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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3231


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    「日本人・フィリピン人・ベトナム人・犬は入店お断り」、北京飲食店に掲示

【AFP=時事】(一部更新)中国・北京(Beijing)の飲食店の店頭に「日本人、フィリピン人、ベトナム人、犬の入店お断り」との張り紙が掲示され、関係国のインターネット上で激しい怒りを巻き起こしている。張り紙は28日までに撤去されたが、店主は謝罪を拒否している。


 問題の張り紙を掲げたのは観光客に人気の紫禁城(Forbidden City)近くの飲食店。写真がSNS最大手フェイスブック(Facebook)に投稿されたことで騒ぎとなり、フィリピンとベトナムでは27日、新聞各紙やインターネット上のフォーラムで大きく取り上げられた。

 ベトナム国営紙トイチェ(Tuoi Tre)は「非難に値する中国の行き過ぎた国粋主義」と伝えた。この記事のインターネット版のコメント欄には、ある読者から「これは愛国心ではない、ばかげた過激思想だ」との意見が書き込まれた。

 一方、フィリピンの人々は、この掲示に怒りをおぼえる反面、楽しんでもいるようだ。あるジャーナリストがマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿した「北京の飲食店でのあからさまな人種差別」とのツイートが多数のユーザーに共有される一方、ニュースサイトのコメント欄には「どうでもいいよ、あいつらは何でも食うんだからさ。それこそ、胎児だって爪だって食っちまうんだ」との書き込みもみられた。

 ベトナムとフィリピンは南シナ海の領有権問題で中国と争っており、日本は尖閣諸島(Senkaku Islands)の領有権問題をめぐって中国との関係が緊張化している。

■「謝罪しない」と店主

 この張り紙の文言は、かつて英国の植民地時代の上海(Shanghai)の公園にあったとされる「中国人と犬お断り」の掲示を想起させる点で、扇動的と受け止められている。

 張り紙は28日までに撤去されたが、AFPの取材に応じた店主の王(Wang)さんはその理由を「騒動になり、電話が殺到して困ったから」と説明する一方、張り紙をしたことについては「全く後悔していない」と断言し、謝罪するつもりはないと語った。

 王さんはまた、張り紙の意図が誤解されているのではないかとも指摘。「たぶん、みなさんは(張り紙の)意味を誤解しているんでしょう。ただ、これらの国からのお客さんには食事を提供しませんと言っているだけです」と述べた。(AFPより抜粋)

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 自分なぞ、それこそ「東シナ海で『第二のKAL092&007便状態が発生』してもおかしくない?」と見てるクチでして、ホント・・(思案&憂慮)
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今日の「スールー王国」は、明日の「琉球・アイヌ・熊沢朝」?

 おいおいおい、双方が「この『侵略』を『侵略扱いしない』事で一致」してるからいいものの、フィリピン・マレーシアがもう少し険悪なら、それこそ「フィリピンの『代理侵略』にマレーシア軍が反撃して南沙諸島で戦争勃発」モノですよ・・(ガクガクブルブル)

 そして、この構図ですが、日本にとっても他人事ではございませんで、それこそ「沖縄県を『琉球王国』」「北海道を『アイヌ独立派』」「日本本土自体を『第二の熊沢朝』」の亡命勢力(と称する連中)が『祖国奪還に立ち上がる』&仮想敵国が彼らを『亡命政府として承認及び軍事支援&対日参戦』」なんてケースも「十分想定内(それこそ米国も介入を躊躇?)」と言うわけでして、ホント・・(ガクガクブルブル)

 追伸・事態は「武力衝突に発展」したようでして、対応を間違えるととんでもない事に・・(憂慮)

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   旧王国の末裔がボルネオ島に不法上陸 サバ領有権問題に脚光-フィリピンとマレーシア

 【シンガポール=青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州に、フィリピン南部ミンダナオ島から、「スールー王国軍」を名乗るイスラム教徒400人が不法上陸した。一部が武装しており、治安部隊に包囲されている。サバ州をめぐり両国は、15世紀に成立したとされるイスラム教国「スールー王国」の歴史に根ざす領有権問題を抱えており、事件は棚上げ状態の争いに再び光をあてている。

 グループは今月中旬、サバ州ラハド・ダトゥの海岸に不法上陸した。リーダーはスールー王国のスルタン(君主)の末裔(まつえい)、ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏。反政府武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)の元メンバーも含まれている。

 マレーシアのナジブ首相は、治安部隊と陸・海軍を派遣し「流血の事態を避け、平和裏に彼らを退去させる。軍は事態を掌握している」としている。グループは抵抗せず、警察が交渉に当たっている。一方、フィリピン側は「身柄の安全と、平和的な解決」(大統領報道官)を求めている。

 歴史をひもとくと、15世紀半ばに、フィリピン南西端のスールー諸島を中心に成立したとされるスールー王国の領土は、現在のサバ州にも及んでいた。その後、スペインによる占領時代などを経て1897年、フィリピンが米国に併合されると、王国も終焉(しゅうえん)した。

問題は、北ボルネオが1946年に英国領となり、63年にはマレーシア連邦の成立とともに連邦の1州となって、「分割」されたことにある。フィリピンは北ボルネオを含む王国の領有権を、スルタンと62年に締結した文書により獲得していると主張する。一方、マレーシアは63年以降、スルタンの末裔側に毎年、“租借料”として5300リンギット(約16万円)を支払っており、今日に至っている。

 グループを派遣したのはリーダーの兄で、74歳のジャマルール・キラム氏。派遣を「帰国の旅」と形容し、その目的については「戦うことではない。われわれが歴史的に有するサバの領有権の行使だ」と述べている。具体的には、旧スールー王国の承認と、領土(サバ州)の返還などを求めているという。

 その背景として、昨年10月にフィリピン政府とMILFが合意し、新自治政府の創設を柱とする和平の枠組みから、サバ州が「除外」されたことに対する不満があると指摘されている。(産経より抜粋)


居座るイスラム教徒、苦慮する比・マレーシア-北ボルネオ問題膠着

 【シンガポール=青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州に今月中旬、不法上陸したフィリピンの武装したイスラム教徒数百人は、退去命令を拒否し居座り続けたままだ。両政府は、サバ州の領有権問題を要因とする事件の対応を一歩誤れば、2国間関係に緊張をもたらすことはもとより、それぞれの国内の政治情勢にも影響するだけに、対応に苦慮している。

 不法上陸したグループの“元締め”は、かつてサバ州を領土に収めていたスールー王国のスルタン(君主)の末(まつ)裔(えい)。不法上陸して以降、サバ州をフィリピンの管理下に置くことなどを要求している。

 この間、両政府は退去を命じ、フィリピンのアキノ大統領は国内法に基づき罰すると圧力をかけた。海軍などの艦船をマレーシアの領海付近に派遣し、グループを保護するためラハド・ダトゥへの接岸を求めてもいる。

 治安部隊がグループを包囲し、「いつでも武力を行使できる」(ナジブ首相)という状態のマレーシア側は、フィリピンの要請を受け入れ、26日までとしていた退去期限を延長した。

 両首脳とも「平和的な解決」に努めているのには、ここで事を構え関係悪化を招くことは得策ではない、という判断があるようだ。

 アキノ大統領にとり対外的には、中国との南シナ海における対立が先鋭化しており、新たにマレーシアとの「二正面」を強いられることは避けたいところだ。それどころか、マレーシアは南シナ海問題で協力を仰ぎたい相手である。

 国内的には、グループの「保護」に失敗すれば、総人口の5%であるイスラム教徒、とりわけ反政府武装勢力の反発を買う。5月の上下両院の中間選挙にも影響しかねない。とりわけマレーシアが仲介し、末裔側を支持する「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)との和平交渉に水を差す。実は末裔側は、この交渉における両国の分断を狙っているとも指摘されている。

 一方、イスラム教を国教とするマレーシアにしてみれば、グループは「同胞」という側面がある。しかも末裔は、政府がサバ州の“租借料”を毎年支払う“大家”だけに、手荒なことはしづらい。事件への対応は次期総選挙にも影響する。(産経より抜粋)


      君主末裔のフィリピン武装集団 マレーシア治安部隊と銃撃戦 14人死亡

 【シンガポール=青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州で1日、フィリピンから不法上陸し退去を拒否しているイスラム教徒の武装集団と、マレーシア治安部隊との間で銃撃戦となり、14人が死亡した。

 死者は武装集団側12人、治安部隊側2人。マレーシアのナジブ首相は、イスラム教徒側が「最初に撃った。軍と警察には必要な行動をとる権限を与えていた」と述べた。治安部隊は数百人の武装勢力をなお包囲しているが、100人程度が逃走しており、警戒態勢を強めている。ナジブ首相らは「事態を掌握している」と強調している。

 これに対し、武装集団を指揮するスールー王国のスルタン(君主)の末裔(まつえい)は、治安部隊が狙撃したと主張し、サバ州から退去はせず、引き続き闘争を継続する意向を表明した。流血の事態を回避するようマレーシアに求めていたフィリピンは、アキノ大統領の報道官が遺憾の意を示した。

 事態が収束へ向かうのか、なお即断はできない状況だ。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・73(今度こそ「ちゃんと玉音放送を放送」してね?)

 ホント、自分も10年近く前に「台風の時に停電してTV・ネットが寸断」した時に、ラジオ情報が一番の頼りになりましたし、ホント「民間防衛インフラの基礎中の基礎」としてドンドン強化してほしいもの・・(思案)

 そして、コレに関係してですが、ホント「嘘だらけの日米近現代史」で指摘された「昭和の敗戦時でも『周知徹底』させれたのに東日本大震災では『全然出来なかった』玉音放送の放送」の件を、本当の本当に「自分たちが重大視失策を犯した」観点から反省&反映してもらいたいものでして、ねえ・・(思案)

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          ラジオ防災対策 総務省検討会発足へ 2月22日 16時16分

総務省は、東日本大震災の経験を踏まえ、ラジオの送信設備の防災対策などを強化する必要があるとして、近く、放送局の代表や有識者をメンバーとする検討会を発足させることになりました。

東日本大震災では、ラジオが災害情報や避難情報の提供で役割を発揮しましたが、一方で、津波の影響を受けやすい低い土地などにある送信設備の防災対策や、ラジオの電波が届きにくく、放送が聞きづらい場所での改善策の必要性も指摘されました。

これを受けて、総務省は「放送ネットワークの強靱(じん)化に関する検討会」を発足させ、ラジオの送信設備の防災対策や難聴対策の強化のほか、災害時の情報提供の高度化・迅速化について検討することになりました。
検討会は、NHKなど放送局の代表や放送に詳しい有識者など12人がメンバーを務め、今月27日に初会合を開き、ことし夏をメドに報告書をまとめることにしています。

新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「東日本大震災では、ラジオの有用性が認識されたが、施設の老朽化や広告市場の縮小といった問題もある。今回の検討を通じて、ラジオによる国民への情報提供が継続される道を探りたい」と述べました。(NHKより抜粋)


災害に備えラジオ強化 6月中間報告へ 2月28日 4時14分

大規模災害に備え、ラジオの機能強化に向けた総務省の検討会の初会合が27日に開かれ、ラジオの送信設備の防災対策などについて、ことし6月をめどに中間報告を取りまとめることになりました。

この検討会は、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害に備えたラジオの機能強化について議論するもので、27日、総務省で開かれた初会合には、NHKと民放の担当者のほか、自治体の代表や放送に詳しい有識者が出席しました。この中で放送局側からは、東日本大震災ではラジオが災害情報の提供などで役割を発揮する一方、AMラジオについては送信設備が平野部にあるため津波や浸水への対策が課題となっていることが報告されました。

そして、検討会では今後、ラジオの送信設備の防災対策をはじめ、電波が届きにくくラジオの放送が聞きづらい状況の改善策や、災害時の情報の高度化などを議論し、ことし6月をめどに中間報告を取りまとめることになりました。

検討会に出席した新藤総務大臣は「大規模災害に備え、ラジオの防災対策をどう強化するかは非常に重要な問題だ。検討の結果、必要な措置については平成26年度予算案の概算要求に反映させたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「タカ派or野党ボケ」に信条・イデオロギーは関係ない?(爆笑)



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          社会党が軍事介入する皮肉 2013年02月27日(水)17時40分

 平和憲法を守り、戦争はしない。今は社会民主党と名前を変えましたが、日本社会党の時代から、これが党の精神でした。

 社会党という名前なら、どこでも戦争反対かというと、そうではないのですね。フランスの社会党の大統領は、アフリカ・マリでの軍事行動に乗り出しました。

 マリは、地図で見るとフランスから遠く離れているように見えますが、フランス国内から直接空爆できる距離にあるそうです。フランス北東部のサンディジエ基地から飛び立った4機の戦闘機が、4時間後にマリ北部のイスラム過激派の訓練キャンプを爆撃したと、本誌3月5日号の記事『「世界の警察官」を目指すフランス』は伝えています。

「イラクでの腰の引けた態度をアメリカ人に揶揄されたのは過去の話。今やフランスは、アフリカで拡大しつつあるイスラム過激派との戦いで先頭に立っている」というのです。

「オランドにとってマリは、自分も国外で戦力を展開できることをアピールして、存在感を示す舞台になった」

 ここまでは、なるほどと思いながら読んできましたが、この記事は、後半に差し掛かると、突然トーンが高くなります。次のように。

「相対主義的な政治が蔓延する世界で、現在はフランスだけが、民主主義は絶対的で不可侵な権利だと守護役を買って出ている」

「世界のどの国も行動を起こそうとしないなかで、フランスが行動する意欲を見せたことは間違いない。フランスの戦闘機やヘリコプター、空挺部隊が火ぶたを切ったのは、アフリカに民主主義と平和を広めるための戦いなのだ」

 いやあ、読んでいて頭がクラクラしてきます。「フランス」を「アメリカ」に置き換えたら、2003年頃にアメリカのネオコンが言っていたことと、そっくりではありませんか。ネオコンにそそのかされてブッシュ大統領がイラクを攻撃し、どんな目にあったかは、ご存じの通り。この記事の勢いだと、オランドはまるでフランス版ネオコンではないですか。

 それにしても、戦争反対派のはずのアメリカのオバマ大統領が、無人機で「テロリスト」とみなした人物の暗殺を続けていたり、社会党政権になったらフランスが軍事介入をしたりと、世の中は皮肉なものです。

 タカ派政権は平和を、ハト派政権は戦争をもたらす。これが国際情勢のパラドックス。ここでも、それが当てはまるのでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)


国防を議論できない共和党の野党ボケ

ヘーゲル長官の指名承認をめぐる公聴会で露呈した上院軍事委員会の有名無実化

2013年02月27日(水)15時02分 フレッド・カプラン

 共和党が昨年の大統領選以降、アメリカの国防政策を形作る役割も、真剣に議論する役割も放棄したことは分かっていた。しかしその無関心ぶりが、いよいよ有害の域に達しつつある。

 先月末に米上院軍事委員会の公聴会が開かれ、次期国防長官に指名されたチャック・ヘーゲル元上院議員の承認が審議された。しかし的外れの議論で浮かび上がったのは、ヘーゲルの資質というより、共和党と上院に国防問題を監督する能力が本当にあるのかという疑問だった。

 共和党員ながらリベラルな政治姿勢で知られるヘーゲルの指名をめぐり、公聴会が紛糾すること自体は予想されていた。しかし惨憺たる結果になったのは、ヘーゲルが精彩を欠いたからだけでなく、彼に質問する共和党議員の偏狭さのせいでもある。

 予算や陸軍の役割と使命、海軍の規模、アフガニスタンの今後、ヨーロッパからアジアへの「方向転換」など、次期国防長官が直面する問題に関する質問はないに等しかった。代わりに彼らはヘーゲルのイスラエルへの誠実さを問いただし、イランに十分な憎悪を抱いているかを確認して、07年のイラク増派に反対した判断を蒸し返した。

 指名承認の是非を問う上院軍事委員会の投票は重ねて延期され、先週ようやく承認された。上院の採決を経て新国務長官が誕生する。しかし先週の公聴会も、50年代のレッドパージを思い出させる偏執ぶりと扇動的な議論に終始した。

 ある共和党議員は、ヘーゲルが08年のアメリカ・アラブ反差別委員会で演説したことを持ち出し、反イスラエル的な発言をしていないかどうか当時の映像で確認するまで、公聴会を中断するべきだと主張した。

 ヘーゲルの資産に関する情報公開が不十分だとして、「サウジアラビアや北朝鮮からの資金提供ではない、と断言できる根拠がない」という批判は新人議員のものとはいえ、言い掛かりに近かった。それなのに共和党の幹部委員であるジム・インホフ上院議員は、イラン政府がヘーゲルの指名を「支持している」と援護射撃をした。

 インホフはさらに、イランのイスラム革命防衛隊をテロ組織に指定する法案や、イランへの一方的制裁にヘーゲルが反対票を投じたことを指摘した(イスラム革命防衛隊はテロ組織の定義に当てはまらず、一方的制裁は効果に疑問があった)。

 北朝鮮の核問題など、共和党議員が現実的な問題をただした数少ない場面も、彼ら自身の勉強不足は明らかだった。戦略核戦力のトライアド(戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイルの3本柱)について十分に理解していない軍事委員の質問に、説得力はなかった。

「議論」のレベルではない

 古きよき時代を懐かしむつもりはないが、かつての上院軍事委員会には、軍事問題を理解しているという自負があった。

 確かに採決で意見が分かれることも、議論の前提で対立することもあった。しかし委員の大半は、少なくとも軍事問題を議論できるレベルや、完全に的外れな質問をしないレベルまで勉強していた。

 悲しいことに現在の軍事委員会には、何かを学ぼうという姿勢すらない。有権者が気にしない問題では愚かに見えても構わない、と言わんばかりだ。

 先週の公聴会でヘーゲルの指名が承認された後、民主党のカール・レビン上院軍事委員長は休会を宣言した。「皆さん、ご協力に感謝します。あと1年、良い年にしましょう」

 議員の間から笑い声が上がった。だが、とても笑っていられる状況ではない。(ニューズウィークより抜粋)


自公 武器使用基準は緩和しない方針 2月28日 5時24分

海外の日本人の安全確保策を検討する自民・公明両党の作業チームは、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を輸送する際の武器使用の基準について、公明党の主張を踏まえ、正当防衛などの場合に限るとした今の基準を変えない方針を固めました。

自民・公明両党の作業チームはアルジェリアの人質事件を踏まえ、これまでの検討で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう自衛隊法を改正すべきだという認識で一致しています。
そして、海外で日本人を輸送する自衛隊員の武器使用について、「隊員本人や、隊員が保護している日本人や外国人の生命を守るため、やむをえないと認められる正当防衛などの場合に限る」という今の基準を変えるかどうか議論を続けてきました。

この中で自民党は、「自衛隊が日本人の陸上輸送をするようになれば危険性も高くなるので、今の基準では十分に対応できない」として、基準の緩和を主張しましたが、公明党が、「緩和すれば、憲法解釈上、認められていない海外での武力行使につながりかねない」と慎重な姿勢を示したため、基準を変えない方針を固めました。

作業チームは来月上旬にも、こうした内容を盛り込んだ提言をまとめたいとしています。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・250(787と同じ構図が・・&これで「敵基地攻撃任務」は大丈夫?)

 あんれまあ!産経様&兵頭二十八師匠によりますと、F35ですが「エンジン亀裂で『実戦配備前に飛行停止』」に続き「787宜しく『バッテリーでもやらかした』」みたいですね。少なくとも「戦闘の最中に『バッテリーがボン!』しても『民間機宜しく何処でも緊急着陸は不可能』」ですし、ホント洒落にならない・・(唖然)


 追伸・「『特殊な条件下での機体運用』が原因で『設計ミスにあらず』」で早々に飛行再開のようですが、大丈夫でしょうか。それこそ「せっかく『敵基地攻撃任務&能力を付与』」しても「肝心な時に『撃墜される前に勝手に墜落』」ではたまりませんし、ねえ・・(思案&憂慮)

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            戦闘機F35操縦席から煙 ソフト不具合か

 ロイター通信は25日、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の操縦席から煙が出る事故が14日、東部メリーランド州の空軍基地内で起きていたと報じた。国防総省は部品の製造元である米ハネウェルに、事故に関係したとみられる部品を送って詳しい原因を調査している。

 ロイターによると、ハネウェルが製造する部品には、日本や米国でトラブルが相次いだ最新鋭旅客機ボーイング787と同様にリチウムイオン電池が使われているが、広報担当者は今回のトラブルとの関連を強く否定。今回はソフトウエアに関連したもので、既に暫定的な修正を加えたとしている。

 F35は日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機として購入する予定だが、エンジン部品に亀裂が見つかり22日に、米軍が保有する51機全機の飛行停止が発表されたばかり。(産経より抜粋)


Andrea Shalal-Esa 記者による2013-2-25記事「Honeywell to test some F-35 parts after smoke incident」。

  ロッキード社では、F-35のコクピット内に煙が立ち込めた原因はリチウム電池だとは言っていないが、電池メーカーのハネウェルを呼びつけた。

 発煙事故は2-14に起きた。

 これについてロックマートは月曜に声明。

 関係する部品を Honeywell International Inc に送り返して調べさせている、と。

 F-35は、先には、ファン・ブレードに0.6インチのひびわれが発見されている。
 これを納品したのは Pratt & Whitney(いまではUnited Technologies Corpの一部門)。

 ハネウェル社はF-35の「power thermal management system」を分担している。これにはリチウムイオン電池を用いる。

 Bo-787事故をうけて欧州EADSでは、次の新型エアバスのA350ではリチウム電池は使わないという決定を既に下している。

 temperature control unit は、より大きな「integrated power package=IPP」の一部をなすもので、すべてハネウェルの仕切り。270ボルトのリチウムイオン電池がF-35のエンジンを始動させるだけでなく、バックアップ電源としても機能する。今回ハネウェル社には、temperature control system だけが送り返された。

 ※いまさらニッケル水素電池とかに換装できるわけがない。同じ性能とすれば重くなり、F-35Bの垂直離陸は不可能になる。しかしリチウムを使い続ければ、飛行機にとって致命的な「発火危険物」を常時抱えていくことになる。解決方法は、「燃料電池」ぐらいしかないだろうが、そうすると完成はさらに5年は遅くなるだろう。ビル・スウィートマン御大が早々と見切っていたように、F-35はとっくに失敗確定のプログラムなのである。(ポッドキャスト28より抜粋)


米軍、F35の飛行再開へ 欠陥なしと製造企業

 ロイター通信は2月28日、エンジン部品に亀裂が見つかり米軍が飛行を一時停止している最新鋭ステルス戦闘機F35について、国防総省が設計上の欠陥はないと判断、近く飛行を再開させる方針だと伝えた。エンジンの製造元である米プラット・アンド・ホイットニー社の広報担当者が明らかにした。

 同社によると、調査の結果、亀裂は試験飛行の際、通常より4倍以上長い時間にわたり高温にさらす「特殊な運用条件」が原因で生じたことが判明。飛行を再開しても安全上の問題はないと判断したという。

 国防総省は22日、カリフォルニア州内の空軍基地での定期検査で、空軍仕様の1機でエンジンのブレードと呼ばれる羽根に亀裂が見つかったとして、米軍が試験・訓練用として運用する51機全ての飛行停止を発表していた。日本はF35を航空自衛隊の次期主力戦闘機として購入する予定。(産経より抜粋)


F35に敵基地攻撃ミサイルを検討 首相が答弁

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、日本を狙う弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃能力に関して、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機F35Aライトニング2に敵基地攻撃用のミサイルを装備させる可能性に言及した。首相は「私の問題意識としては(敵基地攻撃能力を)米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べた。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性に優れた第5世代機で、敵基地接近がより可能になる。日本独自の抑止力向上の必要性を強調したとみられる。

 首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2157(領土・歴史&捕鯨で揉めても「基本的国益は一致」してますし)


 まあ、その前に日本は「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を履行可能とする体制を物的&法的に構築」する必要があるわけでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・いよいよ「超空の連合艦隊」・「超日中大戦」・「日中世界大戦」の世界が「架空戦記から現実に飛び出した」ようでして、ホント覚悟を決める時が・・(思案&感慨) 

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    集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。

 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。

 安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。(産経より抜粋)


前防衛相、拓殖大学教授 森本敏 領域を守る包括法の整備急げ

 わが国は、深刻な事態や事件が起きるたびに、パッチワーク(つぎはぎ細工)的な応急手当ての政策や立法を繰り返してきた。安全保障の分野はその最たるものだ。近年を振り返ってみて、「事に備える」ため小泉純一郎政権下で一連の有事法制ができたのは、その意味で大きな成果であった。

 ≪現下の安保環境に対応できず≫

 日本の安全保障を確実なものにするためには、防衛力と日米同盟によって、対応と抑止の機能を盤石にしつつ、その上に立って積極外交を進めることが重要である。だが、こうした政策の基盤として戦後、営々と続けてきたやりかたではもはや、周辺の安全保障環境に対応できなくなりつつある。そうした従来の手法を見直しつつ、東アジアの将来を展望して事前の備えをしておくことが、今日ほど求められているときはない。

 その一つが、確実に領域を保全し、防衛・警備することである。わが国は6850以上の島から成り、北海道、本州、四国、九州以外は離島である。しかも、このうち有人島は420ほどにすぎず、あとは無人島である。領土面積は世界で60位ほどであるが、領海と排他的経済水域(EEZ)を加えると第6位といわれ、離島の保全は極めて重要な国益に直結する。ただし、わが国の領域は東西南北3000キロにも及んでおり、その保全となると容易ではない。

 領域を守るためには領域保全と領域警備・防衛が必要となる。双方とも明確な定義はないが、領域保全とは主権やその帰属を守ることであり、領域警備・防衛は領域や権益を守ることであろう。

 領域を保全するには、他国の企業などによる離島買収の防止や、国境周辺に位置する離島の国有化、あるいは国が直接管理をするための法的措置が必要である。

 ≪自衛隊の警戒監視を可能に≫

 他方、領域警備・防衛のためにはまず、領域に接近する周辺国の活動に対して、監視・警戒の態勢を整えることが肝要である。

 現行の法体系では、自衛隊が平時に駐屯地・基地の外で警戒監視活動を行えるようにはなっていない。かつてそれを実施した部隊があり、政府は、防衛省設置法第4条の「調査及び研究を行うこと」を根拠として、その行動を説明したことがある。これはどう考えても、不自然である。警察だけでなく、自衛隊が平時から、離島や沿岸の警備に従事することを可能にしておかないと、不測の事態が発生して急に自衛隊に任務を付与しても効率的に対応できない。

 広義の領域警備には、治安維持のための警察作用と領域防衛のための国防作用が含まれる。領域内の治安維持は、第一義的に海上保安庁や警察が担当し、対象や様相次第では対応困難な場合に自衛隊が海上警備行動や治安出動によって対応する。これはあくまで警察作用としての行動である。領域外から武力攻撃があった場合に初めて防衛出動が下令されて対応するが、これは国防作用である。

 しかし、治安出動や防衛出動の発動はさほど容易ではなく、そうなる前に対応しなければならない。ところが、こうした領域警備の全体を包括した法体系はなく、それぞれの法執行機関ごとに個別法により対応する仕組みになっている。領域の安全を脅かす対象や事態の変化に切れ目なく対応するためには、海保、警察、自衛隊及び在日米軍などが緊密に連携された共同活動を行う必要がある。

 その際、離島において周辺国による想定外の接近・上陸や周辺国が関わった突発的な事態が発生した場合に、装備・指揮系統や対応の異なる法執行機関が個別法を適用して、切れ目なく対処できるかどうかは不確実な面がある。

 ≪個別法での縦割り対応に限界≫

 例えば、離島に低空飛行で接近してきた航空機から人が降下して着上陸し、離島を占拠した場合にどうするのか。離島に周辺国の公船や漁船が多数押し寄せて、海保などでは排除しきれず上陸を許したり、わが方の漁船が拿捕(だほ)されるか、わが方の公船が衝突されたりして、双方に負傷者が出るような事態が生起したらどうするのか。離島周辺に接近した周辺国の公船からヘリが飛来して、わが方のスクランブル(緊急発進)機の警告を無視して離島に強行着陸したらどうするのか。そういったことも考えておかなければならない。

 いずれの場合も、個別法で対応できれば不幸中の幸いというべきだろう。わが方の法執行機関が、全体として切れ目なく単一の指揮・連絡系統によって総合的に事に当たるためには、包括的な法体系があることが望ましい。さらに、先のレーダー照射のような事態が起きた場合、自衛権発動の要件である「急迫かつ不正の侵害があること」と、「座して死を待つことはしない」の折り合いをどう付けるのかといったことも、領域防衛上、解決すべき問題である。

 国際情勢は予期したようにはならないし、その様相は時に情け容赦ない。非常事態に備えるための領域保全や領域警備・防衛のための包括法を整備しておくことは国家としての緊急課題である。(産経より抜粋)


中国初の空母、青島到着=4年前から母港整備

 【北京時事】新華社電によると、中国遼寧省大連港で改修が進められていた中国初の空母「遼寧」が27日午前、山東省青島の軍港に初めて到着した。空母は海軍北海艦隊司令部がある青島を母港にして正式に就役するが、海軍総司令部の直属になるとみられる。

 中国紙などによると、青島市街地から南西に約50キロ離れた膠南市小口子地区では4年前から六つの村を移転するなどして空母基地の建設が始まり、埠頭(ふとう)や水道・電気・燃料などの施設も整備された。空母は青島を拠点に引き続き、艦載機や艦隊の総合訓練の場として使用される。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2156(「対日敵視」はかまいませんが「軍部の手綱」はしっかりと・・)

 「レーダー照射」での中国軍でも囁かれていた話ですが、まさか「『珍走団フライト』でのロシア軍」でも「『軍部という暴れ馬』を政権トップが掌握しかねている」なんてホント洒落になりませんよ。自分としては「(中露共に)国益&s戦略上『日本と敵対』する選択肢をとること」は仕方がないと思いますが、それはそれとして「イザ対立&紛争を終結させようとした時に『軍部が関東軍化してそれをハブorちゃぶ台返し』」されてはたまったものではございませんからねえ・・(思案)


 追伸・議会が「尖閣で『日本支持』」を言ってくれるのはありがたいですが、かといって「尖閣有事に即米軍出動」となるかといえば、「それはそれ・これはこれ的な対応」となるだろうってのは、フォークランドで英国が散々経験してますし・・(思案)

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         露機の領空侵犯 プーチン政権の統制力に疑問

 2月7日にロシアの戦闘機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したことをめぐり、この行為はロシア軍が独断で行ったとの観測が浮上している。極東での中国の軍事的圧力の高まりを受け、プーチン政権が安全保障面で日本に接近するなか、同政権が国際法上の重大な違反を犯してまで日本を牽制(けんせい)する必然性が薄いためだ。7日が日本政府が定める「北方領土の日」であることを逆手にとり、軍が過激な対日活動で存在感の誇示を図ったとの見方が浮上している。

 領空侵犯の背景については、日本が沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国と対立するなか、「日本がすべての空中警戒管制機(AWACS)を尖閣諸島沖に展開しているかを試そうとした」(8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル、アジア版)などの分析がなされていた。ただ日本の防空能力を試すなら領空侵犯まで行う必要性はなく、領土をめぐる政治的牽制なら「より低いレベルで十分」(日本の防衛省筋)との指摘があった。

 事実、領空侵犯はプーチン政権にとり不都合な側面が大きい。対中抑止を念頭に、ロシア政府は昨年10月、日本と安全保障協力強化の覚書に署名。年内に予定される安倍首相訪露の際も、安保面での協力拡充が議題になるとみられている。一方、領空侵犯は相手国の主権を侵害する重大な違法行為で、「安保協力などふっとんでしまう」(同)ほど両国の関係に影響を及ぼしかねない。

 そのため今回の領空侵犯は、ロシア政府の了解なしに軍が単独で行ったとの見方が支配的だ。領空侵犯に対し日本の外務省が抗議した際、在京ロシア大使館は「本国に確認する」と述べるなど、歯切れの悪い対応に終始した。ロシア外務省も領空侵犯を予期していなかった可能性がある。

 7日配信のインタファクス通信によると、ロシア東部軍管区のゴルデエフ報道官は領空侵犯を否定する一方、戦闘機が日本海上空付近を飛行していた事実を認めた。同軍管区のロシア軍は5日から北方領土などで大規模演習を実施しており、「対日」を根拠に示威活動を行い、予算の獲得につなげる狙いがあったなどとみられている。

 仮に領空侵犯が軍の独断ならば、それはプーチン政権の軍への統制力低下を意味しかねない。軍や政権内の権力闘争の激化が伝えられるなか、今回の問題は今後も尾を引く可能性がありそうだ。(産経より抜粋)


米財政問題 勢いづく「ハト派」

 米国の連邦債務の残高が国内総生産(GDP)比約110%という高水準に達しているにもかかわらず、景気刺激のための債務拡大を容認する「ハト派」の論調が目立っている。クリントン政権時代の財政赤字解消に貢献したサマーズ元財務長官がハト派寄りの発言をしたと報じられたほか、ハト派のクルーグマン・プリンストン大教授も「(財政再建を強く求める)タカ派は撃墜された」と勢いづく。しかし拡大を続ける連邦債務への懸念は根強く、論戦が決着したわけではない。

 1月25日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「タカ派の代表格がハト派に」と題する記事で、財政を黒字化させたクリントン政権時代の財務長官として知られるサマーズ元ハーバード大学学長が1月下旬のインタビューでは、米国経済の現状は、金利がゼロ水準にあることや、投資が伸びない原因が需要低迷にあること、労働者の生産性が賃金水準に比べて高いといった点でクリントン政権時代と異なると指摘したことを紹介。サマーズ氏の「財政赤字の削減が投資を促し、中間層の賃金も増えるという三段論法は以前と同じようには通用しない」との発言を引用した。記事はサマーズ氏の発言について「現実が経済学における教条主義的な主張を打ち破った」としている。

また米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が24日に掲載したクルーグマン氏のコラムは、オバマ大統領が2期目の就任演説で債務問題にほとんど触れなかったことに触れ、「財政タカ派は政治的なよりどころを失いつつある」と指摘。タカ派が主張する連邦債務の拡大が米国経済の破綻につながるというシナリオが実現していないとして、タカ派をオオカミ少年になぞらえた。

 一方、25日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)では、ロゴフ・ハーバード大教授が寄稿記事で「米国の債務水準は低成長に苦しむ他の先進国と同程度だ」と強調。「歳出拡大による景気刺激に頼ることは危険だ」とした。また米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日の社説で「連邦債務の対GDP比を減少傾向にすべきだ」と主張。同紙では22日、ハト派寄りの発言が報じられたサマーズ氏自身が「財政再建に取り組むべきだ」とタカ派に理解を示したうえで、「雇用や成長も忘れてはならない」としている。(産経より抜粋)


日本支持が最大の対中抑止」米下院軍事委員長 沖縄県・尖閣諸島問題

 【ワシントン=古森義久】米下院軍事委員会のランディ・フォーブス委員長(共和党)は26日に議会内で開かれた中国人民解放軍の実態についての研究会で演説し、沖縄県・尖閣諸島問題について、「米国が同盟国の日本を支持し、その基本をより明確に、かつ強固に表明していくことが中国への最大の抑止となる。米国の目的はこの地域の安定であり、中国のいまの動向はこの目標への挑戦となる」と述べ、オバマ政権への批判をにじませた。

 また、「尖閣を含む地域の安定を保つため、いざという際には、米国が日本を支援するということや、中国側が尖閣に対して何をしているのか、詳細に監視していることを中国側により明確に知らせておくことが重要だ」と語った。

 米軍のあり方の決定などに大きな権限を持つ下院軍事委員会を代表するフォーブス議員は、議会で中国の軍事動向を調査・研究する「中国議員連盟」の会長をも務めている。(産経より抜粋)

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)・4

 前巻で予告されていた「21世紀版・ペリリュー攻防戦」が、ついに・・(ドキドキワクワク)



 今回の(自分的な)見所でございますが、なんと言っても


 1・冷戦時代のペンタゴン&CIAが歓喜の涙を流しそうな「日韓台・反共十字軍」が、特殊部隊中心でペリリューで現実化

 2・「昭和の御世に『壮絶な激戦を展開』」した米海兵隊と帝国陸軍(の末裔たる自衛隊・西普連)が「今度は友軍として肩を並べて共闘」&「(他作品ではそれなりに出ているか大石作品では始めての)オスプレイが実戦投入」

 というのが「自分的なツボ」でございまして、いよいよ物語は佳境に向かって・・(ドキドキワクワク)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3230


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         英BP、2兆円近い制裁金の恐れも メキシコ湾原油流出

ニューオーリンズ(CNN) 2010年にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり、英石油大手BPに多額の制裁金支払いを求めて湾岸の州などが起こした民事裁判の審理が、25日からニューオーリンズの裁判所で始まった。

BPは既に刑事責任を認めて過去最高となる40億ドル(約3700億円)の罰金支払いに同意している。民事裁判で水質浄化法に基づく「重大な過失」があったと認定されれば、さらに200億ドル(約1兆8400億円)を超す制裁金を言い渡される可能性がある。

25日の裁判でBP側は、環境被害を引き起こしたのはBPだけの責任ではないと主張。BPのほか、原油採掘施設を保有するトランスオーシャンや、セメント作業を担当したハリバートンの判断ミスが重なって爆発に至ったと述べた。

この事故では2010年4月に深海油田を採掘していた施設が爆発して沈没し、作業員11人が死亡。その後3カ月近くにわたって原油が流出し、メキシコ湾岸一帯に深刻な環境被害を発生させた。

民事訴訟は米政府とメキシコ湾岸の5州および個人や事業主らが原告となってBPを提訴。責任の所在や過失の程度のほか、制裁金を算定する根拠となる原油流出量も争点となる。

また、環境保護団体は、植物や野生生物などに与えた環境被害に対しても、自然資源損害評価(NRDA)に基づき250億ドル(約2兆3000億円)の制裁金を求めている。(CNNより抜粋)

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  ホント、リーマンも「エンロンの被害者に『160%弁済可能』な金額が『鼻くそ扱い』」ですし、昨今の企業賠償は・・(苦笑)

「『頼もしさ』を『怖さ』」・「『毅然さ』を『冷酷さ』」というのがリベラルの・・(苦笑)


 自分が欧米首脳なら「こういう超頼もしい国家こそ『北アフリカの憲兵役として万難を排して全面支援』」するのですが、そうするとKY&甘ちゃんなリベラルがまた色々と・・(憮然)

 追伸・ライデル研究員様、アルジェリアも「『アルゴ』でネタとなった人質事件で『米国とイランを仲介して貢献』」してるのに、その辺りをハブして「米国の支援と摩擦ばかり取り上げる」のは、これまた「アルジェリアに無礼千万」では?(憤怒)

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          冷酷国家アルジェリアの本当の怖さとは

  アフリカ最大の軍事力と広大なスパイ網を武器に サハラ砂漠で暴れだしたイスラム勢力に挑む

 2013年02月26日(火)18時53分 ブルース・ライデル(ブルッキングズ研究所中東専門家)

 アルジェリア東部イナメナス近くの天然ガス関連施設で起きた人質事件。08年のムンバイ同時テロ以来最悪のテロ攻撃であり、アルジェリアは世界の「イスラム聖戦」の中心地となった。

 旧態依然たる警察国家であるアルジェリアは、アフリカあるいはアラブのどの国の政府よりも容赦なく、かつ効率的にテロリストと戦うことで定評がある。

 中東・アフリカ地域で最大の国土を持つこの国の政権を10年以上握っているのは、内戦を終結に導いたブーテフリカ大統領だ。91年の総選挙でイスラム主義政党が勝利したのを受けてクーデターが勃発。激しい内戦へと拡大し、02年の終結までに16万人以上が犠牲になった。

 94年にはアルジェリア人テロリストがパリ行きの旅客機をハイジャックする事件も起きたが、ブーテフリカは犯行グループと同じイスラム原理主義勢力に恩赦を与え、安定した国づくりに乗り出し、いま3期目になる。

 だが周辺のチュニジアやリビアなどと同様、アルジェリアも若年層という時限爆弾を抱えている。3500万人の人口の70%を占める30歳未満の失業は深刻だ。彼らは「アラブの春」で民主化に目覚めた世代で、特に15歳未満の少年たちには90年代の悪夢の記憶さえない。

 いざとなれば出てくるのは、ブーテフリカではなくこの国の実権を握る軍部だ。「ル・プボワール」(フランス語で権力の意)と呼ばれる陰の実力者たちが存在する。

 秘密警察を率いるモハメッド・(トゥフィク)・メディエンヌは、旧ソ連のKGB(国家保安委員会)で鍛えられ、90年から情報機関を取り仕切ってきた。誰の指図も受けないため、「アルジェの神」と恐れられている。

 アルジェリアの軍事力はアフリカ最大。15万人を超える兵力に年100億ドルの国防費、サハラ砂漠一帯には広大な諜報活動網を築いている。

 フランスからの独立戦争では100万人以上の命が失われており、国民の愛国心が強い。旧宗主国の動きには今も敏感だ。一昨年のフランスとNATOによるリビア介入には反対。リビアが崩壊したために、アルジェリアの隣国マリが現在のような混迷に陥ったと非難している。

マリ情勢も無視できない

 ただし今年から始まったフランスによるマリ軍事介入には妥協も見せた。マリ国内の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」の拠点空爆に向かう仏軍機のために、アルジェリア領空を通過することを許可したのだ。

 だが皮肉なことに、その空爆がイナメナス人質事件を招いたとも言われる。アルジェリア軍部は当初、仏軍によるマリ介入に批判的だった。マリを追い出されたAQIMが北上してアルジェリアに舞い戻る可能性を懸念したからだ。

 人質事件が起きた今、もはやアルジェリアがマリ情勢を傍観するという選択肢はなくなった。GDP2600億ドル、ロシア製兵器を装備した強力な軍隊、サハラに目を光らせてきた諜報機関──アルジェリアはアフリカ諸国の中で最もAQIMに対抗できる立場にある。

 一方、米アルジェリア関係は複雑な歴史を歩んできた。アメリカは19世紀、アルジェリアで海賊征伐に貢献。第二次大戦では米軍がフランスのビシー政権とナチスからアルジェリアを解放。ケネディ政権は仏政府に植民地解放の圧力をかけた。

 しかし冷戦時代のアルジェリアはおおむねソ連寄りだった。91年以降はアメリカと協力関係を結ぶようになったが、両国間には常に緊張と疑念が付いて回る。決して甘い関係にはなれそうにない。(ニューズウィークより抜粋)


              アカデミー賞『アルゴ』にイランが激怒

   ミシェル大統領夫人の受賞発表という「政治的」演出に国内外から批判が

         2013年02月26日(火)18時58分 フレヤ・ピーターセン

 イラン革命成立後の79年11月、イランの学生400人あまりが首都テヘランにある米大使館を占拠し、52人のアメリカ人を444日間拘束するという事件が発生した。この時の大使館職員救出作戦を描いた映画『アルゴ』(ベン・アフレック監督)が、米アカデミー賞で作品賞など3冠に輝いたことにイランがかみついた。受賞は「CIA(米中央情報局)の宣伝」であり、事件を歪曲して伝えるシオニスト(ユダヤ主義者)の陰謀だというのだ。
 
 ワシントンポストは、イランのファルス通信からの引用でこう伝えた。「オスカー史上でも珍しいことに、大統領夫人が反イラン映画『アルゴ』の作品賞受賞を発表した。この作品はシオニストの企業、ワーナー・ブラザースが制作したものだ」

 『アルゴ』はイラン国内では劇場公開されていないが、海賊版DVDが評判になっている。世代によって作品の評価は分かれているようで、当時のイラン革命に参加した人々が厳しく批判する一方、事件を直接の体験として覚えていない若い世代は違った見方をしている。AP通信によればテヘラン市議会議員のマスーメ・エブテカーは、『アルゴ』は米大使館襲撃時の暴力を誇張していると指摘。エブテカーは襲撃に加わった学生の1人だった。

授賞式登場はミシェルが初めてではないが

 ミシェル・オバマがホワイトハウスからの中継という形で受賞式に登場したことで、アカデミー賞が政治的なものであることが明らかになったという批判もある。ファルス通信と同じくイランのメヘル通信は、なぜ「反イラン映画の受賞発表のときだけ」例外的にミシェルが現れたのか、と疑問を呈する。

 大統領夫人の登場に憤ったのはイランの人々だけではない。「教会と国家の分離はもちろんだが、ハリウッドと国家の分離こそ必要だ」と、保守派ジャーナリストのミシェル・マルキンは語った。米ニュースサイトのブレイトバートは、ミシェルの登場は「常識はずれ」と批判した。

 しかし、リベラル派の市民団体メディア・マターズ・フォア・アメリカ(MMFA)はこう指摘している――ミシェル・オバマは受賞作を発表するのに「ふさわしい」と思っているようだ、と右派メディアは批判するが、受賞式に登場した大統領夫人は彼女が初めてではない。

 ジョージ・W・ブッシュが大統領だった02年、ローラ夫人はアカデミー賞受賞式のオープニングに登場した。81年の受賞式には、就任したばかりのロナルド・レーガン大統領のホワイトハウスからのビデオメッセージが流れた。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2155(「価値観外交」に「地政学」もプラスして・・)

 自分としては「日本外交は『価値観外交』『(自由と繁栄の弧等の)地政学外交をプラス』した『勢力均衡外交』」が望ましいと思うのですが・・(思案)

 まあ、そのためには「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が必要不可欠でして、ねえ?(思案)

 追伸・自分には「異形&卑劣な大国」でなく「赤くて黄色いナチス」「国民党のやってきた事を共産党もサルマネ」にしか見えないのですが・・(ニヤリ)

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   評論家 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 「価値観外交」で米中の間に楔を

 政権発足2カ月。一連の安倍外交を見ていて、主権回復時の重光葵元外相の言葉が頭をよぎった。

 終戦後東久邇内閣の外相として降伏文書に調印した重光は東京裁判で訴追され、サンフランシスコ講和条約締結時には仮釈放されていたものの、公職追放は解かれていなかった。

 ≪重光の慧眼思わす首相訪米≫

 が、その国際情勢を見る目は研ぎ澄まされていた。条約の本質をたちまち見抜き、これは「米国の蘇聯(編注・ソ連)に対する宣戦布告」であり、「米国は最早(もは)や蘇聯とは力の闘争に一歩を進めた」、「東亜に於て日本を味方に取り入れた米国の地位は非常に強くなった」、一方、ソ連は「桑港(サンフランシスコ)会議に於ては完全に敗北した」と指摘した(『続重光葵手記』)。

 当時の日本にとって西側=自由民主主義陣営の一員としての国際社会復帰が最良の選択だったことはいうまでもないが、それ以前に、米国にとってこそ日本との連携は大きな利益になると見据えていたところに彼の慧眼があった。

 安倍晋三首相は今回、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)でのスピーチで、「強い日本を取り戻す。世界により一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしている」と強調した。オバマ米大統領との首脳会談でも、日本の復活を説き、日米同盟強化の再確認を求めた。「復活する日本と組んだ方が米国に利益をもたらす」とのメッセージにほかならない。

最近、中国はしきりに「日本は戦後秩序に挑戦している」と言う。しかし日米が協力して冷戦を戦うことを規定したサンフランシスコ講和体制にこそ、西側世界にとっての戦後秩序の基盤があり、中国はそれに参加していない。おそらく彼らは、ヤルタ・ポツダム体制に戦後秩序なるものの源流を求め、米国もそちらへ回帰させようと目論(もくろ)んでいるのだろう。

 問題は、ベルリンの壁が崩壊して4半世紀経(た)とうとするいま、米国が、「東亜」における自らの「地位」を何処に求めようとしているのかという点である。

 ≪日本が米国引っ張る時代に≫

 冷戦は終わったようで終わっていない。欧州では一定の決着がついたのかもしれないが、アジアではむしろ、より複雑化している。一党独裁体制の下、軍事的・経済的な覇権意思を露わにする中国を目の当たりにして、米国のアジア政策は腰が定まっていないように見える。

 現在の米国には、「中国に対する宣戦布告」はもとより「力の闘争」を敢行する意志も用意もないだろう。オバマ氏は首脳会談で、尖閣諸島が日米安保の枠内にあるとは言及しなかった。中国メディアはこれを捉えて「成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」と報じた。

それでも、親中派と目されるケリー国務長官は「(尖閣が)日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を確認する」と明言せざるを得なかった。安倍首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と、オバマ大統領の横で断言してみせた。

 つまり、米国を挟んで日中の熾烈(しれつ)な綱引きが始まっているのである。重要なのは、安倍首相が、その外交戦を戦い抜く決意を示したところにある。それは日米関係が、これまでのような「依存」とか「従属」といった言葉では語りきれない複雑な関係に変質していることを意味する。

 親米か反米かといった情念の葛藤に揺れている場合ではない。米国に従っていれば何とかなるという時代は終わった。ある意味で日本が米国をリードしなければならなくなっている。日本の安全と繁栄のために米国をいかに取り込むか、米国をして日本を味方に取り入れた方が利益に適(かな)うといかに納得せしめられるか、そこに課題の中心がある。

≪日米豪印ダイアモンド構想≫

 そこで、まず安倍首相は、価値観外交というカードを駆使している。就任早々、日米豪印4カ国による「アジアの民主主義セキュリティー・ダイアモンド」構想を提起し、東南アジア訪問を通じて、「対ASEAN外交5原則」を掲げた。今回の米国訪問でもそうだが、自由や民主主義、基本的人権、力ではなく法による支配、アジアの多様性等々の強調は、これらの諸価値を認めず力でゴリ押しする中国に対する牽制(けんせい)であるのはもちろん、米国や東南アジア諸国に対しても、価値観を異にする中国と組むことが利益に適うのかという問い掛けになっている。

 しかし誤解を恐れずに言えば、価値観外交は、それ自体が目的ではない。それは米中間に打ち込む楔(くさび)である。中国の増長を抑制し、東アジアの安定と繁栄を担保するための秩序を日米が主導してつくるためのツールの1つである。

 何より肝心なのは、首相が強調しているように日本自身が政治、経済、安全保障、そして精神面で力強さを回復することだろう。普天間も集団的自衛権もTPPも、そして憲法も、そうした文脈において検討されるべき課題である。(産経より抜粋)


                卑劣な“異形の大国”を知る

 この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。

 米紙ワシントン・ポストは早くも昨年9月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの1月3日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。

 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。

 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。

第1に、日本政府が今月5日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。

 第2に、当のNYT紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを1月末に報じた。2月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「61398」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。

 軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。

 第3に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は17日付WP紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘(しょうへい)プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。

議会関係者の海外旅行は、2011年までの6年間に803回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から200回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。

 中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。

 だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2154(「中朝はグル」か「解放軍全体or各軍区が関東軍&節度使化」?)

 ねえねえ、産経&米シンクタンクの皆様。自分はどう見ても「中朝は『安保&フロント企業化でグル』」もしくは「軍全体もしくは瀋陽軍区などのめぼしい軍区が『関東軍or節度使状態』」にしか見えませんで、少なくとも「『アメとムチ』を政府・軍が密接&適切に運用」ってのは話半分としか思えないのですが・・(思案)

 まあ、かの国々がどうあろうとも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を履行可能しておけばナントカなるわけですし、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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           論説副委員長・五十嵐徹 これでは北を叱れない

 国際社会の度重なる警告を無視し、3度目の核実験を強行するなど無法の限りをつくす北朝鮮。だが、それをたしなめるべき立場にある中国が、負けず劣らずの無法国家になりつつある。

 中国については、台頭著しい経済や軍事面のパワーを背景に、国際ルール無視の貿易規制や力ずくの海洋覇権主義に批判が集まっているが、新たに目につくのは、サイバー空間でのハッカー行為だ。

 米国の民間情報セキュリティー会社が最近明らかにした報告書によれば、中国の人民解放軍にはハッカー攻撃の専門部隊が存在し、「世界中の20業種141企業がデータを盗み出された」という。

 コンピューターが支配するネットワーク社会では、こうした行為を通じて国家機能を瞬時に麻痺(まひ)させることも可能だ。事実なら国家的なテロ行為といわざるを得ない。

 北の核実験に国際社会が神経を尖(とが)らせるのは、彼の国が、日本人をはじめとした外国人拉致や大韓航空機爆破事件など数々のテロ事件を起こした札付きの独裁国家だからだ。

安保理は、追加の経済制裁に向けて協議を続けているが、それにも北はどこ吹く風で、さらなる核実験を準備する気配すら見せている。

 かくも挑発的で強気な背景に中国の手厚い対北支援があることは、いわば公然の秘密だ。朝鮮半島の南北分断状態は、中国には「安定」だと映るのだろうが、これでは中国が北のテロ行為を叱れないのも当然だ。中国は、このまま北の暴走を許すなら、自身が国際社会で孤立を深めるだけだと知るべきだ。

 中国や北朝鮮の慢心を正すためにも、日米の結束は欠かせない。ワシントンで先日行われた両国の首脳会談は、民主党政権下でずたずたになった同盟関係の完全復活を強く印象付けたのは良かった。

 中国の脅威にも一致して取り組む姿勢を確認したことで、アジア太平洋地域における覇権拡大を狙う中国に大きな牽制(けんせい)となったはずだ。(産経より抜粋)


「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら

 【ワシントン=古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。

 同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。

 さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。

そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。

 同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。

 また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。(産経より抜粋)

「遺産&遺跡ナショナリズム」は「日韓」に限らず、世界的な潮流に?(思案)

 このニュースを報じていたNHK・朝のBSニュースでも、キャスターが「コレは反日のせい?」なんてコメント出していましたが、産経様の記事読む限りでは「所有の経緯が不明なものだけ差し止め」と言う感じでして、日本でも場合によっては同じような判決が?(思案)

 そういえば、昔読んだ『大英博物館が空っぽになる日 1999年12月9日 田中宇』では、欧州諸国の博物館が「各国から返還要求の嵐に晒されている」なんて書かれてましたが、そのいみで韓国の判決は「『反日』ではなく『遺産&遺跡ナショナリズム』の産物」では?(思案)

 追伸・その意味で「自国の文化財を取り戻そうとするなら、不法に持ち込まれた文化財も返すべきだと考えた」姿勢は高く評価されるべきでは?(思案)

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        盗難仏像、日本への返還差し止め 韓国裁判所

 昨年10月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像2体が韓国で回収された問題で、韓国中部の大田地裁が26日、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。聯合ニュースが伝えた。

 日本政府は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求める方針で、韓国政府や裁判所は条約履行と仮処分決定の順守義務のどちらを優先するか検討を始めたもようだ。

 問題の仏像は長崎県指定の有形文化財で対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」。韓国中部、瑞山にある浮石寺が、同像は14世紀に同寺で作られたと主張。長崎で盗まれた後韓国に密輸された像を発見、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行っていた。

 同地裁は、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないと判断した。(産経より抜粋)


韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…

 新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が1月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。(桜井紀雄)


数十億円の“国宝”が「模造品」?ベテランがまさかの失態


 盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の3点。

 大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像2体については1月22日に韓国南部、慶尚南道・馬山(マサン)の古い冷凍倉庫に隠されているのが見つかった。

 聯合ニュースや中央日報など韓国メディアによると、発覚の経緯はこうだ。

 銅造如来立像などは昨年10月6日夜に境内からこつ然と消えた。日本の警察が昨年12月、盗難後に韓国に渡った可能性もあるとみて被害品の写真を付けて捜査協力を韓国に依頼。釜山税関に仏像の写真や通関記録が残っていたため、あっさり運び役の男(61)の足が着いた。

男は仏像を旅行バッグに詰め、博多-釜山間のフェリーに乗り込み、堂々と通関したのだ。ところが金属製なため、エックス線検査で引っかかり、検査はその道30年のベテラン文化財鑑定員らに委ねられることになった。

 「日本の骨董(こっとう)品店で買った模造品だ」と男は言い張った。鑑定員らは30分かけて肉眼でチェックした結果、「人為的に作ったような青サビがあり、仏像を立てる台座や固定するピンが新しい」として男の言うまま、「制作から100年もたっていない偽物だ」と判断する失態を演じた。

 銅造如来立像は高さ38・2センチで、8世紀の統一新羅時代に作製されたと推定される。もう一方の観世音菩薩坐像は高さ50センチで、高麗時代の1330年に韓国中部、瑞山(ソサン)の浮石寺(プクソクサ)で作られたと仏像内部の発願文に記されている。

 韓国メディアは、いずれも韓国では「国宝」に指定されるほどの第一級品で、合わせて時価数百億ウォン(数十億円)に相当すると色めきだった。


「日本が根拠示せ」 理性に勝る「反日」世論


 韓国警察は、文化財保護法違反などの容疑で、同種の文化財窃盗で前科が13犯あったリーダー格の男(69)の身柄を拘束するとともに4人を書類送検し、逃走中の4人の行方を追っている。

立件された男らの供述からは寺社側の管理の甘さも浮かび上がった。

 朝鮮日報によると、観世音菩薩坐像が安置された観音寺や大蔵経が収められた多久頭魂神社には居住者はおらず、無人の寺社が狙われた可能性が高い。

 観音寺は施錠されていたが、本堂近くに隠していた鍵が犯行に使われた。銅造如来立像があった海神神社を含め、3寺社ともに防犯センサーを設置していたが、いずれも故障していたともいう。

 いずれにせよ、仏像が無事見つかり、窃盗団が摘発されたことで事件は幕切れ-とはならなかった。

 通常、文化財不法輸出入禁止条約などに基づき、不法に国外に流出した文化財が見つかれば、速やかに返還される。

 しかし、韓国の専門家や仏教界から「日本に略奪された疑いが強く、日本に流出した経緯が明らかになるまで返すべきでない」との声が巻き起こったのだ。

 仏教美術史の専門家の一人は韓国メディアに「倭寇によって略奪されたことはほぼ確実だ。何度も日本で観世音菩薩坐像を調査し、論文で略奪された文化財だと提示してきた」と主張した。

 この仏像が制作された14世紀は、日本発祥の海賊集団の倭寇が朝鮮半島や中国沿岸に活発に進出していた時代で、瑞山は倭寇の活動が盛んだった地域というのがこれら主張の論拠となっている。

観世音菩薩坐像が作成されたとされる浮石寺の信徒会は「不当に強奪された」と日本への返還反対を表明。一方で、強奪の根拠を示さず「日本が正当に取得したことを証明しなければならない」と“逆ギレ”ともいえる強弁を持ち出している。

 文化財を管轄する韓国文化財庁は「目立った強奪の痕跡がなく、布教活動を通じて日本に渡ったとみられる」とし、「略奪の根拠がない限り、法令に従って日本に返さなければならない」との理性的な立場を示している。

 同庁が把握している海外にある韓国文化財約15万件に2体は含まれておらず、歴史をさかのぼって略奪を証明するのは事実上不可能だ。

 ただ、「反日」世論の前に理性や法令が覆されることは韓国で度々見られてきた。生みの親より育ての親ともいうが、2体の仏像が長年、安置された対馬の地に無事に戻ることはできるのだろうか。(産経より抜粋)


   韓国の市民団体「盗難仏像は日本へ返還」と提訴 1月20日 18時31分

おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったもののまだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が20日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、直ちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。

この問題はおととし10月、長崎県対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像2体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。
韓国の市民団体は20日、2体の仏像のうち対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し直ちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。
一方、もう1体の仏像に関しては、韓国の裁判所がもともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで日本への返還を差し止める仮処分を決定しているため、今回の訴訟には含まれませんでした。
訴訟を起こした市民団体は、外国にある韓国の文化財の返還を求める活動をしていて、「自国の文化財を取り戻そうとするなら、不法に持ち込まれた文化財も返すべきだと考えた」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3229

 漢字圏では「書き間違い」ですが、アルファベット圏では「綴り間違い」の問題が・・(苦笑)

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        コロンビアの正しいつづりは? ネットで周知キャンペーン

(CNN) 南米の国コロンビアが、国名を間違ってつづられることの多い現状を正そうと、ソーシャルメディアを使ったキャンペーンを展開する。同国のイメージアップを図る狙いもあり、20日の正式発表を前に、米ニューヨークのイベントに参加してコロンビアの魅力をアピールした。

コロンビアの国名の正しいつづりは「Colombia」。ところが米ニューヨークにある大学などの名と混同して、「Columbia」と間違えられてしまうことが多い。

そこで民間と政府が手を組んで、正しいつづりを周知させるためのソーシャルメディアキャンペーンを展開。「今朝飲んだコーヒーはColombia産」「今着ているスポーツウェアはColumbia製」などと訴える。

米交流サイトのフェイスブックに設けられた専用ページには、1日1000人以上がファン登録し、ユーモアいっぱいにColombiaとColumbiaの違いを正す写真が投稿されている。

このキャンペーンには、つづり間違いを切り口として外国人を楽しませ、現代のコロンビアに親しんでもらおうという狙いもある。いずれは観光客や外国からの投資を呼び込んで、経済発展につなげたい考えだ。

外国人は、コロンビアといえば麻薬犯罪やゲリラ組織などを思い浮かべがち。キャンペーンを計画した企業の幹部は、コロンビアがどれだけ変化したかを知らない外国人が多いと嘆く。「コロンビアはいまやコーヒーやパブロ・エスコバル、シャキーラだけではない」と話す。

同国はここ数年、麻薬組織対策で成果を上げ、長年反政府闘争を行ってきた左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」と政府の間では、数十年ぶりの和平交渉が進んでいる。(CNNより抜粋)

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 まあ、わが祖国では「『JAPAN』と『NIPPON』が時と場合に応じて併用」されてるんですし、ある意味コロンビアよりも・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2153(TPP&北方領土での「玉石混交」)

 産経様ですが、ユニオン(TPP)加盟では「『同盟は相互扶助』を断行せよ!」と結構イイ指摘するのに、北方領土では「原則論に拘りすぎて『問題を余計こじらせる論調を展開』」と、ホント玉石混交はマスコミの常とは言え、ねえ・・(思案)

 まあ、どちらを断行するにしても「平成の大攘夷体制」構築が為ってないと、ねえ・・(思案)

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     杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したTPP決断

 最高指導者だった人の果てしない暗愚の言動に絶望感を抱いていたせいもあって、新鮮に見えるのかもしれない。東南アジア諸国を訪れた後、ワシントンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の軌跡は見事だったと思う。

《対中優位を維持する米戦略》

 訪米が先の方がよかったとか、首脳間の信頼関係が構築できたとかできなかったとか次元の低い論評が罷(まか)り通っているが、それはどうでもいい。困難な国際環境の中で、日本の新指導者が国家として何を志向しているのか基本の型を演じた意義は小さくない。

 最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的な決断だった。共同声明に、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」と盛り込んだ箇所は確かに重要である。が、それはあくまで国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない。

 一昨年の11月17日に、オバマ大統領はオーストラリア議会で、すこぶる重要な演説を行っている。イラクからの撤兵を完了し、アフガニスタンからも兵力を2014年末までに引き揚げる決定をした米国が、ピボット(軸足)をアジアに移す新しい政策の具体的な内容を明らかにしたのである。

私は、この日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに地元豪州のロウィ国際政策研究所長のアンドリュー・シアラー氏が寄せた一文に関心を抱いた。米国がようやくTPPで主導権を握るようになったのは、「東南アジアと結び、中国に対して軍事的優勢を維持する戦略の一要素である」と論じていたのである。戦略上の意味を当局者が軽々に表明するわけはないが、シアラー氏の指摘は正鵠(せいこく)を射ているように思われる。

 大統領はこの演説で、中国が台湾問題、チベット、新疆ウイグルの少数民族問題、東シナ海の領有権問題で連発する「核心的利益」を皮肉ってか、国際法、国際的規範、航行の自由を「核心的原則」と呼んだ。東シナ海、南シナ海、インド洋などに勢力を伸ばしてくる中国に対し、国際的な法の規範を守れと要求したのである。

《本質はピボット政策の経済版》

 尖閣諸島などの領土問題に関する米政府の姿勢は、一貫していると考えていい。同盟条約を持つ日本、韓国、タイ、フィリピン、豪州の5カ国にインドを含む友好国を加えていくピボット政策には、軍事的、政治的な意味が込められている。あからさまな言い方を米当局は嫌っているようだが、中国を排除した経済のピボット政策こそがTPPだといっていい。

中国大陸と朝鮮半島からの圧力を前に、今首脳会談で同盟の重要性を確認できた意義は大きいが、ひどく気になることがある。米国の内向き傾向だ。根本的には、オバマ政権のリベラルな性格に理由がある。リベラルなニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの両米紙も指摘するように、2期目のオバマ政権は「覇権国家」から「福祉国家」へと大きく舵(かじ)を切りつつあるのではないか。

 大統領は2期目の就任演説で、メディケア(高齢者向け医療保険)、メディケイド(低所得者向け医療保険)、社会保障制度が相互に支え合う仕組みの必要性を強調した。それでなくとも巨額な財政赤字のしわ寄せは国防費に集中する。ピボット政策の軍事面に影響が出ないはずはなかろう。

《内向き米国の責任分担せよ》

 2期目の人事も気になる。ケリー国務長官はベトナム戦争に従軍した後に反戦運動に転じ、外交では話し合いを重視する。指名されたまま上院の承認が得られていないヘーゲル次期国防長官は、米軍の世界的な展開には批判的で、長官に就任したときの主な仕事は国防費削減だといわれている。

「アラブの春」に関連したリビアのカダフィ政権軍への攻撃は、北大西洋条約機構(NATO)として実行されたが、米軍は主導権を握らなかった。シリアの内戦による犠牲者は6万人とも9万人とも見られているが、反政府勢力への支援にもオバマ氏は消極的だ。イランの核開発計画は危険な段階に差しかかっているにもかかわらず、オバマ政権は経済制裁措置以外に打つ手もない。北朝鮮の核実験に対し追加制裁を含む国連安保理決議を目指す方針を日米首脳は再確認したが、中国を引き込んで北を締め上げることができるかどうかも不安だ。

 日本や欧州は、安全保障を米国に依存しながら福祉国家の道を歩んできたはずなのだが、当の米国が「普通の国」になりつつある傾向をどう受け止めたらいいのだろうか。日本はいや応なく米国の軍事的役割の一部を担うよう国際環境は動いていく。そのためにも、TPPを取っかかりにして積極的な貿易、投資を増やして日本経済を躍進させなければならない。

 仮にTPP交渉参加が決められない場合、日本の将来は極東の一小国に沈み込んでいくほかない。今回の日米首脳会談は、その危険を明確に回避したのである。(産経より抜粋)


北海道大学名誉教授・木村汎 北方領土を徘徊する2匹の妖怪

 2匹の妖怪が北方領土を徘徊(はいかい)している。1匹は中国の脅威を警戒する余りの日露提携論だ。

 ≪日露の対中提携論の脆弱性≫

 中国の台頭は、確かな事実である。国内総生産(GDP)で日本を抜いた中国は、2060年頃には米国をも凌駕(りょうが)するとの予想もある。問題は、中国が伸長する経済力を惜しみなく軍事力増強に投じていることだ。とりわけ尖閣諸島沖やその上空での軍事的威嚇は、わが国が真剣に対処せねばならない焦眉の急になっている。

 だからといって、慌ててはいけない。わが国にとっての中国の経済・軍事面での膨張を正しく評価すること、対策を間違えてならないことだ。それを過小にも過大にも受け取ってはならない。

 例えば、過大評価する余り、ロシアと組んで中国に当たるように勧める戦略は、短絡思考の最たるものといえよう。ましてや、そのためにロシアに対し、北方領土返還の要求を緩めるべきだなどと説くのは、大間違いである。

 第1に、そのような戦略は、中露関係を単純に捉える過ちを犯している。ロシアは中国に対し「二重戦略」で臨んでいるからだ。確かに本心では、地続きの中国を恐れ嫌っている。だが、いやだからこそ、北京の機嫌を損ねてはならないと細心の注意も払う。

 この二重性ゆえに、ロシアは米国や日本とともに対中包囲網を形成することに、ある程度までは熱心になるだろうが、それには限度がある。というのも、中国を本気で怒らせた場合、その被害を最も深刻に受けるのは、日米でなくロシアに他ならないからだ。

 ロシアの極東地方は、軍事力によらずとも、地続きの隣国、中国の圧倒的な人口、経済の浸透圧によって席巻され、事実上、中国の植民地支配下に置かれてしまうだろう。また、北京は、かつて帝政ロシアに奪われた領土の返還要求を再燃させる恐れすらなきにしもあらずだ。そうした地域は少なくとも150万平方キロにも及ぶ、とロシア側は懸念している。そうだとすれば、到底、5000平方キロの北方四島の比ではない。

 ≪領土で誤った印象与えては≫

 第2に、日露が対中提携作戦を組む場合、誤ったメッセージを全世界に発信することになりかねない。日本人は外交便宜上、領土要求の旗も容易に降ろしてしまう国民だという印象である。さらに、北方領土に関する日本の譲歩が対中戦略絡みでなされたとは、必ずしも中国は受け取らないかもしれない。それどころか、日本の領土要求は本気ではなく、次は尖閣諸島についても譲歩する余地ありと解釈される恐れすらある。

 第3に、百歩譲って、中国に対抗すべく日露協力関係を組む戦略一般が日本にとり適当なものであると仮定しよう。その場合でも、そのようなデリケートかつマキャベリスティックな戦略を展開し得る力量の政治家が、果たして今の日本に存在するだろうか。

 ロシア側トップと会談する前に「三島返還」案を公然と示すような元首相、そうした人物を特使として送り込む前首相や現首相-。このような現状に鑑みる限り、残念ながら、その問いに対して「イエス」とは答えられない。

 ≪「現実主義」の美名の下に≫

 2匹目は、「現実主義」と称する妖怪である。日露関係は、その核心を成す北方領土問題に関して「現実主義」的な立場に立たなければ、問題解決へ向けて、一歩も先へ進まない。このように述べる人々が増えつつある。だが、彼らの考え方は果たして本当に、「現実主義」の名に値するものだろうか。疑問という他ない。

 北方領土問題は、そもそもスターリン下の旧ソ連が日ソ中立条約を侵犯し、四島を武力占拠したことに端を発している。やはりスターリンにより犯された日本人のシベリア抑留と同根の国際法違反である。本来、シベリア抑留同様、ロシア側が謝罪し速やかに返還に応ずべき不法行為である。

 それにもかかわらず、ロシアは「戦争結果不動論」(ラブロフ外相)を唱え、当然至極の日本側主張を頑(かたく)なに拒否し続けている。理不尽なロシア側の姿勢に屈し、その状態を認める。揚げ句の果てに四島返還の旗印を降ろす。これが「現実主義」にふさわしいアプローチ-そのように、したり顔で説く人々が多くなりつつある。

 だが、果たして、そうした主張を「現実主義」的な立場と認めてよいのか。それは私見では、国際法の基本原則から逸脱した、便宜主義的な主張を正当化しようとする試みのように思われる。「現実主義」の美名の陰に隠れた単なる現状追随論に他ならない。

 それは、「法」より「力」でつくられた現実を重んじようとするロシアのごり押し戦略に乗せられた人々の主張である。そして、それは、国際紛争を毅然(きぜん)として粘り強く解決する日本のあるべき姿をないがしろにし、世界に軽んじられる結果を招いてしまう。

 プーチン大統領が「引き分け」を口にした森喜朗元首相との21日の会談を見るにつけ、妖怪たちの動きが案じられてならぬ。(産経より抜粋)

「お父ちゃん&そのライバルが創り上げた&強めた」財閥を「娘が無事解体」する事が出来るでしょうか?&結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・16

 ようやく「朴槿恵閣下が『次期大統領』から『現職大統領』に昇格」いsたようですね。でも「お父ちゃんが創り上げアジア通貨危機で(お父ちゃんのライバルだった)金大中さんが強めた巨大財閥を「娘が『韓国&世界経済を損なうことなく無事解体』」する事が出来るでしょうか・・(思案)


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        韓国初の女性大統領、朴槿恵氏が就任 経済格差の是正訴え

(CNN) 昨年12月の韓国大統領選で勝利した朴槿恵(パククネ)氏(61)の就任式が25日に行われ、同国初の女性大統領が誕生した。

朴氏は朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の長女。元大統領は韓国近代化の基礎を築いた人物と評価される一方で、人権軽視や反対派弾圧が批判の的となった。朴氏は選挙前に元大統領の独裁と弾圧を認め、被害者に謝罪した。父親の「負の遺産」を清算できていないとの声も根強いなか、所得格差の是正や財閥規制を訴え、得票率52%で当選した。

北朝鮮に対しては李明博(イミョンバク)前大統領よりも柔軟な姿勢を示し、南北間の信頼構築に努める方針だ。

経済政策では、「漢江の奇跡」と呼ばれた朴元大統領時代の高度経済成長の再現を目指すと表明している。(CNNより抜粋)


中国、朴政権に好意的 “対日共闘”へ友好演出

 【北京=矢板明夫】中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の就任について、「中国は韓国と大変良好な関係にあり、今後ともに各分野における友好交流を進め、両国間の戦略的協力関係を充実させていきたい」と述べた。

 中国は就任式に女性の劉延東国務委員(共産党政治局員)を派遣したが、報道によると、劉氏は同日、ソウルで朴大統領と会談し、「両国関係を充実させるためにさらに緊密に協力する」ことで一致、両国首脳の相互訪問について調整することを確認した。

 これまで外国首脳の就任式にはワンランク下の中央委員級の幹部を送るのが一般的で、5年前の李明博氏の就任式に参加した唐家●(=王へんに旋)国務委員(当時)は政治局員ではなかった。

中国外務省関係者は劉氏について、「近年まれに見る大物特使だ」と指摘する。教育、衛生などを担当する劉氏に外交経験はほとんどないが、共産党内で最も地位の高い女性であることを理由に選ばれたという。中国が朴氏を重視していることをアピールする狙いがあるとみられる。

 近年、中国の漁民が韓国の排他的経済水域(EEZ)で不法操業するなど、中韓の間にはさまざまなトラブルがあり、両国の国民感情も決して良いとはいえない。しかし、沖縄県・尖閣諸島問題などをめぐり、対日、対米関係が悪化するなか、習近平指導部は韓国の新政権と良好な関係を築くことで、外交環境を改善したい思惑があるとみられる。

 中国政府系シンクタンクの研究者は、「(習政権にとって)日本との歴史認識や領土問題などで、朴政権と共闘できれば理想的だが、少なくとも安倍晋三首相が主導する“中国包囲網”への韓国の参加は阻止したい」と指摘している。(産経より抜粋)


  くすぶる「慰安婦」「竹島」 対日関係探る朴新大統領

 韓国の朴槿恵新大統領は25日、大統領就任式後に約25分行われた麻生太郎副総理兼財務相との会談で、日韓の未来志向の協力のために歴史認識が重要だとの考えを示した。政権発足に当たり日本側にクギを刺した格好で、朴新政権下においても両国間で島根県・竹島や慰安婦問題はくすぶり続けるとみられる。日本側は北朝鮮に対する日米韓3カ国の連携を維持しつつ、朴氏の出方を慎重に見極めながら安倍晋三首相との首脳会談を探る方針だ。

 日本政府は韓国の李明博前大統領が悪化させた日韓関係の改善のため、朴槿恵大統領の就任を前に秋波を送り続けてきた。

 しかし、22日の「竹島の日」に安倍政権が派遣した政府代表を閣僚ではなく政務官に格下げした配慮も、韓国のメディアや世論には通用しなかった。

 朴氏は就任演説で、グローバリズムの中で不安定化する世界経済情勢や、ミサイルや核の開発をやめようとしない北朝鮮の存在など、韓国をめぐる情勢は厳しさを増しているとの認識を示している。

 同行筋によると、麻生氏と朴氏との会談で両氏は、北朝鮮問題を含め「国際平和と北東アジアの安定にとって緊密な協力が重要だ」「日韓の協力関係が重要だ」との認識で一致した。

 ただ、朴氏は日韓国交正常化を果たした朴正煕元大統領を父に持つことから、野党など反対勢力はことあるごとに「親日派」として攻撃する。朴氏側にとって「歴史認識」は特に譲れないポイントだ。

 また、韓国憲政史上最多の得票で大統領となったものの、選挙は接戦で国内には約半数の反対勢力がいるとされ、各種世論調査の支持率も40%台と、政権発足時75%を超えた李明博前政権を大きく下回っている。

 「竹島の日」式典への政務官派遣について、韓国側の抗議が別所浩郎駐韓大使ではなく公使にとどまったことを、日本政府は“変化の兆し”と解釈しているが、朴政権下で関係を劇的に好転させられるかは確信を持てないでいる。(産経より抜粋)


     朴槿恵大統領 「奇跡」再現へ日韓協力を 安倍首相は早期会談に動け

 韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領の時代がスタートした。初の女性大統領で、しかも親子2代の就任である。父の朴正煕元大統領は1965年、日韓国交正常化を実現した決断の人だった。娘の朴槿恵氏も「度胸と品位の指導者」といわれる。

 就任をお祝いするとともに、世界で重要な位置を占めるに至った国の新指導者として成熟し安定感のある内外政策を期待したい。

 朴槿恵氏は両親ともに政治テロで失うという数奇な人生を歩んできた。政治家の経験は15年だが、その前に青瓦台で同じぐらい過ごしている。父がテロで倒れた時は27歳だったが、悲報に接しての最初の言葉は「南北休戦ラインは大丈夫ですか?」だったという。

 ≪中国への注文忘れるな≫

 指導者としての心構えは十分できているとみていい。

 韓国はその後、成長を続け、戦後の世界で「途上国として経済発展と民主化を実現した最初の国」と呼ばれる。「援助される国から援助する国」になったのである。今や経済力では世界の上位を占め、文化やスポーツなどを含め国際的に注目される存在だ。

 韓国では近年、国際化や先進国化がよく語られる。「国際化」という意味では、既に国連事務総長は韓国人だ。現在、韓国は国連安全保障理事会の議長国である。今や国際社会に重要な責任を負う国になったのだ。

 朴槿恵氏が国際関係で日米韓協力体制の維持、強化を強調しているのは大いに歓迎できる。核実験を繰り返す軍事独裁国家・北朝鮮の脅威に対応するためには、これは不可欠である。

 同時に、朴槿恵氏はこれまで中国との親しい関係が伝えられる。就任演説でも、「米、中、日…」と中国を2番目に挙げて重視している。経済を中心とした韓中関係の深まりを背景に、中国への配慮は当然かもしれない。

 しかし中国の軍事的膨張、領土問題に見られる覇権主義的態度、さらには北の核開発への「黙認」などを見過ごしてはならない。中国指導部との親しい関係を通じ必要な場面では、中国を厳しく説得し、注文してもらいたい。

 大きくなった韓国は以前のように他国に不平、不満、批判ばかり言ってすむ状況ではなくなった。国の品格として、国際協調や国際貢献とともに、国際的マナーに合った行動が求められている。その点でいえば、日本との関係では、いまだ国際的感覚に欠けているようにみえる。

 韓国社会でしばしば見られるいわゆる「反日無罪」がそうだ。例えば、在韓日本大使館前の慰安婦記念像は国内的にも国際的にも不法な存在だが、今なお放置されたままだ。日本への批判、非難なら「何でも許される」という感覚は韓国の品格にふさわしくない。

 ≪「反日無罪」は品格欠く≫

 朴槿恵氏は、就任演説でまず経済を課題に挙げ、「第2の漢江の奇跡を起こす」と宣言した。昨年度の成長率は約2%で、既に低成長時代に入りつつある。高齢化社会も急速に進行中だ。「増税無き福祉」が公約だが、その実現にはかなりの困難が予想される。

 いずれも日本が経験してきた道である。日韓は領土問題や歴史問題を除けば、高齢化対策などでいくらでも協力し合えるのだ。

 韓国に国民感情があるように、日本にも国民感情がある。李明博前大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求は、日本の国民感情をいたく傷つけた。日本人の多くはこれを挑発と受け取った。

 相手を批判、非難ばかりしながら協力というのは難しい。相互理解とは自分の立場や考え方を相手に押しつけることではない。抑制と同時に、時には不平不満を互いに棚上げにする知恵がほしい。

 朴槿恵氏の父は対日関係改善を追い風に利用して韓国発展の基礎を築いた。日本との協力関係がいかに重要だったかは、南北の発展の格差を見れば明白だ。そのことも改めて確認したい。

 就任式後、朴槿恵氏と会談した麻生太郎副総理は安倍晋三首相の祝意を伝えた。日韓新政権が未来志向で緊密に協力することでも一致したことは評価できる。

 だが、本来は首相自ら出席すべきだった。祝賀訪問として互いに懸案抜きで会えば、首脳同士が親近感を確認するいい機会だったはずだ。安倍首相は早い時期に初会談の場を設定し、胸襟を開いて信頼関係を築いてほしい。(産経より抜粋)

「宣伝戦」は難しいなあ・・(思案)

 ホント、この「日米首脳会談」「アフガン戦争」で垣間見えた「劣位側の宣伝戦の難しさ」には、考えさせられるものが・・(思案)



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  安倍首相訪米、「ジャパン・イズ・バック」の違和感  2013年02月25日(月)13時15分

 日米首脳会談は、TPP(環太平洋経済連携協定)に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。

 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。こうしたことが繰り返されることで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが、「専門家や事情通にしか関係のない秘められた存在」ということになって行くのであれば、それは両国に取って良いことではないと私は懸念します。

 同じように、これは少々重要な問題ですが、中国に対するメッセージ発信の問題です。尖閣や東シナ海、南シナ海をめぐる問題に関するメッセージは、安倍、オバマ両首脳ともに適正な配慮が感じられ、バランス感覚があったように思います。ですが、TPPがいい例なのですが、日米が「開かれた国際ルールに基づく」という価値観を共有して中国に変革を迫るという部分に関しては、安倍首相の会見や講演では出ていましたが、両国が共同でメッセージ発信ということにはならなかったように思います。これも非常に残念であったと思います。

 それとは別に、安倍=オバマ会談を中心とした一連の首相訪米の日程の中で、やや細かいことではありますが、気になったことがあるので書き留めておきます。

 1つは、ワシントンのシンクタンクCSIS(戦略問題国際研究所)における講演のタイトルです。当日の安倍首相の英語では『Japan is Back!』また、官邸のホームページにある邦題では、『日本は戻ってきました。』というのが標題であり、要するに「安倍総理自身が政権の座に戻ってきた」ということと、日本が「親米のポジションに」また「経済の復活するような方向へ」戻ってきたということ を「引っ掛けて」言いたかったのだと思います。

 私が引っかかったのは、これでは、まるで日本の民主党政権時代は日米関係は悪かったような言い方だということです。確かに鳩山政権の際には、沖縄問題での迷走がありましたが、問題の困難さは変わっていないわけです。沖縄問題の困難なニュアンスは、ルース大使とオバマ大統領の両名はよく認識しているわけで、安倍政権になったから「大丈夫です」的な胸の張り方は軽率に聞こえます。また、野田政権当時はTPPをはじめとして、オバマ政権との政策面でのすり合わせは決してダメだったわけではないので、この点も含めて「ジャパン・イズ・バック」と言われても違和感があります。

 経済に関しては、円安と円建てで見た東京株の上昇があっただけで、実体経済という意味ではプラスの指標はほとんど出ていません。こちらに関しても「復活宣言」は時期尚早で、やや軽率な印象を与えました。

 もう1つは、更に細かい話になりますが、バッジの問題です。拉致問題の青いバッジも、五輪招致のバッジも安倍首相の信念に関係しているのですから、ダメだとは言いません。ですが、日米首脳会談の席で背広の襟に2つのバッジをつけているというのは、どうしても軽く見えるのです。現代の世の中では、勲章をたくさんつけた王族や軍人は「バカみたいに見える」というのが国際的な常識です。むしろシンプルな背広にネクタイというのが好感を得るのです。その意味で、この2つのバッジが縦に並んだファッションというのは疑問が残ります。

 まあ、オバマにしても、昔は「自分の愛国心はバッジに示すような目に見える安っぽいものではない」として、星条旗バッジをつけていなかったのですが、「バッジに愛国心を感じるような庶民感情をバカにしたエリート意識こそオバマの欠点」だと他ならぬヒラリー・クリントンに攻撃されて以来、「意地になってつけている」ようなところがあり、今回の首脳会談でもつけていましたから、お互い様ということかもしれませんが。

 もう1つ、これは色々な議論があっていいのですが、外交の席上での「自国国旗への一礼」という問題です。首脳会談や講演の後に行われた日本政府主催の記者会見は、マリオットの「ルネッサンス・ワシントンDC・ホテル」で行われたようですが、「ひな壇」の上には首相が会見に応じる演台が置かれ、その後ろには日米両国国旗が並んでいました。

 私が違和感を感じたのは、安倍首相が最近の風潮に従って日の丸に一礼をしたということです。国内的な感覚では、公職にある人間はオートマティックに一礼ということになっているようですが、これを海外でしかも外交の席でやるというのは二重の問題があるように思います。

 まずこの会見は、政府主催のものですが米国や欧州など国外のメディアも招待され、また質問も許されるような場となっていました。そこで、当然に日米両国の国旗が並んでいたのです。そこで安倍首相は日章旗に一礼をしたのですが、勿論、安倍首相はアメリカ人ではないので星条旗には一礼はしなかったわけです。日本の国内的な観点から考えると、別に不思議ではないのかもしれませんが、これが外交の場であるとなると、相互の国旗に敬意を払うのは当然であり、そこに差がつくのは不自然です。

 例えば、日本にオバマが来て日米の国旗が並んでいる場で、オバマが星条旗にだけ敬意を払ったら(お辞儀の習慣はないわけですが)日本人としてはやや不快に思う可能性はあるでしょう。外交儀礼というのはそのような形式的な偏りを排除する「様式美」を追求する場であり、こうした席上で安倍首相が「自国国旗にのみ一礼」をするというのは、そのような様式美には反すると思うのです。

 もう1つの理由は、これはアメリカ的な発想かもしれませんが「国旗というモノに拝跪する」という行動を見ると、どうしてもその人物像が「小さな人物」に見えてしまうのです。3・11の直後に、CNNでは毎日のように枝野幸男官房長官(当時)の会見を中継していました。勿論、福島第一原発の事故に対する関心が高かったからです。枝野氏は登壇するたびに国旗に一礼していたのですが、それを見るとどうしても「本当の真実を明らかにし、本質的な解決のために自身の知力と人格力の総てを使おうという個人」というイメージよりも「政府という組織の中で組織の論理の束縛を受け、真実よりも組織に奉仕する人物」という「ちっぽけな人間」という印象になってしまうのです。

 勿論、そこには「お辞儀」の習慣がないという文化の違いもありますが、それを差し引いても人間が立派に見えるのではなく、小さく見えるというのは行動として効果的ではありません。もしかしたら、民主党の政治家は「イヤイヤ」やっていたので、そういう印象になるのかとも思っていましたが、安倍首相のように自然に振舞われても、やはり「小さな人物」という印象になるのは避けられなかったように思います。

 いずれにしても、今回の会談は成功か失敗かといえば、成功であったと思いますが、その閉鎖性や発するメッセージの弱さということ、また外交儀礼上のキチッとしたケジメという意味合いでは、迫力に欠けていたように思います。(ニューズウィークより抜粋)


アフガンの米特殊部隊に殺人や拷問の疑い 米軍が調査開始

(CNN) アフガニスタン当局は25日までに、中部ワルダク州で米軍の特殊部隊とみられる武装グループが住民への残虐行為や殺人を繰り返しているとの見方を明らかにし、同州からの部隊撤収を求めた。米軍は詳細を調査中としている。

アフガンのカルザイ大統領が率いる国家安全保障会議で、大統領府が声明を発表した。「ワルダク州で武装グループが無実の住民に対するいやがらせや虐待を繰り返し、殺人まで犯している。このグループは同州に駐留する米特殊部隊と特定された」との内容。だれが「特定」したのかは明らかでない。

声明は犯行の例として、同部隊による1度の作戦行動で9人が行方不明となったケースや、夜間に自宅から連れ去られた学生が虐待の末のどを切られて2日後に遺体で見つかったケースを挙げ、地元住民が強い怒りと反発を示していると指摘。「米国側は特殊部隊の関与を否定しているが、アフガン軍には残虐行為を阻止して住民を守る責任がある」と強調した。

これに対し、アフガン駐留米軍と国際治安支援部隊(ISAF)は声明で「不正行為の訴えはすべて深刻に受け止め、事実関係の調査に力を尽くす」としたうえで、アフガン当局側と話し合うまでは「これ以上コメントできない」との立場を示した。

アフガンと米国の両当局の間では昨年4月、アフガン駐留の米特殊部隊について、アフガン当局の許可がなければ作戦を実行できず、指揮はアフガン特殊部隊に任せて訓練や支援活動に徹するとの取り決めが成立していた。(CNNより抜粋)

くたばれ「部活スポーツ」・3(「日本と文化的に距離」があるからこそ見えてくるもの・・)

 ホント、こうやって「日本人の感性&視点を離れて『部活スポーツに限らず日本のスポーツ文化全般を見る』」と、ホント異様&幼稚な部分が多々目立ちますね。こういう「外部からの視点&発想」はもっともっと日本も取り入れたほうが・・(思案)

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  日本の部活に異議あり! スポーツ「偏愛」の弊害 2013年02月25日(月)10時00分


 スポーツ体罰問題が世間を騒がせている。問題が表面化したことはいいが、「体罰は悪い」の一点張りで、いつもながら根本的な問題には触れられていない。

 問題の背景には、日本独特の過剰な部活文化と、スポーツ選手が英雄視され商品化される「スポーテインメント」の存在、それらを支える日本人の「スポーツ依存症」(「スポーツ偏愛症」)がある。

 僕は日本の部活文化が羨ましかった。目標に向かって仲間が1つになる、汗と涙にまみれた歓喜の青春物語に憧れていた。韓国の青春に部活という2文字はない。進学希望者はひたすら勉強だけで、運動部に所属するのは「選手」を目指す学生だけだ。

 だけど日本の部活文化にも問題はあった。僕は新宿の中学校のサッカー部員だったが、部員の大半が不良という別世界だった。サッカーが好きで入部したのに、練習はひたすらランニングとうさぎ跳びと玉拾い。先輩の機嫌次第ではパンツ1丁でのしごきが待っていた。先輩が試合に負ければ、後輩も「五分刈り」の連帯責任は当然だった。

 戦後日本で部活が活性化したのは敗戦と関係がありそうだ。戦前までの日本人は長年、戦争と身近な生活を送ってきた。そこで醸成されたエネルギーと軍事文化が戦後に行き場を失い、スポーツへはけ口を求めて部活文化へ入り込んだのではないだろうか。

 科学に基づいた練習よりも、上下関係と大声と精神論が強調される背景だ。実際、日本での部活体験は韓国で兵役に就いた際にとても役に立った。上官の命令に絶対服従し、理不尽に耐えることを体が覚えていたからだ。

■体育会に寛容過ぎる日本社会

 もちろんこんな部活文化は昔の話で、今はもっとリベラルで合理的な指導が行われているだろう。しかし近年も、スポーツに熱心過ぎることの弊害は存在する。過剰な部活熱は子供の将来だけでなく、子供に付き合う親の貴重な週末をも奪っている。

 今の子供たちの将来の夢は、サッカー選手などアスリートが筆頭だ。そのせいか、皆が選手になれるはずがないのに、部活はあまりに本格的過ぎる。小学生からサッカーや野球のチームに入り、有資格のコーチから本格的な指導を受ける。週末は土日とも試合がセットされ、子供たちは結果が求められる緊張感の中でプレーをする。親も週末返上で試合に奉仕する。僕の友人は娘がサッカーにはまり、試合引率と審判などで週末は丸つぶれという。
 
 しかし一番許せないのは、大学の体育会の甘えの構図だ。いまだ部活と就活のために大学に来たと思える学生が結構いる。練習を理由に堂々と授業を休み、試合があるので報告の準備もできないという。試合でけがをして長期に大学を休んでも平気な顔だ。それでもOBのコネや、体育会出身の適性が買われて就職は問題ない。これで本当にいいのだろうか? 日本社会は学業とスポーツが本末転倒になっている部活文化に対して、あまりに「寛容」過ぎる。

 そして部活文化と同様におかしいのは、日本人のスポーツ偏愛症だ。その最たるものがあの世にも無駄なプロ野球の「キャンプリポート」だろう。

 選手が自主トレで「キャッチボールを始めた」「ブルペンに入った」「フリー打撃で打った」──。そんなの「あたりまえ体操」だろ! それならアイスホッケーのアジアリーグなど、面白い試みをしている競技をきちんと報じてはどうか。

 日本人はスポーツ選手や報道が好きなのに、実際にはスポーツを楽しめていない。部活は本格的過ぎるしスポーツは金がかかり過ぎる。気軽に楽しめるレジャーとしてのスポーツ振興こそ、日本を元気にするというアベノミクスのもう1つの矢に加えてほしい。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2152&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 595


 自分としては、こういう話は「平成の大攘夷体制」構築の一環として総合的に勘案&実行してもらいたいもの・・(思案)

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    米シンクタンク「緊張高めているのは中国」 オバマ政権の対中軟化批判

 【ワシントン=古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。二期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

 報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。

 報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回(ピボット)と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス(再均衡)」へと薄められたと指摘した。

 そのうえで、安倍首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。

尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

 しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。

 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。(産経より抜粋)


日本核武装論 再び ワシントン・古森義久 

 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。

 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。

 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。

ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必要とするエネルギーの90%以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じた。そして、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。

 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」という点をあげた。

 同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の(核武装賛成の)議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。

ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。

 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

 2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。

 06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2151(CNNが「産経張りのノリ展開」するなんて・・)

 このCNNの「北朝鮮」「安倍政権」に関しての「産経様を髣髴とさせるノリ」の記事を読んでますと、やはり「日本のタカ派=欧米の中道派」だと改めて・・(爆笑)

 その辺りの「期待(苦笑)」に果断に応えるためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・自分が日本国首相なら「『威嚇演習』は『バビロン作戦』要素も加味」]&「『北朝鮮の主要港を封鎖し、食糧や医薬品などの生活必需品以外の輸入を禁止する。』は『そんな甘ちゃんな態度』でなく『北朝鮮に向かうすべての船舶を拿捕&接収』」なのですが・・(ニヤリ)

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    オバマ米政権がとるべき7つの対処法――北朝鮮の態度を変えさせるためには

(CNN) オバマ米大統領の上級顧問バレリー・ジャレット氏は先日、テレビ番組に出演した際、北朝鮮の核開発は同国を弱体化させるだけだと主張していた。北朝鮮の核兵器が国際的な孤立を招いているのは確かだが、大統領が頻繁に指摘するように、北朝鮮が国際社会に加わる気があるのかは分からない。

実際には北朝鮮は、これまでの核開発の進展でより攻撃を受けにくくなっていると感じている。第1に、核開発の進展は、最高指導者の金正恩(キムジョンウン)第1書記にとって国内向けの宣伝材料となり、政権基盤の強化にもつながり得る。

第2に、おそらくより重要なのは、核開発の進展が、初期的な核抑止力の強化につながっていることである。

正恩氏やその側近は、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈と韓国北西部の大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃という韓国側に死傷者も出た出来事のように、反撃を受けることなく攻撃が出来るという自信を既に持っている。

核戦力の整備が進めば、そのような自信は強くなるだけだ。

国連安全保障理事会は、北朝鮮の昨年末のミサイル実験を受けて採択された1月22日の決議で、「北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験を実施した場合、重大な行動を起こす決意である」ことを表明した。

オバマ政権は、安保理の善意を評価するかもしれないが、しかし、安保理が北朝鮮の考えを変えさせるほどの措置をとる可能性は低いことを理解すべきだろう。オバマ大統領にとって、重大な行動を自ら起こす時が来ている。

米国が取る行動は、今回の核実験が北朝鮮の安全保障にとってはマイナスだったと正恩氏に思わせるものでなければならない。結局、正恩氏は、自身の行動を後悔するようになるまでは行動を改めないだろう。

では、北朝鮮の方針を変えさせるためにはどうすれば良いのか。

ここにいくつかの提案があるが、その一部はより予防的な措置だ。これらの対策は全て、同盟国、特に日本や韓国と共同で実施された場合、より効果を発揮する。



1.北朝鮮沖に空母を派遣し、日常的に同盟国と共同で軍事演習を続ける。

2.北朝鮮の主要港を封鎖し、食糧や医薬品などの生活必需品以外の輸入を禁止する。

3.北朝鮮政権に金融サービスを提供する全ての銀行を、中国や欧州の銀行を含め「主要マネーロンダリング(資金洗浄)機関」に指定する。2005年に明るみに出たマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)のケースでは非常に効果的だった。北朝鮮を、その実態どおりに犯罪組織として扱うべきだ。

4.北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する。

5.偵察衛星や北朝鮮上空に送り込んだステルス機で正恩氏の行動を追跡し、画像を全て報道機関に提供する。

6.米国の友好国を含む各国政府に、北朝鮮のフロント企業の活動を認めないように圧力をかける。

7.北朝鮮の人々に、自分の国や外の世界についての情報をより多く伝えるために、韓国と協力して放送やその他の媒体による情報発信を強化する。



スーザン・ライス米国連大使が言うような「いつものやり方でやる」とすれば、当面は、これまでやって来たことの繰り返しになるだけだ。北朝鮮が真剣に受け止めるような新たな対応策を実施する時期が来ている。



本記事は、アメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員マイケル・マッザ氏よるものです。記事における意見や見解は全てマッザ氏個人のものです。(CNNより抜粋)


安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言

(CNN) 訪米した安倍晋三首相は22日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。

安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。

日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、反発を招くことも考えられる。

首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」と述べた。

中国は22日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。

首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、短命政権続きの不安定なイメージを払拭(ふっしょく)する狙いがある。

2006~07年の第1次安倍内閣は1年足らずで終わったものの、第2次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。

財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は70%前後まで上昇した。米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。

首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。

自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。(CNNより抜粋)

勝っても負けても「反捕鯨には大打撃」?(ニヤリ)

 この記事を紹介してくれた大石英司様

 『>国際司法裁判所に日本を提訴する構えを示した

 この大臣は頭は大丈夫だろうか?w これは、やってみれば面白いと思います。というのは、日本はあくまでもIWCのルール内でそれをやっているわけでしょう。もしハーグに持ち込んだら、白人文化で裁かれて、日本側不利な裁定が出る可能性は十二分にある。

 ところが、もしそうなると、これはIWCの合議内容に国際司法裁判所が駄目出ししたということになり、IWCの正統性が否定され、参加国は、結果として、その合議に拘束される義務を否定されることになる。

 実はどっちに転んでも、日本が有利になる可能性があると思います。(大石英司の代替空港より抜粋)』と分析されていましたが、自分も同感ですね・・(爆笑)

 少なくとも「向こうが『IWCの枠組みをちゃぶ台返し』」してくれれば、こっちは大手を振って「捕鯨再開を断行」できますし、それこそ「『IWCの合意』そのものは枠組み崩壊しても遵守」していけば、それこそ宣伝戦的にも結構イイ展開でしょうし、ねえ?(思案)

 追伸・多分、豪州海軍は「環境省から『出動要請』」を受けてるでしょうが、それこそ「こっちは『中国海軍』や『不法移民』相手に忙しいので『同盟国相手に妙な遊びやる暇は無い!』と一蹴」したが故の『バーク環境相は、「海軍の派遣については、ほかのことすべてを吹き飛ばすような反応を起こさないようにしなければならない」と慎重な姿勢』では?(爆笑)

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        捕鯨めぐる衝突で日豪双方が提訴の構え、主張に食い違い

香港(CNN) 日本が南極付近で行っている調査捕鯨をめぐり、日本とオーストラリアが、相互に法的措置を起こす構えを見せている。

オーストラリアのバーク環境相は21日、日本の捕鯨船団が20日にオーストラリアの船舶を攻撃したと主張して、同国の放送局セブンネットワークに対し「日本はこれを限りにやめるべきだ」「日本が南極海で毎年やっていることには強い嫌悪を感じる。政府として法廷で決着させたい」と語った。

バーク環境相はさらに、「誰もがごまかしだと知っているのに調査捕鯨だと主張する彼らの策略を暴くため、行動に出る」と述べ、国際司法裁判所に日本を提訴する構えを示した。

これに先立ち反捕鯨団体シー・シェパード幹部のボブ・ブラウン氏は、同国の放送局ABCに対し、南極に近い南洋でシー・シェパードの船が日本の大型船「日新丸」に繰り返し衝突されたと説明。さらに、日本政府の護衛船から放水を浴びせられ、活動家に向けて衝撃手りゅう弾が投げられたと語った。

ブラウン氏はまた、日本の船団はオーストラリアの領海に侵入し、国際法とオーストラリアの法律に違反したと主張。「日本が我が国の領海で海賊になったのは極めて憂慮すべき事態だ」「オーストラリア政府が行動すべき時だ」と訴えている。


この問題ではバーク環境相は、「海軍の派遣については、ほかのことすべてを吹き飛ばすような反応を起こさないようにしなければならない」と慎重な姿勢を示した。

一方、水産庁の日本鯨類研究所は、シー・シェパードの船3隻が20日、給油作業中の日新丸と補給船に無謀な異常接近を繰り返したと発表した。

日新丸は放水と音声による警告を繰り返し行ったが、シー・シェパード船の「危険極まりない妨害行為」によって、給油作業を中断したと説明。3隻は日新丸に少なくとも4回接触し、船体の一部を破損させたとしている。

同研究所によれば、米国の裁判所はシー・シェパードなどに対し、調査船の安全航行を脅かす航行や、調査船の500ヤード(約457メートル)以内への接近を禁止する仮処分命令を出している。

同研究所はシー・シェパードが仮処分命令に違反したとして、同裁判所に法廷侮辱の申し立てを行っており、連続する妨害行為についても追加申し立てを検討しているとした。(CNNより抜粋)

GOD!・333&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・72(原子力防災に「国境無し」)


 まあ、ある意味「『フクシマ』をうけてようやく行動開始」したことは良しとしましょう。そして「この種の対策は『核災害』だけでなく『核戦争』にも応用可能(日本周辺&西部で核戦争起こりそうな地区は腐るほど)」ですし、本来なら「『国土安全省』が一括統括&防衛省と共闘」すべき事案なのですが、まあ「やるべき事をやれる所から始める」のは大事ですし、ねえ・・(思案)

 追伸・な~に~、!『中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられる』ですって!このノリは「スリーマイル原発と同じノリ(この無茶な企業文化と原子炉本体の安全より経済性重視設計が事故の最大要因)」やんけ・・(驚愕&唖然)

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中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」

 中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。

 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。

 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。

 4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。

 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。

 日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・71(防災目的でも「水陸両用船戦能力」&「MPS(事前集積船)船団」は有益では?)


 そして、この考察書いていて思いついたのですが、それこそ「海保に『この種の輸送船や工作船&病院船をプラスしたMPS(事前集積船)船団』を保有」するってのはどうでしょうか。そしてこれらの輸送船&MPS船団を「『国土安全省』が防衛省とも連携して運用」すれば、それこそ「多種多様の災害&有事に対応可能」ですし、ねえ・・(思案)

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        巨大地震に備え海から物資輸送訓練 2月24日 21時43分

南海トラフの巨大地震に備え、地震や津波によって道路が寸断されたという想定で、海から救援物資を輸送する訓練が、太平洋に面した高知県室戸市で行われました。

この訓練は、南海トラフの巨大地震によって高知県室戸市に通じる幹線道路の国道55号線が寸断されたという想定で、国土交通省と室戸市が合同で行いました。

訓練では、港の海底に荷揚げの支障になるようながれきが沈んでいないことを小型船を使って確認したあと、港湾工事の作業場に救援物資の食料や飲料水を積み込んだ船が接岸しました。

そして、消防の救助工作車のクレーンを使って救援物資をトラックに積み替え、トラックは避難所となっているおよそ4キロ離れた公園にある相撲場に向かいました。

24日は強い季節風で海上の波が高く、参加した人たちは緊張した様子で訓練に当たっていました。

国土交通省高知港湾・空港整備事務所の西村拓所長は、「防波堤や防潮堤などのハード面の整備とこうした訓練を、一体となって進めていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2150(「千年の古都」も「同盟国基地」も等しく・・)

 ほうほう、自分は「Xバンドレーダーは『黒テポドン&東風の両睨みで九州か奄美』」だと思っていたのですが、実際には「『黒テポドン』がようやく米国本土到達可能になったので『先ずはそちらを最優先』」と言うところでしょうか。日本としても「グアム・ハワイの防衛は『日本の安全に直結』」してますし、なにより「Xバンドの情報をリアルタイムで受け取れる」有形無形のメリットは・・(思案)


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     京都に米軍高性能レーダー=北朝鮮ミサイル対応、年内めど-国内2基目・日米

 【ワシントン時事】日米両政府は23日、弾道ミサイル発射を探知、追尾する高性能の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の日本国内2カ所目の配備先として、京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地を候補に内定した。ミサイル開発を進める北朝鮮への対応が主な狙い。今年中の配備を目指す。

 Xバンドレーダーは在日米軍再編の一環として、2006年に青森県つがる市の空自車力分屯基地に米国外で初めて配備された。その後、両政府は2基目の運用に向け調整を開始。北朝鮮によるミサイル発射や核実験を踏まえ、ワシントンで22日に行われた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談で追加配備を正式に決めた。(時事より抜粋)


安倍首相、防衛力強化の方針を伝達―日米首脳会談

【ワシントン】日本の安倍晋三首相は22日、オバマ米大統領と初の首脳会談を行った。首相はオバマ大統領に対し、東アジア情勢の緊迫化を受けて、日本の防衛力を強化するとの方針を伝えた。米国で防衛関連予算が縮小するなか、日本の防衛力が強化されれば、米国の負担軽減につながる可能性がある。

 ホワイトハウスで行われた会談で、日米両首脳は核兵器の開発を続ける北朝鮮に対し、断固とした行動をとることで合意した。安倍首相は米国だけでなく、関係がぎくしゃくしている韓国との関係を改善し、より緊密に協力することを約束しつつ、北朝鮮に対する追加的な制裁措置を求めた。

 安倍首相は、自民党が野党だった過去3年間には日米の同盟関係に問題が生じたこともあったが、同盟関係は現在完全に修復されたと強調。オバマ大統領も会談後、「日米同盟はわれわれの地域安全保障およびわれわれが太平洋地域で行う多くの事柄にとって、中心的な礎だ」と述べた。

 安倍首相によると、会談では尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中関係の緊張も取り上げられた。米政府関係者は以前からこの問題に懸念を示していた。

 首相はオバマ大統領に「日本は常に冷静に対処していく考えであり 、また事実そうしてきたことをお話しした」と述べた。安倍首相はまた、「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資するということで一致した」とも述べた。

 日米両政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について共同声明を発表し、日本の交渉参加について議論を継続していると述べた。共同声明では、「両政府はTPP参加への日本の有りうべき関心について2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せている」が、「なされるべき更なる作業が残されている」 ともした。

 記者会見に臨んだ安倍首相は日本がTPP交渉に正式に参加するかについてはできるだけ早く決断したいと述べた。安倍首相はまた、日本が配慮が必要な一部の農産品について関税撤廃を事前に約束する必要はないことをオバマ大統領と確認したと述べた。

 日銀総裁人事については、帰国後、早急に調整を進めたいとした。

 2011年3月の東日本大震災以降、日本のエネルギーの輸入コストは急激に上昇している。日本政府関係者によると、コスト増を緩和するため、安倍首相はオバマ大統領に対し、日本向けに天然ガスの輸出を承認するよう要請した。米国政府は現在、自由貿易協定(FTA)締結国以外への天然ガスの輸出を制限している。

 首相は昨年12月に政権復帰を果たして以降、防衛予算を10年以上ぶりに増額させることを公約とし、自衛隊の人員強化も認めたと述べた。安倍首相はさらに、日本が地域安定のために日米同盟においてより大きな役割を果たすことができるように自衛隊の活動範囲を厳格に制限している国内法を緩和する意向を示した。

 自衛街の活動範囲が広がれば、日本政府は北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを迎撃したり、平和維持活動中に友軍が攻撃された際に日本の部隊が敵に向けて発砲することができるようになる。安倍首相は東アジアにおける弾道ミサイル防衛システムを強化するため、Xバンドレーダーの追加配備を受け入れることも約束した。

 安倍首相が総裁を務める自民党は積極的な外交政策や自衛隊の強化を訴え、昨年12月に与党に復帰した。これを受けて、中国や韓国などアジアの近隣諸国では緊張が高まった。

 ワシントン訪問中、安倍首相は「強い日本」に対する自身の思い入れをアピールした。政府専用機内で記者団にあいさつしたとき、安倍氏は航空自衛隊のロゴが入ったパイロットジャケットを着用していた。また22日朝には、凍えるような寒さの中、アーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。

 オバマ大統領との会談と昼食会を終えると、安倍首相はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)に向かい、「Japan is Back(日本が戻ってきた)」という演題で英語で講演を行った。

安倍首相は講演で、「アベノミクス」と呼ばれ、国内に株高をもたらした自身の経済政策を紹介。安倍氏は改めて日銀による金融緩和を求める一方で、自身の経済刺激策によって経済成長は2ポイント上昇し、60万の雇用が創出されると述べた。

 安倍氏は「強い日本を取り戻すことを誓う」と述べた。

 日本政府関係者によると、オバマ大統領は安倍首相の経済政策について具体的なコメントはしなかったという。欧州では一部の政府関係者から日本の金融緩和とその結果生じた急激な円安を批判する声が上がっていた。(WSJより抜粋)

「永久債」もいいけど「マイナス利子国債」もどうでしょうか、オズボーン財務相様?(思案) ・2


 となると、やはり「起死回生の一策として『無記名&非課税のマイナス利子国債』を国内外で大売出し」を決断しないといけないでしょうねえ。でも、そうなると「資産保全&節税(脱税)目的で大量購入した海外投資家と租税関係国政府&英国政府の『三つ巴バトル』」が勃発する可能性があるわけでして、それこそ「英国マイナス利子国債債購入を『制限もしくは違法化』」する国々と「『金融の自由化』を錦の御旗に掲げる英国及び金融立国諸国」との間で深刻な紛争が・・(思案)

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            英国債、最上位から格下げ 米ムーディーズ

 ニューヨーク(CNNMoney) 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、英国債の格付けを最上位の「Aaa」から1段階下の「Aa1」へと引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

ムーディーズは格下げの理由について、債務負担が増加していること、向こう数年間成長が鈍化する見通しであることなどを挙げた。

「英国には十分な債務返済能力やさらなる経済・金融ショックに耐えるだけの力もあるが、現時点で他の「Aaa」格付けの国々のような並外れた回復力はない」と同社は指摘した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3228

 この手の「事故」は、本番の空挺作戦でもよくある話ですが、それにしても・・(苦笑)

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        米軍精鋭部隊、面目つぶす 空中降下で木に引っかかり動けず

(CNN) 米西部ワシントン州にある米軍のルイス・マッコード合同基地当局者は23日までに、同基地でパラシュート降下の訓練を行っていた陸軍レンジャー部隊の隊員3人が樹木に引っかかって身動き出来ず、救助隊に助け出されたと述べた。

特殊作戦部隊でもあるレンジャーは米軍の精鋭部隊ともされている。

樹木に引っかかった3人は打撲などの軽傷を負った。同基地の報道担当者によると、基地周辺での空中降下訓練で今回のような事態が起きたのは過去1年で2度目。

3人はレンジャーの第75連隊の隊員で21日午後、ワシントン州のタコマとオリンピアの間にある広大な同基地で航空機からの降下訓練を行った。

地元のCNN系列局は、樹上で身動き出来ないでいるレンジャー隊員を助けるため木を登る救援隊を写したビデオ画像を放映した。

第75レンジャー連隊の本拠地はジョージア州フォートベニングにある。(CNNより抜粋)

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 それこそ「こういう森林地帯で降下作戦展開」するケースはこれからもあるでしょうし、それこそ「『木登り』の特別訓練実施」した方が・・(苦笑)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・55(「餓鬼道帝国主義」には「武士道帝国主義」で・・)

 結局かの国は「『爆食経済』が嵩じて『餓鬼道帝国主義に堕した』」わけでして、日本は「『武士道に立脚したオレ流帝国主義国家』として『自由と繁栄の弧』『ダイヤモンドのネックレス』『日本クラブ』等で『かの餓鬼を結界に封じ込め&浄化』」していかないと・・(思案)

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    「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化

 「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。

 「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。


「中国人の胃袋」問題


 その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼(とうしょ)支配の先兵・海上民兵だとの見方は、この辺(あた)りから来る。台湾・朝鮮半島有事で米軍が来援するとすれば、西太平洋~東・南シナ海が防衛圏(対米接近阻止・領域拒否戦略)だと、中国が認識している証左でもある。食料・エネルギーと防衛圏の確保という2大戦略は相関関係ということになる。

まるで、獲物を求めて他国領を蹂躙(じゅうりん)する古(いにしえ)の狩猟民族のようだが、凶暴な中国の漁民と海上取締当局の連携による無体は目に余る。2012年4月、フィリピン海軍艦が違法操業中の中国漁船8隻を臨検した。現場の南シナ海スカボロー礁(しょう)は比ルソン島より230キロ、中国からは1200キロも離れている。その直後、中国海上取締当局は自国漁民逮捕を阻むべく監視船を急派。比中両国の海上取締当局艦船と漁船は2カ月間対峙(たいじ)し続けた。

 比海軍によれば、中国漁民が密漁したのは高級中華料理に欠かせぬフカや地球最大のオオシャコ貝、珊瑚(さんご)など。いずれも食用・観賞用として高値で売れる高級品で、いずれも激減が懸念されている。背景には、中国経済の発展=収入・人口増が海産物需要を極端に押し上げる「中国人の成金・胃袋」問題が横たわる。1970年には5キロだった1人当たりの消費量が2010年には25キロになったのだから驚く。


数十カ国で「漁場荒らし」


 結果は「海洋汚染」に「乱獲」が加わる自業自得が、2000年頃より、漁獲量の半分を占める沿岸漁業を次第に沖へ沖へと追いやっている。韓国には、黄海に2カ所の密漁取締拠点を建設する非常事態をもたらした。

しかも、養殖率を7割台にのせても、漁船団縮小や漁民の転職を行政指導しても、飢える漁民・漁船は増える一途(いっと)。内陸から出稼ぎする貧困農民が、俄(にわか)漁民と化しているためでもある。

 「共存共栄の心」など端(はな)からない中国政府は沿岸漁業を制限しつつ、遠洋漁業にシフト。南・東シナ海ばかりか、「遠洋漁業隊」なる漁船団は06年時点で2000隻まで激増し、アフリカや南米など35カ国の排他的経済水域(EEZ)で「漁場荒らし」を行っている。中国版沿岸警備隊・公安辺防海警総隊の要員養成学校・辺防総隊海警学校では「食料不足時には、まず外洋資源を獲得せよ」とたたき込んでいるほどだ。

 一方経済発展は、中国をエネルギー資源獲得へと狂奔させる。1993年に石油輸入国となった状況を受け、当時の李鵬(り・ほう)首相(84)は「防衛対象に海洋権益を含める」と宣言。着々と実行に移している。

 ロイター通信は、専門家の観測を引用し、香港南方沖320キロで石油掘削(くっさく)中の中国々営石油大手・中国海洋石油総公司(CNOOC)が、これまで手付かずで、埋蔵量がより豊富な、南シナ海のさらに南方の深海底掘削にも進出する、と報じた。「海洋掘削技術が向上した」(中国南シナ海研究所の劉鳳・上級研究員)結果のようだ。

確かに、米エネルギー情報局や英国を本拠とする国際石油資本BPの報告書は、南シナ海中央部~南部海底を中心に(1)中国の60年分の需要を賄(まかな)う石油が眠る(2)サウジアラビアとベネズエラに次ぐ3位の埋蔵量-と分析。中国々営・新華通信社は「南シナ海の石油・天然ガスの7割がたまっている」と伝える。


「掘削リグは動く領土」


 しかし、中国メディアが「第二のペルシャ湾」と期待するこの海域は、中国はじめベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張している。

 それ故(ゆえ)、厦門(アモイ)大学エネルギー経済研究所中国センターの林伯強・所長は「CNOOCがやらなけらば他国がやる」と、「南下」は必至と見る。CNOOCの王宜林・理事長に至っては「大型深海掘削リグは、中国の海洋石油産業発展を促す、動く領土であり、戦略兵器だ」と野望を隠さない。

 だが、深海域が手付かずだったのは、中国の深海底掘削技術の未熟に加え、世界の石油開発資本が複数国による領有権主張を考慮し、緊張下での開発を自重(じちょう)してきたからこそだった。

ところが、昨年12月~1月中旬まで、ベトナムが主張する領海を侵犯した中国漁船は2988隻。昨年1年間の2倍以上の隻数に達した。2988隻はなぜか、主にベトナムが天然ガス田開発する北・中部沿岸と、複数国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(中国名・西沙)両諸島の周辺海域に集中した。昨年も、中国資源探査船の「領海」内における100件以上の活動が確認された。ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づく」と警戒している。

 ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家(ほうか)」の書物「菅子(かんし)」。法家とは、「徳」による政(まつりごと)=徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政=法治を唱える中国戦国時代(紀元前403~紀元前221年)の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸(ごうがん)無礼」な国。

 「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2149(「米国の御意向」ぐらい、多少は気にならないぐらい・・)

 ねえねえ、産経様。この手の「米政府の顔ぶれが代わるたびに『顔色を妙に伺う』」暇があるのなら「『安保破棄』になっても大丈夫な体制作り」「『安保再改定』で『日米相互防衛条約もしくは太平洋版NATOに発展解消』」ぐらいの大風呂敷ぶち上げてもいいのでは?(ニヤリ)

 それこそ、せっかく台湾まで馬英九閣下に産経会長が会いに行くなら「『日台』で国交回復&同盟締結・将来的なユニオン(TPP)加盟を応援」ぐらいの行動を「勝手連密使的に断行(爆笑)」してもらいたいぐらいですし、その延長線上としての「平成の大攘夷体制」構築を提唱ぐらいして欲しいもの・・(思案)

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          論説副委員長・高畑昭男 ケリー外交は大丈夫か

 オバマ米政権2期目の新外交・安保チームはまだ編成途上だ。その中で安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談に臨んだ。

 北朝鮮は昨年末の長距離弾道ミサイル発射に続き、3回目の核実験を強行した。尖閣諸島をめぐる日中対立も先鋭化し、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射事件まで起きた。アジア太平洋の波はオバマ政権1期目発足時よりもさらに荒くなり、険悪の度が一気に高まっているのが現状だ。

 そのオバマ政権は1期目後半の2011年、クリントン前国務長官を推進役にアジア太平洋を重視する戦略シフトに転じた。


「危険な中国」を実感


 最大の理由は、南シナ海などを「核心的利益」と称し、力ずくの海洋権益拡大を図る中国の急速な台頭が地域にもたらす危険性を実感したからにほかならない。

 豪州などへの米海兵隊の広域展開や、日韓に加えてフィリピン、インドネシア、インドなど同盟・パートナー諸国との連携を通じて中国の行動を抑止・牽制(けんせい)するための包囲網づくりに乗り出したのは周知の通りである。

 「オバマ2」外交にとってアジア太平洋で問われるのは、この路線を着実に継続発展させられるかどうかだ。中でも、新外交・安保チームの柱となるケリー国務長官らに対中「牽制」よりも「協調」に傾きがちな姿勢が見えるのは気がかりといえる。

ケリー氏は先月24日、上院外交委員会の指名承認公聴会で「中国を敵対者とみなすべきではない。世界の経済大国であり、関係の強化が重要だ」と証言した。

 さらに、アジア太平洋の米軍態勢強化についても「私は増強が不可欠とはまだ得心していない」と語り、「中国から見たら『米国はわれわれを包囲するつもりか』と言うだろう。慎重に進めなければならない」と、対中配慮を強調した発言で周囲を驚かせた。

 ケリー氏はこの後、「中国の意図や行動を見誤っているわけではない。(米軍態勢を)現行水準から後退させるというのでもない」と述べたものの、とって付けたような印象は否めなかった。


同盟は安定の「礎石」


 日米同盟に関する認識も問われよう。4年前、同じ公聴会で前任のクリントン氏は日米同盟を「東アジアの平和と安定の礎石」と位置づけた。それに比べて、この日のケリー氏はアジア太平洋の平和と安全を守る公共財としての同盟ばかりか、日本の役割にも全く触れなかった。

 二極世界の下で米ソが対峙(たいじ)した冷戦時代とは異なり、21世紀の米中関係がはるかに複雑であることは言うまでもない。中国は確かに単なる「敵対国」とはいえない。北やイランの核問題や環境、エネルギーなどの地球規模課題でも、国際社会は米中の相互協力を必要とし、経済・通商面の相互依存関係も深まる一方だ。

だが、そうした大国ゆえの責任もまた大きい。中国が自らを律することができないなら、国際規範を無視した行動や危険で挑発的な行為を抑止する態勢や枠組みが不可欠だ。クリントン氏が着手した包囲網づくりもそうした意図に基づく戦略といえる。

 対中戦略をめぐっては、1期目でも「牽制・抑止」を重視するクリントン氏らと、「協調と妥協」を重視するバイデン副大統領らの間で路線対立があったとされる。今回、バイデン氏は「議会の外交通」で知られたケリー氏を国務長官候補に強く推薦したとされ、ケリー外交が対中協調優先に流れやすい懸念はさらに深まる。

 それでなくとも、米財政の危機状態は続く。議会で新たな合意がなければ、3月には国防費を含む強制削減措置が始まり、退任目前のパネッタ国防長官は「西太平洋で海軍作戦活動が最大3分の1削減される」と警告したほどだ。

 ヘーゲル次期長官の指名承認の難航や国防費の削減圧力を考えると、米軍の前方展開態勢は現状維持すら難しくなりかねず、心配の種はつきない。中国もさぞやそれを期待しているのではないか。


迫り来る触手に備えを


 尖閣問題で対日攻勢が強まる中で、米国では中国人民解放軍部隊が米政府・企業へのサイバー攻撃に関与していると名指しで報じられ、衝撃を広げている。

オバマ2外交を担う人々には、海洋、サイバー空間を問わず触手を伸ばす中国の危険な行動を直視し、「抑止」と「協調」の健全なバランスを堅持する認識をぜひとも持ってもらいたい。

 同盟国・日本は地域の平和と自らの安全を守るためにも、米新外交・安保チームとの緊密な協議と情報共有体制の構築を急ぐべきだ。必要な対抗措置も含め、日米で正面から対応しなければならない。「強い同盟」への道もそこから始まる。(産経より抜粋)


台湾総統「日本は特別パートナー」 産経新聞会長に語る

 【台北=吉村剛史】台湾の馬英九総統は23日、台北の総統府で産経新聞社の清原武彦会長と会い、観光や文化交流などを含む日台関係の継続的な発展への期待について語った。

 清原会長は、台湾が東日本大震災で巨額の義援金を寄せたことなどに感謝の意を表明。馬総統は、産経新聞社が22日、台湾の観光局(観光庁に相当)から「台湾観光貢献賞」を受賞したことを念頭に、昨年の日台間の人的往来が「約300万人に達した」として、一層の関係進展への期待を示した。

 また、「日本を特別なパートナーとして位置づけてきた」と対日関係重視の姿勢も強調した。

 馬総統は、台湾も主権を主張する沖縄県尖閣諸島の周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議にも言及し、「一日も早く協議を再開させたい」などと語った。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2148(せっかく「経済」で譲歩してくれたんですから・・)


 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の大原則履行を可能とする事が先決でして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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                攻めた首相「期待以上の成果」

 オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。

 「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」

 会談の最大の焦点は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るのかは、蓋を開けてみなければ分からない。

 22日昼(日本時間23日未明)に始まった会談で、TPP問題を切り出したのは大統領のほうだった。日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。首相の言葉は明快だった。

 「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は極めて重要だ」

 大統領もすぐさま反応した。TPPに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。しかし、安倍首相の主張を聞いた上で、大統領自らが「共同声明」という言葉を持ち出した。

 両首脳のやりとりを固唾をのんで見守っていた同行筋は「2人の話はかみ合っていた。『日本にもいろいろ事情があって…』といった弁解調だったら、大統領は受け入れなかっただろう」と語る。

 大統領はビジネスライクで「クールというよりコールド(冷たい)」(元米政府高官)とされる。会談でのジョークや無駄を嫌うことで知られ、この日の昼食会でも、自身のテーブルの上にはミネラルウオーターの瓶があるだけだった。

首相も、大統領のこうした性格をよく理解していた。TPPの関税撤廃で事実上の「例外」を認めさせる共同声明文書という「期待以上の成果」(自民党幹部)を上げられたのも、首相が正攻法に徹したことが功を奏したのだろう。

 大きな賭けに勝った安倍首相だが、外務省や経済産業省などの事前調整は難航を極めた。焦点は「オン・ザ・テーブル」(全ての物品を交渉のテーブルに乗せる)という表現をどれだけ弱められるか-。実は、両省には苦い経験がある。

 「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田佳彦首相の発言を歓迎した」

 平成23年11月の日米首脳会談直後、ホワイトハウスはこんな発表をした。日本政府は否定したが米側は発表を取り消さなかった。

 今回の共同声明でも、「全ての物品が交渉の対象とされる」とは明記されている。その一方で「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重な検討を要する重要品目)が存在することを認識する」「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と、「聖域」の存在を確認できたのが民主党政権時代との違いだ。

 政府関係者によると、事前調整でこうした表現を使うことでは一致していたが、大統領本人が認めるかどうかは確証を得られないまま臨んだ「ガラス細工」(同行筋)だったという。

「『聖域』の部分の表現で米国は厳しかったが、大統領が確認をしてきた。アベノミクスが効いたため、日本にTPPに入ってもらわなくてはいけないという動きがあった」

 世耕弘成官房副長官は首脳会談後、読売テレビの番組でこう語った。

 首相は野党時代から一貫してTPPに関して「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。(産経より抜粋)


日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する TPP参加へ国内調整急げ

 日米両首脳が過去3年の民主党政権下で失われた信頼を回復し、「強い同盟」の再構築をめざす新たな出発点を確認した。

 安倍晋三首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談で、首相は「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と宣言し、大統領は「日米同盟はアジア太平洋の安全の中心的基盤で、米国は強力かつ頼れるパートナーだ」と応じた。

 中国が尖閣諸島問題で挑発と攻勢を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日米同盟を名実ともに強化することで合意したことを高く評価したい。

 ≪最大の「障害」を越えた≫

 両首脳はさらに、最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表、日本の交渉参加へ向け大きく踏み出した。

 自民党の「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない」とした選挙公約を満たす内容で、交渉参加の決断を阻む最大の障害は越えたといえる。

 だが、首相が触れた集団的自衛権の行使容認の議論や普天間飛行場移設は何も具体化していない。TPP問題でも高いハードルが待つ。安保・経済の両面で日米の絆を完全に回復させるには、日本が率先して行動することが何よりも重要だ。首相にはスピードと実効性のある措置を進めてほしい。

 とりわけ急がれるのは、オバマ氏も「両国経済の成長と繁栄の活性化がナンバーワンの優先課題」と述べたように、TPP問題を速やかに前進させることだ。

 米国を中心にアジア太平洋の11カ国が交渉を進めるTPPは日本の成長戦略に欠かせず、地域の成長を取り込む上でも重要だ。中国が参加していない点で、安全保障面でも大きな意義を持つ。

 日米共同声明は、全ての物品を関税撤廃交渉の対象とする原則を掲げる一方、日米双方に「センシティビティー(慎重な検討を要する重要な品目)がある」と明記し、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束させられるものではない」としている。

 安倍首相も会談後の会見で「なるべく早い段階で決断したい」と交渉参加に意欲を示した。だが、交渉参加を決断しても、実際に交渉に加わるには米国内の承認手続きだけで3カ月程度かかる。他の参加国の承認も必要だ。

 11カ国は「年内の交渉妥結」を目指している。参加が遅れるほど、日本の国益を満たすルールづくりの議論や交渉に参画する機会と時間が失われてしまう。

 速やかに交渉参加を表明し、国益上守るべき例外品目の獲得などの実質協議に入らなければならない。国際競争力を持つ「強い農業」に向けた政策も打ち出す必要がある。

 ≪スピード感持ち行動を≫

 首相はTPP反対論が根強い自民党の役員会で参加の一任を取り付ける考えだ。米国は農業だけでなく、自動車の対日輸出の拡大にも関心をみせている。実のある交渉にするためにも、首相自ら国民や党内の説得を急ぐべきだ。

 両首脳は北の核・ミサイルに日米韓が連携し、「断固として対処する」ことで一致した。国連安保理の追加制裁決議の早期採択や独自の金融制裁で日米が協力する重要性を確認した。首相が日本人拉致問題解決に協力を求め、大統領が支持したことも評価したい。

 尖閣諸島問題について、首相は「日本は常に冷静に対処してきた」と説明し、オバマ氏が「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」と応じたことは重要だ。

 同時に開かれた岸田文雄外相との外相会談でも、ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあるとする米政府の「揺るぎない立場」を確認した。

 ただ、米側には「重大な衝突に発展しないように」日中双方に自制を求める姿勢も強い。中国の行動や意図に対する共通認識を日米で深めていくと同時に、共同訓練などを通じて有事への備えを強化していくことが必要だ。日本は自らの力で尖閣を守り抜く態勢を固めるべきだ。

 両首脳は普天間移設や嘉手納以南の米軍基地・施設返還の加速を確認した。首相は民主党前政権の「原発ゼロ」政策をゼロベースで見直すことも約束した。いずれも迅速に行動しなければ、同盟の信頼は回復できない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2147(WSJ&ダボス会議が日米走らす?)


 自分としては「『同盟の完全復活』のなにも、元々『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則を半ば不履行なのに・・」とツッコミを入れたくなる誘惑に駆られる始末でして、ホントそういう状態を改善するためにも「平成の大攘夷体制」を早急に・・(思案)

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          <日米首脳会談>首相、米の「衝突」懸念に配慮

 安倍晋三首相は22日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】

 ◇対中対話を強調

 「(日中対立を)エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」

 首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。

 この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。しかし、首相は米戦略国際問題研究所(CSIS)での質疑で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。

 米国は日中対立がアジア太平洋地域の不安定要因とみて、「日中の衝突に米国が巻き込まれる恐れがある」との懸念を強めている。事態が悪化すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し、関係国の連携にも支障をきたしかねない。首相は、島根県の竹島の領有権を巡り、対立する日韓関係について「朴槿恵(パク・クネ)次期大統領と未来志向の関係構築に努力したい」と表明した。

 一方、安倍政権の看板である北朝鮮への強硬路線は貫いた。国連安全保障理事会の追加制裁決議や金融制裁について、首相はオバマ氏との間で「断固とした措置を取ると確認した」とアピール。弾道ミサイル防衛(MD)での協力を強化するほか、米軍の早期警戒レーダーを日本に配備する方針を確認した。(毎日より抜粋)


日本、TPP交渉参加へ 首相近く表明 「例外」言及の日米声明受け

 安倍晋三首相は米ワシントンで22日(日本時間23日)に開かれたオバマ米大統領との首脳会談を受け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を近く表明する。政府はTPPで日本経済再生と日米関係強化を図る考え。今夏にも実際の交渉に参加することになりそうだが、コメなどの例外品目を獲得して国益確保を実現できるかが次の焦点となる。

 首相は首脳会談後の記者会見で、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。25日の自民党役員会などで会談結果を説明し、自民、公明両党から交渉参加に向けた政府一任を取り付けたい考えだ。公明党の山口那津男代表は23日、記者団に「最終的に政府に一任することになるだろう」と述べた。

 首脳会談ではTPPについて「日米ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重な検討を要する重要品目)が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出した。会談後には「交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明も発表した。

 ただ、交渉参加には現参加国の承認が必要。米国は大統領が90日前までに議会に交渉開始を通知するルールがあり、3月に表明しても実際の交渉参加は6月以降となる。首相は農業支援策の策定や、短期交渉で例外品目を盛り込めるか手腕が問われることになる。(産経より抜粋)


同盟の完全復活、自信の宣言 中韓露へ強い抑止力

 アーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花する安倍首相=22日、ワシントン郊外(代表撮影・共同)
 22日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露3国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。

 「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」

 安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。

 首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。

 以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」(外務省幹部)のである。

 民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。

その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。

 首相が22日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。

 「世界の成長センター」(首相)となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。

 首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。

 今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。(産経より抜粋)

「ブッシュ&オバマ政権が『本家筋』」につづき「サルコジ&オランド政権が『分家筋』」と対テロ戦争?・16

 あんれまあ、一端「制圧完了」した筈のガオですが「AQIMが逆侵攻開始」しだしたようでして、やはりおフランス&有志連合諸国の「兵力不足」&マリ軍の「能力不足」が露呈したってか・・(思案)

 ホント、このガオですが「言わば『ニジェール川版・ルーテンドルフ鉄橋』」のポジションでして、それこそ「此処の橋を万難を排して破壊」する事は「実利&宣伝戦双方で『AQIMに得点&おフランス軍に失点』」ものですし、それこそ「市街地より橋の攻防戦が激化」しそう?(思案)

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          ガオで銃撃戦=過激派潜入、爆発続く-マリ北部

10日、マリ北部ガオで、警戒するフランス軍の狙撃兵(AFP=時事) 【ガオ(マリ)AFP=時事】フランス軍が制圧したはずの西アフリカ、マリ北部の要衝ガオで10日、激しい銃撃戦が起きた。さらに11日早朝には大きな爆発が市街を揺らした。8、9の両日は連続して自爆テロに見舞われており、ガオ奪回を狙うイスラム過激派の動きが活発化している。

 銃撃戦は10日昼すぎ、市中心部に潜入した過激派とマリ軍の交戦から始まり、仏軍も加わり日暮れまで続いた。マリ軍高官によると、過激派はオートバイに乗り市民に紛れ市内に侵入してきたほか、市街に沿って流れるニジェール川を船で渡って潜入、集結していたとみられている。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3227


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         2018年に火星へ有人飛行? 米非営利団体が発表へ

 NASA(CNN) 米国の非営利団体が27日に米首都ワシントンで記者会見を開き、火星への往復飛行計画を発表する。打ち上げは2018年を予定しているという。

火星飛行を計画しているのは「インスピレーション・マーズ財団」という団体。発表資料には有人飛行とは明記していないものの、同団体は「今後の成長、国家繁栄、新たな知識、グローバルリーダーシップのために欠かせない原動力として、米国の有人宇宙探査を加速させる」との目標を掲げている。

火星への往復は、501日間かけて実現させる計画。「米国のためのミッション」というプロジェクト名には、「困難な仕事の達成が我が国を偉大にするということを、全ての米国民が再び信じて努力するよう促す」願いを込めた。

資金をどこから拠出するのか、搭乗者をどうやって生還させるのかといった問題については、現時点では言及していない。

財団を率いる米富豪デニス・ティト氏は、2000万ドル(約19億円)を費やして、2001年に民間人として初めて国際宇宙ステーションを訪問した人物。1960年代前半に米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所に勤務し、無人探査機「マリナー」の火星軌道への打ち上げにかかわった経歴を持つ。(CNNより抜粋)


宇宙ステーションとの通信が一時途絶、60年代に逆戻り

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は19日、国際宇宙ステーション(ISS)との通信が、定期的なコンピューターソフトウエアの更新後に一時途絶していたことを明らかにした。通信は同日復旧したが、この間、ISSは90分ごとにロシアの地上局上空を通過する間しか通信できなくなり、「1960年代当時のような状況」(NASA報道官)に陥ったという。

ISSには米国人2人、ロシア人3人、カナダ人1人の宇宙飛行士が搭乗しているが、通信途絶によって身に危険が及ぶことはなかったとみられる。NASA報道官は「管制室にパニックが広がる事態にはならなかった」「ここにいる誰もが経験済みだった」と話している。

ISSのケビン・フォード船長は、ロシアの地上局上空を通過した際に、ISSは「今もまっすぐ飛んでいる」と報告、乗員も全員が「快調」だと伝えていた。

通信の途絶は前例がないことではないが、懸念すべき事態ではあると関係者は指摘している。(CNNより抜粋)

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 こういうときのための「バックアップPC&回線」も用意してない体たらくにまで落ちぶれたNASAより、「単純に月に行きたい&コレを契機に資源権益GETしたい(多分後者がらみで支援者募ってる筈)」御仁方々の方が余程モチベーション高そうですし、ねえ?(ニヤリ)

『リンカーン』に見る「歴史の複合的始点」

 自分もこの映画見に行くつもりですが、ホント「視点が違えば『同じ人でもこうもまあ』」と改めて・・(ニヤリ)

 そして、この映画に「『タカ派モード全開バリバリ』の姿描いた戦争指揮官リンカーン―アメリカ大統領の戦争 『戦争指揮官リンカーン―アメリカ大統領の戦争』を併読」すると、これまた面白さが・・(ニヤリ)

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     スピルバーグ最新作『リンカーン』のストーリーはどうしてシンプルなのか?

              2013年02月22日(金)16時47分

 PLOに対するイスラエルの報復テロを告発した『ミュンヘン』(2005年)を制作するというリスクを冒したスティーブン・スピルバーグ監督は、この『ミュンヘン』での「政治的コスト」を支払うかのように、シリアスなドラマの演出には空白期間を置いていたようです。

 今回、7年ぶりに真剣な政治ドラマの世界に戻ってきたそのスピルバーグ監督の『リンカーン』は、久々にスピルバーグの「健在ぶり」を見せつけたということも含めて、大変な高評価を受けています。興行的にも大ヒットと言ってよく、現時点での売上は1億7600万ドル(約163億円)と歴史ドラマとしては例外的な成功を収め、今週末、2月24日に発表されるオスカーの作品賞にも有力視されています。

 それにしても、素晴らしい仕上がりの作品です。ヤヌス・カミンスキーのカメラはデジタルの後処理も含めて、スピルバーグ作品の中でも最高に「いい絵」を作っていますし、何より主演のリンカーン大統領夫妻を演じたダニエル・デイ=ルイスとサリー・フィールドの演技は重厚そのものでした。ですが、私は第一印象としては、それほどのインパクトは感じなかったのです。それは「ストーリーが単純過ぎる」という思いがあったからです。

 リンカーンの伝記映画を期待した私には、リンカーンの政治思想がどうやって形成されたのかというエピソードも見たかったですし、何よりも南北戦争に突入するまでの「戦争回避のための妥協か、それとも国家の分裂か」というギリギリの政治的な駆け引きの部分も見たかったのです。

 何よりも、この映画には大統領制史家の権威、ドリス・カーンズ・グッドウィン氏による『Team of Rivals 』(邦訳は『リンカン』(中央公論新社))という立派な原作(シリアスな歴史書としては例外的なベストセラー)があって、この本の中ではリンカーンが大統領予備選を戦ったライバルたちを自身の閣僚に迎えるという政権誕生時の秘話や、奴隷解放宣言がクライマックスになっています。ですが、映画化にあたっては、こうしたエピソードも一切出てきません。

 映画のストーリーは大変にシンプルで、南北戦争はほぼ大勢が北軍に有利になっている時点から始まり、戦争終結の前に「合衆国憲法修正第13条(サーティーンス・アメンドメント)」つまり「憲法上の奴隷制禁止条項」を下院が可決しておくことが政治的課題になっていたという、その一点に絞ってドラマが進行するのです。

 歴史ドラマとしては例外的に「分かりやすい話」であって、共和党と民主党の人種問題に関する立ち位置が20世紀後半以降の時代とは正反対であることさえ分かっていれば、ストーリーをフォローするのは難しくありません。

 政争のドラマといってもリンカーンの属する共和党の急進派(奴隷解放論者)と、奴隷に依存した経済に未練を残した民主党の保守派が下院を舞台に駆け引きを繰り返す、それだけが中心なのです。そこでリンカーンの指導力と、リンカーンの片腕とも言えるスワード国務長官(正にリンカーンの元政治的ライバルでデヴィッド・ストラザーンが好演)が活躍するわけですが、あくまで「合衆国内部の政争」であって、南北の対立ではないのです。

 ですが、最近になってこの映画の思わぬ「余波」に関するニュースを知る機会を得て、私の印象は大きく変わりました。

 ニュースというのは、この「合衆国憲法修正13条」に関して、ミシシッピ州の批准(ラティフィケーション)手続きがこの映画の影響で初めて完了したというのです。合衆国憲法の修正手続きは、まず上下両院総数の3分の2の可決の後、各州が批准するのですが、4分の3の州が批准した瞬間に、一切の手続きなしに「憲法修正が発効」することになっています。

 この合衆国憲法修正13条(奴隷制の禁止)に関しては、映画のストーリーにもあるように北部だけの「アメリカ合衆国」でまず可決したのですが、その後はスワード国務長官の主導で「南部復帰後の再統一された合衆国」として当時の36州の4分の3を超過する「28州目の批准」がされた時点で即時発効となっています。

 法律上は、その後に合衆国に加盟した州や新規に昇格した州は批准の対象にはなりません。ところが、対象となる38州のうち、何州かは批准が遅れたのです。20世紀後半まで持ち越した州が2州あり、1つはケンタッキーの1976年で、最後になったのがミシシッピ州でした。ミシシッピに関しては、1995年に批准しているのですが、批准の事実を連邦政府に届ける手続きがされていなかったのです。

 この『リンカーン』が全米で大ヒットとなる中で、ミシシッピ州としては「批准の事実をキチンと届け出ていないのは州として恥ずかしい」ということで急いで手続きが行われ、結果的にこれで36州全部の批准が完了したというのです。

 この「映画に触発されて手続きが進んだ」というのは美談ですが、奴隷制の廃止条項に関する州の批准が1976年とか1995年までできていなかった州があるというのは、やはりアメリカの歴史の暗部と言いますか、何とも重苦しい印象を与えるのです。

 そうなのです。スピルバーグは、南北戦争直前の政局も、奴隷制に固執した南部の姿も描かなかったのです。プロデューサーや脚本家とも協議した上で、わざと描かなかったのです。どうしてなのでしょう? 恐らくは、原作本のクライマックスである「南北分裂直前の政局と奴隷制の是非」という大問題を映画の主要なエピソードに据えてしまっては、歴史として余りにも痛々しいものになってしまうと判断したのでしょう。

 2つの州で批准手続きが遅れたというのは、直接的にはそれほど意味はないのかもしれません。ですが、批准が遅れたという事実は、奴隷制と南北分断の記憶が20世紀末まで生々しく続いていたということを象徴しているとも言えなくもないのです。歴史書なら良いのですが、ハリウッドの、しかも人気監督であるスピルバーグの大作映画としては、そのような国家分断の「痛み」を描くことは、まだ時期尚早である、そのような判断があったのかもしれません。

 ストーリーを簡潔に絞っただけでなく、南軍についてもある種の節度をもって描写していることなど、国家分断という「歴史の傷」に対して、スピルバーグの姿勢には礼節が感じられます。歴史ドラマとしては例外的なヒットになったのは、そうした姿勢が好感をもって受け止められているからだと思われます。(ニューズウィークより抜粋)


【産経抄】 2月23日

 映画好きがわくわくする米アカデミー賞の発表が近づいてきたが、今年はスピルバーグ監督の「リンカーン」が作品賞の本命なんだとか。日本での公開はまだ先だが、「人民の、人民による、人民のための政治」であまりにも有名な大統領を重厚に描いている。

 ▼映画はつくりものだから構わないが、本当のリンカーンは、黒人奴隷解放に大きな足跡を残す一方、インディアンは「人民」とみなさなかった。白人の支配圏を西へ西へと広げるため、先住民である彼らを強制的に居留地に追い払い、歯向かう者たちを屠(ほふ)っていった。

 ▼明治維新の直前にリンカーンは暗殺されるが、その後もかの国の領土欲は衰えず、太平洋を越えてハワイを手中にし、フィリピンを勢力圏にした。そんな米国もただ一度、さきの大戦で領土や勢力圏の一部を日本に奪われた。

 ▼昭和17年6月、日本軍が占領した佐渡島ほどの大きさのアッツ島は、厳しい自然環境のため人はほとんど住んでいなかったが、米国の怒りと反撃はすさまじかった。翌年5月に1万人以上の兵力を差し向け、約2600人の守備隊ほぼ全員が戦死した。玉砕の始まりである。

 ▼いったん武力で不法に占拠された島を平和的に取り戻すのは、北方領土の例を出すまでもなく至難の業である。竹島に至っては、捏造(ねつぞう)された歴史を韓国政府とメディアが広め、日本を罵倒している。

 ▼それでも良い兆候がある。8年前に島根県が制定した当時、あまり話題にならなかった「竹島の日」は、いまや韓国のみならず、日本でもトップニュースとなった。それもこれも韓国の「反日教」のおかげである。来年はもっと盛り上げ、領土の大切さを教えてくれた韓国に恩返ししたい。(産経より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・2



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           知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ

  オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道

2013年02月22日(金)17時44分 ジョッシュ・ジーザ

 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。

 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。

 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがCIA(米中央情報局)の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。

 折しも、先日NBCニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。

■リークされた文書の中身

 16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年9月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正5条(法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない)違反ではないかと指摘されている。

 文書では、政府は外国にいる人物でも「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広過ぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。

■作戦承認の手続き

「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいるという。だがこの2人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準はあるのか。その場その場の判断なのか。

 大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマ政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。

■誰を殺害しているのか

 これも内部文書では明らかにされなかった疑問だ。02年のブッシュ政権時に始まった無人機作戦の初期の標的は、対米攻撃を計画中とされるアルカイダ幹部だった。しかし上層部を一掃した後も作戦は続行された。

 最近はアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで反政府武装勢力の下っ端戦闘員が標的にされ、相手の身元がよく分かっていないこともある。

 集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にする「識別特性爆撃」も論議を呼んでいる。米国務省では、こんなジョークがはやっているらしい。男が3人並んで軍事訓練のような挙手跳躍運動をすれば、すぐにCIAに殺される。

■民間人を殺しているのか

 公式見解は、ブレナンいわく民間人の犠牲は「非常にまれ」だ。だがCIAは無人機作戦の犠牲者が成人男性だった場合、「戦闘員」として数えている。

 昨年8月にイエメン人のアルカイダ要員3人が無人機で殺害されたとき、ちょうど彼らのテロ活動をやめさせようと説得に来ていた穏健派の聖職者とその親族の男性が巻き添えになった。この2人も作戦遂行直後は、民間人ではなく戦闘員として処理されたはずだ。

■作戦の全体像とその規模

 正確には分からない。調査報道協会の推定では、作戦回数はパキスタンで04年から300回、イエメンで02年から40~50回、ソマリアで07年から3~9回。死者数は多めに見積もって3000~4500人だという。(ニューズウィークより抜粋)

無人機はこうして攻撃する 2013年02月19日(火)15時57分

 昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。

 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。

 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌2月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。

 米軍の無人機の運航基準について、米NBCニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。

 たとえば2011年9月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正5条(法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない)違反ではないかという批判がありました。

 文書によれば、外国にいる人物でも「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できると定めているというのです。「切迫した」脅威を認定するのは、攻撃する人間なのですから、客観的な判断にはなりません。

 「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、「オバマ大統領自身が承認しているといわれる」。つまり、オバマ大統領の命令で殺害が実行されているのです。

 では、誰が殺害されているのか。「最近はアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで反政府武装勢力の下っ端戦闘員が標的にされ、相手の身元がよく分かっていないこともある」

 集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にするという「識別特性爆撃」も実施されているというのですから、これでは無差別攻撃に近いといっていいでしょう。

 民間人が犠牲になることはないのか。「CIAは無人機作戦の犠牲者が成人男性だった場合」は、「戦闘員」として数えているそうです。これでは、殺せば殺すほど、「戦闘員」を殺害していることになります。

 驚くべき論理ですが、そういえば、ベトナム戦争中も、米軍が殺害したベトナム人は、まとめて「ベトコン」(南ベトナム民族解放戦線に対する差別語)と見なしていたことを思い出します。米軍は、いつの世も変わっていないようです。

 犠牲者数はどれくらいなのか。調査報道協会の推定では、「死者数は多めに見積もって3000~4500人だという」。

 なんというアバウトな。人が殺されているのに。(ニューズウィークより抜粋)


嘉手納基地に無人偵察機 海域の監視強化

 【平安名純代・米国特約記者】米海軍の広域海上監視(BAMS)最新鋭無人偵察機「MQ-4Cトライトン」が2016年にも在日米軍基地では初めて、嘉手納空軍基地に配備されることが20日までに分かった。北朝鮮の核の脅威と中国の軍事拡大を受け、アジア太平洋地域の監視体制を強化するのが狙い。同機の製造元のノースロップ・グラマン社(本社カリフォルニア州)幹部が本紙の取材に対して明らかにした。

 トライトンは、空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」をベースに開発した小型版で、全長15メートル、幅40メートル。特殊センサーや高性能カメラを搭載しており、有人の航空機の高度を大幅に上回る1万8千メートル上空から、海上のゴルフボールほどの大きさの物体の識別が可能。

 米海軍当局者によると、同機の配備拠点は米本土2カ所、米本土以外3カ所の計5カ所で合計40機。15年に初期運用を開始し、16年秋にグアムのアンダーセン空軍基地から順次配備する。グアムでは、すでに配備されている空軍の無人偵察機3機に海軍の偵察機を加えることで、アジア太平洋地域における監視体制をより強化する。

 嘉手納で収集した情報は海上自衛隊との相互共有も視野に入れているという。

 ノースロップ・グラマン社で同機の開発に関わる幹部は、「国防費の大幅削減で米国の市場が縮小していくのに対し、無人機の需要は中東やアジアで拡大傾向にある」と指摘。「今後10年で約820億ドル(7兆6660億円)規模の市場へ成長する予想もある」と述べ、日本への売り込みにも期待を示した。(沖縄タイムズより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2146&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 594


 まあ、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が必要不可欠なのですが・・(思案)



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          日米首脳会談 同盟強化で一致 2月23日 5時15分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、オバマ大統領と会談し、日米同盟の強化で一致するとともに、北朝鮮の核開発を受けて国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択などに向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は、記者団に対し「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日午前2時すぎから、ホワイトハウスで就任後初めてオバマ大統領と会談しました。

そして、安倍総理大臣とオバマ大統領は、昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じました。

この中で、オバマ大統領は「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障、アジア太平洋地域にとって中心的な礎だ」と述べたうえで、「安全保障の分野において密接な協議をした。特に懸念を持っている北朝鮮の挑発的な行動に対する決意を確認した」と述べました。

これに対して、安倍総理大臣は「日米同盟を強化する方向性、さまざまな課題について話をした。認識、具体的な政策、方向性において完全に一致することができた。『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べ、日米同盟の強化で一致したことを明らかにしました。

そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮のミサイル発射、核実験は許すわけにはいかず、日米が協力して断固として対処していくことで一致した」と述べ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や、追加的な制裁に向けて、日米両国が緊密に連携していくことを確認したことを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きに関連して「アジア太平洋地域の戦略的な環境が厳しさを増している。日米の協力関係において、自由な海を守り、力によるのではなく、法の支配による秩序を作っていかなければならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「日米同盟の存在は、地域の平和と安定に資するということで一致したが、同時に日本は常に冷静に対処していく考えであり、事実そうしてきたという話をした」と述べました。(NHKより抜粋)


森・プーチン会談 「異常事態」露が打開せよ

 安倍晋三首相の特使として訪露した森喜朗元首相との会談で、プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語った。

 大統領として平和条約締結への真摯(しんし)な意欲を示したのだとすれば、評価したい。だが、平和条約を結べない理由が北方領土への不法占拠にあり、原因を作ったのがロシア自身であることは言うまでもない。

 北方四島は先の大戦の終戦時の混乱に乗じてソ連が日ソ中立条約を破棄し、武力占領した。プーチン氏はその後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。

 プーチン氏は資源・エネルギーに農業協力なども加え、今春にも予定される首相の公式訪露に期待を示したが、まずはロシアが北方四島を返還しないかぎり、異常事態の解決はないことを強く認識してもらいたい。

 日本政府も「3島返還」「面積折半」といった異論に流されてはならない。原則を堅持して対露協議に臨む必要がある。

 今回、留意すべきは、両氏が2001年に日露首脳として発表した「イルクーツク声明」の重要性を再確認したことだ。

 声明は北方領土問題を「歴史的・法的事実」に立って「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった「東京宣言」(1993年)を明示、「四島帰属問題を解決して平和条約を締結する」としている。プーチン氏に必要なのは、これを直ちに行動に移すことだ。

 だが、プーチン氏は昨年3月に自ら発した「引き分け」発言について「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と述べた。従来の発言とほぼ同じで、失望せざるを得ない。

 森氏が「最終解決には日露首脳の決断が必要だ」とプーチン氏の背中を押し、首相訪露への地ならしに徹したのは当然といえる。

 対日接近の背景には、中国が経済・軍事的に膨張し、米国のシェールガス開発でロシア産石油・天然ガスが守勢に立たされている事情もうかがえる。北朝鮮問題でも日露協力の余地はある。

 だが、油断は禁物だ。「北方領土の日」にはロシア戦闘機が日本領空を侵犯し、対日改善を求める誠実な態度とは到底いえない。

 日本政府はロシア側に対し、北方領土返還によって信頼を取り戻すことが全ての出発点であることを理解させるべきだ。(産経より抜粋)

北朝鮮の核実験 日中の協力強化で一致

2月21日 4時36分 3回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について話し合うため、北京入りしていた外務省の杉山アジア大洋州局長は、20日、中国政府の担当者と会談し、引き続き日中が協力を強化していくことで一致しました。

外務省の杉山アジア大洋州局長は、20日、北京で中国政府で朝鮮半島問題を担当する武大偉特別代表と1時間半にわたって会談しました。

会談後に記者会見した杉山局長によりますと、この中で日本側は、北朝鮮による3回目の核実験について「事実上のミサイルの発射に続く一連の行為は決して許容できない」としたうえで「北朝鮮と政治や経済面で関係が深い中国には、より指導力のある役割を期待する」と伝えました。
そのうえで、日中両国は朝鮮半島の非核化に向けて、これまで以上に意思の疎通を図り、協力を強化していくことで一致したということです。
また、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に中国が慎重な姿勢を示していることについて、杉山局長は「意見がすべて完全に同じというわけではないが、事態の悪化を防ぐために外交努力を一層していくべきだという点では一致している」と述べ、中国側も北朝鮮に対する姿勢をこれまでより厳しくしているという認識を示しました。(NHKより抜粋)

           中ロ外相 核実験問題は6か国協議で 2月22日 22時57分

中国の楊外相がロシアを訪問してラブロフ外相と会談し、北朝鮮の核実験を容認できないとする立場を確認する一方で、緊張を避け、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議を通じて対話による解決を図るべきだとする考えで一致しました。

楊外相とラブロフ外相は、22日、モスクワ市内で会談し、このあと共同会見を行いました。
この中で、ラブロフ外相は、北朝鮮による3回目の核実験について、国連の安全保障理事会の決議に違反しており容認できないとする立場を中ロ両国が確認したことを明らかにしました。
その一方で、ラブロフ外相は「軍拡競争や外からの軍事的な干渉を招かないようにすることが重要だ」と述べて、関係国も緊張につながる行動は避けるべきだとの考えを強調しました。
楊外相は「中ロ両国は、6か国協議が北朝鮮の核問題の解決に向けた有効な枠組みであると考えている」と述べて、対話による解決を図るべきだという考えで一致したことを明らかにしました。
北朝鮮の核実験を受けて、日本やアメリカが制裁の強化を目指しているのに対して、中ロ両国は、6か国協議を通じた対話による解決を重視し、連携していくものとみられます。
また、両外相は、習近平総書記が国家主席に就任したあとのロシア訪問に向けて、準備を進めていくことを確認しました。(NHKより抜粋)

南シナ海など海洋安保を協議=日比が実務者会合

 【マニラ時事】日本、フィリピン両政府は22日、マニラで実務者による海洋協議を行った。両政府は中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海問題について、国連海洋法条約など国際ルールに基づき平和的に解決すべきだとの認識で一致した。 
 日本はフィリピン沿岸警備隊の能力向上を引き続き支援することを表明。また、防衛当局間の協力も一層強化していくことを確認した。
 両国の海洋協議は2011年に続き、今回が2回目。日本側は外務・防衛両省や海上保安庁から、フィリピンからも外務・国防、沿岸警備隊の関係者が出席した。(時事より抜粋)

「見限られた」のはシャープ・フォックスコン、どっち?(思案)


 そもそも、フォックスコン自体「労使紛争が悪化して主力請負のiPhone増産を凍結&工員採用を延期」という「下請けならどの企業にも起こりえるリスク」をさらけだしつつありまして「独自の技術無し&労賃の安さで勝負」してきた事の反動が、此処に来て・・(思案)

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         シャープ:鴻海と交渉中止 協業巡り対立、期限内には困難

 経営再建中のシャープが、3月26日に期限を迎える台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉をいったん打ち切る方針を固めたことが22日、分かった。シャープの業績悪化による株価低迷や、中小型液晶分野での協業を巡る意見の不一致などから、期限内に交渉をまとめるのは難しいと判断した。

 資本提携を打診している他の有力企業との協議を優先する。鴻海との交渉を再開するかは未定。

 両社は昨年3月、鴻海がシャープ株を1株550円で買い取り、計約669億円出資する資本提携で合意したが、業績悪化でシャープの株価が急落し、買い取り価格の見直し協議を余儀なくされた。

 価格以外でも、シャープが経営再建の柱に位置付ける中小型液晶パネルの分野でも協業したい鴻海と、拒否するシャープで意見が対立。最大顧客の米アップルがスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」を減産するなど、鴻海の経営環境に陰りが見え始めたことも影響しているとみられる。大型液晶パネルを製造する堺工場(堺市)の共同運営は、鴻海の顧客にパネルを販売することで稼働率が8割程度に改善するなど成果が出ており、この提携は維持する。

 こうした状況を踏まえ、シャープは今年度内にも発表を予定する中期経営計画には鴻海からの出資を盛り込まない方針。米通信技術大手のクアルコムや半導体最大手の米インテルなど、他企業からの出資を織り込んだ資本増強策を検討している。(毎日より抜粋)


中国人労働者の賃金は3倍に高騰 世界の工場としては限界か 2013.02.22 16:00

 中国経済は今まさに、新たなフェーズに移行しようとしている。ジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。


 春節前に書いた原稿では、未払い賃金を残したまま夜逃げをする企業がこの時期に続出する問題について紹介した。これが“入り口”での労働者の受難だ。

 だが、問題は故郷で楽しい正月を過ごして帰った時にも彼らを襲う。“出口”の受難である。毎年、ここでも夜逃げ事件が起き、自分たちが戻る工場がなくなっていたという出稼ぎ労働者が大騒ぎするといった事件が各地で見られるのだ。

 ところが、今年は少し様子が違っていた。というよりも「ここ数年」と言った方が正確かもしれない。夜逃げ事件は起こるものの、全体として人手不足が続いているため、労働者の取り合いという現象も年々顕著になってきているのだ。

 今年の春節明けも、この二つの異なる労働問題が巷で話題をさらった。

 各都市の主要駅では賃金が大書された段ボール紙を手に雇用者たちが押し合いへし合いする姿が目立ったが、注目すべきはその金額である。これまで、中国の労働者の賃金といえば月額3万円程度というのが通り相場となっていた。

 ところが今年、駅の集まった経営側が提示しているもののなかには「四〇〇〇元~六〇〇〇元」という文字が目立っていたのである。つまり、最高で月額10万円弱にもなる数字を掲げていた。

 いま日本の新聞には「中国での生産を削減する」といった文字が躍っているが、それもむべなるかな。いつのまにか中国人労働者の賃金はこれほど高騰しているのである。

 一方、相変わらずの状況に見舞われたのがフォックスコン10+ 件である。シャープの買収問題で話題となった台湾企業・鴻海の系列企業だが、工場前には春節帰りの出稼ぎ労働者たちが大挙して詰めかけて大騒ぎとなり、メディアが一斉に駆けつける事態となった。

 雇用担当の窓口に殺到した労働者たちは自分たちの職が確保されるのか戦々恐々としていた。というのもフォックスコン10+ 件は労働者をロボットに変えてゆくことを表明し、現在40万人いる労働者を15万人にまで削減し、工場から研究機関への脱皮を目指しているといわれるからだ。

 鴻海の競争力の源泉はなんといっても安く使える中国の労働者だっただけに、今後の戦いの苦戦を予測させる。

 少し様子は違っているが、いずれも中国が世界の工場としての限界を迎えたことを象徴する事件である。(NEWSポストセブンより抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・22

 あんれまあ、「バッテリー」の方は「ニューズウィーク様の分析が『一部現実化』」したようですね。「燃料漏れ」の方も「整備&製造ミス」の線が濃くなってきたようですし、ホント「ヒューマンエラー恐るべし」という他・・(思案)

 ホント、こういう「細かいインシデントやヒヤリハットを軽視すると『次はアクシデント』」ですし益々持って・・(思案)

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          787型機 想定と異なる電流 2月20日 20時40分

全日空のボーイング787型機が緊急着陸したトラブルで、機内の一部の電気が設計時の想定とは異なる形で流れていたことが分かりました。

この電気の流れはトラブルと直接関係ないということですが、国の運輸安全委員会は、ほかにも同じケースがないか詳しく調べることにしています。

国の運輸安全委員会は、トラブルが起きた機体の一部の灯火で、スイッチを切っても点灯したままのものが見つかったため、機内の電気の流れについて調査を進めました。

その結果、電気配線は設計どおりに接続されていたものの、設計時の想定とは異なる形で電気が流れ、スイッチが切られているはずの配線に、焼け焦げたのとは別のバッテリーから電気が流れ込んでいたことが分かりました。

運輸安全委員会は、この電気の流れと今回のトラブルは直接関係ないとしていますが、ほかにも同じケースがないか、機内の電気の流れを詳しく調べることにしています。(NHKより抜粋)


787燃料漏れ バルブに異物など原因か 2月22日 5時6分

日本航空のボーイング787型機で、同一の機体から、相次いで燃料が漏れたトラブルは、バルブが、異物が挟まるなどして開いたままの状態になり、燃料が漏れ出た可能性が高いことが分かり、国土交通省は、22日にも再発防止策を公表することにしています。

日本航空では、先月、同一のボーイング787型機が、アメリカ東部ボストンの空港で、左の主翼から燃料漏れを起こしたあと、成田空港でも同じ翼の別の場所から燃料漏れを起こし、国土交通省が原因を調査していました。

その結果、ボストンでは、翼の中にある燃料タンクのバルブに何らかの異物が挟まっていた痕跡が見つかり、このためバルブが開いたままの状態になって燃料が漏れ出した可能性が高いということです。また、成田では、別の配管のバルブの開け閉めを制御する電気モーターのスイッチに、不必要な塗料が塗られたため、スイッチが切り替わらず、バルブが開いたままになっていたということです。

このため国土交通省は、22日にも、飛行する前にバルブの状況を目で見て確認するなどの再発防止策を公表することにしています。(NHKより抜粋)

日下師匠は「こういう『バッファーゾーン(緩衝地帯)国家』こそ日本はもっと大事にすべき」と言ってましたねえ・・(苦笑)

 自分が高校生以来「心の師匠」と勝手にお慕い(爆笑)している日下公人師匠は、そのきっかけとなった書籍である「世界の未来は日本しだい―経済力が世界のバランスをとる時代」にて「こういう『バッファーゾーン(緩衝地帯)国家』こそ『サンドイッチ効果で地域の平和に寄与』するのでもっと大事にすべき」と言ってましたねえ・・(苦笑)

 ホント、日下師匠が引き合いに出した欧州の歴史でも「ベネルクス三国&デンマーク(英仏独)・スイス(独仏伊)・ポーランド(独露)などがこうやって行動する事で『多少なりとも大国間の緊張緩和に貢献』」したそうですし、日本ももう少し「歴史の叡智に学んで見る」ってのは・・(思案)

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       筑波大学大学院教授・古田博司 竹島を「聖地」にした韓国の甘え

 冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗(きっこう)するバッファーゾーン(緩衝地帯)だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

 ≪北をいかに自死させるか?≫

 問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

 北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか。今、周りの国々は密(ひそ)かにそう思い始めている。

 韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産(GDP)の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

 韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミクス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

 また、米国は10年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを2015年末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を800キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

 ≪南には助けず教えず関わらず≫

 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

 「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がGDPの70%余を稼ぎ出し、サムスン電子が22%を占める。民族の行動パターンは李朝と同じ。財閥企業のエリートが両班(ヤンバン)であり、一般人は常民(サンノム)だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債はGDPの80%に達した。

 ≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

 ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構(OECD)諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします!」、である。

 周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸-佐藤-安倍家のサラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝3代目の王子様、金正恩第1書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いうちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

 今日はその「竹島の日」だ。

 北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山(中国領は長白山)がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、「独島(ドクト)」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・13(米中は「サイバー空間で戦闘状態」に突入・・)


 ホント、日本も現実を直視して「『サイバー空間』でも『リアル空間』でも『脱・専守防衛』を断行」しないと・・(思案)

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        米首都「ほぼ全ての組織」 中国がハッカー攻撃と米紙報道

 米紙ワシントン・ポストは21日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。

 同紙は、戦略国際問題研究所(CSIS)やアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、連邦政府機関や弁護士事務所、人権団体、議員事務所も攻撃されたと伝えた。専門家は、中国からのハッカー攻撃が最も激しく広範囲に及んでいると指摘。情報を盗む目的のほか、情報の流れを追って「ワシントンがどう機能しているのか把握する」意図もあると分析。ロジャース米下院情報特別委員長は「中国政府の直接的な役割が拡大し、問題が急激に大きくなっている」と批判し、中国政府にくぎを刺すようオバマ政権に求めた。(産経より抜粋)

中国念頭に外交圧力 米政府が産業スパイ対策で報告書

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権は20日、企業秘密を盗み出すサイバー攻撃を含む産業スパイ対策の強化策を盛り込んだ報告書を発表した。中国からのサイバー攻撃を念頭に違法行為の阻止に向けた外交圧力を強め、企業側にも対処・防御策を支援する。

 報告書では、米国企業の技術が不正に流出する事態を阻止するため(1)政権高官による外交圧力(2)企業による自己防衛の促進と支援(3)司法当局による捜査や摘発(4)法改正の検討(5)広報・啓蒙(けいもう)活動-を強化する方針を示した。

 ホルダー司法長官は記者会見で、産業スパイ行為には個人や企業だけでなく、国家も関与している場合があると指摘。2001年からの10年で摘発した産業スパイ3事案を紹介したが、いずれも中国人による犯行か中国政府・企業に関連したものばかりで、報告書が中国を強く意識していることをうかがわせた。

 一方で、米国を狙ったハッカー攻撃について、中国・上海を拠点とする人民解放軍のハッカー部隊の関与が疑われる中、中国政府に対する直接的な言及や批判は避けるなど、外交的な配慮もにじませた。

 米議会の報告書によると米国企業は12年、産業スパイによる企業秘密の流出で3千億ドル(約28兆円)の被害を受けたが、多くが中国からのサイバー攻撃によるものと分析されている。

 連邦捜査局(FBI)の元高官はAP通信に対し、サイバー攻撃にも「レッドライン(越えてはならない一線)」を設定する必要があると指摘している。(産経より抜粋)


サイバー攻撃 インフラの防衛に総力を

 領空、領海だけでなくサイバー空間でも、中国の侵犯を阻止する努力が急務だ。米民間会社が、米政府機関・企業に対するサイバー攻撃に、中国人民解放軍部隊が関与している疑いが濃厚だとする報告書を公表した。

 オバマ米政権は、これに対抗して、サイバー空間での防衛態勢を強化している。日本は危機意識が希薄であるうえ、国を挙げて対応する司令塔を欠く。米国とも連携し、速やかに対策を講じるべきだ。

 報告書で主犯とされたのは上海拠点の部隊「61398」だ。141社の被害を追跡調査し判明したという。米国務省は「サイバー攻撃ではかねて中国に懸念を伝えてきた」と名指しで非難した。

 中国側は自らが「被害者」だとしているが、「加害者」であることを示す事例は少なくない。

 米国では、ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、ツイッターやフェイスブック、アップルなどメディアやIT企業が相次いでサイバー攻撃にさらされている。

 このうち同紙は、温家宝中国首相一族の蓄財疑惑を報じ、集中的なサイバー攻撃を受けた。取材過程で、中国高官に「ある結果を伴う」と警告されていたという。

 オバマ大統領は一般教書演説で「敵は米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とし、防衛態勢強化の重要性を強調した。

 攻撃の標的が政府機関・企業のデータからインフラに広がっていることが、危機感の背景にある。有事に際し、電力供給、金融、交通システムが破壊されれば、国家・社会機能が麻痺(まひ)してしまう。

 米国防総省は、2010年に設立したサイバー司令部の要員を900人から4900人に増やす計画だ。サイバー攻撃が及ぶと確証を得れば、「先制攻撃も可能」とする規定も検討中だという。

 米国も核不拡散目的で、イランのウラン濃縮施設にサイバー攻撃をかけたとされる。サイバー戦争は現実のものと考えるべきだ。

 日本の政府機関・企業への国内外からの攻撃も昨年1年間で78億件に上った。サイバー空間での戦いに向けて、コンピューターの専門家集団の育成が急がれる。

 インフラ攻撃に対しては、縦割り行政を超えた強い司令塔が必要だ。創設される国家安全保障会議(NSC)の重要任務にインフラ防衛を位置付けてもらいたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2145(一応「向こうはやる気はマンマン&意思は半分」?)


 少なくとも台湾・馬英九政権は「その辺りの機微に敏感で『中国と友好を保ちつつ日台関係強化』の綱渡り」を展開する外交的芸当を演じてるようでして、それに(宣伝戦だけでなく実際行動で)呼応するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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            「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文

 21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(産経より抜粋)


中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う

 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年5月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。

 日中のEEZの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成20年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫(かし)(中国名・天外天)」で不当な掘削を行っている。

 海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はEEZを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。(産経より抜粋)

尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判

 【台北=吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが20日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている。

 台湾の外交部(外務省に相当)がホームページで「釣魚台(尖閣の台湾での呼称)列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。

 声明は、馬英九総統が昨年8月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所(ICJ)に委ねることに反対していることなどを指摘した。

さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作(連携)は困難」としている。

 声明は8日に公表されていたが、馬英九総統も18日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸(中台)が保釣(尖閣防衛)で連携できない3つの理由」を説明したという。

 これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。(産経より抜粋)


「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」 日本大使館 シンガポール紙に反論寄稿

 シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が21日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。

 井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。

 コラムは、1月25日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2144(実は「日・韓・露は同じ行動」)


 でも、韓・露と日本では「『イザとなれば一戦交えるのも無問題』の『自主防衛の覚悟』がダンチ(直ぐ「日米同盟」云々を連呼するのもその裏返し)」でございまして、その辺りをナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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         北方領土問題 「双方が解決策模索を」 2月22日 4時3分

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の21日夜、モスクワで森・元総理大臣と会談し、年内に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問が日ロ関係の発展につながることへの期待感を示すともに、北方領土問題について、「平和条約がないのは異常だ」と述べ、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。

ロシアのモスクワを訪問している森元総理大臣は、日本時間の21日夜、クレムリンで、プーチン大統領と1時間余りにわたって会談しました。

この中で、森元総理大臣は、安倍総理大臣からの親書を手渡し、年内に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問について、「ことしは新たな日ロ関係を構築するための大事な年になる」と述べたのに対し、プーチン大統領は、「訪問を心待ちにしている。両国関係の発展のよいステップになることを期待している」と応じ、日ロ関係の発展につながることへの期待感を示しました。

また、北方領土問題を巡って、森氏は、平成13年にシベリアのイルクーツクで、総理大臣在任中にプーチン大統領と会談した際、平和条約締結後の歯舞・色丹の2島返還を明記した1956年の「日ソ共同宣言」の有効性を文書で確認したことを取り上げました。

両氏は、改めてこのイルクーツク声明の重要性を確認したということです。

そのうえで森氏が「領土問題の最終的な解決には、安倍総理大臣とプーチン大統領の両首脳の決断が必要だ」と強調したのに対し、プーチン大統領は「両国の間に平和条約がないのは異常だ」と述べるとともに、大統領に当選する前のインタビューで、領土問題について「引き分け」という表現を使ったことについて、「勝ち負けのない解決ということだ」と説明し、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。

さらに、プーチン大統領は、柔道に例えて「日本とロシアは畳の隅にいるので、試合が進まない。真ん中に戻ってそこから『始め』だ」と述べ、交渉の進展に意欲を示したということです。
一方、両氏は、エネルギー、農業などの経済分野で両国が連携する重要性を確認するとともに、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことは「容認できない」という認識で一致し、プーチン大統領は、北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とじっくり話し合うテーマだと思っている」と述べました。(NHKより抜粋)


パク大統領 領土問題は断固対応 2月22日 5時6分

韓国のパク・クネ次期大統領は今月25日から始まる5年間の任期での重要政策を発表し、国民の関心が高い経済政策では雇用の創出に最優先に取り組むとしたほか、外交政策では島根県の竹島を巡る問題で日本に断固とした対応をとるという姿勢を改めて示しています。

韓国のパク・クネ新政権の発足準備に当たっている「引き継ぎ委員会」は21日、5つの政策目標と、それを実現するための21の推進戦略を発表しました。
この中で、1番の目標に「雇用中心の創造経済」を掲げ、成長が見込める産業の育成や中小企業への支援を通じて雇用の創出に取り組む方針を鮮明にしています。
また、3回目の核実験を強行した北朝鮮を巡る対応では、さらなる挑発を防ぐためアメリカとの同盟関係を一層強化するとともに、国防費を増額して防衛体制の充実を図るとしています。
一方、外交政策のうち、日本との関係については、「領土問題では原則に立って断固として対応する」として、竹島の問題では譲れないとする姿勢を改めて示しています。
ただ、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸以降、日韓関係が悪化したことを受けて、「互恵的な協力関係の構築のためには努力する」として、これ以上の関係悪化は避けようという姿勢もうかがわせています。(NHKより抜粋)


尖閣、中国に「根深い問題」=米紙インタビューで—安倍首相 .記事 原文(英語)

 【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。

 首相は中国の海洋進出の要因に関して「(中国は)市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。(WSJより抜粋)

安倍首相、日米首脳会談で一段の関係強化目指す

【東京】バラク・オバマ米大統領が就任時に日米の経済・安全保障面の関係強化を約束してから4年、安倍晋三政権はその後に日本で誕生した5つ目の政権だ。安倍氏は22日にワシントンで行われる日米首脳会談で、ここ数代の政権と違い影響力と持続力のある政権であることをオバマ大統領に示す意向だ。


 「日米同盟は、日本外交の基軸だ。これを一層強化し、日米のきずなを取り戻す必要がある。来る日米首脳会談を通じ、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意だ」。安倍氏は1月30日の衆議院本会議でこう語った。


 世論調査で高い支持率を獲得し、大規模な経済刺激策を策定する方針を明らかにしたのをきっかけに株式相場が上昇するなど、国内では好調なスタートを切った安倍氏だが、海外では手強い論客と向き合うことになる。国内の長年の経済停滞や政治不安に加え、中国の影響力の拡大により、東アジアにおける日本の政治的立場は弱体化している。


 長期政権を維持するために勝たなければならない7月の参院選を前に国内の反対勢力に阻まれ、貿易自由化や在日米軍基地などの米政府が関心を寄せる重要な二国間問題に関して、ほとんど提示すべき進展のないまま、安倍氏はワシントンを訪れことになる。


 強調すべき具体的な政策項目のない今回の訪米は、安倍氏や同氏のブランドのワシントンへの売り込みが中心になる見通しだ。大統領執務室でのオバマ大統領との会談のほか、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で、「Japan Is Back(日本の再生)」と題する講演を行う予定だ。


 影響力を増す中国との領有権をめぐる争いの過熱化や北朝鮮による核兵器開発の進展を受け、日本はこれまでにも増して米国依存を強めている。安倍氏は米国がアジアでの強力なプレゼンスを維持して抑止力となり、対立が激化した場合には救援に駆け付けてもらえるようオバマ大統領から保証を取り付けたい構えだ。


 半世紀に及ぶ日米同盟の強化に向けて日本側も行動していることを示すため、安倍氏は過去10年余りで初めて軍事予算を増額するとともに、地域安全保障における自衛隊の役割強化を模索している。米国では軍事費削減に向けた圧力が高まるなか、アジアへの軸足移行を目指すワシントンにとっては、歓迎すべき動きだ。


 だが、オバマ大統領は、中国の軍事力拡大への対抗策として従来の同盟国との関係強化を目指すことは、中国政府との健全な関係醸成への必要性の高まりに反する可能性があることを慎重に検討する必要がある。米国の昨年の貿易総額に占める中国の割合は14%であるのに対して、日本が占める割合は5.7%だ。


 東シナ海の島しょをめぐる日中の争いが、ここ数週間でさらにエスカレートするなか、米国は両国に自制を促しているが、日本の当局の一部は米国がより明確に日本への支持の姿勢を示さないことに不満を感じている。


 ジョン・ケリー氏は国務長官就任への承認を受けるための公聴会で、政策を中国重視にシフトする「リバランス(均衡再調整)の加速」を目指す意向を明らかにした。この発言に東京の政策当局は動揺した。第2期オバマ政権は日本をおざなりにして中国との関係強化に注力する可能性示す証拠と受けとめられたためだ。


 「オバマ政権の2期目では、日米で不一致が起こり、下手をすれば中国に対して抑止力というよりは逆の方向にいってしまう可能性もある。総理は相当準備周到で訪米に臨まないとだめだ」と、12月まで防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久衆議院議員は話す。


 また、アジア地域における日本の第2次大戦時の残虐行為に対する歴代首相の謝罪を軽視するような、日本の戦時下の役割に関する安倍氏の修正論者的見方に、アジアの近隣諸国や西側の専門家らは疑いの目を向けている。ただし、安倍氏は就任から現在までのところ、攻撃的な物言いは避けている。


 ワシントンの外交問題評議会(CFR)の上級研究員、シーラ・スミス氏は「多くの人が、特に安倍氏の過去に関して深刻な懸念を抱いているが、それはもっともなことだ」とし、「だが、危機管理に関して安倍氏が送っているシグナルは非常に冷静、控え目かつ真剣なものであり、正しいトーンだ」と話す。(WSJより抜粋)

GOD!・332(タンク強度も大事だけど、処分場もね・・)

 ホント、コレが「高レベル廃棄物並みの危険性」を持っていたら、逆にみんな用心してこういう「作ってから強度不足が露呈」なんて事は意外と無かった筈ですよ。ホント逆説的ですが「半端な危険性故『注意も半端』」だったというほか・・(苦笑)

 そしてなにより、一番のネックは「住民エゴで『トイレなきマンションが常態化』」してることでして、究極的には「何らかの強権措置」が必要では?(思案)

 追伸・この記事読んだ感じでは「溶融した核燃料は格納容器から染み出していない」感じでして、正に朗報と言うほか・・(思案)

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         汚染水装置 試運転を認める方針 2月21日 19時28分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の要となる多くの放射性物質を取り除く最新の装置が完成したものの、運転開始が大幅に遅れている問題で、国の原子力規制委員会の専門家会議は条件付きで汚染水を使った試験運転の実施を認める方針を固めました。

ただ、規制委員会はその後の本格運転については改めて判断する考えで、装置の運転開始までには時間がかかる見通しです。

この問題は福島第一原発で増え続ける汚染水から、これまで除去できなかった放射性ストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去する最新の装置が完成したものの、放射性廃棄物を保管する容器に強度不足が見つかり、運転開始が半年近く遅れているものです。

東京電力は国の指示を受けて、落下テストを繰り返すなどして容器の強度を改善する一方、万一、容器が壊れて廃棄物が漏れ出た場合でも、安全を確保できるなどとする対策をまとめ、21日に開かれた規制委員会の専門家会議に報告しました。

これを受けて専門家会議が審議した結果、追加の試験などいくつかの条件を満たせば、汚染水を使った試験運転の実施を認める方針を固めました。

試験運転は数か月程度かかる見通しですが、規制委員会はその後の本格運転については改めて判断する考えで、装置の運転開始までには時間がかかる見通しです。

福島第一原発では1日400トンほどのペースで汚染水が増え続けており、処理したあとにタンクに入れて保管していますが、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、放射性物質をできるだけ取り除き安全に管理することが求められています。

しかし、この装置が動いても処理したあとに出る大量の水は、今のところ敷地内のタンクで保管するしかないのが現状で、東京電力は2年分のタンクは確保できるとしていますが、その後については見通しが立っていません。

東京電力は地下水をくみ上げて建屋への流入を防ぐ対策などを取って水の増加を抑えることも検討していますが、抜本的な解決策は見いだせていません。(NHKより抜粋)


        号機地下で堆積物採取=分析調査へ、福島第1-東電

 東京電力は22日、福島第1原発1号機地下の「トーラス室」内にたまっている水や底の堆積物を採取したと発表した。今後、成分を評価、分析する。

 トーラス室は格納容器下部の圧力抑制室を収めている部屋。東電によると、堆積物は砂状で約10ccを採取。堆積物を入れた容器の表面線量は毎時約4ミリシーベルトだった。

 尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故後から現在までに降り積もったのだと思う」と述べたが、由来や分析にかかる時間は不明とした。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3226

 多分「パンダに『資本論』か『毛沢東語録』教える」か「クソ真面目な共○党員の救済策」かのどちらかでしょうねえ・・(爆笑)

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              急募! マルクス主義のパンダ飼育係

  広州動物園がトンデモ求人情報を発表。応募条件は「マルクス主義の知識が深〜い方」

         2013年02月21日(木)15時31分 ファイン・グリーンウッド

 中国の動物園でパンダの飼育係になりたい? だったらマルクス主義思想を復習し直さないといけない。少なくとも広東省の広州動物園で働きたいのなら、マルクス主義に詳しくないと雇ってもらえないようだ。

 広州動物園の採用では、面接のほかに筆記試験も課される。試験では「中国の文化・歴史、動物園に関する知識、そしてマルクス主義の原理と哲学」について問われるらしい。

 応募資格は大卒であることが必須で、男性なら35歳未満、女性なら30歳未満が条件とされている。「中国的飼育スタイル」では、トラの世話やワニのエサやりがうまくできるというだけでは条件を満たさないようだ。

 広州の日刊紙「羊城晩報」がこの風変わりな募集要項を報じると、ネット上であっという間に広がり笑いのネタにされた。この動物園の監督機関である広州市林業局は、マルクス主義を採用の必須条件としたのは自分たちの決定ではないと弁明している。(ニューズウィークより抜粋)

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 「人民服着て毛沢東語録持ったパンダが『造反有利を連呼』」すれば、それはそれで面白いのですがねえ。コレに対抗して「聖書・コーラン・トーラー&タルムードに精通を採用条件」なんてやってくれる所がアメリカやイランに出てくれば面白いのに・・(大爆笑)

今日日「相互連携&通信が不能&困難」な戦闘機なんて、使い物になるの?(唖然)

 自分が「『日の丸タイフーン』に宗旨替え」するまで熱烈応援していた「ラプたん」に関しまして、兵頭二十八師匠が「ラプたんは『ステルス性が故に他機種との共同作戦がは無論相互連絡もままならない』」なんて笑い話みたいな記事を出していましたのでご紹介いたします・・(苦笑)

 そもそも、一番肝心のウリたる「ステルス」にしても「『AESA』の発達で霊験&効能が半減or消滅?」らしいですし、それこそ「ステルスは時代の仇花」なんて方向へ?(苦笑)

 追伸・『米軍は「ゲイトウェイズ」というソフトを開発した。これは異なったリンク言語の翻訳機のようなもので、ビジネスジェット改造機やグローバルホークにこれを積んで、無線中継機として在空させる。これを介在させれば、F-22と異機種も共同作戦できる。』ですが、コレは素朴な疑問ですが「別枠で航空機&UAV用意」しなくても「AWACSにまとめて搭載」すれば面倒が少ない筈ですし、第一「わざわざ専用機繰り出すのは『敵にラプたん展開を教えてるようなもの』」で作戦的に結構ヤバいのでは?(思案&苦笑)

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David Axe 記者による2013-2-20記事「Top U.S. Stealth Jet Has to Talk to Allied Planes Over Unsecured Radio」。

  英空軍のタイフーンと米空軍のF-22が共同訓練(Operation Western Zephyr)するにあたり、大問題となったのが、異機種であるために、両軍のパイロット同士の無線交話が「秘話」にはならぬこと。これじゃステルスの価値もなくなっちまう。

 そこでどうしたか? 通信は、常に、英機から米機への一方通行のみと制限された。

 もともとF-22は基本的に無線電波を出さないことにしている。三角法で敵から位置やコースを読まれてしまうからだ。

 演習に参加したのはタイフーン4機、兵員200。F-22は40機前後。その所属はヴァジニア基地。
 仮装敵は、米空軍のT-38と海軍の F/A-18 Hornetsが務めた。

 さらに2-7からはノースカロライナで、 F-15や F-16もまじえてまた模擬戦争。
 さらにネヴァダに移動して「レッドフラッグ」に英空軍が参加する。時期は2月下旬だ。

 ラプター同士は僚機にレーダー情報を与えられる。それは衛星とリンクした、ごく傍受され難い方式である。それ以外は編隊で交話とか一切しない。

 ラプターには「リンク16」はその機能の一部しかインストールされていない。受信のみができるのだ。基本的に「リンク16」などで電波を出さないようになっているのだ。しかし他のNATO機はすべて「リンク16」で相互にデータ通信する。軍艦や地上軍ともリンク16でデータのやりとりができる。
 F-22は、タイフーンがそのレーダーで何を見ているか、情報を共有できる。しかし、その逆はできない。

 F-22はvoiceで非F-22と交信することはできるのだが、それをやったらステルスの価値がなくなるから、けっきょく、他機種とは一緒には戦争をしないことにしている。2年前のリビア作戦にF-22が出て行かなかったのは、そのためである。

 米軍は「ゲイトウェイズ」というソフトを開発した。これは異なったリンク言語の翻訳機のようなもので、ビジネスジェット改造機やグローバルホークにこれを積んで、無線中継機として在空させる。これを介在させれば、F-22と異機種も共同作戦できる。ただし、それら無線中継機はいま、すべてアフガンに集中されている。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2143(ニューズウィーク&CNNが「こういう煽りネタ」出す意味を・・)

 このニューズウィークの「レーダー照射」CNNの「スカボロー礁」ネタですが、論調は「日本のタカ派=欧米の中道」的感じなのはいつもどおりですが、むしろ「穏健で知られるこの両マスコミが『こういう煽りネタを頻繁に掲載』」し始めた事に「イアン・ブレマーさんの『危惧』がいよいよ本格化」した事を実感する昨今なり・・(驚愕&危惧)

 ホント、こういう機微は「日本のマスコミでは中々感じ取れない」ものでして、それこそ「平成の大攘夷体制」構築において「最も参考になりえる」のでは?(思案)

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米ソ冷戦より深刻な日中の「新冷戦」

自衛隊艦への射撃用レーダー照射事件は、冷戦期にもなかった深刻な要素を含んでいる

2013年02月20日(水)15時14分 ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)

 日本と中国が領有権をめぐって対立している尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域は先月30日、にわかに緊迫感に包まれた。中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃用レーダーを照射したからだ。

 射撃用レーダーを照射するのは相手をミサイルや砲撃の目標と認識しているということだから、攻撃の前段階とみられてもおかしくない。

 この事件の前に、尖閣諸島とその周辺海域の日本領空を飛行する中国機に自衛隊機が警告射撃を行うと日本メディアが報じていた。事実とすれば、中国公船による領海侵犯が頻発していたことへの対抗措置である。日本側は、先月19日にも中国軍の艦船から海上自衛隊のヘリコプターに同様のレーダー照射があったとしている。

 まったく背筋が凍るような進展ではないか。

 今では相当に年を取っているはずの元海兵たちにしてみれば、強い海軍力を持つライバル国同士のやり合いなど目新しい話ではないだろう。冷戦期を振り返れば、アメリカとソ連の海軍は常に一触即発のにらみ合いを続けていた。

選択肢が狭まる危うさ

 特に緊張が高まっていたのは70〜80年代。ソ連のセルゲイ・ゴルシコフ元帥が海軍の近代化に努め、アメリカと肩を並べるまでにしたためだ。

 米ソ間で戦闘機や水上戦闘艦、あるいは潜水艦が相手を攻撃対象にしたり、作戦を仕掛けることは珍しくなかった。その理由はいくつもある。

 例えば相手を挑発して防御態勢を取らせれば、実際に戦闘状態になったときの手の内が分かる。敵の「持ち札」について情報を集める貴重な機会にもなった。仮にレーダーを照射されても、レーダー波を記録して分析すれば相手の弱点を探り出せる。そうなれば戦術面で優位に立つことも可能になる。

 しかし日中間の現在のやり合いは、冷戦期とは異質なものに思える。米ソは確かに相手を威嚇する態度で向き合っていたが、そこにはある種の「余裕」があった。米ソ間のにらみ合いは戦術的な要因に基づくもので、地図上に存在する領土をめぐるものではない。対立心の火に油を注ぐ要因が、それほど強いわけではなかった。

 当時は、イデオロギー的な対立は日常的といえた。「敵」にちょっかいを出すのも、さほど深刻なことと考えずに済む空気があった。しかし米ソが海で争った時代に、両国は覇権を懸けていたわけではない。覇権とは、ギリシャの歴史家のツキディデスが戦争の動機として挙げた「恐怖」や「名誉」にもつながるものだ。

 それでもあまりににらみ合いが続いたために、米ソは海上でのいざこざをしっかりと整理できる約束事が必要だと考えるに至った。日本と中国は、今こそ自制心を働かせることを学ぶべきだろう。

 意図的な挑発だけでも、十分に深刻な問題だ。そこへ意図せぬ出来事が起き、日中両国の選択肢を狭め、拙速な意思決定を迫ることになれば、事態はさらに悪化する恐れがある。(ニューズウィークより抜粋)


中国との領有権争いが生活直撃 フィリピンの漁師たち

フィリピン・ルソン島(CNN) 南シナ海の領有権をめぐって中国とフィリピンの対立が激化するなか、漁場から締め出された地元の漁師やその家族が生活の危機に直面している。

フィリピン・ルソン島西岸の漁村、マシンロック。ここの住民は長年、約200キロ西方にある南シナ海のスカボロー礁(フィリピン名・パナタグ礁、中国名・黄岩島)で漁をして生計を立ててきた。エフレン・フォロネスさん(52)もその1人。妻との間に6人の子どもがいて、一番下はまだ4歳だ。

つい1年前まで、一度漁に出れば3トン半の魚が取れ、毎月15~20キロの米が買えた。子どもたちのうち少なくとも1人は大学に行かせてやれるはずだった。だが最近の漁獲は多くて400キロ。これでは月に1~2キロの米を買うのがやっとで、子どもの教育など論外だ。

スカボロー礁で漁ができなくなったのは、昨年4月に中国との対立が激化してからだ。フィリピン海軍が中国漁船の立ち入り検査を実施したのに対して、中国側も監視船を送り込み、フィリピンの漁船を締め出した。フィリピン政府は国際司法機関による仲裁を模索したいが、中国はこれを拒否し、現在も監視活動を続けている。

「スカボロー礁の領有権は当然こちらにあるのに、中国が取り上げようとしている。政府が何とかするべきだ。政府だけで対応できなければ、米国の助けを求めるべきだ」と、フォロネスさんは主張する。

今のところ、一家はこの土地にとどまるしかない。ほかに行くあてがないからだ。妻と2人で海に潜って貝を取れば1日5ドルほどの収入になり、家族が食べていくことだけはできそうだという。

マシンロックから南へ約88キロ離れたスービックでも、漁師らが同様の危機に直面している。1991年まで米海軍の基地があった街だ。スカボロー礁に漁船が近づけなくなってから、郊外の魚市場では取引が半減した。

マシンロックやスービックを離れ、別の仕事を始める人もいる。フォロネスさんのいとこ(58)は30年続けた漁師を辞めて、バイクタクシーの運転手になった。1日の収入は多い時で2ドル前後。漁師時代は貯金もできていたが、今は毎日の生活がやっとだ。

たまに海へ出ることもあるが、妻は「撃たれたらどうするの」と心配する。スカボロー礁数カ月前までフィリピンと中国の漁師が共存していた。「それがどうして今は追い出されるのか、私には分からない。米軍が中国を追い払ってくれるなら、復活を支持したい」と、妻は話す。

国際司法機関での審理も含め、領有権問題の解決には長い年月がかかりそうだ。その間には多くの漁師たちが長年営んできた生活をあきらめ、ゼロからのスタートを強いられることになるだろう。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 593(軍事マニアとしては「素朴すぎる疑問」なのですが・・)

 ホント、これは普段軍事ネタを書きまくってる軍事オタクとしては「かなり素朴な疑問」なのですが、自分が知ってる限り「『地下核実験』を断行すれば『巨大クレーターや山腹崩落が発生』」するはずでして、それこそ「そういう映像こそ『核実験成功を一番世界に喧伝』」出来る筈なのに、事「北朝鮮関連では『その種の映像&衛星写真が皆無』」ってのに、ホント素朴な疑問を感じるのですが・・(思案)

 それこそ兵頭二十八師匠ではございませんが「コレは通常爆薬を用いた『壮大なフェイク』」だったりして?(ニヤリ)

 追伸・ホント、各国諜報機関の皆様、いっそ「本当に核実験だったの?」ぐらいのところから分析やり直してみたほうが・・(思案)

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         次の核実験 準備整っている可能性指摘 2月21日 5時19分

先週、3回目の核実験を行った北朝鮮について、アメリカの研究グループが最新の衛星写真を分析したところ、実験場で新たな道路が建設されるなど活発な動きが見られるとして次の核実験の準備は整っている可能性があるとする報告書を公表しました。

先週、3回目の核実験を行った北朝鮮は、アメリカに対し「圧力を強め続けるならば、より高いレベルの対応措置を相次いで講じることになる」などとして、さらなる挑発も辞さない構えを示しています。
20日、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、核実験が行われた翌日の13日と3日後の15日に撮影された衛星写真の分析結果をまとめた報告書を公表しました。
このうち、翌日の写真では、実験場全体が雪に覆われ、車両や人の動きがまったく見られないとして、実験は遠隔操作で行われ、現地の放射線量が安全なレベルかどうか確認できるまで活動を控えていたのではないかという見方を示しました。
一方、3日後の写真では、実験が行われたとされる西側の坑道の入り口にはネットが張ってあり、司令部などがある区域で人や車両の動きが見られるとして、実験結果を記録した機材などを持ち出した可能性を指摘しました。
さらに報告書では、別の南側の坑道付近に新たな道路が建設され車両が活発に動いているとして「次の実験が行われる具体的な兆候は見つからないが、準備は整っている可能性がある」と結論づけています。(NHKより抜粋)


中国指導部も驚く北朝鮮の核の実力

北朝鮮が3回目の核実験に成功すれば、核ミサイルは「実用化」段階に入る

2013年02月12日(火)15時45分 前川祐補(本誌記者)

 北朝鮮による昨年12月のミサイル発射を受けて国連は先月、同国に対して3度目となる制裁決議を採択した。北朝鮮は即座に「高度な核実験」を予告して決議に対する怒りをあらわにしたが、世界を驚かせたのはあの中国が決議賛成に回ったことだ。

 中国の姿勢はあくまでポーズなのか、それとも新たにトップに就任した習近平(シー・チーピン)が、外交政策を協調路線へと転換する兆しなのか。大半のアナリストもその真意を測りかねている。

「今回の一件で中国の真意を測るのは難しい」と、北朝鮮事情に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授は言う。「ただ外交努力を続ける中国に対して、北朝鮮は度重なる『裏切り行為』でその顔に泥を塗り続けている」

 昨年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して、中国は制裁を含まない国連議長声明にとどめる内容を示し、他国の妥協を勝ち取った。今回も当初は議長声明でなんとか決着をつけようとしたが、アメリカとの40日にわたる交渉の末、中国はついに制裁決議をのんだ。

 そして怒った北朝鮮が新たな核実験に踏み切る──。いつか見たような光景だが、北朝鮮の「火遊び」に慣れたはずの中国が今回、最終的に決議をのんだのは、核をめぐる危機がかつてない深刻なレベルに達しているためかもしれない。

ウラン型核弾頭の「脅威」

 北朝鮮は06年に初めて地下核実験を実施して以来、核実験とその核弾頭を搭載するためのミサイルの発射実験を交互に行ってきた。昨年12月のミサイル発射では、過去の実験の失敗原因とみられていた3段ロケットの切り離しに成功。地球の周回軌道にも乗ったことから、ミサイル部分については安定性と飛距離の両方で一定のめどが立ったとみられる。

 すると残るは核弾頭だ。北朝鮮が予告した「高度な核実験」という言葉から、次の実験では核弾頭の小型化と初のウラン型が試されるとみられている。弾頭の小型化成功は、アメリカも射程に捉える長距離弾道ミサイルへの搭載が可能になることを意味する。つまり、核爆弾として国内で保管されているだけの状態から、いよいよ核ミサイルとして「実用化」できる段階に進むということだ。

 またウラン型はその性質上、過去2回のプルトニウム型に比べて他国の衛星に探知されづらい。ウランを使った核実験が成功すれば、生産過程でも他国から感知されるリスクを減らすことができる。北朝鮮は大量生産も視野に入れるだろう。

 中国政府は、決議は平和解決の希望が盛り込まれた「バランスの取れたもの」だと誇らしげだ。ただ、国際社会は常任理事国という責任ある立場と、北朝鮮の後見人という2つの顔を使い分ける中国のやり方にしらじらしさも感じている。

 中国がいくら北朝鮮の非核化に努力していると力説したところで、北朝鮮が一向に姿勢を改めない現状を見れば、その主張は説得力に乏しい。北朝鮮が3度目の核実験を行えば、6カ国協議の主催国であり、北朝鮮の国際社会に対する窓口役を担ってきた中国政府が国際社会から追い込まれかねない。

 関西学院大学の平岩によれば、中国の対北朝鮮外交は次の核実験で分水嶺を迎えるという。北朝鮮向けの石油パイプラインを再び止めるといった経済制裁に出れば、中国の対北朝鮮外交の基本が揺らぎ始めた本当の兆候といえるかもしれない。

 北朝鮮の核実験は故・金正日(キム・ジョンイル)前総書記の誕生日である2月16日か、あるいはそれ以前にも実施されると予測されている。「仏の顔も三度まで」と言うが、中国は今度こそ北朝鮮を見放すのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


 Spencer Ackerman 記者による2013-2-19記事「Beyond Radiation: Pentagon Seeks Better Ways to Detect Nuclear Weapons」。

  北鮮の地下実験で大気中に出てくる放射性ガスが少ないために米国はその核弾頭の性能予測がさっぱりできない。イランも地下トンネルで実験するつもりらしいし、飛行機による大気サンプル収集以外の新しい技法を開発しなければマズいということになってきた。

 ※先般の北鮮「テスト」後、またしてもクリプトン85もキセノン133も探知されていない。どんなに地下トンネルを頑丈に深くつくろうとも、これは時間とともに便所の匂いのように上に上がってきて大気中で検知されるものなのだ。つまり2009の「フェイク」にひきつづいて、北鮮は再度大量の硝安肥料で垂直発破をやらかしたということ。まあ予測はしてたけどね。やっぱりかよ。(ポッドキャスト28より抜粋)


           北朝鮮核実験の実態いまだつかめず、証拠隠し「巧みに」

[ワシントン/ソウル 20日 ロイター] 今月12日に3度目の核実験を強行した北朝鮮。しかし、米国や欧州、韓国の当局者によると、各国の情報機関は、使用された核物質の種類を含む核開発技術の進展具合について、その実態をいまだにつかめていないという。

米当局者によると、米空軍が北朝鮮の核実験実施後に大気を収集できる航空機を飛ばし、実験で放出された残留物を収集しようとしたが、検出できなかったという。米空軍の報道官は、同機が派遣されたことを確認したが、その結果は発表できないとしている。

今回の核実験で重大とされる点の1つは、北朝鮮が使用した核燃料が過去2回の実験と同じとみられるプルトニウムなのか、それともウランなのかということ。北朝鮮は2007年にプルトニウムの製造を放棄したが、その後、高濃縮ウランを生成する施設の建設を認めている。

また、実験に使われた装置の正確な爆発規模や構造のほか、長距離弾道ミサイルに搭載するための小型化がどの程度進歩しているのかについても不明なままだという。

欧州の治安当局者は、北朝鮮の証拠隠しが「非常に巧妙」になったと指摘。今回の実験に詳しい韓国当局者も、北朝鮮が実験のトンネルを深くして探知されるのを防いでいるとし、「何も発見できないかもしれない」と語った。

また、米国、欧州、韓国の当局者は、証拠が急速に消えてしまうことも懸念。高濃縮ウランの場合、実験から数日で崩壊し、検出できなくなるという。先の韓国当局者は「まだ時間はある程度残されているが、証拠を発見できる可能性はますます低くなっている」と話した。(ロイターより抜粋)

「油田開発」より「代替エネルギー・海軍増強」を!・18(「軍事&諜報的防衛」もプラス検討してね?)

 こうやって「海洋資源獲得に向けて『インフラや体制整える』」のは国益ににも資する有益な行動ではございますが、自分としては「この一連の行動に『防衛省が非関与』」ってのに不満を持ってまして・・(思案)


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         海洋施設受注を目指し共同組織設立 2月19日 18時37分

世界各地で海底油田の開発プロジェクトが相次ぐなか、日本の大手機械メーカーなどは、いわばプロジェクトの前線の拠点となる、海上に浮かぶ海洋施設の受注を目指すため、共同組織を設立したと19日、正式に発表しました。

この組織は、IHIや三菱重工業など機械・造船メーカー5社と大手海運会社などが設立しました。

国土交通省が去年、ブラジル政府との間で、海洋開発の技術協力などを進める覚書を交わしたことなどを受けて、当面はブラジル沖の海底油田開発に必要な「ロジスティックハブ」と呼ばれる海上に浮かぶ大型の海洋施設の受注・建設を目指します。

ブラジルのリオデジャネイロ沖では、2000メートル以上の深さにある海底油田の開発が進められ、これらの油田開発の事業規模は10兆円になると見込まれています。

こうした油田は、陸地から数百キロ以上離れた洋上にあるため、開発にあたっては、多くの作業員が滞在でき、大量の資材の保管が可能になる海上に浮かんだ海洋施設が必要とされています。

各企業などは、それぞれの技術を持ち寄って設計や開発などを進め、平成27年度の事業化を目指す計画で、国土交通省もこうした事業に資金面などの支援を検討することにしています。

新興国の経済成長などを背景に、世界各地で石油や天然ガスといった海底資源の開発が進むなか、日本企業などが連携して海外の海洋開発に必要な施設の受注を目指す動きは初めてです。

ブラジル沖の油田とは

資源エネルギー庁によりますと、ブラジルの石油の埋蔵量は、2011年末の時点では、確認されたもので151億バレル、世界で14位の量です。

ただ、2006年以降、リオデジャネイロ沖の、陸地からおよそ300キロ離れた海域を中心に海底の深い地層で油田やガス田が次々と発見されています。

これらの地層にある石油やガスの埋蔵量についてブラジル政府は2010年11月、未発見のものも含め、500億バレルに上るという見通しを発表しました。

これは日本の石油消費量のおよそ31年分に当たり、2005年から2010年までに世界で新たに見つかった油田のおよそ3分の1を占めるともいわれています。

現在、ブラジルの国営石油公社「ペトロブラス」やオイルメジャーと呼ばれる欧米の石油会社が中心となって開発が進められていますが、陸地から遠く離れ、海底深くにある油田を開発する場合、掘削の資材などにばく大なコストがかかるとされています。

受注目指す海洋施設とは

大手機械メーカーなどによる共同組織が受注を目指している海洋施設は、海上に浮かべる鋼鉄製の巨大な施設です。

長さ315メートル、幅80メートルで、サッカーのフィールドでおよそ3個分に相当し、200人の作業員が滞在できるということです。

また、陸から作業員を輸送する高速船が接岸する桟橋や、油田へ作業員を運ぶためのヘリポートなども備えています。

激しい波でも揺れが少なく安定した構造になるよう検討が進められています。

新組織設立の背景は

日本の機械・造船メーカーは、1980年代までは石油などの掘削施設の建設も含め海洋開発の分野に相次いで進出していましたが、当時は安定した受注が見込めず、事業のリスクも大きかったことなどから徐々に撤退しました。

その後、世界的にエネルギー需要が高まって、海底資源開発が加速し、韓国などの企業がこうした分野に相次いで参入しました。

その結果、国土交通省によりますと、海洋施設の受注額は、おととし9月の時点で、韓国の企業が39%、中国とシンガポールがそれぞれ14%を占めるようになり、日本企業は僅か1%にすぎません。

こうした状況に、日本企業は、海上空港の実験施設や石油備蓄基地などで培った得意な技術を持ち寄って連携することで、一気に巻き返しを図ることになったのです。

知恵を出して人と技術育てる

新しく設立された「J-DeEP技術研究組合」の珠久正憲理事長は、「海洋の石油や天然ガスの開発については、日本企業の取り組みはかなり立ち遅れていると言わざるをえない。各企業の技術者が集まり、それぞれが知恵を出して人と技術を育てていくという意味合いで組織を立ち上げた。ブラジルなどが事業の中心になるが、日本近海の海洋開発も視野に入れていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)


海底レアアース開発へ 勉強会発足 2月21日 4時16分

日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、ハイテク製品に欠かせないレアアースが大量に眠っていることが明らかになりましたが、この資源を開発するための有識者による勉強会が20日、発足しました。

日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、ハイテク製品に欠かせないレアアースが大量に存在することが、去年、東京大学の研究で明らかになり、先月には船舶による現地調査が行われました。
この海底のレアアースを資源として開発できるか検討するための勉強会が20日、発足し、資源工学の専門家や国の担当者など30人余りが出席して、初めての会合が開かれました。

会合では、今後、資源量を把握するための探査の進め方や、水深5000メートルを超える深海の底から大量の泥を引き上げる際の技術的な課題、それに資源開発にかかるコストが経済的に見合うかなどについて検討し、意見をまとめることを決めました。

この勉強会はことし4月にかけて、4回にわたって開かれる予定で、まとめられた意見は、経済産業省の調査・研究計画の策定に生かされることになります。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2142(「米軍の現役将軍が断言」した時点で「事実と確認」モノ)

 毎日様ではございませんが、それこそ「『米国国務省&在日米軍が事実上確認』の時点で『レーダー照射』の事実関係は『中国有罪』(少なくとも現役の将軍が政府の意向に反したこの種の発言すれば軍法会議モノですし)」ですし、ホント「無用心に手の内を晒す」のを止めたのは賢明という他・・(思案)


 追伸・「敵基地攻撃能力」の件で「『政権中枢施設の攻撃にも転用できる』なんて『対権力アプローチ』的発想を自民党が出す」なんて、この概念提唱した兵頭師匠が涙を流して喜ぶ姿が目に浮かぶ・・(感嘆)

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           中国海軍:レーダー照射 日本政府、証拠開示見送り

 政府は15日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、自衛隊が収集した証拠の開示を見送る方針を固めた。断定の根拠だった電波の周波数などを公表すれば、「日本の情報収集能力を明かすことになる」(防衛省幹部)と判断した。米国が照射を認め、「中国の挑発行為」との日本の主張は国際社会で一定の理解を得られたことも背景にある。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は9日に証拠開示に前向きな意向を示したが、その後、「中国が(照射を)認めることは多分ない」と慎重姿勢に転じた。防衛省内では、レーダーの様子などを撮影した映像や写真を公開しても効果は薄いとの見方が多い。

 一方、日本政府は米国に証拠の内容を説明し、国務省のヌーランド報道官は11日の記者会見で支持を表明。日本政府高官は「相手がおかしなことをしない限り、こちらも公表しないということだ」と中国をけん制した。政府は今後、日中防衛当局のホットライン設置を含む「海上連絡メカニズム」をめぐる日中協議を急ぐ。(毎日より抜粋)

      中国海軍を「挑発的」と批判=尖閣問題で在日米軍司令官

 【香港時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)によると、在日米軍のアンジェレラ司令官は尖閣諸島問題をめぐる中国海軍の動きについて、「危険を招く挑発的な行動だ」と批判した。横田基地(東京)で同紙とのインタビューに応じた。
 アンジェレラ司令官は、中国艦の海上自衛隊護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射は「実際にあった可能性が大きい」と述べた上で、照射がこれまでに報道されているように行われたとすれば、「危険で不当なことであり、やめるべきだ」と強調した。
 一方、自衛隊側の動きに関しては「プロの対応だ」「レーダー照射の仕返しなどしておらず、挑発的ではない」などと評価した。 (時事より抜粋)


敵基地攻撃能力保有へ 北朝鮮の核ミサイルに対抗 政府・自民が本格検討開始 

 自民党は19日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

 同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。「打撃力の一部を日本が持つことも課題で(大綱の)論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。

 敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。安倍晋三首相も12日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。

 具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。昨年12月に発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロと推定され、米国本土にも届く。今月12日の3回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。ノドンは150~250発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊でもすべてを迎撃できない。

 このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」(自民党国防関係議員)という抑止力上の意義もある。

 また、北朝鮮が米本土に核ミサイルを撃ち込むと脅せば「米国は日本防衛をためらいかねない」(政府高官)との懸念もある。日本独自の対処力を高めることで、米国の対処力を維持させるねらいもある。(産経より抜粋)


首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい 2月21日 5時3分

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うため、21日、ワシントンに向けて出発します。
安倍総理大臣としては、安全保障面に加え、経済面でもアメリカとの結びつきを強めていくことを確認し、首脳会談で日米同盟の強化を内外に示したい考えです。

安倍総理大臣は、21日夕方、政府専用機で、岸田外務大臣とともにワシントンに向けて、羽田空港を出発します。
そして、日本時間の23日未明、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、安倍政権の経済政策などについてシンクタンクで講演することにしています。
会談で、両首脳は北朝鮮が3回目の核実験を行ったことを受け、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくことや、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、テロ対策で協力していくことを確認する見通しです。
また、安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。
一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣は聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したい考えで、オバマ大統領がどのような対応を見せるかが焦点となりそうです。
安倍総理大臣としては、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などで、東アジアの安全保障情勢が大きく変化するなかで、安全保障面に加え、経済面でもアメリカとの結びつきを強めていくことを確認し、首脳会談で日米同盟の強化を内外に示したい考えです。(NHKより抜粋)

GOD!・331(「活断層狂想曲」&「目先の現金ほしさに燃料売却」の愚かさ・・)

 この産経&読売様の「活断層狂想曲批判」に関する大石英司様

 『コスト&ベネフィットの概念が無いでしょう。防衛で言えば、軍用機は墜落する可能性があるか飛んじゃ行けませんと言っているようなもので、その活断層が、原発が稼働している間に悪さする確率と、飛行機や隕石が原発を直撃する確率とどうなのよ? くらい教えて欲しい。 3.11の経験を経て、原発がさらに、より安全になろうとしている時に、活断層があるからあそこもここも動かせないなんて無茶でしょう。最終的には、政治がきちんと責任をとる形で、英断を持って再稼働させないと。(大石英司の代替空港より抜粋)』

 との指摘には、ホント自分も全面賛同モノでして、ねえ・・(感嘆)

 それこそ「カナダ政府が日本政府に『石炭代の保証人要求』」に続き「『原子力発電』が主業務の原電が『目先の金策に大事な核燃料売却』」なんて異常極まる事態が発生してるぐらいなんですし、いい加減「ガスの大人買いで『いろんな意味で国益を毀損』」から脱却しないと・・(思案)

 追伸・読売&大石様、大変遺憾&不躾ではございますが「東通原発 規制委の評価は公正さを欠く(2月19日付・読売社説)」より産経様の「正論」の方が今回の記事を補完する情報を含んでおりまして、その観点から「記事を差し替え」致しましたのでご容赦の程を・・(謝罪)

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             東通原発 これでは「活断層狩り」だ

 「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。

 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。

 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く2例目の実質的な活断層宣告だ。

 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。

 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。

 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。

 原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿(ほうふつ)させる異様さだ。

日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。

 それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。

 規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。

 東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなC級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。

 このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。(産経より抜粋)



日本原電がウラン売却=再稼働見通せず、借入金返済で

 電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電(東京)が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日、分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。

 日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる。(WSJより抜粋)


       京都大学・原子炉実験所教授 山名元 安全基準を現実運用し国益守れ

 原子力規制委員会が意見公募中の「原子力発電所の新安全基準骨子案」は、新たに原子力発電所に適用する設計基準、地震津波、過酷事故対策上の安全基準の案を示したものである。新安全基準は、7月に予定される規則の公布・施行により、わが国の全原子力発電所にバックフィット(最新の知見による基準を既存の施設に適用すること)されることになる。

 ≪既存施設への適用に課題も≫

 深刻な原発事故への反省から、「発生確率が極めて低くてもその被害が甚大と予想される事態」に対し強い予防措置を求め、深層防護の徹底に基づく施設の信頼性強化や新たな過酷事故対策の要請をしている点は妥当であるが、この基準を一律にバックフィットすることについては、さまざまな問題の発生が予見される。今後は、新基準案の技術的合理性と妥当性の検証を進めるとともに、新基準の適用に伴う「運用上の課題や社会的な問題」に対処する政策的な検討が極めて重要になるだろう。

 新基準は、「世界最高水準の安全性を目指す」との田中俊一委員長の談話のように、外部事象(自然災害や人的行為など)を含む広範なリスクに対し厳しい予防措置を求めている。方向性は妥当であるが、全既設炉にこの基準をバックフィットする際、多くの「運用上の問題」や「社会的な問題」が出てくるものと予想される。

 まず、社会的な問題として、再稼働審査が長引くことで原子力発電所の停止が長期化し、この間に多量の火力発電燃料費が嵩(かさ)み、大きな経済的損失を生むという「社会的・国家的な損失の拡大」が現実化し得る。新基準での安全審査に費やされる期間に、数兆円以上の国富が流出し、電力供給不足が常態化することは、あまりにも大きなロスではないだろうか。

 ≪利害関係者の合意忘れるな≫

 運用上では、活断層の判定や外部事象の規模や頻度の評価など、科学的な不確定性を伴う問題がある。専門家が共有できる科学的判断基準が不在のまま厳密な技術基準を設定することは、過度に保守的な判断に偏り経済合理性を失う恐れがある。最終目標が「リスクの低減」であり、「厳しい基準の適用」がそのまま“安全”を保証するわけではない点も留意すべきだ。厳しい基準が適用される中で事業者の自発的な安全向上の取り組みが阻害されないような、規制の現実的運用が求められる。

 そもそも、安全基準とは、科学的な知見に基づき、現実的な問題や運用上の実効性に関する判断も加味された上で決定されるべきものである。「安全とは、専門家が決めてくれるものではなく、社会的合意に基づいて暫定的に決められる約束事である」と、産業技術総合研究所の岸本充生氏が指摘するように、安全という概念には、許容できるリスクレベルへの社会的な合意が含まれ、これを達成する上での利害関係者の認識も共有されていなければならない。

 すなわち、安全基準は、科学的な見解を出発点としながらも、科学だけで決めきれない部分への判断や、運用上の現実性を考慮した判断が加えられた上で策定されるべきものである。これに対し、今回の基準策定は、規制委員会の独立性を重視し、政策的合意や関係者との調整を抜きにして「科学的ジャッジ」により行われた。

 それは、「規制の虜(とりこ)(規制側が被規制側に支配されること)」と称される構造的問題を排除するため「独立性」を重んじた結果であり、安全規制の再構築には不可避の姿勢であったといえる。半面、「独立して」策定された厳しい基準であるからこそ、現場サイドの合理的要求や現実的条件を反映すべき余地も残る。意見公募を介して新基準の合理性を徹底検証することが、まずは重要である。

 ≪再稼働には政治判断が重要≫

 新基準発効後のさまざまな問題や損失の発生を最小化するには、運用上の政策的な措置が必要である。一定の移行期間に施設の安全リスクが十分低いことを確証した上で新基準の適用に柔軟性を持たせ、不必要な時間的ロスや負担を低減するような措置である。

 そのためには、実効性の高いバックフィットルールの制定が必要である。現在検討中のバックフィットルールには、実際的な安全レベルを確保しつつ、社会的損失や運用上の問題を最小にとどめるような実効性が期待される。(1)新基準が求める性能と等価の代替策を暫定的に認める(2)リスクレベルが極めて低い事象への対処に猶予期間を設ける(3)サイトの特性に応じ要求事項に柔軟性を持たせる-などの措置は特に注目される。

 当面は、再稼働判断の遅れが最も深刻な問題である。バックフィットルールの整備を前提に、新基準に沿った安全審査を加速する積極的な政策上の措置を進めるとともに、社会的な損失を最小化するためには、適切なタイミングでの政治的な再稼働の判断が必要になるであろう。厳格な安全規制を尊重しつつ、社会的損失の最小化を図るという難しい判断であるが、この難題を突破する政治力が現政権には期待されるのである。(産経より抜粋)

まさか「くすねたイプシロンの技術を黒テポドンに応用」してません?(思案) ・3


 それこそ、めぐり巡って「パチ物イプシロンが『対米or対日核攻撃に使用』」なんてことになれば、それこそ・・(ガクガクブルブル)

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        JAXA ウイルス感染原因は震災メール 2月20日 5時36分

JAXA=宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、新型ロケットの情報が流出したおそれが指摘されている問題で、ウイルスへの感染は、おととしの震災直後に送られてきた被災者への支援金を説明する、にせのメールが原因だったことが分かりました。

茨城県つくば市の筑波宇宙センターでは去年11月、職員のパソコン1台がウイルスに感染していたことが判明し、ことし夏ごろに打ち上げが予定される新型ロケットの情報が外部に流出したおそれが指摘されています。

これについて、JAXAが外部の情報セキュリティー会社に依頼して調査を進めた結果、ウイルスへの感染は東日本大震災から4日後のおととし3月15日に送られてきた、にせのメールが原因だったことが分かりました。

このメールの差出人は「地震速報」と記され、タイトルは「東北地方太平洋沖地震に係る支援金支給の仕組み」となっていて、添付されたファイルを開いた結果、ウイルスに感染していたということです。

このパソコンからはおととし3月の感染直後から去年11月までの1年8か月余りにわたって外部に不正な通信が行われていたということで、JAXAは情報が漏洩した可能性は否定できないとしています。

調査結果を受けてJAXAは、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に向けて情報セキュリティーの強化に取り組んでいきたい」としています。

遅れ相次ぐ発覚遅れ

今回のJAXAのケースでは、パソコンがウイルスに感染してから発覚するまで1年8か月余りかかっていますが、国の機関や企業を狙ったサイバー攻撃では、このところ、被害の発覚が遅れるケースが相次いでいます。

先月には農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されています。

農林水産省の調査では、外部への通信が最初に行われていたのはおととし10月で、発覚までおよそ1年3か月かかったことになります。

去年7月には、財務省のおよそ120台のパソコンがウイルスに感染していたことが判明し、会議の資料などが流出したおそれがあることが分かりました。

感染したパソコンからはおととし11月まで2年近くにわたって外部への通信が行われていました。

このほかにも国の省庁や企業では、ウイルス感染から被害の発覚まで数か月かかるケースが相次いでいます。

発覚が遅れる背景には、ウイルス対策ソフトで検知できないウイルスが攻撃に使われるケースが増えており、感染を見つけづらくなっていることがあります。

さらに、外部との通信を監視しても、通常の通信とウイルスによる通信を見分けて発見することは容易でなく、結果として、長期間にわたって情報流出が続いているとみられています。

情報セキュリティー会社の西本逸郎専務理事は「おととしの震災のあと、『計画停電』や『放射能の広がり』など、震災にまつわるタイトルがつけられたなりすましメールが出回っていた。ウイルスに感染し、遠隔操作されても対策ソフトは検知できないことが多いので、感染にはなかなか気づけない。今回の事例は氷山の一角だ。ウイルス対策を取っているからと安心するのではなく、感染しているかもしれないと疑ってかかることが重要だ」と話しています。(NHKより抜粋)

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