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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3268

 チャーター機が「空の貸切バス」なら、こっちはさしずめ「空のハイヤー&タクシー」ってか?(思案)

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       空の旅に新たな選択肢 低価格化が進むプライベートジェット

(CNN) プライベートジェット業界はここ数年、低迷が続いている。企業幹部の多くは、社用ジェット機に乗っているところを目撃され、株主の怒りを買うことを恐れてもいる。しかし、同業界に精通した一部企業によってもたらされた技術革新のおかげもあり、足場を見出しつつある。

航空業界の市場情報提供会社WINGXアドバンスによると、プライベートジェット業界(分割所有と単独所有の両方を含む)の売り上げは昨年、米国でほぼ横ばい、欧州では4%近く減少した。

それに対し、チャータービジネスは上向いている。


PrivateFly(プライベートフライ)

プライベートジェット業界専門のオンライン予約サービス会社「PrivateFly(プライベートフライ)」の創設者アダム・トワイデル氏によると、2007年の創業以来、売り上げは毎年3倍ずつ伸びているという。民間航空業界では、すでにサードパーティーの予約サイトが主流だが、プライベートジェット業界でオンライン予約サービスを提供しているのはプライベートフライのみだ。今や同社は、欧州で最も急速に成長している航空会社となっている。

顧客にとってのメリットは、プライベートフライのウェブサイトか、同社が提供するモバイルアプリケーションを通じて2500機以上の飛行機の料金が比較できる点だとトワイデル氏は語る。また顧客は価格を確認後、すぐに飛行機を予約できる。

さらにプライベートフライのウェブサイトにジェット機を登録している700の事業者にとっても、飛行機が待機したままほこりをかぶり、駐機料金だけがかさむ状況を回避できる。

また、これまで不明瞭だったプライベートジェットの需要と供給のつながりをより明確化したことも、プライベートジェットの低価格化に寄与した。例えば、飛行機で客をある場所に輸送したが、帰りのフライトに客がいない場合、事業者はそのフライトを割引価格で提供できる。これにより、プライベートジェットの料金は従来よりも手頃になり、利用しやすくなった。


JetSuite(ジェットスイート)

この客のいない復路便に目を付けたのはプライベートフライだけではない。米国のチャーター会社「JetSuite(ジェットスイート)」は、交流サイトのフェイスブックや投稿サイトのツイッター上で、このような復路便を1日数件販売している。価格は、小型ジェット機、フェノム100(定員4人)かCJ3(定員6人)のどちらかを利用した復路便が499ドル(約4万7000円)~1499ドル(約14万2000円)。これは客1人当たりの料金ではなく、飛行機1機分の料金だ。

ジェットスイートの顧客はまず、料金を払って会員になる必要がある。入会費は5万ドル(約475万円)と安くはないが、金額をはるかに超える価値がある。顧客は料金を前払いし、毎回の飛行時間が利用可能な総飛行時間から引かれていく仕組みだ。ジェットスイートによると、1回当たりの料金は約3000ドル(約28万5000円)で、ライバル企業の料金の半額だという。

ただ、ジェットスイートは機内食を提供しない。また経費削減のため、より透明性の高い予約システムを提供している。例えば、顧客は着陸料の安い空港に着陸することにより、総費用を抑えることができる。また同社は、軽量かつ低価格の飛行機を選んでいる。

「我々は費用効率の高い飛行機を利用している」とジェットスイートの最高経営責任者(CEO)アレックス・ウィルコックス氏は語る。

「(小型ジェット機)フェノム100は価格が安いだけでなく燃費も良い。我々は燃料費や資本コストを大幅に抑え、浮いた分を顧客に還元している」(ウィルコックス氏)

ジェットスイートが扱うジェット機は、高級品にしては地味な印象を与えるが、ウィルコックス氏は、今はその方が実際的だと語る。

「今は、飛行機を所有する企業に対して非難の目が向けられるため、多くの企業が代替案を模索している。株主の目が怖くて社用機の利用が不安な人が我々を利用する」(ウィルコックス氏)


JumpJet(ジャンプジェット)

昨年10月に設立されたプライベートジェットサービス会社「JumpJet(ジャンプジェット)」は、プライベートジェットの料金をさらに引き下げ、民間機のファーストクラスやビジネスクラスと同等の料金にしたい考えだ。同社はまだ会員を募っている段階で、5月に初飛行を実施する予定だ。ジャンプジェットもジェットスイートと同様に会員制だ。

複数のプランが用意されており、月会費は2350ドル(約22万3000円)から。会費には3.5時間以内の米国内の往復便10回分が含まれている。ただジェットスイートと異なり、ジャンプジェットは飛行機を所有していない。同社は飛行機をチャーターし、複数の会員が料金の支払いを分担できるようにしている。

「1機のジェット機に1人の乗客というのがこの業界の伝統だが、我々のサービスは異なる」と語るのは、ジャンプジェットのCEO、ウィル・アシュクロフト氏だ。その代わり、ジャンプジェットは同じ飛行機で、同じ時刻に、同じ場所に向かう会員のマッチングを行う。

ジャンプジェットが提供するすべてのフライトがファーストクラス並みの価格というわけではないが、長距離飛行に関しては、特に時間の節約を考慮した場合、同等の料金となる。

「定期便を利用する人の大半は、(セキュリティの列、手荷物検査、税関手続きなどで)1日3~5時間を無駄にするが、チャーター便を利用すればその時間を取り戻せる」とアシュクロフト氏は語る。

「この点を念頭に置き、米国大陸横断の旅の料金を比較すると、ジャンプジェットの料金が6600ドルなのに対し、民間機のファーストクラスの料金は6000ドルだ。私なら常にプライベートジェットを利用する」とアシュクロフト氏は語った。(CNNより抜粋)

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 その内「空港玄関前だけじゃなく『駐機場にも客待ちが溢れる』」のも時間の問題?(爆笑)
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「宣戦布告」に現実が追いついた?・5(「4億円」は安上がりな方では?)


 そういえば、小説版の方では「エシュロンに『米帝のステルス機がやってくるぞ!ナントカしろ!』と狼狽する将軍様の音声がバッチリ(実はこの情報は欺瞞情報工作の類で日米はコレで「工作の成功を確認」)」だったそうですが、青年大将閣下の方はどうなのでしょうか?(ニヤリ)

 追伸・今回の「隠密フライト」ですが「ミッドナイト・イーグルごっこ」の側面もあったようですね。それにしても「2億×2=4億」の筈ですが、「端数1億2000万」は何に使ったのかな?(ニヤリ)

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           B2爆撃機派遣に2億円 対北朝鮮で米空軍

 米空軍は29日、核兵器搭載可能なB2ステルス戦略爆撃機2機を韓国に派遣したことについて、約75時間の飛行で約210万ドル(約2億円)がかかったことを明らかにした。AP通信が伝えた。

 米軍は国防費の大幅削減に直面しているが、米韓への威嚇を強める北朝鮮に対しては一切妥協しない姿勢を明確にした。

 B2は28日、米中西部ミズーリ州から約1万キロを飛行し、米韓両軍が韓国で実施中の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加。米軍は「長距離の精密攻撃をいつでも迅速に実行できることを示した」と発表し、北朝鮮を強くけん制した。(産経より抜粋)


オバマ米政権、5億円かけ北朝鮮を威嚇 演習にステルス爆撃機投入

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権が北朝鮮への軍事的な威嚇を強めている。米本土を防衛するミサイル防衛(MD)の強化を打ち出し、米韓合同軍事演習にはステルス性能を持つB2爆撃機を投入した。B2は北朝鮮の長距離弾道ミサイル射程の圏外とみられる米内陸部から離陸し、朝鮮半島で爆撃訓練を終えてそのまま帰還した。有事の即応体制を誇示することで、北朝鮮だけでなく、米軍の東アジア展開を警戒する中国に対し、情勢の打開に本腰を入れるよう警告する意図も見え隠れする。

 ヘーゲル米国防長官は28日の記者会見で、北朝鮮による「挑発的な行動と好戦的な語調が危険を高めている」と批判。金正恩第1書記ら北朝鮮側の言動を「真剣にとらえる必要がある」とし、「最悪のシナリオ」を想定しながら警戒を強化する方針を示した。

 米国の専門家の間では、北朝鮮が米本土を攻撃できるミサイルを実際には配備していないとの見方が支配的だ。むしろ、挑発行動がエスカレートし、局地的な戦闘に発展して歯止めが利かなくなる事態への懸念が広がっている。

このため、米国は今月に入り、圧倒的な軍事力を誇示して北朝鮮の挑発を封じ込める姿勢を明確にしている。すでに核が搭載できるB52戦略爆撃機を米韓合同軍事演習に参加させ、28日には通常なら展開状況を公表しないB2の訓練参加をあえて発表した。

 B2は北朝鮮から1万キロ以上離れた中西部ミズーリ州を離陸し、黄海で爆撃訓練を実施して帰還。北朝鮮の長距離ミサイルは射程1万キロと推定されており、仮に配備したとしても米国の即応、急襲体制に影響がないことを誇示した形だ。

 外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)によると、今回のB2の訓練費は550万ドル(約5億2千万円)以上。国防費削減を強いられる中での「法外な出費」が、対北対策に本腰を入れるオバマ政権の強い姿勢を示している。

 B2は1999年、北大西洋条約機構(NATO)軍による在ベオグラード中国大使館誤爆のさいにも使用された。標的を取り違えて誤爆となったが、投下された爆弾は設定通りに目標をとらえたため、「正確な誤爆」とも呼ばれた。

 オバマ政権の政策決定に影響力を持つ新アメリカ安全保障センターのクローニン上級顧問は、B2の黄海への飛行が北朝鮮に加え、中国にも心理的な影響を与えると指摘。国連決議に基づく経済制裁を履行し、挑発の停止に向けて影響力を発揮するよう迫る「メッセージ」が含まれているだろう、と分析している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2205(架空戦記なら「こういう展開が一番危ない」のですが・・)


 そして「コレをきっかけに『維新の会が目指す方法へ一気呵成』(苦笑)」ってのもこれまたお約束(特に冷戦後は)でして、それが「平成の大攘夷体制」構築に直結すれば幸いでございます・・


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         北朝鮮、韓国との関係は「戦時状況入り」と宣言

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮は30日、朝鮮中央通信を通じて韓国との関係は「戦時状況に入り、すべての問題は戦時に準じて処理される」とする特別声明を出した。金正恩政権が威嚇をエスカレートさせている背景には、7月27日に朝鮮戦争休戦協定締結から60年を迎えるのを前に米韓への圧力を極限まで高めて米国を交渉に応じさせ、平和協定への道筋を付けて経済繁栄を目指す「普通の国」へと向かう形を整えたいとの思惑があるとみられる。

 声明は「金正恩元帥の時代にはあらゆることが異なるということを正しく理解すべきだ」と主張。北朝鮮は例年、3月から4月まで米韓が実施する「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」の2つの合同軍事演習に反発してきたが反発の度合いを見る限り、金正日体制下とは明らかに異なる。

 北朝鮮は今月5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と予告。板門店代表部の活動の全面中断も表明し、11日に「休戦協定は白紙化された」と宣言した。26日には「反米全面対決戦の最終段階に突入する」との声明を発表、27日には南北軍事当局間の通信線を遮断した。

 ただ韓国政府は30日、特別声明について、「一連の挑発の一つ」との見解を示して冷静に受け止める。韓国企業が北朝鮮南部の開城で運用している工業団地では30日も平常通り操業されるなど「開戦準備」の動きがとらえられないからだ。

北朝鮮は4月1日、最高人民会議を開催する。11日は金正恩氏が第1書記に推(すい)戴(たい)されて1年、15日には金日成主席の生誕101年と“記念日”が続くが、国民生活向上を標(ひょう)榜(ぼう)しながら実現できない現実から国民の不満をそらす必要がある。

 このため韓国では、北朝鮮の強硬姿勢は当面続き、偶発的局地攻撃の恐れは排除できないものの、切迫した状況にはないとの見方が支配的だ。日米の安全保障筋は「合同演習に参加した米軍部隊が引き揚げる4月30日以降、7月にかけ対米示威の武力挑発の懸念は強まるだろう」とみている。(産経より抜粋)


維新の会 改憲の重要な「核」になれ

 日本維新の会が初めて党大会を開いた。「保守」を明記し、憲法改正などを盛り込んだ新たな党綱領を決定した。国家観を明確に示した内容である。自民党とともに改憲勢力の重要な核となることが期待される。

 党大会で、共同代表の橋下徹大阪市長は、安倍晋三政権に対して「応援すべき点は応援する」としつつ、「参院選で自公過半数阻止を目指す」と訴えた。

 体調を崩していた共同代表の石原慎太郎氏は、東京都内の国会議員団本部からネット中継で参加した。石原氏が現行憲法9条などを批判したのに対し、橋下氏は「諸国民の公正と信義」をうたった前文の問題点を指摘した。

 憲法改正に向けた両代表の強い決意が改めてうかがわれた。

 新綱領は「賢くて強い日本」を国家目標に据え、「わが国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守する」としている。外交・安保については、「『法の支配』などの価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献する」と日米同盟重視を再確認した。

 その上で、「占領憲法の大幅な改正」「自立する個人、地域、国家の実現」「既得権の排除と真の弱者支援」など8項目の基本政策を掲げた。

 維新の会の前身、大阪維新の会は昨年8月末、道州制の実現や教育委員会制度の廃止などを求めた「維新八策」を示したが、地域政党の域を脱しきれていない面もあった。衆院選前の昨秋、石原氏率いる太陽の党と合併したことにより、名実ともに国政を担う公党としての形を整えつつある。

 新綱領は、「強い日本」を目指す安倍政権との連携も視野に入れているとみられる。

 自民党は昨年4月、「国防軍」を明記した憲法改正草案を出している。維新に合流した太陽の党の前身、たちあがれ日本も同時期、「自衛軍」を明記した自主憲法大綱案を発表した。維新の会も、これを踏まえた改正案を再度、練り直してほしい。

 維新は夏の参院選に向け、憲法改正を志向するみんなの党と選挙区調整などを行っている。みんなの党も、自衛権の明確化を求めた「憲法改正の基本的考え方」を示している。自民、維新、みんなの3党はともに、憲法96条の改正要件の緩和を求めている。改憲論議をさらに盛り上げたい。(産経より抜粋)


台湾が尖閣対応で大型巡視船を配備 3月31日 4時10分

台湾当局は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で漁船の保護などに当たる大型の巡視船を新たに配備し、式典で演説した馬英九総統は、台湾周辺の海域で緊張が増しているとして今後、巡視船を大幅に増やす方針を示しました。

台湾の海上警備当局が新たに配備したのは、尖閣諸島の周辺海域などで任務に当たる2000トン級の大型の巡視船で、30日、台湾南部の高雄市の沖で演習を行いました。

この巡視船には40ミリ機関砲やこれまでより射程の長い放水銃などが備えられていて、演習では、外国の巡視船による妨害から台湾の漁船を守るという想定で放水する様子などがメディアに公開されました。

式典で演説した馬総統は、台湾周辺の海域で緊張が増しているとして、今後6年間で3000トン級の大型巡視船をはじめ35隻の巡視船を新たに配備する方針を示しました。

馬総統は、尖閣諸島を巡って、「主権の問題では一歩も引かない」と述べる一方で、争いを棚上げし、関係する国や地域と資源の共同開発を進めたいという姿勢を改めて強調しました。

台湾と日本の間では、現在、尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉の再開に向けた協議が進められていて、今回の演習は日本を刺激しないよう尖閣諸島から遠い台湾南部の海域で行われるなど配慮もみられました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2204(こういう「モンゴルへの布石」を生かすためにも・・)


 ホント、その意味で「平成の大攘夷体制」構築が急務でして、ねえ・・(思案)

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日モンゴル首脳会談、米国交えた政策対話で合意 中国牽制の狙い 

 【ウランバートル=峯匡孝】安倍晋三首相は30日午後(日本時間同)、モンゴルのエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相とウランバートルで個別に会談、米国を加えた3カ国の政策対話を開始することで一致した。政治や安全保障分野での協力関係を深めることで、台頭する中国を牽制する狙いがある。会談後の記者会見で安倍首相は、「自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的パートナーシップに弾みがついた」と述べた。

 モンゴルが北朝鮮と国交があることを踏まえ、首相は日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請し、モンゴル側は理解と支持を表明した。首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験などの挑発を「断じて許せない」と非難、国連安保理決議に沿った対応が必要との認識で一致した。

 経済分野では石炭など資源開発での協力強化で合意し、経済連携協定(EPA)交渉の加速も確認した。首相はアルタンホヤグ氏に訪日を要請した。

 日本の首相のモンゴル訪問は平成18年の小泉純一郎首相以来7年ぶり。(産経より抜粋)


            自衛隊、モンゴル軍の人材育成支援 首脳会談で合意へ

 安倍晋三首相が30日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が29日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。

 能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成22年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援、地雷・不発弾処理などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。

 支援対象は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が先行している。24年以降、(1)ベトナム=海上医療(2)インドネシア=海洋気象分析(3)カンボジア=国連平和維持活動(PKO)の能力向上-について陸・海自衛官を派遣し、技術やノウハウを伝えてきた。

 モンゴルは自衛隊医官の医療技術に関心が高く、政府は大規模災害時の救命・救急医療を中心に指導することを想定している。(産経より抜粋)

戦略的関係強調と報道 日モンゴル首脳会談で新華社

 中国国営通信の新華社は30日、安倍晋三首相とモンゴルのアルタンホヤグ首相が同日の会談で戦略的パートナー関係を発展させることを強調したと報じた。新華社は、安倍氏が「民主、平和、互助の3原則に基づいて両国の協力を強化させる」と述べたと報道。

 また、モンゴルメディアの分析を引用する形で、日本は東日本大震災後、エネルギー不足が深刻化しており、安倍氏はモンゴルの豊富な鉱産物とエネルギー資源に関心を持っていると伝えた。(産経より抜粋)

        首相のモンゴル訪問、価値観外交で進展 中国のいびつさ共有

 安倍晋三首相が就任100日足らずでモンゴルを訪問したのは、3つの理由がある。(1)対中戦略(2)拉致問題の進展(3)資源外交-。いずれも国益に直結する課題だが、とりわけ対中戦略では中国との関係修復に乗り出す前に、まず近隣各国との関係強化で優位に立つ外交戦略が浮かび上がる。

 「自由・民主、平和、助け合いという『3つの精神』を共有している」

 会談の冒頭、安倍首相が切り出すと、アルタンホヤグ首相は大きくうなずき、「その精神に基づき両国関係を発展させたい」と応じた。3つの精神は中国をにらんだキーワードだ。

 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海洋活動は、平和の精神とは程遠い。共産党一党独裁体制を続け、自由・民主の精神は相いれない。

 首相は、米国とすり合わせた上で、米国を交えた3カ国の政策対話を打診し、同意を得た。同じ価値観に立つ日米の側にモンゴルを引き寄せた格好だ。

 首相同行筋は対中関係をにらみ、「中国と明白に異なるのは助け合いの精神だ」と語る。中国がアフリカなどで経済援助の見返りに資源をあさり、本国から労働者を送り込む姿は「新帝国主義」と指摘される。対照的に、首相が打ち出したのは「持続可能な経済発展」への支援でだった。

 首相は会談後の共同記者会見で「モンゴルは資源大国で、日本が技術協力するのはウィン・ウィン(相互利益)だ」と強調した。この手法で関係を強化すれば中国のいびつさへの認識を共有でき、「価値観外交」も結実する。

 モンゴルが日本の側に寄り添う場面もあった。アルタンホヤグ氏は「未解決の問題を包括的に解決すべきだ」と、拉致問題でも日本の立場に理解と支持を表明した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3267

 先ほど偶然聞いていた落語で「生ビール一杯50円・ジョッキ一個2800円」ってのがありましたが、どう見てもその類の商法としか・・(苦笑)

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   「肥満客割増」が航空業界救う? 経済学者提言の体重別料金が波紋

 「航空会社は肥満の乗客から追加料金を徴収すべきだ」-。ノルウェーの経済学者が、こんな論文を学会誌に発表し、航空業界で波紋が広がっている。体重別料金は、燃料費の高騰や格安航空会社(LCC)の台頭で苦境に陥っている航空会社の救済策になると同時に、環境や健康問題にも資すると主張する。すでに太った人に2席分の料金を求めている航空会社もあるが、利用者の反発を招いたケースも。カナダでは1席分の料金で2席分を占有できる「権利」を認める司法判断が出ており、論争が過熱しそうだ。(SANKEI EXPRESS)

 「体重に応じた料金体制は健康面や財務面、環境面に改善をもたらす」

 今週発刊された学会誌「収入と価格操作」に論文を掲載したのは、ノルウェーにあるソグン・オ・フィヨーラネ大学のバラト・P・バッタ准教授。

 経営危機が相次ぐ航空業界にとって、燃料消費量を左右する機体の重量は切実な問題だ。だが、航空会社は重量や占有スペースに応じた料金設定は導入していない。扱っているのが荷物ではなくて人間だからだ。

 これに対し、バッタ氏は「体重40キロの乗客も120キロの乗客も運賃は同じだが、体重40キロの乗客の荷物が規定重要を超過した場合、追加料金を取られる」と、不公平感を指摘。荷物と同様に体重の超過分にも追加料金を課すべきだと主張した。

 さらに「機体の重量が1キロ減るごとに3000ドル(約28万円)分の燃料が節約でき、排出される二酸化炭素(CO2)も削減できる」と指摘。「体重の軽い乗客を効率的に乗せた方が燃料の消費が減り経営にも貢献する」との論理を展開している。

その上で、具体的に3つの料金制度を提案。1つ目は体重と荷物の合計で1キロごとに課金する方法で、「体重100キロで荷物20キロの乗客は、体重50キロで荷物10キロの乗客の2倍の料金を支払う」計算になる。2つ目は肥満の乗客には追加料金、痩せている乗客には割引を適用する方法。3つ目は体重によって料金を「高額」「一般」「定額」に区分けする方法だ。

 フランス通信(AFP)によると、すでに仏エールフランスが1席に収らない乗客に25%の割引料金でエコノミーの2席目の購入を求めるなど、追加料金徴収の動きが広がっている。

 旅行サイトのスカイスキャナーが旅行者を対象に実施した調査でも、「2席分の料金を支払うべきだ」との回答が76%を占めるなど賛同の声は多い。

 しかし、成人の約3分の2が肥満か過体重という米国などでは反発も強い。2011年には米ニューオーリンズ在住の体重136キロの女性客が、サウスウエスト航空から太りすぎを理由に2人分の座席の購入を強要されたとして提訴。サウスウエスト航空は致命的なイメージダウンを被り、それ以降、肥満の乗客に無料の追加座席を提供する羽目になった。

 カナダでは08年に連邦最高裁判所が、国内路線おいて肥満で不自由な乗客が1席分の料金で2席分を占有する権利があるという運輸庁の決定を支持する司法判断を下している。

 イメージダウンで利用者離れを招けば元も子もないだけに、体重別料金制度の実現は難しいかもしれない。(産経より抜粋)

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 ホント、こういう「肥満差別」の芽を丹念に潰す事が・・(思案)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・26


 そうやって「事故前から『実績も無いのにESTOPをいきなり330分拡大要望』」なんてやってると、それこそ「737の失敗を787でも」モノですよ。そういえば「経済性をウリ」にしてる割には「米系エアラインで採用してるのは『ユナイテッドのみ』」ってのはアレですね。アメリカンもデルタも「チャプター11申請の常連組」ではございますが、それならそれで「燃料代節約できる機体の導入は『経営陣が嫌がっても債権者が強要』」するはずですが、そうならないのは、やはり・・・(思案)

 追伸・お気持ちは理解できますが、ローンチカスタマーの栄誉には「この種のリスクが伴う」のも、また真実でしてねえ、ANA様・・(思案)

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     B787「早くカムバックを」運航再開望むボーイング、当局と神経戦

 【ワシントン=柿内公輔】米航空機大手ボーイングが787型機の運航再開をめぐり、当局と神経戦を展開している。早期再開へ前のめりなボーイングに対し、バッテリー問題の調査を続けている米運輸安全委員会(NTSB)は「勇み足だ」と牽制(けんせい)。航空業界を交えた思惑が交錯し、情勢は混とんとしている。

 ボーイングのマクナーニ最高経営責任者(CEO)は28日、ワシントン市内の航空業界の会合で、B787の運航停止は「不満がたまる経験だ」と指摘。B787が最新鋭機である点を強調した上で、「比較的早いうちに」運航再開できるとの見通しを示した。

 ボーイングは15日に日米で開いた記者会見でも、改良したバッテリーの検査は2週間程度で終了するとの見通しを表明。25日にはそのバッテリーを搭載したB787の試験飛行を行い、4月にも運航再開が可能との見立てを示している。

 だが、バッテリー発火問題の原因究明を行っているNTSBはボーイングに書簡を送り、「調査が進行中なのに独自の分析を示した」と批判。そもそも会見内容の一部について「通告がなかった」と、当局軽視の姿勢に不快感を示す。

 ロイター通信によると、運航再開を審査する米連邦航空局(FAA)は、B787について緊急時の飛行時間の制限を検討中だという。そうなれば仮に運航を再開しても長距離路線の復旧は遅れ、長い航続距離が自慢のB787に打撃となる。

マクナーニ氏は「改良したバッテリーで問題は解決できる。当局との連携も緊密だ」と強調するが、バッテリー発火の原因究明は難航したまま。運航再開に突き進むボーイングと試験飛行を許可したFAAに対する疑問の声も広がる中、「当局も世論を気にかけ始めた」(米航空業界関係者)との見方もある。

 一方で、4月にB787の運航が再開されても、「営業路線への本格投入は6月以降」というのが大半の航空アナリストの見方だ。航空各社の間では、夏の繁忙期の前にB787のカムバックを望む声が強い。皮肉にも世界的な不景気と需要減に直面する航空業界の苦境が、ボーイングを強気にさせている。

 ボーイングは28日、運航トラブルが直撃した1~3月期の決算を4月24日に発表すると明らかにした。市場が注目する決算発表までに運航再開にこぎ着ける自信の表れとの見方もある。

 運航再開へスロットルを踏み込むボーイングや航空業界と、市場の反応に神経をとがらせる当局との綱引きが続きそうだ。(産経より抜粋)


787路線の就航、再延期 米ユナイテッド

 米航空大手ユナイテッド航空は30日までに、重大トラブルで運航停止となった最新鋭機ボーイング787を用いた成田-米デンバー線の就航を6月10日に再延期すると発表した。トラブルの原因調査が続いているため。

 ユナイテッドは同路線を当初3月31日開設予定だったが、787のトラブルを受けて5月12日に設定していた。

 ユナイテッドによると、成田-デンバー線に787を使う方針は変えない。ユナイテッドは米系で唯一、787を保有する。(産経より抜粋)



全日空が損害賠償請求へ B787運航停止で米ボーイング社に

 全日本空輸は18日、米ボーイングの最新鋭機787の運航停止に関し、同社に損害賠償を求める方針を決めた。篠辺修副社長が明らかにした。B787は今年1月以降、バッテリーの重大トラブルで運航を停止しているが、全日空は世界に先駆けて17機を導入し、業績への影響が避けられないことから賠償請求に踏み切る。

 篠辺副社長は賠償請求方針を「伝えてある」とし、契約内容を精査した上で具体的な賠償額などについて交渉する。ただ、同社はボーイングが世界に納入した787の約3分の1を導入しており、今後の導入計画も変更しない方向だ。

 全日空は運航計画の混乱で、1月16日から5月末までに、欠航が計3601便に上る見通し。1月だけで14億円の減収になるなど、業績にもマイナスの影響が及んでいる。

 賠償請求方針を打ち出しているのは現時点でLOTポーランド航空などわずかだが、導入数が最も多い全日空が請求すれば、7機を導入済みの日本航空なども追随する可能性がある。

 篠辺副社長は4月からの持ち株会社制移行に伴い、中核事業会社の全日空社長に就任予定。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3266

 「この手の高速化が『投機の過熱化に貢献』」した事を考慮すれば、むしろ「そろそろ『速度規制』」した方がいいのではと愚考するのですが・・(思案)

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           東証 取り引き高速化へ新システム 3月30日 5時48分

株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が1万分の1秒程度と、今の10分の1に短縮されることになります。

世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。

東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。

実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が1万分の1秒程度と、今の10分の1に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。

東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一段と活性化させたい考えで、ことし7月から設計や製造などの作業に入り、再来年・平成27年の半ばから導入する計画です。(NHKより抜粋)


オープンスカイで外国人旅行客誘致 3月30日 6時42分

成田空港では、31日から、航空会社が自由に路線や便数を決めることができる、いわゆる「オープンスカイ」が始まり、国際線の乗り入れが増えることから、観光庁は、外国人旅行者を日本に呼び込む取り組みを一段と強化することにしています。

成田空港では、滑走路の誘導路の整備などに伴って、31日から、航空機の発着枠が年27万回とこれまでより2万回増えるほか、航空会社が自由に路線や便数を決めることができる「オープンスカイ」が始まります。

オープンスカイによって、成田空港では、ことし10月末までに、国際線がこれまでより週に87便増えることになり、観光庁は、外国人旅行者を国内に呼び込む取り組みを一段と強化することにしています。
具体的には、便数が大幅に増えるアメリカのデンバーやシカゴで日本の観光セミナーを開くほか、韓国でもインターネットサイトや雑誌に日本への旅行の魅力を伝える広告を新たに出すことにしています。

去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者はおよそ837万人でしたが、観光庁は、ことし、1000万人に増やす目標を掲げていることから、成田空港のオープンスカイをきっかけに目標を達成したい考えです。(NHKより抜粋)

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 こういう「いい『規制緩和』」はもっと進めて欲しいですが、遺憾全・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3265

 「神様の贈り物」が、一転して「旧悪を炙り出した」ようで、ホント神様も粋な事を・・(ニヤリ)

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318億円当選の男性が記者会見 「神様からの贈り物」

(CNN) 米高額宝くじ「パワーボール」で3億3800万ドル(約318億円)を当てた男性の名前が26日に発表された。男性は同日の記者会見で、「神様からの贈り物だ」と喜びを語った。

当選者はニュージャージー州で総菜店を経営するペドロ・ケサダさん。中米ドミニカ共和国からの移民で、メキシコ出身の妻との間に5~23歳の5人の子ども、そして孫が1人いる。

会見では通訳を通し、スペイン語で話した。「ただ喜びと幸せを感じている」と笑顔を見せ、賞金で生活が変わっても「私の心は変わらない」と語った。

25日の朝、徒歩で仕事に向かう途中、自分が宝くじを買った酒店に人が集まっているのを見て、だれが当選したのか見てみようと店に入った。持っていたくじを店員に見せると、当たりくじだと言われた。店を出てから思わず「身を隠した」と笑う。その夜は緊張して「目を閉じることができなかった」という。

記者団からは「ニュージャージー州にとどまるのか」「ドミニカ共和国へ帰る予定は」と質問が飛んだ。ケサダさんは19歳の時に米国へ来たと話し、今後のことは「まだ分からない」と述べた。

総菜店の仕事を続けるかとの質問には、朝5時から始まる長い1日を振り返り、自分も、そして今まで店で働いていた息子も、続けないだろうと答えた。

賞金で車を買うことも考えているという。「今持っている車は」と聞かれ、「自分の足です」と笑った。「具体的な方法は分からないが、困っている人たちを助けたい」とも話している。(CNNより抜粋)


            318億円の宝くじ当選で養育費の未払い発覚

(CNN) 高額宝くじのパワーボールで3億3800万ドル(約318億円)を当てた米ニュージャージー州の男性が、子どもの養育費を払わなかったとして指名手配されていた人物だったことが分かった。パセイク郡の保安官事務所が明らかにした。

保安官事務所によると、宝くじ当選者のペドロ・ケサダさんには2009年に逮捕状が出ていた。5歳から23歳まで5人の子どもがいて、総額2万9000ドル(約273万円)の養育費が未払いになっているという。どの子どもの養育費かは不明。

息子のカシアーノさんによれば、父親は弁護士を雇ってこの問題に「対応中」だという。

養育費不払いで指名手配された人物は、大抵の場合、支払いまたは分割払いで決着させるか、逮捕される。ケサダさんのケースについてはまだ捜査中だとして、保安官事務所はコメントを避けた。

宝くじの運営者によると、ニュージャージー州で600ドル(約5万6000円)を超す金額を当てた人物は、全員が税金やローン、子どもの養育費などの未払いがないかどうかをチェックされる。未払い分は賞金から差し引かれるという。

ケサダさんはくじを購入した時点で賞金を一括して現金で受け取る方式を選んでおり、手取り金額は1億5200万ドル(約143億円)になる。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「払うお金をちゃんと用意」してくれたわけでして、やはり「神様の贈り物」ってか?(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2203(「21世紀版『ODYSSEY』」はどういう風に?)


 自分が想像すれば、多分「原案より『自主防衛&帝国主義色がもっと強い』&『共闘するアジア諸国の役割はもっと大きい』」って感じでしょうねえ。そうなるとやはり、国内的には「平成の大攘夷体制」構築が必須では?(思案)


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論説委員・福島敏雄 「日没する」国からの脅威

 ◆華夷秩序のDNA

 聖徳太子が推古15(607)年、遣隋使を派遣したさい、隋の煬帝(ようだい)に「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という書き出しではじまる国書を送った。煬帝は「蛮夷の書、無礼なる者あり」と激怒したが、一般的には「日没する」というくだりにカチンときたとされている。

 だがじっさいは、「天子」という表現が逆鱗(げきりん)に触れたのである。天はひとつしかなく、天の命によって皇帝の地位につく天子も、世界にひとりしかいないからである。では天とはなにか、となると、これがむずかしい。

 ドイツの哲学者、ヘーゲルは『歴史哲学講義』の中国の項で、天は宗教以前の「自然の力」のようなもので、皇帝は天から権力を委託された者(エージェント)だとした。飢饉(ききん)などによって国内が混乱すると、皇帝は天命に反したとみなされ、あっさりと打倒される。易姓革命である。

 天を中心にした中華思想は、形而上学的(メタフィジカル)な意味では、全世界を包含している。その世界では、王都とその直轄領土を除くと、四方を東夷、西戎(せいじゅう)、南蛮、北狄(ほくてき)が囲む同心円的なチャートを描いていた。

 華夷秩序と呼ばれる。四方の国々は皇帝に貢ぎ物をささげ、王位の承認などを求めた。名目的な支配下に入る冊封体制である。

 「東夷」である日本も卑弥呼や倭の五王、さらには室町期の足利義満などの時代に、断続的に朝貢をかさねた。だが聖徳太子の国書にみられるように、冊封から外れていた時期のほうが長かった。

 社会主義体制下の中国も、あきらかにこの華夷秩序のDNAを引きずっている。

 ◆「中華民族」という虚構

 新しい国家主席に選ばれた習近平氏は過激な口調で、「中華民族の偉大なる復興」が「中国の夢」だと語った。アヘン戦争まで持ち出し、以降の170年間は「屈辱の歴史」だと位置づけた。華夷秩序を欧米やアフリカなど、文字通り全世界へと拡大しようという野心すらうかがえる。

 そのために「中華民族」というコトバがなんども強調された。中国は漢民族を中心に、モンゴル民族、チベット民族、ウイグル民族など、多くの民族をかかえた多民族国家である。それらをひっくるめて「中華民族」と呼ぶのは、いかにも乱暴である。

 米国の政治学者、ベネディクト・アンダーソンが指摘したように、民族とは「想像の共同体」、つまりフィクションなのだから、いくらでも想像=創造することができる。

 だが中華民族という「単一民族神話」の大風呂敷には、反政府的な活動を行っている民族をムリヤリに「統合」してしまおうとする強烈な政治意志が働いているのは確かである。

 この統合への意志には、冊封体制下で、朝貢をかさねたかつての「蛮夷」の領土も、もちろんふくまれている。

 ◆柔軟に拡大できる「版図」

 中国の領土的な野心を最初に見抜いたのは、おそらくフランスの元大統領、ド・ゴールである。半世紀以上も前に書かれた『大戦回顧録』のなかで、「中国の黄色い大衆が、抑えがたい野心と拡大する力にかられて、その目を広い原野に向けてくる」と喝破した。

 「黄色い大衆」という差別的な表現は、日露戦争後、欧州を席巻した黄禍(イエロー・ペリル)思想によるものだが、「広い原野」を「広い海洋」に変えれば、ストレートに尖閣諸島につながる。

 なぜ中国は、尖閣諸島の領有に、ここまでこだわるのか。海洋資源が狙いとされるが、それ以前に、かつての琉球王国が冊封体制下に入っていたからであろう。

 琉球王国が朝貢をはじめたのは、15世紀半ばまでさかのぼる。江戸初期には薩摩藩の実質的な支配下に入ったものの、明、清の時代を通じ、王位継承のたびに、その承認を求めるために、使節を派遣しつづけた。薩摩藩が黙認したのは、琉球経由の中国貿易で利益を得ていたからである。

 明治初期、いわゆる琉球処分によって、日本が琉球を沖縄県にしたとき、清朝は「琉球は清の領土」と抗議した。中華人民共和国も、沖縄の潜在的な主権は中国の側にあると解釈しているという。沖縄の人々は「中華民族」であり、日本による領有は「屈辱の歴史」だということになる。

 中国史を俯瞰(ふかん)すると、「領土」という概念は、支配地を柔軟に拡大できるという意味での「版図」にちかい。版図は「図(ず)」だから、地図でも海図でも、お好みの「赤色」に塗りかえることができる。

 なぜ塗りかえるのか。それが天命だ、となるのだから、しまつが悪い。(産経より抜粋)


東京特派員・湯浅博 中国の弱点暴く知恵

 米国を震撼(しんかん)させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「61398部隊」だった。今年1月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。

 もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網12局のうちの第2局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第4局の「61419部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、13万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。

 前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計13編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと2600年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。

 相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年5月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前1等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は800人を超え、その8割が中国系だというから驚く。

 こうなると、戦争の定義は大きく変わる。19世紀の帝国主義時代や20世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。

 前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。

 研究会の主題は「中国に如何(いか)に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。

 すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ1カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。

 しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。

 問答無用の軍事大国に対しては、手を出せば返り討ちにする「強い日本」になることは当然として、中国の弱点をあぶり出す知恵の出しどころである。(産経より抜粋)

首相 きょうモンゴルに出発 3月30日 5時0分

安倍総理大臣は、30日から2日間の日程でモンゴルを訪れ、大統領や首相らと会談し、モンゴルでの資源開発やEPA=経済連携協定の締結に向けた協議を加速させることなどを巡って意見を交わし、両国の関係強化を図りたい考えです。

安倍総理大臣は、30日から2日間の日程で、総理大臣としては7年ぶりにモンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領やアルタンホヤグ首相らと会談することにしています。
一連の会談で、安倍総理大臣は、石炭の輸入を含むモンゴルでの資源開発や、EPA=経済連携協定の締結に向けた協議を加速させることなどを巡って意見を交わし、両国の関係強化を図りたい考えです。
また、安倍総理大臣は、モンゴルが北朝鮮と国交があることを踏まえ、拉致問題の早期解決などに向けて協力を求めることにしています。
これに関連して、菅官房長官は29日の記者会見で、「これだけ円安になり、原発が停止しているなかで、戦略的にエネルギーの調達方法を考えることが必要だ」と述べました。
安倍総理大臣としては、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、日中関係の悪化した状態が続いているなか、中国と隣接するモンゴルとの関係強化を図ることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)

どう見ても「UNOZAMが『現実の世界に飛び出した』」としか・・(驚愕)

 この「コンゴPKOが『平和執行部隊化』」ってのは、自分には「『愛国者の銃弾(96年刊)』でのUNOZAM(国連ザイール平和執行活動)』とダブって見える」んですよね。そりゃまあ「小説の方は『ジャバ(カタンガ)の分離独立集団』で現実は『東部武装勢力(こっちもコンゴ動乱では結構暴れたクチ)』」・「『ザイール』が『コンゴ民主共和国』に改名した以上『UNOCAM(国連コンゴ平和執行活動)』の方が相応しい?」ってのはございますが、構図的には同じようなモノでございますし、ねえ・・(思案)


 追伸・いよいよ「UNOZAM張りに『交戦開始』」だそうですね。たしか小説では「反政府軍は中国の武器援助&ロシアの軍事顧問で『コンゴ動乱とはダンチの激戦展開』」してまして、それこそ「小説では『おフランス軍の援軍到着するまで苦戦続き』が現実世界でも再現」かも?(思案)

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        PKO:コンゴ民主共和国に戦闘部隊 国連安保理採択へ

【ニューヨーク草野和彦】アフリカ中部コンゴ民主共和国に展開している国連の平和維持活動(PKO)の国連コンゴ安定化派遣団について、国連安全保障理事会が28日、「反政府武装勢力の無力化と武装解除」を任務とする戦闘部隊を組み込む決議案を採択する見通しであることが分かった。PKOに平和の強制執行の機能が与えられれば、ソマリア紛争で第2次国連ソマリア活動などが展開された90年代以来となる。

 コンゴ安定化派遣団は2万人近い軍事要員が派遣されている。毎日新聞が入手した決議案や安保理筋によると、新たに3000人規模の旅団が結成される。旅団は3個の歩兵大隊で構成、南アフリカやタンザニアから派遣される予定だ。

 安保理筋によると、決議案の拒否権を持つ常任理事国の中ではフランスが採択に積極的で、同じ積極派の英国と、慎重姿勢も見せる米国の説得を進めている。

 安定化派遣団はコンゴ内戦中の99年から展開し、市民や人道支援要員の保護などを主な任務としてきた。だが安定化は進まず、昨年には政府軍の一部が離反して反政府武装組織「3月23日運動(M23)」を結成し、一時は東部の主要都市ゴマを制圧。コンゴの鉱物資源の利権もからみ、ルワンダなど周辺国が反政府勢力を支援しているとされる。

 安保理内ではアフリカ諸国による多国籍軍の結成も検討されたが資金や装備不足などの問題が浮上。PKOの枠組みで戦闘部隊を派遣することになった。

 93年の安保理決議で承認された第2次国連ソマリア活動は、参加していたパキスタン軍が武装勢力に殺害される事件などがあり失敗。同じころボスニア紛争で投入された国連保護軍も任務とされたイスラム系住民の保護を果たせなかった。

 今回のコンゴでの戦闘部隊投入にも、国連が紛争の当事者になることを懸念する声がある。そのため決議案では「今後の前例としない」との表記もある。(毎日より抜粋)


      コンゴ民主共和国:国連部隊と反政府武装組織が初交戦

 【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ中部コンゴ民主共和国からの報道によると、東部の主要都市ゴマ近郊で23日、国連の戦闘部隊と反政府武装組織「3月23日運動(M23)」が交戦した。武装勢力掃討目的で新たに展開している国連の戦闘部隊との衝突は初めてで、M23との戦闘は今後拡大する可能性もある。

 前日22日に起きたコンゴ政府軍とM23の交戦で、住民数人が死亡したことを受け、国連戦闘部隊が介入した。死傷者が出ているかなどについては分かっていない。

 コンゴ東部では武装勢力が多数割拠し、治安が極度に悪化していた。国連安全保障理事会は今年3月、以前から活動を続けてきたコンゴでの国連平和維持活動(PKO)部隊に戦闘部隊を加えることを決議。PKO史上初の試み。南アフリカ、タンザニア、マラウイの部隊約3000人で構成され、部隊配置を進めていた。

 M23は昨年11月にゴマを一時制圧。隣国ルワンダの支援が指摘されているがルワンダは否定している。(毎日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 605(「バビロン作戦」もいいけど「マスファ作戦」も、ね?)


『私は基本的に小川氏の立場を支持します。これは難しい問題で、その能力を全く持たないというのは、それはそれで問題があるでしょう。ただ、こと、北朝鮮の移動式ミサイルに関しては、そのお題目の「敵基地先制攻撃」の目的を達することは極めて難しい。それこそ、それだけのために、万人単位の部隊を新たに立ち上げる必要があるでしょう。予算規模に至っては、防衛費を2、3割喰う羽目になるかも知れない。そんなことのために予算を使うくらいなら、核武装して、自前の報復能力を高めた方が良い。(大石英司の代替空港より抜粋)』

に、自分も全面賛同するものですね・・(感嘆&共感)

 何せ「同様の戦略環境におかれたイスラエルが『バビロン作戦』&『マスファ作戦』双方を遂行可能」「当の北朝鮮が『米国の脅威に同様に対処』」と結構いいお手本見せてるわけですし、日本としても「『敵基地攻撃能力整備』『丸の内計画をプラス』」してもいいのでは?(思案)

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敵基地先制攻撃 「国民、有事に死んでもいいのか」「望まぬ戦争に巻き込まれかねぬ」志方俊之、小川和久両氏が激論

《志方俊之氏》


持つ必要性は増している


 --自衛隊は敵基地攻撃能力を持つべきか

 「持った方がいい。日本国憲法には国民は有事に死んでもいいとは書いていない。最近は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射と核実験が続き、必要性が肌で感じられるようになっている。憲法上も昭和31年の鳩山一郎内閣の統一見解で可能とされており、それ以降、憲法違反だとする議論も国会では出ていない」

 ○連続発射を許すな

 --敵基地攻撃が必要となる事態とは

 「私は、北朝鮮の核弾頭搭載弾道ミサイルに特化した概念で捉えている。日本人が拉致されたら拉致した船が出航した港を攻撃しろとか、沖縄県・尖閣諸島に中国の公船が来たら、出た港を爆撃しろ、という話ではない。北朝鮮には日本を標的にした準中距離弾道ミサイル、ノドンが約200基あるとされる。このすべてをミサイル防衛で撃ち落とすことはできない。ただ、敵基地攻撃論には、相手のミサイル発射前に攻撃する先制攻撃論と、相手が発射したものはミサイル防衛で迎撃し、さらに連続して発射してこないように攻撃するという第二撃主義的な議論がある。日本が目指すべきは後者だろう」

「1991(平成3)年の湾岸戦争で、米軍はイラクの弾道ミサイル、スカッドの移動式発射機を大規模な空爆で破壊する作戦を行った。実際に破壊した発射機は多くなかったが、空爆を行うことでイラク軍の行動が制約され、発射されるミサイルの数は減った。2003(同15)年のイラク戦争では、さらに技術が進み、約80基の発射機の55%を空爆で破壊した」

 --必要な装備は

 「ノドンは車載型で、中朝国境近くの山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内に配備しているという説もある。発射まで数分間しかかからず、発見して攻撃するのは非常に難しい。ミサイルを立てて液体燃料を注入し、『日本を火の海にする』と宣伝するような状況にはならない。ステルス戦闘機F35を導入し、精密誘導弾を持つだけでは不十分で、衛星での監視や通信傍受、早期警戒管制機による航空管制のほか無人機の導入も必要だろう。日本単独で装備をそろえることはできず、米軍との協力が必要になる」

 ○自国を守る意思を

 --日本が能力を持つ意味は

 「自国民は最終的には自分で守る意思と能力を持つ必要がある。近年、注目を集めているテポドンとは違い、ノドンは韓国は通過し米国には届かない。日本が独自で制圧できなければならず、すべて米国に依存する姿勢では同盟関係もなりたたない」 

《小川和久氏》


米国の思惑とは矛盾する


 --北朝鮮の核、ミサイル開発の現状をどうみるか

 「200基以上とされるノドンミサイルには、すでに一定数の核弾頭が載せられるとみるべきだ。北朝鮮が単独で核・ミサイル開発をしているわけではなく、ウクライナなどの技術も流入している点を無視すべきではない」

 ●膨大な戦力が必要に

 --日本が敵基地先制攻撃能力を持つことの是非について

 「日本国内の議論は大きな欠陥を抱えており、言うは易く、実現は難しい。仮に航空攻撃をかけるとすると、200基余のノドンを同時攻撃するには600機規模の航空機の投入が必要で、3千機規模の航空戦力が必要となる。ミサイル基地の特定に必要な特殊部隊も、北に潜入させる要員が不足している」

 --それほどの戦力が必要か

 「それだけではない。北朝鮮の基地を先制攻撃する場合、20万人もの特殊部隊などの反撃を封じる必要がある。それには、日本は最終的に北朝鮮全土を占領し、戦争を終結させられるだけの軍事力を備える必要がある」

 --その実現に向けた課題は

 「米国は日本の軍事的自立に反対だ。日米同盟を解消して実現するほかない。日米同盟の枠内で敵基地攻撃能力を持つとの考え方もあるが、米国は認めないだろう。日本が『戦争の引き金』を持てば、望まない戦争に巻き込まれかねないからだ。自立した軍事力を持つ覚悟がない日本であれば、日米同盟を活用するしか選択肢はない」

--仮に北がミサイルを1発、日本に撃って「さらに撃つ」と宣言した場合、米国は反撃するか

 「日本列島は米本土と同じ位置づけの戦略的根拠地だから、米軍は自動的に反撃するはずだが、日本としてはそこを常に詰めておく必要がある」

 --日本として敵基地攻撃能力を持たないとなると、ミサイル防衛の充実が必要ではないか

 「核とミサイルを振りかざした威嚇のもとで北がミサイルを発射した場合、北の領空内であっても発射直後のブースト段階で、SM3(海上配備型迎撃ミサイル)で破壊すると宣言し、能力を見せつけておくべきだ。最終段階で迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も増やす必要がある。抑止力を高め、相手に発射させないことが重要だ」

 ●現行憲法の枠内で

 --米国に向かうかもしれないミサイルも迎撃できるか

 「憲法改正は当然だが、現行憲法の枠内でもブースト段階での迎撃なら可能だ。集団的自衛権の行使は、首相のリーダーシップで宣言すればいいだけのことだ」 (産経より抜粋)


金正恩氏「射撃待機」指示 未明に軍会議、米を威嚇

 北朝鮮の金正恩第1書記は29日午前0時半(日本時間同)、戦略ロケット(ミサイル)軍の作戦会議を緊急招集し「米の核による脅迫には無慈悲な核攻撃で応える」として、必要な時に米軍を攻撃できる「射撃待機状態」に入るよう指示した。朝鮮中央通信が伝えた。

 レーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、核兵器搭載可能な米軍のB2戦略爆撃機が28日に韓国西部で爆撃訓練を行ったことを受けた対抗措置。金第1書記が未明に会議を開くという極めて異例の対応を公表することで緊張をさらに高め米韓を強く威嚇した。

 同通信によると、金第1書記は「米国と決着をつける時が来た」と判断、ミサイルの準備計画書を最終的に承認した。攻撃対象として米本土やハワイ、グアムなどの太平洋地域、韓国の米軍基地を挙げた。

 金第1書記はB2の韓国飛来について「朝鮮半島で何としても核戦争を起こすという最後通告だ。もうこれ以上我慢できない」と語った。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3264

 自分としては「信じたい」ですが、遺憾全「この種の文書は『巧妙な贋作』」が多いですし・・(ニヤリ)

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     空飛ぶ円盤の存在記したFBI資料に注目、ロズウェルとの関係は?

(CNN) 空飛ぶ円盤3機が米ニューメキシコ州で回収された――。過去のそんな証言を記した米連邦捜査局(FBI)の資料がネットで注目を浴び、これまでに100万人以上が閲覧している。FBIはこのほど、「ロズウェル事件」との関連についての新たな注釈を付け加えた。

注目の的になったのは、ワシントンの特別捜査官ガイ・ホッテル氏が1950年に記した「空飛ぶ円盤」という見出しの資料。「空軍の調査官の話では、いわゆる空飛ぶ円盤3機がニューメキシコで回収された。形は円形で中央が盛り上がり、直径約50フィート(約15メートル)。それぞれに、人間の形をしていながら身長が3フィート(約90センチ)しかない3体が乗っていた」と記されている。

この3体についてはさらに、「非常に滑らかな金属の衣類を身に着け、それぞれテストパイロットが使う耐Gスーツのようなものを巻いていた」との描写がある。

円盤がニューメキシコで見つかった理由については「政府はこの地域に極めて高性能のレーダーを配備していた」「このレーダーが円盤の制御メカニズムに干渉したと思われる」としている。

FBIはこの件について、それ以上の行動は起こさなかった。

この資料は1970年代に公開され、2011年にはネットに掲載されてメディアも注目。英大衆紙のサンは、ニューメキシコ州のロズウェルに宇宙人が着陸していたことが裏付けられたと報じた。

しかしFBIは書き加えた注釈の中で、この資料の日付について、ロズウェルに宇宙人が着陸したとされる年の3年後の日付だと指摘、「この2つを関連付ける理由はない」とした。

FBIが公開した資料のうち「説明できない現象」の項には、このほかにも未確認飛行物体や宇宙船の破片、宇宙人の着陸などを目撃したという記録が数百ページにわたって記されている。(CNNより抜粋)

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 と言う事は「ロズウェル以外にも『UFOが墜落&宇宙人が捕獲されていた』」って事?(ドキドキワクワク)

「宣戦布告」に現実が追いついた?・4(映画版では「B2がブンブン」でしたし・・)


 そういえば、このB2は「グアム・アンダーセンじゃなくミズーリ・ホワイトマン基地から直接出撃」だそうですが、と言う事は「日本もしくはロシアが『領空通過を通告&それを承認』(でないと民間機と衝突しかねない)」してるというわけでして、それこそ「日・露は『北朝鮮の核で米国陣営』と明言」したも同然?(思案)

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       米軍、今度はステルス爆撃機の参加発表 韓国との軍事演習

(CNN) 在韓米軍は28日、韓国との年次の軍事演習に参加させるためステルス爆撃機「B2」を派遣したとの声明を発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信はB2派遣の発表への反応をこれまで伝えていない。ただ、北朝鮮は過去数週間、米韓などとの軍事対決路線を前面に出しており、B2派遣を受け態度をさらに硬化させる可能性が強い。

米国防総省は先に、韓国との合同軍事演習へB52戦略爆撃機の参加を明らかにし、同機が韓国上空を飛行したと発表していた。同機派遣は北朝鮮の強い反発を招いていた。

在韓米軍によると、演習に参加するB2は米ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から韓国へ向かった。演習の一環として現地で起爆装置を外した爆弾を投下し、演習を終えた後は、米本土へ帰還する。

派遣されたB2の機数は明らかでない。敵レーダー網の回避などが可能な同機には通常兵器と核兵器の搭載が可能。在韓米軍は声明で今回の派遣目的について、長距離にわたる精密攻撃を迅速かつ自在に実行出来る米国の能力を明示するのが狙いと強調した。

北朝鮮は今年2月に強行した3度目の核実験後に国連安全保障理事会が打ち出した追加制裁決議を受け、朝鮮半島などでの軍事的緊張を高める行動を相次いで示していた。27日には南北間の軍事当局間の通信を全面遮断すると韓国側に通知していた。(CNNより抜粋)

なんて事はない、「自分たちが武器輸出しやすくなるための『貿易規制』」ってか・・(爆笑)


 まあ、日本としては「『紛争当事国』は無差別に武器輸出禁止」で「有事の軍需物資調達が困難」って最悪の事態を回避できたのは慶事でございまして、それこそ「裏交渉で『EFSF&ESM債償還を軍需物資の現物弁済でも可』」ぐらいの布石を、ねえ・・(思案)

 追伸・後で思いついたのですが、「輸入」は無論「輸出」でも「この条約を『遵守もしくは尊重』する国は武器輸出三原則緩和の対象」すれば、日本もEU並みに「大手を振って武器輸出が可能」ですし、ねえ・・(思案)

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武器貿易条約:通常兵器の取引規制「合意可能性高い」−−国連会議

 【ニューヨーク草野和彦】国連本部で開催中の武器貿易条約(ATT)の最終国連会議は27日、最終の条約草案が参加国に配布された。会議は28日が最終日だが、国連外交筋は「コンセンサス(合意)の可能性は高い」との見通しを示しており、通常兵器の国際的な取引を規制する初の包括的な取り決めについて、合意への機運が高まっている。

 最終草案によると、武器の対象範囲として大型兵器7種類と小型武器を明記。国連安保理制裁決議の禁輸措置に違反したり、大量虐殺や戦争犯罪に使われると分かっている場合は、輸出入や積み替え、仲介といった移転行為が禁止される。また輸出に限定した「リスク評価」として、国際人道法や国際人権法の重大な違反、テロ関連の国際協定の違反行為につながる危険性がある場合は、輸出を許可しないとしている。

 米国が対象として明記することに反対していた武器の弾薬の移転には一定の規制が加えられることになったが、輸出の記録や報告義務の対象からは外れた。一方で、中南米やアフリカ諸国が強く希望していた武器の闇市場への流出防止措置が盛り込まれた。また、条約を理由に防衛協力を無効とすることができないとするなど、「抜け穴」となりかねない条項もある。

 交渉は、メキシコやノルウェーを中心とする条約推進派と、幅広い条約への参加を重視する英国や日本といった国々との間でせめぎ合いが続いた。最終草案は双方の意見を取り入れており、メキシコの外交官は毎日新聞の取材に「恐らくOKだと思う」と受け入れの可能性を示唆した。(毎日より抜粋)


       武器貿易条約:「公平化」で欧州各国の防衛産業が熱い視線

 【ニューヨーク草野和彦】通常兵器の不正取引の防止を目指し、国連本部で開催中の武器貿易条約(ATT)最終国連会議の成否について、欧州各国の防衛産業が熱い視線を注いでいる。欧州各国は既に、通常兵器の輸出に厳しい基準を設けており、武器輸出を巡る「公平化」につながると期待しているからだ。

 「防衛産業は厳しく効果的なATTを望んでいる。会議前には産業界のアドバイザーと協議してきた」とスイス代表団の外交官は語る。英国代表団には防衛産業界のアドバイザーが参加し、フィンランド代表団にも近く産業界の専門家が加わるという。

 人権問題に熱心な欧州では、欧州連合(EU)が98年に「武器輸出に関する行動規範」を、08年には内容をさらに強化した「武器輸出に関する共通の立場」をそれぞれ採択。武器輸出を許可する際の8基準を定めている。

 ATT交渉では、国際人道法や国際人権法違反行為につながる危険性を輸出許可の判断基準にすることなどが議論されている。その多くはEUが採択した輸出許可の8基準と重なる。そのため、欧州各国が武器貿易条約の会議で議論を主導している。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、緊縮財政の影響で08〜12年の欧州内での武器購入額は03〜07年から20%下落。西欧や北米などの企業は新たな販路を求め、ラテンアメリカや中東、アジアに子会社を開設しているという。一方、中国やブラジル、インド、韓国などが新たな武器供給国として台頭している。

 EUが独自の規制を決めているため、欧州が武器輸出を自制している相手に、他の地域の企業が輸出する恐れもある。同研究所のポール・ホルトン上級研究員は欧州の防衛産業の意図について「(条約の成立で他地域の国と)機会が均等になることを求めている」と話す。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3263


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        過去最大規模のサイバー攻撃、世界のネットインフラに影響

大規模サイバー攻撃、世界中に影響波及(CNN) インターネット上で過去最大規模といわれるサイバー攻撃が発生し、世界中のユーザーがサービス速度低下などの問題に見舞われた。

サイバー攻撃は、欧州を拠点とする非営利の迷惑メール対策組織「スパムハウス・プロジェクト」を標的として始まった。スパムハウスは今月に入り、迷惑メールの大量送信業者にサービスを提供していたと同社が見ているオランダのサイーバーバンク社をブラックリストに登録。これをきっかけに両者の間で争いが続いていた。

インターネットセキュリティー企業のクラウドフレアは、スパムハウスから先週、大規模攻撃に見舞われてサイトがダウンしたと連絡があったことを明らかにした。

セキュリティー専門家によれば、今回の攻撃には分散型サービス妨害(DDoS)と呼ばれる攻撃手法が使われた。しかし一般的なDDoS攻撃に比べてさらに高度な手口でネットインフラが攻撃され、無関係のサイトでも速度が低下したという。

クラウドフレア経営者のマシュー・プリンス氏は「これまでに見た中で最大規模の攻撃」だったと指摘している。

DDoS攻撃は、特定のウェブサイトを狙って集中的にトラフィックを送りつけて、サーバーをダウンさせたりアクセスできない状態にさせる攻撃を指す。

今回のケースでは、トラフィックの状況を改善するために、別の拠点にある複数のサーバーにトラフィックを分散させる対策が講じられた。この影響で、無関係なサイトでも速度が低下するなどの現象が生じたという。

プリンス氏によると、直近の大規模攻撃が発生したのは26日だった。しかし攻撃が再燃しないという保証はないとしている。

スパムハウスは迷惑メール送信に利用されているサーバーなどを調べて加担業者のブラックリストを作成し、インターネットサービス事業者などに提供している。プリンス氏によると、迷惑メールとして遮断される全メールの80%はスパムハウスの情報によるものだという。一方で、これに反発した業者などからは頻繁に脅迫されたり訴えられたりDDoS攻撃を仕掛けられたりしていた。

ブラックリストに登録されたサイバーバンカー社は今回の攻撃への関与は認めてはいないものの、同社創業者はCNNに対し「インターネット社会がスパムハウスを吐き出している。インターネットががんを吐き出しているということだ」と語った。

今回の攻撃は、さまざまなウェブサイトの運営者がインターネット電話のスカイプを通じて結集し、計画を立てたと同氏は説明。サイバーバンカーを支援している団体の「ストップハウス」は3日間で攻撃をやめたが、ほかのハッカーや活動家が攻撃を続けたとしている。

同氏らは、スパムハウスの迷惑メール対策は一線を踏み越え、罪のないサイトまで破壊したと主張。「(迷惑メールよりも)スパムハウスの方が差し迫った危険だ」と訴えた。

これに対してスパムハウスの研究者は、同団体が提供するデータは世界17億以上の電子メールアカウントを守るために使われてきたと強調。スパムハウスにメールを遮断する権限はなく、データをサービス事業者などに提供しているにすぎないと話している。(CNNより抜粋)

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 ホント、「サイバー空間に『国境はない』」ようで・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2202(「昨日の敵は今日の友」なら「友としての誠意」を・・)

 「『尖閣』で『日米が共闘体制を構築』」が有益なのは「中国様が『熱烈賞賛』」してることからも効果の程が知れますが、それはそれとして「本当に『昨日の敵は今日の友』なら『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則履行可能」にしないと、ねえ?(ニヤリ)

 少なくともアメリカは「クラーク&ハリス政権並みに『同盟国としての誠意を非公式に要求』」してるみたいですし、そういう「友の願い」を履行可能とするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)


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          尖閣有事で日米が共同作戦計画 中国軍上陸も想定

 日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、21日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。

 策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。

 尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。

 日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。(産経より抜粋)

中国「平和壊しているのが誰なのか…」 日米の作戦計画牽制 

 中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことについて「再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか、国際社会は分かっている」と述べ、日米の動きを牽制(けんせい)した。

 楊氏は「中国政府と軍は国の主権を守る能力と自信がある。外国勢力による中国の領土を奪うたくらみは決して成功しない」と述べた。(産経より抜粋)


昨日の敵は今日の友 米司令官の祝辞、日本ののしる中国とは対照的

 その日、広島県・江田島にある旧海軍兵学校の中庭に立つ桜の古木がみごとに開花した。明治期の赤レンガ校舎は現在、海上自衛隊幹部候補生学校として使われている。

 3月20日午後、卒業式を終えた幹部候補生178人と飛行幹部候補生42人が、江田島の埠頭(ふとう)から7カ月の練習航海に旅立った。彼らは防衛大学校と一般大学を卒業したあと、海自の幹部候補として1年間の実践的な教育を受けてきた。

 埠頭で見送りする河野克俊海上幕僚長のそばに米海軍第7艦隊司令官、スコット・スウィフト中将の姿があった。沖に停泊する練習艦や護衛艦から出港の合図がくると、2人は号令官の連絡を受けて答礼を返した。

 第7艦隊司令官が江田島の卒業式に出席したことはいまだ例がない。日本を取り巻く国際環境が厳しいからだろう。北朝鮮は核開発を進め、中国は日本の領海、領空の侵犯を繰り返す。いまほど日米同盟が試されることはない。

 スウィフト司令官は数日前に、旗艦ブルーリッジを駆って呉港に入り、対岸の江田島に駆けつけた。卒業証書の授与後に述べた祝辞は、過去に戦った日米両海軍がいまは同じ海洋国家としての強い紐帯(ちゅうたい)があることを強調した。

司令官は河野海幕長を引き合いに、「70年前に海幕長と私の父親が、敵対する海軍として対峙(たいじ)していたことが思い出される。彼らは後に、誇りと尊敬をもって互いがよく戦ったことを回顧した。戦闘を通し、互いを尊敬しあうようになったのだ」と述べた。昨日の敵は今日の友である。

 司令官の父は、他人が日本海軍の将兵を悪くいうと、ただちに彼らを称賛し、自分がいかに尊敬していたかを語っていたという。そのうえで司令官は、「第二次大戦は国力が勝敗を分けたものの、太平洋では日米両海軍の戦力は競合していた」と日本海軍の実力を評価した。そして、日露戦争後に東郷平八郎提督が連合艦隊解散式で行った訓示を引用する。

 「武士の一生は切れ目のない戦いであり、時代が変わってもそれが変わることはない。ことがあれば彼はその力をふるい、平和なときには戦力を蓄えることで、その職責を果たす」

 このとき、セオドア・ルーズベルト大統領は東郷の訓示に感激して麾下(きか)の将軍たちに読むよう送付した。スウィフト司令官はこの挿話を受けて、「私たち米海軍は、地域の安定、国家の平和と繁栄を維持し、皆さまとともに海原を航海できることを楽しみにしている」と激励した。

司令官の祝辞は、歴史カードで日本をののしる中国とは対照的である。習近平国家主席は昨年9月に中央軍事委員会副主席として、訪中したパネッタ国防長官(当時)に「日本の軍国主義は中華民族に深刻な害を与えただけでなく、米国を含むアジア太平洋諸国も傷つけた」(昨年9月19日の新華網)と述べ、尖閣諸島に結びつけて日本を非難した。中国が米中関係を深めようとする際に、日本が「戦犯国家」だったことを思い出させるいつもの手口である。

 2期目のオバマ政権が、習近平政権の誘いに乗って対話優先で近づくか否かは微妙なところだ。とくに、北朝鮮の核開発を抑えるため、突然に米中が手を結ぶこともあり得る。だが江田島の司令官祝辞は、気まぐれな政治の世界と違い、日米両海軍には同盟の力強い絆があることを示していた。(産経より抜粋)


トモダチ作戦は誇り 米海軍作戦部長

 グリナート米海軍作戦部長は11日、2年前の東日本大震災で米軍が展開した救援活動「トモダチ作戦」に関わったことを「誇りに思っている」と述べ、日米同盟の一層の強化に取り組んでいく決意を表明した。

 首都ワシントンの駐米日本大使公邸で開かれた会合で語った。佐々江賢一郎大使は、米国がさまざまな面で被災地を支援してくれたと述べ「日本はこの恩を決して忘れない」と謝意を伝えた。

 日系で福島県出身のメイジー・ヒロノ上院議員は、東京電力福島第1原発事故への対処などを通じ、今後も日米が緊密に連携することが大切だと語った。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2201(「分析」もいいけど「行動」も、ね?)

 あのう、防衛研&防衛省の皆様。「尖閣」「核付き黒テポドン」の脅威&問題を「適格に分析」するのなら、それに「これらの脅威を『どう自主防衛&自力排除』するかを提言」するのが「卑しくも『軍事を表芸』にしてる軍直営シンクタンク」の仕事でしょ?(憮然)

 ホント、その辺りの機微&感覚を「韓国並み」にするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・


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         防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 3月29日 5時50分

防衛省の防衛研究所は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としたうえで、沖縄県の尖閣諸島の周辺で今後、不測の事態が起きることが懸念されるという報告書をまとめました。

防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢の分析を報告書にまとめていて、ことしの報告書は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「国力増大と軍事力の向上を背景にして、周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としています。

そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国側の動きについて、「今後、海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が起きることが懸念される」としています。

そして、「中国との関係を安定させるためには、日中両国の海洋関連機関による定期的な会合を進めることが重要だ」と指摘しています。

一方、北朝鮮については、「キム・ジョンウン体制下で、核保有国としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するだろう」としています。

そして、「核保有の目的をアメリカに対する抑止だと表明していることを考慮すれば、大陸間弾道ミサイルの開発を目指している可能性が極めて高く、弾道ミサイル発射は今後も繰り返される」と分析しています。(NHKより抜粋)


防衛大学校教授・倉田秀也 対南軍事攻勢の「敷居」下がった

 朝鮮人民軍最高司令部スポークスマンが3月5日、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」開始(同月11日)とともに、「(朝鮮戦争の)休戦協定を全面白紙化」すると宣言した。以来、北朝鮮の好戦的なレトリックがその度合いを増している。確かに、休戦協定に関わる北朝鮮の恫喝(どうかつ)は初めてではなく、一瞬、既視感(デジャブ)に襲われるが、そこには、かつてない力学が働いているとみなければならない。

 ≪「核問題の全面的見直し」とは≫

 筆者の脳裏を離れないのは、昨年7月20日、「核問題の全面的見直し」に言及した北朝鮮外務省スポークスマンの声明である。内容はいまだ詳(つまび)らかではないが、北朝鮮はそれ以降、自らが標榜(ひょうぼう)してきた「同時行動原則」に関心を失いつつある。

 「同時行動原則」とは、北朝鮮が「非核化」の措置を段階的に取るのに応じて、米国が米朝国交正常化などの措置を取るというもので、6カ国協議共同声明などにも言及された。にもかかわらず、昨年7月の声明後、北朝鮮は、米国の「対朝鮮敵視政策」ゆえに朝鮮半島の「非核化」は「さらに遼遠(りょうえん)となっている」としたうえで、米国の「対朝鮮敵視政策」それ自体が「不当」であるため、「取引の具」にならないのと同様、北朝鮮の「核抑止力」も「取引の具」にはならないと強調していた。

 「核問題の全面的見直し」は明らかに、「核抑止力」強化を優先することを意味していた。

 ならば、北朝鮮は「核抑止力」強化にのみ邁進(まいしん)すればよいはずであるが、一方で、対南武力攻勢やその姿勢も強めていた。金正恩第1書記は昨年8月、米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」の開始直前、黄海に面する朝鮮人民軍部隊を視察し、「祖国統一戦争」の美名の下に軍事動員を図った。労働新聞をはじめ、北朝鮮の機関紙には、「統一大戦では休戦などありえない」との扇動的文句が躍った。

 ≪好戦的言辞の次に来るもの≫

 そこに働く力学はそれほど複雑ではない。北朝鮮の認識として、米国に対する「核抑止力」が強まれば、それに比例して、北朝鮮に対する米軍事力行使のコストは高まらざるをえない。そうなれば、北朝鮮の対南軍事攻勢に対し、米国は報復をためらうものと考えられ、北朝鮮が対南軍事攻勢を強行する「敷居」は、自らの「核抑止力」が高まるほどに低くなる。

 かくして、北朝鮮の軍事攻勢に対して、米韓連合軍が抑止可能な範囲は狭まることになる。振り返ってみても、北朝鮮がテポドンIIと目される弾道ミサイルの発射に続き、2回目の核実験を強行した翌年、韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷によって黄海に沈み、延坪(ヨンピョン)島が朝鮮人民軍の砲撃を受けた。わけても後者は、島嶼(とうしょ)部とはいえ--それまで米韓連合軍が抑止可能と考えられていた--正規軍による地上への砲撃だったことは銘記されてよい。

 この力学を念頭に置けば、昨年末の事実上の弾道ミサイル発射に続き、先月に3回目の核実験を強行した北朝鮮が、対南軍事攻勢を強めるのは当然といわなければならない。「核問題の全面的見直し」を終えた北朝鮮は、その「核抑止力」を背景に朝鮮半島を戦争の危機に追いやった後、米国から妥協を得ようとするであろう。

 それが休戦協定に代わる平和協定なら、かつて6カ国協議で議論されたような朝鮮半島「非核化」の措置に対応するものではなく、むしろ、北朝鮮の「核抑止力」を追認する取り決めに堕(だ)す。

 ≪問われる韓国独自の抑止力≫

 では、低くなった北朝鮮の対南軍事攻勢の「敷居」を上げるにはどうすればいいか。北朝鮮の対南軍事攻勢が通常兵力によるものである限り、その主たる役割は韓国軍が負わなければならない。

 すでに昨年10月、韓国は米国との間で、弾道ミサイルの射程について、北朝鮮全域を射程に収める800キロに延長することで合意している。北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国国防省は、弾道ミサイルの開発を加速する方針を明らかにし、その倍近くの射程の巡航ミサイルの映像も公開した。

 2015年末に、米韓連合軍司令部は解体され、韓国軍は単独の「戦時」作戦統制権を持つ。朴槿恵大統領が掲げる「韓半島信頼プロセス」が軍事的信頼を含むのなら、韓国が目指すべきは、米軍とは別の独自の抑止力を誇示し、北朝鮮の関心を対米関係から対南関係に仕向けることである。

 戦争に至れば、米国の介入がなくとも、南北間で「共倒れ」になるという危機意識を共有しなければ、それを回避する信頼醸成もない。南北間の軍事的信頼醸成とは、同一民族としての紐帯(ちゅうたい)からでなく、抑止力の相剋(そうこく)の中から生まれる。

 北朝鮮が、「核抑止力」を背景に好戦的レトリックを強めれば強めるほど、韓国独自の抑止力が問われてくる。韓国としては、それを誇示することが、低くなった北朝鮮の対南軍事攻勢の「敷居」を上げることになる。朴槿恵政権の最初の試練である。(産経より抜粋)


中国、尖閣で日本の実効支配「打破した」 機関紙評論

 28日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は「行動で海上に明確な線を引く」と題する評論記事を1面に掲載。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる周辺国との対立で中国が具体的な行動に出たことで、自国にとって有利な状況が生まれたと強調した。

 評論は中国国際問題研究所の研究員が寄稿。中国が昨年、自らの主張に沿った尖閣周辺の領海基点を公表したことで、日本による実効支配を「打破した」と主張。

 フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)では、海洋監視船などによるパトロールの常態化を実現し、実効支配を強めたとした。

 評論はこれらのケースを「海洋権益を守る新たなモデル」とし、“成功例”として紹介。「わが国が関わる海域での形勢に根本的な変化が生じた」と結論づけた。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!341(「備えあれば憂い無し」は基本中の基本・・)


 それこそ「火山が原発の安全云々」したって「『死都日本』などではとっく昔に想定済み」なんですし、それこそ「先ずはSF・架空戦記作家に『想定外を想定』」してもらう方が先決では?(思案)

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       原発事故 事前の備え十分なら防げた 3月29日 4時38分

おととし3月の原発事故について東京電力は、想定を超える津波が事故の原因ではなく、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と総括したうえで、事故で明らかになった組織の問題などを具体的に改善する6つの対策を盛り込んだ改革プランをまとめ、29日、公表します。

福島第一原発の事故について東京電力は、去年まとめた社内事故調の最終報告では、事故を防げなかった原因が十分、分析されず、自己弁護に終始していると批判を浴びたことから、社内の特別チームで検証作業を進めていました。

29日に公表される検証結果と改革プランによりますと、まず事故の総括として、地震や津波への配慮が足りず、継続的に安全性を向上する努力が不足したことによって深刻な事故を招いたとして、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と結論づけました。そのうえで、事故で明らかになった組織の問題などを具体的に改善する6つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。
この中では、まず経営側の問題を挙げて、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経済性を最優先するあまりリスク管理が甘くなっていたとして、海外の専門家をトップにした内部組織を設置し、経営とは独立した立場で安全の取り組みを継続的に監視するとしています。

また、事故対応が混乱した反省に立ち、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするほか、実効性のある訓練を繰り返すとしています。

このほか、事故のあともトラブルの公表などが遅れていることについて、「考え方や判断の尺度が社会とずれていた」と認め、専門の部署を新たに設けて、こうした社内体質の改善を進めるとしています。

この改革プランは、29日に開かれる第三者で作る改革監視委員会に報告され、東京電力は、来月から本格的に実行に移すとしています。(NHKより抜粋)


原発新安全基準 火山活動も考慮へ 3月29日 4時18分

原子力発電所の運転の前提となる新たな安全基準を検討している国の原子力規制委員会は、火山の大規模な噴火による火砕流や地殻変動などの影響があると評価した場合には、原発の運転再開を認めない方針を示しました。

原子力規制委員会は、ことし7月までにまとめる新たな安全基準の中で、想定する事故の原因として火山を新たに盛り込む方針で、28日の会議でその対策の案が示されました。

それによりますと、新基準で考慮すべきものは、活火山の定義となっている1万年以内に噴火した山で、9万年前の阿蘇カルデラの噴火による火砕流の広がりから原発の半径160キロの範囲を対象にしています。

そのうえで、規制委員会が今後、活動が否定できない火山について、大規模な噴火による火砕流や溶岩流、それに地殻変動などの影響があると評価した場合には、原発の運転再開や建設を認めないとしています。

また、火山灰が降って原子炉を冷やす水の確保や電源設備などに影響が出る可能性がある場合には、工事などの対策を求めることにしています。

国内には現在、110の活火山があって、多くの原発が調査を求められる見通しで、電力会社が原発ごとに対象となる火山を調べることになります。

規制委員会は、来月初めに火山対策を含む新たな安全基準を法律で義務づけるための条文案を示すことにしています。(NHKより抜粋)

「LNG先物市場」にとっての「WTI・北海ブレント・ドバイ産」は何処?(思案)


 でも、この種の取引所開設&取引開始となると、どうしても「原油でいう『WTI(NY)』・『北海ブレント(ロンドン)』・『ドバイ産(東京)』のような『基準価格商品』の設定が必要不可欠」なんですよね。それこそ「原油先物が『一番取引されているアラビアンライト(サウジ産)がサウジの秘密主義で利用不可能&が故にモノの少ない商品を採用するため高値傾向』」の弊害の再来を防ぐためにも、出来れば「生産国上位3位以内から採用」したいのですが、それこそ「カタールやロシアが『ちゃんと情報出してくれるか大いに疑問』」ですし、結局「ノルウェー・アメリカ・カナダ産」辺りでしょうか?(思案)

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         世界初のLNG先物市場創設で調整 3月29日 1時25分

経済産業省は、高値での取り引きが続いているLNG=液化天然ガスについて価格の安定を図ろうと、再来年度をめどに世界で初めてとなるLNGの先物市場を東京商品取引所に創設することで調整に入ることになりました。

LNG=液化天然ガスは、原発の停止に伴って輸入が急増しているうえ、取り引き価格は中東などの産出国が高止まりしている原油価格に連動させて決めているため、貿易赤字や電気料金の値上げの要因にもなっています。

こうした状況に経済産業省はLNGの価格について実際の需給の状況に見合った新たな指標を作ろうと、官民の協議会を設けてLNGの取引市場に関する検討を進めてきました。

その結果、再来年度=平成26年度をめどに世界で初めてとなるLNGの先物市場を先月、新たに発足した「東京商品取引所」に創設するとしています。
また、取り引き参加者を増やすため、アメリカやシンガポールの商品取引所でもLNGの先物商品の上場を検討するとしています。

経済産業省は、近く東京商品取引所との間で具体的な調整を進める方針で、日本に次いでLNGの消費が多い韓国や台湾などにも取り引きへの参加を働きかけるとともに、将来的には価格が比較的安いアメリカのシェールガスも取り引きに加え、LNGの価格の安定につなげたいとしています。(LNGより抜粋)

今回の件ですが、SVR様も「仕向けた」はあっても「仕掛けた」方は流石に・・(思案) ・3


 なにせ「帝政時代には『オフラナ』」「ソ連時代には『チェーカー&その後継組織』」がこの手のヤンチャを「体制に関係無しにやらかしていた」そうですし、やはり「『三つ子の魂百まで』は国家にも通じる」ってか・・(ニヤリ)

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  「次はだれ?」在英の亡命ロシア人戦々恐々 プーチン氏政敵の死に「自殺ありえない」

 【ロンドン=内藤泰朗】「次の標的は誰なのか」-。プーチン・ロシア大統領の政敵となり英国に亡命したロシア人大富豪ベレゾフスキー氏(67)の死が、在英亡命ロシア人の間に恐怖を広げている。露政権の「裏切り者」たちが次々死亡しているためだ。今年予定されるロシア連邦保安局(FSB)元幹部リトビネンコ中佐毒殺事件の死因審問の行方にも暗雲が立ちこめてきた。

 警察当局のこれまでの調べでは、ベレゾフスキー氏は23日、ロンドン近郊の自宅バスルームで死亡しているのをボディーガードに発見された。警察は、首にあざがあったことや争った形跡のないこと、家族らの証言から同氏が巨額賠償請求訴訟で敗訴して鬱状態にあったことなどを根拠に、自殺の可能性を指摘した。

 しかし、英紙ガーディアンによると、同氏はプーチン氏とロシア政府にとって毒のような存在であり、同氏を知る関係者はいずれも、自殺はありえないとの見方を示しているという。多くの反体制派亡命ロシア人が不審死したり、襲撃を受けたりするのは偶然ではないとの主張だ。

 反体制派ロシア人を取材する同紙モスクワ特派員も、ロシア当局の尾行や事情聴取などの嫌がらせを受けたという。

さらに、同紙は、プーチン大統領の出身母体であるソ連国家保安局(KGB)が、検視では特定が困難な数多くの暗殺法を考案しているとの元KGB要員の証言を載せ、心臓まひを引き起こす具体的な薬品名や暗殺の手口まで紹介した。

 プーチン大統領の報道官は、ベレゾフスキー氏が数カ月前に(プーチン氏と対立した)自らの過ちを許してほしいとする内容の手紙を送ってきたと述べていたが、関係者はそうした事実はないと否定し、「ロシア政府の情報操作だ」と非難したという。

 ロンドンでは、2006年11月に放射性物質ポロニウム210を飲まされて毒殺されたリトビネンコ中佐暗殺事件に、ロシア政府が関与しているか否かを調査する死因審問が5月に再開されることが決まっていた。しかし、今月になって10月まで延期されることが決まった。

 ロシア政府からの協力が得られないためだとしているが、民間有志が主導し、英政府が協力する形の審問には巨額の費用がかかる。ベレゾフスキー氏は生前、審問にかかわる費用への協力を表明していたとされ、同氏の死で、審問再開はさらに難しくなる恐れも指摘され始めた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2200(「右派・維新&左派・自民」の2+2政党制を・・)

 あ~あ、「与那国への沿岸監視部隊配置」に黄信号が点ってるようですね。こういうモタモタ振りが「昨日のフォークランドは明日の尖閣&南西諸島」につながるかと思うと忸怩たるモノが・・(憮然)

 ホント、こういう状態を打破するためにも「『右派・維新』と『左派・自民』で2+2政党制構築」「それが『平成の大攘夷体制』構築に昇華」する事を切に切に・・(思案)

 追伸・外交青書で其処まで吹くのなら、「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「外交トレンドは『勢力均衡』」ってのをお忘れなく・・(ニヤリ)

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              与那国配備 防衛空白の解消に全力を

 南西諸島防衛のため沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画が、宙に浮きつつある。

 用地取得費をめぐり、防衛省と与那国町との間で折り合いがつかないことが原因のようだが、宮古島以西に自衛隊部隊を配置していないという国の守りの空白を放置することは許されない。

 中国が領海・領空侵犯を繰り返している尖閣諸島にも近い。日本自らの抑止力の強化が求められている。そのことを関係者は強く認識し、配備計画の実現に全力を挙げるべきだ。

 日本最西端に位置する与那国島は、尖閣諸島まで約150キロの距離にある。沿岸監視部隊は100人規模の要員が常駐し、移動式警戒管制レーダーなどによって、周辺での艦艇や航空機などの活動を監視するのが目的だ。

 防衛省は平成27年度末までの部隊創設を目指し、24年度中に26ヘクタールの用地を取得する予定だった。

 だが、地代は1億5千万円と想定していたのに対し、町側は10億円を要求した。防衛省は24年度予算で10億円を計上しているが、これは測量調査や移転補償費を含むものだ。要求する地代には応じられないとした。

 小野寺五典防衛相は「地元の理解が得られない状況なら、計画全体を含め検討する」と語り、地元からの要請という前提が崩れるなら、計画自体を見直す可能性にも言及した。

 だが、計画が頓挫すれば、東シナ海から太平洋へと活動範囲を広げる中国海軍などへの警戒・監視が困難になるうえ、南西諸島の配備計画全体にも悪影響が出る。

 事態の打開に向けて、与那国町も自衛隊配備の意義について柔軟に考えてもらいたい。

 町側も、島の振興に加え、安全保障上の観点から積極的に誘致に賛成してきた経緯がある。地元町議会の誘致決議や自衛隊誘致の推進派の町長当選を受けて、23年度から予算化された計画が、なぜこうまで手間取るのか疑問だ。

 米軍普天間飛行場の移設問題もあり、防衛省は沖縄県の自治体との協議に慎重になっているようだが、迅速な用地取得に努めてほしかった。

 自衛隊のほか、警察、海上保安庁も含めた南西諸島の警備強化を掲げてきた自民党も、部隊の着実な配備を後押しすべきだ。(産経より抜粋)


維新の会新綱領案判明 「保守」路線を明記

 日本維新の会が30日に開く初の党大会で採択する新綱領案が27日、判明した。新綱領案は党の路線として「保守」を明記しているのが特徴で、憲法改正や国際平和への積極的な貢献などを盛り込んだ。また、新綱領案は目指す国家像について「賢くて強い日本」と明記した。

 「強い日本」というフレーズは、安倍晋三首相が2月28日の施政方針演説で用いていることから、是々非々で臨むとしている安倍政権に対して、参院選後は安全保障や憲法改正などで連携することを視野に入れたものといえそうだ。

 新綱領案は冒頭、「国際的な大競争時代の中で、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍(ご)していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務」とした。

 そのうえで、党の路線については「わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する」として、「保守」路線を鮮明にした。

 外交・安全保障の基本的なスタンスについては「『法の支配』『良き統治』等の価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献する」とした。基本政策では「官の統治による行政の常識を覆し、自治・分権による国家運営に転換する」ことや「日本国憲法を国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」など8項目を掲げた。

日本維新の会は昨年9月に「維新八策」などを盛り込んだ綱領を策定したが、昨年12月の衆院選で54議席を獲得、今夏の参院選でも勢力拡大を目指していることから、党の路線や基本政策を明確にするため、大阪市で開く30日の党大会での新綱領策定に向けて作業を進めている。今後、石原慎太郎、橋下徹両共同代表を加えて最終調整する。


日本維新の会綱領案 要旨


 国際的な大競争時代の中、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍(ご)していくには、効率的で自律分散した統治機構の確立が急務。

 地域、個人が自立できる社会システムを確立し、世界において重要な役割を担い続ける日本を実現。

 わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築。創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築。

 「法の支配」等の価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献。

 決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行。その基本的考え方は次の通り。

 ・自立する個人、地域、国家の実現

 ・「自治・分権」による国家運営への転換

 ・世代間の協力と信頼関係を再構築

 ・国民に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障

 ・政府の過剰な関与の見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確化

 ・既得権の排除と真の弱者支援

 ・産業構造の転換と労働市場の流動化

 ・国民の意志と時代の要請に適した憲法への改正(産経より抜粋)


            外交青書 領土領海の脅威強調 3月28日 5時15分

外務省はことしの「外交青書」をまとめ、中国の海洋進出などを念頭に、「国民の生命・財産と領土・領海・領空に対する脅威など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している」としたうえで、国益を守るため日米同盟の強化などを進めるとしています。

「外交青書」は、中国の海洋進出などを念頭に、「アジア諸国の軍事費の増加傾向は顕著で、各地で海洋を巡る緊張が高まっている。国民の生命・財産と領土・領海・領空に対する脅威など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している」と指摘しています。

そして沖縄県の尖閣諸島について、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、現に有効に支配しており、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本の立場を説明したうえで、「中国には冷静かつきぜんと対応し、事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としています。

一方、島根県の竹島を巡っては、「歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかに日本固有の領土であるという政府の立場は一貫している」とするとともに、「韓国とは、大局的観点から、未来志向で重層的な関係を構築するため努力していく」という姿勢を示しています。

そして、こうした情勢を踏まえて、日本は国益を守るため、日米同盟の強化などを進めると強調しています。

「外交青書」は、来月上旬の閣議に報告される見込みです。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・60(「BRICS」や「宣伝戦」での中国のやり方に・・)

 こういう「『BRICS』を『現状打破グループの中核』」「『戦域を世界中に拡大』した宣伝戦」をと為す「『帝国主義国家らしく毅然&適格に行動』する中国」に嫉妬&羨望の眼差しや日本もそうであって欲しい願望(妄想)を覚えるのは自分だけでしょうか・・(思案)

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       「BRICS銀行」設立へ 5カ国首脳 中国への警戒感も

 【ロンドン=内藤泰朗】中国やロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議は27日、発展途上国のインフラ整備支援を目的とした「BRICS開発銀行」設立で基本合意に達した。国際通貨基金(IMF)や世界銀行を中心とする欧米主導の経済秩序に対抗し、発展途上国への政治・経済的な影響力を拡大する狙いがある。

 南アフリカの東部ダーバンで26日に開幕した首脳会議には、中国の習近平国家主席のほか、ブラジルのルセフ大統領、ロシアのプーチン大統領、インドのシン首相、議長国・南アのズマ大統領が出席。習氏にとっては主席就任後、初の国際会議への参加となった。

 議長を務めたズマ大統領は27日、「BRICSが中心となった開発銀行設立へ向け、正式交渉入りする」と発表した。

 BRICSは先進国主導の通貨体制への不満では一致しているが、5カ国の中では圧倒的な経済力を誇る中国への警戒感もそれぞれ持っている。

 ロシアのシルアノフ財務相は、首脳会議前に開かれた財務相会合後、銀行創設への基本合意はあるものの、500億ドルとされる出資金の割合や本部の設置場所で意見がまとまらなかったことを明らかにしていた。

 プーチン大統領も「BRICSは戦略的協調を実現する機構に変容しなければならない」とロシアのメディアに語るなど中国の突出を“牽(けん)制(せい)”。

 巨額の財政赤字を抱えるインド国内では「中国に利用されるだけではないのか」と懸念する声が出ているとされ、設立には曲折がありそうだ。 

 南アでの初の開催となった今回の首脳会議では、金融危機など緊急の際に利用できる外貨準備の共同積み立てなど、経済問題が主要議題となった。(産経より抜粋)


中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色

 中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は80億元(約1200億円)にのぼるという。(フジサンケイビジネスアイ)

 最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。

 中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。

 それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。

 その主役が、製菓大手の旺旺(ワンワン)集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、1990年代に大陸に進出。いまや大陸に100カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は5万人を超える。

 オーナーの蔡衍明(さいえんめい)氏は、2008年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。

 蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年9月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗(しつよう)な個人攻撃を加えた。

昨年11月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは5割に達した(朝刊ベース)。

 旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。

 オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいNHK放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。

 情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。

 彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。(産経より抜粋)


論説副委員長・西田令一 愛中から覚めよアフリカ

 習近平中国国家主席の初外遊の出ばなをくじくように、歴訪先のアフリカから中国に対し異議申し立ての狼煙(のろし)が上がった。

 3月12日付英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)に載った、ナイジェリアのラミド・サヌシ中央銀行総裁の寄稿は容赦ない。

 「(原油の対中輸出により)莫大(ばくだい)な資源を費やして国内製造すべき消費財を中国から輸入する」自国の現状を嘆きつつ、中国のアフリカ進出のやり方を糾弾している。

 アフリカ広域でインフラを建設して「自国から持ち込んだ機材と労働力を使い技術を現地に移転しない」と指摘し、その手法を「新型帝国主義」「アフリカの非工業化と低開発の元凶」と断罪している。

 興味深いのは歴史がのぞくくだりである。寄稿者は、父親が1970年代の駐中国大使当時に毛沢東を崇拝し、後に外務次官となり中国の影響を受けて政策を立案したとし、アフリカでは「愛中の姿勢は極めて一般的だ」と述懐している。

だから、見出しもずばり、「アフリカは中国との愛から目を覚まさなければならない」である。

 同紙はさらに、この寄稿を「(中国に対する)見解を変えるアフリカ高官が増えていることの反映」と位置付けて、1面トップ記事で紹介する異例の紙面作りをした。

 親中派の中国専門家デービッド・シャンボー米ジョージ・ワシントン大教授も、3月18日付米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、中国に関する否定的な見方が世界各地で広がっているとし、「関係が概して肯定的であり続けたアフリカでも過去3年で中国のイメージは悪化している」と論じているほどだ。

 そういえば、中国が世界中に人を送り込み資源漁(あさ)りしている実態を、アフリカを手始めに現地から伝えた「巨竜むさぼる」を産経新聞が通年で連載して、3年になる。

 「愛中」幻想から覚めつつある目にようやく、「巨竜」という正体が見えだしたということか。(産経より抜粋)

「ASB(統合エア・シー・バトル)構想」とは「連合艦隊&未来人抜きの『超空の連合艦隊&超日中大戦』」?・9(どう見ても「クラーク&ハリス政権の綱領」そのもの・・)

 わ~お、この論調「『クラーク政権』『ハリス政権』が『党大会で綱領としてぶち上げる』」様なシロモノですね・・・(思案)


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 米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」2013.03.27(水)

日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。

 日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。

 だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。

共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張

 ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見えた。「行動における米日同盟=妨げるべき脅威、捕捉すべき機会」という会合のタイトルが示すように、日本と米国が既存の同盟をますます強化していこうという共通意志が基盤のようにも思えた。

 日本側からは元外務次官で同研究所の理事長の野上義二氏や、これまた元外務省の論客の岡本行夫氏らが参加していたことも、日米同盟への前向きアプローチの象徴として映った。

 だからこそ米国側から次のような発言が出たことにはショックを受けた。

 「昨夜、米国下院のある共和党議員と懇談したところ、その議員が、米国はもう日本や欧州から米軍を撤退させた方がよい、という意見を述べました。米国はこの財政緊縮の時代に他国の防衛を60年以上も引き受けるというのはもう無理だから、日本は自国の防衛には自国で責任を持つべきだ、というのです」

 そんなことを語ったのは、このセミナー全体の司会役を務めているAEI日本研究部長のマイケル・オースリン氏だった。エール大学の准教授からAEIに入った同氏はかなり名の知られた日本政治研究の中堅学者である。日米同盟の強化論者としても知られてきた。

そんな人物が日米同盟破棄論に近い主張を、いかに他者の意見だとしてもあえてその場で紹介することは奇異であり、驚きだった。

日本の防衛をいつまでも負担するのは無理

 オースリン氏が、日米同盟を今後も堅持し、増強していくべきだからこそ、その種の否定的な意見にも対処しておくべきだという趣旨で在日米軍撤退論を紹介したのだということは、すぐに分かった。

 しかしその時点で私が想起させられたのは、「ニューヨーク・タイムズ」の3月5日付に大きく掲載された「カムホーム、アメリカ」という寄稿論文だった。同じように在日米軍撤退の勧めだったからだ。この論文の筆者は、若手の歴史学者としていま知名度を高めているエリザベス・コブス・ホフマン・サンディエゴ州立大学教授だった。

 ホフマン教授の論文は明確な在日米軍撤退論だった。ただし日本とドイツを同列に置いて、米国がその両国から駐留米軍を引き揚げるべきだと主張するのだった。

 その骨子は次のようだった。

 「イラクとアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ドイツと日本に駐留する米軍はそもそもソ連の脅威に備えるとともに、ドイツと日本の軍事台頭を抑えることがその駐留の目的だった。だがその政策も思考もすっかり時代遅れとなった」

 「日本はもう自国を防衛する能力だけでなく、周辺の諸国の防衛までを支援する能力を持つに至った。米国から見て信頼に足る同盟国でもある。いまの米国の財政赤字を見れば、米国が経済的に豊かな日本の防衛をいつまでも負担するのは無理なことは明白となる。日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

 「米国は予算の強制削減で今年だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となるだろう。こんな時代に、なお外国の防衛に米国自体の巨額な経費は使い続けることはできない」

共和党の下院議員とニューヨーク・タイムズは、大ざっぱに言えば、いまのアメリカでは典型的な保守とリベラルである。その両翼から、米国による日本防衛の縮小あるいは終結が唱えられたのだ。

オバマ政権の「アジアへの旋回」は言葉だけ?

 ごく少数の極端な意見と言えるだろうが、共通するのはいまの米国の財政危機を主要な理由とする点と、日本の防衛はもう日本が自国で担えと求める点である。

 膨れ上がる財政赤字を抑えるためにオバマ政権が進める政府予算の強制削減の最大の切り込み先が国防費となっている現実を見れば、理屈としてこんな主張が出てくることも不自然ではない。

 中国の尖閣諸島への軍事威嚇を伴なう攻勢や北朝鮮の核とミサイルの脅威の切迫で、日本側でも国防の意識は高まっているように見える。しかし主体はあくまで日米同盟、つまり米国の軍事力への依存だろう。それが戦後の日本のあり方そのものなのだ。だが米国のごく一部にせよ、米国は日本の防衛をもう負担するなという声が出てきたことは知っておくべきである。自国の防衛は自国で、という提唱なのだ。

 日本側ではオバマ政権の「アジアへの旋回」策で日米同盟も強化されるという認識がいま主流だろう。だがAEIでのこのセミナーでヘリテージ財団のアジア専門家ブルース・クリングナー研究員が「このアジア旋回策は言葉だけで、米軍の実際の強化措置はなにも取られていない」と指摘した。オバマ政権の「アジア最重視」戦略への疑問だった。

 その延長で見ていくと、オバマ政権が日米同盟を実はそれほどは重視していなかったという真実もやがてさらけ出されるのではないかという心配にふっと襲われた。

 日米同盟の大きな曲がり角は意外とすぐそばまで来ているのかもしれない。(JBプレスより抜粋)

「ハイブリッド車」が「787の原因手がかり」?&コレが「意図的なテロ・サボタージュ」である可能性は?


 ホント、コレは「787の原因特定の重大ヒント」でして、少なくとも「どっちも『バッテリー内部で過剰電量』」と言う事は「『ハイブリッド車』で起こった事が『787でも起こり得る』」と言う事でして、それこそ「子会社に続き本社の生産ラインを改めて再点検」する必要がございますね。そしてコレはとても怖い想像ですが「どちらも『故意&意図的に異物混入』された『ある種の企業テロ&サボタ-ジュ』(犯人・動機はそれこそ星の数程思いつく)」の可能性もあるわけでして、ねえ・・(思案&憂慮)

 追伸・自分がざっと思いつく「犯人&動機」ですが

 1・「商品の信頼性」が揺らぐ事で利益を得るライバルメーカー

 2・及び「日本国・関連企業の信頼性」が揺らぐ事で利益を得る国々

 3・単純な「企業への恨み」

 4・株価操作&買収工作がらみ

 って所ですが、他に「犯人&動機候補」がございましたら、是非是非書き込み&TBを・・

 追伸・「試験飛行」は無事終了したようですが、自分としては「もっと長距離(例えばシアトル→ハワイ)でも試験実施した方が?」と思うのですが・・

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        三菱車で電池に不具合 出荷を停止 3月27日 19時4分

三菱自動車工業は、ことし1月に発売した家庭で充電できるプラグインハイブリッド車で、搭載しているリチウムイオン電池が発熱し、一部が溶ける不具合が起きたため、車を購入した人に対し、充電をしないよう呼びかけるとともに、原因が特定できるまで生産と出荷を停止すると発表しました。

不具合が明らかになったのは、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車で、三菱自動車がことし1月に発売した「アウトランダーPHEV」です。

発表によりますと、今月21日、神奈川県の販売店で引渡し前の車のバッテリーを充電したところ、リチウムイオン電池が発熱し、一部が溶ける不具合が明らかになったということです。

「アウトランダーPHEV」は、これまでにおよそ8000台を受注し、このうちおよそ4000台を引き渡したということで、三菱自動車は購入した人に対し、バッテリーを充電しないよう呼びかけるとともに、原因が特定できるまで生産と出荷を停止することを決めました。

また、三菱自動車は、岡山県倉敷市にある「水島製作所」で、今月18日、電気自動車「iーMiEV」向けのリチウムイオン電池1個が充電中に過熱し、火が出たことも併せて明らかにしました。

三菱自動車では、不具合が起きたものと同じ工程で製造された電池が使われている車を購入した人に対し、個別に連絡して注意を呼びかけることにしています。

今回、不具合が起きた2つの電池は、いずれも三菱自動車と電池メーカーの「GSユアサ」などが出資する合弁会社が製造したものだということです。

三菱自動車工業の中尾龍吾取締役は「今後1週間から2週間で原因を特定し、できるだけ早く車の生産と販売を再開したい」と述べました。(NHKより抜粋)


製造過程で電池内部に異物混入か 3月28日 4時23分

家庭で充電できるプラグインハイブリッド車で、充電池の一部が溶ける不具合が明らかになった三菱自動車工業は、製造の過程で電池の内部に異物が混入してショートを起こした可能性があるとみて、原因の特定を急ぐことにしています。

三菱自動車工業は、27日、プラグインハイブリッド車の「アウトランダーPHEV」に搭載しているリチウムイオン電池が発熱し、一部が溶ける不具合が明らかになったと発表しました。

会社側では、車を購入した人に充電をしないよう呼びかけるとともに、生産と出荷を停止して、リコールの必要があるかどうかも含めて調査しています。
三菱自動車によりますと、不具合が起きた電池は、電池の内部で容量を超える電気が流れ、ショートを起こしていたということです。

また、この電池を製造したメーカーでは、出荷前の検査で電池を調べると、ショートの原因になる金属片などの異物が混入しているケースがあるということです。

こうしたことから会社側では、電池を製造する過程で何らかの異物が混入し、出荷前の検査で確認することができなかった可能性があるとみています。

三菱自動車は、プラグインハイブリッド車や電気自動車の販売に特に力を入れており、7年後の2020年までに、生産比率を車全体の20%以上に高める計画です。

生産や出荷の停止が長引けば普及のペースにも影響が及びかねないため、今後2週間以内を目指して、原因の特定を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)


787 バッテリー以外の異常確認できず 3月28日 1時1分

全日空のボーイング787型機が緊急着陸したトラブルで、国の運輸安全委員会は、バッテリー以外の機器や配線に過剰な電気が流れるなどの異常は確認できなかったと発表しました。

787型機については、運航再開に向けた試験飛行が始まりましたが、原因の特定には、さらに時間がかかる見通しです。

トラブルが相次いだ787型機を巡っては、ボーイング社が、25日に改修したバッテリーシステムを搭載した機体による試験飛行を始めるなど、運航再開に向けた作業を進めています。

こうしたなか、高松空港に緊急着陸したトラブルの原因を調査している国の運輸安全委員会は、27日、これまでに判明した結果を公表しました。

それによりますと、焼け焦げたバッテリーや充電器などの周辺機器、さらにバッテリーや発電機と、さまざまな機器との間の電気の流れを制御する装置など広い範囲を調べた結果、バッテリー本体以外の機器や配線には過剰な電気が流れた痕跡が見られなかったということです。

一方で、バッテリー内部では過剰な電気が流れた痕が確認されているため、運輸安全委員会は、なぜ内部で大きな電流が発生したのか引き続き調査するとしていて、原因の特定にはさらに時間がかかる見通しです。(NHKより抜粋)


        ボーイング787が試験飛行、設計変更のバッテリー搭載

香港(CNNMoney) 米ボーイングは25日、運航を停止している最新鋭旅客機「787」(ドリームライナー)の試験飛行を行い、設計を変更したバッテリーを初めてテストした。

試験飛行は2時間かけて実施され、ワシントン州エバレットから太平洋沿岸に沿ってオレゴン州まで飛び、ワシントン州に引き返した。ボーイングによれば、飛行は「計画通り」に進んだという。

試験飛行には、ボーイングがLOTポーランド航空のために製造し、まだ引き渡していなかった機体を利用。設計を変更して回路ショートの可能性を最小限に抑えたバッテリーを搭載した。バッテリーセルの断熱性も改善されたほか、新しい通気システムは、たとえ過熱が起きた場合でも、機体のほかの部分に影響が及ぶことを防ぐ仕組みを備えている。

新しいバッテリーシステムが飛行中も想定通りに機能することを確認する目的で、試験飛行は少なくともあと1回実施する予定。

787はリチウムイオンバッテリーのトラブルが相次いだため、米連邦航空局(FAA)の指示によって1月16日以来、運航を停止している。(CNNより抜粋)

今回の件ですが、SVR様も「仕向けた」はあっても「仕掛けた」方は流石に・・(思案) ・2


 それこそ「司法解剖のセオリーを熟知」した連中が組織的に行動すれば「その手の検査を掻い潜る」のはたやすいですからねえ。それこそ「自分たちは手を出さずに『下請けに外注&支援に徹する』(この辺りの工作は彼らにとって十八番の類)」なんてやられれば、それこそ・・(思案)

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     ロシア実業家の死因は首つり、「争った形跡なし」 英当局

(CNN) 英捜査当局は25日、ロンドン郊外の自宅で死亡しているのが見つかったロシアから亡命した実業家ボリス・ベレゾフスキー氏(67)の死因について、「首をつった痕跡と一致している」と発表した。他人と争った形跡はなかったという。毒物検査も実施されているが、結果が出るのは数週間後の見通し。

ベレゾフスキー氏はかつてロシアのプーチン大統領と対立していた人物。先の週末に死亡しているのが見つかり、死因を巡ってさまざまな憶測が飛び交っていた。

警察の発表によると、内務省の専門家による検視の結果、首をつったのと一致する痕跡が見つかった。捜査員によれば、24日に行った警察の現場検証でも、第三者が関与した痕跡は見つからなかったという。

捜査当局は毒物検査も実施しているが、結果が出るのは数週間後になる見通し。捜査が終わるまでの間、ベレゾフスキー氏の自宅は警察が警備に当たっている。

ベレゾフスキー氏は生前、ロシアのスパイだったアレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで放射性物質によって毒殺された事件を巡り、ロシア政府の関与を主張していた。

リトビネンコ氏と同様、ベレゾフスキー氏も自ら英国に亡命。死因については、多額が絡んだ裁判で昨年敗訴するなどして資産が減ったことを理由とする自殺説も取りざたされていた。一方、ロシアのメディアは親族の関係者の話として、ベレゾフスキー氏が心臓発作を起こしたと伝えていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3262

 「次世代原子炉」のお次は、「つけていてもつけていない気持ちよさ」を追求ってか・・(ニヤリ)

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        ビル・ゲイツ氏、「次世代コンドーム」の開発を応援

(CNN) 米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が、ソフトウエアでもハイテク機器でもなく、優れたコンドームの開発を呼びかけている。ゲイツ夫妻の慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は26日までに、「次世代コンドーム」を開発した人物に10万ドル(約940万円)の創業資金を援助すると発表した。

対象となるのは「快感を保持あるいは高めて日常的な利用の促進につながる」コンドーム。創業資金に加えて100万ドルを出資する可能性もある。

同財団の狙いはエイズウイルス(HIV)感染を食い止めることにある。コンドームは感染防止の効果的な手段として使用が奨励されている。しかし快楽が損なわれるという理由で使いたがらないカップルが多く、結果として「受け入れがたい代償」に結びついていると財団は指摘する。

国連合同エイズ計画(UNAIDS)の2012年の統計によると、世界のHIV感染者は3400万人。うち約半数は自分の感染に気づいていないという。

コンドームの場合、医薬品と違って「大規模な臨床試験は要求されず、製造能力や宣伝、流通網も整っている」と同財団。新素材を使った新しいコンセプトデザインが生まれれば、すぐにも試作品を制作してテストに踏み切りたいと期待を寄せる。

ただし優れたコンドームの開発は口で言うほど簡単ではないかもしれない。コンドーム状のものが最初に使われたのは、紀元前1350年のエジプトだった。以来ずっと、人類はコンドームについて文句を言い続け、改善を試み続けている。(CNNより抜粋)

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 それこそ本人も「開発において『試験使用に自らも参加』」したりして?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3261

 この手の「レーザービーム照射攻撃」ですが、架空戦記(特に欧米系・日本でも大石様が「アジア覇権戦争・金門馬祖攻防戦」で)では「大分前からおなじみ」のシロモノでして、本来なら「刑期が2桁違う」モノでしょ?(唖然)

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        航空機にレーザー照射、19歳少年に有罪判決 米裁判所

ニューヨーク(CNN) 米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、民間機や警察のヘリコプターにレーザーポインターを照射した罪で起訴された19歳の少年に対し、禁錮2年半の有罪判決を言い渡した。米連邦検察局が発表した。

同州ノースハリウッド在住の被告は2012年3月29日、同州バーバンクの空港に着陸しようとしていた民間の小型ジェット機に対し、故意に緑色のレーザーポインターを照射したとして逮捕・起訴され、事実関係を認めていた。

被害に遭ったジェット機の操縦士はレーザー光線を何度も目に当てられ、翌日まで目の異常を訴えていたという。

さらに、この事件の捜査のために出動したパサデナ警察署のヘリコプターに対してもレーザーが照射された。操縦士はプロテクターを着けていたため影響はなかった。

公判で弁護側は、被告人に相手を危険にさらす意図はなかったと主張。「友人から借りた一見ごく普通のレーザーが、何千フィートも離れた操縦士の妨害になるとは思わなかった」と訴えていた。

米連邦航空局(FAA)によると、航空機にレーザーが照射される事件は、2005年は300件に満たなかったが、11年には約3600件にまで急増。航空機の安全が脅かされる恐れもあることから、航空機に対するレーザー照射が連邦法で禁止され、違反者に対する刑罰が定められた。検察によると、同法に基づき起訴されたのは今回が2人目になる。(CNNより抜粋)


春到来の予言リスを偽証罪で「起訴」 米検察官

(CNN) 「今年の春の到来は早い」と予言したグラウンドホッグ(ウッドチャック)の「フィル」が、偽証罪で「起訴」されたことが25日までに分かった。

グラウンドホッグは米国に生息するリス科の小動物。フィルはペンシルベニア州パンクサトーニーで毎年2月2日に行われる「グラウンドホッグデー」でその年の春の訪れを予言するのが恒例になっており、今年は春の到来は早いと予言していた。

ところが米北東部は春分の日の20日になっても積雪があり、その後も寒い日が続いた。フィルの予言が間違ったのは今回が初めてではない。

これに業を煮やして誰かに責任を取らせなければならないと考えたのが、オハイオ州バトラー郡のマイケル・モーサ検察官。CNN系列局WXIXの取材に対し、「今朝目が覚めてみたら強風が吹いて雪が舞い、気温は下がり続けていた」と憤って見せた。

モーサ氏は、フィルが意図的に国を欺いたと判断し、「春が早く来ると人々が信じるよう仕向けた」とする起訴状を作成した。

この冗談に乗ったフィルの世話人のジョン・グリフィス氏は、「2週間前の日曜は気温が15~18度まで上がった」「つまり春が早く来たということだ」とフィルを弁護している。

間違いはフィルのせいではない可能性もある。公式サイトによれば、フィルはグラウンドホッグクラブの会長に「グラウンドホッグ語」で予言を伝え、会長がそれを人間の言葉に翻訳する。つまり会長が聞き違えたのかもしれない。

それでもモーサ検察官はフィルに死刑を求刑し、「彼は既に捕らわれの身だから」と話している。

もっとも州境を越えた野生生物の移送は禁じられているため、フィルをオハイオ州に護送することはできそうにない。予言は1887年からの慣例に従って、来年以降も続くはずだ。(CNNより抜粋)

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 ホント、こういう「ジョーク起訴」やる暇があるなら・・(ブツブツ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2199(中国を敵視・米国と同盟・EUを抱き込むためには・・)


 その辺りをナントカするためにも、早急なる「平成の大攘夷体制」の必要が・・・・(思案)

 追伸・その意味で「インドと早々に『ダイヤモンドのネックレス』を構築」するのは急務でしょう・・

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岸田外相「中国の軍事費増大、海洋進出は脅威」

 岸田文雄外相は24日のNHK番組で「中国の不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は日本のみならず地域全体の脅威だ」と述べた。日本政府はこれまで、中国の軍事費増大などを地域共通の「懸念」と表現してきた。

 岸田氏はまた「こういった事態に備えるためにも、日米同盟をしっかりしたものにしていかなければならない」と述べ、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)見直しに意欲をみせた。ただ「事態をエスカレートさせないように、原点に戻って対話を働きかけていくことは大事だ」とも述べた。

 中国の程永華駐日大使は24日、日中友好関連の行事で訪れた長崎市で記者団に対し「互いに脅威とみなさず、平和的発展を支持し合う精神で関係構築しなければいけない」と述べた。(産経より抜粋)


          即応集団司令部が座間移転 自衛隊・米軍の連携強化

 テロや有事、国連平和維持活動(PKO)に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団(CRF)の司令部が26日、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。

 同日、現地で開催された移転完了式典で、CRFの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。

 CRFの座間移転は平成18(2006)年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地(東京都福生市など)への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は24年3月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。(産経より抜粋)


EUの対中制裁 武器禁輸の継続は当然だ

 安倍晋三首相が欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領との電話協議で、1989年の天安門事件をきっかけとする、EUの対中国武器禁輸の継続と厳格な運用を確認した。当然なことだ。

 フランスの防衛企業が最近、特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したことが懸念されている。着艦装置は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海洋監視船に装備される可能性がある。仏側は軍事目的ではないとしているが、武器禁輸措置がなし崩し的に弱まる危険をはらんでいる。日本の懸念を真摯(しんし)に受け止めてほしい。

 EUとの話し合いは、大統領が訪日して行われるはずだったが、キプロスの金融危機で延期となった。首相が電話協議に切り替え、中国に関するメッセージ発信を素早く行ったことを歓迎したい。

 首相は「東アジアの安保環境は厳しさを増している」と、武器禁輸解除へクギを刺した。大統領は「EUの立場を変えることはない」と応じた。

 中国の軍拡を抑え、尖閣諸島を守るため、人権尊重の理念を共有する欧州との連携は重要だ。

 EUの武器禁輸解除の動きは、フランス、ドイツを中心に2003年から05年にかけてもあったが、日本、米国が説得し押しとどめた。中国の現在の人権状況を考えれば、制裁継続は当然だ。

海洋権益拡大を図る中国は、欧州の最新兵器を欲している。EUには、武器に限らず巨大な中国市場は魅力的だ。日本政府は、目先の利益のために武器禁輸を解除しようとする動きに警戒を怠ってはならない。

 日本とEUは経済連携協定(EPA)と同時に、安全保障などでの協力事項をまとめた政治協定での合意を目指している。政治協定にも中国への武器禁輸の継続を明示すべきだ。

 フランスは過去にも、日米両国の懸念をよそに、強襲揚陸艦をロシアに売却したことがある。ロシアは極東への配備を表明していた。武器輸出が日本の領土を脅かす恐れがあることへの自覚を強く促したい。

 太平洋をはさんで向き合う米国と違い、欧州から見ると、中国を含む東アジアは遠い存在だ。日本政府は政治協定に向けた交渉を通じ、中国の脅威をEUに理解させる努力をしなければならない。(産経より抜粋)

日印外相 中国海洋進出は共通の懸念 3月27日 4時17分

岸田外務大臣は、日本を訪れているインドのクルシード外相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることは共通の懸念で、対話によって解決すべきだという認識で一致しました。

会談は、東京都内で26日夜およそ3時間にわたって行われ、岸田外務大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「日本だけでなく、地域にとって共通の懸念だ。一方で、日中関係は重要で、大局的観点から中国と対話を行っていきたい」と述べました。
これに対し、クルシード外相は、「日中で意見の相違があっても、対話以外では解決できない。インドも中国との間でさまざまな問題を抱えているが、対話を通じて解決を図っている」と述べ、中国の海洋進出の動きは、共通の懸念であり、対話によって解決すべきだという認識で一致しました。
一方、岸田大臣は、インド西部のムンバイでの地下鉄建設に対する710億円を含め、インドの社会基盤整備に総額でおよそ2900億円の円借款を実施することを伝えました。
さらに会談では、日本からインドへの原発関連技術の供与を可能にする、両国間の原子力協定の締結交渉が、原発事故のあと進んでいないことから、引き続き、調整を行うことを確認しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2198(日本相手には「まだ撃ってない」ですが、それも・・)

 おいおいおい「ケンカ腰丸出しの式典実施&海軍艦艇が警告無しに非武装の民間船を攻撃」なんて「南シナ海波高し」としか言いようがないですね。日本相手には「まだ『沿岸警備隊』レベル&発砲沙汰は無し」ですが、その小康状態もいつまでやら・・(思案)

 その辺りをカイゼンするためにも、早々に「平成の大攘夷体制」の構築が・・(思案)

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          中国 南シナ海で「主権の擁護」誓う式典 3月27日 4時17分

中国海軍は、26日、南シナ海で「主権の擁護」を誓う式典を行い、領有権を巡って周辺国との摩擦が高まるなか、圧力をさらに強める構えです。

国営の中国中央テレビによりますと、ミサイル駆逐艦や揚陸艦など4隻からなる中国海軍の艦隊は、26日午前、南シナ海の南沙諸島の最南端に位置する浅瀬で「主権の擁護」を誓う式典を行いました。
この浅瀬はマレーシアや台湾も領有権を主張していますが、中国海軍の式典では揚陸艦の甲板の上で隊員たちが整列して、中国国歌を斉唱したあと、「南シナ海を防衛するとともに、断固として国家の主権を守る」と宣誓したということです。
また、これとは別に、中国の漁業監視船が、26日、南部の海南島を出港して、フィリピンが領有権を主張するスカーボロー礁やベトナムと台湾が領有権を主張する西沙諸島などの周辺海域におけるパトロールなどに向かいました。
南シナ海では、ベトナムの漁船が西沙諸島で中国船から発砲を受けたとして、ベトナムが中国に抗議したばかりで、領有権を巡る摩擦が高まっています。
しかし、海域のほとんどがみずからの領海だと主張する中国は、今回のように軍などの船による活動を活発化させてほかの国々への圧力をさらに強める構えです。(NHKより抜粋)


中国船がベトナム漁船に発砲 3月26日 22時14分

ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺で、今月20日、ベトナムの漁船が中国船から発砲を受けていたことが分かり、ベトナム外務省は中国政府に厳重に抗議するとともに、漁船に乗っていた漁業者たちへの賠償を求めました。

ベトナムの国営新聞などが26日に伝えたところによりますと、今月20日、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム人9人が乗った漁船が、中国船に20メートルの距離まで接近されたあと、5発の発砲を受けたということです。
発砲によって、漁船の上では一時火災が起きましたが、乗っていた9人にけがはなかったということです。
今回の発砲については、中国メディアも、ベトナム国内の報道を引用する形で伝えており、中国海軍の艦船がベトナムの漁船を30分近く追尾したあと、警告射撃や信号弾の発射を行ったところ、漁船から出火したとしています。
これについてベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は、声明を発表し、「漁業者の生命を脅かし、ベトナムの主権を侵害する深刻な事件だ。事実関係の調査と、漁業者たちへの賠償を求める」として、中国政府を非難するとともに、25日、ハノイの中国大使館を通じて強く抗議しました。
南シナ海を巡っては、中国が大型の巡視船や監視船を配備したり国家海洋局の機能を強化したりする動きに、ベトナムは警戒を続けており、今回の事態を受けて、両国の対立はさらに深まりそうです。

「正当で理にかなう対応」

中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で「中国は西沙諸島について争う余地のない主権を有しており、関係部門が不法操業のベトナム漁船にとった対応は正当で理にかなっている」と反論しました。
さらに、洪報道官は「関係部門に確認したところ、当時、ベトナム漁船には何の損害も出なかった」と主張し「ベトナム側には適切な措置をとって漁業者の教育や管理を強め、不法活動を制止するよう望む」と述べました。
記者会見では、発砲が実際にあったかどうかや現場にいた中国船が海軍の艦船だったのかどうかについて繰り返し質問が出ましたが、洪報道官は明らかにしませんでした。(NHKより抜粋)


東海大学教授・山田吉彦 強大な「中国海警局」が牙をむく

 中国は全国人民代表大会で、国家海洋局の中に海洋での警察権を行使する部門を統合した「中国海警局」を創設し、習近平・新国家主席の指導の下、「海洋強国化」を推進する態勢を固めた。海警局は、人民解放軍とは別個の、行政組織直属の艦隊ともいうべきもので、初代局長には武装警察を束ねる公安省の次官が就任した。

 ≪アジア最大の海上警備機関に≫

 東シナ海での中国公船の動きはここ数カ月、活発化していた。尖閣諸島周辺の日本領海内への侵入頻度、滞留時間ともに増え、2月には日本漁船が中国公船に追尾される事態まで起き、最新鋭の大型警備船の投入など装備面も強化された。海警局創設への布石を打ち、東シナ海を「核心的利益」と位置付けて計画的、組織的に動いている表れだったとみていい。

 中国の海洋進出は、「世論戦」「心理戦」「法律戦」-の三戦理論に基づき進められてきた。

 世論戦では内に向けて、海洋強国化を宣言し、資源エネルギーや水産資源の確保などを喧伝(けんでん)し、海の重要性を国民に周知している。外に対しては、国連などの舞台を利用して、南シナ海、東シナ海における島々の領有の正当性を勝手な理屈で国際世論に訴えている。日本をはじめベトナム、フィリピンなどに対し領有権争いを挑み、恫喝(どうかつ)外交や貿易規制、国民動員の抗議活動などにより心理的圧迫を加える戦術を展開している。

法律戦では、領海法、海島保護法などの海洋権益の根拠となる国内法の整備を進め、そうした独善的な法体系を守るために武装警備機関の創設を目指してきた。それが海警局というわけである。

 従来、中国の海洋警備機能は、「五龍」と呼ばれる5つの組織に分散されてきた。海洋調査・管理を担当する「海監」(国家海洋局所属)、海の治安部隊である「海警」(公安省)、漁民と漁場を管轄・管理する「漁政」(農業省)、航行安全を守る「海巡」(交通運輸省)、そして密輸取り締まり船(税関総署)である。

 このうち海巡を除く4つの海洋警備部門を一本化した。統括する船艇は3000隻超と、日本の海上保安庁をはるかに凌ぐアジア最大の海上警備機関となった。

 ≪日本漁船拿捕の事態を防げ≫

 海保が恐れるのは海警局による法執行である。尖閣諸島海域に出没する公船が警察権を持つことは今後、日本の漁船が拿捕(だほ)され漁民が逮捕される事態を予測させる。仮に漁船が捕まって中国に連行されでもしたら、日本政府はどのような手を打てるのだろうか。

 北方領土海域では、ロシア(旧ソ連)に拿捕された日本の漁船、漁民は泣き寝入りするほかなかった。韓国が一方的に不法に定めた専管水域、李承晩ラインを越えた多くの漁民も犠牲になった。

それ以上に問題となりそうなのは、海警局部隊が中国漁民を伴ったりして尖閣上陸を強行した場合である。軍による侵攻とは違って警察権の行使となり、自衛隊の投入は困難となる。当然、日米安全保障条約第5条の適用外だ。

 中国は、海警局を前面に押し出して海軍を温存することで、中国よりも優位に立つ日米の海軍力を制約できる。海警局の登場は、東シナ海における米国の影響力に歯止めをかけることにもなる。

 海保は海警局に対応して尖閣の警備態勢を強化し、巡視船12隻で周辺海域を守る計画だ。だが、漁民が先兵として送り込まれて上陸した場合、海保のみでは対応する術はない。海警局が整えた勢力はそれを上回るからだ。日本が「棚上げ論」などに惑わされて自己規制し、尖閣の守りを疎(おろそ)かにしてきた間に、中国は東シナ海でのプレゼンスを着々と築いてきた。現状はそれらの帰結だといえる。

 ≪海洋安保戦略を練り上げよ≫

 日本としては、中国の動きを止めることが先決である。そのためには、生物多様性条約に基づき、尖閣海域を海洋保護区に設定する旨を宣言し、海洋環境の保全、水産資源の保護という名目で国際的監視下に置くことが有効である。並行して国内の海洋管理体制の構築を急がなければならない。

そのうえで、省庁間の縦割りを排して、総合的、長期的な観点から海洋戦略を練り短期的な戦術を探る「海洋安全保障大綱」を作成すべきだ。周辺諸国の動向をにらみ海上警備態勢を検討する。大綱には外交戦略、防衛戦略、警備態勢、国境、離島の管理を網羅する必要がある。これまでの場当たり的なやり方では、中国の用意周到な海洋戦略に対抗できない。

 海上自衛隊が海保支援に動ける法整備も必要だ。現行の海上保安庁法では、他国の公船は領海内でも取り締まりの対象外である。法改正をして、公船も日本国民に危害を及ぼせば犯罪行為として取り締まれるようにし、日本漁船の拿捕を防がなければならない。

 海洋国日本を守るには、海洋安全保障態勢の構築が不可欠だ。中国海警局は東シナ海攻略の前に南シナ海の周辺諸国を標的にしてくることも考えられる。日本の海洋安全保障戦略は、アジア海域全体の平和にも重要なのである。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・254(米海軍は、すでに「リスクヘッジ」を開始してるようで・・)

 F35の「流産リスク」に関しまして、以前から「米海軍はもうリスクヘッジを開始してる」と情報を出してくれていました兵頭二十八師匠が「決定打的情報」を出してくれてましたので、ご紹介致します・・(思案)


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David Axe 記者による2013-3-25記事「If the Military’s Future Stealth Jet Fails, the Navy’s Got a Backup Plan」。

  米海軍はF-35Cなんて待ってられなくなった。どうせ調達数はカットされるし。多数のスーパーホーネットと少数のF-35を今後、長期間、現用する肚をくくった。

 そこで、ボーイングの F/A-18E/F Super Hornet を、いろいろ強化する話が進捗している。

 具体的には、射程が長くてステルスの巡航ミサイルをスパホ用に完成し、シナ本土に対するスタンドオフ空襲を容易にする。これで空母が沿岸に近寄る必要がなくなる。無人機もこの空襲に加勢させる。

 燃料タンクは、さらに増やす(これはステルス機には絶対に真似ができない)。

 そしてちょびっとだけステルス性も付与してやる。

 ただし「ステルス」には頼らない。「ステルスよりも頼りになるのは、電子ジャミングですよ」と、昨年、Jonathan Greenert提督は、『U.S. Naval Institute journal Proceedings』誌に寄稿した。

 Greenert は、海軍はおそらく F-35Cを 260 機も望みどおりに調達はできないだろうと匂わせている。

 ロイターが報じたペンタゴンの試算値。F-35を米三軍が2400機ではなく1500機しか買わないとすると、単価は9%上昇する、と。それなら減らすべきだという話だ。なぜなら今でもF-35の単価 $100 million はスーパーホーネットの2倍以上になっているからだ。スパホをたくさん揃え続けた方がいい。

 海軍はすでに、新型空対艦ミサイルに予算をつけている。これはレンジが500マイルもある。艦艇だけでなく、地上目標も破壊できる。

 またF-18の燃料タンクの拡張により、その飛行距離は数百マイル延長される。F-35には、このマネはできない。

 機体塗装にレーダー吸収性のものを採用し、また、腹の下に吊下するミサイルを、コンフォーマルな形状のポッド内に収納してしまうことで、F-18の敵レーダーによる被探知率を減らす工夫もする。

 ちなみにボーイング社のスパホの工場は、セントルイスにある。※ポリティカル・エンジニアリングを採用し、その部品工場は、全米のすべての州に分散させておくべきだろうね。そうすれば今後数十年、連邦議会によって、調達を続けてもらえるよ。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3260


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   対馬の哀れな仏像はどうすれば救われるのか?  2013年03月25日(月)10時44分

 韓国の窃盗団が対馬にある観音寺というお寺から「観世音菩薩坐像」を盗んだという事件がありました。窃盗団の動機は単なる転売目的であったようです。ところが、「元の持ち主」であると主張する韓国の忠清南道瑞山市の浮石寺の「信徒集団」は、韓国から日本へ渡った経緯が「強奪」であれば、仏像を浮石寺に「返還」すべきだと主張。この種のナショナリズムを突きつけられた韓国の裁判所は、昨今の情勢下動きが取れなくなり、大田地裁は「日本への返還を差し止める仮処分」を出しています。

 問題は、この仏像の辿った経路です。仏像の制作された時期ですが、韓半島で仏教が盛んであった高麗王朝時代のものと考えられています。その後、日本に渡った経緯ですが、韓国側は「倭寇が強奪した可能性が高い」と主張しています。一方で歴史的な経緯を考えますと、高麗王朝を倒して成立した李王家による朝鮮王朝時代には、儒教の国教化が進む中で廃仏崇儒という運動が盛んになり、仏教は激しい弾圧を受けたのです。

 多くの寺院が破壊され、僧侶の還俗や、出家の禁止など大変に激しい「宗教弾圧」が続いた結果、韓国の仏教は衰退してしまったとされています。一部の報道では、この時期には問題の浮石寺も「廃寺」の対象となったようです。お寺が廃寺になったのですから、当然に仏像は流浪することになったのだと思われます。その結果として、対馬の寺院が「救済した」という可能性はあるでしょう。

 そうは言っても、宗教活動の一環として頑張って救出したというような大げさなものではなかったと思われます。二束三文で売られていたのを買い上げたところ、良い仏さまだったので当時の対馬の人々が信仰の対象にした、まあそのような経緯ではないかと推察されます。

 対馬の観音寺サイドは、「仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼だ」と憤ったり「盗み出して、そのまま自分の物だと主張する屁理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」というようなコメントを出しているようです。相手が産経新聞ですから、記者とのやり取りでそんな会話になったということもあるでしょうが、怒りが湧いてくるのは良く分かります。

 ですが、この話、どこかで聞いたことがあるような既視感があるのです。こうした文化財の国境を越えた移動について、時間と空間を越えて「返せ」とか「返すな」という話が最近では多いのですが、そのことではありません。

 既視感というのは、同じように仏教や伝統文化が軽視されたという時期に、そこから文化財を持っていったのは「奪った」のか「救出した」のかという話が別にあるということです。

 それは明治期の日本の話です。明治維新直後に新政府は「神仏分離令」という政策を行いました。それまでの日本の伝統的な宗教のあり方としては、神社信仰と仏教がミックスされた独自の発展を遂げており、神社の中に寺があったり、寺の中に神社があったり、天照大御神が大日如来と同一だとか、あるいは八幡大菩薩がどうとか色々なバラエティがあったわけです。

 ですが、明治政府はその中から「神道を国教化する」ために神道と仏教を分けようとしたのです。そうした政策は「廃仏毀釈運動」という形で全国に広がり、多くの寺院や仏像が破壊されています。ちなみに、この「廃仏」は全て明治政府が扇動したというのは言い過ぎで、江戸時代に檀家組織が庶民を支配していたことへの反発エネルギーも理由の1つであったようです。

 その結果として、明治期には仏像一般の価値が下がり、文化財としての保護も怪しくなるという現象が起きました。更に、いわゆる文明開化が進む中で、伝統的な日本画などへの評価も下がっていったようです。これに対して、「救済役」になっていったのが、エドワード・モース、アーネスト・フェノロサ、岡倉天心という「ボストン・グループ」です。

 彼等は、ものすごい情熱で仏像、仏画をはじめ日本の古美術に対する「鑑定」の技術を身につけると共に、日本全国で二束三文で売られ、その結果として損傷や散逸の危険に晒されていた文化財を購入していったのでした。その結果が、現在もボストン美術館の看板の1つの「日本コレクション」となっています。

 これだけまとまった日本美術のコレクションがボストンにあるというのは、考えてみれば不自然な話です。では、日本国や日本の仏教界は、このボストン美術館に対して返還要求をしているかというと、全くそうしたことはないわけです。

 例えば「快慶作の仏像」「平治物語絵巻」そして有名なコレクションである「狩野派の傑作群」などは今でもボストンにありますが、日本人は別段怒っていないわけです。それどころか、法隆寺の秘仏である「救世観音」を「発見」したということで、フェノロサと天心の行動は多くの日本人に評価されていると思います。天心がアメリカでの日本文化普及の先駆的な役割を果たしたことも知られています。

 私は、「対馬のお寺」や「ボストン美術館」が「廃仏からの救済者」という善玉で、「朝鮮王朝期の韓国」や「明治の日本」が悪玉だという単純な切り分けをしても余り意味はないと思います。ただ、窃盗団が暗躍したり、むき出しのナショナリズムの突き合わせに使われているという意味で、現在の日韓関係がいかに不健全であるかを、この「仏さま」は示しているということは言えるでしょう。

 そういえば仏像の受難事件と言えば、アフガニスタンのタリバン政権による2001年のバーミヤン石仏の破壊という事件も思い出されます。この場合は、偶像崇拝禁止というイスラムの信仰を理由に、ある種国際社会への反抗として行われたようですが、行為としては無残なものでした。

 仏像というのは不思議なもので、仏教自体は衰退したり変化したりしている中で、「モノとしての仏像がどんな取り扱いを受けるか」ということを通じて、それぞれの国や時代を映し出していると言えるでしょう。そこには、何となく健気で哀れなものを感じます。対馬観音寺の「坐像」の観音さまは、果たしてどんなお顔をしているのでしょうか?(ニューズウィークより抜粋)


    まだまだ視界不良な日中関係改善の切り札は 2013年03月25日(月)07時24分

 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化で、わが祖国と第2の祖国が抗争状態になって半年がたった。日本を訪れる中国人観光客は大きく減ったままで、先日の春節(旧正月)の休暇で家族と訪れた沖縄でも目立つのは台湾や香港、東南アジアの旅行客ばかりだった。

 さすがの歌舞伎町もすっかり閑古鳥が鳴いている──と読者の皆さんは思うかもしれないが、実はそうでもない。最近日本人の酔客が増えたのはアベノミクス効果だろうが、中国人の、特に文化人というべき人々も春節休暇中に相次いでこっそり日本、そしてわが歌舞伎町を訪れていた。

 1人は中国のマイクロブログのに1000万人のフォロワーを持つCCTVキャスター。ほかにも中国を代表するネット企業の副総裁や、圧倒的な視聴率を誇る地方テレビ局の人気司会者、さらに地方テレビ局トップがお忍びで日本を訪れていた。中には歯を治療しに来た有名俳優もいた。

 いや、「こっそり」というのは正確ではない。1人は日本に着いた後、自分の微博アカウントで「遠い『雪国』にいる」と書き込んだ。もともと彼と友人だった私は、この書き込みだけで「日本に来ているな」とぴんときた。「雪国」と聞けば、中国人は日本の演歌「雪国」を連想する。案の定、彼は北海道にいた。

 彼らが自由に発言できないのは、すべて尖閣問題ゆえ。ブログなどに「日本に行った! 楽しかった!」などと気楽に書き込もうものなら、即座に「漢奸(売国奴)」呼ばわりされて、社会的に抹殺されかねない。

■底堅い中国人の「日本ニーズ」

 それでも彼らが日本に「密航」するのは、日本が中国から最も近い、空気がきれいな先進国だから。彼らは大気汚染物質のPM2・5に嫌気が差して、日本に脱出してきたのだ。

 もちろん、今や殺人的と言っていい中国都市部のスモッグから逃れるためだけに日本にやって来たわけではない。領土問題で対立しているとはいえ、中国人の「日本ニーズ」は根強い。

 実際、あのおカタい人民日報が主催する中国人ネットユーザーとのオンライン交流会に参加したら、日本のAV女優についての質問をたくさん受けた(笑)。中国の知識人たちが日本に来るのは、日本のサービスや文化の価値を認めているから。ネットで反日を叫ぶ庶民だって、本音では富士山を見て温泉につかり、東洋一の歓楽街であるわが歌舞伎町で遊びたいと思っている。

 領土問題でもめているとはいえ、中国の存在が必要なのは日本人も同じはずだ。東京の公園で毎朝、太極拳に汗を流すお年寄りを見ればいい。

 それなのに、両国の政治家は対立をあおる発言を繰り返している。先日、安倍晋三首相がワシントン・ポスト紙に「中国の反日の根は深い」と発言して、中国メディアにかみつかれた。安倍首相側は記事が正確でないと反論したようだが、この時期に誤解を招く発言をすること自体が間違っている。

 中国側も、日本の週刊誌が報じた「中国の監視船が日本漁船に機関銃を向けた」という真偽不明の記事に外交部(外務省)がわざわざ時間を割いて反論した。まったくどうしようもない悪循環だ。

 先日、中国からレンタルされている上野動物園のパンダ2頭がこれから繁殖期に入るというニュースが流れた。去年は「ベッドシーン」が全国にテレビ放送され話題になったが、生まれた赤ちゃんは生後1週間で死んでしまった。

 2頭には今年こそ「性交」に「成功」して、かわいいパンダの赤ちゃんを日本人に見せてほしい。それをきっかけに、両国民の嫌悪感は徐々に和らいでいく。

 パンダの「夜の手ほどき」にぜひ協力したいところだが......これは動物園の飼育員にお任せしておく(笑)。(ニューズウィークより抜粋)

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 「欲望&劣情」は「反日&愛国」よりも強し?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3259


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             日本の円安戦略を世界が歓迎すべき理由

    他国にとってはダメージどころか、長期的には世界経済を押し上げるきっかけになる

  2013年03月25日(月)15時09分 マシュー・イグレシアス(スレート誌経済・ビジネス担当)

 ブラジルのマンテガ財務相が量的緩和(QE)などの金融緩和は通貨戦争をもたらしかねない、と世界に警鐘を鳴らしたのは2年前のこと。日本の安倍政権が掲げる経済政策への期待から円安が進み、フランスのオランド大統領がユーロが高過ぎると懸念を示す今、通貨戦争を危ぶむ声はいよいよ高まってきた。

 マンテガは最近、欧州が通貨引き下げに加われば通貨戦争がさらに深刻化すると警告。仏銀大手ソシエテ・ジェネラルの外国為替担当者は「通貨戦争を回避する具体的手段が分からない」と語り、評論家アーウィン・ステルザーは、「レーニンなら通貨戦争を歓迎しただろう」とウイークリー・スタンダード誌に書いた。資本主義打倒の一歩になるからだ。

 だが心配することはない。これで欧米諸国の失業率が下がり、途上国の工業化に拍車が掛かるかもしれないのだ。

通貨高は「豊かさ」の結果

 通貨戦争は、各国の中央銀行と政府が自国通貨の価値を操作することで起こる。例えば、10年にアメリカが始めた「量的緩和第2弾(QE2)」が通貨戦争のきっかけだという意見がある。FRB(米連邦準備理事会)は通貨供給量を増やして長期金利を引き下げる。通貨供給量が増えて金利が下がればドル安になりやすい。つまりQE2は、為替相場を下げて経済を立て直すアメリカの陰謀だというのだ。

 ドル安になればアメリカの輸出企業に有利で、輸入品を買う意欲は減る。純輸出の伸びが、経済を押し上げる可能性がある。

 だがこれは「戦争」ではない。ある国が通貨安になれば他国の産業が打撃を受けて失業者が増える、という考えが正しいとは限らない。ブラジルの製造業で失業者が増えれば、スラム街を壊して住宅を建設する労働力が確保しやすくなるかもしれない。中国のような国では豊かになるにつれ、搾取工場の労働者が減り、地元密着型の料理人、医師、教師などが増えると考えられる。

 通貨高は豊かさへの起爆剤、または豊かになったことの結果かもしれない。貧しい国々が豊かな国々に追い付く過程で、彼らの通貨が対ドルやユーロで強くなっても不思議ではない。

世界恐慌で何が起きたか

 通常の為替変動が通貨戦争に転じるのは、報復合戦が始まった時だ。日本の景気刺激策で円安が進めば、欧米の輸出企業に打撃を与える。そこでイングランド銀行(英中銀)はポンド安に誘導する。そうなればアメリカとユーロ圏も、金融緩和で通貨引き下げを迫られる。

 本物の戦争ではどちらが勝っても双方が傷つくが、金融政策は違う。主要国が一斉に金融緩和をすれば相対的な為替レートは変わらず、何も起こらない。それどころか、良い結果をもたらすこともある。例えば世界大恐慌後の31年にイギリスが金本位制から離脱するとノルウェーやアメリカやフランスなどが追随。金の保有量とは関係なく通貨が発行できるようになり、世界経済は一時上向いた。

 通貨安になればインフレになり、モノの値段は上がる。家庭は耐久消費財を買い急ぎ、企業は設備投資を増やす。余剰労働力や稼働していない工場がある国ほど有利だ。増産や雇用拡大の余力が大きいからだ。

 だからすべての国の純輸出が一斉に増えるわけではないが、得意分野の輸出を増やすことはできる。アメリカはより多くの航空機を、日本は自動車を、ヨーロッパは工作機械を──。つまり、金融緩和をすれば雇用や収入が増え、カネ回りが良くなる。これは戦争ではなくパーティーだ! 欧米諸国は日本の円安戦略に怒るより、仲間に加わるべきなのだ。(ニューズウィークより抜粋)

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「787のリスクヘッジ」としての「A350平行導入」は有益でしょうが、「アンビリバボー・航空パニック」見ていても決断できますか?



 追伸・その「ヘッジ対象」の方ですが、「見切り発車で試験飛行開始」だそうでして・・(思案)

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解説・コラム — 2013年3月25日 13:30 JST JALのA350-1000検討報道、パリ航空ショー注目 初のRRエンジン搭載エアバス機となるか

 日本経済新聞は3月24日、日本航空(JAL、9201)がエアバスA350 XWB型機の導入検討を開始したと報じた。JALのA350導入検討はボーイング787型機の納入遅延が決まった5年前の2008年2月にロイター通信が報じており2度目。


 前回は787を当時55機導入する計画のうち20機程度をA350へ変更する可能性があると伝えられたが、今回は2017年以降に20機程度導入して欧米路線のボーイング777型機を置き換える計画としている。

 A350の特徴や現在JALが保有する777の状況などをまとめた。

初のRRエンジン

 JALが導入を検討するとされるのは、A350ファミリーでもっとも大きいA350-1000。客室幅は5.96メートルで、メーカー標準座席数は3クラスで350席(ファースト24席、ビジネス62席、エコノミー264席)、最大座席数は495席。航続距離は1万4800キロメートルで、2015年から引き渡しが予定されている。

 一方、JALが欧米路線など長距離路線で使用している777-300ERは、客室幅が5.86メートル、メーカー標準座席数は365席(ファースト22席、ビジネス70席、エコノミー273席)、航続距離は1万4490キロメートル。A350-1000は現在不在の777-300ERのライバルとなる。後継機の777Xは2019年ごろの就航で、機体サイズは現行の777に比べると若干大きくなると見込まれる。

 導入が実現すると、A350-1000は旧日本エアシステム(JAS)が合併前に導入し退役済みのA300を除くと、JALとして導入する初のエアバス機となる。また、従来JAL機のエンジンはGEやプラット・アンド・ホイットニーと米国製が採用されてきたが、A350のエンジンは英ロールス・ロイス社製トレントXWBが独占供給されるため、JAL初のロールス・ロイス製エンジンを搭載する機体が誕生する可能性が出てきた。

国際線の輸送力増強

 現在JALが保有する777は46機。内訳は国内線用が22機で15機の777-200と7機の777-300、国際線用が24機で11機の777-200ER、13機の777-300ERとなっている。

 国内線用777の座席数は、777-200が3クラス375席でファースト14席、クラスJ82席、普通席279席。777-300が2クラス500席でクラスJ78席、普通席422席となっており、777-200のうち7機は旧日本エアシステム(JAS)が発注した機体だ。

 国際線用は777-200ERが3クラス245席でビジネス56席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー149席、または2クラス312席でビジネス28席、エコノミー284席。777-300ERは新仕様機スカイスイートが4クラス232席でファースト8席、ビジネス49席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー135席となっている。

 仮にA350-1000を20機発注することが確定し、すべて国際線用機材だとすると、現在777-300ERを13機で運航している長距離国際線の拡大や、11機の777-200ERで運航している路線の機材大型化が考えられる。

納入遅延リスク

 世界の航空会社を見渡してみても、価格交渉や納入遅延リスクを考えてボーイングとエアバスの2社に分散発注するのが主流で、JALのようにボーイング1社へ依存する例は珍しくなった。

 この流れはフルサービス航空会社(FSC)のみならず、18日に発表されたインドネシアのライオン・エア(LNI)によるA320neoなど234機の大量発注のように、機材統一をコスト削減策のひとつとしてきた低コスト航空会社(LCC)でもみられる世界的な流れだ。

 JALは787を45機発注しており、内訳は787-8が25機、長胴型の787-9が20機。受領した機体は787-8が7機のみで、国際線に787を投入するJALとしては、今後トラブルが万一発生しても、稼ぎ頭である国際線の機材計画を柔軟に調整できる体制を整えたい思惑もあるとみられる。

パリ航空ショーに注目

 機体メーカーの大型案件は航空ショーで発表されることが多い。今年は6月17日から23日までパリ航空ショーが行われるので、発注が決まればここで発表される可能性が高い。

 海外の航空会社と戦う以上、機材計画でも同様のリスク分散体制が構築されれば、より堅実な経営となるだろう。(アビエーションワイヤより抜粋)


     ボーイングが787型機の試験飛行、バッテリーシステム認証試験実施へ

[ワシントン 25日 ロイター] 米ボーイング<BA.N>は25日、787型機の試験飛行を開始した。数日中に改良したバッテリーシステムの地上・飛行中の認証試験をそれぞれ行うとしている。

同社の広報担当者、マーク・バーテル氏によると、25日の2時間の試験飛行で機体の全システムが設計どおりに機能するかを確認する。

飛行中のデータを解析した後、バッテリーシステム改良を認証する地上・飛行中の実証準備をするとしている。実証は、米連邦航空局(FAA)の飛行再開許可取得に向けた重要な一歩となる。

これとは別に、米運輸安全委員会(NTSB)は25日、輸送機関で使用されるリチウムイオン電池の設計や機能を検討する公開討論会を4月11─12日の2日間開催すると明らかにした。

討論会では、リチウムイオン電池の使用や製造の規制方法、さまざまな輸送機関での使用や安全性などを精査するとしている。(ロイターより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2197&結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・17


 ホント、日本が「この手の『大同盟』に離間策」を仕掛けたいのなら、その前に「米韓宜しく『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則履行可能」にしておく事が大前提でございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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          中国の狙いは日米牽制か ロシアから戦闘機など購入

 【北京=矢板明夫】中国中央テレビ(CCTV)は25日、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦4隻と、戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。中国がこの時期にロシアから最新鋭の武器の大量購入を決めた背景には、アジア太平洋地域で影響力拡大を目指す米国や沖縄・尖閣問題などで対立する日本を牽制する狙いがあるとみられる。

 22日から24日にロシア訪問した習近平国家主席はプーチン大統領と両国の軍事面での連携強化を確認しており、中国メディアは今回の武器購入を習主席訪ロの成果の一つとして宣伝している。

 中央テレビなどによると、ラーダ級潜水艦は優れた静音性が特徴で、中国が購入する4隻のうち、2隻をロシアで製造し、残り2隻は中国国内で組み立てるという。また、スホイ35を中国は当初、48機を希望したが、ロシア側は難色を示したため、半分で合意したという。今回の契約総額は明らかにされていないが、一部の中国メディアは合計35億ドル(約3300億円)以上と推測している。

 中国がロシアから武器を大量購入したのは10数年ぶりという。以前、ロシアから購入した武器を解体し、性能そっくりのコピー製品を製造し、パキスタンなどに売却したことがロシア側の不信感を買い、対中武器輸出を控えた経緯があった。今回の武器購入は中国の空、海軍の戦力アップにつながる一方、ロシア側にとって、次世代戦闘機T-50を量産する資金を調達する意味があるという。(産経より抜粋)

北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアこそ、日本が必要になる
2013.3.26 03:12 [正論]

 中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先としてロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。

 ≪中国は最善の連携国にならず≫

 首脳訪問にそのような機能を持たせる以上、文書を発表しない手はない。プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。

 オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制(けんせい)しようとしているのである。

 中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明にいちいち目くじらを立てる必要はあまりない。そのことを承知しつつも、本稿では根本的な問いを検討したい。

 そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もし夫々(それぞれ)の「核心的利益」を擁護したいと欲するのなら、他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか。

 回りくどい言い方をやめて、単刀直入に結論を記そう。ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組むべきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。

 第1に、地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる。有事の場合、ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、日本ではなく、中国だろう。

 ≪日本の技術で資源大国維持≫

 第2に経済・通商の観点から、中国も日本もロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう。

 科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である。単位GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない。

 第3に外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン(米国防総省)の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。

 他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO(北大西洋条約機構)軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。

 ≪「四島」と「発展」の交換を≫

 ロシアにとり、中国以上に好ましいパートナーは日本である。クレムリン指導者たちがこのことを理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。日露関係改善のネックである領土問題を解決し、平和条約を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組みを設定することになる。

 領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地と発展」の交換を図るべきであろう。

 つまり、日本は、北方四島を得るのと引き換えに、ロシア極東の発展に協力する。事態がこのままで推移するならば、ロシア極東は早晩、中国にのみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう。もしそれを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還などお釣りが来る取引になる。

 以上は、ロシア側が決断すべきことかもしれない。ただ、日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本を必要とし、その逆ではないということである。(産経より抜粋)


米韓の対北合意 日本は集団自衛権整えよ

 米韓両軍が北朝鮮による局地的な挑発に対する共同反撃計画を策定した。いかなる挑発にも米韓が一致して報復するという強い警告であり、北の無謀な攻撃を抑止する意味合いがある。

 朝鮮戦争の「休戦協定の白紙化」を宣言した北朝鮮は、核攻撃を含むあらゆる攻撃を示唆し、国際社会を恫喝(どうかつ)している。日本も備えを万全にすべきだ。

 共同反撃計画は、2010年11月の北の延坪(ヨンピョン)島砲撃の際、反撃態勢が十分でなかったとの反省から、米韓が協議していた。

 米韓両軍は、朝鮮戦争再開を想定した「有事」の作戦統制権については米軍にあるが、「平時」の離島砲撃などでは韓国軍にあり、米軍の介入には韓国の要請が必要とされてきたからだ。

 計画策定により、10年3月の韓国哨戒艦撃沈事件のような奇襲攻撃にも、ただちに米韓共同で対処できる。北の暴走を阻止するには米韓だけでなく、日本を含む国際社会の結束が何より重要だ。

 計画では、米軍の戦力に在日米軍も含まれているという。韓国に対する局地的挑発が、日本に飛び火する恐れもある。

 朝鮮労働党の機関紙は先頃、核先制攻撃に言及し、「日本も例外ではない」と威嚇した。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を搭載し、日本や在日米軍基地を攻撃する能力を備える事態も想定しなければならない。

 北は昨年暮れ、米本土をうかがう長距離弾道ミサイルの発射実験を成功させ、今年2月には3度目の核実験を強行した。

 一連の恫喝について、口先の脅しだと見くびってはなるまい。金正恩第1書記の部隊視察などで戦時の態勢をあおっている北が「戦果」を示そうとする可能性は否定できない。

 米国防総省は今月中旬、北の弾道ミサイルに対抗するため、17年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に追加配備すると表明した。北をにらんだ迎撃ミサイルは計44基となる。

 威嚇を続ける北朝鮮に対し、あらゆる軍事攻撃は無駄だと分からせる必要がある。

 日本も、なすべきは北の核・ミサイル開発阻止のための制裁だけではない。憲法解釈により禁止されているとされる集団的自衛権の行使を容認する政治決断を安倍晋三首相に強く求めたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2196(「隣国の隣国」との同盟をもっと・・)

 キプロス問題で「仕切りなおし(結果的に交渉促進の材料に)」となった「隣国の隣国」との同盟ですが、政治的には「『自由と繁栄の弧』の両端からユーラシア大陸を牽制」・経済面では「TPP米欧FTAにて『日・EU連携で対米交渉カード獲得』(特に非関税障壁&規制緩和関連で方向性の近いEUは頼もしい同盟相手)」と、ホント「双方にとってメリット大」という他・・(思案)

 そして日本は、この種の「経済を端緒とした『各国との提携&連携』の動きを『日本クラブ』結成に昇華」していくべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)


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         EUとのEPA交渉 来月開始で一致 3月25日 22時26分

安倍総理大臣は、25日夕方、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと電話で会談し、日本とEUのEPA=経済連携協定について、交渉を開始することで正式に合意し、来月、1回目の交渉を行うことになりました。

安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長が、経営難の銀行の救済を巡って混乱が続くキプロスへの対応のため、日本訪問を延期したことから電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、貿易やサービスの自由化を目指す日本とEUのEPA=経済連携協定と、幅広い分野での日本とEUの協力の在り方を定める政治協定について、「日本とEUを巡る戦略環境が変化するなかで、双方のパートナーシップを一層強化していく必要があり、早期の妥結を目指したい」と述べました。
EU側も「今の経済・金融情勢も踏まえ、EPAと政治協定の交渉開始に速やかに合意することが適当だ」と述べ、交渉を開始することで正式に合意し、来月、1回目の交渉を行うことになりました。
また、安倍総理大臣は、フランスの防衛企業が中国との間でヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結んだことを念頭に「東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、EUの中国に対する武器輸出を禁止する措置の維持が不可欠だ」と述べたのに対し、EU側は「EUの立場を変えることはない」と述べました。(NHKより抜粋)


EU 積極的に協定締結し貿易拡大へ 3月26日 0時41分

EU=ヨーロッパ連合は、ヨーロッパ経済が信用不安から抜け出し、力強い成長を取り戻すための戦略の一環として、域外の国々との自由貿易協定を積極的に進め、貿易を拡大しようとしています。

このうち、世界第3の経済大国・日本との間で、貿易とサービスの自由化を目指すEPA=経済連携協定を締結すれば、医薬品や食品などで日本への輸出がおよそ30%増え、EUのGDP=域内総生産を1%近く押し上げて、およそ40万人の雇用の創出にもつながると試算し期待しています。
ただ、信用不安の影響で、EU域内での販売台数が低迷している自動車業界は、日本車が押し寄せてくる「一方通行になる」として、EPAの交渉開始に反対しています。
EU側から見れば、日本では乗用車への関税が既にゼロになっているため、輸出の大きな伸びは期待できない一方、EU側で乗用車にかけている10%の関税が引き下げられれば、日本車の輸入が増え、一方的に日本側に有利となるとみているからです。
このため、EUを代表して交渉に当たるヨーロッパ委員会は、交渉が始まって1年たっても、EUが求める非関税障壁の撤廃などで、日本側の対応に改善がなければ交渉を打ち切るとしています。
また、域内の自動車産業などが深刻な影響を受けた場合は、自由化を見直すいわゆる「セーフガード条項」を協定に盛り込む方向で、交渉に臨むとしています。
一方、ことし6月にも、EUとアメリカとの自由貿易協定に向けた交渉が始まる見通しで、EUは、アメリカとの交渉の進展や成果を踏まえて、日本側に対応を迫るものとみられます。
ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は、「市場開放に向けて競い合うことは、世界経済の活性化にもつながる」と話しており、日本側の出方を見ながら交渉を進めていく方針です。(NHKより抜粋)


日本 貿易自由化交渉を相次ぎ開始 3月26日

0時41分日本は、これまでに13の国や地域と、EPA=経済連携協定や、FTA=自由貿易協定を締結してきましたが、これらの国や地域との貿易額が、全体に占める割合は19%にとどまっています。

これに対して、韓国は、2年前にEUとの間でFTAを発効させるなどした結果、貿易額全体に占めるFTAの締結相手との貿易額が35%に達し、輸出産業に有利な貿易環境を整えてきました。
このため、日本は巻き返しに向け、比較的、経済規模の大きな国や地域との間で貿易の自由化を進めようとしており、今月、アメリカやオーストラリアなどが参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を表明しました。
さらに、26日からは、中国と韓国との間で、FTAの締結に向けた交渉を開始するほか、この3か国にASEAN=東南アジア諸国連合やインドなどを加えた合わせて16か国の枠組み、「RCEP=東アジア地域包括的経済連携」の交渉を、ことし5月から始めることにしています。
日本政府としては、EUとの交渉と同時並行で一連の交渉を進めることで、相手国が少しでも早く合意にこぎつけようと、より有利な条件を日本に提示してくることに期待しています。
その一方で、一つの交渉で、日本にとって不利な合意をした場合、そのほかの交渉でも日本は同様の合意を迫られる可能性があります。
このため政府は、省庁横断的な体制を作って、総合的な戦略のもとで一連の交渉を進めることにしていますが、どの分野で何を勝ち取り何を守るのかなど、明確な方針が求められています。(NHKより抜粋)


習主席 新興5か国首脳会議に出席へ 3月26日 4時58分

中国の習近平国家主席は、就任後初めて臨む国際会議として、26日から南アフリカで開かれるBRICSと呼ばれる新興5か国の首脳会議に出席し、新興国との一段の関係強化を図るものとみられます。

BRICSと呼ばれる、ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの5か国の首脳による会議は、26日から南アフリカのダーバンで2日間にわたって開かれます。
ロシアとタンザニアへの訪問を終えた中国の習近平国家主席は、この首脳会議に出席する予定で、習主席にとっては、就任後初めて国際会議に臨むことになります。
会議では、先進各国が大規模な金融緩和を行うなかで資源や穀物が値上がりし、新興国の経済に影響を与えている問題や、世界経済が混乱した際に、新興国の金融システムを守るため、互いに外貨を貸し出す協定を結ぶことなどが話し合われる見通しで、習主席は、新興国との一段の関係強化を図るものとみられます。
また、今回は、BRICSとアフリカの発展途上国の首脳どうしの会談も行われる予定です。
中国は、アメリカなど先進国と渡り合っていくために、新興国や発展途上国との関係強化を外交政策の柱の一つに掲げており、習主席がどのような外交手腕を見せるかに関心が集まっています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3258


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         夜空を横切る閃光、隕石目撃情報相次ぐ 米東海岸

 米東海岸(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は23日、米東海岸一帯で前日の夜に夜空を横切る青緑の光を目撃したとの情報が相次いだ件で、原因は直径約1メートルの隕石(いんせき)だったと発表した。

メリーランド州東部を車で走行している時に目撃したという男性は「青緑がかった白い光の線が現れ、8~9秒で消えた」と話す。ツイッターにはこの夜、数秒ごとに目撃情報が書き込まれた。「ブルックリン上空で本物の隕石を見た。最初は花火の一種かと思った」など、ニューヨークやワシントンといった都市部からのツイートもあった。先月ロシアのウラル地方で起きた隕石爆発を思い出して、「ぞっとする」とつぶやいた人もいる。

米連邦航空局(FAA)には、メーン州からバージニア州にかけての広い地域から問い合わせがあったという。満月のような明るさだったとされ、米流星協会には630件の報告が寄せられた。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、航空機や衛星のような人工物ではないとの見解を示した。

NASAによると、光の正体はペンシルベニア州東部で大気圏に突入した隕石。燃え尽きず地上へ落ちてくる可能性もある大きさだが、被害の報告はない。落下したとしても、大西洋のどこかに着水したとみられる。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 604(「池田総理」かこうだったから、「佐藤総理」も・・)


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           【名言か迷言か】 核武装論のすすめ

 首相は酔っていたのかもしれない。宴席で口を滑らせるのは誰にでもあることだ。それでも、現役首相のその一言は穏やかでなかった。

 「中曽根君、やはり日本も、核を持たなくては駄目だね」

 当時首相だった池田勇人は自民党総務会の宴会で、後に首相となる中曽根康弘氏にこうつぶやいた。昭和30年代後半なので、まだ核拡散防止条約(NPT)がなかった時代の話だ。中曽根氏は『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)の中で「私は驚いたね。岸(信介)の安保に対抗して、経済オンリーを主唱し低姿勢でやってきた池田だったから、腹の中ではそう考えていたとは意外だった」と語っている。

 中曽根氏は池田発言を評価した。「日本もある程度、そういう実力を持たないと前途に不安な点がある、いつまでも外国に頼っているのはよくない」と当時の心境を振り返っている。しかし、その後核をめぐる認識は徐々に変化する。佐藤栄作内閣時代に非核三原則を具申したのは中曽根氏だったし、日本のあるべき姿として「非核中級国家」を唱えたのも中曽根氏だった。

 ここで留意しなければいけないのは、実際に核武装することと、核武装を検討することは、次元が異なるという点だ。事実、中曽根氏は防衛庁長官時代、日本の核武装の可能性について研究を指示している。

 「核を断固持つという強い意思でもなく、逆に核武装の能力もない小国ではない。持てるけれども自ら持たんという姿勢を、国内外に示すのが得策である」

 日本が潜在的な核保有国であることにより、拡大核抑止力を提供する米国の意思を確固たるものとし、ソ連や中国などは日本に脅威を与えることを躊躇する-。中曽根氏の言外には、こうした狙いがにじむ。

つい最近、この中曽根氏の教えを忠実に実行したかのような発言をした政治家がいる。とはいっても日本人ではない。韓国の李明博前大統領だ。李氏は退任直前の2月15日、東亜日報のインタビューで韓国の核武装論について、こう語ったという。

 「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」

 もちろん、李氏は自身の考えとして「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と断っている。とはいえ、現職の大統領が核武装論を慫慂した事実は重い。韓国が実際に核武装する能力があるかどうかは別として、李氏が中曽根氏の近いところにいるのは確かだ。

 翻って日本はどうか。首相や閣僚はおろか、自民党内からもなかなか核武装論は聞こえてこない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は政界随一の核武装論者といってよいが、2月12日の衆院予算委員会で質問に立ったにもかかわらず、日本の核武装を求めることはなかった。むしろ、非核攻撃ミサイル(CSM)の導入を政府に求め、「核の保有と違って顰蹙をかわない」などと大人げある発言までしている。

 日本で核武装に言及することは危険な行為だ。言葉狩りの餌食となり、発言撤回を余儀なくされた政治家は枚挙にいとまがない。国内世論の反核アレルギーを考えれば核武装論に現実味はない。実際に核兵器を保有すれば、日米同盟が危殆に瀕する恐れがあるし、周辺諸国の軍拡を招来することは確実だ。その意味で、現実の政策として核武装は愚かですらある。

 だが、「核を廃絶すれば世界が平和になる」式のハッピーな議論がまかり通り、核保有を検討することすら憚られるような雰囲気は、日本の国益に資するのか。中曽根氏の回想は、警句として静かに響いている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2195(いよいよフォークランド&レディ・イーグルののノリが現実味を・・)


 ホント、この「今其処にある危機」への対応をシッカリ為すためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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            中国 新指導者2人が見せた「目」

 中国で5日から開催されていた全国人民代表大会(全人代=国会)が17日、閉幕した。習近平(しゅうきんぺい)国家主席(59)、李克強(りこくきょう)首相(57)が率いる習-李体制が本格始動を告げたその日、習主席は全人代で演説を行い、李首相は閉幕後、首相として初の記者会見に臨んだ。そこで気になったのは、2人の新指導者の「目」だった。


胡氏への冷たい視線


 習主席は20分強にわたった演説の前半で、前任者の胡錦濤(こきんとう)前国家主席(70)について、「胡錦濤同志は10年間国家主席を担い、豊富な政治的英知とずば抜けた指導能力、勤勉な活動精神をもって、中国の特色ある社会主義を堅持・発展させるため、卓越した功績を築き上げ、全国の各民族の人民の忠誠心と敬愛、国際社会の普遍的賞賛を勝ち取った」と“送辞”を述べた。

 そして、「われわれは胡錦濤同志に対し、心からの感謝と最上の敬意を示す」と述べて、壇上に座っていた胡氏の方に体を向け、拍手した。しかし、手を打ち合わせる習主席の表情はまったく変わらない。それどころか、演説中、最も冷ややかな視線を胡氏に向けていた。

前任の江沢民(こうたくみん)氏(86)に軍の最高ポストをしばらく握られ、独自色をなかなか打ち出せなかった胡氏と違い、習主席は形式上、スタートから共産党、人民解放軍、国家主席のすべてを手中にしている。しかし、政府人事では、胡氏が率いる共産主義青年団(共青団)派が3人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえた。習主席が率いる太子党(元高級幹部子弟)の複数の有力者は閣僚の座を逃した。

 胡氏の影響力が維持されることを疎(うと)む習氏は、胡氏が唱えた「科学的発展観」などの言葉を口にしようとしない。その姿勢は“送辞”でも貫かれた。故意に冷ややかな視線を送って、胡氏の“引退”を強調しようとした可能性も否定できない。


「作り笑顔」で親近感演出


 一方、「エリート官僚」のイメージがつきまとう共青団出身の李首相の会見もまた、予想外のものだった。派閥争いの末、習氏との“最高指導者レース”に敗れ、副首相の地位を与えられてからというもの、テレビで報じられる姿からは、眉一つ動かさぬ堅物という印象を持っていた。

 それが約2時間も続いた会見では終始、笑顔を振りまき、オーバーアクションと言えるほど手も動かした。会見には英語の通訳が入ったが、米国人記者が中国語で質問した後、自ら英語に翻訳した際に、李首相は「あたなが自分で翻訳したなら2人分の給料をもらうべきだね」などとジョークまで口にした。

ひとたび災害が発生すると、真っ先に被災地を慰問し、庶民派として人気を博した温家宝(おんかほう)前首相(70)が作り上げた「人民宰相」のイメージを利用しようという計算が働いていた可能性はある。たとえ「作り笑顔」だったとしても、少なくとも、その目的は達せられた感がある。

 「温和で敵をつくらない性格」と言われていた習主席が見せた冷たい視線。「エリート」の李首相が演じた親しみやすさ。その陰には幾層もの深慮遠謀が潜んでいる。習氏の“送辞”を受け、笑顔一つみせず答礼し、疲労感を漂わせていた胡氏の心の中も、計り知れない。(産経より抜粋)


           ロンドン支局長・内藤泰朗 領土問題で“弱腰”は危険だ

 大英帝国の時代から数々の領土問題を抱えている英国は、領土にどんな姿勢で臨んでいるのか-。そんな疑問を胸に、英国とアルゼンチンがかつて領有権をめぐり戦火を交えた英領フォークランド諸島(スペイン語名では、マルビナス)に出かけると、実にさまざまな発見があった。


フォークランドの教訓


 そのひとつに、英国の妥協が1982年のアルゼンチン軍によるフォークランド諸島への侵攻を招いた皮肉な事実がある。

 英国は当時、経済的な苦境にあり軍事費を削減。本土から約1万4千キロも離れた島は孤立し、近くにあるアルゼンチンからの物資に依存する状態だった。島の住民たちは「いずれアルゼンチンの島になってしまう」との危機感を募らせ、それを恐れた一部の住民が島を去っていったところに、アルゼンチンが軍事侵攻した。

 「こんなに弱体化した英国なら気長に待つまでもなく、力ずくで島を奪うことができると、アルゼンチンは考えたのさ」。島民の第4世代で、ガイドのトニーさん(51)はこう説明した。だが、それは誤算だった。サッチャー英政権は苦悩の末に大艦隊の派遣を決断し、島を奪還した。

 英政府は当時、島のアルゼンチンへの譲渡や、同国海軍に港を提供することも検討していた。軍事独裁国への融和的な姿勢は結局、双方合わせて900人以上の犠牲者を出す結果をもたらした。守りを怠れば、苦し紛れの融和策は手厳しいしっぺ返しを受けるという教訓だった。

「最近、尖閣諸島周辺で中国がやっていることは、アルゼンチンがフォークランド諸島に圧力をかける手口にそっくり」。わずか3千人の島で唯一の日本人住民、フレッチャー由美子さん(41)=青森県出身=は、こう語った。英国人の夫の転勤で、一昨年末に島に移住した。「日本は中国の横暴に紳士的に対応しているが、弱腰に見える。がんばってほしい」とエールを送る。


日本囲む3つの“敵”


 いまは無人の沖縄県尖閣諸島と有人のフォークランド諸島を、単純に比較はできない。だが、各諸島が日英それぞれの領土となった時点で、中国も、アルゼンチンも独立国ではなく、島の領有権を主張し始めたのはずっと後だったという共通点は見落とせない。

 しかも、中国はフォークランド紛争終結30年の昨年、島々の領有を主張するアルゼンチン支持を表明し外交関係の強化に動いた。中国がアルゼンチンの強引な手法を学んでも不思議ではない。

 そんな話を、英国の元外交官にしたら、「中国、ロシア、韓国という3つの“敵”を同時に相手にするのは賢明ではない」と忠告された。日本は、ロシア、韓国とは領土問題で譲歩して戦略的な提携関係を築き、中国との問題に集中すべきだというのだ。

森喜朗元首相も9日付読売新聞とのインタビューで、ロシアとの戦略的な関係構築の重要性を強調した。おまけに、日本が求めている北方四島の返還は無駄であり、「領土問題は『引き分け』しかない」と述べ、日本の元首相とは思えぬような主張を展開した。

 さらに、在ロンドンの大手商社最高幹部までが北方四島返還は現実的ではなく、ロシアに妥協することが重要だと述べるほどだ。まるで、英国がアルゼンチンに融和姿勢をみせていた紛争前をまざまざとさせる状況である。


「引き分け」は幻想


 だが、米ブルッキングス研究所のロシア専門家で、北方領土問題にも詳しいフィオナ・ヒル氏は先日、ロンドンで「ロシアには、北方領土を返還する気は毛頭ない」との厳しい見方を示した。

 日本はソ連崩壊を挟んだ1990年代、領土返還の最大のチャンスを迎えたが、機を逸した。「強いロシア復興を掲げるプーチン大統領はロシアの得にはならない領土返還には応じない」という。

 それでも、仮に、日本が領土問題で「引き分け」に合意した場合はどうなるのか。

 北方領土は、第二次大戦後、武力でソ連(現ロシア)に略奪された日本固有の領土だ。領土問題の「引き分け」とは聞こえがいいが、実際は武力による領土の奪取を追認することだ。それは尖閣諸島の武力奪取をも認めることになる。民主的な法治国家の道を歩んできた日本の品位は地に落ち、重く、暗い影を落とすだろう。

 日本は領土をめぐる妥協という危うい幻想を捨てなければ、ロシアや島根県の竹島を不法占拠する韓国、そして尖閣諸島を虎視眈々(たんたん)と狙う中国という3つの肉食系国家とは付き合えないだろう。守りを怠った弱腰の融和策が、英国に新たな紛争をもたらしたことを肝に銘じておくべきだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2194(「米国向け黒テポドン」が誕生した以上、そうなるのは必然・・)

 この産経様の「ミサイル防衛に関する『対米不信』云々」ですが、そもそも「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』が同盟の基本」である以上「先ずは自国防衛優先・余裕があれば他国支援」が当たり前田のクラッカーでございまして、どう見ても「『同盟』と『依存』を履き違えている」様な気が・・(思案)

 ホント、こういう呆れた体たらくをナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)


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     【防衛オフレコ放談】 米ミサイル防衛の「最高機密」 日本守る気ゼロ

 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に2基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。


北は米本土を射程


 北朝鮮は昨年12月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は1万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。

 米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに30基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発が「予測よりやや早く進行した」(統合参謀本部)と分析し、警戒感を強めている。

米政府が、米軍のミサイル防衛(MD)網の強化に踏み切ることは日本にとってもプラスとなるはずだ。

 ところが、日本政府内には懐疑的な見方が広がっている。

 それは不信感のあらわれでもある。


険悪な日米調整


 「あのときはかなり険悪な雰囲気だった」

 政府高官がそう指摘するのは、昨年12月の北朝鮮のミサイル発射に備え、日米両国の担当者が自衛隊と米軍の迎撃態勢について調整したときのことだ。

 ここで昨年12月のミサイル発射の際の日米の迎撃態勢を振り返っておこう。

 海上自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を沖縄近海に2隻、日本海に1隻配置した。

 一方、米海軍も4隻のイージス艦を投入。ベンフォード、フィッツジェラルド、シャイロー、ジョン・S・マケインだ。

日本側が不満を抱き、日米調整の場が険悪になったのは、この4隻という数に原因がある。昨年4月の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米海軍はイージス艦を7隻投入していたからだ。3隻も減らした理由を米側に問いただすと、「修理中のイージス艦が多い」とつれない回答だった。

 さらに日本側に不満を抱かせたのは、米イージス艦が展開した海域だ。

 昨年4月には米イージス艦は日本海に2隻、鹿児島県沖に1隻を配置していた。これらはミサイルが日本領土・領海に落下する場合には迎撃にあたる、いわば「日本防護」のためのイージス艦と位置づけられた。

 しかし、昨年12月は状況は一変。米軍の軍事オペレーションは「最高機密」にあたるため、取材では展開された海域の特定は難航を極めたが、複数の政府高官の証言を総合すると概要はつかめた。



日本周辺は皆無


 ポイントは2つある。第1に、昨年4月には配置されていた日本海と鹿児島県沖には米海軍イージス艦は1隻もいなかったということは断言できる。

 では、4隻のイージス艦はどこに展開していたのか。それが第2のポイントで、グアム近傍や太平洋に散っていたようだ。太平洋への配置は、ミサイルがハワイに向かうのを警戒するためにほかならない。

 これをみれば、ミサイルの探知・追尾での情報共有は別にして、迎撃オペレーションに限っていえば、米海軍が米領土の防護しか眼中になかったと指摘せざるを得ない。

 これには米海軍との「一体感」に自信を示してきた海自には落胆する幹部も多かったという。

 ただ、海自内には「米軍の非」ととらえる雰囲気はない。「自分の国は自分で守る」のは自明の理だからだ。弾道ミサイルで自国が攻撃される危険性が高まれば、持てる能力を自国向けにあてるのは当然だ。


北朝鮮のミサイルによる日本への脅威も格段に高まっている。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)は150~250発保有しているとされ、ノドンに搭載可能な核の小型化はすでに終えたとの分析もある。

 仮にノドンを連続発射されれば、SM3と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)ですべて迎撃することはできない。


北の暴言を逆手に


 であれば、日本として何をすべきか。ヒントは北朝鮮が教えてくれている。

 「B52が離陸するグアム島も、原子力潜水艦が出航する日本本土と沖縄も、われわれの打撃圏にあることを忘れてはならない」

 朝鮮人民軍最高司令部報道官は今月21日、こう米国に警告した。この暴言を逆手にとり、グアムも日本本土も沖縄も守るための能力を高めていくことが不可欠といえる。

 その最たるものとして、北朝鮮のミサイル発射施設を攻撃できる「敵基地攻撃能力」があげられる。それを保有することにより、言葉は悪いが、「米軍を日本防護に引きずり込む」(防衛省幹部)ことの実効性も高まるだろう。(産経より抜粋)

今回の件ですが、SVR様も「仕向けた」はあっても「仕掛けた」方は流石に・・(思案)


 諜報スキーの自分なら、いつもなら「コレは『SVRあたりのイイ仕事』?」と書くところでしょうが、最近NHK・BS海外ニュースで「裁判に敗訴&資産を切り売り」なんて惨めな体たらくを散々報じていましたので、それこそ「すでに醜態を晒してる相手を『わざわざ○して株を上げてやる』」様な蛇足行為をSVR様がやるわけないと愚考するのですがねえ。でも「ノリが脳筋なFSBが『水に落ちた犬は叩け!』でリトビネンコ宜しくやらかした」線もございますし、遺憾全・・

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          ロシアの実業家、B・ベレゾフスキー氏死去

 ボリス・ベレゾフスキー氏(ロシアの実業家)23日にロンドン郊外の自宅で死去、67歳。顧問弁護士は国営テレビに自殺と語った。

 ソ連崩壊後のロシアで自動車会社「ロゴバス」を基盤に台頭した新興財閥を率いた。エリツィン政権下で政治的影響力を強め、安全保障会議副書記、下院議員などを歴任した。プーチン大統領と対立、横領容疑などで刑事責任を問われ、2000年に英国に亡命した。亡命後もプーチン批判を続けた。(産経より抜粋)


また英で反プーチン派死亡 ベレゾフスキー氏の死因は?

 【ロンドン=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領を厳しく批判し、英国で亡命生活を送る露大富豪ボリス・ベレゾフスキー氏(67)がロンドン郊外の自宅で死亡しているのが23日見つかった。英国では昨年11月にも、露政権幹部らの大規模汚職疑惑を暴露した亡命ロシア人実業家が不審死を遂げた。反プーチン派の有力者たちの相次ぐ突然の死は両国関係に微妙な影を落としそうだ。

 英BBC放送によると、ベレゾフスキー氏の遺体はロンドン西部40キロほどのアスコットの自宅で23日夕、発見された。警察が死亡原因を調べている。

 ベレゾフスキー氏は1990年代、ソ連崩壊後の大混乱期に自動車販売で財をなし、ロシア最大のテレビ局や航空最大手アエロフロートのほか、石油会社までも手中に収めるなど、「エリツィン大統領(故人)の金庫番」と呼ばれ、最も影響力のある政商だった。

 しかし、エリツィン氏の後継者であるプーチン氏とは対立した。「命に危険がある」として、所有ロシア企業株を売却し、2000年に英国に亡命。06年に放射性物質ポロニウム210で毒殺された反プーチン派の元ソ連国家保安委員会(KGB)中佐、リトビネンコ氏とも緊密に連絡をとっていた。同氏も同じ英国亡命者で、露政権幹部の汚職の実態などを調査していた。

ベレゾフスキー氏は昨年夏、親プーチン派の大富豪で、英サッカー名門チェルシーのオーナーのアブラモビッチ氏を相手取り、ロンドンで30億ポンド(約4315億円)の巨額損害賠償請求訴訟を起こしていた。しかし判事がベレゾフスキー氏の証言が「まったく信頼できない」と言明するなどして敗訴が確定。借金がかさんでいたという。

 また、ロシア大統領報道官は死亡の報を受け、ベレゾフスキー氏が数カ月前、プーチン氏に謝罪し、帰国許可を求めていたと語った。だが、確認はされていない。

 英国では昨年11月、亡命ロシア人実業家ペレピリチヌイ氏が44歳の若さで突然死。死因は当初、「心臓まひ」とされた。しかしBBCによると、同氏は健康に問題はなかったが、プーチン政権幹部の汚職に関係する証拠書類を英国やスイスの捜査当局者に提供したことに加え、投資案件でロシア保安当局者に莫(ばく)大(だい)な損失を負わせて命を狙われていた。このため、捜査当局は、毒殺の疑いがあるとして再び調査を行っている。

 また、リトビネンコ暗殺事件以降、プーチン政権を批判する在英亡命ロシア人が襲撃などを受けるケースが増えている。「襲撃の対象」をまとめた名簿も存在しているといい、亡命ロシア人は外界との接触を極力しないなど警戒を強めている。(産経より抜粋)

いつもながら「おフランス軍の『アフリカの憲兵ぶり』」には・・ ・2


 多分、実はDGSEや民間の筋を通じて「反政府軍と『介入は自国民救出&人道支援のための空港の拠点化に限定』・『仏既存権益の保護&援助の増加』ですでに合意済み(おフランスに限らず欧州の旧宗主国&中立国に代表を送り込んでる反政府勢力は結構存在)」と言う奴でしょうねえ。コートジボアールでも「風向きが変われば『今まで支援した大統領でも即おフランス軍が攻撃&拘束』」しましたし、ホンント「おフランスの『アフリカの憲兵』」ぶりには、良きにつけ悪きにつけ・・(思案)

 追伸・DGSE&民間筋以外にも、もしかして「サンシールの同窓生」筋からの説得もあるかもしれませんね。それこそ「この手の国では『有望な若手将校は海外留学がデフォ』」ですし、ねえ・・

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         中央アフリカ、武装勢力が首都制圧 大統領は脱出か

 【ロンドン=内藤泰朗】中央アフリカからの報道によると、同国の反政府武装勢力、セレカは24日、政府軍と戦闘の末、首都バンギ全域を制圧した。ボジゼ大統領は隣国コンゴ(旧ザイール)に脱出したという。大統領報道官ら政府当局者が明らかにした。

 ロイター通信によると、中央アフリカ北部や中部を支配し、大統領の退陣を求めているセレカは23日、首都に進撃を開始。政府軍との戦闘は起きたものの、わずか1日で首都中心部の大統領府や発電所などを占拠した。ただ、首都の空港は旧宗主国のフランス軍部隊が展開して確保したという。

 この事態を受け、フランスは国連安全保障理事会に緊急協議の開催を要請した。

 セレカは昨年12月から攻勢を開始。首都に迫ったところで周辺国などが仲介し、今年1月、統一政府を樹立するなどの和平案に合意したが、大統領が政治犯の釈放などの合意を履行していないとして不満を示していた。ボジゼ氏は2003年の軍のクーデターで大統領となっていた。

 同国は、ダイヤモンドやウラン、金などの鉱物資源に恵まれているが、アフリカの最貧国のひとつとなっている。(産経より抜粋)

いつもながら「おフランス軍の『アフリカの憲兵ぶり』」には・・

 おフランス軍が「マリ」に続き「中央アフリカ」にも軍事介入したようですね。たしか此処は「『ボガサ1世』の後始末におフランス軍が前大統領を空挺部隊護衛つきで帰還」させた事がございましたが、今回もその再来のようで・・(思案)

 ホント、おフランスは「この手の行動にて一日の長」がございまして、日本が「同様のレベルに追いつく」のは何時でしょうか?(思案)

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        フランス、中央アフリカ共和国に軍事介入 首都空港を確保

(CNN) フランス政府は23日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国の首都バンギにある空港を仏軍兵士約150人が確保したと発表した。反政府勢力が首都進攻の動きを見せ、ボジゼ大統領の政権転覆の恐れが生じたための対抗措置。

空港制圧で武装勢力の抵抗はなかったとしている。同共和国の旧宗主国である仏は国際社会に対しボジゼ政権の崩壊を防ぐため介入を要請。仏外務省によると、23日には国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

安保理はこれより前、反政府勢力のバンギ進攻への強い懸念と中央アフリカ共和国の安定を損ねるいかなる試みも非難する声明を発表。全当事者に対し敵対行為の即時中止も求めた。

同共和国北部に拠点を築く反政府勢力セレカは昨年12月、政府が和平協定を踏みにじったとしてボジゼ大統領の退陣を要求すると共に攻勢を開始。数週間で複数の町を支配下に置き、首都進攻の構えを強めた。

中央アフリカ共和国紛争に関する潘基文(パンギムン)国連事務総長の特別代表によると、セレカとボジゼ政権は今年1月、新たな和平協定や統一政府の樹立に合意した。大統領や新たに任命される首相、閣僚は次期選挙に出馬しないことでも合意した。

ただ、セレカはその後、政府が約束を順守しないとして非難、攻撃を再開していた。

仏は今年1月、イスラム過激派武装勢力の伸張を押さえるためにアフリカ西部のマリ紛争にも武力介入し、軍事作戦を依然続行している。仏はマリの旧宗主国。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3257

 言わば「知識の伝道師」の役割を担っていただこうと言うわけでして、結構イイのでは?(思案)

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「高学歴ワープア」から高校教師というキャリアパスはどうか?  2013年03月22日(金)16時21分

 ここ10数年の文部科学省の「急速な博士号授与数拡大」と「それに伴う研究職の不足」により、博士号を取得しながらも定職につけない人の増加が、日本では問題になっているようです。とてもイヤな言葉ですが、こうした現象を意味する「高学歴ワーキングプア」という言葉も流行語になっているわけです。

 昭和の頃であれば、アカデミアの世界で運に恵まれなかった人は、予備校や塾の先生になるというキャリアパスが機能していました。大変に優秀だけれども、保守的な組織の枠からは「少々はみ出した」という匂いのする人の講義には、若い人の心をつかむ独特のものがあり、同時に内容はハイレベルであったために歓迎されたのです。ですが、この予備校や塾の教師というのは、現在では大変な人気職種であって、それ自体の求人は少ないようです。

 そこで思い浮かぶのが、アメリカでの状況です。アメリカの高校では、毎年秋に新学期が始まると定例の保護者会があります。私の住んでいる学区の高校では、1時間目から8時間目までその子供の取っている科目の「時間割」を子供から渡された保護者が、順に15分ずつの教室巡りをすると、その学年に履修している科目の先生のミニ説明会を全部聞くことができるようになっているのです。

 例えば数学なら数学、物理なら物理の先生の「自分とその授業の紹介プレゼン」をローテーションで一晩(保護者会は夜間に行われます)に8回聞くわけです。アメリカの高校は、教室に先生が代わる代わる来るのではなく、生徒が科目ごとに教室を移動するのですが、その「大移動」を15分刻みで保護者がやるのは、毎年微笑ましくもあり壮観でした。

 そこで聞く先生の自己紹介ですが、最近増えてきたのが以下のようなセリフです。

「私はバイオテクノロジーが専門で、大学はAというところを出て、その後修士を経て博士課程をBという大学で取ったのですが、その際に突然気づいたんです。私には白衣を着てモノを相手に研究をコツコツ続けるよりも、若者たちの教育というヒューマンな場がふさわしいと・・・」

 判で押したようにこの種の自己紹介を何度も耳にしたものです。勿論、「突然気づいた・・・」というのはアメリカ流に「何でも前向きに言う」文化であって、本当は「学位論文が通らなかった」とか「研究職のポジションが取れなかった」というのは明白です。

 ですが、こうした自己紹介を聞くと、親たちは安心するのです。「優秀な先生に当たって良かった」というわけです。子どもたちの感想でも、「博士課程からの転身組」の先生は「雑談でサイエンスの最新の話をしてくれたり」するそうで、教え方も熱心で好評です。中には、博士課程から来た先生のおかげで理系の進路を真剣に考える動機付けができたとか、大学や院では何を学ぶのかイメージしながら進路を考えることができたという声もあります。

 考えてみれば、30代まで勉強し続けた人の活躍の場は、やはり「勉強の世界」であって、仮に大学の研究職に就任する運のなかった人でも、そうした才能を一番生かせるのは高校教師という仕事ではないかと思うのです。博士号保持者なり、単位取得退学で職がなくて困っている人が大量に発生しているのであれば、これは社会全体にとって人材の無駄です。そうした人材の活用法として、高校教師として若い人の指導に当たってもらうのは非常に意味があると思うのです。

 調べてみると、実際に日本でも博士課程から高校教師にという例は少しずつ増えているようです。ただ、まだ動きとしてはマイナーで、中には家族や周囲が「博士課程までやって高校教師というのは勿体無い」などという偏見を持っていて苦労するという話も聞きました。

 とそれはともかく、意欲を持ってやってくれそうな人には、教職課程を簡単に取れる仕掛けを用意したり、指導技術や青年心理のセッションをしっかり受けてもらったりして、ドンドン高校の教壇に立ってもらったらいいのではないでしょうか。

 勿論、高校教師になるのに博士号を要求するというのは「やり過ぎ」で、そんなことは必要ないと思います。ですが、「高学歴ワープア」などという言葉が死語になるぐらいには、このキャリアパスを太くすることは出来ないものかと考えるのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 でも、確か日下師匠だったと思うのですが「この手の世界にも『義理許し、金許し、本許しが存在』」するそうで、それこそ「義理許し&金許しはこの構想から排除」する必要が?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2193(SCO&TPP双方とも「袈裟の下の鎧」が・・)

 表向きには「コレは軍事同盟の類にあらず」と表明してる人革連(SCO)ユニオン(TPP)両陣営ですが、人革連(SCO)陣営は「盟主格の中露が『日米の軍事的脅威に露骨に反応』」・ユニオン(TPP)陣営は「『サイバー戦』に限定だが『政治・軍事面の枠組み構築を開始』」と、露骨に「袈裟の下の鎧をむき出し」にしつつあるようですね・・



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        習主席 米ミサイル計画は中ロ共通懸念 3月24日 4時15分

ロシアを公式訪問している中国の習近平国家主席は、アメリカが進めているミサイル防衛計画にロシアと共通の懸念を持っていることを確認するなど、中ロ両国の協調ぶりをアピールしてアメリカを強くけん制しました。

習近平国家主席はロシア滞在2日目の23日、ショイグ国防相と会談しました。
ロシア側によりますと、双方は「国際安全保障の問題で完全に意見が一致し、特にアメリカが進めているミサイル防衛計画について共通の懸念を持っていることを確認して、今後も協議を続けていくことになった」ということです。
アメリカのミサイル防衛計画については、習主席とプーチン大統領の首脳会談後に発表された共同声明にも、「ミサイル防衛の一方的かつ無制限な強化によって、戦略的な安定と国際社会の安全が損なわれることには反対する」と明記されました。
また、この日、習主席はショイグ国防相との会談に先立ち、ロシア国防省の作戦管理センターを参観しました。
このセンターを外国の元首が訪れるのは初めてだということで、習主席の就任早々のロシア訪問は、中ロ両国の協調ぶりをアピールしてアメリカを強くけん制するものとなりました。(NHKより抜粋)

     「戦後の秩序守るべき」 習近平主席 ロシア講演で 尖閣問題、日本をけん制

 ロシア訪問中の中国の習近平国家主席は23日、モスクワ国際関係大で講演し「(中露両国は)第2次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制した。

 中国は日本政府による尖閣諸島国有化の動きを「戦後秩序に対する著しい挑戦」(中国外務省)と位置付けて批判を展開。「敗戦国」の日本との間で北方領土問題を抱える同じ「戦勝国」のロシアと第2次大戦の歴史観を共有し、日本に圧力をかける意図がある。

 習氏は中露両国が相互の核心的利益に関わる問題を支持しなければならないと指摘。中露友好エピソードとして、抗日戦争時の旧ソ連軍人と中国側との交流を紹介。「各国人民が自身で発展の道を決める権利を尊重しなければならず、他国の内政干渉に反対する」と語り、人権問題に対する欧米からの批判を拒否した。(産経より抜粋)



習主席、ロシア軍作戦指揮施設訪問 外国元首初、厚遇ぶり示す

 ロシア訪問中の中国の習近平国家主席は23日、モスクワのロシア軍の作戦指揮センターを訪問するとともに、同国のショイグ国防相と会談した。タス通信によると、外国の国家元首が同センターを訪れたのは初めてといい、習氏に対するロシアの厚遇ぶりをあらためて示した。

 国防相との会談で習氏は「私の訪問は、両国の軍事的、政治的、戦略的関係がさらに強まるだろうことを示している」と述べた。国防相は中国側とさまざまな問題を協議することで「兵器をめぐる協力も発展するだろう」などと応じた。(産経より抜粋)



中露首脳会談 日本牽制の「共闘」に楔を

 中国の習近平氏が国家主席就任後、ロシアに初外遊してプーチン大統領と会談した。両首脳は、主権や領土保全、安全保障を「核心的利益」と位置付けて、「互いを断固として支持する」との共同声明を発表した。

 沖縄・尖閣諸島や北方領土をめぐり対立が続く日本を牽制(けんせい)しようと、中露が結束を図っていると読める。声明の「核心的利益」とは、北方領土の実効支配も念頭に置いたものか、尖閣問題で「ロシアはどちらかの側に立つことはしない」(プーチン氏側近)との立場を変えたのか。4月下旬にも訪露する安倍晋三首相はロシア側に問いたださなければならない。

 一方で、会談での「中露蜜月」は演出されたもので、両国間にはすきま風も吹きだしているとの見方もある。安倍首相は、中露関係の動向を見極め、日本の国益を守るため、両国間に楔(くさび)を打ち込む外交を展開してもらいたい。

 尖閣諸島は、日本が他国の支配の形跡がないと確認して領土に編入した。中国が70年以上もたってから領有権を主張し始めたのは、言いがかりにも等しい。北方領土は、先の大戦終了後の混乱に乗じてソ連が武力で占拠している。

 国際法を踏みにじり無視する行為を互いに支持し合うことなど、到底許されるものではない。

習氏の前任の胡錦濤氏が、国家主席就任後初めて外国の地を踏んだのも、ロシアだった。任期中、40年余に及んだ中露国境の画定にこぎつけ、先の大戦結果について「歴史の歪曲(わいきょく)」は許さないとする中露共同声明を出し、対日歴史観で共闘する姿勢も示した。

 今回の声明は当時とは違い、日本を名指しで非難してはいない。ロシア側には、台頭する中国のエネルギー調達地に成り下がるという不安や、過疎の極東・シベリア地域に流入する中国人急増への懸念が強まっている。両国の関係には確実に陰りがみえる。

 共同声明では、米国のミサイル防衛(MD)計画に対しても、「一方的で際限のない配備は認められない」とし、中露の共闘姿勢を打ち出している。

 だが、米ミサイル防衛網の拡充は、北朝鮮やイランの核・ミサイル開発の脅威に備えた当然の措置である。日本は同盟国として拡充に協力する責務がある。

 中露には、日米同盟の立場から対応することが肝要である。(産経より抜粋)


TPPにサイバー規定 中国念頭に多国間でスパイ監視 米が新戦略

 オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ(サイバースパイ)に対抗するため、新たな規定を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが23日分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか外交圧力も強化する。

 この背景には米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加がある。安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。

 具体策として「TPPのような通商交渉」を通じ、サイバースパイの被害について「米国の法律で保障された内容と同等の救済措置」を盛り込んだ「新規定」の導入を目指すと明記した。 (産経より抜粋)


台湾漁民の操業拡大「日本側が原則同意」 尖閣周辺、外交部長語る

 台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は20日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点の日台民間漁業協議に関して、台湾側漁民の操業範囲の拡大に「日本側が原則的に同意した」と語った。範囲については「協議中」としている。

 台湾の中央通信社などが報じた。林部長は協議再開に向けた第3回予備会合について、今月末か4月初めの開催を希望していることを明らかにした。(産経より抜粋)

「目には目」・「歯には歯」・「司法には司法」?(唖然)



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           仏警察、ラガルドIMF専務理事の自宅を捜索

 ロンドン(CNNMoney) 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事のパリにある自宅が20日、仏閣僚在任中の職権乱用の疑いで家宅捜索を受けたことが分かった。ラガルド専務理事の弁護士が明らかにした。

フランスの裁判所は2011年8月、サルコジ前政権で経済・財政・産業相を務めていたラガルド氏について、ある実業家と当時の国営銀行クレディ・リヨネとのビジネス上の係争に介入した疑いで捜査の対象となっていることを明らかにしていた。

この実業家がサルコジ前大統領の支持者だったため、ラガルド氏が実業家に有利な形で調停に持ち込めるよう便宜を図ったとの疑いがもたれている。ラガルド氏は不正行為は一切なかったと主張している。

IMFの広報担当者は「仏司法当局が捜査中の案件にコメントするのは適切ではない。ただしIMFの理事会は専務理事の選任前にこの問題について議論し、ラガルド氏が十分に任に堪えるだろうとの確信を示した」と述べた。

ラガルド氏は11年6月にIMF専務理事に指名された。前任者のストロスカーン氏は宿泊先の米ニューヨークのホテルの女性従業員から性的暴行で訴えられたことを受けて専務理事を辞任したが、米検察は数カ月後に起訴を取り下げた。(CNNより抜粋)


サルコジ前仏大統領を正式捜査、不正資金疑惑で

(CNN) フランスのサルコジ前大統領が2007年の大統領選で女性富豪から違法に献金を受け取っていたとされる疑惑で、同国南西部ボルドーの捜査当局は21日、サルコジ前大統領に対する正式な捜査を開始した。

問題視されているのは、仏化粧品大手ロレアルの創業者の娘で大富豪のリリアンヌ・ベタンクール氏とその関係者から受け取った献金。CNNの系列局BFM-TVによると、仏南西部ボルドーの予審判事は同日、違法献金疑惑を巡りサルコジ前大統領を召喚。一方、同氏の弁護士は争う姿勢を示している。

昨年11月、捜査当局はサルコジ前大統領に対する捜査は続行しないものの、この疑惑に関する証言は求めていくとしていた。今後の展開によっては、公判に至らずに捜査が終結する可能性もある。(CNNより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・11(コレは「他国の司法に内政干渉」では?)


 この件もそうですが、ホント、昨今のEUは「マリにおフランス&有志連合で介入」「キプロスでロシア資産接収も侍さず」と「ネオコン全盛時代のアメリカも真っ青」な行動を連発してるのですが、その癖「ブッシュ政権宜しくバッシング轟々」はあまり聞こえないのは、やはり「宣伝戦では欧州に一日の長」と言う奴?(思案)

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       イタリア政府、海兵隊員をインド送還へ=関係悪化受け前言撤回

 【ローマAFP=時事】イタリア海兵隊員2人がインド沖で漁民を殺害した事件で、イタリア政府は21日、一時帰国していた2人をインドに送還し、裁判を受けさせると発表した。政府は当初、2人をインドに戻さないと表明。インド側がこれに反発してイタリア大使の出国禁止を命じ、両国関係が悪化していた。
 イタリア政府は前言を撤回した理由について、「隊員の処遇と基本的権利の保護について、インド当局から確約を得た」と説明。2人もこの決定に同意したという。(時事より抜粋)


イタリア兵、インドに戻る=漁民殺害事件

 【ニューデリー時事】インド南部ケララ州沖で漁民を殺害し同国で訴追されたイタリア海兵隊員2人が22日、総選挙投票のための一時帰国を終えインドに戻った。地元メディアが報じた。

 この事件では、公海上で発生しインドに裁判権はないと主張するイタリアが約束に反し、総選挙後も2人をインドに戻さないと決め、インドが激怒。外交関係が悪化した。

 地元テレビによれば、有罪でも死刑にならないとインド側が確約し、イタリアがインドでの裁判に同意した。(時事より抜粋)

なら「山形・秋田新幹線」方式が?(思案)

 自分は鉄ちゃんではないので、そんなに詳しくない方ですが、まあ「メンテや輸送のコスト&利便性を考慮」すれば、本式の新幹線は「まだまだ普通の鉄道も不十分」な国にはニーズ的に厳しいみたいですね・・・

 となると、コレは私案ですが「山形・秋田新幹線方式を採用」ってのはどうでしょうか。これなら「既存インフラを回収してコストダウン」&「輸送列車も無理なく高速化」出来そうですし、ねえ・・(思案)

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    新幹線計画「減速」=時速200キロ線を優先-貨物輸送も重視・ベトナム

 【ハノイ時事】ベトナム政府は、北部ハノイと南部ホーチミンを結ぶ約1600キロの鉄道整備計画について、貨物と併用できる時速160~200キロの準高速鉄道案を優先する方針だ。日本が売り込む時速300キロ以上の新幹線方式も引き続き検討するが、巨額の事業費などで反対が根強い。

 新幹線計画は2010年の国会で、年間の国家予算(10年は約3兆8000億円)を上回る約5兆円の事業規模や、採算性に問題があるとしていったん否決された。

 ベトナム政府はその後、国際協力機構(JICA)に計画の練り直しを求め、事業化調査(FS)が今年5月にもまとまる。そのFSに関する会議が3月15日に開かれ、ディン・ラ・タン運輸相が日本側に「準高速鉄道案」を重点的に報告するよう要請した。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2192(メジャーを知るにはメジャーと試合&EFSF債を「軍需物資券」に)

 ほうほう、「リムパックに『中国も参加』」とは、やはり「メジャーやプレミア・ブンデス・セリエAの実力を知らしめるには『実際に試合&練習』が大事」と言う事でしょうねえ。それと「キプロス危機で『隣国の隣国同盟締結に支障』」ってのは残念ですが、自分が安倍閣下なら「コレを『ESM債を「軍需物資券」として活用』のウルトラCで打開」するのですがねえ・・(思案)

 まあ、これらの布石が「日本にとって有益」となるためには「日本が『適度に右傾化』(黒木亮さんによると韓国人はこういう安倍首相のような率直さは結構イケるらしい)」すべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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       中国が来年のリムパック参加へ 米軍との衝突回避図る

 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省当局者は22日、海軍の主催で2014年にハワイ沖で予定される環太平洋合同演習(リムパック)に中国海軍が初めて参加する方針を伝えてきたことを明らかにした。米中が進める軍事交流の一環で、信頼関係を構築して偶発的な衝突を回避する狙いがある。

 ロイター通信によると、中国は1998年にオブザーバーを派遣したことがあるが、正式参加は初めて。今後、派遣する艦船の選定が進められるという。ただ、米海軍が装備を公開することで安全保障上のリスクになりかねないため、中国軍が参加する演習は災害対応訓練などに限定されるもようだとしている。

 米国は昨年9月、当時のパネッタ国防長官が訪中した際、中国海軍をリムパックに正式招待。カーター国防副長官が20日、インドネシアで開かれた国際会議で行った演説で、中国が参加の意向を伝えてきたことを明らかにしていた。

 リムパックは71年から、ほぼ隔年で行われており、昨年は海上自衛隊やインド海軍のほか、ロシア海軍が初参加するなど、22カ国で行われた。(産経より抜粋)


土壇場でキャンセル=EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)が22日、目前に迫っていた日本との首脳会議を突然キャンセルした。日欧の都合を擦り合わせて決めた日程を直前になってほごにするのは日本に対し、儀礼上問題があるが、そうしたリスクを冒してでも、キプロス問題の解決を最優先する姿勢を示した。

 キャンセルの原因になったキプロスとユーロ圏諸国にとっては、安倍晋三首相とファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長による会議延期の決断が大きな圧力となり、混乱収拾のための早期妥結を強く迫られそうだ。

 日本にとって、EUとの首脳会議は2年越しの待望の機会。2012年は、日EU経済連携協定(EPA)締結交渉入りに向けたEU内の合意形成が手間取ったため、首脳会議は見送られ、25日に晴れてEPA交渉開始を宣言する算段だった。(時事より抜粋)


極右”安倍首相を評価し始めた韓国 有力紙も編集方針変更

 安倍晋三首相が韓国の有力メディア「月刊朝鮮」(4月号)に、日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った。当初、安倍政権を「「妄言内閣」などと決めつけていた韓国メディアだが、最近はアベノミクスの効果などを評価する論調も増えている。しかし韓国世論の「反日」はいつでも発火する。安倍氏は自身の信条をどう語ったのか、韓国は安倍氏の発言をどう受け止めたのか。韓国メディアの日本への視線は?(久保田るり子)


「私が右翼的なら世界の国々はすべてが極右国家」


 インタビュアーは韓国の保守陣営を代表するジャーナリストの趙甲済氏。趙氏は8年前、自民党幹事長代理時代も取材している旧知の人物だ。

 韓国側の関心は安倍氏の国家観、歴史観、対韓国観だ。趙氏はまず、日韓の未来に関する考えを聞き、安倍氏はこれに「普遍的価値観を共有する最も重要な隣国」と答え、「普遍的価値には法の支配もある。例をあげるなら海は自由な海でなければならない」と領土問題での武器不使用に触れた。

これに趙氏は「直接的表現で質問すれば、独島(竹島)問題解決に日本は武力を使わないということか?」と念を押し、安倍氏は「日本がそういう手段を取ることはありえないという点を明確に申し上げる」と述べた。そのうえで、国際司法裁判所(ICJ)単独提訴について安倍氏は「この問題を法により冷静に平和的に紛争を解決していくという考えに基づき、検討準備を進めている」と留保した。

 外交カードの機微まで安倍氏は明確に答えた。しかし、最も敏感な慰安婦問題に安倍氏は踏み込まなかった。

 「私は韓国人に筆舌に尽くしがたい苦しい過去を作ってしまったことなど、そうした方々の心を思うと心が痛む。しかし、同時に歴史認識に関して申し上げれば、政治問題化、外交問題化させてはいけないと考える。歴史問題は歴史家に任せるべきだと思う」。そのうえで2015年の戦後70周年に首相談話を出す考えを表明した。

 一方、趙氏は「自民党が参院選でも勝てば自衛隊の名称変更と集団的自衛権行使のための憲法改正を行うのか」と単刀直入に聞いた。安倍氏の答えはこうだ。

 「私の政策が極右的だと韓国のマスコミからたびたび批判されてきた。かつてソウル大で講演したときも指摘されたが、私はこう答えた。『では韓国は集団的自衛権を行使できませんか?韓国の防衛担当機関はほかの部署より格が低いのですか?と』…これは、韓国を含む大多数国家が採択していることと同じ安全保障体制にしようとする行為にすぎない。私の主張が極右的なら世界の国々すべてが極右国家になります」


韓国メディアの「安倍政権評価」


 このインタビューへの韓国メディアの反応は引用報道がほとんどだ。「これまでの主張の範囲だ。特に新しいものはない」(外交筋)との受け止めで、憲法改正や集団的自衛権、国防軍に関する発言に目立った反論はなく「極右」レッテル張りもみられなかった。

 「妄言内閣発足」「軍国主義の復活」などと昨年末から大騒ぎしていた安倍政権批判はどこへやら。拍子抜けの「冷静の受け止め」の背景には安倍政権の現実的な対韓国対応がある。

 第一次安倍内閣(06年9月~07年9月)は韓国メディアにたたかれっぱなしだった。特に慰安婦問題で安倍氏が「軍による強制連行の証拠はなかった」と述べたことに批判が集中した。このため第二次安倍政権は、総選挙の自民党公約「竹島の日の政府公式行事化」を先送りし、歴史問題を外交と切り分けることを徹底した。安倍氏の「極右発言」を待ち構えていた韓国メディアに肩すかしを食わせたのだ。

 もうひとつ、「安倍政権評価」の背景として、韓国メディア側に自国の朴槿恵政権への不満があるのだという。歴代の韓国政権は有力メディアと一定の協調関係を構築してきた。政権側がメディア幹部から世論の動向を探り、観測気球を上げるため情報リークも行った。だが、朴槿恵政権はこうした慣習を一切排除した。メディアの朴政権への問題提起にも「全く聞く耳をもたない」(韓国メディア関係者)。韓国ではこうした政権サイドとメディアの攻防が約3カ月間、続いている。

さらに朴政権は人事や省庁再編でもたつき、スタートは約一カ月遅滞。これに比べ日本の安倍政権は、政治決断が早く経済が上向きだ。そんななかで、何かと日韓比較の好きな韓国メディアにはマスコミを味方につけた安倍政権を「評価すべきだ」の声が出たのだという。


それでも安倍政権の日韓関係には暗雲


 「3大有力紙のなかで安倍氏批判の最右翼だった朝鮮日報が、『是々非々で評価すべきだ』と最初に編集方針を変えた。特に同紙は編集幹部の交代もあって対日安倍批判を見直したようだ」(前出の関係者)。

 しかし、今後の朴政権、安倍政権の日韓関係をみる韓国メディアの視線は悲観的で冷淡だ。

 「安倍政権の本番は今夏以降だ。参院選後の改憲をはじめとする国のあり方への取り組みや、靖国神社参拝など安倍色が鮮明となればまた、極右批判が噴き出すことは必至」とされる。

 注目されるのは日韓首脳会談だが、「両首脳ともに国内世論を抱えており、領土、歴史、慰安婦に踏み込めば引けない。お互いが言いたいことを言った“最悪の日韓関係”である現状を維持する方がよいのではないか」との声がいまから囁かれている。(産経より抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・3


 米国が「暫定的ながら『断言に踏み切れる』」となると、やはり「米特殊部隊が現地でサンプル入手」か「既存NGOに潜入もしくは自前でダミーNGO立ち上げたCIA要員が負傷者を検査&治療」したかのどちらかでしょうねえ。少なくとも「核物質と違い化学物質は遠隔分析が難しい&映像の症状だけで断言するのは医学的見地からは早計の極み」ですし、ねえ・・(思案)

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      「シリア政府は化学兵器を使用せず」 米、暫定結論か

(CNN) シリアの内戦で化学兵器の使用が伝えられた問題で、米軍当局者は21日、CNNの取材に対し、初期段階での調査では、シリア政府が化学兵器を使用した形跡はみられないとの見方を明らかにした。一方、国連はシリア政府の要請を受け、独自の調査に乗り出すと表明した。

シリアでは19日、アサド政権と反体制派の双方が、化学兵器を使ったとして互いを非難していた。これについてオバマ大統領をはじめとする米当局者は、反体制派による化学兵器の使用を裏付ける証拠はないと述べていた。

米軍高官は今回、匿名を条件にCNNの取材に応じ、シリア政権側についても「ここ数日の間に化学兵器を使っていないことを示す有力な根拠がある」と述べ、現時点では「兵器化された化学薬品」は使用されなかったとの見解に至ったことを明らかにした。

同高官によれば、シリアで病院に搬送された人たちの映像を調べたところ、化学兵器が使われたような症状は見られず、そうした症状に対する治療も行われていないことが分かったという。

また、北大西洋条約機構(NATO)と米国のレーダーや衛星でも、化学兵器が使われたとされる時間帯のミサイル発射は検知されなかった。

専門家は、塩素のような薬品が使われた可能性はあると指摘する。しかしこうした薬品は、国際条約で化学兵器と定義している神経ガスやびらん剤とは異なる。

一方、国連の潘基文(バンギムン)事務総長は、この問題についてできるだけ早い時期に調査を開始すると表明し、全関係者に協力を求めた。国連の調査は、アサド政権が書面で正式に調査を要請したことを受けたもの。一方、反体制派も政府が化学兵器を使ったとして調査を求めているが、潘事務総長は、この主張についても調査対象とするかどうかは言明しなかった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3256

 「宇宙が『1億歳サバを読んでいた』」ようですね。でも短命な人類からすれば「『90代』が『80代』と言い張る」様なモノでして、ねえ・・(ニヤリ)

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           宇宙は138億歳? 通説より1億年高齢 

(CNN) 欧州宇宙機関(ESA)と米航空宇宙局(NASA)が、誕生から間もない宇宙の姿をかつてない精度で描いた地図を作成し、21日に発表した。宇宙創生の過程を解明するのに役立つと期待されている。

研究チームは宇宙誕生のビッグバンが残した光の「宇宙マイクロ波背景放射」をESAの宇宙望遠鏡「プランク」でとらえ、誕生から間もない宇宙の温度分布を色で示した。

この地図に描かれているのはビッグバンから38万年後の姿で、宇宙の歴史からみればまだ「幼少期」に当たる。新しいデータから算定した宇宙の現在の年齢はおよそ138億歳。これまで考えられていたよりも1億年ほど高齢だったという。

この地図について米国の専門家は、宇宙論にとってのヒトゲノム計画に匹敵する重要性があると評価する。

NASAの専門家によると、宇宙の光はまず高温の白熱光から始まり、目がくらむほどまぶしかったはずだという。

しかしビッグバン以降、この白熱光は急激に温度が下がり、宇宙は1100倍の大きさに広がった。温度が下がった白熱光は見えなくなったが、プランク望遠鏡はおよそ1億度という「わずかな」温度の違いをとらえた。地図ではこのデータをもとに、平均温度を白、平均を上回る温度は赤、下回る温度を青で示している。

プランクのデータからは、宇宙に存在する「暗黒物質」がこれまで考えられていたより多いことも判明した。暗黒物質は間接的にしかとらえられない現象で、宇宙の26.8%を占めていることが分かったという。これに対して、惑星や恒星などの観測可能な物質が宇宙に占める割合はわずか4.9%にすぎない。

宇宙の残りはさらになぞの多い「暗黒エネルギー」でできている。暗黒エネルギーはまだ観測されたことがない。しかしその量はこれまで考えられていたよりも少ないようだという。

こうした観測結果からはじき出した宇宙の膨張率(ハッブル定数)は、毎秒メガパーセク(1メガパーセクは330光年)当たり67.15キロ(67.15km/sec/Mpc)。これまでの定説では73.8km/sec/Mpcと算定されており、この差は学会で大きな注目を集めそうだと専門家は指摘する。

プランク望遠鏡は2009年5月に打ち上げられた。今回の解析結果は最初の15カ月半のデータをもとにしている。(CNNより抜粋)


アポロ計画のエンジン、40年ぶりに深海から引き揚げ

(CNN) かつてのアポロ計画に使われたロケットの大型エンジン2基が、約40年ぶりに深海から引き揚げられた。米インターネット大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベソス最高経営責任者(CEO)率いる調査団が20日に発表した。

エンジンは米フロリダ州沖の太平洋で、約4000メートルの深海から回収された。ベソス氏は自身のウェブサイトを通じて回収作業の様子を船上から中継。「我々が見た光景は海底のワンダーランド、変形したF1エンジンの彫刻の庭だった」と伝えている。さび付いたロケット部品が甲板に並ぶ写真も掲載された。

F1エンジンはロケット「サターン5」に搭載され、人類初の月面着陸に成功したアポロ11号などの計画に使われていた。打ち上げ後にエンジンは排出されて海に落下し、見つかることはないと考えられていた。ただし今回回収したエンジンは、「製造番号の多くがなくなったり欠けたりしているため、(アポロ11号で使われたものかどうかの)確認は難しい」(ベソス氏)という。

アポロ11号が月面着陸に成功した1969年当時5歳だったというベソス氏は、大きな夢を持つことを教えられ、困難を覚悟でエンジンを引き揚げようと思い立ったという。過去の記録を手がかりに、高度な音波探知機を使ってエンジンの沈む場所を突き止めた。

ベソス氏は引き揚げたエンジンについて、シアトルにある米航空宇宙局(NASA)の博物館で展示してもらいたいと話している。(CNNより抜粋)

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 一応「飛行データーはすべて残ってる筈」ですし、推定は不可能じゃない筈?(思案)

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