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今日日のCIAは「賄賂の渡し方」もなってない?(苦笑)

 この手の「外国高官・首脳への贈賄&買収工作」は、古今東西&リアル・フィクション問わず「定番中の定番工作(暗殺よりは穏当ですし失脚工作の仕込みにも使えて一石二鳥)」なのですが、少なくとも「同業者なら『換金可能な物資』・『援助関連にそっと紛れ込ませる』・『表向きは無関係な民間資金』といった『ばれても言い訳が出来る』細工を施す」のですが、CIAは「やる事が大味過ぎる」としか言い様が・・(苦笑)

 少なくとも、アラン・ダレスさんが長官の頃なら「こういう素人臭い工作は『長官のカミナリモノ』」ですが、昨今のCIAは「どうも秘密工作に不慣れ&むしろやり方を忘れた?」な傾向がございまして、ホント・・(爆笑)

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       CIA アフガン大統領に多額の現金 4月30日 6時49分

アメリカのCIA=中央情報局が、10年以上にわたってアフガニスタンのカルザイ大統領にひそかに多額の現金を提供していることが分かり、不透明な資金の流れに批判が上がっています。

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが伝えたところによりますと、CIAは10年以上にわたって、毎月のようにアフガニスタンの大統領府に多額のドル紙幣をスーツケースやリュックサックなどに詰めて、ひそかに届けているということです。

さらに、ニューヨーク・タイムズは、CIAは、カルザイ大統領への影響力を維持するために、現金を提供しているものの、大統領はCIAの意向通りには行動していないうえ、現金は政府高官や軍閥などに流れていると指摘しています。

これについて、カルザイ大統領は、29日夜、声明を発表し、この10年間、CIAから現金の提供があったことを認めたうえで、「金額は決して大きくなく、国内の軍事作戦の費用や負傷者への支援などに充てている」として、現金は国内で適正に使われていると強調しました。

しかし、実際の資金の流れは不透明で、政府高官らによる汚職を助長しているのではないかという批判も上がっています。(CNNより抜粋)
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「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・33


 それにしても「『再開一番槍』が『(JALでもANAでもなく)あのエチオピア航空』」ってのは愕き桃の木山椒の木ですね。でも「アジズアベバ→ナイロビ路線は『すべて陸上飛行』」ですし、少なくとも「不時着は容易」だと思うのですが、それこそ「自然保護区のど真ん中に不時着」すれば「『墜落』で助かっても『猛獣』の脅威に晒される」可能性も?(ニヤリ)

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            ボーイング787、運航再開に向け日本で試験飛行

東京(CNN) 全日空(ANA)は28日、ボーイング787型機の運航再開に向けた試験飛行を実施した。同日朝に羽田空港を出発した機体は、約2時間の飛行を無事に完了した。

試験飛行には全日空の技術者とともに、同社の伊東信一郎会長、ボーイング民間航空機部門のレイモンド・コナー最高経営責任者(CEO)が搭乗した。

ボーイングは試験飛行の成功を受け、安全な運航再開に向けた作業をさらに進めるとの声明を発表した。

787型機はバッテリーのトラブルが相次いだため、今年に入って世界で運航を停止した。米連邦航空局(FAA)が先週、バッテリー改修を条件に運航停止命令を解除したことを受け、国土交通省も26日に運航再開を承認していた。

世界ではエチオピア航空がトップを切って、27日にエチオピア・アジスアベバからケニア・ナイロビへの便で運航を再開している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2243(先ずは「民間防衛より始めよ」ってか・・)





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       インドネシア 日本の防災ICT導入検討へ 4月29日 21時41分

インドネシアを訪問している新藤総務大臣は、ティファトゥル情報通信相と会談し、地震や津波の被害が多いインドネシアに、日本の情報通信技術を活用した防災情報システムを導入するため、両国の関係者による検討会を立ち上げることで基本合意しました。

この中で、新藤総務大臣は、インドネシアで地震や津波の被害が多いことに関連して、「日本では、地震の発生から数秒以内に発表される緊急地震速報や、3分以内の津波予測という世界一の技術が実現している。インドネシアでもこうしたシステムを一緒に作りたい」と述べ、日本の情報通信技術を活用した防災情報システムの導入を提案しました。

これに対し、ティファトゥル情報通信相は「防災は優先度の高い政策であり、日本の協力をお願いしたい」と述べ、日本のシステムを導入するため、両国の関係者による検討会を立ち上げることで基本合意しました。

また、会談では、電力が供給されていない離島などに住む人たちの情報格差の解消に向けて、太陽光発電によって、インターネットやワンセグ放送を利用できる日本のシステムを普及させることでも一致しました。(NHKより抜粋)


総務相 ASEANと情報通信協力強化 4月29日 18時4分

インドネシアを訪れている新藤総務大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の事務局長と会談し、防災情報システムなどの情報通信技術の分野で、日本とASEANの協力関係を一層強化していくことで一致しました。

インドネシアを訪れている新藤総務大臣は、29日、首都ジャカルタにあるASEAN=東南アジア諸国連合の事務局を訪れ、ミン事務局長と会談しました。

この中で、新藤大臣は「ASEAN域内の共通の基盤として、日本の情報通信技術を活用した防災情報システムをともに整備していきたい。また、情報セキュリティーもすべての国で高めていく必要があり、日本としても協力したい」と述べました。

これに対し、ミン事務局長は「防災については、ASEANでも優先度が高い。防災分野を含めた情報通信技術全体について、日本の積極的な協力をお願いしたい」と述べ、防災情報システムなどの情報通信技術の分野で、日本とASEANの協力関係を一層強化していくことで一致しました。

また、新藤大臣は、ジャカルタ市内にあるASEAN防災人道支援調整センターを訪れ、ASEAN域内で起きた自然災害の情報を表示する、日本が供与したシステムの運用状況を視察しました。(NHKより抜粋)


日米防衛相 尖閣問題で中国をけん制 4月30日 6時6分

アメリカを訪問中の小野寺防衛大臣は、ヘーゲル国防長官と初めての会談を行い、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」ことを確認し、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。

アメリカを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間30日未明、国防総省で、ヘーゲル国防長官と、およそ1時間会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中で、小野寺大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する内容を確認した」と述べました。

これに対し、ヘーゲル長官は、アメリカ政府は領有権を巡っては特定の立場をとらないとしたうえで、「尖閣諸島は日本の施政権の下に置かれており、日米安全保障条約の適用範囲内だ。緊張を高め、誤算につながる行為は地域の安定を損なうものだ」と述べました。

そのうえで、「アメリカは、一方的、威圧的に日本の施政権を侵そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。

また、両大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインについて、東アジア地域の安全保障環境の変化に対応できるよう見直しを進めていくことで一致し、作業には数年程度かかることを確認しました。
一方、両大臣は、日米合意に基づいて、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を着実に進めていくことを確認しました。

そして、ヘーゲル長官は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」12機を、この夏に、山口県の岩国基地に陸揚げしたあと、沖縄県の普天間基地に追加配備する計画を明らかにしました。

さらに、会談では、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮への対応について、日米両国が緊密に連携して情報交換を行い、警戒・監視を続けていくことで一致しました。

これについて、小野寺大臣は記者会見で、「さまざまな情報を分析して日米間で情報共有しているが、今のところ、警戒レベルを下げる情報には接していない。引き続き警戒監視を続けていく」と述べました。(NHKより抜粋)


防衛相 日中ホットライン進展に期待 4月25日 13時31分

小野寺防衛大臣は、記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返すなか、26日にも開かれる日中の防衛当局間の局長級協議で、緊急時に連絡を取り合うホットラインの設置に向けた協議が進展することに期待を示しました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返すなか、日本と中国の間では、26日にも防衛当局間の局長級協議が開かれることになり、防衛省の徳地防衛政策局長が25日にも北京に向かいます。
これについて、小野寺防衛大臣は25日朝、防衛省で記者団に対し「日中間の『海上連絡メカニズム』の構築を中国側に働きかけてきた。双方とも方向性はそれほど違っていないのではないか。交渉の再開に向けた一つの動きだ」と述べ、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合うホットラインの設置に向けた協議が進展することに期待を示しました。

一方、小野寺大臣は、弾道ミサイルを発射する構えを崩していない北朝鮮が、25日に軍の創設記念日を迎えたことについて、「警戒レベルを上げたり、下げたりする情報は入っていない。これまでと変わらない警戒態勢をとる」と述べました。(NHKより抜粋)

      自衛隊 護衛艦を米に派遣し上陸訓練 4月30日 4時25分

自衛隊はアメリカ西海岸に大型護衛艦を派遣して、ことし6月、アメリカ軍と大規模な上陸訓練を行うことになりました。

派遣されるのは、離島防衛が専門の長崎県にある陸上自衛隊の部隊のほか、空母のような形をした海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」と、輸送艦「しもきた」、それにイージス艦の3隻で、部隊の規模は合わせて1000人です。
訓練は、占拠された離島に上陸するケースを想定してカリフォルニア州の海岸などで行われ、アメリカ海軍の艦艇や、海兵隊の部隊と連携しながら実施されます。
このうち、日本側は、海上自衛隊の艦艇に陸上自衛隊の部隊が乗り込み、ヘリコプターや、輸送艦に搭載されているLCACと呼ばれるエアクッション揚陸艇で上陸します。
アメリカでの日米共同の上陸訓練はことし2月にも行われていますが、海上自衛隊の艦艇に陸上自衛隊の部隊が乗り込んで訓練を行うのは初めてです。
今回の訓練は、アメリカ側の呼びかけに自衛隊が応じる形で実現したということで、自衛隊は、訓練を通じてアメリカ軍の上陸作戦のノウハウを吸収したいとしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3304

 トンだ「襲撃劇」に巻き込まれたようで、そもそも「兵舎で『チーターを飼ってる』」なんて動物保護的に大丈夫なの・・(苦笑)

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            ボツワナ大統領、チーターに襲われけが

 【ナイロビ=共同】アフリカ南部ボツワナからの報道によると、カーマ同国大統領が先週、チーターに襲われ、顔を2針縫う軽いけがを負った。大統領府報道官が29日までに明らかにした。

 報道官によると、カーマ氏が首都ハボローネの同国軍兵舎を訪問中、囲いの中で飼われていたチーターが興奮して飛び掛かった。カーマ氏は顔を爪で引っかかれたという。

 カーマ氏は25日、顔に傷やばんそうこうがあるのが目撃されていた。報道官は「不慮の事故だ」と述べた。(産経より抜粋)


隣国大統領を「ばあさん」 ウルグアイ大統領、火消しに躍起

 南米ウルグアイのムヒカ大統領(77)が4日の記者会見でマイクのスイッチが入っていることに気付かず、隣国アルゼンチンのフェルナンデス大統領(60)を「ばあさん」と呼ぶ侮辱発言。アルゼンチン政府は5日までに抗議の声明を発表、ムヒカ氏は火消しに追われている。

 ムヒカ氏は記者会見場で、隣の政府高官に小さな声で「片方の目が見えない男より、あのばあさんの方がひどい」「ばあさんは頑固だ」と発言。フェルナンデス氏の夫で2010年に病死したキルチネル前大統領は斜視だったことで知られている。

 地元メディアがウェブサイトで音声付きで報じ、アルゼンチンのティメルマン外相は「極めて不快な言葉で受け入れ難い」とする声明を発表した。ムヒカ氏は率直な発言で知られ、人気が高いが、口が過ぎた形。苦しい釈明を続けている。(産経より抜粋)


日韓摩擦、一番の理由は朴槿恵大統領の切れ長な眼差しの怒り

 韓国が安倍晋三内閣の歴史認識に猛反発している。「100年ぶりの第2の朝鮮半島侵略だ」「『極右改憲』に向けひた走る安倍政権」などと…韓国メディアは連日の日本たたき。有力メディアはこれで「日本は孤立する」と決めつけている。だが熱くなる韓国側に対し、日本側は政府も国民も冷静で冷ややか。特に靖国問題を外交に絡める韓国の政治手法には日本はうんざりなのだ。国民の韓国を見る目もいつになくさめている感じである。(久保田るり子)


韓国が猛反発したワケは朴槿恵大統領の怒り?


 安倍政権閣僚の靖国参拝は閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国が注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」(韓国紙記者)という麻生太郎副総理だったという。

 麻生氏は2月25日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談で披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。



「麻生氏は米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁(きべん)を弄した」(韓国紙、中央日報)

 「朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦(南北戦争)と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」(韓国紙記者)

 朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領のレーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。

 一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓の価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに(立場によって)見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。

 麻生氏は例年、春秋の例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台(大統領府)の意向が強く作用して外相の訪日中止が決まった。

朴槿恵氏は原則主義者でいったん、決めたら動かない。麻生氏への青瓦台の反発は日本が考えている以上に根深い。麻生氏との心理トラブルが大統領就任当日だったことも大きい」(在ソウルの韓国側日本研究者)


冷静な日本、韓国にうんざりの日本世論


 韓国メディアは異口同音に「安倍内閣は孤立を自ら招いている」(中央日報)、「日本の外交孤立で多国間協力が難しくなった」(朝鮮日報)と「日本孤立論」を展開中だ。特に閣僚の靖国参拝に続いて安倍首相が話した「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」(23日参院予算委員会)との発言に極度に反応し、「安倍政権は東アジア最大の懸案」などと決めつけている。

 しかし韓国メディアがいうほど日本は孤立していない。日中の防衛協議は予定通り行われ、「北朝鮮対応については近く韓国と協議したほうがいいと思っている。(日韓が)修復不可能に陥ったとは思わない」(外務省幹部)と、日本政府には「一歩引いた静観」の姿勢が目立つ。

 そもそも、韓国側が問題にしている安倍氏の「侵略」発言は政治用語に関する定義について述べたもので、具体的な日韓の歴史的史実についての“解釈”を語ったわけではない。もともと、安倍氏の「歴史認識」は第一次安倍政権の時代から、「政治家は歴史の解釈について述べるべきではない」という原則で一貫している。

こうした安倍政権の「歴史問題」に関する考え方は日本の政府部内で共有されているため、韓国側が「安倍首相の発言が韓日強制併合(日韓併合)を念頭に置いたものであれば、安倍首相は『韓日関係に未来はない』と宣言したことになる」(朝鮮日報)などの韓国メディアにみられる誇張や曲解には「冷ややか」なのだ。

 在ソウルの外交筋は「このところ韓国側は、日本の安倍政権について政策決定の早さ、アベノミクスの経済効果、政権の人事の成功などを評価していた。むしろ自国の朴槿恵政権が日本の安倍政権と比較して動きが鈍いことにいらだちが強かった。そうした内向きの不満と日本の強い指導者への羨望(せんぼう)が相まって、いったん歴史問題は噴き出したとたんに強い批判となっている感がある」と述べている。

 また日本世論には、昨夏の李明博前政権による「竹島上陸」「天皇陛下への発言」でさんざん味わった韓国発反日へのうんざり感が蘇ってきた感が強い。

 せっかく政権交代したのに日韓首脳会談の機会は遠のき、首脳が顔を合せるのは、早くても今秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)である。(産経より抜粋)

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 「女性への『率直過ぎる発言』」は面倒ですね、ムヒカ&麻生閣下・・(ニヤリ)

出来れば「MRJにもご融資」を・・(思案)


 でも、今の調子では「収益は『海外メーカー&日本の銀行がメイン』で『製造業は下請けで利鞘が薄い』」ですからねえ。やはり「『MRJ』にも『エコカー並みの支援』」ぐらいプラスして「三菱UFJ様に『身内応援を加速』&他行も食指を伸ばせる」様にした方が・・(思案)

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          航空機購入への融資 銀行が強化 4月30日 4時25分

新興国の経済成長などで世界的に航空機の需要が見込まれるなか、国内の大手金融機関では、貸出先を拡大するため、航空会社などが航空機を購入するための融資を強化する動きが広がっています。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」の予測では、航空機の需要は新興国の経済成長や格安航空会社の急増で、2030年には今の2倍のおよそ4万機まで伸びると見込まれています。

そこで、貸出先の拡大を図りたい国内の大手金融機関は、航空会社などが航空機を購入するための資金を融資する事業を強化しています。

日本政策投資銀行は、航空業界に詳しい人材からなる専門チームを設けました。そして、航空関係者の会合などで得た情報を元に貸出先の開拓を進めており、昨年度の融資残高は前の年度の3倍に当たる1000億円に伸ばし、今年度もさらに1000億円以上融資を増やす計画です。

また、三井住友信託銀行も、去年秋に専門の部署を設けて航空機向けの融資を強化したほか、りそな銀行も、比較的規模が大きな航空会社を対象に、ことしから本格的にこの分野の融資を始めました。

日本政策投資銀行の増田真男課長は「海外の航空会社も、大規模な金融緩和の下にある日本の金融機関であれば、低い金利で安定した融資をしてくれるという期待があるようだ」と話しています。(NHKより抜粋)

「シェールガス革命」がもたらす「日本の国家安全保障上危機」?(ガクガクブルブル) ・7(日露会談での「NHKとロイターの温度差」は一体・・)



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       日ロ首脳会談 平和条約の締結目指す 4月29日 22時49分

 ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間29日夕方、プーチン大統領と会談し、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせて、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意しました。

日ロ首脳会談は、モスクワのクレムリンで、日本時間29日午後6時半ごろから3時間余りにわたって行われました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「日ロ関係は発展する傾向にあり、貿易額も過去最高水準にあるが、両国の潜在力の水準に応えていない」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日ロ両国がパートナーとして協力の次元を高めるのは時代の要請だ」と応じ、さまざまな分野で両国の関係を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は「戦略環境の変化のなかで、日ロ両国はアジア太平洋の平和と安定に共通の責任がある」と述べ、両首脳は、安全保障分野での協力を強化していくため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を立ち上げることで合意しました。
そして、安倍総理大臣は、北方領土問題を巡って、「日ロ関係発展の未来図を描くに当たって、平和条約締結に向けた展望が欠けてはならない」と述べ、平成13年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が、1956年の「日ソ共同宣言」の有効性を文書で確認したイルクーツク声明が平和条約交渉の原点だという考えを伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣は「この困難な問題の解決には、プーチン大統領と自分の決断が不可欠だ」と述べたのに対し、プーチン大統領も、戦後60年余りを経て日ロ間に平和条約が存在しないのは異常だという認識を示しました。
そして、両首脳は、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせて、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意しました。
また、経済協力を巡って、プーチン大統領が、極東・東シベリア開発などでの日本との経済協力に期待を示したのに対し、安倍総理大臣は、経済の成長戦略の一環として「海外展開」を図る観点から協力を進めたいという考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣が、来年、日本を訪問するよう要請したのに対し、プーチン大統領は感謝の意を示しました。
一方、北朝鮮への対応を巡って、両首脳は、核保有を断じて認めず、国連安全保障理事会の一連の決議を誠実に履行するよう連携して求めていくことで一致しました。(NHKより抜粋)


日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず

[モスクワ 29日 ロイター] ロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は29日、プーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けた努力を加速させることで合意したものの、エネルギー分野での協力については主だった合意は得られなかった。

今回の首脳会談で日本側は、シベリアのガス田からウラジオストクの液化天然ガス(LNG)施設にガスを輸送するパイプライン建設計画への日本企業の参加についてロシア側から提案があると予想していた。

ただこの日の首脳会談ではこうした提案はなく、プーチン大統領は、同パイプライン建設計画を進めている政府系天然ガス大手ガスプロムは日本の天然ガス輸入施設の建設を支援する用意があると述べるにとどめた。

米ペンシルバニア州のコンサルタント会社、東欧ガス・アナリシスのエグゼクティブ・ディレクター、ミハイル・コルチェムキン氏は、「ウラジオストクのLNG施設までの輸送距離は長いため、ロシア産ガスの価格は日本の予想を上回る可能性がある」としている。

ただ安倍首相の訪問中、三井物産<8031.T>とロシア国営石油大手のロスネフチが、ロスネフチの実施する石油化学プロジェクトで協力することで覚書(MOU)に調印。同プロジェクトの下、エチレン、プロプレンなどを生産する。(ニューズウィークより抜粋)

米海兵隊も「世界標準」へ?(思案)・2(沖縄タイムズ、スゲー・・・!)

 おお、沖縄タイムズがスクープした「MAGTFをオスプレイ&KC130コンビによる『ミニ空中機動部隊』に再編成?」が、「スペインで実現化」するとは驚き桃の木山椒の木ですね。向こうも「経済危機で『海兵隊駐留で雇用増加が期待』」出来ますし、一石二鳥ってか・・(思案&感嘆)

 ホント、ダーウィンパラワンに続き「スペインにも海兵隊が小規模分散化」すれば「普天間問題にも『劇的なカイゼン効果が期待』」出来るわけですし、ホント・・(思案)

 追伸・それにしても「『必要な場合は地方政府の承認なしで展開する事態も有り得る』をスペイン政府が快く了解&EU・NATOの問題視してない?」とは、それこそ「スペイン・EU・NATO的に微妙な軍事行動までやられても文句は言えない」わけでして、やはり「経済危機で背に腹は変えられない」って奴?(思案)

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        米海兵隊、有事即応部隊をスペインに配備 アフリカにらむ

(CNN) 米国防総省当局者は28日までに、アフリカ地域で米国民や政府職員、施設への脅威が生じた場合、これに対処する米海兵隊500人から成る有事即応部隊のスペインへの配備が始まったことを明らかにした。

第1陣が今月24日、出動拠点となる同国南部のモロン空軍基地に到着した。特に北アフリカ地域で有事が発生した場合、地理的に近い同基地からの迅速な対応が可能となる。部隊の500人態勢は今後1カ月内に実現する見通し。

北アフリカでは最近、治安情勢の悪化が目立ち、リビア東部ベンガジでは昨年9月、米総領事館が武装勢力に襲われ、スティーブンス大使を含む米国人4人が殺害される事件が起きた。

スペイン配備が始まった有事即応部隊の活動が本格化すれば、出動命令から6時間内に空輸出来る態勢を整える。米外交公館の警備の在り方が論議を招いたベンガジの事件発生時にはこの種の速やかな対応が出来なかったという。

米国防総省当局者によると、有事即応部隊の主要任務は、脅威にさらされる大使館や外交公館の防護、米国民保護、墜落機の操縦士救出、米国民退避の際の軍事支援など。隊員500人は、機関銃や迫撃砲などで武装する地上戦闘部隊や諜報(ちょうほう)、通信担当の計225人、新型輸送機オスプレイ6機とC130空中給油機2機の操縦や管理に当たる計225人などから成る。

スペイン政府は19日に有事即応部隊のモロン基地駐屯(ちゅうとん)を承認していた。

米国防総省当局者は、同部隊は戦闘状態にある地域への投入に備えており、必要な場合は地方政府の承認なしで展開する事態も有り得るとの見方を示した。

ベンガジでの事件などを受け米海兵隊は大使館警護の態勢を強化。1000人を増員すると共に、危険度が高い国では人員を倍増した。また、大使館が危機に直面した場合、防御支援のために素早く派遣出来る特殊チーム100人を米国内に待機させている。(CNNより抜粋)


経済危機のスペイン失業率、また最悪更新 若年層では半数超

(CNN) 経済危機に直面するスペインの国家統計局は28日までに、今年1~3月期の失業率が27.2%と過去最悪を更新したと発表した。16~24歳の若年層では57.2%の高水準に達した。

前四半期と比べ、1.1ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。

統計局の昨年9月の発表では、同年7~9月期における失業率は25%を記録。労働者の4人に1人が無職の計算となっていた。

スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の2007年は8.6%だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は190万人だったが、現在は620万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。

スペインの経済規模は、加盟する欧州連合(EU)の共通通貨ユーロ圏内では4番目。不動産市場でのバブル崩壊などで銀行の不良債権問題が表面化し、同国財政の悪化につながった。EUは昨年12月、スペインに対する巨額の財政支援を承認していた。

失業問題の深刻化が進む中で、中道右派の国民党政権を率いるラホイ首相への国民の批判は高まっている。首都マドリードの教師はCNNの取材に、首相は国民に数多いうそをついていると批判。多くの教え子が就職出来る機会を増やすための高等教育を他国で受けることを考えているとし、スペインは頭脳流出の危機にあると警告した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2242(「同盟&連携」も「自主防衛」無くして機能せず)


 そして何よりも「日本自身が『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則をを履行可能」とする事が肝心要でございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」構築の必要性が・・(思案)


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        ベトナム、日本と対中連携強化へ 比に続き海洋安保協議

 【シンガポール=青木伸行】南シナ海の領有権を中国と争うベトナムの政府筋は28日までに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を脅かす中国に対処する日本と連携、協力を強化する意向を示した。両政府は5月に首都ハノイで、海洋安全保障協議を開催する予定で、ベトナムへの巡視船供与についても話し合われる。一方、フィリピンは、北部ルソン島沖・スカボロー礁に中国艦船が居座り続けて1年以上が経過し、実効支配への非難と危機感を強めている。

 ベトナム政府筋は「日本はベトナムを、利害を共有する戦略的パートナーとみており、日本に対するベトナムの認識も同じだ」と指摘。中国の動向と対処に関する情報、分析の共有などや、巡視船の供与に強い期待感を示した。

 日本とフィリピンとの間ではすでに、2月にマニラで外務、国防・防衛、海上保安庁・沿岸警備隊の当局者による2回目の「海洋協議」が開かれている。中国への対処、日本による巡視船10隻の供与など、多岐に渡る問題が話し合われた。

 ベトナムとの協議は初めてで、「対中牽制包囲網」を形成するという共通の狙いがある。出席者の構成や議題は、日比海洋協議とおおむね類似するとみられる。

 ベトナムは海上保安庁の中古巡視船10隻の供与を要望している。日本はしかし、振り向けられる中古船がないため、供与するにしても新造船とする意向だ。

ベトナムの海上保安機関は、国防省の一部局である海上警察で、巡視船や航空機などを強化している。また、チュオン・タン・サン国家主席(大統領)は4月中旬、中国から漁民と資源を守るよう海上警察に指示した。グエン・タン・ズン首相やフン・クアン・タイン国防相も、軍と警察を視察しテコ入れしている。

 中部ダナンには4月下旬、米海軍のミサイル駆逐艦など2隻が寄港した。3月初めには、ベトナム海上警察と米沿岸警備隊の幹部が協力で合意し、両国は海上保安機関の間の連携も進めている。

 一方、フィリピンのロサリオ外相は4月26日、中国艦船3隻がスカボロー礁周辺になお、留まっているとし、「中国は事実上、占領しようと試みている」と非難した。ラウロ・バジャ元外務次官は「中国の実効支配下にあり、フィリピンは120平方キロメートルの領土と49万4千平方キロメートルの排他的経済水域(EEZ)を失う」と、懸念を表明している。(産経より抜粋)


「国民の憲法」考 平和安全保障研究所理事長・西原正

 ■「中朝の脅威」から国を守れるか

 現在の緊迫した日本周辺の国際情勢を見るにつけ、現行憲法がいかに現実と乖離(かいり)したものになっているかを痛感する。とくに憲法前文と第9条がそうである。

 ≪前文の現実との乖離甚だしく≫

 中国の習近平共産党総書記は昨年12月10日、東シナ海の防衛を管轄する広州軍区司令部で、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と述べたといわれる。尖閣諸島をめぐる日中緊張を念頭にした発言だ。人民解放軍の高級幹部も「戦争に備えよ」と連発し、この1月30日には、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島海域で海上自衛隊の護衛艦に接近した際、中国側が射撃管制レーダーを護衛艦に照射した。通常なら、これはまさに戦闘開始行動であった。

 北朝鮮はというと、2月12日に核実験を強行し、追加制裁へと動く日本に対し、3月17日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。日本も決して例外ではない」「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって、無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と恫喝(どうかつ)している。

 憲法前文は、「日本国民は(中略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳(うた)う。何と現実離れしていることか。中朝の指導者の言辞や政府系新聞の主張を見る限り、これらが「平和を愛する諸国民」の国だとはとても思えない。日本が忠実に前文の精神に沿って外交を進めるならば、憲法守って国滅ぶ、という事態になりかねない。

 ≪公正と信義に信頼できぬ国々≫

 近隣2カ国は「公正と信義に信頼」できないし、不確定要因が多く、その対外姿勢の将来予測は困難である。北朝鮮の金正恩第1書記は30年君臨しても60歳であり、北の権力機構が安泰なら、金正恩体制が相当長く続くと覚悟しておく必要がある。その間に、北朝鮮の経済力が伸びずますます国民生活が困窮するかもしれないが、逆に改革開放政策を導入して中国のようになるかもしれない。

 習近平総書記は5年任期を2期務めて2022年まで統治しそうである。習氏は党と国家の中央軍事委員会の長を務めているが、軍幹部の支持を取り付けておくために、対外的に厳しい姿勢をとっているとされる。「海洋強国」の建設を説き、「中華民族の偉大なる復興」を目指しているが、果たして、15年ほど後にはGDP(国内総生産)で米国に追いつくのか、それとも今後、中国の力は衰退していくのか予測が難しい。

 だが、最悪の事態を想定して準備するのが防衛政策なら、日本は北朝鮮がミサイルと核を実際に使う可能性や、日中両国の艦船や軍用機が尖閣周辺で接触事故などを起こし、それが両国の軍事対立に発展する可能性も想定しておくべきである。現行憲法でこれらの脅威に対応できるだろうか。

 朝鮮半島で武力衝突が起きれば在日米軍は出動し、本国からも米軍が半島に展開するであろう。場合によっては、多くの犠牲者が出るかもしれない。その時に自衛隊は憲法上の制約で「戦闘地域」に行って応援することができないと言ったら、米国民は日米同盟を継続して支持するだろうか。

 オーストラリア、カナダ、英仏などの軍隊も、小規模ながら国連軍として参加するかもしれない。1954年の国連軍地位協定で、国連軍参加国(当時11カ国、現在8カ国)は在日米軍基地をいくつか利用できる。それらの部隊への支援も憲法上の制約で拒んだら、日本はそれこそ西側友邦国とは見なされなくなるであろう。

 ≪集団的自衛権の行使認めよ≫

 米国はリバランス(再均衡)戦略の一環として、アジア太平洋地域の友邦国との防衛協力を高め、中国を牽制(けんせい)しつつ地域の安定化を図ろうとしている。日本も基本的には考え方を米国と共有し、日米豪、日米韓、日米印などのほか、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどとの2国間の協力を強化している。

 しかし、日本は、このいずれの協力枠組みにおいても集団的自衛権の不行使という制約内で行うので、協力の深化に限界がある。憲法第9条の改正がなされ、明示的に集団的自衛権の行使が可能になるなら、日本の防衛政策の選択肢を多くすることができる。

 その行使が容認されたからといって、日本が域内の友邦国と同盟関係に入ることを意味するわけではない。現在の共同軍事演習を一歩進めて、武器供与、軍事技術の交流、基地の相互使用などによる防衛協力を推進すべきである。グアムの米軍基地を日豪の部隊が使用することも可能になる。

 歴代の政府は憲法第9条の拡大解釈を続けてきたが、行きすぎた拡大解釈は、憲法に対する国民の順法精神を弱くさせる。一刻も早い憲法改正が必要である。(産経より抜粋)


日ロ首脳がきょう会談 共同声明発表へ 4月29日 4時41分

安倍総理大臣は日本時間の28日夜、モスクワに到着し、29日夕方、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みます。
同行している政府高官によりますと、日ロ両政府のこれまでの調整で、安倍総理大臣とプーチン大統領は、会談でさまざまな分野で協力を強化していくことで合意し、共同声明を発表する見通しとなりました。
共同声明には、▽首脳レベルを含めた政治対話の強化▽北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の再スタート▽外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」の立ち上げを含む安全保障分野の協力強化のほか、▽北朝鮮問題などへの協力の強化、それに▽経済分野で協力を推進することなどが盛り込まれる方向となっています。
このうち、経済分野の協力では、日本とロシアが極東シベリア地域の発展に関する青写真を描くことが重要だとして、官民共同でエネルギー分野などでの協力について話し合う枠組みを設けることを確認(NHKより抜粋)


ロシア哨戒機2機接近で緊急発進 4月27日 17時6分

27日午前、ロシア軍のTU142哨戒機2機が北海道沖の日本海上空を南下しているのを航空自衛隊が確認し、戦闘機をスクランブル=緊急発進させました。

防衛省によりますと、ロシア機は日本列島に沿うように南下を続け、長崎県の対馬付近に接近しましたが、その後、針路を北に変え、同じコースを戻るように北上し、昼ごろ、北海道の沖で日本から遠ざかったということです。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3303

 大統領ってのは、ホント「贈り物も多種多様」な様で・・(思案&感嘆)

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      刀剣に自転車、バスローブ――米大統領への贈り物あれこれ

(CNN) 米国務省はこのほど、2011年にオバマ米大統領と外交首脳らとの間で交わされた贈答品のリストを公開した。中にはユニークな品物や、高価なブランド品も含まれている。

国務省の報告書によると、特に高価な贈り物が目立ったのは、フランスのサルコジ前大統領とカーラ・ブルーニ夫人。オバマ大統領に推定7750ドル(現在のレートで約76万円)のゴルフ用アクセサリーバッグと2300ドルのルイ・ヴィトンのバッグ、ミシェル夫人にクリスタルのテーブルランプ、さらに夫妻におそろいのディオールのバスローブを贈った。

カタール政府からは木箱に入った小型の刀剣、フィリピン大使からは竹製の自転車のプレゼントがあった。

これらがすべてホワイトハウスの物になったわけではない。米政府のルールに従い、350ドルを超える贈り物は国立公文書所記録管理局(NARA)などへ引き渡された。「受け取りを断れば互いに気まずい思いをすることになる」と、報告書は説明している。

リストにはこのほか、パキスタンやアフガニスタンからのじゅうたんや、ポーランド大統領からの香り付きの酒などが挙がっている。

オーストラリア首相は2GBのiPod(アイポッド)シャッフル、カナダ首相は、10~11年の全米プロバスケットボール(NBA)優勝チーム、トロント・ラプターズのサイン入りボールを贈った。

ブラジルの州知事がプレゼントした同国の現代美術家、ヴィック・ムニーズによる4万ドル相当の写真作品は、NARAではなくある美術館へ、一般公開用に貸し出されたという。

アフリカ中部ガボンの大統領が贈ったガラス工芸メーカー「ドーム」の仮面は、時価5万2695ドルとされる。

一方で英国のキャメロン首相は、大統領一家の愛犬ボーに、英国旗の模様が付いたチューイング玩具をプレゼントした。

モンゴル大統領から贈られた文化人類学者ジャック・ウェザーフォード氏の著書「パックス・モンゴリカ――チンギス・ハンがつくった新世界」は、今も大統領の手元にあるという。

09年版のリストによれば、ブッシュ前大統領もサウジアラビアの短剣など、各国首脳らから多くの贈り物を受け取った。特に気前が良かったのは、当時もサルコジ大統領だったという。(CNNより抜粋)


中国の魅惑的なファーストレディー 彭麗媛さんの微笑外交

 北京(CNN) 中国の新しい「ファーストレディー」が、その魅力により海外における中国のイメージ向上を図ろうとしている。

習近平(シーチンピン)新国家主席の夫人、彭麗媛(ポンリーユアン)さん(50)は3月に習氏の国家主席として初めての外遊に同行しファーストレディーとしてデビューした。

習氏による3カ国歴訪の最初の訪問地モスクワの空港に習氏と共に降り立った彭さんは、習氏の少し後ろを歩き、ファッショナブルな装いで輝くような笑顔を振りまきながらロシア側関係者と握手をした。

海外に出ても恥ずかしくないエレガントなファーストレディーがようやく現れたと中国政府職員は喜んでいた。インターネット上でも彭さんを大歓迎する書き込みが見られた。「米国にはミシェル大統領夫人がいるが、中国には彭麗媛さんがいる」というわけだ。

愛国歌を歌う美声のソプラノ歌手として中国では非常に有名な彭さんは、一般家庭出身であることもプラスとなりファーストレディーとしての成功も確実だと先の中国政府職員は強調する。


彭さんは、母は劇団の団員、父は美術館の館長という山東省の芸術一家に生まれた。

14歳の時に地元の芸術学校に入学し、その4年後には、中国人民解放軍の芸術団にソプラノ歌手として加入した。

伝統民族音楽における修士号も持つ彭さんは現在、解放軍芸術学院の院長で軍の少将でもある。

彭さんは1983年に、今では旧正月(春節)の恒例イベントとなっている、国有テレビ局中国中央電視台(CCTV)の「春節聯歓晩会」の第1回放送で歌ったことでスーパースターとなった。

その後も、中国では最高の人気を博するこの番組でほぼ毎年歌っていた彭さんだが、2007年に習氏が共産党中央政治局常務委員として党の最高幹部の1人となり、次期最高指導者への就任が予定されるようになると、表舞台からは静かに姿を消した。そして、あまり目立たないチャリティー関連のポストに就き、タバコ規制や海外の疾病対策基金に関わっている。

彭さんのおかげで習氏のイメージはよりソフトなものとなったが、同じようにソフトなイメージを海外にも振りまくことで、中国のイメージ向上を通じて外交にも貢献できると専門家は指摘する。

しかし、高い注目を集める中国のファーストレディーというものは、毛沢東(マオツートン)国家主席の4番目の夫人、江青(ジャンチン)氏という過去の例を彷彿(ほうふつ)させることも事実だ。

若手映画女優だった江青氏は、夫の絶対権力に便乗し、文化大革命の最中に政治権力のトップの座にまで上りつめた。そして、毛主席の晩年から1970年代末に逮捕・投獄されるまでは、共産党中央政治局委員として、中国の芸術・文化活動については最終的決定権を持つ独裁者であったとされる。

江青氏とは対照的に、80~90年代にかけて、小平(ダンシャオピン)氏や江沢民(チアンツォーミン)元主席、胡錦濤(フーチンタオ)前主席のそれぞれの夫人は、ファーストレディーとしては目立たない存在だった。

多くの中国人は、ファーストレディーのあり方を彭さんが大きく変えることを期待している。

中国社会科学院の李銀河教授(社会学)は、彭さんの美貌(びぼう)が共産党のイメージをより人間味のあるものに変えるだろうと指摘。共産党が国内外で彭さんをソフトパワーとして利用するだろうと予測している。

それでも、彭さんのファンたちは1つだけ小さな懸念を抱いている。「意図しないうちに、最高指導者である習氏より注目を集めるようになるかもしれない」というのだ。(CNNより抜粋)

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 それこそ「江青」張りにカン違いして「良くて『イメルダ・マルコス』」「悪ければ『エレナ・チャウシェスク』」の運命に陥らないように、ねえ?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2241(「吐いた唾は飲み込めない」ですよ・・)



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    「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト

 【北京=川越一】中国外務省は28日までに、同省の華春瑩報道官が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と明言した26日の定例記者会見の内容を、あいまいな表現に改ざんして公式サイト上に掲載した。

 サイト上では「中国国務院(政府)新聞弁公室が2011年9月に発表した『中国の平和発展』白書は、中国は断固として国家主権、国家の安全、領土の保全などの国家の核心的利益を守ると明確に示している」とした上で、同諸島をめぐる問題は「中国の領土主権に関わる」と述べるに留めている。

 形式上、発言を修正した形だが、文脈からは同諸島が「核心的利益」に属するとも取れる。中国政府内の見解を曲げることなく、日本側の反発に備えるために、あいまいな表現を用いたとみられる。同省はしばしば、都合の悪い会見内容をサイトに掲載しないことがある。(産経より抜粋)


主権回復の日 強い国づくり目指したい

 サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え、初の政府主催による「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、天皇、皇后両陛下をお招きして開かれた。

 安倍晋三首相は「きょうを一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。沖縄の本土復帰が遅れたことにも言及し、「沖縄が経てきた辛苦に、深く思いを寄せる努力をすべきだ」と呼びかけた。

 国際社会の平和と繁栄に貢献したいという意欲がうかがわれた。安倍政権はそのために、一層強い国づくりを目指してほしい。

 4月28日は、敗戦国の日本が被占領体制から脱し、国家主権を取り戻した日である。国家主権は、自国の意思で国民や領土を統治するという、国家が持つ絶対的な権利を意味する。国民主権とともに重要な権利だが、戦後、日本国憲法の下で軽視されがちだった。

 最近、中国が尖閣諸島奪取を狙い、周辺で領海侵犯を繰り返している。また、中国艦は海上自衛隊の護衛艦に、レーダー照射を加えてきた。日本の国家主権を脅かす深刻な事態である。

 本紙は「国民の憲法」要綱で、国家主権を明記した。政府も国民も、国家主権の大切さを改めて考えてみる必要がある。

 式典に沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。沖縄では、野党系県議らがこの日を「屈辱の日」とし、式典に抗議する集会を開いた。

 しかし、県内は反対一色ではない。「4月28日は沖縄にとっても大切な日。この日があるから昭和47年に祖国復帰できた」「屈辱の日ではない」との声もある。

 吉田茂元首相は1951(昭和26)年9月の講和条約受諾演説で「北緯29度以南の諸島(沖縄と奄美諸島)の主権」が日本に残されたと述べている。沖縄は日本の独立回復後20年間、米国の施政権下に置かれたが、潜在主権は認められた。これは重要な事実だ。

 主権を考える上で、日本の主権が侵害された拉致事件も忘れてはならない。沖縄、奄美、小笠原諸島は米国から返ってきたが、北方領土はロシア、竹島は韓国にそれぞれ不法占拠されたままだ。

 北方領土と竹島が返り、拉致被害者全員が日本に帰るまで、真の主権回復はない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3302


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        公明 憲法3原則は改正要件維持を 4月29日 4時49分

公明党は、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を巡る党の見解で、将来、仮に改正する場合でも、憲法9条が掲げる平和主義や、基本的人権の尊重など、憲法の3原則に関する条文については、今の改正要件を維持すべきだとする方向で調整しています。

安倍総理大臣は、憲法96条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。

これを受けて公明党は、96条の改正を巡る党の見解を取りまとめる方針で、96条を先行して改正することについては、「憲法のどの部分を変えるのかと合わせて議論すべきだ」として、否定的な考えを盛り込む方向です。

一方、将来、仮に96条を改正する場合でも、一律に「2分の1以上の賛成」に緩和するのではなく、憲法9条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重、それに国民主権の、憲法の3原則に関する条文については、「3分の2以上の賛成」を必要とする今の要件を維持すべきだとする方向で調整しています。

公明党は、こうした見解を、来月9日に開かれる衆議院憲法審査会で表明することにしています。(NHKより抜粋)


        民主・長島氏、海江田代表の「改憲反対」発言を批判[PR]

 民主党の長島昭久前防衛副大臣は28日、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条の改正について、海江田万里代表が反対を表明したことについて「党内の議論も見極めず、ここまで断言されるとは。早速、党の憲法調査会で質(ただ)す」と自らのツイッターで批判した。

 改憲論者の長島氏は、公明党の山口那津男代表が示した条文ごとに発議要件の緩和に差を付ける考えを評価したうえで「人権と天皇条項は3分の2を維持し、統治(含む国防)は過半数か5分の3へ要件緩和が妥当」と訴えた。

 また、細野豪志幹事長のツイートに返信する形で「96条についての代表発言は少し慎重にしていただきたく。せめて公明党山口代表のような柔軟な発想に立っていただきたいもの」と苦言を呈した。(朝日より抜粋)

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 やはり「頻繁に改正すべき」ものと「安易な改正は慎むべき」条項は「手続きを分けて考えた」方が、ねえ・・(思案)

極論すれば「科学技術=軍事技術」なのですが、東大とあろうものが、そういう「歴史の初歩」も知らないの?(唖然)

 あのう、人類の歴史を見ていると「どんな科学技術も『大なり小なり軍事と深いかかわり&発展』」ってのは自分のような無学な素人でも自明の理な話ですよ。それを「『敗戦』の妙な反動で『軍事アレルギー』が治癒してない&しようとしない」ってのは流石にどうかと・・(思案&唖然)

 それこそ「安保破棄」なんて「究極の想定が『想定内』」になっても、こういう連中「脳内現実逃避に終始」するんだろうなあ・・(苦笑&憮然)

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           東大に巣くう“軍事忌避” 憲法改正が必要な理由

 憲法に国を守る明確な規定がないことが、どれほど日本の安全保障力を損なっているか。

 その弊害は意外なところに表れている。

 東京都文京区本郷の小さな工房-。ここに、ヒト型ロボットの研究開発・製造では世界有数の技術を持つ生まれたばかりの株式会社が存在する。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、世界でロボット開発が加速されているが、この会社も注目を浴びる存在だ。

 この工房のホームページ(HP)には、東京大大学院で30年以上のロボット研究の歴史を持つ情報システム工学研究室の「卒業生有志」らが会社を設立した、とある。ただ、このHPには書かれていないことがある。彼らが、ある技術開発のコンテストに参加するため、東大を退職する選択をしたことだ。

 参加したのは、米国国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催するヒト型ロボットの開発に関するコンテストだ。放射能漏れ事故を起こした原子炉建屋内で人間に代わって作業するロボットの誕生が望まれている。

 この会社は、参加の動機について、福島第1原発事故で「私たちのロボットは何もできず大変残念に感じ」(HP)たことを挙げている。民生用の開発を志向しているのに、なぜ東大に在籍したまま参加しなかったのか。それは、東大の研究に関する内規に原因がある。

 「東京大学では、第二次世界大戦およびそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の例外なく、軍事研究を禁止しています」

 ロボット研究室が所属する情報理工学系研究科が平成23年3月に明文化した「科学研究ガイドライン」だ。

 DARPAの任務は、米軍の優位性を維持するための先端技術の開発だ。東大のロボット研究者らの退職が、ガイドラインへの抵触を避けるためであるのは明らかだ。

 東大広報課によると、軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけだが、「他の学部でも共通の理解だ」という。このことは、東大が戦後一貫して、軍事に関わる事柄を徹底して避けてきたことを示している。

 世界の主要国は、産学官軍が協力して、安全保障の研究開発にしのぎを削っている。一方、日本は今の憲法に国防の概念が欠けているため、総力を結集して、平和を守る態勢をとれていない。東大の軍事アレルギーはその典型だ。憲法改正が必要なゆえんだ。

 ■軍の創設で国際地位向上

 産経新聞の「国民の憲法」要綱は、第三章で「軍」の創設を規定した。これは単なる自衛隊の「格上げ」ではなく、日本の社会全体が「軍事」について、国際常識を持つべきだとの問題意識の表れでもある。

 東京大学の軍事研究忌避の姿勢は、戦後長く見過ごされてきた。文部科学省にその理由を質したところ、返ってきたのは「どんな研究をするかは『学問の自由』の根幹に関わる」(国立大学法人支援課)ため、研究方針を調査することはなかったという。

 今年3月末、自民党の科学技術創造立国調査会の場で、同党議員から指摘を受けるまで、東大の軍事研究禁止の内規の存在に気付いていなかった。同様の規定が他の大学にあるのかどうか文科省では今も把握さえしていない。

 産経新聞は東大に対し、ガイドライン適用の適否や研究者らが退職した影響などについて、研究室への取材を求めたが「研究に関する内容でない」(広報課)として断られた。

 ヒト型ロボットのコンテストを主催している米国国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は、軍事技術の開発を主任務とするものの、開発してきた技術の中には、インターネットや衛星利用測位システム(GPS)など当初の軍事目的から派生し、もはや私たちの暮らしに欠かせない経済、社会基盤に成長しているものもある。同局の職員は100人規模で、実際の研究は大学や民間研究機関が担っている。官民を問わず安全保障を追究する姿だといえる。

 これに対し、防衛省技術研究本部は、大学などの教育研究機関と組んだ研究は行っていない。日本の憲法に、国防の大切さ、軍の存在がきちんと記されれば、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」愚かさを克服し、日本の知力を結集して国民の安全を確保する道が開けるだろう。

 軍の創設で変わるのは意識だけではない。世界でも特異な安全保障に関する法体系を根本的に改め、普通の民主主義国並みの行動が可能になる。日米同盟の強化はもとより、国益に照らしながら、一層効果的な国際貢献を行うことも可能になる。

 警察予備隊を前身とする自衛隊は、すべての行動に法律の根拠を必要とする「ポジティブリスト」方式で縛られてきた。今の日本は、イラクやインド洋など海外に自衛隊を派遣するたびに特別措置法を制定し、国会では「国際社会の平和と安定のために日本が何をすべきか」という観点からではなく、「派遣部隊が携行できる武器は何か」といった些末(さまつ)な議論に膨大な時間を費やしてきた。

 軍の創設は、海外での活動の際、国内法の根拠がなくても国際法の許す範囲内で行動できる「ネガティブリスト」方式への転換を必然的に促す。

 また、世界の民主主義国の軍隊と同じ権限を持てば、イラクでオランダ軍やオーストラリア軍に自衛隊が「護衛」されたり、活動が制限された「悲哀」(幹部)は過去のものとなる。

 軍の活動の迅速化や国際貢献の強化は、国際的地位の向上にもつながる。

 日本は、戦後60年にあたる2005(平成17)年の国連総会で常任理事国入りを目指したが、必要な支持を得られずに挫折した。当時外務副大臣だった逢沢一郎自民党衆院議員は「日本が国連平和維持軍(PKF)などに踏み込んで実績を重ねていれば各国の見方は違ったはずだ」と振り返る。

 長く培ってきた「国際平和に貢献する日本」の評価を高める上でも軍の創設は避けて通れない。(憲法取材班)

 産経新聞「国民の憲法」要綱に沿って新しい憲法ができれば、日本はどのように変わるのか。連載で説き起こしていく。

 ≪要綱の条文≫

 第三章 国防

 第一五条(国際平和の希求) 日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国が締結した条約および確立された国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める。

 第一六条(軍の保持、最高指揮権) 国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。(産経より抜粋)

「親日保守」の自分でも「『主権回復の日』には『喜び・疑念が半々』」ですし・・


 自分が安倍閣下なら「本当の『主権回復』は『憲法改正』『(海・空・補給関連を最低限残した)駐留なき安保』が為されて『本土と沖縄が本当の独立を獲得』した時」と言うのですがねえ・・(思案)

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        沖縄 主権回復式典に抗議の大会 4月28日 12時17分

政府が日本の主権回復を記念する式典を開いたのに合わせて、主権回復後もアメリカの統治下に置かれた沖縄では、式典に抗議する大会が開かれ、このあと「式典の開催は、再び沖縄を切り捨てるもので到底許されない」という大会決議を採択しました。

この大会は、昭和27年4月28日に日本が主権を回復したあとも、沖縄は20年にわたりアメリカの統治下に置かれ続けたことから、沖縄県議会の野党・中立会派や平和団体などが式典に抗議して、宜野湾市で開いたものです。
大会は、政府主催の主権回復の記念式典と同じ時刻の午前11時から始まり、県内各地から大勢の人が参加しています。
はじめに、県議会の喜納昌春議長が「主権の回復後も普天間基地の移設問題やオスプレイの配備など、沖縄を頭越しにした政策が進められ、納得できる状況ではない」と訴えました。
大会ではこのあと、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に政府が式典を開くことは、沖縄県民の心を踏みにじり再び沖縄を切り捨てるもので到底許されない」という大会決議が読み上げられ、採択しました。
主権回復の記念式典を巡り、沖縄県内では、これまでに県議会や18の市町村の議会が、抗議決議や撤回を求める意見書などを採択しています。
主権が回復しているとは言えない
昭和47年まで本土復帰の運動を続けたという沖縄県恩納村の66歳の男性は「政府が今、なぜ主権回復を記念して式典を開くのか理解できません。アメリカ軍基地に伴う負担を考えると、主権が回復しているとはとても言えないのではないか」と話していました。
また、中城村からひ孫を連れて大会に参加した66歳の女性は「政府主催の式典には反対で、ことばも出ないくらいです。4月28日が、沖縄にとっていかに屈辱的な日だったかということを、孫やひ孫にも伝えていきたい」と話していました。
沖縄が本土に復帰した昭和47年に生まれたという豊見城市の40歳の男性は「基地があることが当たり前という状況のなかで育ってきたが、やはり、沖縄は本土よりも基地の負担が重く、平等ではないと思う。基地問題を解決することなく、政府が式典を開くことはとても残念です」と話していました。(NHKより抜粋)


奄美大島 主権回復式典に抗議 4月28日 19時6分

政府が日本の主権回復を記念する式典を開いたのに合わせて、主権回復後も2年近くアメリカの統治下に置かれた鹿児島県の奄美大島で、式典に抗議する集会が開かれました。

奄美大島を始めとする奄美群島は、昭和27年4月28日に日本が主権を回復したあとも、1年8か月にわたりアメリカの統治下に置かれ続けました。
集会は、国の式典に抗議するために、平和運動を行っている団体が開き、奄美大島の奄美市名瀬の会場にはおよそ160人が集まりました。
奄美の日本への復帰運動に中心的に携わった崎田実芳さんが講演を行い、昭和27年4月28日の奄美の状況について、「講和条約によって奄美が日本本土から切り離されたことを知り、黒い布を掲げて抗議の意思を表した」と話しました。そのうえで、「国民が分断されるような歴史は二度と繰り返さないでほしい」と訴えました。
集会では最後に、「奄美が切り捨てられた『痛恨の日』に政府が式典を開催したことは、奄美群島に住む人たちの心を踏みにじるもので、到底許されない」という決議文が読み上げられ採択されました。
講演のあと、崎田さんは「今後も若い世代に奄美の歴史を正しく語り継いでいきたい」と話していました。(NHKより抜粋)


主権回復式典 首相「希望と決意の日に」 4月28日 17時32分

サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が、東京で開かれました。安倍総理大臣は「きょうを、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べるとともに、日本の施政権から切り離された沖縄などへ配慮を示しながら、世界に貢献する国づくりを進める考えを強調しました。

政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効して、日本が主権を回復してから61年目に当たる28日午前、東京・千代田区の憲政記念館で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、衆参両院の議長、最高裁判所長官、国会議員や知事などおよそ400人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「きょうを1つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、東日本大震災の際に世界中から日本に多くの支援が寄せられたことに言及しながら、「私たちは、日本を強くたくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。私たちの世代は、どれほど難題が待ち構えていようとも、目をそむけることなく、日本を、もっとよい美しい国にしていく責任を負っている」と述べ、世界に貢献する国づくりを進める考えを強調しました。
一方、昭和47年まで日本の施政権から切り離された沖縄県では、式典の開催に反発する意見が出ており、仲井真知事は出席せず、副知事が出席しました。
安倍総理大臣は「日本に主権が戻ってきた日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離れた。沖縄の人々が耐え忍ばざるをえなかった戦中、戦後の苦労に対し、通り一遍のことばは意味をなさない。若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に、深く思いを寄せる努力をすべきだと訴えようと思う」と述べました。

沖縄の問題に向き合った発言

主権回復を記念する式典に沖縄県から仲井真知事の代理として出席した高良倉吉副知事は、安倍総理大臣が式辞の中で触れた沖縄に関する発言について、「沖縄戦やアメリカ統治時代の苦難の歴史、それに現在に続く基地問題など、県民が訴えてきたことについて、かなり踏み込んでことばにしていた。安倍総理時大臣は、比較的、沖縄の問題に向き合って発言されているという印象を受けた」と述べました。
また、宜野湾市で開かれた政府の式典に抗議する大会について、「県民にはさまざまな思いや意見がたくさんあるので、抗議大会にも、当然、共感できるし理解できる。そういうたくさんの思いや異なる意見を無視しては、基地を含む沖縄の問題は語れない」と述べました。

毎年、式典の開催を

政府主催の式典の開催を推進する議員連盟の会長を務める自民党の野田税制調査会長は、東京都内で開かれた集会であいさつし、「サンフランシスコ平和条約を結ぶことで、日本は晴れてみずからの外交権や国防など国家主権の骨格を取り戻した。きょう、政府主催で式典が開かれたが、ただ単に1回だけとすることなく、毎年、この日は必ず、政府主催で式典を開くよう求める運動を展開したい」と述べました。
また、同じ集会に出席した日本維新の会の平沼・国会議員団代表は「日本が主権を回復することで初めて、奄美や小笠原、沖縄の復帰にもつながった。沖縄の人たちには気の毒なことであったが、こうした歴史的な過程があったことも理解してほしい。これからも、主権回復の日を国民の祝日にするため頑張りたい」と述べました。

天皇を政治利用

共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた政府主催の式典に抗議する集会で講演し、「沖縄を日本から切り離した『従属と屈辱の日』ともいえる4月28日を肯定的に記念する式典に、安倍政権が天皇の出席を求めたことは、憲法に違反する天皇の政治的利用以外のなにものでもない。この責任は、あえて、こうしたことを行った安倍政権にあり、2度と繰り返してはならない」と述べ、批判しました。

式典断行に強く抗議

社民党は「4月28日は本土の主権が回復された一方で、沖縄、奄美、小笠原にとっては、アメリカ軍の施政権下に置かれ、日本と切り離された屈辱の日だ。政府は、これらの住民の意思を尊重して式典を中止すべきだったし、屈辱の歴史を無視して式典を断行したことに強く抗議する」というコメントを発表しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2240(「資源行脚」も「離間策」も、その前に・・)

 前回末期の「タンカールート訪問」に続く「ロシア・アラブ・トルコ資源外交行脚」ですが、「トルコとの『軍事協力?』」「「ロシアとの『対中離間策』断行?」の要素も含まれてる感じでございまして、なかなかという他・・


 ホント、その布石を「確実に生かす」ためにも「(配備・改良面で)THHAD「制服組」との連携を欠かさない」」等で『一番の同盟国』と『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』をシッカリ履行しえる姿勢を見せる」事が大事でして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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         首相 ロシアと中東諸国訪問へ 4月28日 4時46分

 安倍総理大臣は28日からロシアと中東諸国を訪問し、ロシアのプーチン大統領との会談で、日ロ両国の関係を強化するため、外務・防衛の閣僚協議を立ち上げることを提案するとともに、北方領土問題の解決に向けて交渉の再開を呼びかけることにしています。

安倍総理大臣は、28日から来月4日までの日程で、ロシア、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、トルコの4か国を訪れ、各国の首脳と会談します。
日本の総理大臣がロシアを公式訪問するのは、10年ぶりで、安倍総理大臣は日本時間の29日夕方、プーチン大統領との首脳会談に臨みます。
安倍総理大臣は、両国の隣国であり、日本との関係が悪化している中国を念頭に、今回の会談を、日本とロシアの関係強化を図るきっかけとしたい考えで、経済、安全保障をはじめ、あらゆる分野で協力関係を強化していきたいという考えを伝え、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を立ち上げることを提案する方針です。
そして、北方領土問題の解決に向けて、停滞している交渉の再開を呼びかけることにしています。
続いて訪れる中東諸国で、安倍総理大臣は、原油や天然ガスの安定供給に向けて、関係をより強化していくことを確認するほか、トルコとUAEでは、日本の原発技術の輸出に向けて、協定を締結することにしています。
一方、今回の訪問には、およそ40の企業のトップからなる経済ミッションも同行し、エネルギー、医療、農業などさまざまな分野で、訪問国の企業などとの間で、協力を進めるための覚書などを交わすことにしています。(NHKより抜粋)

首相 資源外交で経済再生へ 4月27日 6時52分

安倍総理大臣は28日からのロシア・中東訪問をきっかけに、エネルギー資源の調達先の多様化やインフラ輸出などを推進し、みずからが掲げる日本経済の再生につなげたい考えです。

安倍総理大臣は28日から来月4日までの日程で、ロシア、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、トルコの4か国を訪れ、各国の首脳らと会談することにしています。
今回の訪問ではエネルギー分野での協力の強化が焦点の1つとなっています。
日本では震災後、原発の運転停止で、火力発電の燃料としてLNG=液化天然ガスの需要が大幅に増加し、円安も加わって調達コストがふくらんだことなどから、昨年度、平成24年度の貿易収支は8兆円余りと過去最大の赤字になりました。
このため、日本としては資源を安定的に安い価格で確保するため、調達先の多様化を進めたい考えで、安倍総理大臣はロシアのプーチン大統領との会談で、ロシアからの天然ガスや原油の調達について話し合うことにしています。
また、サウジアラビアやUAEでは、原油の安定的な供給に向けて関係の強化を確認することにしています。
一方、今回の外国訪問には企業のトップらによる「経済ミッション」が同行し、現地の企業との間で金融や農業などの分野での協力に関する覚書を取り交わすことにしています。
安倍総理大臣としては今回の訪問をきっかけに、エネルギー資源の調達先の多様化とともに、インフラや日本の技術の輸出などを推進し、みずからが掲げる日本経済の再生につなげたい考えです。(NHKより抜粋)


グアムの迎撃ミサイル稼働 米陸軍、配備期間は未定

 米陸軍当局者は26日、米領グアムに配備した高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が完全な稼働状態に入ったことを明らかにした。

 国防総省は今月3日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの脅威に対処するためとしてグアムへのTHAAD導入を発表していた。同当局者は、THAADの配備期間は決まっていないとし、北朝鮮の動向などを慎重に見極める考えを示した。

 北朝鮮は今月初めに新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動。日米韓では中旬にも発射するとの観測が強まったが、その後、特異な動きは確認されていない。

 THAADは米軍がミサイル防衛(MD)の一環として運用する、発射台付き車両を伴う移動式の迎撃ミサイル。(産経より抜粋)

 不測の事態への備え 兵士に指示 4月25日 18時54分

アジア各国を歴訪している、アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、25日、東京の在日アメリカ軍横田基地を訪れ、緊張が増す朝鮮半島情勢について、「戦争を防ぐ最善の方法は、それに備えることだ」と述べ、兵士たちに不測の事態への備えを怠らないよう指示しました。

デンプシー統合参謀本部議長は、韓国と中国で政府や軍の高官と会談を重ねたあと、25日、在日アメリカ軍横田基地に到着し、駐留する兵士たちの質問に答えました。この中でデンプシー議長は、緊張が増す朝鮮半島情勢について、「挑発的な言動を繰り返す北朝鮮を抑え、同盟国を守る能力を確かなものにしなければならない」と述べました。

そのうえで、「戦争を防ぐ最善の方法は、それに備えることだ。必要な訓練、演習は何でもやる」と述べ、兵士たちに不測の事態への備えを怠らないよう指示しました。また、デンプシー議長は、軍備の増強や海洋進出を進める中国について、「より良好な関係を築きたいが、そのために日本との関係を犠牲にすることはない」と述べ、アジア太平洋地域に重点を置くうえで、あくまでも日米同盟が基軸になるという考えを強調しました。デンプシー議長は、26日に自衛隊のトップ、岩崎茂統合幕僚長と会談し、北朝鮮への対応などについて協議する見通しです。(NHKより抜粋)

独裁者は「肉食系」と思いきや・・(ニヤリ)

 むしろ「(判明してるだけで)42回も狙われた」以上、「コレぐらい用心したからこそ助かった」とも言えるわけでして、ねえ・・(思案)

 それにしても、ヒトラーが「菜食主義者だった」ってのは知る人ぞ知る話ですが、世間一般では「独裁者ってのは『バリバリの肉食系』」ってイメージがございますが、実は「意外と『肉食系には独裁者の資質が少ない』」のかも?(ニヤリ)

 追申・総統閣下、英国(SIS)も結構イケるクチですが、その手の工作に関しては「ソ連(NKVD)の方に一日の長」がございまして、そっちの方の用心は大丈夫でしたか?(ニヤリ)

 再追申・「交通事故もしくはそれを偽装したアンブッシュ」は「毒殺と並ぶ典型的な手法」でございまして、他は兎も角「この方面は『総統閣下を見習う』」事をお勧めいたします、安倍閣下&公安・SPの皆様・・(思案&憂慮)

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        「ヒトラーは毒殺を極度に恐れていた」 4月28日 5時15分

ドイツの95歳の女性が、かつて第2次世界大戦中にヒトラーの毒味役をしていたことを打ち明け、ヒトラーが毒殺されるのではないかと極度に恐れていた様子などを明らかにし、貴重な証言として注目を集めています。

この女性は、ベルリンに住むマルゴット・ヴェルクさん(95)です。

ヴェルクさんは、第2次世界大戦中にヒトラーが東部戦線の指揮を執った現在のポーランド北部にある司令部で、2年半にわたってヒトラーの食事に毒が盛られていないか事前に食べて確かめる毒味役だったということです。
これまで、ナチス・ドイツに加担したとして罪に問われるのを恐れ、家族にも自分の過去を話してきませんでしたが、このほどメディアに打ち明け、ドイツの博物館の調査員らがヴェルクさんから詳しい聞き取り調査を行っています。

ヴェルクさんによりますと、ヒトラーはイギリスによって自分が毒殺されるのではないかと極度に恐れ、ヴェルクさんを含めて15人もの女性を毒味役としていたということです。

また、ヒトラーは菜食主義者で、食事の内容は、アスパラガスやパプリカなど特別に選ばれた新鮮な野菜に、パスタやライスが添えられるのが一般的だったということです。

ヴェルクさんは当時を振り返り、「食事はとてもおいしかったが、毒が入っている可能性もあると思い、常に恐ろしかった」と述べていて、ヒトラーの晩年を知るうえで貴重な証言として注目を集めています。(NHKより抜粋)


         首相乗せた車など5台が追突事故 4月27日 18時3分

27日午後、東京・渋谷区の首都高速道路の料金所で、安倍総理大臣を乗せた公用車や警視庁の警護車両など合わせて5台の車が追突する事故があり、警察官2人が軽いけがをしました。

安倍総理大臣にけがはありませんでした。

27日午後1時40分ごろ、東京・渋谷区の首都高速道路4号線の代々木料金所の入口で、安倍総理大臣を乗せた公用車や警護を担当する警視庁の警察官が乗った車など、合わせて5台が次々と追突しました。
この事故で、警護車両に乗っていた警察官2人が顔に軽いけがをして、病院で手当てを受けました。

安倍総理大臣にけがはありませんでした。

警視庁の調べによりますと、車列を先導していた警護車両が料金所を通過しようとした際に、ETCのバーが上がらなかったため急停止し、後続の安倍総理大臣の車や別の警護車両などが次々と追突したということです。

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致被害者の家族らが千代田区内で開いた集会に向かう途中で、集会には予定どおり出席したということです。

警視庁は、先頭の車両に乗っていた警察官から事情を聴くなどして、事故の原因を調べています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3301

 あれれ、この事件では「FBI・NYPD・FAA・NTSBが『証拠探しに徹底的に周辺サーチ』」したはずですが、それでも「こんな大きいのが残っていた」とは・・(驚愕)

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           米国同時多発テロの機体破片か NYで発見

ニューヨーク(CNN) 2001年9月11日に発生した米国同時多発テロで、ワールド・トレード・センターに突っ込んだ2機の航空機のうちの1機の機体の一部と見られる破片が24日、グラウンドゼロ(ワールド・トレード・センター跡地)近くにある2軒のビルの間から発見された。ニューヨーク市警が26日に明らかにした。

この破片は長さ約1.5メートル、幅約1メートル、奥行き約50センチの大きさで、飛行機の着陸装置と見られる。警察によると、破片からはボーイングの識別番号がはっきりと読み取れるという。

発見場所は、グラウンドゼロからわずか数ブロックの場所で、建設をめぐり論議を呼んだイスラム・コミュニティ・センターが入るビル「51パーク・プレイス」と別の建物の間のわずか50センチほどの狭いスペースだ。捜査員らは現在、ロープを使って故意に置かれた可能性も含め、破片がその場所に至った経緯を調べている。

同時多発テロ以降、ロウアーマンハッタンと呼ばれるマンハッタン南端部では、これまでも多くの残骸や遺体が発見されている。(CNNより抜粋)

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 コレが「同機種のスクラップ利用した『ある種の悪戯』」だったなら、それこそ「曰くつきの施設がらみの『ヘイト・クライム』」の可能性も?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2239(レディ・イーグル&架空戦記張りに有言実行とは・・)



 ホント、こういう事態に対処するためにも「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を履行可能とする態勢を構築(『軍』の名称云々も大事ですが中身の方も)」は焦眉の急でございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・「レーダー照射は『党中央の指示』」云々ですが、「向こうは党・軍双方『やる気マンマン』」ってのは厳しいですが「少なくとも『軍』は『党』の言う事をしっかりっ聞いている」ってのは「関東軍化を相応に防いでいる(関連記事)」点で一安心・・(思案)

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   尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

 海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。

領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処。飛来してきた中国軍機は延べ40機以上に上った。

 新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はSu27とSu30を多数投入してきた。3機種とも各国の主流である「第4世代戦闘機」だが、Su27とSu30は戦闘能力などでJ10を大きく上回る。

 空自のF15、F2の4世代機は計約300機なのに対し、中国軍は560機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経より抜粋)


安全保障と憲法 「軍」が道義国家支える 自立し日米同盟に双務性を

 現行憲法の核をなす「戦争の放棄」こそは、美名の下に国家の自立にタガをはめて、抑止力を阻害する元凶であった。本紙の「国民の憲法」要綱は、これを民主国家では一般的な「国防」に改め、軍の保持による「独立自存の道義国家」へ道を開いた。

 戦後日本が建前とするのは、第2章第9条の「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」であり、国民はその護持を教え込まれてきた。とくに護憲勢力は、第9条のおかげで日本が戦争に巻き込まれずにすんだと世間を欺いた。

 ◆偽善の第9条よさらば

 だが、国際政治の現実は、そうした空想的平和主義が通用するような甘い世界ではない。日本が巻き込まれなかったのは、戦争放棄の偽善的条項ではなく、日米安全保障条約に基づく同盟の軍事力ゆえに他ならない。米ソ冷戦時代の核抑止力と同様に、冷戦後のいまも、それは生きている。

 戦後の宰相、吉田茂は昭和21年5月に内閣を発足させると、連合国軍総司令部(GHQ)がつくった憲法草案にそって検討を始めた。草案には、日本が二度と米国に歯向かわないようにする意思が刻まれ、第1条の天皇と第9条の戦争放棄に、それは集約されていた。GHQは天皇の地位を事実上の“人質”に、国防まで放棄するよう迫っていたのである。

 吉田は占領憲法の制約下で、日本独立と経済復興を最優先の政治課題とした。独立にあたっては、憲法の不完全さを補うため、米国に日本防衛を担ってもらう日米安保条約の締結を働きかけた。その経緯からしても、吉田はサンフランシスコ講和条約を受けて、主権が回復した段階で、憲法改正を目指すべきであった。

 それは日米同盟があっても、決して矛盾しない。むしろ、日米安保条約に自立と双務性を加味し、真の同盟条約にすべきである。だが、吉田時代は国民に反軍機運が強く、米国の保護膜から脱皮しようとの動きは薄らいでいった。しかも、護憲派は第9条改正の動きに「戦争ができる国にするのか」と人々の敗戦トラウマに訴えた。その自己欺瞞(ぎまん)によって、抑止力を強化して戦争を仕掛けられないようにするという普通の国の思考は葬られていく。

 しかし、あれから六十余年を経て、日本を取り巻く国際環境は劇的に変わった。日本は周囲を中国、ロシア、北朝鮮という核保有国や開発国に囲まれ、領土領海では日常的に軍事大国からの威嚇を受けている。中国との力の均衡が崩れ、これを制御する抑止力が著しく低下してしまった。

 日本はこれまで9条2項を「平和主義」に読み替え、非核三原則、専守防衛で安全神話の化粧を施してきた。実際には兵器システムの近代化で攻撃なき防御は難しい。さらに、集団的自衛権は保持しているが、行使できないという理不尽な政府解釈をとる。日本は主権を守るための抑止力を、自ら破壊してきたといえるだろう。

 ◆「法の支配」明確にした

 本紙の要綱では第15条(国際平和の希求)で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」との基本姿勢を示し、「国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める」と誓った。これまで発表された他の改憲諸案の国防条項にはない「法の支配」を明確に打ち出している。

 その上で、現行憲法9条2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条項を全面的に改めた。国家に自衛権があることは疑いないのに、交戦権を認めなければ悪辣(あくらつ)な侵略者を排除できないからである。

 そこで要綱では、第16条1項で「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する」と明記した。また、軍の名称を「国防軍」「国軍」とするかは、3項で「軍の構成および編制は、法律でこれを定める」として、法律に委ねた。軍に対する文民統制が、背広組による文官統制に陥る弊害を除くため、同条2項で「軍に対する政治の優位は確保されなければならない」と明示した。

 日本を封じるためにつくられた現行憲法は、すでに66年を生きる。ドイツの憲法に相当する「基本法」は、すでに50回以上も改正されている。日本はようやく、真の主権、独立、名誉を取り戻すときを迎えたのである。(産経より抜粋)


     海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。

 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改めた。

 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部-の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

 海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2238(ある意味「王道な展開」・・)


 少なくとも中国は「『帝国主義国家』としての自覚がある&故に為すべき事をしっかり実行」してる点では、日本より「独立国としての気概がダンチ」でございまして、日本も追いつくためには「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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                 目立つ中国の米企業たたき

 「対外的なコミュニケーションが不十分だった。一部の人に傲慢で冷淡な消費者対応との印象を与えたことをおわびする」

 実際の声明文は中国語で書かれていたところに、予想を超えた非難にさらされ続けたトップの苦渋がにじみ出ていた。

 米電子機器大手アップルが中国市場でスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を新品に取り換えず、部品交換で済ませていたと批判された問題で、“沈黙”を守っていたアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO、52)は今月1日、サイト上で初めて謝罪した。


アップルCEOが謝罪


 中国メディアによる米企業へのバッシングが近年エスカレートしている。アップル製品の故障問題では、「傲慢」とまで批判されたCEOが謝罪に追い詰められた。ただ、米メディアやインターネット上では「中国側の政治的な扇動」と企業側を擁護する声も強く、激しさを増す中国のサイバー攻撃を批判する米国への報復との見方さえあり、物議を醸している。

 当初は批判にほぼ沈黙を守っていたアップルだが、クック氏は「対外的な意思疎通が不十分で、消費者に誤解と不安を与えたことをおわびする」とし、修理のシステムを改善し、保証期間も延長するとした。これを受け、中国外務省の洪磊(こうらい)報道官(43)は記者会見で、「中国の消費者の訴えにアップルが適切に対応したのは当然で、評価する」とまるで勝ち誇ったかのようなコメントをみせた。

だが、アップルの軟化については、アップルにとって米国内に続く市場に成長した中国ビジネスへの影響を懸念したとの見方が多い。ロイター通信のコラムニスト、リチャード・ビールズ氏は「激しい批判にもかかわらず、不公正さを示す事例は明らかになったようにみえない」とし、謝罪に踏み切ることで中国側との舌戦を避けるのがアップルの狙いだったと推察する。


失いたくない重要市場


 中国メディアは近年、米企業への批判を強めており、標的とされた企業の業績が低迷するケースも少なくない。米金融大手シティグループのアナリスト、グレン・ヤン氏は「2010年に品質問題を起こしたパソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)は1年間で市場シェアの42%を失った」と分析。ほかにも、小売り最大手のウォルマート・ストアーズや外食のケンタッキー・フライド・チキンなどが品質問題や労務問題などで批判の矢面にさらされてきた。

 中国市場は米企業の多くにとって、本国に次ぐ重要な市場に成長している。米企業にとって中国市場から締め出しを食うことは、経営の屋台骨が揺らぐことにもなりかねない。

 さらに中国経由とみられるサイバー攻撃で米企業や米メディアに被害が相次いでいる問題を強く懸念し、米政府や米議会が中国からのIT機器調達を制限しようとする動きに対し、「中国側も米企業を標的にして報復している」との見方も米メディアにはある。というのも、オバマ政権や米議会はこのサイバー攻撃問題で、かつてないほどに厳しい調子で中国への批判と牽制(けんせい)を強めているからだ。


交錯する双方の思惑


 ブランド力があり中国市場で存在感を増している米企業をたたくことで、中国国民の当局への不満をそらす狙いとの観測も根強い。リチャード氏は「大国に成長した中国の市民が他国から二流扱いされることに敏感な面を映し出している」との見方を示している。

もっとも市民の間にもそうした点を冷静に観察した反応もみられる。中国国内を含めて投稿サイトなどでは中国のメディアや当局に対し、「アップルなど海外企業を批判するより、(中国で深刻化する)大気汚染などの問題に取り組むべきだ」との声も上がっている。

 米中間ではただでさえ、自動車や太陽電池などの産業分野で通商摩擦がこのところ激しさを増している。双方の思惑が交錯し、綱引きが続きそうだ。(産経より抜粋)


中国が深めるシンクタンクへの浸透

 米国の政策決定プロセスや人事情報を把握するため、中国が米シンクタンクへの浸透を深めているという。人的な接触はもちろん、最近ではシンクタンクを標的にした中国発のサイバー攻撃も報じられており、硬軟織り混ぜた情報収集が進められているようだ。

 

主張を展開する土俵


 「なぜ、人々は中国の対応を独断的だと批判するのか。他国による火に油を注ぐような行動が(領土問題の)沈静化につながると思うか」

 ワシントンの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で昨年12月、オバマ政権の東アジア・太平洋政策を担ったカート・キャンベル国務次官補(当時)が招かれた会合。中国人記者は疑問なのか、意見表明なのか分からない“難問”をぶつけた。

 キャンベル次官補は直接の回答を避け、冷静な対応の重要性を説いて質問をいなしたが、中国政府の主張を代弁するような記者の質問には白々とした空気が広がった。

 だが、もはやこれは珍しい風景ではない。米国の有力政治家や政府高官が招かれたシンクタンク主催の会合は、いまや中国の関係者が押し寄せ、主張を展開する土俵ともなっている。

対(たい)峙(じ)するだけではない。米国のシンクタンクには、過去に政権の中枢にいた元高官、今後の政権入りが見込まれる“有望株”が机を並べており、その政策提言が実際の外交政策に反映されることも少なくない。

 

記者は政府の代弁者


 香港のフェニックス・テレビの記者らが質問に立ち、米国の有力者を相手に有形無形の圧力をかける裏側で、中国国営新華社通信の記者らは米国の頭脳に水面下で接触し、存在感と影響力を広げていると多くの中国専門家が指摘する。

 ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は「彼らはただの記者ではない。実質的な中国政府のエージェントだ」と指摘。ケイトー研究所のジャスティン・ローガン外交政策部長も中国の記者が、報道のみを担っているとの「幻想は抱いていない」と警戒感を隠さない。

 シンクタンク内部への浸透も進んでいる。多くのワシントンの研究機関は、雇用に関する人種的な偏見につながりかねないことなどを理由に、産経新聞への中国人の客員研究員の人数公表を拒否した。

 しかし、米国のシンクタンク研究の第一人者、ペンシルベニア大のジェームズ・マックガン博士は、中国関連の主催プログラムや使節団員の訪問数の増加は顕著で「皮膚感覚として、中国人の増加は間違いない」と言い切った。

必要な対中「懐疑心」


 シンクタンク内では人脈の構築だけでなく、政策決定プロセスや人事情報、米議会に影響力のある専門家の特定、日本や韓国、インドの動きなどが生きた情報として入手できる利点があると専門家は指摘する。

 最近では、中国が発信源とみられる米シンクタンクへのハッカー攻撃も多発している。米メディアによると、元閣僚や元官僚などの有力者が会員に名を連ねる外交問題評議会のほか、アスペン研究所やヘリテージ財団、アメリカン・エンタープライズなどが攻撃されたという。

 時期はバラク・オバマ大統領(51)が再選した昨年11月以降で、中国政府は関与を否定しているが、2期目の人事情報や政策変更などを探っていたとの指摘もあり、中国側のなりふり構わぬ情報入手戦略と受け止められている。

 専門家の多くは、中国が影響力を高める課程で、硬軟を織り混ぜながらシンクタンクへの浸透を強めていくと予測する。

 ペンシルベニア大のマックガン博士は、米国側には中国と付き合う「疲労感」も広がっているが、重要度を増す両国関係を前に関係の清算は不可能だと指摘。米国の研究者には中国側への「懐疑心と慎重さ」が求められると警鐘を鳴らしている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3300

 日本なら「20年に一度ぐらい」ですが、使用頻度がダンチですからねえ。やはり「基本肖像画を変えない」のは、その辺りも反映して?(思案)

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       新100ドル札を10月発行 模様動くなど偽造対策強化

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、新しい100ドル札を10月8日に発行すると発表した。製造工程で予想以上の遅れが生じたため、当初予定からは3年近くずれ込んだ。

新しい100ドル札は10年にわたる研究の成果を結集してデザインを刷新したとFRBは説明する。

特に偽造防止対策の強化には重点が置かれた。表面に印刷された青い3Dの帯は、札を前後左右に傾けると帯中の模様が動く仕組みになっている。また、インクつぼと鐘の図柄、および右下の「100」の文字も、札を傾けると赤銅色から緑色へと変化する。

FRB広報によれば、100ドル札のデザインが刷新されるのはこれで4度目になるという。偽札作りの技術の進歩に伴ってFRBも頻繁な対応を迫られ、過去20年だけで3度の刷新が行われてきた。

新しいデザインは2010年に発表され、当初予定では2011年2月に新券が発行されるはずだった。(CNNより抜粋)

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 さてさて、「今作品の『贋物誕生』」は「何年後」でしょうか。それとも「何ヵ月後」?(ニヤリ)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・32


 やはり、国交省の内部にも「この展開マズくね?」と考えた人がいるようで、「すべての機体で試験飛行実施・バッテリーをテレメトリーシステムで常時地上から監視・バッテリーを頻繁に交換」といった独自対応をプラスする賢明さを発揮したようですが、この機体が「(技術革新的に)21世紀版コメット」である事を勘案すれば「本来はFAA・NTSBが全世界に率先して同種措置を命令&勧告」すべきなのに、ねえ・・(思案)

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          B787 原因特定なく運航再開へ 4月26日 21時30分

トラブルが相次ぎ、運航停止となっているボーイング787型機について、国土交通省は26日夜、全日空と日本航空に対し、システムの改修などを条件に運航の再開を認めました。一方で、国の運輸安全委員会などによる調査は続いていて、トラブルの原因は特定されていません。
なぜ、再開が認められたのでしょうか。

社会部航空担当の那須隆博記者と喜多祐介記者がお伝えします。

米政府の承認受け日本も

787型機について、アメリカのFAA=連邦航空局は、日本時間の25日夜、ボーイング社が提案したバッテリーシステムの改修などを条件に26日付で運航再開を認めると発表しました。
このため、国土交通省は、26日夜、全日空と日本航空に対し、FAAが求めるシステムの改修などを条件に運航の再開を認めました。



承認に先立って、太田国土交通大臣は、26日午前の会見で「国土交通省としてもFAAの判断に問題はないという認識に至り、万全の再発防止が図られていると考えている」と述べました。

どんな改修で安全確保?

ことし1月に相次いだトラブルでは、バッテリーが異常な高温になり、煙が出たり出火したりしました。
このため、ボーイング社は、今回の改修でバッテリー内に8つあるリチウムイオン電池が、それぞれ過熱しないこと、一つの電池が過熱しても、ほかの電池に影響しないこと、仮に全体が高温になっても出火など機体への影響を防ぐことの3つの条件をクリアできると説明しています。
このうち、電池については、ショートしにくいよう部品の一部を改修し、製造時点での試験をより厳格に行うことで、同じようなトラブルを防ぐことができるとしています。
また、電池の間を仕切る板を熱に強いものに変更したり、電池そのものに電気や熱を通しにくいシートを新たに取り付けたりして、一つの電池が過熱しても熱が広がらないようにしたとしています。



さらに、バッテリー全体をステンレス製の容器で包んで密閉し、万が一、発火してもすぐに酸素がなくなり、火が消えるようにしたうえで、外に煙を排出するためのパイプを容器に取り付け、機内に煙が充満しないよう設計を変更したとしています。
改修にあたって、ボーイング社は起きる可能性が低いケースも含め、会合わせて80に上るトラブルの要因について想定し、検討したとしています。

日本も独自の安全対策

さらに、国土交通省は独自の安全対策を条件に加えることにしています。
具体的には、改修を終えたすべての機体で試験飛行を行い、異常がないか確認することや、飛行中の機体のバッテリーの電圧などを操縦室だけでなく、データ通信を使って地上にも伝え、整備士も異常がないか把握できるようにするとしています。
バッテリーについては、従来、2年に一度、チェックが行われてきましたが、今後は、当面バッテリーを無作為に選び、従来より短いサイクルで機体から取り外して点検を行い、さらに一部についてはメーカーに送り、分解するなどして詳しく調べるよう求めています。



また、パイロットに対しては、全員が少なくとも1回は営業運航の開始前に本物の機体で飛行訓練を行うよう求めています。
このほか、機体の改修状況や不具合の情報などをホームページなどで積極的に公開し、利用者に対し、適切に情報を提供するよう求めています。
国土交通省は独自の安全対策を航空各社に求めることで、さらなる安全の確保に努めたいとしています。

6月にも営業運航再開

機体の改修作業は1機当たり5日ほどかかるということで、全日空が所有する17機と日本航空の7機のすべての機体の改修を終えるにはおよ1か月かかる見通しです。
各社は、改修を終えた機体から、順次、試験飛行を行うことにしています。
一方、運航停止で、2つの会社では、合わせて300人以上の787型機のパイロットが、この3か月間、実際に空を飛べない状態となっています。
このため、地上の操縦シミュレーターで訓練を続けてきましたが、改修が進めば本物の機体で操縦感覚を取り戻すための飛行訓練を行うことにしていて、全員が訓練を終えるまでに全日空は1か月から2か月、日本航空はおよそ3週間かかる見込みです。



また、各社は、改修の進み具合や、バッテリーの改修方法などについて、ホームページで利用者に知らせることにしています。
乗客を乗せた飛行が再開されるのは、試験飛行やパイロットの訓練を終えたあとの6月ごろになる見通しです。

日本の調査はどこまで

一方、日本の運輸安全委員会とアメリカのNTSB=国家運輸安全委員会がともに調査を続けていますが、原因は特定されていません。
このうち、全日空機が高松空港に緊急着陸したトラブルを調査している日本の運輸安全委員会は、今月、トラブルが起きた機体を使って当時に近い状況を再現し、電気の流れを確認するなどしました。
これまでの調査で、過剰な電気が流れてリチウムイオン電池が高温になり、温度の上昇が制御できなくなる「熱暴走」という現象が起きたことは分かっていますが、バッテリー内部で大きな電流が発生したメカニズムは解明されていません。



運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は、24日の会見で「われわれは調査機関であり、運航再開について言及できる立場にはない」としたうえで、「根本原因の特定には至っていない」と述べました。
同時に「現時点で委員会が想定している原因は、すべてボーイング社の想定に含まれている」と明らかにしました。



アメリカでの調査は?

また、アメリカの空港に駐機中の日本航空の機体でバッテリーが発火したトラブルを調査しているNTSBも原因の特定はできていません。
23日と24日には、ワシントンでFAAやボーイング社の担当者に対する公聴会を開きました。
この中で、ボーイング社の幹部は、改修が「最も適切な対策だ」と述べるとともに、トラブルについて「バッテリーの安全性を確認するための試験が不十分だった可能性がある」と説明しました。



NTSBのハースマン委員長は、公聴会のあとの会見で、NTSBとFAAは、それぞれ独自の視点で安全性を見極めているとしたうえで「航空の世界は驚くほど速く技術が進歩している。
安全確保のためには問題の原因とその背景を徹底的に調べて特定することも重要だ」と述べています。

専門家「教訓導き出すべき」

羽田空港では、利用者から飛行再開を期待する声が聞かれる一方、原因の究明を求める声も多く聞かれました。
このうち、30代の会社員の男性は「乗りたいと思っていたのに予約が取れないまま運航停止になったので、飛行が再開されたらぜひ乗ってみたい」と話していました。
一方で、20代の母親は「小さな子どもと一緒に乗るので、原因をはっきりさせてほしいと思います。
安全策について説明があれば納得できるので、過去にどのようなトラブルがあり、そして今回、どのような改善を行ったのか、より多くの情報を出してほしい」と話しています。
航空工学が専門で、東京大学大学院教授の鈴木真二さんは、今回採用されたバッテリーシステムの改修について「原因が特定されないなか、考えられるかぎりの要因を洗い出し、バッテリーから煙や火が出るという、これまで想定していなかった要因に踏み込んで対策を取っているので、安全性は格段に上がっていると評価できる」と話しています。



一方で、今後の課題について「トラブルの原因を徹底的に明らかにするなかで、リチウムイオン電池など新しい技術の安全性を確認するプロセスのどこに問題があり、どう変えていくべきなのか、教訓を導き出すことが重要だ」と指摘しています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・83&「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・62


 少なくとも、Jアラート運用の「不始末」も、普段から「国土安全省主催で『防災訓練並みの頻度に防空演習を頻繁に実施』」していれば、欠点が発覚&普段に改善出来ていたわけですし、ねえ・・(思案)

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       人質事件報告書 官民合同でテロ訓練を 4月27日 5時50分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、政府の有識者懇談会は官民の情報共有のあり方を見直す必要があるとして、テロ対策や危機管理に関する合同の訓練を行うことなどを求める報告書をまとめました。

有識者懇談会はアルジェリアで起きた人質事件での政府の対応を検証するため設けられ、26日、報告書をまとめました。

この中では、当時の政府の対応について「政治主導を重視するあまり、官房長官に細かな判断と情報発信が集中した感が否めない。官邸内及び関係省庁間の役割分担を見直すことも必要だ」としています。

また、事件発生前の中東地域、特にサハラ砂漠周辺地域に関する情報収集、分析の態勢は、必ずしも十分でなかったと指摘しています。
そして、今後の対策として、官民の連携や情報共有のあり方を見直し、より効果的な危機管理体制を構築する必要があるとして、普段からテロ対策や危機管理に関する官民合同の訓練を行うことを求めています。

さらに、海外で被害を受けた個人などの救済を目的に、労災保険制度や犯罪被害給付制度の適用範囲を拡大することや、海外での邦人保護のため自衛隊の陸上輸送も含めた対策を講じることなどを求めています。

これについて、菅官房長官は「在留邦人や企業の安全の確保にオールジャパンで取り組むため、責任を持って施策に反映していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


ミサイル発射の誤情報で13人処分 4月27日 0時48分

今月、国土交通省の2人の職員が、それぞれ北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った情報を各空港などにメールで一斉送信した問題で、国土交通省は送信した1人を減給とするなど合わせて13人を処分しました。

国土交通省では今月、福岡航空交通管制部の職員が、北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った情報を各空港にメールで一斉に送信し、その2日後には大阪航空局の職員が、発射したという誤ったメールを再び各空港に送りました。

このため、北九州空港で出発便が遅れたほか、成田や関西空港などで管制官が誤った情報を無線で旅客機に伝えるなどしたため、国土交通省が処分を検討していました。

その結果、大阪航空局の職員を減給10分の1、1か月間の懲戒処分、福岡航空交通管制部の職員を訓告とするなど、監督責任を問われた幹部を含め合わせて13人を処分しました。

国土交通省は「情報の重要性についての認識が甘かったと言わざるをえず、深くおわびします。情報管理の徹底を図っていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「靖国参拝 「祈りの文化」で屈するな」というなら「ニューズウィーク版・靖国正常化」をぶち上げた方が・・

 あのう、産経様。靖国がらみで「日本伝統の祈りの文化」を強調するなら、それこそ「官軍・賊軍・外国軍&国内外の民間人すべての『受難者を平等に祀る』というニューズウィーク様提案の靖国改革&正常化案」の採用を提言するのが筋では・・(思案)

 この件で、ぬくぬく様が「日本神道に照らせば、靖国は異端ですからね。正常化した方が良いでしょうね。そうすれば、文句を言われようとどうとでもなるし説明も容易。」と書き込みされてましたが、自分も心の其処なら同感&共感を・・(感嘆)

 追伸・毎日様、それこそ「ニューズウィーク案を採用すれば『面倒はかなり減じる』&靖国の『転向効果の威力大』」ですし、ねえ・・(思案)

 再追申・清谷信一様よろしく「開き直る」ことが出来れば結構なのですが、国も個人も「それをいっちゃあおしめえよ・・」ってのがございますし、ねえ・・(思案)

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              靖国参拝 「祈りの文化」で屈するな

 靖国神社に麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が参拝したのに続いて、国会議員168人が春の例大祭に参拝した。

 平成に入ってから最多である。これに対しても、中国と韓国が反発している。不当な内政干渉というしかない。

 安倍晋三首相は参院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく」と述べた。

 内政干渉に屈しない強い決意の表れと受け止めたい。

 中国外務省の報道官は「どんな方法、どんな身分であっても、参拝は日本の軍国主義的な侵略の歴史を否定するものだ」と述べ、安倍首相が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことも暗に批判した。

 しかし、日本と中国が国交を回復した昭和47(1972)年の日中共同声明は、第6項で「内政に対する相互不干渉」をうたっている。中国の非難は、この共同声明に明らかに違反している。

 韓国も外相訪日中止に続いて、外務省報道官が国会議員の靖国参拝について「関連国の国民にどのような思いをさせるか、深い反省があるべきだ」と批判し、靖国神社を「戦争を美化している所だ」と決めつけた。

 いわれなき非難だ。日韓間においても、相互に内政干渉しないことは基本である。

残念なのは、中韓両国の日本の閣僚や国会議員の靖国参拝の有無を常に外交交渉に結びつけるやり方だ。国内で抱えている多くの難題に対し自国民から不満の声があがるのを、靖国問題に抗議することによってそらそうとしているように見えてしまう。

 日本国内にも一部に、政治家らの参拝をことさらに問題視して、紛争の「火種」にしようとする動きがある。

 繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社に、また地方の護国神社・忠霊塔に祭られ、その霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。慰霊は公人、私人を問わない。それは日本人の心のあり方である。

 これまで日本政府は、毎年1回の靖国参拝を続けた小泉純一郎政権を除き、靖国問題で中韓両国に不必要な譲歩を重ねてきた。安倍政権は今度こそ、両国につけいるスキを与えてはならない。(産経より抜粋)


        金言:世界の哀悼なき「慰霊」=西川恵

 それぞれの国にはそれぞれの歴史認識がある、と安倍晋三首相は言う。その通りである。韓国や中国からとやかく言われる問題ではない。ただ、ひとたびこれが戦争指導者のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への閣僚や与党政治家の参拝という行動と結びつくと、首相の言葉は正当性を減じる。

 なぜならその歴史認識は過去の戦争の正当化、賛美をも包含しかねない意味合いを持つからだ。日本の侵略を受けた中国、植民地支配を受けた韓国は当然そう受け止めるし、日本国内でもそうした批判は少なくない。

 参拝した政治家は「国のために命を落とした人々に哀悼の意と敬意を表するのは当然」と言う。また靖国参拝問題は「心の問題」として日本人による慰霊からのみ語られる。しかし戦没者や戦争犠牲者が公式に世界の国々から哀悼の意と敬意を表されていないことをどう思うのだろう。

 天皇、皇后両陛下は外国を国賓で訪問されると必ず無名戦士の墓や戦没者慰霊碑に詣でて花束をささげ、黙とうする。最後に訪問された2009年のカナダでも公式日程2日目にオタワの平和維持記念碑を訪れ慰霊した。両陛下は私人としてではなく、日本国民を代表し、その国のために命を落とした人々を悼み、敬意を表する。国賓訪問において慰霊は重要な政治的儀礼であり、相互主義が貫かれている。ところが日本に限っては、来日した外国首脳は慰霊を行わない。靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからだ。日本には外国首脳が追悼すべき場所がない。

 来日した米大統領が米国民を代表して日本の戦没者や民間の戦争犠牲者に黙とうをささげているところを想像してみよう。東京大空襲や原爆の被害者、異国の地で無念の死を遂げた人々の遺族には癒やされる思いが生起するはずだ。しかしいまだにこれはなされていない。天皇、皇后両陛下は日本が戦争をした米、英、オランダなどに対しては行ったのにである。

 来日した外国首脳が追悼できない事実を、国益を広く考える立場にある政治家は深刻に受け止めるべきだ。日本は戦後、人権、民主主義の価値を国造りの基本に据え、経済大国として貧しい国々を支援し、国際社会のよき一員としての地位を築いた。しかし追悼問題を解決し得てない。

 国立追悼施設の建設に向けて議論を起こすべき時だと私は思う。それが実現すれば「それぞれの国にはそれぞれの歴史認識がある」と堂々と言える。(毎日より抜粋)


               靖国神社とナイーブな日本人

昨今政治家の靖国神社参拝に対して、中韓米がから物言いが入ったと大騒ぎになっております。

ですが、そんな大騒ぎすることじゃないでしょう。

ぶっちゃけた話、どこの国だって100パーセント正しい戦争ばかりやっているわけじゃないでしょうよ。

米国なんて建国自体がインディアンの土地の収奪と虐殺から始まったやくざな国であり、奴隷制で国を大きくし、内戦で殺し合い、米西戦争では謀略を使って戦争を起こし、フィリピン人とキューバ人をだまし、殺し、パナマも騙して手に入れ、人種差別を続け、南米をはじめ世界中の極右独裁者を支持し、昨今のイラク戦争ではありもしない大量破壊とアルカイダとの関係を理由に無理矢理開戦し、多くの民間人を虐殺、犯罪者に仕立て上げた国です。

アーリントンに眠っている連中がみんな天使の羽のように清らかなわけじゃない。他の白人国家だって大同小異です。

我が国が帝国主義の時代にやって悪さが立ち小便程度ならば、米国は前科30犯の連続強盗殺人放火魔みたいなものんです。そんな凶悪犯罪者に説教たれられてもねえ、というところです。

ですから、戦没者の慰霊施設にあれこれ言わないのが「オトナ」ということになっているわけです。

どうしても米国が物言いをしたいならば上記ことを列記して非公式にこれからウチの首相はアーリントンには行かないことにするけどいいわけ?とささやいてやればいいだけです。

中韓にしても、あんた方日本にはあれこれいうけど、他国に何で何も言わないのと問いただせばいいわけです。

中国に対しては欧米列強にさんざん領土を侵食されたでしょうや、アヘン戦争なんてのもあったよね。で、なんで欧米列強の戦没者慰霊施設について何も言わないのか、韓国にしてみてもなんで朝鮮戦争で悪さをした中国にの戦没者追悼施設について何も言わないのか、と。

アジアの国で靖国が云々因縁つけているのこの二つの国だけです。
それは因縁をつけるとおいしい思いができたり、自分の肥大した自意識や程度の低い愛国心を満たせるからです。

つまりは利益行為にすぎません。こういうゲスが「友好」口にして謝れ、といっているだけです。相手にする必要がまったくありません。

説教しながら強請タカリをする輩と友好関係を結べるわけはありません。

実際小泉首相が靖国を参拝して対中、体韓関係が悪化しましたか?

相手は文句をいって小銭をせびれれば儲けものと思っているだけです。
真剣にとりあうだけ時間の無駄です。

個人的には靖国に戦死者でもないA級戦犯をともらうのはどうかと思いますが、それは国内で議論をすればいいだけの話で、外国にとやかく言われることではありません。

ゴロツキ相手に真剣に話を聞くだけ無駄です。むしろ話を聞いてやるとつけあがります。

ですから、相手にしない。それから上記のように何で我が国だけにこういう嫌がらせをするかと詰問してやればいいだけの話です。あるはそんなに我が国が嫌いならば対中、対韓投資や輸出を禁止しましょうか、といってやればいいだけの話です。連中は「営利行為」ですから損してまでは嫌がらせをやらないでしょう。

日本人はナイーブ過ぎます。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2237(正式に「尖閣が『核心的利益』」となったようで・・)

 ついに中国が「公式に『尖閣を核心的利益(戦争も辞さない)に認定』」したようですね。「『南シナ海』でのジャイアン振り」「『国産空母』保有&強化で鼻息が荒い」のを見てると、ホント「この調子では『2年で軍事バランスが崩れる(戦争が勃発)』と安倍閣下が懸念」するのも当然ってか・・・(思案&憂慮)

 ホント、その辺りに対処するためにも「平成の大攘夷体制」構築の必要が・・・(思案)

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            尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言

 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

 華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った-とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

 中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

 昨年1月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年5月、野田佳彦首相(当時)と会談した温家宝首相(同)は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。

ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年12月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、1月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

 これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

 外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。(産経より抜粋)

南シナ海は“巨竜”の聖域か

 北京に米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長を迎え、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は「中華民族の再興」のキャッチコピーを表明したのだろうか。あるいは、米国の「アジア回帰」政策に対して、「海洋の戦略抑止力を手にした」とでも通告したか。

 北朝鮮の跳ね返りを押さえ込むため、当面は米中の連携や信頼醸成のタテマエしか伝えられない。だが、互いのホンネは違う。北の核開発どころか、海洋覇権を狙う中国は西太平洋の勢力圏拡大で、米国の利益とぶつかるからだ。中国の対米核戦略を考えれば、焦点は南シナ海である。

 中国政府が2年ぶりに発表した2012年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」が削除されたことから、新たな疑惑を生んだ。

 今回の国防白書は「核兵器による攻撃を受けたときには核ミサイルを使用し、断固として反撃する」と決意を表明していた。その上で、白書から「先制使用しない」という従来の表現を削除したのはなぜか。

 デンプシー議長の訪中前、カーネギー米国際平和財団のI・レーマン研究員が論文で、習近平国家主席の中国を「バスタブで暴れる竜」にたとえた。中国海軍という巨大な竜が、南シナ海というバスタブで「ここは俺さまの海だ」とあちこちで頭をぶつけているさまを描いた。

 この巨竜は、「南シナ海全域の支配を望んでいるわけではなく、わずか80%の支配を求めているだけだ」(呉士存南海研究院長)と豪語して、沿岸国との衝突もいとわない。8割といえば全域の支配と同じだから「小国をあなどる詭弁(きべん)」というしかない。

 レーマン研究員は中国の元高官と議論した際に「領土問題も重要だが、われわれの主たる関心は将来の海洋抑止力の生き残りにある」と語ったという。戦略原潜の基地となる海南島を“巣穴”として、巨竜がこのバスタブを自由に泳ぎ回る聖域化戦略である。

冷戦期のソ連はオホーツク海に核ミサイル潜水艦を配備し、米海軍を近づけさせない聖域とした。これによって、ソ連は米国と同等の核抑止力を維持することができた。しかし、中国が狙うのは、とてつもなく大きな南シナ海である。オホーツク海に比べると、世界の海上ルートの中でも格段に通航量が多い。

 米中経済安全保障調査委員会の報告書によれば、中国はまもなく、海南島の“巣穴”に射程8千キロ以上の弾道ミサイル「巨浪2型」搭載の新型「晋」級原潜を配備するという。中国海軍は南シナ海から米本土を狙えるため、「海洋戦略抑止力」を獲得したことになる。中国は米国核の脅威から免れ、周辺国に対して遠慮なく砲艦外交が展開できるようになる。

 中国が南シナ海を「核心的利益」としてベトナム、フィリピンと衝突するのも、この聖域化戦略と無縁ではない。先月も中国海軍艦船が、今度はマレーシア領海を侵犯している。

 残るは中国が台湾を攻撃する際、介入する米艦隊をどう阻止するか。中国は東シナ海の出口をふさぐ尖閣諸島(沖縄県石垣市)を確保する誘惑にかられるだろう。この海域に米海軍を寄せ付けない作戦である。デンプシー議長は今回、巨大な竜を鎮めることに手を焼いたに違いない。巨竜の制御には、ますます日米同盟の結束が重要になってくる。(産経より抜粋)

中国国防省「空母は引きこもりではない」 遠洋航行実施を明言 尖閣周辺派遣も否定せず

 中国国防省の楊宇軍報道官は25日、「空母は“引きこもり”ではない。ずっと軍港に留まってはいられない」などとする談話を発表し、中国初の空母「遼寧」の遠洋航行実施を明言した。

 年内と伝えられている遠洋訓練の時期や航行ルートは不明だが、楊報道官は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域へ派遣する可能性も否定しなかった。談話は同省の公式サイトに、メディアの質問に答えるという形で掲載された。(産経より抜粋)

「2年で日中の軍事バランス壊れる」 安倍首相、懸念示す

 安倍晋三首相は26日夜、公邸で企業経営者や評論家らと会談し、外交に関する議論の中で中国の軍備増強に対する懸念を示した。

 出席者の仏壇販売「はせがわ」の長谷川裕一会長によると、首相は「この2年で今の日本と中国の軍事的なバランスが完全に壊れてしまう」と述べたという。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3299

 先ほどの記事で紹介した「ニューズウィーク・日米関係まで揺らぐ危険、靖国問題に落とし所はあるのか? 」ですが、もしもに備えてこっちにメモ代わりに掲載&この記事をリンクいたします・・(思案)

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 日米関係まで揺らぐ危険、靖国問題に落とし所はあるのか?  2013年04月25日(木)19時12分

 靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。

 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。

 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。

 中国と韓国は、首相同士、外相同士の会談で「北朝鮮情勢への対処について連携」すると宣言していますが、この動きにアメリカが乗っていくようですと、ある種の「日本外し」が進んでいくことも懸念されます。オバマ政権はまだ親日ですが、急速に世代交代の進む共和党では「在外米軍基地全廃論」なども出始めており、そうした動きと「日本外し」が重なってくると、日本の外交も安全保障も孤立してゆく危険性すら感じます。この問題は、単なる舌戦では済まないのです。

 そこまで大げさでなくても、今回始まったTPP交渉において、この「靖国問題」があるために、環太平洋の「パートナー」諸国に対して微妙に「借りを作った」形になる可能性はあると思います。やはり、現状に関しては危機感を持つべきです。

 では、靖国問題に「落とし所」はあるのでしょうか?

 以前から議論があるのは、A級戦犯として処刑された人々の「分祀」という問題です。ですが、現状を考えると、それだけでこの「靖国問題」が解決するとも思えないのです。今はもう「戦犯合祀のされている神社に行った」から批判されるという段階を超えており、「戦前の歴史の名誉回復をしたい」という思想の象徴として靖国神社が捉えられているわけであり、「戦犯分祀」だけでは解決にならないように思われるのです。

 以降は私の個人的な提案です。アメリカで「高みの見物」をしている「評論家的な発言」と思われるかもしれません。ですが、個人的な話になりますが、私自身が靖国神社との縁がある人間であり、その個人的な縁を根っことした部分からお話をすることで、どこかで読者の方々の心に響く部分もあるのではと思い、以下を提案させていただく次第です。

 その「縁」ですが、私の母方の高祖父に大久保春野という陸軍軍人がいたのですが、その春野とその父である大久保忠尚という父子が靖国神社の創設に関わっているのです。この父子は、そもそも静岡県の磐田にある淡海国玉神社の神官の家柄でした。ご一新(明治維新)に当たって、新政府軍に志願した父子は、戊辰の役の沈静化後に上野で行われた戦没者慰霊の「招魂祭」で祭司を努めています。

 その後、こうした戦没者の「招魂」のために東京招魂社という神社が設立されて、それが靖国神社に改組されていくのですが、ある意味で「上野の招魂祭」というのはそのルーツだと言えると思います。問題は、この東京招魂社から靖国神社へという動きの中で、大村益次郎や山県有朋などの「長州出身者」の思いが過度に投影されていったということです。

 それが、現在に至る靖国の「黒船来航以来の維新受難者は合祀」するが「朝敵」つまり明治政府軍に敵対した人間は合祀しないという「頑固な」姿勢につながっているのではないか、そのように見ることが可能です。例えば、今年の大河ドラマ『八重の桜』で注目されている会津藩の人々については、鳥羽伏見での戦没者にしても、会津戦争の戦没者にしても「合祀されていない」のです。

 また、同じように「朝敵」となった西南戦争における西郷軍の戦没者も同様です。反対に、長州勢が禁裏に発砲した「蛤御門の変」での長州の戦没者は合祀されています。(この蛤御門での死者についてのみ、会津側の死者も合祀されているのは、朝廷を守ったという大義名分があるからのようです)要するに「長州の視点による歴史観」が濃厚に投影されているのが靖国だということが指摘できるのです。

 ちなみに、大久保父子が「朝敵合祀」を考えていたという証拠はありませんし、熱烈な平田国学の信奉者であった父子には、そこまでの包容力はなかったのかもしれません。

 ですが、少なくとも子の春野は陸軍軍人として、困難な任務(例えば日韓併合前後の韓国駐箚軍の司令官など)に任命されたというのは、非藩閥であるがゆえに「人のいやがる任務」を押し付けられたということよりも、本当にクリティカルな任務には非藩閥で個人的に信頼できる人物を、という明治天皇の意向と言いますか統治者の本能が反映したのではと思うのです。

 その延長上で想像を巡らせるならば、明治天皇以降の歴代天皇の内意としては「過度に長州閥に依存する」ことには抵抗感を持っていただろうし、更に言えば日本国民全員の「統合」の責任を負った存在として、「朝敵も含めた受難者は全て合祀したい」という発想はあったのではと思うのです。

 いずれにしても、この「維新前後における朝敵合祀」ということが1つ、靖国を「正常化」する上で必要なステップではないかと思います。その先に、例えば幸徳事件や甘粕事件の受難者、治安維持法などの違憲性のある法律の犠牲となった人々なども、「明治から昭和の国難の中での受難者」として合祀ができないものかと思います。

 その延長上に、戦災における民間人犠牲、つまり東京大空襲をはじめとする多くの犠牲者、そして広島、長崎の犠牲者が合祀され、更にその延長で清国からロシア、アメリカ、韓国、中国、英国、東南アジアなど「日本が絡んだ戦争での受難者」の全てが合祀される、更には戦前の反日運動や独立運動などでの受難者も合祀されるようなところまで、10年かかっても、20年かかっても持っていくことはできないかと思います。

 そうでもしなければ、近隣諸国との友好は勿論、日本国内の対立、つまり「戦没者の魂が靖国にいる」という立場と、「靖国的な考え方は否定すべき」という世界観が痛々しく対立している現状を乗り越えていくこともできないでしょう。そもそも慰霊のための宗教施設が政治の道具にされ、こともあろうに新たな国内外の対立エネルギーの発火点になっているというのは、異常な事態であると思います。

 神道というのは、時として峻厳な性格を持つ一神教や、自己に厳格な仏教思想などとは違い、母なる大自然に神性を実感する中で、人々の融和を計っていく、そのような包容力のある世界観だと思います。それを「国家神道」へと捏造し、廃仏毀釈などの暴力的な変更を行ったのは、あくまで維新後の混乱を避ける緊急避難的なものであったとして、それを是正しながら、靖国もかつての「包容力」のある伝統へと回帰できないものかと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 「靖国のせいで『北朝鮮がらみで日本外し云々』」ですが、そもそもあの問題で「いくら連携しても進展したのは核・ミサイルの性能だけ」でございまして、それこそ「CIA様がモサド・SIS・BND・DGSE様とイランでやってるように『国家安全部・国家情報院と組んで破壊&暗殺工作を連発』」するのなら兎も角、単に「リップサービスの応酬合戦に終始」では、日本が入っても無駄なだけ?(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2236(「日英同盟&明治維新」への原点回帰が・・)


 追伸・この「原典回帰ネタ」がらみで、先ほどの記事でぬくぬく様が「明治の愚策を繰り返す必要は無い。天皇は平安時代より政治への直接的な関与をしていないのだから、そのように扱えばいい話。武家から「国民」へと実質的な行政権が移行した事を確認すれば十分だろう 」と書き込みされていましたが、自分も「他条項は兎も角『皇室のポジション&役割に関しては現行憲法の方向が伝統的である』」と思っておりまして、賛同の念を禁じえないってか・・(感嘆&賞賛)

追伸・「大いなる国民共同体としての国家の凝集力を再生」するためにも、このニューズウィークの「靖国が『朝敵&他国民を含んだすべての受難者を鎮魂』する形で『神道本来の姿に原典回帰』するべき」はとても参考になるのでは?

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    軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議

 【ロンドン=内藤泰朗】英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が23日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。

 会議開催を計画しているのは、1831年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。

 アンドルー王子(ヨーク公)はエリザベス女王の次男で、RUSIの事実上の会長職にある。1982年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。

 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、安保問題の専門家らが出席。東京で2日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、サイバー・セキュリティー、英国の情報活動などについて意見交換する。

RUSIは米国のほか、オーストラリアなどの英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、冷戦時代はもちろん現在も英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」としての地位を確立してきた。

 世界の政治、経済、安保の重心がアジアへ移行しつつあるのを見据えて、今年初めには、アジア太平洋を統括するアジア本部(秋元千明所長)を東京に開設。すでに日本政府や防衛省防衛研究所との関係を深めつつある。

 背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。

 両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。

欧州の東アジア安保研究の第一人者、ラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大名誉教授(62)は産経新聞に対し、「英国は自ら世界国家との意識を持っており、日本をアジアの民主国で最も重要な国と位置づけ、日本の技術獲得と同時に、英国製兵器売り込みのため、日本ともっと深い関係の構築を目指している」と指摘する。

 今年は日英交流が始まって400年という記念の年で、さまざまな文化・学術事業が行われている。日英外交筋は「安全保障は両国関係の重要な一部であり、後押ししていきたい」と話している。

 【日英同盟】日本と英国が1902~23年まで結んでいた攻守同盟。日清戦争(1894~95年)の勝利後、朝鮮、中国へ勢力を拡大するうえで北方の帝政ロシアに対抗しなければならない日本と、東アジアの権益をめぐりロシアと対立していた英国の国益が合致し締結された。日露戦争(1904~05年)で日本勝利の一因となり、第一次大戦(14~18年)後まで日本外交の基盤となった。(産経より抜粋)


「国民の憲法」考 拓殖大学総長・渡辺利夫

 ■国民共同体の凝集力を蘇らせよ

 日本は四方を海で囲まれた「海洋の共同体」である。おおむね、同一の国土の中で同種の人々が、孤立言語である日本語を用いながら生を紡いできた。宗教上の争いが日本に深刻な亀裂を生じさせることもなかった。第二次大戦直後の一時期を別にすれば、他国の占領下におかれたことはない。

 ≪自成的な海洋国の同質社会≫

 古代律令国家の時代にあっては国家形成のために中国から多くを学んだものの、10世紀初頭に唐王朝が滅亡して以来、大陸からの影響力は急速に失(う)せ、日本独自の国家秩序が形づくられていった。7世紀に、天皇という特有の称号と固有の年号が設定され、国名を改めて「日本」として以来、1300年の連綿たる歴史が営まれてきた。世界史上に類例をもたない「同質社会」が日本である。

 中国史は日本史とは際立って対照的である。徳を失った皇帝は新たに天命を授かった支配者によって命を革(あらた)められ(革命)、皇帝の姓もまた易(あらた)められる(易姓)という王朝の反復転変の歴史であった。北方の遊牧民族や騎馬民族による征服王朝がしばしば出現し、多様な民族の混淆(こんこう)する「異質社会」が中国である。人類学用語でいえば同質社会日本の発展が「自成的」である一方、異質社会中国の発展は「他成的」であった。

 異民族の征服や反乱、権力内部の大逆や謀反に彩られた中国史に比べれば、日本ははるかに平穏な歴史を織り成してきた。同質的で自成的な日本人の体質がそうさせたのであろう。冒頭、日本を「海洋の共同体」だと言ったのも、そういう歴史感覚のゆえである。

 しかし、ものにはすべて両面がある。同質的な日本人社会には、対外的な危機意識が育たず、国家観念を希薄化させたままで打ち過ごしてきた。18世紀、血生臭い抗争を繰り返してきた欧州の各国が、市民革命を経て近代国家を成立させ、産業革命を通じて国力と軍事力を格段に強化し、市場と領土を求めてアジアへと進出してきた。平和を享受する鎖国下の江戸時代の日本は軍事技術の発達に関心を寄せることがなかった。

 ≪王政復古で開国、富国強兵≫

 英国が圧倒的な軍事力で清国を屈服させて香港島を奪取したアヘン戦争の情報に接し、日本の指導者は強烈な衝撃を受けた。それから10年後に米国の黒船が来航、開港を余儀なくされ、米英仏蘭露との間で関税自主権がもてず治外法権をも許す屈辱的な不平等条約を結ばされるはめになった。

 しかし、広大なアジアがほぼすっぽり欧米列強の隷属下におかれる中で、日本が独立を守りえたことは特記されねばならない。同質的で自成的な日本はひとたび急迫の事態に直面するや、これに抗する力を一気に凝集する高い政治的能力をみせつけたのである。開国に対する日本人の反応が尊皇攘夷であったが、この運動は一瞬の花火のごときものであった。長州藩が英米仏蘭連合軍の火力に圧倒され、薩摩藩が薩英戦争で脆(もろ)くも敗北するや瞬く間に攘夷論は開国論へと転じ、富国強兵の緊急性を薩長に悟らせ、これが王政復古の明治維新へとつながっていった。

 王政復古は固陋(ころう)なアンシャンレジーム(旧体制)への回帰ではない。江戸開城と同時に新国家建設の大方針を五箇条の御誓文として発布、後の近代的立憲国家創造の礎とした。第5条「智識ヲ世界ニ求メ大(おおい)ニ皇基ヲ振起スベシ」である。鎖国、攘夷からのこの反転こそが日本の真骨頂であろう。

 明治は「独立不羈(ふき)」の時代であった。日清・日露戦役勝利、大日本帝国憲法制定、帝国議会召集など近代主権国家としての力量をいかんなく発揮した。これらは同質的な日本人社会のもつ強い政治的凝集力ゆえであったに違いない。大正期に入れば普通選挙法を成立させ、民主主義的法制度の整備を急遽(きゅうきょ)進めた。この輝かしき同質社会の伝統を眺めるにつけ、何とも腑(ふ)に落ちないのが第二次大戦敗北後の日本人である。

 ≪腑に落ちぬGHQ憲法護持≫

 憲法とはコンスティチューション、つまりは国家の体質であり国体である。憲法すなわち国体が連合国軍総司令部(GHQ)によって押し付けられたのである。

 腑に落ちないといったのは、サンフランシスコ講和条約で日本が独立国家となったにもかかわらず、当の日本人自身が「GHQ憲法」を、後生大事に守護し「不磨の大典」のごときものとしてしまったことである。黒く塗りつぶされた戦前史を受け入れて恬然(てんぜん)たる者が戦後の日本人である。護憲を叫んできた左翼やリベラル派に責めを負わせてすむ話ではない。彼らを生み育てたのも日本人ではないのか。

 日本人が忠誠を尽くして守るべき誇らしき文化的伝統をもつ国家が日本であることを憲法に明記せよ。日本がこの大いなる国民共同体としての国家の凝集力を再生させねば、膨張する大陸国家とは対峙(たいじ)することも、共存することさえかなわないのではないか。(産経より抜粋)


「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2235(「同盟は相互扶助」ですし・・)


 やはり、その辺りのネックを解消するためにも「平成の大攘夷体制」構築&その基礎インフラたる「(産経様が独自案出したような)憲法改正」を・・・



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         日本防衛義務果たす 尖閣・北朝鮮で米軍トップ

 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が25日、就任後初めて来日した。在日米軍司令部のある東京・横田基地で演説し、質問に答えた議長は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「われわれは条約義務に沿って行動する」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たしていくとの考えを重ねて示した。

 朝鮮人民軍創建81年の記念日を同日迎えた北朝鮮が日米韓への威嚇を続けていることについては「われわれは日本と共に日米両国の市民や、施設を守る準備ができている」と強調。

 北朝鮮が米朝対話再開の条件として、米韓合同軍事演習の恒久的停止などを求めていることを踏まえ「万全な備えこそが最良の方策だ」と述べ、挑発的行動を最初に仕掛けたとして北朝鮮を非難した。

 韓国、中国訪問を経て来日した議長は、北京で習近平国家主席や中国軍首脳らと初会談した際に「力には責任が伴う」と伝えたことを紹介。東シナ海や南シナ海で周辺国を脅かす行動を取らないよう中国に求めた。(産経より抜粋)

        自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明

 政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が22日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。

 提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議(日本版NSC)の設立を求め、「国防の基本方針」の見直しにも言及している。

 「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。中国、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動(ISR)の機能強化は進んだものの、部隊を緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強(きょう)靱(じん)な防衛力」を新概念とする案もある。

 具体策となる「防衛態勢の強化」は中国と北朝鮮への対応を重視。対中では尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とするソフト面の検討を最優先に掲げた。北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。

 核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。(産経より抜粋)

本紙「国民の憲法」要綱を発表 「独立自存の道義国家」

 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。

■12章117条、「天皇は元首」「軍を保持」明記

 「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。

 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、12章117条で構成する。

 まず、わが国が天皇を戴(いただ)く立憲君主国という国柄を第1条で定めた。現在の「国民統合の象徴」に加えて天皇は「国の永続性の象徴」でもあるとした。たびたび議論があった天皇の法的地位も国の代表者である「元首」と明記。皇位も「皇統に属する男系の子孫」が継承するとした。

 前文ではわが国の文化、文明の独自性や国際協調を通じて重要な役割を果たす覚悟などを盛り込んだ。連合国軍総司令部(GHQ)の「押しつけ」とされる現行憲法で、特に前文は「翻訳調の悪文」「非現実的な内容」「日本の国柄を反映していない」といった批判があった。憲法は国民に大局的指針を示す格調ある法典でもあるべきだとして、全面的に見直した。

「国民」「領土」「主権」や国旗・国歌について第二章「国の構成」で新たに規定した。国民主権を堅持し、国家に主権があることも明確にした。主権や独立などが脅かされた場合の国の責務も明らかにした。

 現行憲法で「戦争の放棄」だった章は第三章「国防」と改めた。国際平和を希求し、紛争の平和的解決に努めつつも、独立や安全確保、国民の保護と国際平和に積極貢献できるよう軍保持を明記。国家の緊急事態条項では、不測の事態下での私権制限が可能とした。

 国民の権利、義務の章では、家族の尊重規定や国を守る義務を新設。権利と義務の均衡を図りつつ環境権や人格権など新しい権利を積極的に取り入れた。

 国会では参議院を「特色ある良識の府」にすべく諸改革を提言。内閣では首相の指導力を強化するよう条文を見直した。憲法判断が迅速化するよう最高裁判所への専門部署の設置を提言したほか、地方自治の章では、地域に主権があるかのような主張を否定した。

 要綱の提言を通じ本紙は国民の憲法改正への論議が豊かで実りあるものとなるよう期待している。(産経より抜粋)





太平洋島嶼国の軍支援へ 防衛・外務一体 ネットワーク化

 政府は防衛省の能力構築支援と、外務省の政府開発援助(ODA)による海上保安機能支援を組み合わせた一体的な安全保障支援モデルの構築を進める方針だ。米国、オーストラリアなどと連携して支援することで、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟国・友好国のネットワーク化も図りたい意向だ。

 安全保障支援をめぐっては、外務・防衛両省が昨年から課長級で定期的に協議を実施。「どの国を優先的に支援するかという戦略認識の共有」(外務省幹部)を進めている。将来は「外務・防衛両省の支援メニューを一体的に示し、シームレス(継ぎ目のない)な援助を行う」(外務省関係者)ことを目指す。

 外務省は戦略的ODAの一環として平成18年にインドネシアの国家警察本部海上警察局に巡視船3隻を供与、南沙諸島の領有権を中国と争うフィリピン、ベトナムにも巡視船供与を検討している。ただ、ODAによる直接的な軍支援は禁止されており、これを埋める形で昨年度から防衛省による能力構築支援が始まった。

 昨年度はインドネシア軍に気象情報分野、ベトナム軍には潜水艦乗組員に対する医療技術の分野で支援を実施。フィリピン政府との間でも支援内容を協議している。とはいえ、「自衛隊が持つ技術をどう伝えるか、ノウハウは発展途上」(防衛省関係者)なのが実情。防衛省は対象国を増やすことで、支援メニューの拡充・検討を急ぐ考えだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3298


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         中仏 原子力分野の協力強化で合意 4月26日 2時3分

中国の習近平国家主席とフランスのオランド大統領は25日、北京で会談して原子力分野の協力を強化することで一致し、フランスとしては、今後、原発建設の増加が見込まれる中国市場への売り込みを強めたい考えです。

中国を訪れているフランスのオランド大統領は中国の習近平国家主席と25日、北京の人民大会堂で会談しました。

この中で両国は原子炉や核燃料の共同研究など原子力分野の協力を強化することで一致し、フランスの原子力企業「アレバ」が中国国内で使用済み核燃料の再処理工場を建設するため、技術協力することでも合意したということです。

中国はエネルギー需要の増大とともに大気汚染などを改善するため、石炭依存からの脱却を目指しており、現在17基ある原発を2020年までにおよそ5倍に増やす計画とされています。

このため、フランスとしては東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「原発離れ」が進む国もあるなか、今後拡大が見込まれる中国市場への売り込みを強化したい考えです。

一方、中国はこのほかに、ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの航空機60機を購入することでも合意したということで、中国としては、ヨーロッパ各国との経済協力を進めることで、国内の人権問題への批判をかわしたい思惑もうかがえます。(NHKより抜粋)

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 結局、国家も個人も「大盤振る舞いのお大尽には頭が上がらない&主義信条もお空の彼方」って事?(苦笑)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・4&「ヨルダンに『第1機甲師団隷下の部隊』が向かう」なんて、ねえ・・(思案)・2

 ついに「出るものが出た」ようですね。少なくとも「イスラエルが個々まで自信満々に断言」出来るって事は「モサドのエージェントなりサレエト・マトカルの潜入チームが『然るべきサンプルを入手成功』」したといえるわけでして、益々持って信憑性が・・(思案)


 追伸・アメリカも「使用を確認」したようですが、やはり「独自もしくはSIS(いわずもかな)・DGSE(旧宗主国だけに)・BND(こっちも中東に結構諜報網整備してるそうですし)からイスラエルと別枠で情報&サンプル入手(それこそモサド様の情報操作対策として)」ぐらいはしてるでしょうねえ。そうでないと「モサド様の口車に乗って『シリアのドツボにドップリ』」になりかねないわけでして、ねえ・・(思案)

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        イスラエル シリアがサリン使用も 4月24日 4時5分

 内戦が続くシリアで、化学兵器が使われた疑いが出ている問題で、隣国イスラエルの軍の情報部門の幹部は、アサド政権によってサリンとみられる化学兵器が「ここ数か月で複数回にわたって使われた」とする見方を示しました。

内戦が続くシリアでは、化学兵器が使われた疑いを示す事例が相次いでおり、アサド政権側と反政府勢力側の双方が、相手側が化学兵器を使用したと非難し合っています。

こうしたなか、隣国イスラエルの軍の情報部門の幹部は、23日、テルアビブで開かれた安全保障問題の国際会議で演説し、「われわれの理解では、アサド政権はここ数か月、複数回にわたって、反政府勢力側に対して化学兵器を使用している」と述べました。

そのうえで「使われたのは、おそらくサリンだろう」と述べ、猛毒の神経ガスであるサリンが使われたとの見方を示し、国際社会が厳しい対応を示さなければ、さらなる化学兵器の使用を許すことになると警告しました。

シリアでの化学兵器の使用疑惑を巡っては、アメリカのオバマ大統領が、確認された場合には踏み込んだ対応をとる可能性もあると示唆しているほか、国連も調査団を現地に派遣する考えを示すなど、国際社会の懸念が強まっています。(NHKより抜粋)

           米 シリアは複数回サリン使用 4月26日 14時8分

シリアのアサド政権が化学兵器のサリンを使用したとアメリカの情報機関がみていることに関して、ケリー国務長官が、サリンが使われたと疑われるケースは少なくとも2つあると述べたことが明らかになりました。

シリアで化学兵器が使われた疑いが出ている問題について、アメリカ・ホワイトハウスの当局者は、25日、アサド政権が小規模ながらサリンを使用したと情報機関がみていることを明らかにしています。

さらに、ケリー国務長官が、アメリカ議会の議員らに対して、サリンの使用が疑われるケースは少なくとも2つあると説明したことが明らかになりました。

これとは別に、ホワイトハウスの当局者も、シリアでサリンの使用が疑われるケースが複数あることを認めたうえで、そのうちの1つは、ことし3月に北部のアレッポで行われたものだとしています。

一方、国務省のベントレル報道部長は、化学兵器が使われたかどうかは国連が調査して確認することが最も望ましいと指摘しましたが、アサド政権が国連の調査を拒んでいるため、別の方法による確認もありうるという考えを示しました。

オバマ大統領はこれまで、シリアで化学兵器の使用が確認されれば軍事行動に踏み切る可能性も示唆してきましたが、巨額の財政赤字を抱えているうえ、イラクやアフガニスタンでの長い戦争に疲れた国民の間で新たな戦争を支持する声は少なく、政権として難しい対応を迫られています。

これに関連して、国連のパン・ギムン事務総長は25日に声明を出し、「国連は事実関係を調べる調査団をいつでも現地入りできるようスタンバイさせている」として、シリアのアサド政権に対し、調査団の入国を認めるよう改めて要請しました。

アサド政権は、ことし3月、北部アレッポの郊外で、反政府勢力が化学兵器を使ったと主張し、国連に対して調査団を送るよう求めました。

しかし、その後、反政府勢力側が、化学兵器を使ったのはアサド政権側であり、アレッポ郊外と首都ダマスカス近郊の2か所で使用されたと反論し、イギリスやフランスもこれを支持する立場をとったことなどから、アサド政権は立場を翻し、調査団の入国を拒否し続けています。(NHKより抜粋)

「生臭ムッラーの脅威」は「核兵器だけじゃない」だよなあ・・・(思案) ・8&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・4


 まあ、何にしろ「ゴールデンスランバー」「ドローン(無人機戦争)」がいよいよ常態化しつつあるわけでして、それこそ「今日のイスラエルは明日の日本」では?

 追伸・いよいよ「中国もUAV大国に向けて邁進」し始めたわけでして、それこそ「『靖国ズドン』が巡航ミサイルでなくUAV」なんて可能性も?(思案)

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         イスラエル 領空侵犯の無人機撃墜 4月26日 5時0分

イスラエル軍は、領空に侵入してきた無人機を地中海沖で撃墜したと発表し、隣国シリアの内戦による混乱で敵対する周辺国の動きに神経をとがらせているだけにイスラエルは一層警戒を強めています。

イスラエル軍は25日、北部の町、ハイファの8キロ沖の地中海で北の隣国、レバノンの方角から領空に侵入してきた無人機一機を撃墜したと発表しました。

これまでのところ犯行声明は出ておらず、どのような組織が関わっているのかなど詳しいことは分かっていません。
イスラエルでは、去年10月にも無人機が領空侵犯して軍が撃墜する事件が起きており、この際は隣国レバノンでイスラエルとの武装闘争を掲げるイスラム教シーア派組織ヒズボラが犯行を認めています。

しかし、今回はヒズボラは関与を否定しており、イスラエル軍は海上で撃墜した機体の残骸を捜索するなどして背後関係を調べています。

イスラエルは、隣国シリアから内戦の混乱に乗じて、敵対するレバノンのヒズボラに武器が流出することを強く懸念するなど周辺国の動きに神経をとがらせているだけに無人機が再度、領空に侵入してきたことで警戒を強めています。(NHKより抜粋)

世界に拡散する中国無人機

尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも

2013年4月25日(木)18時05分 トレファー・モス(軍事ジャーナリスト)

 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。

 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている(もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが)。

 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。

 だからといって、「日中間でエスカレートする軍拡競争で無人機が主役になった」と騒ぐのは大げさだ。今では、高度な軍備を持つ国はこぞって無人機を採用している。中国の無人機開発は軍拡競争などではないし、中国脅威論の根拠にもならない。中国軍もまた他国の軍隊と同様、最新兵器を導入しようとしているだけだ。

 中国の技術的な進歩は目覚ましいが、無人機開発ではイスラエルとアメリカが大きくリードしている。中国はもちろんヨーロッパ、インド、ロシアもこの2国にはかなわない。それに今の中国は軍備全般の刷新を進めており、無人機開発だけが特別なわけではない。

ここ数年で飛躍的進歩

 中国が無人機の保有数を増やし、偵察や攻撃に活用しようとしていることは確かだ。中国人13人を殺害したミャンマー(ビルマ)の麻薬密売組織の首領を逮捕するため、中国当局が無人機の使用を検討していたことが最近報道された。計画は実行されなかったが、中国がオバマ米政権に倣って他国の領土で無人機攻撃を仕掛けていいと考えているのは明らかだ。

 東シナ海と南シナ海の島々の領有権問題も、中国政府に無人機の配備を急がせている。海上の偵察には無人機はもってこいだ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の偵察では既に日常的に使用されている。中国空軍は旧式のJ6戦闘機を無人機に改造。交戦時に使い捨ての攻撃機にする考えで、今は尖閣諸島の偵察に使っているらしい。

 無人機配備は軍事分野にとどまらない。報道によると、遼寧省当局は北朝鮮との国境監視に無人機を使用し、黄海と渤海湾の管轄区域を監視するため、沿岸部の大連と営口に無人機基地を建設中という。さらに、中国国家海洋局は昨年8月、沿海部の11省に1カ所ずつ無人機基地を設置すると発表した。

 軍に加えて、各省政府や治安機関も無人機を導入するとなると、中国の航空機産業は今後数年間に多様なタイプを量産する必要がある。メーカーは大型契約を狙って、続々と開発計画を提出している。

 中国ではここ数年、無人機のアイデアが次々出されているがせいぜい模型止まりで、試験飛行もできないものが大半だ。それでも航空部門は開発に執念を燃やし、うちいくつかの案件については軍が導入を検討している。

 実は、中国は90年代にイスラエルの航空業界から無人機ハーピーを購入。技術者たちがその技術を研究してきた。

 無人機開発は「ここ数年で、ゼロから少なくとも兵器ショーで25のモデルを発表できるまでに進歩した」と、ブルッキングズ研究所のピーター・シンガーは話す。

米軍の基準から推定すると、中国軍の作戦行動に使用できるモデルは現在6〜10機種あるとみられる。

 中国航空技術輸出入総公司は無人機ASNシリーズを開発。そのうち少なくとも2モデルが導入される見込みだ。1つはASN15で、「情報収集・監視・偵察・目標捕捉」(ISTAR)機能を持つ小型機。アメリカのRQ11レイブン(戦場で基本的なISTAR任務をこなせるラジコン機くらいの無人機)と似たようなタイプだ。

 もう1つはASN209。中レベルの高度を飛び、航続時間も中程度で、アメリカのスキャンイーグル(航続時間20時間)に近いものだ。11年に南シナ海での海軍演習で使われたと広く報道されている「銀鷹」と同タイプだろう。

 海上でのISTAR任務や、火災発生時に役立つ無人の垂直離陸機も導入される可能性がある。中国海軍が対潜水艦戦闘での使用を視野に入れ、無人垂直離陸機の導入を検討していることは分かっている。建造中の航空母艦に無人機を搭載して、幅広い用途に使う計画もある。

 中国の航空産業はより大型で、高性能の無人機も発表している。うち「翼龍」とCH4は、パキスタンなどで使用されたことで知られるアメリカのMQ1プレデターとMQ9リーパーに似たタイプのようだ。

 中国メディアの報道によると、翼龍はリーパーのような攻撃機で、CH4は民生用にもなる多目的機だが、偵察機として軍用にも使えるという。

 さらに米軍のRQ4グローバルホーク(高高度を飛び、航続時間も長い)と似た「翔龍」も公開された。インターネット上に出回ったその写真は、中国の無人機開発の驚くべき進歩を見せつける。

懸念すべきは「拡散」だ

 ステルス型の無人機「風刃」とステルス型無人攻撃機「暗剣」の開発も進んでいるようだ。イギリス軍が採用している小型無人ヘリ、ブラック・ホーネットに類似した、新世代の超小型無人機の開発も射程に入っているだろう。

 中国の航空産業は輸出にも大きな期待をかけている。特にプレデターに似たCH4は大きな需要が見込め、アブダビの兵器ショーでも展示されていた。翼龍も「既に国際市場に参入し、成功を収めている」と、最近中国で開催された航空ショーで関係者が語った。

 中国は需要と供給のギャップに目を付けたのだ。無人機を開発・製造できる国は限られているし、中国製の無人機は低コストが強み。アメリカ製のプレデターは1機450万ドル前後、リーパーは1500万ドル以上するが、中国製の同様の機種なら100万ドル足らずだ。その程度のカネならすぐ出せて、アメリカとイスラエルの技術に頼れない、あるいは頼りたくない国は少なくない。

 結局のところ、中国の無人機開発を警戒するとしたら、アジア太平洋地域でアメリカと日本の脅威になるからではなさそうだ。それよりももっと深刻な問題がある。価格が安く、武器輸出のハードルが低い中国が生産国になれば、世界中に無人攻撃機が拡散しかねない。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3297

 そもそも「最初の打ち合わせで『馴染の無い演奏曲が提示』の時点で精査」してれば、関係者すべてが恥をかかずに住んだはずでして、ねえ・・(思案)

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          米軍音楽隊「トクト」の曲演奏せず 4月25日 21時46分

アメリカ軍と韓国軍の音楽隊が26日から韓国で開く音楽会で、島根県の竹島を韓国の領土だとする曲を合同で演奏することが、アメリカ軍の反対で取りやめられ、アメリカとしては、冷え込んでいる日韓関係への影響を避けるねらいがあるとみられます。

アメリカと韓国は、ことし同盟関係を結んでから60年となり、これを記念してアメリカ第7艦隊の音楽隊と韓国海軍の音楽隊が、26日からソウルなどで合同の音楽会を開く予定です。

音楽会では、「トクト」という竹島の韓国での呼び方を使った、「トクトはわが領土」という曲を2つの音楽隊が一緒に演奏する計画でした。

ところが韓国国防省によりますと、25日、アメリカ側が「曲の意味をよく知らなかった」などとして、演奏はできないと連絡してきたということです。

これに対して韓国側は「アメリカ軍の意思を尊重する」として、演奏は、韓国海軍の音楽隊が単独で行うことにしています。

アメリカ軍としては、安倍内閣の閣僚らによる靖国神社参拝などで冷え込んでいる日本と韓国の関係への影響を避けるねらいがあったとみられます。(NHKより抜粋)

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 そうなると「米側も『単独演奏しないとバランスが取れない』」わけですし、何を曲目にするでしょうか・・(思案)

「奴隷解放宣言」は「有事立法」故、「憲法改正が必要」だったとは・・




 ホント、この映画では「『生臭い政争&取引』を繰り広げつつ『大いなる理想を体現』する『聖人でない生身のリンカーン』」が描かれてまして、ホント中々良かったですよ。

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)・5

 前巻で始まった「中国VS日米韓台連合軍・ペリリュー一番勝負」ですが、結構派手な展開に・・(ドキドキワクワク)


 ホント、今回は「舞台は『ペリリュー』だが、ノリは『ガダルカナル』」でございまして、ホント「中国軍と日米韓台連合軍の陸上死闘に日中・米中の艦隊&空母戦が展開(まあ、米国はエセックス級&ハリアー+ラプたんだったので中国空母艦隊相手には結構バランスが取れていた)」の激戦振りには、久しぶりに「架空戦記の原点」を・・(感嘆&賞賛)

 そして、今回の戦闘で「途中で中国軍が『米軍の監視掻い潜って輸送機で空挺部隊増援』」してたのですが、なんとこの部隊は「パラワン島に中国がリゾート開発に偽装して勝手に航空基地建設&そこで燃料補給」したために「はるか彼方のペリリューまで遠征可能(無論、その基地は直ぐに米軍・B2の攻撃でフルボッコ)」だったそうで、この伏線から来れば「次は『フィリピン攻防戦(+尖閣&南西諸島?)』」でしょうか・・(ドキドキワクワク)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3296


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        火星への片道旅行、参加希望者募る オランダ民間団体

(CNN) 火星ツアーの参加者募集。ただし用意できるのは片道切符のみ――。オランダの非営利団体が22日から、そんな条件で参加希望者の応募受付を開始した。

火星旅行を計画しているのはオランダの民間組織の「マーズ・ワン」。予定では2022年に地球を出発し、7カ月の旅を経て23年に火星に到着する。参加者はそのまま地球に戻ることなく、火星で生涯を終えることになる。「死者をどうするかは火星にいる人たちで決める」(マーズ・ワンのランスドープ代表)という。

1回の飛行につき男性2人、女性2人を搭乗させる予定で、18歳以上なら誰でも応募できる。手数料は米国から応募する場合で38ドル(約3800円)。これは計画遂行のための資金に充てられる。

火星にはコロニーを建設予定で、2025年には第2陣を送り込み、その後は定期的に人員を派遣して定住者を増やしていく計画。コロニーは人口の増加に応じて拡張する。同社には既に、1万通を超す応募メールが届いているという。

片道旅行になったのは、その方がコストが大幅に削減できるという理由に加えて、地球に戻って来るための技術が存在しないという理由による。ランスドープ氏は米ニューヨークで記者会見し、「人類を火星に着陸させるための新しい発明は不要だ」と強調した。

同氏によると、最大の障壁は資金で、同社はマスコミの報道を通じてスポンサーを集めたい意向。コロニー建設などの予算は約60億ドル(約6000億円)を見込んでいるが、計画実行までに十分な資金が集まるかどうかは不明。また、火星の過酷な環境で生き延びるための生命維持システムを出発までに開発できるのかという疑問もある。

乗員の到着を前に、同社は早ければ2016年10月にも火星に補給機を送り込み、続いて18年には「移住探査機」を着陸させる計画。乗員の輸送に使う着陸システムは、本番前に8回の実験を予定しており、ランスドープ氏によれば「月のミッションよりずっと安全」だという。

火星までの飛行については、国際宇宙ステーションに物資を輸送した実績のある民間企業スペースXと交渉中だという。同社の宇宙船「ドラゴン」の技術を使って飛行し、火星に着陸することを検討している。

火星での食事は乾燥食や缶詰ばかり。水は自分たちの尿をリサイクルして使う。病気になったり負傷したりした場合も自分たちで手当てするしかない。このため参加者は、大きなストレスに耐えられる強い精神力の持ち主を選ぶ予定だ。

ランスドープ氏は記者会見で、自分も火星に行きたい気持ちはあるが、「私には素晴らしいガールフレンドがいて、彼女が付いて来たくないというので、私もここにとどまることにした」と語った。(CNNより抜粋)

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 主催者の癖に、ねえ・・(苦笑)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 620&OH・MY・GOD!348(安倍政権・GJ!)


 まあ、こうやって「原子力協定締結で『原発推進によるエネルギー需給緩和に貢献』」してるのは素晴らしい判断ですし、それを「民間から軍事に波及」すれば尚・・(思案)

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           日本 核不使用声明に署名せず 4月25日 6時56分

スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。

この共同声明は、ジュネーブで行われているNPTの再検討会議に向けた準備会合で24日、南アフリカの代表団が提出しました。

声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。
そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。

共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。

これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。

日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを、署名をしない理由の1つにしたものですが、会議に参加しているNGOなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ50人が抗議活動を行いました。(NHKより抜粋)


日本 中東2か国と原子力協定締結へ 4月25日 6時56分

政府は、安倍総理大臣が、大型連休中に中東を訪問するのに合わせて、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を東京電力福島第一原子力発電所の事故後では初めて、トルコとUAE=アラブ首長国連邦との間で締結することになりました。

政府は、おととしの福島第一原発の事故後、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を巡る各国との交渉を一時中断しましたが、その後、当時の野田内閣が「日本からの原発の輸出や技術移転への各国の期待は高い」として交渉を再開し、日本企業も折衝を続けてきました。

その結果、トルコでは、日本とフランスの企業連合が原発建設を受注する見通しとなり、UAE=アラブ首長国連邦でも、一部の原発について韓国の企業がすでに受注を決めているものの技術協力を巡る調整が整い、安倍総理大臣が大型連休中に両国を訪れた際に、「原子力協定」を締結することになりました。

福島第一原発の事故後、原発の輸出には慎重論もありますが、菅官房長官が、24日の記者会見で、「相手国の事情や意向を踏まえながら、世界最高水準の安全性を有するわが国の技術を提供していく必要がある」と述べるなど、政府は今回の協定の締結で日本企業による原子力関連技術の輸出に弾みをつけたいとしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・82(その程度の分析&提言は「ニューズウィークでもう」・・)



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          米都市の水害調査を基に減災提言 4月25日 4時29分

去年の秋、アメリカ東海岸の都市を襲ったハリケーンの被害を調査した専門家などの調査団が太田国土交通大臣に結果を報告し、日本でも大都市の水害に備えて事前の計画や避難など、被害を減らす対策が必要だと訴えました。

調査を行ったのは、防災の専門家や国土交通省の担当者ら18人で、ことし2月から先月にかけて、ニューヨークなどアメリカ東海岸のハリケーン・サンディの被災地を調査し、24日、太田国土交通大臣に調査結果を報告しました。

それによりますと、アメリカとカナダで132人が死亡した今回のハリケーンでは、堤防などの整備が十分でなかったために高潮による浸水や停電で都市機能が停止し、被害額は東日本大震災の半分近くに匹敵する8兆円規模に上りました。

一方で、行政機関がハリケーン接近前の早い段階から時間ごとに必要となる対応を計画にまとめ、高潮発生の1日前に地下鉄を運休させたり、行政のトップが繰り返し避難を呼びかけたりした結果、被害を食い止める効果があったと報告しました。

そのうえで調査団は、日本でも大都市の水害に備えて避難などソフト面の対策を充実させる必要があると訴えました。

これに対し、太田大臣は、「大都市では水につかることを前提に対策を作る必要性がある」と述べ、今後の対策に反映させる考えを示しました。

調査に当たった関西大学の河田惠昭教授は、「東京で起こりうることがニューヨークで起きたと捉えるべきだ。日本ではアメリカのようなソフト対策をほとんどやっておらず、教訓を生かす必要がある」と話しています。(NHKより抜粋)


鳥インフル 感染確認100人超える 4月21日 22時21分

H7N9型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国で、21日、新たに6人の感染が確認され、これで感染確認は100人を超えました。

H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が新たに確認されたのは、浙江省の58歳から81歳までの男女合わせて5人と、江蘇省の68歳の男性1人の合わせて6人です。

このうち浙江省の76歳の男性は21日に死亡しました。

また、今月14日に感染が確認されていた浙江省の62歳の女性も、20日、死亡したということです。
これで中国全体の感染確認は103人、死者は20人になりました。

一方、上海市の当局は、ウイルスに感染したものの病院で治療を受けて回復した54歳から68歳までの男性3人が退院する際、国内外のメディアに取材の機会を設けました。

3人は現在の体調や、感染源に心当たりがあるかどうかなどについて質問を受け、このうちの1人は「この病気についてはまだ分からないことが多いので、今後も医師の指導の下で闘わなければいけないと思う」と答えました。

患者が回復した事例を積極的に広報することによって、「当局は治療や感染拡大防止のための対応をきちんと取っている」とアピールするねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


鳥インフル 台湾で初の感染者確認 4月24日 19時19分

中国で鳥インフルエンザへの感染が相次ぐなか、台湾で初めて男性1人がH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが確認されました。

台湾の衛生当局が日本時間の24日午後6時半から行った記者会見によりますと、感染が確認されたのは台湾の53歳の男性で、先月28日から仕事のため、中国東部の江蘇省蘇州に滞在したあと、今月9日に上海を経由して台湾に戻ったということです。
その後この男性は12日に発熱し、倦怠感などを訴えて16日に病院に入院したということで、検査の結果24日、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されました。
この男性が中国滞在中に生きた鳥に接触した形跡はないということです。
台湾でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。
台湾では、今月3日に、H7N9型の鳥インフルエンザを法定伝染病に指定し、感染が疑われる患者が見つかった場合は、医療機関で隔離するとしたほか、空港などで中国から訪れる旅行者への検疫を強化していました。
H7N9型の鳥インフルエンザは、これまで中国東部の上海や浙江省、江蘇省を中心に109人の感染が確認され、このうち22人が死亡しています。(NHKより抜粋)

鳥インフル 中国に専門医派遣 4月24日 20時57分

中国で鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいることを受けて、外務省は、あさってから、上海、蘇州、北京に感染症の専門医を派遣し、現地にいる日本人などを対象に、相談会を開くことになりました。

中国で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいることを受けて、外務省は、現地にいる日本人などに対し、手洗いやうがいをして、衛生管理に十分注意することなどを呼びかけています。
こうしたなか、外務省は、「感染者が増えており、予防策などを周知する必要がある」として、あさってから28日まで、上海、蘇州、北京に、東北大学大学院の感染症の専門医を派遣し、日本人を対象に、相談会を開くことになりました。
また、上海では、日本人学校の関係者や、日本人の診察を行っている医療関係者との意見交換会も行うほか、蘇州では、日本企業の担当者との相談会を行うことにしています。
これについて、横井外務報道官は記者会見で、「事態の進展の状況によっては、追加の措置を検討していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


鳥インフル 強制的な入院など可能に 4月24日 11時49分

中国で感染者が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザについて、厚生労働省は国内で感染者が確認された場合、法律に基づいて入院させたりするなどの強制的な措置が取れるようにすることを決めました。

中国では、これまでにH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに109人が感染し、22人が死亡していて、国立感染症研究所は、「ウイルスはヒトへの適応性を高めていて、世界的な大流行を起こす可能性は否定できない」と分析しています。
このため厚生労働省は、法律に基づいて医療や検疫の態勢を整える必要があるとして、H7N9型の鳥インフルエンザを、感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に新たに指定することを決めました。
これによって、国内で感染者が確認された場合、都道府県知事は、患者に対して感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は、強制的に入院させることができるようになるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。
また、空港などの検疫所では、現在は入国者に協力を求めて任意で行っている診察や検査が、検疫法に基づいて行うことができるようになります。
厚生労働省は来月上旬にも政令を施行し、医療や検疫の態勢を強化することにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3295

 ホント、「メシ代&衣装代だけで『何十億も稼いでくれる』」社員なんて早々いませんし、それこそ「社長に正式昇進」しても・・(ニヤリ)

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          「たま」駅長が社長代理に昇進 4月24日 20時9分

三毛猫の「たま」が駅長を務める和歌山電鉄の貴志駅で、「たま」が「社長代理」に昇進したことを記念するメダルが披露されました。

三毛猫の「たま」は、6年前、和歌山県紀の川市にある和歌山電鉄貴志川線の貴志駅の駅長に就任しました。

「たま」をお目当てにした海外からの旅行ツアーが企画されるなど観光振興への多大な貢献が評価され、ことし1月、駅長を兼務したまま和歌山電鉄ナンバー2の、「社長代理」に昇進しました。

24日は貴志駅で、新しい役職を示すメダルが「たま」の首輪に取り付けられ、披露されました。
メダルは直径5センチほどの大きさで、「たま駅長」のイラストに「社長代理」の文字が記されています。

この駅で生まれた「たま」は、今月29日に14歳の誕生日を迎えるということです。

真新しいメダルをつけた「たま」は、誕生日に合わせて作られた写真集と一緒に記念撮影の仕事をこなしていました。

茨城県から訪れた男性は、「とてもかわいらしいです。社長代理のメダルを付けると貫禄が出ますね」と話していました。(NHKより抜粋)

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 たしか、この子は「和歌山電鉄唯一の『女性管理職』」だそうで、ホント「人間様がお猫様に追いつく」のはいつかしら?(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2234(一昔前は「バリバリ反共」の米軍・韓国政府も・・)


 ホント、日本は「靖国がらみで安倍閣下が体現してるように『是々非々で勢力均衡的に各国と外交&対応』」すべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)


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           米軍トップ 習主席と協力確認 4月23日 18時38分

中国を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は23日、習近平国家主席と会談し、偶発的な衝突を避けるために両国が軍事交流などを通じて信頼醸成をは図ることや、北朝鮮などを念頭にアジア太平洋地域の安定に協力していくことを確認しました。

21日から中国の北京を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は23日、中国政府の高官と相次いで会談しました。

このうち、デンプシー議長は午前中、中国軍の最高責任者でもある習近平国家主席と会談しました。
アメリカ軍の高官によりますと、会談では、双方の軍が誤解などから偶発的に衝突する事態を避けるため、合同演習などの軍事交流を通じて、信頼醸成を図ることで一致しました。

また、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮などを念頭に、アメリカと中国がアジア太平洋地域の安定に協力していくことを確認したということです。

オバマ政権は、中国政府が北朝鮮に対して懸念を強めていると分析しており、先週のケリー国務長官に続いて、デンプシー議長も派遣することで、外交と軍の両方のルートで中国に対し北朝鮮に圧力をかけるよう働きかけを強めています。(NHKより抜粋)


米軍制服組トップ 中国に平和解決促す 4月24日 23時34分

中国を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、今週行った中国政府の幹部との会談で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡り、アメリカは条約上、日本を防衛する義務があると強調するとともに、平和的な解決こそがすべての国の国益にかなうと伝えたことを明らかにしました。

アメリカのデンプシー統合参謀本部議長は、今月21日から中国を訪れ、習近平国家主席や中国人民解放軍の房峰輝総参謀長などとの会談を重ねました。

デンプシー議長は24日夕方、北京でNHKなど一部メディアの取材に応じ、一連の会談の中で、沖縄県の尖閣諸島を巡り、日中の間で緊張が高まっている問題を議題として取り上げたことを明らかにしました。

そして会談では、「アメリカは領有権問題ではどちらの側にもつかないが、日本に対しては、特定の条約上の義務がある」と述べ、有事の際には日本を防衛する義務があると伝えたということです。

そのうえで、デンプシー議長は、「軍事的な強制力を使わず、問題を平和的に解決することが、アメリカを含めた関係各国すべての国益につながる」と説明したということです。
これに対して、中国側は、みずからの立場を説明し、互いの立場の違いが浮き彫りになったということです。

アメリカは、今回のデンプシー議長の中国訪問を両国の信頼関係の構築に向けたきっかけにしたいと考えていましたが、尖閣諸島を巡る日中の対立の先鋭化によって難しい立場に立たされています。(NHKより抜粋)


中韓外相 朝鮮半島情勢緩和に向け協議 4月25日 4時29分

北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さないなか、中国の王毅外相は、北京を訪れた韓国のユン・ビョンセ外相と会談し、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け意見を交わしました。

中国国営の新華社通信などによりますと、中国の王毅外相は、北京を訪問した韓国のユン・ビョンセ外相と24日に会談し、北朝鮮情勢について意見を交わしました。

この中で王毅外相は、「中国は、朝鮮半島の問題で公正で責任のある態度をとっている」と強調したうえで、「各国は冷静さを保ち、みずから積極的な措置をとって緊張した情勢を緩和させ、対話による解決の道に戻ることが重要だ」と述べたということです。

このあと、韓国のユン・ビョンセ外相は、中国の李克強首相とも会談しましたが、いずれの会談でも弾道ミサイル発射の構えを崩していない北朝鮮に、これ以上の挑発的な行動をとらせないため、中国が具体的にどのような働きかけを行うかについては伝えられていません。

一方、韓国のユン・ビョンセ外相は、記者団に対し、王毅外相との会談で、安倍政権の閣僚による靖国神社への参拝についてもやり取りがあったことを明らかにしましたが、中韓両国が共同で対応していく考えはないとしています。(NHKより抜粋)

          中韓主張は受け入れず 対話は維持の方針 4月25日 5時11分

安倍政権は、閣僚の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて、両国の主張は受け入れられないものの、意思疎通を図ることは必要だとして、中国との間で局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、事務レベルの対話は維持していきたいとしています。

安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝したことなどを受けて、韓国は今週検討されていたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたほか、パク・クネ大統領は24日、「右傾化は日本にとっても望ましくない。日本には深く、慎重に考えてほしい」と述べました。

また、中国も外交ルートを通じ、日本に抗議したことを明らかにしました。

これについて、安倍総理大臣は24日、参議院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことで、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは当然のことだ」と反論しました。

また、安倍政権の幹部からは、靖国神社に参拝すること自体を問題視する中国や韓国の主張は受け入れらないとして、当面、首脳会談などハイレベルの対話の実現が困難になったとしてもやむをえないという意見も出ています。

ただ、安倍政権としては挑発的な言動を続ける北朝鮮へ対応するため、中国や韓国との連携は重要だとしています。

さらに、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の艦船が領海侵犯を繰り返していることで、不測の事態が起きるのは避けるべきで、意思疎通を図ることは必要だとしています。

このため、日程の調整が進められてきた中国との防衛当局の局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、安倍政権は、中韓両国との間で事務レベルでの対話を維持していきたいとしています。(NHKより抜粋)

中国 新たな空母の保有計画表明 4月24日 15時57分

中国海軍の高官は、「われわれの空母は1隻にとどまらない」と述べ、去年初めて配備した空母に続く新たな空母を保有する計画を明らかにし、中国の軍備増強に対する周辺国などの警戒が一段と強まりそうです。

中国国営の新華社通信によりますと、中国海軍の宋学副参謀長は23日、「われわれの空母は1隻にとどまらない」と述べ、中国が、去年9月に初めて配備した空母「遼寧」に続く、新たな空母を保有する計画を明らかにしました。

宋副参謀長は、新たな空母は、「海洋権益の保護に十分なものにする」とも述べ、すでに配備している「遼寧」よりも大型になることを示唆しました。

さらに、「1隻の空母には、少なくとも2つの飛行団を配属させる」と述べ、ロシアの戦闘機を参考に中国が開発したとする艦載機「殲15」を増やすなどして、艦載機の部隊を強化する方針も示しました。

ただ、宋副参謀長は新たな空母の具体的な建造時期などは明らかにせず、上海の造船所ですでに建造が進められていると一部で報道されていることについては、「事実と違う」と否定しました。

中国は、東シナ海や南シナ海の島々の領有権の主張を強めており、今回の計画を明らかにした背景には、日本やアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられていて、中国の軍備増強に対する周辺国などの警戒が一段と強まりそうです。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3294


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       湖底に謎の巨大構造物、数千年前の古代遺跡か イスラエル

(CNN) イスラエルにあるガリラヤ湖の底に、正体不明の巨大構造物が沈んでいるのが見つかった。直径はボーイング747型のジャンボジェット以上。研究チームが建造された年代や目的などについて調べている。

構造物は2003年に音波探査機を使った湖底調査で偶然発見され、研究チームが最近になってその存在を明らかにした。玄武岩を円錐形に積み上げた構造になっており、土台部分は70メートル、高さ10メートル、重さは推定6万トン。英ストーンヘンジの巨石建造物の2倍の大きさがあるという。

建造された年代の特定は難航しているが、土台部分に2~3メートルの砂が堆積していることから推計すると、2000~1万2000年前に建造されたと見られるという。

潜水調査などを実施して構造物を調べたテルアビブ大学の地球物理学者は、大きさと場所から判断すると、一種の養魚場として建設されたのではないかと指摘する。一方、考古学研究者は、地上に建設されたものが後に湖の底に沈んだという説を有力視する。

先史時代の遺跡に詳しいハイファ大学の考古学者は、「あまりに巨大な構造物なので、普通のものでないことは確かだ」と解説し、共同墳墓に似ているとも指摘した。ただ、確固とした結論は出せないとしている。

水中の遺跡は地上の遺跡に比べて分解などが進みにくいため、良好な状態で保存されている可能性も大きいといい、研究チームは資金を集めて詳しい発掘調査を実施したい考えだ。(CNNより抜粋)

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 自分としては「オーパーツの100~200も出てくれば最高」なのですが・・(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 619(北朝鮮&薩摩の「闘志&気迫」に学ぶべきものが・・)


 そういえば、江戸時代に「幕府にとっての『(隠密潜入も困難な程の)北朝鮮』だった薩摩藩は『関ヶ原で見せた薩摩武士団の武力と密貿易で稼いだ経済力で幕府相手に互角に渡りあった』」そうでして、ホント「(経済力はてんこ盛りで十分な)日本政府に北朝鮮&薩摩並の闘志&気迫があれば『丸の内計画』『バビロン作戦』ぐらいは平気の平左」の筈なのですがねえ・・(思案)

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         2月の北朝鮮核実験 放射性物質観測 4月23日 18時18分

オーストリアのウィーンに本部がある国際的な核実験監視網、CTBTOは、ことし2月に北朝鮮が行った3回目の核実験によるものとみられる放射性物質を、日本とロシアの観測施設で検知したことを明らかにしました。

これはCTBTOが23日、加盟国向けに説明会を開いたあと、明らかにしたものです。

それによりますと、今月8日と9日に群馬県高崎市にある大気中の放射性物質を観測する施設で、放射性物質のキセノンが検知されたほか、ロシア極東のウスリースクにある施設でも同じ物質が検知されたということです。

CTBTOによりますと、検知されたキセノンは核分裂が起こった時期が北朝鮮が3回目の核実験を行ったことし2月12日とほぼ重なっているということで、核実験で生成された可能性が高いと分析しています。

ただ、今回の観測データだけでは、北朝鮮の核実験が濃縮ウランとプルトニウムのどちらを使ったものだったのか特定することはできないとしています。

CTBTOは世界の285か所に、核実験に伴う揺れや大気中の放射性物質などを観測する施設を置いて、24時間態勢で監視を行っており、2006年の北朝鮮による1回目の実験でも放射性物質を検出していますが、2009年の2回目の実験では検出できませんでした。

核実験禁止条約の運営主体

CTBTOは、宇宙空間や地下などを含むあらゆる核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約の運営主体となる国際機関です。

CTBTはまだ発効していないため、現在は、CTBTOの暫定技術事務局が、世界の285か所に核実験に伴う揺れや大気中の放射性物質などを観測する施設を置いて、24時間態勢で監視を行っています。
日本国内には10か所の監視施設があり、このうち地震波を捉える施設は、長野県など6か所に、また、大気中のちりを集めて核爆発特有の放射性物質を観測する施設は、群馬県など2か所に設置されています。

今回、放射性物質を検知した群馬県の施設と同様のものは、世界に30か所あります。

これらの施設で観測された情報は、ウィーンにあるCTBTOの「国際データセンター」に集められます。

そこで波動などの分析が行われ、核実験の可能性が疑われた場合、条約の加盟国に連絡する仕組みになっています。

2006年と2009年に北朝鮮が核実験を行った際にも、観測された揺れの波動や大気中に放出された放射性物質などを分析し、加盟各国に通報しました。(NHKより抜粋)


【産経抄】 4月24日

 薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵(あんど)された。それは島津義弘軍による凄(すさ)まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。

 ▼たじろぐスキに退却を始め、最後は80人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。

 ▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。

 ▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たちに感謝するのは当然のことだ。いやそれだけではない。参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。そのことは、日本を敵視する国に対する十分な抑止力となると言っていい。

 ▼麻生太郎副総理ら3閣僚をはじめ、160人を超える国会議員が春の例大祭に合わせ靖国を参拝した。韓国は早速とばかり外相の訪日を中止した。抗議行動も起きているそうだ。この過剰な反応こそ、韓国が日本の「底力」を恐れていることの証拠と思えばいい。

 ▼例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。参拝を「無神経」などと批判している。だが相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2233(CNNが「尖閣並みにカシミールを報道」し始めたら・・)

 ホント、こうやって「CNNが『尖閣ネタ』を結構頻繁に報道しはじた(このネタ以前は日本ネタなぞ希少な類だったのに)」と言う事は「欧米の中道~リベラルも『この問題を注視&憂慮』」し始めたって事のメルクマールみたいなものでして、それこそ「『カシミールネタ』まで尖閣並みに報道開始」なんてことになれば、それこそ「日中印が事実上紛争当事国」と欧米が認識し始めたって事でしょうか・・(思案)



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          中国監視船8隻、尖閣諸島周辺の領海に侵入

香港(CNN) 日本の海上保安庁は23日、沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖の領海に中国の海洋監視船8隻が侵入したと発表した。

海上保安庁によると、尖閣諸島を巡る緊張が高まった昨年以降、一度に侵入した中国船の数としては最も多い。

中国の国家海洋局は同日、尖閣諸島で「平常の巡視活動」に当たっていた監視船3隻が、同諸島周辺の海域で複数の日本船を発見したと発表。監視船5隻を増派し、いくつかの方向から監視していると述べた。

日本が昨年9月に尖閣諸島を国有化した後、中国では各地で反日デモが続発。デモは沈静化したが、中国船はその後も周辺海域を航行し、両国の船が互いに警告を発する場面が繰り返されてきた。(CNNより抜粋)


尖閣侵犯8隻 「物量作戦」に音上げるな

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に、国有化以降最多となる8隻の中国公船(海洋監視船)が相次いで侵入し、周りの接続水域でも2隻の漁業監視船が航行した。

 中国公船による尖閣領海侵犯は過去、最大6隻だった。領土奪取を狙う中国が挑発の度を次第に高めているのは明白だ。海上保安庁の巡視船は神経戦のような対峙(たいじ)を強いられている。現場も政府も音を上げてはならない。

 菅義偉官房長官は「極めて遺憾だ」と表明し、外務省は中国の程永華駐日大使を呼んで厳重抗議し、全船の即刻退去を求めた。当然の対応である。

 安倍晋三首相は参院予算委員会で、「上陸となれば強制排除するのは当然」と述べた。閣僚の靖国神社参拝との関連を問われ、「他国に文句を言われる筋合いではない」と応じた。もっともな姿勢である。

 中国公船の領海侵犯は国有化以降40回目だ。常態化しているだけでなく、滞留時間も連続侵犯日数も増やし、執拗(しつよう)になっている。日本側を疲弊させる意図だろう。

 4月中旬には、中国軍艦も尖閣周辺を航行し、国営新華社通信など中国メディアが速報した。対日圧力を強める示威行動である。

 中国は3月、農業省、警察、税関、国家海洋局などが個別に行っていた公船の運用を同局に一元化した。投入できる公船は一気に約3000隻に増えたとされる。

 対する海保は、巡視船117隻を全国規模でやりくりしながら、尖閣周辺警備に当たっている。

 2015年度末までに尖閣専従チームをつくるというが、海洋権益拡大の目標を鮮明にし、「物量作戦」に出ている中国を相手にこれで間に合うのか。政府は備えの増強を最優先にすべきだ。

 高村正彦自民党副総裁ら超党派の議員連盟が5月上旬に予定していた訪中も、中国側が習近平国家主席ら要人との会談が困難と伝えてきたため中止となった。中国は政治面でも揺さぶりに出ている。我慢比べと考えておけばよい。

 12年版中国国防白書では、これまで基本姿勢としてきた「核兵器の先制不使用」の記述が初めて除外されたともいう。習政権の対外強硬姿勢を裏付けるものだ。

 日本は、そんな中国に主権、領土を脅かされているという厳しい認識を持つ必要がある。(産経より抜粋)



          インド 中国に係争地からの撤収要求 4月24日 5時4分

インド政府は、中国の人民解放軍の部隊が、ヒマラヤ山脈沿いにある両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっていると非難し、中国政府に対して、部隊をもとの地点まで撤退させるよう求めました。

インド外務省などによりますと、中国の人民解放軍の数十人の部隊が、今月15日、ヒマラヤ山脈沿いのアクサイチンから、両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっています。
これに対しインド政府は、アントニー国防相が22日、「領土を守るためにあらゆる措置を取る」と述べ、中国を強くけん制したほか、インド外務省も中国大使を呼んで抗議するなど、両国の間で領土を巡る緊張の高まりが懸念されています。

こうしたなか、23日記者会見したインド外務省の報道官は、「インド軍と中国軍の間で協議が続いている」としたうえで、「中国に対して、侵入した部隊をもとの地点まで戻すよう求めた」と述べ、あくまで中国軍の部隊の撤退が解決の前提だという考えを示しました。

インドと中国は、ヒマラヤ山脈沿いの国境線などを巡って1962年に軍事衝突し、現在も国境線を画定させる閣僚級の対話を続けていますが、問題の解決には至っておらず、双方の部隊が境界線沿いで接近する事態が繰り返し起きています。(NHKより抜粋)

両陛下 年内にもインド訪問へ 4月22日 17時34分

菅官房長官は午後の記者会見で、天皇皇后両陛下がインド政府からの招待を受けて、年内にもインドを訪問される方向で調整を進めることを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「インド政府からはかねてより天皇皇后両陛下に対して、インドご訪問の招待が寄せられてきた。昨年、日本とインド両国は国交樹立60周年を迎え、このたび、インド政府より両陛下に対し改めて招待があった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「招待を受けて検討した結果、できれば年内にも両陛下にインドをご訪問いただく方向で今後、所要の調整を行っていくことになった」と述べ、両陛下が年内にもインドを訪問される方向で調整を進めることを明らかにしました。

天皇陛下のインドご訪問は皇太子時代にはありますが、即位後は初めてとなります。

両陛下の負担に配慮しながら調整

宮内庁は、両陛下のインド訪問について、体調や負担に留意しながら日程を調整していくことにしています。
宮内庁によりますと、両陛下に対するインド政府からの招待はこれまでもたびたびあり、ことし2月下旬にもインドに駐在する大使を通じてあらためて訪問の要請があったということです。

これを受けて政府で検討が行われ、去年、国交樹立60周年を迎えたインドとの関係の深さなどから、両陛下の訪問先としてふさわしいと判断されたということです。(NHKより抜粋)

OH・MY・GOD!347(「再稼動」も「核のゴミ」も、工夫次第でもっと早く・・)




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               秋にも原発再稼働=茂木経産相 

茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「(早ければ)今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。

 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が全国で唯一稼働している。(時事より抜粋)


「核のゴミ」処分見直しへ 4月24日 4時5分

原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。

原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成12年から処分場の候補地選びを始めましたが、10年以上たっても候補地は決まっていません。

計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。
最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層
を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。

経済産業省は、こうした提言も踏まえて最終処分の方法の見直しも議論するとしており、自治体任せの処分場の候補地選びの方法や、国の関与の強化などについても検討するとしています。

そのうえで、全国の都道府県が参加する協議会を設置し、原発が立地する自治体以外からも核のゴミの処分計画について意見をもらい、原発最大の課題の解決につなげたいとしています。(NHKより抜粋)


京都大学原子炉実験所教授・山名元 全選択肢持つエネルギー計画を

 総合資源エネルギー調査会で、新しい「エネルギー基本計画」の審議が始まった。安倍晋三首相による「エネルギー政策の見直しの指示(日本経済再生本部)」を受けて始まったものであり、将来の電源構成目標を決める議論は重視せず、エネルギー政策上の重要課題について包括的に審議する計画である。原子力利用を含むエネルギー安全保障などに関わる冷静な議論が求められてきた中で、この審議に大いに期待したい。

 ≪新しい基本計画の審議に期待≫

 主な論点として、(1)最近の環境変化(原発停止、燃料輸入費増、電気代値上げなど)(2)生産・調達段階の論点(原発安全、再生可能エネルギー拡大、シェールガスなど)(3)流通段階の論点(電力システム改革など)(4)消費段階の論点(デマンドレスポンス=需要応答、省エネなど)(5)横断的な課題(人材、国際関係など)-の5つが挙げられている。その意味するところは、世界エネルギー市場の変化の兆候、国内エネルギー流通の脆弱(ぜいじゃく)性、エネルギー消費動向の変化、国民意識の変化などの新たな局面を見据えた対策が、生産・流通・消費の3分野にわたり求められるということである。

 論点の多くは国内問題だが、エネルギー安全保障が全ての前提であることから、エネルギー資源の安定確保が重要なテーマになる。そのためには、わが国のエネルギー資源獲得を取り巻く状況を中長期的に展望する必要がある。国際エネルギー機関(IEA)発行の「世界エネルギー展望2012」は、「世界のエネルギー情勢が新たな局面を迎えつつあること」と「米国のエネルギーフローの潮目が変わること」の2点を指摘している。特に、米国での天然ガスや石油の生産状況が急激に変わりつつあること(シェールガス革命)の影響が強調されている。

 ≪シェールガス革命の影響大≫

 米国では、シェールガス採掘技術の進展に伴い安価な天然ガスの生産が拡大して、ガス消費の急増と石炭・石油の消費減が続き、非在来型石油(タイトオイル)の生産も拡大している。この傾向が続くと、米国は2030年頃までに天然ガスや石油の輸出国となり、「エネルギー自給」を達成するとみられている。大規模なエネルギー輸入国であった米国が「エネルギー自給」へと突き進んでいる状況は、遠くない将来、世界のエネルギー市場の構図が少なからず変わる可能性を示唆している。

 これが日本への安価な燃料供給に繋がる可能性を期待したいところだが、長期的な影響はもっと複雑である。元米エネルギー副長官のビル・マーチン氏は、世界の資源流通の構図の変化が、各国の経済的な依存関係、産業競争力のバランス、価格決定メカニズム、各国の資源戦略や環境戦略、軍事的なバランスなどにまで影響を与える可能性を指摘している。

 氏は、米国がエネルギー自給を達成すれば、中東から兵力を撤退させて世界のパワーバランスが変わる可能性すらあると言う。将来も中東からの石油やガスの供給に依存せざるを得ないわが国は、構図の変化によっては、国家安全保障や外交や同盟関係を見直す必要性すら出てくるのである。エネルギー戦略は国家戦略そのものであることを改めて認識する。

 シェールガスの拡大予測については懐疑的な見方もあり、わが国が、この不確定な世界エネルギー市場の中で、国際的なプレゼンスを、いかに維持してゆけるかが問われる。世界市場に翻弄されず、わが国の経済力や主体性を維持するためには、外交的手段を尽くすとともに、供給力のリスク分散を図るべきである。

 ≪原子力発電の特長を生かせ≫

 それには、「可能なエネルギーオプションの全てを保有する」ことが基本である。要するに、わが国は、石油・天然ガス・石炭・原子力・水力・再生可能エネルギーの全てを必要とするということである。原子力発電の「海外依存度が極めて低く燃料費が安い」という特長を生かし、石炭火力・ガス火力・石油火力・水力と組み合わせた上で、再生可能エネルギーやメタンハイドレートなど自国産エネルギー資源の開発を進めることが、当面の現実的な道筋ではないだろうか。身の丈を超えるようなCO2削減目標の設定を避けるとともに、再生可能エネルギー導入目標は段階的に設定するなどの着実なステップが望まれる。

 こうした生産・調達段階での取り組み(安定的な供給構成の実現)とともに、流通段階や消費段階での強化(送配電の強化や省エネ)が、整合性をもって進むことが重要である。生産・流通・消費の3分野での取り組みが時間軸にそって足並みをそろえないと、大きな国民負担や供給上の問題を生む。今後の取り組みで、現場レベルの技術力や事業の確実性が重要であることを改めて指摘したい。

 わが国は人的能力や技術力で、資源がないハンディを克服するしかない。技術力向上や研究開発の実効性を高める施策が、エネルギー政策の一部として極めて重要になることも力説したい。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・76(「クラッキング」で「隕石落とし」が現実化?)


 ホント、JAXAの皆様。「イプシロン」の件もそうですが、この「ISS」の方も「JAXAから他国機関経由でサイバー攻撃&クラッキング」「ISSや人工衛星を『電子的にハイジャック』」なんて危険性を孕んでるだけに、マジで・・(思案&憂慮)

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        宇宙ごみ対策に新構想 銛を打ち込み牽引、大気圏で燃やす

 NASA(CNN) 宇宙空間を猛スピードで漂い、人工衛星や宇宙船を脅かす宇宙ごみ。そのごみに銛(もり)を打ち込んで捕まえようという計画が、ドイツ・ダルムシュタットの欧州宇宙機関(ESA)のセンターで22日から始まる国際会議で話し合われる。

地球軌道を漂う衛星などの残骸は、数が増えるにつれて危険性が高まっており、会議ではこうした宇宙のごみ対策がテーマになる。

宇宙ごみに銛を打ち込む計画は、宇宙開発企業のアストリアムが打ち出した。プロジェクト責任者のジェイミー・リード氏は、衛星の残骸が別の衛星に衝突すれば、その衛星が破壊されるだけでなく、残骸が増えて問題が一層深刻化すると警告。「軌道上には、こうした危険を生じさせかねない宇宙ごみが6000トンも存在する」と解説する。

携帯電話のGPS機能や通信、テレビ放送、天気予報といったサービスに使われている人工衛星も、宇宙ごみに衝突される危険があり、そうなれば日常生活に影響が及びかねないとリード氏は言う。

アストリアムの計画では、こうした残骸を無人宇宙船で追尾し、銛を打ち込んで捕獲。ロープに取り付けた小型推進装置を使って牽引し、大気圏に突入させて燃え尽きさせる計画だ。このシステムは英国の研究所で実験が行われており、リード氏がESAの会議で24日に実験結果を報告する。

リード氏の推計では、1ミッションにつき10個のごみを処理できる見通しで、年間5~10個を除去できれば、ごみの数を「安定数」に持ち込めるという。同氏は次の段階として、小型の物体をキャッチする実証実験を行いたい意向だ。

このまま宇宙ごみを除去しなければ、いずれ地球低軌道は使えなくなってしまうかもしれないとリード氏は危惧する。

米航空宇宙局(NASA)によると、宇宙空間を漂う直径10センチ以上の残骸は約2万個。ほとんどのロボット衛星は、5ミリほどの小型の物体がぶつかっただけでもダメージを受けかねないといい、10センチ以上の宇宙ごみが本体に衝突すれば、決定的な障害を引き起こす恐れもある。衝突の速度は秒速1~16キロにも達するという。

NASAによると、人工衛星が宇宙ごみによって使用不能に陥る確率は依然として極めて低い。しかし1996年にフランスの衛星が、2009年には米国の衛星が、宇宙ごみに衝突されて使用不能になった前例がある。

先月は中国が2007年に行ったミサイル実験の残骸がロシアの衛星に衝突したと報じられ、2012年には宇宙ステーションの乗員が宇宙ごみの接近を受けて避難カプセルに退避した。

今回の会議では、レーザーを使って宇宙ごみの進路を変えさせる方法や、巨大ネットや牽引宇宙船などを使う方法も提案される予定だ。(CNNより抜粋)


JAXAにまた不正アクセス 4月23日 18時18分

国際宇宙ステーションなどの情報を扱うJAXA=宇宙航空研究開発機構のサーバーが、外部から不正な侵入を受け、情報を盗まれたおそれがあることが分かりました。

JAXAでは、おととしから去年にかけて、新型ロケットや宇宙輸送船の情報を保管したパソコンも相次いでウイルス感染しており、情報セキュリティーの甘さを改めて露呈した形です。

不正な侵入を受けたのは、JAXA内部のサーバーで、国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用に関する情報や、「きぼう」の関係者のメールアドレスなどが保管されていました。

JAXAによりますと、今月18日、このサーバーの通信記録の定期検査を行ったところ、筑波宇宙センターに勤務する職員のIDとパスワードを使って、何者かが不正に侵入し、情報を盗み出したおそれがあることが分かったということです。
このため、JAXAでは、サーバーをネットワークから切り離し、ほかのIDとパスワードでも侵入を受けていないか調べるとともに、IDなどが漏れた原因を調査しています。

JAXAでは、おととしから去年にかけて、職員のパソコンが相次いでウイルス感染し、ことし夏ごろの打ち上げを目指している新型ロケットや、宇宙輸送船「こうのとり」の情報、それに職員などおよそ1000人分のメールアドレスが流出したおそれがあることが分かっており、情報セキュリティーの甘さを改めて露呈した形です。

これについて、JAXAは、「情報セキュリティーについて対策を取っている間にこうした事案が発生し、遺憾に思う。迅速に原因の究明を進めたい」としています。(NHKより抜粋)

フード・パニック?・58(最終的には「経営も集約」へ・・)



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         耕作放棄地の解消 公的組織を整備へ 4月23日 4時24分

農林水産省は、安倍総理大臣が成長戦略の柱と位置づけている「攻めの農林水産業」の実現に向けて、全国で広がっている耕作放棄地を借り上げて意欲のある農家などにまとめて貸す公的な組織を新たに整備し、農業の競争力を高めるなどとした具体策をまとめました。

政府は23日、経済の成長戦略を議論する産業競争力会議を開き、林農林水産大臣が「攻めの農林水産業」の具体策を示すことにしています。

この中では、埼玉県の面積に匹敵する広さにまでなっている耕作放棄地の活用を重点課題に挙げ、大規模な農家や企業などの多様な担い手に農地を活用させることを大きな柱として掲げています。

具体策としては、公的な組織を新たに整備し、この組織が、国費を使って耕作放棄地などをいったん借り上げたり集約したりして意欲のある農家などに貸し出すなどとしています。

また、耕作放棄地の解消に向けた数値目標も設定し取り組みを加速するとしています。
さらに農林水産物の輸出を強化するため日本食の食材として知られる水産物や和牛、日本酒などを中心に国や品目ごとに輸出戦略を策定するとしています。

産業競争力会議はきょうの会議で、安倍総理大臣が指示した産業の新陳代謝や若者・女性の活躍などテーマごとの課題をすべて議論することになり、成長戦略の取りまとめの作業を加速させることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2232(「日豪同盟」・「シーレーン防衛」の観点からも・・)

 日本も「結構『顧問師団を出すようになる』」とは時代の変遷を実感致しますね。この布石は「『日豪同盟』強化に付与」&「近隣の南太平洋諸国と連動&共闘する事で『米国からのシェールガスシーレーンを防衛』」にもつながりますし、ねえ・・(感嘆)

 ホント、世界が「『勢力均衡』という『地球戦国時代』に突入」してる以上、この手の布石は打ちすぎるなんて事はないわけでして、コレに「平成の大攘夷体制」構築がプラスすれば鬼に金棒ってか・・(思案)


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     太平洋島嶼国の軍支援へ 政府、災害分野で人材育成 中国に対抗の狙いも

 政府が太平洋島嶼(とうしょ)国のパプアニューギニア、トンガ両国軍に対し、安全保障分野の能力構築支援を行う方向で検討していることが20日、分かった。自然災害分野の人材育成が柱で、オーストラリア政府とも連携して具体的な支援内容を詰める方針。この地域で影響力を増す中国に対抗する狙いもある。

 津波被害などの自然災害に備えた自衛隊の編成や教育・訓練体制についてノウハウを伝える内容が有力。両国の政府や軍と詳細を詰め、平成25年度事業に盛り込むことを目指す。

 能力構築支援は22年に改定された防衛計画大綱に盛り込まれ昨年から実施。昨年度はインドネシア、ベトナムなど5カ国が対象だった。25年度予算案では24年度予算から7千万円増の2億3千万円を計上し、対象国拡大に向けたニーズ調査も行う。

 日豪両政府は昨年9月、森本敏防衛相(当時)と来日したスミス国防相が能力構築支援の連携で合意。すでに東ティモールでは現地レベルで調整を行っているほか、日豪両政府間の人材交流も進めている。パプアニューギニアとトンガを対象とした事業でも日豪連携に向けた調整を進める。(産経より抜粋)


北海道大学名誉教授・木村汎 初訪問は中露の「同床異夢」胸に

 アジアにおける日米、中国、ロシアの4カ国関係は生き物のように動いている。もとより、大筋では変わらない部分が大きい。だからといって、微妙に刻々変化している側面を見逃すと、日本外交が重大な誤りを犯す危険も否定できない。3月に行われた中国の習近平国家主席の訪露などを例に、4月末に予定される安倍晋三首相の訪露の参考に供しよう。

 ≪「共同戦線」に入ったひび≫

 2010年9月にロシアのメドベージェフ大統領が北京を訪れたとき、中国の胡錦濤国家主席(いずれも当時)とともに署名した中露共同声明は、「第二次大戦中の日本軍国主義の試みに両国は断固反対する」と宣言した。

 同時に調印したもう一つの共同声明は、「国家の主権、統一、領土保全の問題という核心的利益に関して両国は相互に支持し合う」と記した。中国が「核心的利益」という場合、それは「死活的に重要であるために他国とは妥協や譲歩の余地が一切ない利益」という意味である。具体的にいえば、北京は長らく、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区などを「核心的利益」と位置付けてきた。

 ロシアも、チェチェン共和国や北カフカス地域にロシア連邦からの分離独立を目指す顕在的、潜在的な火種を抱えている。実際、クレムリンはチェチェン問題を「死活的重要性を持つ利益」と見なして、武力に訴えても死守しようとし、そうした行為を民族自決権侵犯と咎(とが)める欧米の批判に内政干渉だと反論してきた。

 内政上の弱点への外部の容喙(ようかい)を排するため共同戦線を組む。これこそ、中露が従来、「戦略的パートナーシップ」関係を構築し維持することに大きな意義を見いだしてきた点に他ならない。

 だが、その後、中露間に微妙な差異が生まれてきた。思い切って単純化すると、北京は当面の主要敵を東京と見なすようになった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する領有権を唱えて中国国民の愛国主義に訴えれば、共産党体制の維持に役立つからである。のみならず、南シナ海における中国の領土領海権益すら「核心的利益」に含まれる、と主張し始めた。

 ≪共同声明の訳語が語る変化≫

 他方、プーチン政権にとっての主要敵はやはり米国だ。メドベージェフ氏に取って代わってプーチン氏が大統領に返り咲いたのを機に、国内では反プーチン派が勢いづいた。反対派諸勢力を押さえ込み、ロシア国民一般に広がりつつある「プーチン疲れ」を癒やすためには、反米ナショナリズムを煽(あお)る以上の手立てはない。そうプーチン大統領は考える。

 2期目のオバマ米政権も、かつてメドベージェフ大統領の誕生を機に開始した対露「リセット」外交路線の継続を躊躇(ちゅうちょ)するようになり米露関係は冷却した。

 同時に、プーチン政権は、中国の台頭、とりわけ中国人によるロシア極東地域への侵蝕(しんしょく)に脅えるようになった。そうした中国に対抗するには、今後、日本カードを利用することが賢明なのではないか。少なくとも経済分野やロシア極東では、そうである-。

 プーチン政権のそのような考えが透けてみえるのが、3月に訪露した習主席がプーチン大統領と署名した共同声明である。中で目立つのが、中国語の「核心的利益」が2通りのロシア語に微妙に訳し分けられているところだ。

 「コレンヌイ(根本的な)」利益と、「クリュチュボイ(鍵となる)」利益で、東京新聞のモスクワ特派員がドミトリー・トレーニン(カーネギー・モスクワセンター長)に問い合わせたところ、前者の方が後者に比べ重要度が高いロシア語であるという。

 10年の共同声明では「コレンヌイ」のみだったのに対して、今回の共同声明では「コレンヌイ」と「クリュチュボイ」が1回ずつ使われ、同じ中国語「核心的利益」に、わざわざ2つの異なったロシア語訳が当てられている。これは何を意味しているのか。

 この使い分けから読み取れるのは、以下のようなロシア側の意図であろう。つまり、プーチン政権は習政権の主張に表向き同調する素振りを見せつつも、それをやんわりいなし、必ずしも中国と同一歩調を取るわけではないという対外的シグナルを送っているのだ。

 ≪尖閣での中国との連携は損≫

 実際、12年10月に訪日したプーチン大統領の腹心の1人で、安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフ氏は「ロシアは尖閣問題で日中いずれの立場にも立たない」と述べている。習主席の今回の初訪露でも、プーチン大統領はおそらくパトルシェフ書記と同様の態度を示したに違いない。

 そうすることなく、尖閣問題をめぐって、中国側と対日連携するような姿勢に出れば、どうだろう。ロシア側は、今月末に訪露する予定の安倍首相から獲得しようと欲するものを、みすみす減少させてしまうだろう。

 安倍首相がこのような中露の同床異夢の背景、内容、その程度を胸にたたんで、対露交渉に臨むことは必要不可欠である。(産経より抜粋)


公明政調幹部が9条改憲言及

 公明党の佐藤茂樹政調会長代理は22日夜のBSフジ番組で、自衛隊の存在や国際貢献を明確化するため憲法9条を改正する必要があるとの認識を示した。「9条の中に自衛隊の存在を明記し、国際協力をしっかり入れるべきだ」と述べた。

 同時に「党内が護憲で凝り固まっているのではなく、さまざまな意見があると理解してほしい」と指摘した。

 公明党は平成16年、自衛隊の存在認定や国際貢献任務を9条に追加する是非を「加憲」論議の対象とする運動方針を採択した。ただ9条改正には依然、慎重論が根強く、佐藤氏の発言は党内に波紋を広げそうだ。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・257&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 618




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ストラテジーページの2013-4-21記事「Is There Anything An F-16 Cannot Do?」。

  やっぱり凄いF-16C、というお話。

 米空軍で、機種別に、飛行時間あたりの運用コストを比較してみた。これが最新の数字だよ。
 F-16C を1時間飛ばすためには $23,000 かかっている。
 F-22 では、それは $68,000 である。※たぶんもっとかかってる筈。
 F-15C では $42,000 である。※これは空自のものとほぼ同じ。
 F-15E では、$36,000 である。※これは韓国のものとほぼ同じ。むしろ安いのかよ! でも複座だから人件費が別にかかってるもんね。

 F-16Cより安く維持できる一線級戦闘機は、米空軍には存在しない。
 ちなみに C-130 輸送機は1時間あたり $18,000 で、これは低速対地攻撃機のA-10も同コストであるという。

 F-16は非常な長距離を飛行して誘導爆弾を12発以上も投下できる。
 同じ誘導爆弾を投下するB-52Hは、1時間飛ばすのに $70,000 かかる。※このラウンドナンバーは怪しいな。ほんとうはF-22よりも安いのを、ゲタ履かしてんじゃねえの?
 B-1B だと $58,000 かかる。
 B-2 なら $169,000 である。

 ※F-16CにAESAレーダーをとりつければシナ空軍やロシア空軍に対する備えとしては十分すぎてお釣りが出るくらいである。純正F-16にはB60水爆の投弾設備もついている。だからF-4の後継はF-16Cの「リース」でいいのだ。そして「空中給油機」としてF-18スーパーホーネットの電子戦型を買っときな。北京を水爆攻撃するときに往路は電子的に護衛してもらい、帰路は洋上で給油してもらえる。6トンものバディ給油能力があるんだぜ。専用タンカーなんか要らねえよ。(ポッドキャスト28より抜粋)




       核の「先制不使用」外す 中国、国防白書 政策を変更か

 中国政府が先週、2年ぶりに発表した2012年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが22日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。

 国防白書は、ほぼ2年ごとで8回目の発表。中国は初回の1998年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。

 今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調。核攻撃の威嚇に対しては「(核兵器で脅し)敵が中国に核兵器を使用するのを抑止する」と踏み込んだ。(産経より抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・31


 それこそ「バッテリー出火は『原因』でなく『結果』の類」だったなら「『原因』の方は全然手付かず&なまじバッテリー周りを強化してるだけに『事態が悪化するまで対応が遅れかねない』」なんて可能性もあるわけでして、自分のような素人でも思いつくような懸念を玄人筋が見逃す筈は無いと思うのですが・・(憮然)

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         B787 米で来週運航再開承認へ 4月20日 4時54分

トラブルが相次ぎ、運航が停止されていたボーイング787型機について、アメリカのFAA=連邦航空局は19日、運航再開に向けたシステムの改修を認めました。

FAAは来週、運航の再開を正式に認めることにしています。

787型機は、今年1月に全日空の機体のバッテリーから煙が出て高松空港に緊急着陸したほか、アメリカの空港で日本航空の機体のバッテリーからも出火するなど、トラブルが相次いだことから、運航停止となっていました。

これについて、FAAは19日、「ボーイング社が提案していた運航再開に向けたバッテリーシステムの改修を認めた」と発表しました。
FAAは「今回認めた改修を行えば、乗客の安全を確保できる」としており、来週、運航の再開を正式に認めることにしています。

これを受けて、国土交通省も全日空と日本航空に対し、再開を認めるとみられ、6月以降、乗客を乗せて飛行が再開される見通しです。

一方、原因については、日本の運輸安全委員会とアメリカのNTSB=国家運輸安全委員会がともに調査を続けており、原因が特定されないまま運航再開が承認されることになり、専門家の間では時期尚早との声も上がっています。(NHKより抜粋)

「IDFがオスプレイ導入」となると、やはり「長距離の特殊部隊投入&パイロットSAR」が主任務?)

 ほうほう、あのオスプレイが「初めて輸出・それも米国にとって何処の誰よりも気前良く新型装備出すイスラエル相手」とはビックリですね。「空中給油機とコミ」って事は、やはり「イラン等の遠隔地に特殊部隊を投入&攻撃部隊へのSAR(航空捜索救難作戦)を展開」ってのが主要使用目的でしょうねえ・・(思案)


 追伸・「試乗体験」は如何でしたでしょうか、ヤアロン国防相様?(思案)

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        米 イスラエルにオスプレイを売却へ 4月23日 1時20分

中東を訪問中のアメリカのヘーゲル国防長官は、イスラエルに新型輸送機「オスプレイ」などを売却することで合意し、イスラエルへの軍事支援に揺るぎがないことを強調することで、敵対するイランに対して単独で拙速な攻撃に踏み切ることのないようイスラエルに自制を促すねらいがあるものとみられます。

アメリカのヘーゲル国防長官は22日、テルアビブでイスラエルのヤアロン国防相と会談しました。会談後の共同記者会見でヘーゲル長官は、新型輸送機「オスプレイ」や空中給油機などをイスラエルに売却することで両国が合意したことを明らかにしました。

アメリカがオスプレイを外国に売却するのはこれが初めてです。
また、空中給油機は核開発を続けるイランに対して軍事攻撃も辞さないとするイスラエルが実際に攻撃する際、戦闘機の飛行距離を伸ばすために必要とされるものです。その一方でヘーゲル長官は、イランの核開発問題は外交を通じて解決する余地があるという考えを示しています。

アメリカとしては、武器売却によってイスラエルへの軍事支援に揺るぎがないことを強調することで、イスラエルが単独で拙速な攻撃に踏み切ることのないよう自制を促すねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


            イスラエル国防相、オスプレイに試乗

【6月15日 AFP】イスラエルのモシェ・ヤアロン(Moshe Yaalon)国防相は14日、訪問先の米国で、米軍のティルトローター輸送機オスプレイ(Osprey)に試乗した。

 ヤアロン国防相ら訪米団は、オスプレイに乗って米国防総省(Pentagon)から米バージニア(Virginia)州クアンティコ(Quantico)海兵隊基地まで約60キロを飛行し、そこでオスプレイのデモ飛行を見た。米国防総省関係者によると、イスラエル側はオスプレイのスピードと、イスラエル特殊部隊が夜間作戦の行動時間を拡大できる可能性がある点に感銘を受けた様子だったという。

 ヤアロン国防相はオスプレイで米国防総省に戻り、チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)米国防長官と内戦が続くシリア情勢やイランとの関係などについて会談した。

 オスプレイは1990年代、技術的な問題や墜落事故が相次いだが、今では米海兵隊が200機以上を保有し、アフガニスタンをはじめ世界各地で積極的に運用している。米政府はイスラエルに高性能のミサイルやレーダー、空中給油機とならびオスプレイの提供を提案している。イスラエルがオスプレイを購入することが決まれば、米国以外では初めてとなる。(AFPより抜粋)

そうやって「対外インテリジェンスに関与」するなら「内調と合併して『内閣情報庁』」になったら?「疑わしきはクロ」は諜報活動の鉄則でしょ、防衛省&情報本部様?

 対外&世間的には「防諜機関」と認識される公安調査庁ですが、こうやって「海外の同業者宜しく『対外情報分析&発信も結構こなしてる』」を見てますと、持論の「内調と統合して『内閣情報庁』にリニューアル&日本版NSCに所属すべき」に益々確信が持てるようになりましたね。この構想のキモは「昨今の諜報・防諜・対テロは『どのセクションでも国内外の垣根が軽微&皆無』なだけに『法執行を伴わない情報活動を国内外で総合的に行う組織』を『総理のお庭番』的に運用(法執行が必要な時に備えて特捜公安部と英国のSS(MI5)とスコットランドヤード公安部のような関係を構築すればなおよし)」ですし、ホント・・(思案)

 そして「一応『日本の軍事情報を司る』組織」たる防衛情報本部様。釈迦に説法かもしれませんが「この手の機密漏洩は『疑わしきはクロ』の原則で対応」するのが常識ですよ。少なくとも「機密レベルの低い書類を持ち出し&一緒に食事」ってのは「『対象の心理的ガードを外す』諜報活動の定石」でございまして、もしもコレが「ディスインフォメーション(欺瞞情報工作)がらみの事案」なら兎も角、ねえ・・(思案)


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         公安調査庁 テロ事件への懸念を指摘 4月23日 4時11分

公安調査庁がまとめた「国際テロリズム要覧」によりますと、国際テロ組織・アルカイダの関連組織などは活発な活動を続けており、ことし1月にアルジェリアで起きた人質事件のような大規模なテロ事件を再び起こすことが懸念されると指摘しています。

公安調査庁は、国際テロの潮流や組織の実態を把握するため、2年に1度を目安に「国際テロリズム要覧」をまとめていて、このほど2013年版を発表しました。

この中では、ことし1月にアルジェリアで起きた人質事件について、リビアのカダフィ政権が崩壊したあとに流出した武器や、誘拐や密輸で得た豊富な資金を背景に、周到な準備によって実行されたと分析しています。

そして、国際テロ組織・アルカイダの関連組織などは、インターネットを通じて思想を広げるなど、活発な活動を続けており、アジアから中東・アフリカにかけて、アルジェリアでの事件と同じような大規模なテロ事件を再び起こすことが懸念されると指摘しています。公安調査庁は、国内でテロが起きる可能性も否定できないとして、関係機関と連係して、国内にテロ組織との関連が疑われる人物や組織がないか調査を進めるなど、警戒を続けることにしています。(NHKより抜粋)


防衛省の職員 無断で部内資料持ち出し 4月22日 22時47分

防衛省は、情報本部の職員が無断で部内の資料を持ち出していたなどとして、先月、注意処分にしたと発表しました。

外部への情報の漏えいはなかったということです。

防衛省によりますと、今年2月、東京の防衛省の敷地内でリュックサックが放置されていたため調べたところ、各国の情報などを分析する情報本部の60代の女性職員のものと分かりました。

中にアメリカ国務省の記者会見を翻訳した資料が入っていたため、機密性は低いものの、部内の資料を無断で持ち出すことを禁じた内規に違反するとして、先月、この職員を注意処分にしたということです。

また、この職員は過去に2回、中国人の男子大学院生と食事をしていたということで、無断で外国人と接触することを禁じた内規にも違反したとしています。

防衛省によりますと、職員は、この大学院生に、就職についての新聞記事などを提供したことはあるものの、部内資料の漏えいはなく、パソコンの記録などからも機密性が高い資料にアクセスした事実は確認されなかったということです。この職員は、先月末に退職しています。

防衛省は、「規則が守られるよう再発防止に努めたい」と話しています。(NHKより抜粋)


ボストンのテロ 総力戦の決着に学びたい

 米東部のボストンで3人が死亡した連続爆弾テロ事件が発生から5日目に急転決着した。

 実行犯のロシア・チェチェン系の兄弟のうち、兄は逃走中に警官に射殺され、弟も見つかって身柄を拘束された。

 追跡の過程で、警官1人が銃撃で死亡したのは極めて残念だ。実行犯によるさらなるテロを防いだ米政府と捜査当局の対応を米国民とともに評価したい。

 多数の観衆が集まるボストン・マラソンを標的にした今回のテロは、実行犯に対し、民主主義社会がいかに立ち向かうべきかという観点で、多くの教訓を残した。

 オバマ大統領は「米国は悪に対処する」と国民に捜査への協力と情報提供を呼びかけた。米連邦捜査局(FBI)が事件発生の3日後、容疑者の男2人の写真と監視カメラのビデオ映像の公開に踏み切った対応が容疑者の特定につながったのは明らかだ。

 追い詰められた兄弟はテロ現場近くで強盗事件を起こし、逃走してからは身柄確保も時間の問題となった。ボストン市当局は地下鉄や鉄道、バスなどすべての公共交通機関の運行を停止した。住民の安全を守るためには必要な強制措置である。

 さらに警察当局は、銃撃戦を逃れた弟容疑者が潜伏した人口約40万の街全域を封鎖し、住民に外出を禁じる一方、重武装警官を大量動員し捜索にあたった。一方で、赤外線センサーで弟容疑者の居場所を突き止め、捜査ロボットや特殊閃光(せんこう)弾などハイテク武器を駆使して身柄を拘束した。

犠牲者を最小限にとどめるためには銃撃戦もためらわない。住民の自由を一時的にせよ束縛する。「非常事態令」も躊躇(ちゅうちょ)しない果断さが状況打開につながった。

 また、米メディアによれば、FBIは弟容疑者に黙秘権の告知をしなかった。「公共の安全に差し迫った危険のある例外的事例」とする姿勢にも注目したい。

 テロは日本でも起こりうる。日本国民にその心構えができているだろうか。捜査のためには、交通機関ストップによる不便も受け入れなければならない。

 国民保護法では、緊急事態における私権の制限などに必要な「国民の協力」は「自発的意思に委ねられる」と極めてあいまいだ。

 ボストンを教訓に学ぶべき課題は多い。(産経より抜粋)

「極右」の犯行と思いきや、「チェチェン人」とは・・(驚愕)・4(イスラエルはブルブル・ロシアはニコニコ)

 そりゃまあ、(アメリカにとっての「ミュンヘン五輪」となった)ボストンマラソンの惨劇を見たイスラエルにしてみれば「軍・警察・モサド・シャバクの全力を警備に集中投入」しても「100%ヒズボラの自爆テロ阻止は不可能」と考えるのは至極当然ですし、ある意味「保安上至極当然の決断」では?(思案)

 そして、ロシアの方ですが「微妙な関係を『捜査協力をテコにカイゼン』する千載一遇のチャンス」を見事獲得」したようで、その内外交の舞台で「米露関係正常化?」の話がチラホラ出てきそう・・(思案)

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      イスラエル、ヨルダン川西岸のマラソンにガザ住民の参加拒否

(CNN) イスラエル政府当局は21日までに、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ベツレヘムで同日開催予定のマラソン大会へのパレスチナ自治区ガザの住民26人の出場を認めない方針を明らかにした。

26人は出場を希望していたが、イスラエル領をはさんだガザからヨルダン川西岸への移動が問題視された。ガザは現在、イスラエル国家を認めないイスラム組織ハマスの事実上の支配下にある。イスラエルとハマス、ガザに拠点を置く他のパレスチナ組織はこれまで武装衝突を繰り返している。

イスラエル政府当局は、ガザはイスラエルに戦争を仕掛けるテロ組織の統治下にあると主張。ガザ住民がイスラエル領経由でヨルダン川西岸へ移動出来るのは緊急医療など例外的な人道支援の場合だけと主張した。

ベツレヘム市長によると、21日の大会はパレスチナ自治区で開かれる最初の国際マラソン。同市長は、パレスチナ住民の移動の権利に焦点を当てながらも平和的で楽しい競技になるはずとの期待を示していた。

出場を拒まれたランナーには、2008年の北京夏季五輪への出場者も含まれる。

ハマスは今年3月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が企画したマラソン大会で女性選手が男性と並んで走ることを認めていなかった。同機関はこれに反発、大会実施の見送りを発表していた。(CNNより抜粋)


          ロシア、ボストン爆弾テロ容疑者の情報提供を要請へ

(CNN) 米ボストン・マラソンの連続爆弾テロ事件で、ロシアのプーチン大統領の報道官は20日、事件の容疑者2人に関する公式情報の提供を米国に求める考えを明らかにした。両国の捜査関係者が接触することを期待するとした。

事件では、タメルラン・ツァルナエフ容疑者(26)が警官との銃撃戦後に死亡。弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者(19)は逃走したものの、捜査員に追い詰められてボート内で拘束された。両容疑者はロシアのチェチェン共和国出身とされる。

事件捜査に関連し、米連邦捜査局(FBI)当局者は外国政府の要請を受けタメルラン容疑者を2年前に聴取し、テロ組織との関係の有無などを調べていたことを明らかにした。その後米政府高官はCNNに対して、この外国政府とはロシアのことだと語った。

チェチェンではかつて独立を求めるイスラム系武装勢力とロシア軍の戦闘が激化。ロシア政府は軍事的な強硬措置で事態の沈静化に成功していた。武装勢力はその後、ロシア南部の北カフカス地方に拡散し、活動を続けているとされる。

一方、米政府当局者はボストン爆弾テロ事件の両容疑者は国際テロ組織アルカイダやアルカイダ系組織と直接的なつながりはなく、米国に対する新たな大規模なテロ謀議とも無関係であることが判明したと述べていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2231(「NATO『加盟』」と「憲法改正」は一心同体?)


 ホント、そういう動きが「平成の大攘夷体制」構築の一助となってくれれば・・

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       防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 朋あり、「大西洋同盟」より来る

 ≪ケリー氏の陰に隠れた来日≫

 北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長が来日、15日に安倍晋三首相と日本NATO共同政治宣言に署名した。マスコミの扱いは小さかった。無理もない。北朝鮮による核恫喝(どうかつ)の罵声の下、ケリー米国務長官の訪韓・訪日報道に明け暮れたからだ。

 が、今回のNATO事務総長訪日の意味は深く重い。それには前史がある。安倍首相は第1次政権当時の2007年1月にブリュッセルのNATO本部を訪問、NATO理事会(大使級)で日本「初の戦後生まれの総理大臣」として、「日本とNATO:更なる協力に向けて」と題する演説を行い、NATO側に感銘を与えた。

 今回の共同政治宣言では、日本とNATOが「個人の自由、民主主義、人権及び法の支配」といった「共通の価値」をもつことが謳(うた)われている。実はこれは6年前の安倍演説のエキスだった。双方のパートナーシップは進展かつ深化し、駐ベルギー大使が今後は「NATO日本代表」となる。安倍首相年来の構想の具現だろう。

 そういう理念面以外にも共同政治宣言には注目点がある。中でも目を惹(ひ)くのは「サイバー防衛をはじめとする」日本・NATO間の「更なる対話と協力」が謳われた点だ。NATO条約第5条でその加盟国はサイバー防衛で「集団的自衛」を旨とする。加盟国でない日本はサイバー防衛でも「自衛権」概念適用の方向に動きつつあるが、NATOに同調可能か。

 ラスムセン事務総長はやはり15日、共同通信のインタビューで、北朝鮮が米国の権益を攻撃した場合、NATO条約第5条規定に基づき、それを同盟加盟国全体への攻撃と見なし、集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。わが国では驚く人が少なくないだろうが、論理的にはまさにその通りなのだ。だからこそ、NATOの紛争抑止機能は高いのである。

 64年前にNATO条約が結ばれたとき、この同盟は集団的自衛権行使により加盟国領域防衛に当たる機構だった。成功裏に冷戦を乗り切ると、加盟国の領域は安全になったのでNATO失業論が出た。が、新しい任務が生まれた。いわゆる領域外任務がそれで、世界各地の危機管理だ。この「ニューNATO」に旧東側諸国が殺到した。12カ国で発足した同盟は今、28カ国の大所帯である。

 ≪「国際公共財」たるNATO≫

 冷戦期のNATOは「史上最も成功した軍事同盟」だった。今、それは世界にとり「不可欠の国際公共財」だ。国連さえNATOの能力に頼る事例が少なくない。その点を考慮してNATOは世界各地域にパートナーシップ関係を構築中である。ほかならぬ日本は年来、その最有力ケースなのだ。

 私は感慨ひとしおである。半世紀近く前、NATOに関心を抱き始めたころ、日本の大学人はNATOを「米帝による西欧支配の装置」だとみていた。若い読者のために言うが、「米帝」とは「米帝国主義」の短縮形だ。だから、日本でNATOを研究する私なぞ村八分の対象でしかなかった。

 時代は変わり、NATO研究に勤(いそ)しむ若手は珍しくなくなった。一因が、日本がNATOの最重要パートナー国の一つとなった事実にあるのも疑いない。国民もまたこの事実に異議を唱えたりしなくなった。だから、この関係はなお進展し深化しよう。それは慶賀に値する。が、問題もある。

 ≪忌憚のない安保対話を≫

 盟主米国をはじめとして、欧州のNATO加盟国にも軒並み国防予算削減の傾向が顕著である。これはNATOの領域外任務、すなわち世界各地での危機管理能力にとりブレーキとなる。また、領域外任務疲れ傾向も目立つ。好例がリビア危機で、10年も前のNATOならその深刻事態に拱手(きょうしゅ)傍観はしなかっただろう。

 日本にも悩みがある。欧(ユーロ)・大西洋(アトランティック)地域の安保環境が冷戦期とは一変して良好なのとは対照的に、極東、西太平洋のそれはひどく深刻化した。その点でのNATO欧州諸国の理解は十分でない。NATOではないが、欧州連合(EU)加盟諸国に対中・武器輸出衝動が今また頭をもたげている。NATOの最重要パートナー国たる日本からすれば、無神経な話だ。いうまでもなく欧州のNATO、EU加盟国はほとんど重複している。

 近来のEUが不協和音に悩まされているのとは対照的に、NATO内部に個別的な不平不満がどれほどあろうと、脱退-それは条約上可能である-を示唆する加盟国政府が皆無なのは驚くべきことだ。加盟諸国の大局的価値判断が個別的、部分的な利害打算に優越していることの証しだろう。だからこそNATOに希望したい。

 今回の共同政治宣言では日本とNATOは互いに褒め合った。初の宣言文書だから、それもよかろう。が、今後はもっと忌憚(きたん)なく注文をつけ合うべきだ。その際、NATOの最大関心は加盟国及びパートナー諸国の安保なのだから、極東・西太平洋の不安定な安保環境をもっと論じようではないか。双方に共通の価値観に立って。(産経より抜粋)


論説委員長・中静敬一郎 占領法規にすぎない憲法

 主権が回復する前に、なぜ日本は憲法を制定してしまったのか。国民の自由な意思が示されない占領期の憲法であり、「占領法規」にすぎないという現実こそ、もっと見据えるべきだろう。28日の主権回復の日で考えるべきは、日本が受けた屈辱がいまだに続いていることだ。

 占領地の法律を尊重することは国際法で定められている。1910年に発効し、日本も2年後に加盟したハーグ陸戦法規といわれる「陸戦の法規慣例に関する条約」付属書の規則第43条はこううたっている。

 「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限(かぎり)、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及(および)生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽(つく)すべし」(原文は漢字片仮名表記、ルビなし)

 現行憲法の公布は昭和21(1946)年11月3日であり、主権回復の27年4月28日を5年以上もさかのぼる。連合国軍総司令部(GHQ)は憲法の強制が国際法違反と承知しながら、日本政府に片棒を担がせることに腐心した。戦争放棄などを柱とするマッカーサー三原則に基づき、日本政府に総司令部案を提示したのは21年2月13日だった。天皇の身体の安全にまで言及しながらの威圧に日本政府は屈してしまった。

憲法成立過程に詳しい西修駒沢大学名誉教授によると、日本側から国際法違反という問題提起はほとんどなかったという。GHQが自らの関与を検閲により表沙汰にさせなかったことも理由なのだろうが、同じ敗戦国のドイツは違っていた。ドイツ人自身が起草しながら、占領下に制定された憲法は暫定的なものとして、「基本法」とした。占領されている限り、自由な意思によるものではないとの判断があったという。

 直視すべきは、現行憲法が、再び米国の脅威にならないように日本弱体化を盛り込んでいることだ。それをいまだに後生大事に抱えていては侮りを受けても不思議ではない。(産経より抜粋)

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