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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3347

 昨今の流行りなら「『宇宙人』のみならず『平行世界』とも密貿易?」なのですが・・(爆笑)

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           コラム:貿易黒字の謎に潜む「宇宙人」

[29日 ロイター BREAKINGVIEWS]  人類はこれまで長年にわたって、地球外生命体の痕跡を探し続けてきた。そしてついに、フランス人の大学院生が意外な場所でその証拠をつかんだようだ。その場所とは、世界の税関の台帳の中だ。

パリ・スクール・オブ・エコノミクスの博士課程に所属するガブリエル・ズクマン氏は、世界各国の輸出入のデータを調べ上げた。理論上、輸出と輸入はトータルすればプラスマイナスゼロになるはずだが、ズクマン氏の推計では2007年の世界全体の貿易収支は4000億ドル(約40兆円)のプラスとなった。宇宙人が「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」を買ってくれなければあり得ない数字だ。

宇宙人の存在を信じる人たちにとっては残念だが、これにはごく平凡な説明がつけられる。ズクマン氏は、世界の貿易収支が黒字なのは発展途上国で計算ミスがあるからではないかと考えている。また、貿易が資本フローを隠している可能性もある。

多くの国では、輸出入業者は通常、国家間で資金を動かすことが可能だが、投資家が同じことができるとは限らない。これは特に中国に当てはまることだ。エコノミストらは、企業が同国の資本規制を逃れるために、貿易を利用しているのではないかと疑いの目を向け続けてきた。

ズクマン氏のデータでは、世界の貿易収支は2004年ごろから黒字が続いている。これは中国の人民元改革で利益を得ようとする投機資金が同国に流入し始めたころである。中国が記録する香港への輸出額と、香港が記録する中国からの輸入額に隔たりがみられるのは、本土側の企業が輸出を水増ししているからだとの見方もある。

ただこうしたミスマッチは今に始まったことではない。1978年に経済学者ジェフリー・フランケル氏が記した論文では、世界の貿易収支は赤字になる傾向があると指摘されていた。1990年代には、赤字額は平均700億ドル(2008年時点のレートで換算)に膨らんだ。しかし中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟すると、貿易収支のバランスは逆方向に振れ始め、その後はプラス幅が拡大した。

ズクマン氏のデータによると、2008年の世界貿易収支は2980億ドルの黒字。前年からは落ち込んだが、それでも大きな額であることには変わりない。

こうした数字を見れば、国の貿易データも疑わしいことに気づくだろう。しかし、現実の世界を反映している面もある。資本収支と経常収支には関連があり、仮に発展途上国の貿易黒字が実際よりも大きく見えるなら、その国の対外債務は過小評価されることになる。こうした「隠れ負債」は、別の惑星と貿易をしない限り、膨大なものになってしまうだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。(ロイターより抜粋)

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 一般企業なら「いい加減な帳簿つけてると国税さんのお世話に・・」なのですが、いやあ国家とはホント気楽な・・(大爆笑)
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「大穀物強盗」ならぬ「大食肉強盗」に発展?(思案)

 このWSJネタを紹介していた今朝のNHK・BSニュースでも、日本語版編集長が半ば苦笑気味に「さすがにベーコンは国家安全保障とは無縁でしょ?」と苦笑気味に紹介してましたが、さてさて・・(思案)

 この記事読む限り「この買収の目的は『米国産食肉の中国輸出』がメイン」だそうですが、それこそ「ソ連が『大穀物強盗』やらかしたがごとく全米の食肉を奇襲買占めで『大食肉強盗』を展開」しかねないわけでして、それこそ「中国が『TPP加盟』(「対抗軸」としての役割は減じるが「内政干渉」が出来るアドバンテージは大きい)」なんてことになれば「『自由貿易』の錦の御旗の元『中国向け食肉の飢餓輸出が横行』」&「その結果米国内で『深刻な政治問題に発展』」という「国家安全保障上の危機」を誘発しかねない?(思案)

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        ベーコンは米国の安全保障を脅かすか─中国食肉大手の米企業買収で

 ベーコンは確かに米国にとって国宝ともいうべき存在だ。だが、国家的インフラだろうか。

 中国食肉大手の双匯(そうかい)国際による米豚肉生産大手スミスフィールド・フーズの買収計画を審査するにあたって、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が問題とするのがこの点だ。


画 . 両社は、規制当局が買収を阻止するようなことはないだろうと確信しているが、慎重を期してCFIUSに自主的に審査を求めた。両社は、豚とベーコンが戦略的国家安全保障に懸念を及ぼす案件にはほとんど該当しない、と主張する見通しだ。


. 「最終的にCFIUSはこれを否定的ではなく、肯定的なものと判断すると考えている」。スミスフィールドのラリー・ポープ最高経営責任者(CEO)はウォール・ストリート・ジャーナルに述べた。

 専門家も承認は得られるとの見方におおむね同意しているようだ。

 米ワシントンの法律事務所レイサム・アンド・ワトキンスのパートナー、エドワード・シャピーロ氏はMoneyBeatの取材に対し、CFIUSの審査が厳格化しているとの見方はあるが、CFIUSはケース・バイ・ケースで対応していると指摘した。


 シャピーロ氏は「CFIUSは厳格な審査と、前進を妨げるべきではない、または前進を妨げたくないと考える取引の承認とのバランスをうまく取る必要がある」と述べた。

 CFIUSの審査プロセスはおおむね非公開だが、注目を浴びることになる。専門家らは、1つの承認がきっかけで一挙に承認が増えることはないだろうが、大型案件の承認を拒否すれば合併市場は冷え込み、承認すればさらに合併を促すことになるだろうと話す。


..法律事務所ジョーンズ・ディのM&A(合併・買収)担当パートナー、アンディ・レバイン氏は「この取引によって一挙にドミノが倒されると勘違いすべきではない」と警告しつつも、「しかし、正しい方向に向けた一歩になるだろう」と述べた。

 レバイン氏は、中国が今後10年にわたって米M&A市場で「最も重大な影響」を与えるだろうとみている。

 では、一体どのような点が審査されるのか。

 専門家が審査の焦点になるとみている懸念事項は次のようなものだ。



地理:養豚場は実際にどこにあるのか

 政府は昨年、地理的条件を根拠に承認を拒否する用意があることを示した。中国企業による風力発電所4カ所の買収を、発電所が軍用空域に近すぎることを理由に阻止した。そこから判断すると、スミスフィールドにとっては、同社の農場がどこにあるかは一見無害な問題にみえる。



軍事契約:誰がそのベーコンを食べているのか

 政府による審査でよく問題になるのが、買収対象企業と軍事契約との相互作用だ。その一例が、昨年の航空・防衛大手、欧EADSと英BAEシステムズの合併案件だ。米国はBAEが米軍と納入契約を結んでいることについて強い懸念を示した。案件は複数の政府から広く圧力を受け、破談に終わった。

 一方、別の例もある。日本の靴販売大手エービーシー(ABC)マートによる米靴メーカーのラクロスフットウエアの買収では、ラクロスが米軍にブーツを納品していることから、CFIUSに自主的に審査を求めたところ、承認された。



民間か国営か

 双匯国際に詳しい関係筋によると、同社は民間企業で、中国政府が支配権を握っているわけではないため、ワシントンの一部の警戒感は緩和されるだろうとみているという。他の専門家もその点が潜在的な懸念を和らげることに役立つ可能性があると話す。



食の安全性:インフラとしての国家の食糧供給を脅かす可能性

 この点がCFIUSの最大の懸念になる公算は小さい、というのが大方の専門家の見方だが、政治的協議で話題に上る公算は大きい。シャピーロ氏はMoneyBeatの取材に対し、食の安全性は審査の焦点にはなっておらず、また、そのような食の安全性にかかわる問題は通常は米農務省が担当するが、CFISUSの委員には農務省のスタッフはいないと述べた。スミスフィールドのポープCEOは電話会議で、「中国産豚肉を米国に輸入するのが戦略ではない」と言い、「米国産豚肉を輸出するのが戦略だ」と強調した。(WSJより抜粋)


中国がTPP参加検討を公表 5月31日 17時3分

日本が7月から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。

世界第2のGDP=国内総生産の規模を誇る中国が、TPPに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし3月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してTPP=環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、TPPへの参加した場合の中国経済への影響など、具
体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。

これに関連して、中国商務省の報道官は31日までに、「中国のTPPへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。

アメリカが中国にTPPへの参加を働きかけた背景には、世界第2の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。

一方、これまでTPPについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。

実際に中国が参加することになれば、TPPの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3346

 言わば「非モスレムが『IT活用してハワラ運営』」していたようなものでして、その種のノウハウに「宗派・民族・国境は関係ない」ってか・・(思案)

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     ネット決済「リバティリザーブ」、6千億円超の資金洗浄で摘発 米

ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨークの連邦検察は28日、詐欺やなりすましといったサイバー犯罪が絡む多額の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていたとして、インターネット決済サービス「リバティリザーブ」を摘発し、幹部を逮捕したと発表した。同社のサービスは同日までに閉鎖された。

起訴状などによると、リバティリザーブはサイバー犯罪の金融拠点として機能し、クレジットカード詐欺をはじめ、なりすまし、投資詐欺、コンピューター不正侵入、児童ポルノ、麻薬取引など、幅広いサイバー犯罪を助長。60億ドル(約6100億円)の資金洗浄にかかわっていたとされる。

ネット決済サービスはコスタリカで運営し、キプロス、ロシア、香港、中国、モロッコ、スペイン、オーストラリアなどにあるペーパーカンパニーを通じて多額の資金を動かしていたとされる。

インターネット上では「最大の決済処理・送金システム」をうたい、米国の20万の顧客を含めて世界で100万を超す顧客が利用。年間1200万件の金融取引を扱っていた。口座を開設するのに身分証明書の提示は必要とせず、架空の人物による使用も認めていたという。

創設者のアーサー・バドフスキ容疑者ら幹部2人はスペインで24日に逮捕され、ほかに5人が訴追された。バドフスキ容疑者は元米国人で、コスタリカ国籍を取得。米国への移送に対して不服を申し立てているという。

米財務省は同日、リバティリザーブをマネーロンダリング組織に指定。米愛国者法に定められた権限を行使して、実質的に米国の金融システムから締め出した。他国でもリバティリザーブと取引のある銀行は、米国の銀行との取引ができなくなる。サイバー犯罪への資金供給絡みでこの権限を行使したのは今回が初めてだという。

ただ、リバティリザーブは正規の取引にも使われており、突然の閉鎖で問題に見舞われた顧客もいる。

そうした顧客の1社で、プリペイド式のデビットカードを海外の顧客向けに販売していた米イーペイカーズ(本社テキサス州)は、リバティリザーブの突然の閉鎖により、口座に2万8000ドル(約290万円)が残ったままになった。

イーペイカーズはこれまで、大手決済サービスのペイパルなどに比べて料金が安いなどの理由で、顧客にリバティリザーブの利用を勧めていたという。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3345


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              アベノミクスという金融ミステリー

   成長率でG7のトップに躍り出た日本だが、金融緩和でも一向に物価が上がらないのはなぜ?

   2013年5月28日(火)15時05分 マシュー・イグレシアス(スレート誌経済・ビジネス担当)

 世界中の日本経済ウオッチャーは先週、奇妙なニュースに遭遇した。日本の1〜3月期の実質GDP成長率が前期比で年率換算3.5%に達したというのだ。3.5%といえばG7(先進7カ国)中でトップだろう。

 日本は少子高齢化と生産年齢人口の減少で潜在成長率も下がっているというのが世界の認識だけに、これは快挙だ。日本の安倍晋三首相とアベノミクスの勝利と言えそうだ。

 その一方で、国内で生産されたすべての財・サービスを対象とした物価指数であるGDPデフレーターは前期のマイナス0.2%からマイナス0.5%に下落した。

 インフレ率の低下を伴った実質GDPの急成長とくれば、よほど効果的な構造改革が行われて生産性が向上したに違いない、と思うだろう。だが実際には安倍は景気刺激を優先し、大胆な改革にはまだ手を付けていない。

 またアベノミクスの最初の目的はデフレからの脱却なので、物価が下がり続けているのでは効果を挙げているとは言い難い。

 ミステリーはそれだけではない。成長の中身を見ると、伸び率が一番大きいのが輸出(前期比の年率換算16.1%)で、次が住宅(7.9%)、その次が家計消費(3.7%)。だが企業の設備投資は依然弱い(マイナス2.6%)。とても民間の投資を活性化させるような政策の結果とは思えない。むしろ、いかにも「異次元の量的金融緩和」がもたらしそうな円安効果であり資産効果だ。

成功すれば革命的だが

 それでも全体としては、やはり勝利といえるのだろう。結局のところ、その目的は実質経済成長率を引き上げることであって、インフレを起こすことではない。成長に成功したのなら、政策も成功しているはずだ。

 ただ、話がうま過ぎることには戸惑う。実際、過去6カ月間に日本から発信された朗報は、アベノミクスという実験的な政策とは何の関係もない巨大な偶然だった可能性もある。

 一方で、市場のインフレ期待を喚起する中央銀行の能力に懐疑的な人々が、量的緩和策のいかなる効果も頑として認めようとしないことにも驚かされる。もし日本銀行がお金を印刷して好きなだけ資産を買いあさってもインフレが起こらないのなら、それは悲観の種ではなく金融財政政策の革命だ。

 日本政府はもう消費税を上げる心配など要らない。大々的な金融緩和をしてもインフレが起きないのなら、どんどんお金を刷って財政赤字の穴埋めをすればいい。それどころか大減税を行って、実体経済のテコ入れもできる。今の日本のように物価が上がらないのであれば、やらない理由はない。

 私は心底、それが本当ならいいと思っている。日本の経済政策をめぐる議論はリフレ派と財政再建派に二極化していた。増税しなくても日銀が財政赤字を埋めることができるなら、これほど簡単なことはない。(ニューズウィークより抜粋)

            日本のデフレ、終息近いか OECD見通し

香港(CNN) 経済協力開発機構(OECD)は29日、最新の世界の経済見通しを発表した。日本の物価上昇率は今年中にプラスに転じて来年末には2.4%に達するとの予想を示し、力強い景気回復がデフレに終止符を打つ可能性を示唆した。

見通しでは、積極的な金融緩和が日本をデフレから穏やかなインフレに変える可能性があると指摘。消費者物価は年末までに徐々に上昇を始めると予測する。

内閣府によると、今年1~3月期の日本の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比3.5%増を記録した。安倍首相による経済政策「アベノミクス」が進む中、日本の経済見通しについて「断固とした政策姿勢を反映し、この数カ月でいちじるしく変化した」という。

アベノミクスの下、日本は大規模な財政出動と日銀による金融緩和を掲げる。インフレ率を2%台に乗せて、民間投資や消費を冷え込ませた14年間のデフレに終止符を打つことが目標だ。

一方でOECDは、GDP比2倍を超す公債残高など、日本の景気回復には不安定な要素もあると警告。「日本における主要なリスクは、持続可能でない財政状況が最終的に金融市場に影響し、信用危機を引き起こすことだ」と指摘している。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2292(「帝国主義国家として精進」するためにも・・)


 さて、そうなるとはやり「平成の大攘夷体制」構築「(政治的インフラたる)憲法改正」から避けて通れないという他・・(思案)

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         首相 TICAD前に首脳会談へ 5月31日 4時27分

TICAD=アフリカ開発会議が1日に横浜市で開幕するのを前に、安倍総理大臣は31日、10か国の大統領らと会談するほか、内戦が続いたソマリアへの支援策を巡る会合に出席し、海賊対策などに貢献していく方針を表明することにしています。

5年に1度開かれるTICAD=アフリカ開発会議は1日に横浜市で開幕し、アフリカのおよそ50か国の代表や国際機関の代表らが出席する予定で、首脳らは次々と日本に到着しています。

安倍総理大臣は、会議に合わせておよそ40か国の首脳級の代表と個別に会談することにしていて、31日は昼前に横浜市に入り、エチオピアの首相やモザンビークの大統領など10か国の首脳らと相次いで会談します。

また、内戦が続いたソマリアへの支援策を話し合う首脳級の会合に出席し、インフラ整備や、人材育成、それに、海賊対策などに貢献していく方針を表明することにしています。

アフリカ開発会議は、3日まで行われ、アフリカへの投資環境を改善するため、規制緩和を進めること、農業の生産性を向上させることそれに、テロ対策を強化することなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択する見通しです。

また、農業分野での6%の成長の達成や2018年までのコメの生産量の倍増などを目指すとした「行動計画」を打ち出すことにしています。

中国などが積極的なアフリカ外交を展開するなか、政府としては、日本企業の進出を促すことで、アフリカの成長を取り込み、日本経済の再生につなげたい考えです。(NHKより抜粋)


政府 海外緊急事態の対処方針 5月31日 1時49分

政府は、アルジェリアで起きた人質事件を教訓として、海外でテロなどの緊急事態が起きた際の邦人救出などを目的に、外務省の職員や医師や通訳などで構成する「海外緊急展開チーム」を創設することなどを盛り込んだ、対処方針を取りまとめました。

それによりますと、政府と海外進出企業との連携を強化するため、中東や北アフリカに進出している企業を対象にテロ対策や危機管理に関する合同の訓練を、ことし7月から行うとしているほか、海外の日本人を対象に危険情報をメールで一斉に配信する仕組みを構築するなどとしています。

また、海外でテロなどの緊急事態が起きた際の邦人救出などを目的に、外務省の職員や医師や通訳などで構成する「海外緊急展開チーム」を創設することなどが盛り込まれています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「アルジェリアでの事件を検証した結果、政府として反省すべき点もあった。海外での事件や事故はあってはならないことだが、最悪に備える形で対応する必要があり、できるものから速やかに実施していく」と述べました。(NHKより抜粋)


防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 内と外の「二枚舌」要らぬ憲法を

 自分の知力、気力、体力が最も盛んだった時期を、私は防衛大学校で過ごした。当初、防大生は街で「税金泥棒」とか「憲法違反」とかの罵声に耐えねばならなかった。猪木正道学校長時代、これらの罵声が不当であることを防大生に納得させるため、新入学生に憲法学習の時間が設けられた。私はそれを担当しなかったが、自分の考えを纏(まと)める必要があった。言うまでもなく、最大の問題点は現行憲法の第9条であった。

 ≪護憲派は「憲法文言墨守派」≫

 「いわゆる護憲派」全盛の時代だったので、対外的発言には細心の注意を要した。開口一番、「私は護憲論者です」と名乗る。聴衆は怪訝(けげん)そうな表情。次に「護憲論者だから改憲が必要と考えます」と私。聴衆は???だ。そこで私。「第96条には憲法改正に関する規定があります。改憲は禁じられていません。だから、護憲と改憲は矛盾しません」。そして「いわゆる護憲派」は実は「憲法文言墨守派」に過ぎない、と結ぶ。

 昨今はさすがに「憲法一字一句墨守派」は減った。昔日の「墨守論者」たちは9年前に「九条の会」へと戦線縮小した。それに参画した憲法学者、奥平康弘東大教授は「この会のターゲットは9条一本に絞って、改定に対する反対の声をあげていこうというものです」と語った。一点墨守論だ。

 産経新聞の「国民の憲法」要綱づくりで現行の9条関係を担当できたことは私にとり誠に光栄であった。日本は現実の必要から自衛隊という軍事組織をつくったが、これには2つの大きな難点があったし、現になおある。第1は入り組んだ憲法解釈なしではその合憲性が説明できないこと、第2は自衛隊を説明するのに国内向けと対外的とで二枚舌を必要とすることだ。私は「国民の憲法」ではこの2つの難点を消したいと努めた。

 ≪一丁目一番地で手品的解釈≫

 現行の9条を含む第2章は「戦争の放棄」と題されている。9条1項、2項のどこにも「国防」の文字はない。が、現実には憲法発布から数年で「国防」の必要が生まれた。ためにその数年後には国防を担う自衛隊が発足。その合憲性は憲法の明文規定ではなく憲法解釈に依拠した。9条は国防に関する憲法解釈の一丁目一番地。道はそこから東西南北に走る。「戦力の不保持」へと向かったはずの道が、気がつくと大きくカーブ、「戦力ではない自衛隊」に行き着いた。憲法解釈という手品だ。

 当初、国民は自衛隊は違憲くさいと思いつつも現実の必要性をより重視した。やがて国民の8割が自衛隊を肯定、手品じみた憲法解釈に無関心となった。しかし、この現実は憲法重視の見地からは不健全が過ぎる。だから「国民の憲法」は「国防」の必要を第3章の章名で謳(うた)うことにした次第だ。

 自衛隊は国民の間では定着している。だが、国際社会ではどうか。自衛隊は国際的には「SDF(セルフ・ディフェンス・フォース)」を名乗る。他国を見れば分かるように、「F(フォース)」は「軍」であって「隊」ではない。日本国内では自衛隊は「隊」だが、「軍」であってはならない。9条2項が「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じているからだ。つまり、日本では国の内と外とで二枚舌に終始してきた。それでも、自衛隊の活動が国内に限定されている間はまだよかった。国連平和維持活動(PKO)が任務に加わる時代となると、新しい問題が生じた。

 派遣先で同じ任務に従事する他国の部隊が必要に応じて国連基準で許される武器使用も、「軍」でない自衛隊はその一部を国内法で縛られて「使用不可」だ。他国部隊への後方支援も、他国の「武力の行使と一体化」すると、憲法違反と解釈され、許されない。派遣された自衛隊が現場で苦しむという不条理。これも自衛隊が「軍(フォース)」でないことに起因する。

 ≪自衛隊は「軍」との明文規定≫

 では改憲で自衛隊を「自衛軍」に改めると、問題は片付くか。否。なぜなら「自衛軍」もSDFであり、対外的には同じ看板が続くからである。外国にすれば、「看板が同じなのに行動原理が変わるのはどうして?」となる。日本不可解論の増幅もあり得よう。

 結局、自衛隊もSDFも清算するほかない。では「国防」に必要な「軍(フォース)」は何と呼ばれるべきか。「国民の憲法」では「軍を保持する」と謳った。これは機能の記述であり、組織呼称ではない。呼称は将来の法律に委ねられる。「第3章 国防」、「第16条 軍の保持」に照らして「国防軍(NDF)(ナショナル・ディフェンス・フォース)」と呼ぶのが妥当だろう。

 「自衛権」は謳わないのか。要綱には「確立された国際法規に従って」とある。国連憲章第51条で「個別的、集団的自衛権」は国家固有の権利だ。ゆえに憲法でそれを明文否定しない限り、保有は自明だ。自明を書くには及ばない。

 義務教育を終え、選挙権年齢に達した国民が読んで合格点を取れる程度に理解できる憲法。国防という重要事項につき手品まがいの憲法解釈を必要としない憲法。それが防大の教壇に立って以来の私の念願だったから、要綱策定は苦しかったが、楽しかった。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2291(「日米韓」をハブしなかっただけ・・)

 まあ「少なくとも『(実務重視&米国配慮で)日米韓の枠組を堅持』」してくれた事の方を素直に評価しましょう。ホント「せめて『日印』レベルまで回復」してくれれば最高でして、それこそ「アメリカが『イスラエル・トルコの仲介』ぐらいの労」を取ってくれれば・・(思案)

 まあ、その前に日本は「平成の大攘夷体制」構築が必要不可欠でして、それこそ「『中二病の宗主国』の方にも対応」するためにも・・


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防衛相 シンガポールで3か国会談へ 5月31日 4時27分

小野寺防衛大臣は31日、シンガポールに向けて出発し、来月2日まで、およそ30か国の国防相らが参加する「アジア安全保障会議」に出席します。

この中で、小野寺大臣は、北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなど安全保障環境が厳しさを増しているなかで、日本が防衛力の整備を着実に進めていることを説明することにしています。

また、小野寺大臣は、会議に出席するアメリカのへーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と日米韓の3か国による防衛相会談を行うことにしています。

小野寺大臣は、北朝鮮への対応などで3か国が連携していく重要性は変わらないことを確認したいとしており、共同声明も発表される見込みです。

ただ、日本側が打診していた、小野寺大臣と韓国のキム・グァンジン国防相との個別会談は見送られることになりました。

一方で、小野寺大臣は、韓国や中国が、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢を批判していることを踏まえ、会議の中で日本の立場を説明し、理解を求めたいとしています。(NHKより抜粋)


             日印首脳会談 経済と安保で連携強めよ

 安倍晋三首相が来日したインドのシン首相と会談し、経済、安全保障両面で両国関係を強化していくことで一致した。

 インドとの連携は、米国などとともに、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々との連帯を強め、結束を図っていく意味がある。

 共同声明では「国際法の諸原則に基づく航行の自由への関与」に言及し、東シナ海や南シナ海で権益拡大の野心をあらわにする中国を牽制(けんせい)している。これを両国でどう具体化していくかだ。防衛面などの協力を進めてほしい。

 両首脳は、日本の原発輸出の前提となる原子力協定の「早期妥結」で一致したが、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には一部に慎重論もある。交渉にあたってはインド側に、軍事転用を許さない措置を講じるよう求めていく必要があるだろう。

 首脳会談では、インド政府が進めるムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意した。「トップセールス」の成果の一つとして歓迎したい。

 人口12億のインドは、経済の急成長で電力や鉄道などインフラ需要が大きい。中国と並ぶ2大新興経済国であるインドの巨大市場は、日本にとっても魅力的だ。成長戦略を進めていく上でも、なくてはならぬパートナーだ。

 安全保障分野では、海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けた合同作業部会の設置や、海自とインド海軍の共同訓練の活発化で合意した。

 日本とインドの安保協力では、両国の外務、防衛当局による次官級の「2プラス2」や米国を含む3カ国の外務当局による局長級対話などがある。

 中国は、パキスタンやスリランカ、ミャンマーなどで港湾開発に協力することで、インド洋での拠点づくりを着々と進めている。

 力を背景にした中国の海洋進出は、日印両国にとって共通の懸念であり、いかに押しとどめていくかが問われている。

 シン首相の訪日に先立って中国は、李克強首相が就任後初の外遊先としてインドを訪問し、中印の「相互信頼」を強調した。こうした関係が本物かどうか、日本は中国の動きを見極めながら、戦略的外交を展開すべきだ。(産経より抜粋)

コラム:世界に新たな対立軸、中国とブラジルが水面下で激突 2013年 05月 30日 15:11 JST

 (中略)一般にはあまり注目されていないのだが、緊張がふつふつと湧きあがっている2国間関係がある。それは中国とブラジルだ。両国とも堅調な経済成長を遂げており、国有企業が活発で、政府の力が極めて強い。

両国はこの先数十年にわたり、世界で同じような立ち位置にいることだろう。そして両国はともに、より多極的で公平な世界秩序の実現を主張している。つまり、より米国の関与が少ない世界であり、BRICSにとって望ましい世界だ。ところが両国の視点を比較してみると、通貨や気候変動から人権問題まで、ほとんどのテーマで共通点が少ないという実態が浮かび上がってくる。

表面的には、両国が協力し、経済で補完し合う理由は十二分にある。ブラジルは資源の一大輸出国であり、中国は一大消費国である。両国は国境を接しておらず、領有権問題もない。互いの国に投資もしている。中国政府や国有企業はブラジルで土地を購入し、現地企業に投資している。一方、ブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、ブルームバーグによると昨年の両国間の貿易総額は755億ドルに上った。

しかし、こうした両国の「シナジー効果」に騙されてはいけない。両国とも表立っては認めないが、水面下では緊張が高まりつつある。ブラジルは中国を名指しで批判することは避けているが、それは必ずしも両国が良好な関係にあることを示すものではない。むしろブラジルが中国批判を避けていることこそ、両国関係が複雑になりつつある実態を現している。

では、経済的「シナジー効果」を見せる両国にどんな問題があるというのか。ブラジルの航空機大手、エンブラエル(EMBR3.SA: 株価, 企業情報, レポート)の例を見てみよう。10年ほど前、中国は自国への投資を増やせば、同社の生産は拡大し、売り上げも伸びると約束した。エンブラエルは中国でビジネスは続けてはいるが、事業拡大計画は依然として「離陸」していない。中国政府は当初、エンブラエル製の航空機を導入する国内の航空会社にインセンティブを支払うとしていたが、そうした約束も遅々として進んでいない。

さらに中国国営企業とエンブラエルの合弁事業が手掛けた短距離輸送機は、エンブラエルの機体に驚くほどそっくりなのだ。エンブラエルは、中国ではいとも簡単に知的財産が吸い上げられ、投資上の協定は破られるということを目の当たりにすることとなった。

両国間の対立で最も根深い問題は、ブラジルの製造業が中国の安価な輸入品に押されていることだ。その結果、ブラジルの製造業は国内のみならず国際市場でも競争力がそがれている。ブラジルのルセフ大統領は、特定の工業製品に関税をかけることで対応した。中国を名指しこそしなかったが、中国を念頭に置いた措置であることは明らかだ。ルセフ政権はさらに自動車工場など中国に打撃が最も大きい分野を保護する法律を施行した。中国の成長が続くにつれ、両国の製造業がスキルを持った労働力を呼び込もうと競り合う可能性が高まっている。

こうした両国のせめぎあいは、アフリカ大陸でも見受けられる。このところメディアは、中国がアフリカで投資を拡大していることに注目しがちだ。一方で、ブラジルがアンゴラやギニアビサウなど、ルゾフォニアと呼ばれるポルトガル語を話す国々との関係を強化していることは、あまり伝えられていない。

ブラジルの急速な経済成長と、国有企業の積極的な進出により、これらの国々との関係は一段と深まっている。石油大手ペトロブラス(PETR4.SA: 株価, 企業情報, レポート)はアンゴラの石油市場で主要な位置を占め、資源開発大手のヴァーレ(VALE5.SA: 株価, 企業情報, レポート)はモザンビークで世界有数の炭鉱開発に携わっている。アフリカの主要な投資家という中国の立場をブラジルが脅かしつつあることも、両国の競争に拍車をかけている。中国が資金力で勝ることから、ブラジルの企業や政府関係者は中国の「小切手外交」を、同国の権益に対する潜在的脅威とみなしている。

ルセフ大統領は経済問題に焦点をあてるように、外交政策のスタンスをわずかながら変更した。こうした政策変更は、すでに述べた問題で両国の対立を激しくすることは必至だ。ルラ前大統領は「南々協力」を推進したが、現大統領はむしろ中国からの輸入品にあえぐ国内産業の救済に力を入れており、結果として中国に対する姿勢は冷ややかだ。

BRICSは自前の開発銀行を設立するなど協力関係を見せているが、実際はそれほど仲のいい家族というわけではない。国際社会でリーダーのいない「Gゼロ」の世界では、各国間の競争は激しく、利益や優先順位は大きく異なる。共有するイデオロギーもなければ、政策もゴールもバラバラだ。

BRICSというグループ名は、ブラジルに名声をもたらした。だが、それは国際社会で華々しいデビューを飾るための踏み石に過ぎない。ブラジルは主力選手にのし上がりたい。インドは他国に追い付きたい。ロシアは他国に威張り散らしたい。中国は世界のボスとして君臨したい。言い換えれば対立は避けられないということだ。だが、誰もが注目していなかった中国とブラジル間の対立がもっとも激しくなったら、世界はきっと驚くだろう。(ロイターより抜粋)

「MRJ」のお次は「SST」?(驚愕)

 ほうほう、「『MRJ』がもう直ぐ完成」と平行して「『SST』の研究も更に加速」してるようですね・・(感嘆)

 ホント「『SST』で『高速輸送のニーズに応じる』なら『結構顧客が期待』」出来るわけですし、それこそ「『(研究が更に発展して)HST』なら『日の丸PGS』にも応用可能」ですからねえ・・(ドキドキワクワク)

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           低騒音の超音速旅客機 JAXAが試験機公開

 これが夢の超音速旅客機-。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、超音速機の課題である飛行の騒音を減らすことを目指した試験機を開発し30日、宇都宮市の富士重工業の工場で公開した。

 この夏にスウェーデンで、気球で高度約30キロに上げてから落下。重力によってマッハ1・3の超音速で滑空させ実験する。地面と衝突して壊れるため使い捨てで、開発費は1機約4億5千万円。

 超音速の飛行機では空気に衝撃波が発生し、それに伴いソニックブームと呼ばれる大音響が生じる。試験機はアルミ合金製で、全長約8メートル、胴体部の直径は最大約50センチ、重さ約1トン。機首が細長くとがっているほか、主翼などの形も音の発生を抑えるように工夫した。飛行制御装置や通信機器なども内蔵している。(産経より抜粋)

「スラブ・ゲルマン・ユダヤ」より「ラテン」の方が「やり方が荒っぽい」?(ニヤリ)

 この手の場所は「ハンドラー(コントローラー)が『資産(情報提供者)と接触』」に最適の場所でして、それこそ「むしろ『被害者』なのに大使館員の姓名&役職を発表しない」ってのは「明らかにCIAの現場要員と暗黙裡に認めてるようなもの」では・・(思案)

 最近も「ロシアで『FSBに手のひらで踊らされた』」のですが、こっちの方は「明らかに『準戦時のノリで対処』」されたのがミエミエでして、ホント「ラテン系は『諜報の世界も荒っぽい』(かの仏・DGSEが「モサドも真っ青の武闘派」である事からも)」という他・・(苦笑)

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      駐ベネズエラ米大使館職員2人が撃たれ負傷 ストリップクラブか

(CNN) ベネズエラの首都カラカスで28日、米大使館職員2人が銃で撃たれて負傷した。現場はストリップクラブだったとの情報がある。

米国務省は職員の命に別条はないと発表したが、2人の氏名など詳細は明らかにしていない。担当医によると、1人は腹部と脚、もう1人も腹部を撃たれたという。

警察の報道官によると、現場はショッピングセンターの地下にあるクラブ。警官らが店内を捜索したが、報道陣の取材には応じなかった。

建物の警備員は、この店がストリップクラブだと話した。ドアの外には禁煙や武器持ち込み禁止の言葉とともに、「カップルや女性だけの入店、30歳未満はお断り」との表示がある。入り口付近の壁に、露出度の高い衣装で踊る女性の絵が張ってある。

国務省の報道官は同日午後の会見で、銃撃現場は「社交の場」だったと述べ、「ストリップクラブだったのか」との質問には「どんな場所だったかについては全く情報がない」と答えた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3344


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            大脱獄の大物ギャングを再逮捕 フランス

(CNN) フランス北部リールの刑務所から1カ月余り前に脱走していた大物ギャング、ルドワン・ファイド受刑者が、同国内で再逮捕された。CNN系列の仏BFMテレビが29日、内務省の発表として伝えた。

ファイド受刑者は4月13日に看守ら5人を銃で脅し、5カ所のドアを爆破するなどして逃走。欧州26カ国に指名手配され、国際刑事警察機構(インターポール)も行方を追っていた。パリ近郊のセーヌエマルヌ県で拘束されたという。

同受刑者は1990年代、アクション映画をまねた服装で装甲車を狙うなど、フランスを中心に欧州各地で人目を引く犯罪を繰り返した。98年に拘束され、仏各地の重警備の刑務所で計10年間余り服役した。釈放後は回想録を出版したりインタビューに登場したりして改心を強調したものの長続きせず、11年に再び収監されていた。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが「『パピヨン』の二番煎じ狙い」を考えてる?(ニヤリ)

ナイル川・水資源争奪大戦争勃発か?・4(「クムズダム」は「エジプトにとっての『オシラック原子炉』」?)


 それにしても、自分がエジプト軍参謀総長で「モルシ大統領に『クムズダム攻撃作戦を下命』」されたなら「『バビロン作戦』におけるモサド&IDFと同様のジレンマ」に陥るでしょうねえ。それこそ「クムズダムもオシラック原子炉も『完成後に破壊すればコテラテルダメージが許容範囲を凌駕』」モノですし、かといって「『完成前の破壊』は『単なる時間稼ぎと堕す(イラクの方はイランイラク戦争でそれどころじゃなくなった幸運があったが)』わけですし、それこそ「最小限の被害でダムを無力化&その後にエチオピア&上流諸国に建設・再建を断念させる」軍事・外交上のアクロバチックな行動がエジプト政府&軍に要求されるわけでして、さてさて・・(思案)

 
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       NO・2856『エチオピアの巨大ダム計画にエジプトが憤慨』

スーダンとの国境に近いグムズ地区に、エチオピアが巨大なダムの建設を、計画している。完成時の発電能力は6000メガワットということであり、原発の発電量で計算すると、6基分の発電量だということだ。
エチオピアはこの膨大な量の電力を、自国だけではなく、周辺諸国にも売る計画のようだ。

ダムは47億ドルの予算が見積もられている。そこで疑問に思うのは、そんな巨額を今のエチオピアは、どう集める気なのだろうかということだ。どんな素晴らしい計画も、資金の目処が立たなければ、絵に描いたモチに過ぎない。

青ナイルに建設が予定されている、このダムについてエジプト政府は、同国が最も川下であることから、クレームをつけ始めている。自分の国に流れてくる水量が減れば、アスワン・ハイダムの発電量も減るし、農業や工業生産用の水が制限されれば、影響が出るからだ。

エジプトがだいぶ前から、エチオピアの大型ダム建設に、神経を尖らせてきたのには訳がある。もし、エチオピアが建設したダムを満杯にし、一気にそれを放出すれば、エジプトのダムは決壊し、大洪水が起こる危険性があるからだ。

もちろん、農業や工業への水不足が響くことが懸念されもしよう。同時にナイル川の水量が減れば、川下のナイル川の流れは遅くなり、いまでも水質が悪化しているものが、もっと悪化しとても飲料には使えなくなる、危険性があろう。その水質汚染問題は、すでに起こっているのだ。

エジプト政府は以前から、エチオピアのダム建設には、イスラエルが資金調達する、と考えてきた。そうであるとすれば、イスラエルは悪意でこのダムを活用することを、考えるだろうという推測があるのだ。
しかも、その推測は荒唐無稽なものではない。エチオピアの巨大ダムが完成する以前の話として、イスラエルによるエジプトの、アスワン・ハイダムへのミサイル攻撃ということが、話題に上ったことがあったのだ。

アスワン・ハイダムの真下には活断層があり、ミサイル攻撃を受けた場合には、ダムが完全に崩壊してしまう、危険性があるのだ。そうなると、アスワン・ハイダムがミサイルで攻撃を受けた数時間後には、カイロの街のほとんどが大洪水に見舞われ、水没してしまうという予測がある。

こうして考えてみると、エチオピアが建設を予定している巨大ダムは、エジプトにとっては大問題であることが分かろう。もちろん、エジプトはイスラエルがアスワン・ハイアムを攻撃するとか、エチオピアに命令して一気に水を放流するとかといったことは、表立っては口に出来ないだろう。(東京財団HPより抜粋)

三橋さんがこの記事読めば「『デフレ不況』に『財政再建優先は愚行』」&「『新自由主義』の副作用を失念してるのでは」と・・


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          EUが財政再建先送り勧告 仏、スペインなど6カ国

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)欧州委員会は29日、加盟国の経済・財政状況に関する報告を発表し、フランスやスペインなど6カ国の財政赤字削減の目標達成期限について、先送りを認めるよう加盟国に勧告した。債務危機に伴う景気低迷の深刻化を受け、財政再建重視の路線を緩和し、経済成長や雇用回復に比重を移す方針だ。

 EUは加盟国に、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%未満に抑えることを義務付けている。だが、財政緊縮策が逆に景気を冷え込ませ、失業率の悪化を招き、財政再建を困難にする悪循環を招いているとされる。このため、財政規律を優先させてきた方針を大きく後退させざるを得なくなった。

 勧告ではフランス、スペイン、スロベニアとポーランドの4カ国は2年間、オランダ、ポルトガルは1年間、財政赤字削減の期限を従来の目標時期よりも先送りするよう求めた。勧告は、加盟27カ国による来月の財務相理事会で承認を得る必要がある。

 一方、イタリアなど5カ国は、今年の財政赤字がGDP比3%未満になるとの見通しを受け、EUによる財政監視を終了させる。(産経より抜粋)


政策研究大学院大学教授・大田弘子 規制改革阻む株式会社への偏見

 ≪儲け主義で質悪い、は本当か≫

 規制改革の議論をしていて、かねがね不思議に思うことがある。それは、「株式会社は儲(もう)け主義。だから質が低い」という株式会社への不信感だ。

 代表的な例が、株式会社による認可保育所の経営である。認可保育所の大半は社会福祉法人や市町村の経営だが、株式会社やNPO(非営利)法人による設置もすでに2000年に認められている。しかし、設置の許認可権は自治体にあり、最初から株式会社を排除している自治体も少なくない。実際に、株式会社立の認可保育所は全体のわずか1・6%である。

 競争相手が増えて喜ぶ経営者はいないから、社会福祉法人が株式会社の参入に否定的なのは理解できる。しかし、保護者にも株式会社の保育所は質が低いのではないか、という声があるのは、やはり不思議である。多くの人が株式会社で働き、株式会社による商品やサービスが圧倒的に多いにもかかわらず、である。もっとも、仮に株式会社のサービスは質が低いと思う消費者が多ければ、競争に負けるだけのことであって、最初で排除する必要はない。

 株式会社は経営が悪化するとサービス水準切り下げや撤退が起こるという理由が出されることもある。しかし、補助金や税制の面で社会福祉法人が優遇されていることを脇に置いて、株式会社についてだけ経営悪化の懸念をいうのはおかしい。同じ土俵で競争できるようにすることが先決である。

≪事後的な評価おざなりに≫

 耕作放棄地問題に政府が本格的に取り組み始めるが、農地も株式会社の所有は認められていない。株式会社は容易に転売するといった理由からだが、実際には個人の転用で農地は減り、さらに滋賀県に匹敵する面積が耕作放棄地になっている。耕作放棄地の約半分は「土地持ち非農家」とよばれる農地の相続者の所有である。経営形態で参入を制限しながら、実際には耕作を放棄しても、農業をやめてしまっても、農地の所有が認められているのは矛盾している。実際に農地を耕作する者が所有すべきだというのが農地法の規定である。経営形態にかかわらず農地を活用する主体が所有すべきだ。

 株式会社への不信感は、そもそも実際のパフォーマンスを国民や利用者が比較できない点に原因があるのではないか。社会福祉法人にも利用者本位で優れたサービスを提供するところもあれば、そうでないところもある。株式会社にも優れた会社とお粗末な会社がある。これは当然のことである。

 しかし、医療や介護や保育の分野では、サービスの「質」がまさに生命や健康に関わる問題であるがゆえに、まず経営形態など外形的な基準で質を確保するところから始まった。担い手を限定することで、質の管理はより容易になるからだ。だが、この方法は、3つの問題を生む。

第1は行政の怠慢である。入り口の規制で事足れりとすることで実際の質のチェックはおざなりになっている。保育所のうち、第三者機関による評価を受けているのは全体の3・5%に過ぎない。患者が病院を評価するための情報もほとんど整備されていない。

 第2は経営側の競争の欠如である。社会福祉法人も株式会社もNPO法人も、利用者のニーズに応えようと競い合うことで、サービスの質が高まり、多様化が生まれる。「株式会社は儲け主義」と批判的に言われるが、市場競争があれば、利用者に選択されない限り利益をあげることはできない。

 ≪利用者の側に立ち質の管理を≫

 第3はイノベーションの欠如である。参入障壁によって、新しい発想やノウハウをもった事業者が入ってこないし、たとえ業界内に創意工夫に満ちた事業者がいても、規制に縛られて革新を起こす余地は狭められる。

 すなわち、医療・介護・保育など規制が必要な分野での行政の役割は、入り口段階での規制をなるべく緩め、事業者が切磋琢磨(せっさたくま)する環境をつくり、あわせてサービスの質を厳しく評価する体制をつくり、利用者のために情報を豊富に提供することである。

この観点から、このほど保育分野で、厚生労働省が規制改革会議の要請に応え、3つの取り組みを表明したのは喜ばしい。(1)自治体の裁量で株式会社などの保育所設置が認可されないことがないよう通知を出す(既に出された)(2)保育所に対する第三者評価の実施率目標を定めて質の評価を拡充させる(3)全ての社会福祉法人について経営実態が分かりやすくなるよう経営情報を公開する-である。

 規制改革会議に対し、「質を軽視している」というネガティブキャンペーンを張られることがあるが、声を大にして反論したい。質が大事だからこそ、入り口で外形的に参入を制限して事足れりとするのではなく、事後的に質を監視し、評価する体制を強化し、利用者の選択眼が機能する市場をつくることが必要なのである。事業者の側に立った競争相手の排除ではなく、利用者の側に立った質の管理こそが求められている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2290(ルソン海峡波高し・・)


 まあ、その前に日本は「『平成の大攘夷体制』構築『手打ちを仕切れる実力を涵養』」しないと・・(思案)


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           緊張のルソン海峡 異例ずくめの台湾大規模演習

 ルソン海峡で今月上旬に起きたフィリピン沿岸警備隊による台湾漁船銃撃事件を機に、台比関係がこじれている。双方とも中国をにらんで良好な関係を維持したいのが本音とみられるが、台湾はフィリピン側の態度に不満があるとして制裁を発動。事件の約1週間後には、海軍や沿岸警備当局などがルソン海峡で異例の大規模合同演習を行った。銃撃事件現場の周辺海域で行われた台湾側の演習に同行し、「緊張の海」の最前線を訪れた。

 
「海軍史上初だ」


 「もうすぐ北緯20度線に到達します」

 16日午前3時半。台湾海軍の駆逐艦「馬公」の狭い3段ベッドで当直士官にたたき起こされた。

 高雄・旗津港を前日午後に出航した馬公は、台湾とフィリピンの排他的経済水域(EEZ)が重なり合うルソン海峡を12時間かけて南下。寝起きから間もない午前3時50分、暗闇の中で「漁業保護線」(北緯20度)を静かに越えた。

 フィリピンは中国や台湾との間で漁業協定などを結んでおらず、漁業保護線は台湾側が漁船保護の目的で独自に設定したもので、比側は承認していない。軍艦がこの線を越えるのは「海軍史上初めてのこと」(演習指揮官)だ。台湾の国防部(国防省に相当)などによると、海岸巡防署(海上保安庁)の新型巡視船「台南」もこの日、馬公より東側の海域で漁業保護線を越えた。

その後、馬公はバタン諸島の西側に移動。フリゲート艦に対潜哨戒ヘリ、ミラージュ戦闘機も加わって、「漁業保護」を名目に救難、通信訓練など大規模な合同演習を実施した。実弾こそ使用しなかったが、対空ミサイルや5インチ砲などの模擬射撃訓練の様子も公開された。

 強い日差しのなか、同行記者は艦橋や甲板での取材時には救命胴衣の着用を指示された。広報担当の男性中佐は「個人的な感想」と断った上で、「武器を持たない漁業従事者に死者が出るのは、やはり異常なこと」とつぶやいた。

 フィリピンに焦点を当てた異例ずくめの演習。それをぴたりとマークしていた国があった。米国だ。

 16日午前7時過ぎ、米海軍のミサイル追跡艦「オブザベーション・アイランド」の白い船体が馬公から視認可能な11カイリ(約20キロ)の距離に現れ、前後10時間、演習海域付近にとどまっていたことが判明した。

 「フィリピンへの強い姿勢に対する米の懸念表明だろう」。演習後、台湾の軍情報筋が語った。

強硬姿勢の舞台裏

 「双方の事情や思惑が絡み合って事態が複雑化した」。銃撃事件を機に急速に悪化した台比関係について、台湾の外交官はこう指摘する。

 事件から2日後の11日、台湾は4項目の要求を突きつけた。フィリピン側は窓口機関のトップを訪台させ、遺族に哀悼の意を表して弔慰金を贈ると表明。真相究明や速やかな漁業協議に応じる姿勢も示した。

 しかし、台湾は15日、「比政府の公式な対応ではない」と不満を示し、フィリピン人の新規就労凍結や台湾の駐比代表(大使)召還、台湾市民への旅行中止勧告など計11項目に上る制裁を発動した。

 台湾の姿勢の変化の背景に何があったのかは、現時点では明らかではない。しかし、ある台湾メディア幹部は、「総統府は“主権”問題で弱腰だという社会の批判を恐れている」と指摘する。台比間では06年にも同様に台湾漁船が銃撃され、台湾人1人が死亡する事件があり、今回の銃撃事件後も漁業関係者を中心に社会的な反フィリピン感情が噴出していた。

 また与党、中国国民党幹部も、「馬英九総統は5月20日、総統就任5周年の行事を予定していた。今夏は党主席選もある」と、性急な印象がある台湾の対比制裁発動の背景を分析した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で日本が台湾漁船の操業を認めるという17年ごしの歴史的な日台漁業取り決めを結んだのに、民放世論調査での政権支持率は依然10%台にとどまっている。

 

影の主役、中国


 「一つの中国」の原則に立つフィリピンは、台湾とEEZに絡む問題を扱うことに消極的だ。このため、対応が後手に回り「台湾軽視」の印象を与えた面もある。

 ただ、フィリピンも対中関係には手を焼いている。昨年4月には、中台などと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁付近で中国漁船を拿(だ)捕(ほ)し、艦船の長期に及ぶにらみ合いの末、中国からの観光目的での渡航禁止という経済制裁を受けた。南シナ海の主権争いで新たに台湾との間で波風を立てたくないのが実情だ。

こうした複雑な事情を中国も見逃さない。台湾の大規模演習に先立つ13日には、中国海軍のフリゲート艦など3隻がバシー海峡を経由して南シナ海に入り、「台湾同胞の安全と権益を守る」(中国国務院台湾事務弁公室)として“中台連携”の姿勢を強調した。

 これに対し台湾は16日、「一つの中国」とは「中華民国」であるとする台湾の見解に基づき、中国の介入に懸念を示す声明を発表した。前出の台湾の外交官は、「日台漁業取り決め締結で、尖閣諸島での中台連携が困難になったこともあり、中国は好機再来とみているはずだ」とみる。

 台湾は中国の影響力を見据え、日本に続いてフィリピンとの間でも漁業協議を進め、周辺での漁業権確保を図る狙いがある。しかし、「台湾にも中国との連携を求める勢力はいる。加えてフィリピン人労働者は台湾における外国人労働者の2割に当たる約9万人を占め、制裁を発動したところで7対3で台湾側の方が悪影響を被る」との指摘もある。

 振り上げた拳をいつ、どのように降ろすのか。馬政権の手腕が問われている。(産経より抜粋)


         原子力協定の交渉再開、新幹線輸出も前進 日印首脳会談

 安倍晋三首相は29日、来日中のインドのシン首相と官邸で会談した。両首脳は東電福島第1原発事故で中断していた原子力協定交渉の再開で一致。インド政府が進めるムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意し、日本が目指す新幹線システムの受注に向けて大きく前進した。

 両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となる。声明では早期締結に向け、「(両首脳が)交渉加速を関係当局に指示」と明記した。

 核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論がある。それを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム(一時停止)を改めて表明した。

 安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する710億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

 両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制(けんせい)するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

 調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「11月末から12月初めごろ」と明示した。(産経より抜粋)



日印首脳会談 インフラ輸出に弾み 原発、新幹線受注で巻き返しへ

 安倍晋三首相とインドのシン首相が29日、高速鉄道計画の共同調査や原子力協定交渉再開で合意したことで、政府が成長戦略の一つに位置付ける鉄道や原発などのインフラ輸出にも弾みがつく。台湾に続く海外での新幹線受注の公算が大きくなったほか、東日本大震災後に原発輸出交渉で遅れていた日本が巻き返す大きなチャンスだ。国内市場が頭打ちの中、官民一体でインフラ輸出を強化する。

 「新幹線の輸出に向けて大きく前進した」。国土交通省の幹部は、インドとの高速鉄道計画の共同調査に期待を寄せる。

 日印首脳会談では、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で、安全性や費用などについて共同調査することで合意した。

 だが、同路線はもともと仏車両メーカーのアルストムが有力視されていた。これに対し、日本連合はJR東日本や川崎重工業の首脳、国交省の梶山弘志副大臣らが2月に、現地を訪れセミナーを開くなどし、官民一体での巻き返しに成功した。

 会談では、安倍首相がインド西部ムンバイ地下鉄建設のため、710億円の円借款供与を表明。インドではモノレールや貨物専用鉄道の整備計画も相次いでおり、日立製作所や川崎重工業などが受注を目指す。

インドとの原子力協定の交渉再開も、日本の原発輸出に追い風になる。原発は現在、世界で400基程度が稼働中だが、経済産業省は2030(平成42)年までに90~370基程度増えると試算。中でもインドは「潜在的な市場は中国に次ぐ規模」(国内原発メーカー幹部)。中国は原発建設で国産志向が強く、自国メーカーが優先するだけに、インド市場への期待は大きい。

 原発輸出も官民一体での売り込みが不可欠だ。安倍首相は5月初めのトルコ訪問でも、トップセールスを展開。現地で計画している原発について、三菱重工業と仏アレバの企業連合の受注が事実上決まった。(産経より抜粋)

「狩り&闘いを止める」と「人はバ○&ア○ウ」に?(大爆笑) ・3(「平和ボケ」ならぬ「先頭ボケ」?)


 コレは私見ですが、この結果は「『知能指数の高い女性ほど出生率が低いことが原因の1つとみられている。裏返せば、知能指数が低い女性が世界の人口増を支えていることが、世界の平均的な知能指数の低下に影響している』というより『此処数百年西欧文明優位が続きすぎて平和ボケならぬ先頭ボケを発症』したのでは?」と思いますね。軍隊も企業もプロスポーツもそうですが「五分と五分で競い合う存在がいないと進化&発展は停滞&劣化」するのが古今東西の常識でして、やはり「西欧文明と異質&対抗しえる文明の存在」がないと、今後も人類(特に欧米人)の劣化はこれからも・・(思案)


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             欧米人の知能は100年前より低下した

       知能指数に関する最近の研究結果が示唆するのはかなり失礼な事実

          2013年5月29日(水)17時38分 サラ・ウォルフ

 私たちの知能は1世紀前より低下している――こんな話を裏付ける研究結果がこのほど発表された。

 知能や心理学に関する学術誌、「インテリジェンス」誌(オンライン版)に先週掲載された論文によると、欧米諸国の人々の知能指数が過去100年間で、平均14.1ポイント低下したという。

 この研究を行った科学者たちは、被験者が視覚的な刺激を受けてから反応するまでの時間を計測した1889年から2004年までのデータを使って、人間の一般知能の変化を分析した。刺激に対してより早く反応するほどアタマがいい、ということらしい。

「単純反応の速度による測定は、一般知能の高さと強い相関関係にある。そして、認知についての初歩的な計測にもなる」
 
 この研究を行ったブリュッセル自由大学のマイケル・ウッドリーや、アムステルダム大学のヤン・テ・ナイゲンハウス、アイルランドにあるユニバーシティ・カレッジ・コークのレーガン・マーフィーは、発表した研究論文でこう述べている。

 彼らの研究結果によると、我々の一般知能は10年ごとに1.23ポイント低下しているという。では、その原因は何か。

 これまでの研究では、知能指数の高い女性ほど出生率が低いことが原因の1つとみられている。裏返せば、知能指数が低い女性が世界の人口増を支えていることが、世界の平均的な知能指数の低下に影響しているということ。

 何とも失礼な話だ......。(ニューズウィークより抜粋)


こんな「一強多弱」にだれがした 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一

 橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離(かいり)」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。

 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫

 そこまで啖呵(たんか)を切るからには、渡辺氏及(およ)びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。

 同党の浅尾慶一郎選対委員長は24日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという(27日付産経新聞)。

 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨(バックボーン)たる理念を読み取るのは困難である。

 5月3日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々(われわれ)は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なる」「占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない」、どうやらこのあたりに、みんなの党の「方針・理念」があるらしい。

しかし、橋下氏は戦時体制を賛美しているわけではない。むしろ「侵略と受け止め、反省とお詫(わ)びが必要」と、「村山談話」のようなことを言っている。「復古調の古色蒼然たるレトリック」ではなく、まさに「戦後レジームのレトリック」そのものではないか。

 いわゆる従軍慰安婦問題について橋下氏は、(1)軍や日本政府が強制連行した事実は今のところ証拠で裏付けられていない(2)当時慰安婦制度は世界各国の軍が持っていたのに、なぜ日本だけが非難されるのか、と主張した。

 これは事実認識をめぐる問題提起であり、橋下氏の認識は秦郁彦氏が断言したように「大筋は正しい」(23日付同紙)。みんなの党は、強制連行があったと主張したいのか。その証拠を示す用意があるのか。国際的に日本の慰安婦問題だけが非難されている異様な事態を是とするのか。

 ≪不当なレッテル貼り情けない≫

 もっとも、米軍は風俗店を活用すべきとの橋下発言はいかにも軽率かつ粗雑で、政治家として致命的失言だった。ただ、橋下氏の場当たり的な物言いは、いまに始まったことではない。選挙協力を進めてきた“友党”の党首として、もっと早くから気付き、対処すべきではなかったか。いまさら「価値観の乖離」を持ち出すのは空々しい。

大方が感づいているように、「価値観」云々(うんぬん)は、維新の会との連携にブレーキを踏むための方便でしかない。それによって参院選を少しでも有利にしようとの計算があるのだろう。

 しかし支持率の低下に焦った橋下氏が暴走したように、渡辺氏も焦って見当違いの発言をしているように見える。現在の日本の政界に「戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然たるレトリックを駆使する勢力」は存在しない。内外から不当なレッテル貼りをされている安倍晋三首相にしても戦時体制を賛美したことなど、筆者が知る限り一度もない。ないものをあるかのごとく言いつのり、差別化をはかろうとするのは、幽霊を相手に相撲を取るようなもので、見物客(有権者)はソッポをむく。

 なるほど、反日的な主張を是とする有権者も一定程度は存在するだろう。「価値観」にまで踏み込んだ渡辺氏及びみんなの党は、そうした層からの得票を見込んでいるのかもしれない。が、「反日」は一般有権者の間では結局マジョリティーたり得ない。声高な少数派の票を、民主党や社民党、共産党その他と分け合うだけの選挙戦術は、悪手というほかない。

≪「反自民」でなく「超自民」で≫

 安倍内閣が発足して以来、維新の会もみんなの党も存在感を低下させ、なんとかアピールしようとあがいてはみたものの、的外れの言動に終始し、結果として「一強多弱」状態になってしまった。

 なぜそうなったのか、そこのところをよく考えなければならない。安倍自民党だけが高い支持を得ているのは、大方の有権者にとって、自民党以外に支持すべき政党が見当たらないからである。

 参院選で自民党に独り勝ちさせないことが野党にとっての目標だとするならば、そのためには、自民党から票を奪わなければならない。ところが、ここで多くの人が勘違いする。かつての社会党のごとく「反自民」、すなわち自民党と反対のことを叫べば票をとれると思い込んでしまうのである。

 そうではない。「反自民」票などたかが知れている。訴えるべきは「反自民」ではなく「超自民」、すなわち是々非々に立った上で自己の比較優位性を主張するしかないのである。

 旧態依然としたレッテル貼りに甘んじ、国際的な反日宣伝への対抗策一つ示せないような野党に、自民党を超える存在感を期待することはできない。(産経より抜粋)

「聖域」で「外国企業と油田開発」なんて、ロシアも変わるものだ・・(思案)



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          日露、オホーツク海で油田開発へ…29日に合意

 日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。

 日露関係筋が28日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量(約12億バレル)の3年分と推定されており、日本側は権益の3分の1を取得する。

 国際石油開発帝石(INPEX)と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが29日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。

 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合50~150キロに広がる「マガダン2」「マガダン3」の両鉱区で、水深200メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン2が約24・5億バレル、マガダン3が約9・5億バレルの計約34億バレルの大型油田とみられている。(読売より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・19&OH・MY・GOD!357(「日本も笑えない&教訓と為すべき」ってか・・)



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         中国ハッカー集団、豪情報機関からデータ盗む=報道

[キャンベラ 28日 ロイター] - 中国のハッカー集団が、オーストラリアの情報機関の新本部ビル計画などを盗んでいたことが分かった。米国の同盟国に対するサイバー攻撃の一環だという。オーストラリア放送協会(ABC)が27日遅くに伝えた。
報道によると、中国ハッカー集団は安全保障情報機関(ASIO)の総額6億3000万豪ドル(約617億円)に上る新本部ビル建設計画の詳細のほか、外務省からも機密情報を盗んでいた。

またABCによると、中国ハッカー集団は以前考えられていたよりも激しいサイバー攻撃を豪州企業に対して仕掛けており、情報源を明らかにしなかったが、鉄鋼大手ブルースコープ・スチール(BSL.AX: 株価, 企業情報, レポート)などがターゲットになっているとしている。

同報道について緑の党は28日、事実であれば「安全保障上の壮大な失態」だとし、政府に調査を要請。ただ政府側は、情報漏えいがあったかどうかの確認を拒んでいる。

カー外相は、報道が同国最大の貿易相手国である中国との関係を傷つけることはないと強調。記者団に対し「中国とは非常に多くの分野で協力している。報じられている内容に中国が関与したかどうかについてはコメントしない」と述べた。(ロイターより抜粋)

米主要兵器の情報が漏えい、中国のサイバー攻撃で=米紙

[ワシントン 27日 ロイター] - 20件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が27日に報じた。
同紙は国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、情報が漏えいした構造情報には、戦闘機や戦闘艦のほか、欧州やアジア、湾岸諸国にとって極めて重要なミサイル防衛システムが含まれている、と伝えた。

記事中に挙げられている兵器には、改良型パトリオット・ミサイルシステム、海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム、F/A─18戦闘機、V─22オスプレイ、ブラックホークヘリコプター、F─35統合打撃戦闘機が含まれている。

記事は、サイバー窃盗の規模や行われた時期には触れておらず、米政府のコンピューターネットワークなどがかかわっているかどうかにも言及していない。

同紙は、中国がこうした情報を得ることによって、米中が対立した場合、コミュニケーションを遮断したり、データを破損したりするなど、中国によって悪用される可能性があると指摘。また、中国の軍事技術の発展を加速させ、中国防衛産業を後押しする可能性もあるとしている。(ロイターより抜粋)

6月の米中首脳会談、サイバーセキュリティーについて協議

[ワシントン 28日 ロイター] - オバマ米大統領は、6月7─8日にカリフォルニア州で予定されている中国の習近平国家主席との会談で、サイバーセキュリティーについて協議する。米ホワイトハウスのカーニー報道官が28日明らかにした。

報道官は大統領専用機上で記者団に対し、「サイバーセキュリティは現政権の優先課題で、米国の抱える主要な懸念だ」とし、「あらゆるレベルでの中国との会合において米国が提起している問題であり、6月初旬にカリフォルニア州で開かれる習国家主席との会談でも、議題になると確信している」と語った。

米ワシントン・ポスト紙はこの日、国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、中国のハッカー攻撃によって20件超に及ぶ主要な米兵器システムの情報が盗まれていたと報じた。

米国防総省(ペンタゴン)報道官は同報道について、「サイバー攻撃によって、米国防能力や技術に関する情報が漏えいしたとの報道は誤り」とする声明を発表した。(ロイターより抜粋)


韓国 安全性確保で原発停止命じる 5月28日 21時25分

韓国の原子力発電所で、原子炉の冷却装置などを制御するケーブルについて、安全性を確認するための検査の結果が十分でなかったにもかかわらず設置されていたことが明らかになり、韓国の原子力安全委員会は、原発の安全性が確保できないとして、このケーブルを使用している原子炉2基の運転を停止するよう事業者に命じました。

韓国の原子力安全委員会の発表によりますと、南部のプサンやキョンジュにある原子力発電所のうち4基で原子炉内部の装置に信号を送るために設置された制御ケーブルについて、安全性を確認するための検査の結果が十分でなかったにもかかわらず、テストを実施した検査機関によってこれを安全だとする証明書が偽造されていたということです。

このケーブルは、原子炉の冷却装置などの制御に使われる重要な部品です。

原子力安全委員会は、このままでは原発の安全性が確保できないとして、28日、4基のうち稼働していた原子炉2基の運転の停止と、すべてのケーブルの交換を事業者に命じました。

韓国では、去年も品質保証書が偽造された部品が使われていたことが明らかになっており、安全管理の徹底を求める声が強まっているところでした。

また、今回の運転停止を受けて、韓国の原発で現在運転しているのは23基中13基となり、本格的な夏を前に電力不足に対する懸念も高まっています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3343


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  首相公邸の「幽霊話」、奇々怪々というより支離滅裂  2013年05月28日(火)13時02分

 安倍首相は首相官邸の隣にある公邸への引越しを準備中のはずですが、最近になってその公邸に幽霊が出るという話がまことしやかに話題になっています。菅義偉官房長官が噂を否定しなかったり、国会質疑の際に話題に上ったり、何ともバカバカしい限りですが、そもそもこの「公邸」の歴史を振り返ってみれば、奇怪というより支離滅裂な話としか言いようがありません。

 まず、首相公邸が「二・二六事件の舞台」となったというのですが、現在の公邸というのは、小泉内閣までの長い間政治の表舞台となった「旧首相官邸」を移築して、内装を変更したものです。ですから、二・二六事件の舞台となった「旧公邸」とは全く別の建物であり、「二・二六事件の現場だから怖い」というのは不自然です。

 仮にその「旧公邸の場所が怖い」ということであれば、その場所には現在はモダンなデザインの新「官邸」が建っているわけですから、幽霊が出るのであれば、それこそ首相の「執務室」なり「閣議室」に出てもおかしくないわけです。

 百歩譲って、いずれにしても「公邸には幽霊が出る」としても、話としてはスッキリしません。確かに二・二六事件の際には、旧公邸では5名の犠牲者が出ています。栗原中尉以下の青年将校が、機関銃小隊などという物騒な部隊を引き連れて、この場所を狙ったのは他でもない当時の現職首相の岡田啓介を暗殺するためでした。

 ですが、岡田首相は間一髪遭難を免れています。というのは、首相の義弟であり、また同時に秘書官であった松尾傳藏(まつお・でんぞう)という元陸軍軍人が、岡田首相の身代わりになって犠牲になっているからです。また、首相官邸の護衛にあたっていた警視庁の村上巡査部長以下の警官4名も犠牲になっています。

 その松尾傳藏秘書官ですが、関係者から直接聞いた話では、容姿が岡田首相に似ていたために「イザという時は身代わりになって首相を守る」という覚悟を固めていたそうです。また、青年将校に射殺された後の公邸内では、松尾秘書官の家族は身内を殺されたにも関わらず、その感情を深く伏せて「首相が殺された」という偽装を貫いたために、青年将校たちは「自分たちは目的を遂げた」と思い込んで引き上げたのだそうです。

 結果的に岡田首相本人は、別室に潜んでいて間一髪、別の秘書官である迫水久常が救出して助かったのです。岡田啓介という人は、この事件の責任を負って内閣総辞職しますが、その後には第二次大戦の最終局面において、迫水久常と組んで終戦工作の要の役割をすることになります。その際には、同じように二・二六事で負傷しつつ生還した鈴木貫太郎が首相をやり、鈴木=岡田のコンビで難しい内外の調整を行ったのです。

 仮に二・二六で岡田啓介が死んでいたら、日本はもっと深刻な破滅に至っていたかもしれません。いずれにしても、岡田啓介、鈴木貫太郎、迫水久常という昭和史の中で日本を「全的な破滅」から救い出した人々、少なくとも戦後日本の「国のかたち」が存在していることに関係のある人々は、岡田の身代わりになった松尾傳藏秘書官には、深い哀悼と感謝を念じ続けたことは間違いないと思います。また、同時に犠牲になった警官たちにも、当時の日本は国家としてその名誉を顕彰しているのは間違いありません。

 そんなわけで、首相公邸が惨劇の現場になったからといって、そこに幽霊が出るというのはどうにも不自然な感じがするのです。凄惨な事件の結果として5名が亡くなった場所だというのは、大変に重い事実ですが、犠牲者に対して周囲も、そして日本という国家も礼は尽くしているからです。

 ところで、この「公邸の幽霊話」ですが、当時の公邸を防衛していた側の犠牲者ではなく、「軍服を着た集団の幽霊」だという話もあるようです。報道によれば、ここ20年の中で、公邸に起居した首相経験者の家族が「軍服を着た幽霊を見た」とか、「深夜に廊下から軍靴の響きがした」という発言をしているという話もあります。そうなると、この幽霊というのは、二・二六事件の青年将校たちの方になります。

 これもおかしな話です。青年将校たちは事件後に拘束されて、軍事法廷で死刑の判決を受けた後に渋谷の現在は渋谷税務署のある辺りで銃殺されています。幽霊が出るとしたら、そっちの方であって、首相公邸に出るというのもおかしな話です。

 ですが、仮に「青年将校の幽霊が首相公邸に出る」のだとしたら、そうした話を面白おかしく語る中に、「青年将校が岡田首相を殺せなかったという怨念」に共感するとか、そこまで行かなくても「純粋な青年将校たちが結果的に銃殺刑になった無念」に漠然とシンパシーを感じるというような感覚があるのではないでしょうか?

 仮にそうであるならば、現在の日本の平和国家という「国のかたち」から発想するならば、やはり支離滅裂であると思います。何よりも、その日に公邸で凶弾に倒れた5名の犠牲に対して不謹慎です。

 ちなみに、この二・二六事件についてですが、統制派が官僚的な軍国主義で、皇道派が狂信的な国家社会主義だったというような単純なものではないと私は考えています。いずれ、専門の歴史家の方にも教えを請うて理解を深めたいと思っているのですが、当時の陸軍の上層部においては「皇道派=対英米協調、対ソ強硬、対中宥和」、「統制派=対ソ戦回避、南進、対中強硬」という深刻な、そして一筋縄ではいかない路線対立があり、いわゆる青年将校たちは、その対立の本質を知らぬまま「陸軍の内部抗争のコマ」として利用されたのではという感触を持っています。

 いずれにしても、幽霊がどうのこうのというのは時間のムダでもありますし、いい加減にしてもらいたいと思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 結びに関しては、自分も同感同感・・(爆笑)

ようやく「頭脳(日本版NSC)には目耳(内閣情報庁)が必要」ってのが・・(苦笑)

 自分は常日頃から「『頭脳(日本版NSC)』には『自前の目耳(内閣情報庁)』が必要不可欠」との持論を展開してまいりましたが、ようやく「政府もそのことに気がついた」ようで・・(苦笑)

 ホント「外務・防衛・警察等の『実務セクションからの情報提供丸投げ』では『セクショナリズム&組織益優先の情報しか流れてこない』」んですし、自分のような素人レベルでもこう思うぐらいですから「民間識者&専門家はもっと危惧&危機感」を持ってもおかしくない?(思案)

 追伸・『設置法案』に関してですが、自分としては「『4大臣会合』に『国土安全相』も加えた『5大臣会合』」&「『統合幕僚長』と『内閣情報庁長官』は常時オブザーバー&主席顧問として参加&関与」の注文を・・(思案)

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          内調に諜報員配置 情報収集強化へ新部門 政府検討

 政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に連動し、内閣情報調査室(内調)に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが28日、分かった。日本には諜報(インテリジェンス)機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

 政府は28日、日本版NSC創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、NSC設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米NSC担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。

 内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成20年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに6人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント(オープン・ソース・インテリジェンス)と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。

 これに対し、米中央情報局(CIA)などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」(政府高官)とされる。

 政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

 第1次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、20年2月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第2次安倍内閣で設けたNSC創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。(産経より抜粋)


情報集約・分析どこが担う? 警察vs外務、日本版NSCめぐり綱引き

 国家安全保障会議(日本版NSC)の組織編成をめぐり、政府内で「情報集約・分析機能」をどこが担うかが最大の論点となっている。内閣情報調査室(内調)へのヒューミント(人的情報)部門の新設案は内調の権限強化を目指す警察庁が主導する。一方、外務省は対外情報の集約・分析部門をNSCに置くことを求めていて、「情報」の所管をめぐる主導権争いは激しさを増している。

 「外務省の焼け太りだ」「警察庁は権力の亡者か」

 中央省庁が集まる霞が関では、こんな言葉が飛び交っている。

 NSC事務局の組織編成で攻勢に出たのは外務省だ。北東アジアや国防戦略といった地域・テーマ別の「分析官」を事務局に置く案を主導、「同省の組織体系を踏襲した」(首相官邸筋)という。専門知識を備えた職員を分析官として送り込むことも想定する。

 分析官の配置は、NSC事務局が「情報集約・分析機能」を持つことを意味する。これに異を唱えるのが内調トップの内閣情報官を歴代独占する警察庁だ。

 警察庁側には、NSCが情報部門も持てば内調の存在意義が失われるとの危機感が強い。そこでNSCの機能を政策立案に限定するための理論武装も進める。また、NSCは官邸主導による外交・安全保障政策の立案を目指すための組織だとして「都合よく情報を『加工』させないよう、政策部門と情報部門は別組織とすべきだ」(幹部)と外務省案を批判する。

平成20年に策定した情報機能強化検討会議の報告書も、政府の保有する全情報の「総合分析」結果を官邸に報告する役割は内閣情報官と明示しており、警察庁側に有利な材料となる。

 ただ、内調には弱点もある。各省庁は内調を経由せず官邸に直接報告することを認められている。1月のアルジェリア人質事件では、各省庁が官邸詣でを繰り返した。

 首相周辺は「組織新設で省益争いはつきものだ」と語るが、権限と機能の切り分けを明確にしないとNSCは単なる「屋上屋」となりかねない。(産経より抜粋)


         政府 日本版NSC設置法案まとめる 5月28日 21時25分

 政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための設置法案を取りまとめ、28日の有識者会議に示しました。

それによりますと、国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。

また、国家公安委員長や国土交通大臣などを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。

これらの閣僚会議には、総理大臣の許可を得て、自衛隊トップの統合幕僚長が出席できるとしているほか、会合の出席者に守秘義務を課すことも規定しています。

さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、自衛官や民間人なども職員として登用するほか、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、「アルジェリアで起きた人質事件を総括した際に、縦割り行政を排除した常設の機関が必要だという認識を強くしていた。わが国の周辺の安全保障環境を考えれば、情報を集約し作戦を考える機関が必要だ。政府としては、今の国会に速やかに法案を提出できるよう作業を加速させたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2289(さて「本当に腹黒い」のは誰でしょう?)


 ホント、このシリア内戦の体たらくを見るたびに「結局『自国の運命&安全は自主防衛次第』」と改めて感じる昨今でして、ホント「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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             アメリカをシリア介入に駆り立てる男

 米政権が内戦終結の道筋を探るなか、シリアを急きょ訪れたマケイン米上院議員はアメリカ主導の介入を主張

           2013年5月28日(火)16時53分 タリア・ラルフ

 2年間で死者8万人を超え、尚も内戦が続くシリアを昨日、思いがけない人物が電撃訪問した。アメリカのジョン・マケイン上院議員(共和党)だ。

 08年の米大統領選で共和党候補にもなったマケインほどの大物政治家がシリアを訪れるのは、血みどろの内戦が始まって以来初めて。マケインは反体制派の最高軍事評議会司令官サレム・イドリスとともにトルコ経由でシリア入りし、4時間近く反体制派の指導者たちと面会した。

 デイリー・ビーストの報道によれば、反体制派の指導者たちはマケインに対し、さらなる支援を米政府に促すよう要求。殺傷力のある兵器の供給や飛行禁止区域の設定、シリア政府軍やイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの空爆を求めた。

「このタイミングでのマケイン上院議員の訪問は、非常に重要で有益なものだ」と、イドリスは語った。「戦況を変えるにはアメリカの助けが必要だ。私たちは今、極めて危機的な状況にある」

 マケインは議員たちの中でもひときわアサド政権に批判的で、昨年3月にはアメリカ主導で国際社会がシリア政府軍への空爆に踏み切るべきだと訴えた。今月初めにもタイム誌に寄稿し、シリアへの介入の意義を論じている。

「行動しないことの代償が、行動することの代償より重くなるか?」と、マケインは記している。「過去2年2カ月の間に起きたことを考えれば、答えは間違いなくイエスだ。介入が招くさまざまな悪影響として反対派が想定していたことがすべて、実際は介入しなかったせいで起きてしまった」

 オバマ政権はシリア向けの人道支援を強化し、アサド政権を公に批判しているものの、反体制派への軍事援助は控えている。

 マケインの電撃訪問と時を同じくして、パリではケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が会談した。両国は今月初め、シリアのアサド政権と反体制勢力を一堂に集めて内戦終結の筋道を探る国際会合の開催を目指すことに合意しており、今回もその実現をめぐり協議したが、ラブロフは会談後、「開催は難題だ」と語ったという。(ニューズウィークより抜粋)

     米国民の8割「シリア情勢を懸念」、化学兵器疑惑には慎重な見方も

(CNN) 内戦が続くシリア情勢について、米国民の8割が懸念を示す一方、アサド政権の化学兵器使用の可能性については慎重な見方を示していることが、最新の世論調査で分かった。

CNNと世論調査機関ORCインターナショナルが米国の成人923人を対象に実施し、27日に結果を発表した。

それによると、シリア情勢を「非常に心配している」と答えた人は36%、「ある程度心配している」とした人は43%に上り、心配していない人は20%に満たなかった。非常に心配という回答の割合は昨年8月の調査に比べ、7ポイント上昇した。

年代別にみると、非常に心配と答えた人は50歳以上のグループの47%を占めたのに対し、50歳未満では28%と、大きな開きがみられた。

国連の推計によると、シリアでは反政府運動が激化した2011年3月以降、7万人以上が死亡し、国民の4人に1人が家を追われている。

アサド政権が化学兵器を使用したとの疑惑については、約3分の2が「使用した可能性が高い」と答えたが、「使用したに違いない」との回答は16%にとどまった。

03年に当時のフセイン・イラク大統領が生物・化学兵器を保有しているとの疑惑が指摘された際には、米国人の56%が「保有しているに違いない」と確信していた。しかし結局、イラクに大量破壊兵器は見つからなかった。米国人はこの一件への反省から今回は慎重な姿勢を取っているのだろうと、CNNのキーティング・ホランド世論調査担当ディレクターは指摘する。

米国がアサド政権の化学兵器使用を示す証拠を入手した場合、軍事行動は正当化されると考える人は全体の3分の2を占めた。ただ、03年の時点でイラクに対して同様の考えを示した人は85%と、今回をさらに大きく上回っていた。(CNNより抜粋)


シリア反体制派に武器供与可能に 5月28日 9時3分

EU=ヨーロッパ連合は、内戦が続くシリアに対する武器の禁輸措置を解除することになり、アサド政権への圧力強化を主張してきたイギリスやフランスは、今後、反政府勢力に武器を供与することが可能になりました。

EUは、シリアへの武器の禁輸措置が今月末で切れるのを前に、27日、ブリュッセルで外相会議を開き、アサド政権と戦う反政府勢力に武器を供与することを認めるかどうか話し合いました。

会議では、反政府勢力への武器供与を主張するイギリスやフランスと、武器供与は戦闘を激化させるとして反対するオーストリアやスウェーデンなどとが対立し、話し合いは難航しました。

このため外相会議では、EU全体としての禁輸措置を解除したうえで、武器が確実に反政府勢力に渡るよう保証する措置をとることなどを条件に、加盟各国の判断で武器の供与を認めることで合意しました。
これによってイギリスやフランスは反政府勢力に武器を供与することが可能になりました。

しかし、アメリカとロシアがアサド政権と反政府勢力の双方の代表を招いて来月の開催を目指している国際会議の行方を見極めるため、当面、武器供与は行わないとしています。

今回の結果は、EU全体として一致した行動を取れず、加盟国の判断に対応を委ねたもので、EUの結束の乱れを指摘する声も出ています。(NHKより抜粋)

ロシア 武器禁輸解除のEUを批判 5月29日 6時11分

EU=ヨーロッパ連合がシリアに対する武器の禁輸措置を解除することで合意したことについて、ロシア外務省は紛争を激化させるとして強く非難しました。

ロシアのリャプコフ外務次官は28日、モスクワで記者会見を開き、EUがシリアに対する武器の禁輸措置を解除することで合意し、反政府勢力に武器を供与することが可能になったことについて、「EUは事実上、紛争の火に油を注いでいる」と強く非難しました。

一方、ロシアによるアサド政権への地対空ミサイルシステム「S300」の供与については、「多くの国が懸念しているのは知っているが、この分野で立場を見直す根拠はない」と述べ、数年前にシリア政府と結んだ契約に基づく合法なもので、武器は防衛的なものだと主張しました。
また、アサド政権と反政府勢力の双方の代表を招いて、来月の開催を目指している国際会議については、反政府勢力側の参加者がまだ決まっていないと指摘したうえで、「会議を開催するためには、反政府勢力に影響力を持つアメリカやEUがもっと働きかけを強めるべきだ」と述べるとともに、「無理に日程を設定する必要はない」とも述べ、今の状況では早期の開催は難しいという見方を示唆しました。(NHKより抜粋)

気象予報ですら「当たるも八卦・当たらぬも八卦」なのに・・・7&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・92



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      <南海トラフ>「事前防災」取り組み重要 地震予測「困難」

 国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は28日、具体的な地震・津波対策などをまとめた最終報告を公表した。南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード(M)9級の巨大地震の発生時期や規模の予測は困難と結論づけ、被害の絶対量を減らす「事前防災」の取り組みが重要と位置づけた。政府は近く最終報告をベースに、地震防災の基本計画を定める「南海トラフ巨大地震対策大綱」を策定する。


 WGは、調査部会(座長・山岡耕春=こうしゅん=名古屋大教授)を設置し、南海トラフ巨大地震の発生時期や規模を予測できるかどうか検討してきた。調査部会は、過去に南海トラフ沿いで起きた地震の発生が多様であることから、これまで東海地震の直前予知に利用できるとされてきた前兆現象をとらえて巨大地震を予測することは「不確実性を伴い困難」と結論づけた。

 このためWGは「減災」のための事前防災の重要性を強調。特に「住民一人一人が主体的に迅速に避難することが最も重要」として、これを支援するため防潮堤整備などのハード対策を続けるとともに、ソフト対策を有効に組み合わせることを求めた。

 具体的には、従来の防災行政無線に最新のワンセグ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを加えた情報伝達手段の多重化▽学校での防災教育の充実▽津波ハザードマップの作製・周知--などを挙げた。

 また被害が超広域にわたって国や自治体の支援が遅れることを想定し、不足が予想される避難所で受け入れる被災者の優先順位を被災の程度などで判断する「トリアージ」の導入や、国の防災基本計画で「3日分」が目安だった水や食料の家庭備蓄を「1週間分以上」にすることを促した。医療機能確保のため被災後の野外病院設置も提言した。

 一方で、全ての対策でM9級の巨大地震を前提とするのは現実的でないとも指摘。堤防整備などではM8級の津波を想定するとした上で、それを超える津波にも一定効果を発揮できる構造を求めた。

 政府は最終報告を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策大綱のほか、予防対策の目標などを整備した地震防災戦略や応急対策活動計画も今年度内のできるだけ早い時期に策定する方針だ。

 WGの主査を務めた関西大の河田恵昭(よしあき)・社会安全研究センター長は28日記者会見し、「我が国が取り組むべき南海トラフ巨大地震対策の基本的方向を示した。内容が多岐にわたっているのは、特効薬的な対策はなく、長期にわたる種々の取り組みの積み重ねしか効果がないことを示している」と述べた。【飯田和樹、渡辺諒】

 ◇南海トラフ巨大地震

 駿河湾から九州沖に延びる深さ4000メートル級の溝「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動して起きるマグニチュード(M)9級の地震。付近では90~150年間隔でM8級の地震が発生し、東海、東南海、南海の3領域それぞれを震源とする大地震対策がとられてきたが、東日本大震災を教訓に内閣府の検討会は日向灘などを震源域に加え、昨年3月には最大6都県で津波が20メートルを超えると予測。さらに中央防災会議の作業部会が同8月に死者を最大32万3000人、今年3月に経済被害を最大220兆円とする被害想定を公表した。(毎日より抜粋)


         南海トラフ巨大地震 広域連携で支援を 5月28日 17時31分

 南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会は、被災地が広い範囲にわたり、支援が行き届かないおそれがあることから、住民は食料などを1週間分以上備蓄する一方、国は都道府県どうし広域に連携して支援する枠組みを検討すべきという最終報告をまとめました。

政府が設けた専門家などによる検討会は、おととしの東日本大震災を受けて南海トラフで起きる巨大地震や大津波で最悪の場合32万人が死亡するおそれがあるという被害想定をまとめています。

28日に公表した最終報告によりますと、被災地は広い範囲にわたり、支援が行き届かないおそれがあるとして、各家庭で食料や飲料水などの備蓄を1週間分以上確保することが必要だと指摘しています。
また多くの人が被災して避難所が不足する事態も考えられることから、被害の程度に応じて避難所に入る人を選ぶ新たな考え方を示しました。

さらに都道府県どうし広域に連携して支援する枠組みを検討し、被害が比較的小さい都府県は自力で災害対応を行うとともに被害の大きい地域の支援も行うという考え方も提言しています。

国はこれまで「東海地震」と「東南海・南海地震」で、それぞれ別々の法律に基づいて防災対策を立ててきましたが、今回の報告を受けて南海トラフ全体で防災対策の検討を進めることにしています。

山岡教授「ふだんから防災議論を」

地震の予測の研究の現状について報告書を取りまとめた名古屋大学大学院の山岡耕春教授は、「観測や研究が進むにつれて地震の発生には多様性があり、次に起こることを確実に予測するのは難しいことが分かってきた」と述べて、「地震の対策は予知や予測を前提とせず、いつ起きてもおかしくないように一定レベルの防災対策をするのが基本だ」と指摘しました。

そのうえで、「南海トラフで何らかの変動が観測される可能性は少なくない。地震が発生しやすいと捉えられたときは、例えば家庭のストックや流通量を増やすことで被害量を減らすことができる。ふだんより地震が起きやすいとみられる際にどうするか、今後議論してほしい」と話しています。

震度6弱以上の揺れ「21府県682市町村に」

国は、おととしの東日本大震災を受けて南海トラフで起きる可能性のある地震の規模を科学的に考えられる最大クラスとしてマグニチュード9クラスを想定しました。

その結果、▽21の府県の682の市町村が震度6弱以上の激しい揺れに襲われるおそれがあり、▽津波の高さが10メートル以上に達するのは13の都県の100の市町村と被災地が広い範囲に及ぶと想定されました。

また、去年8月には被害想定を公表し、津波と建物の倒壊、火災などで最悪の場合およそ32万3000人が死亡し238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるとしています。

ことし3月には、経済的な被害想定を公表し、施設などの復旧にかかる費用や従業員や企業の被災による
影響も加えると、総額で220兆3000億円に上るという試算結果をまとめました。

このほかライフラインが途絶えるなどして避難所や親戚の家などに避難する人の数は地震から1週間で最大で950万人と、避難する人の数が多く影響が長期化するとしています。

また、1週間に不足する食料は合計でおよそ9600万食に達し高速道路などの交通網が復旧して、物資を運ぶ緊急車両が通れるようになるには1週間程度はかかるとみられています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3342

 こういう「亡命者の群れに『スリーパー忍び込ませる』」ってのは、KGBとその愉快な眷属達(特に東ドイツ・MfS&キューバ・DGI)の十八番&お家芸だと思っていましたが、こっちも「師匠と後で決別した『不祥の弟子』」だったわけですし、ねえ・・(ニヤリ)

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   スパイ容疑で元人民軍職員を拘束 ダライ・ラマ14世や亡命政府の情報収集

【大紀元日本5月27日】インド警察は24日までに、偽造した身分証明書を所持していた中国人民解放軍の元職員の亡命チベット人の男を同国北部ダラムサラで拘束した。 拘束前、スパイ容疑でこの男を取り調べたチベット亡命政府の治安部署によると、男は亡命政府の情報を入手するため同市に来ていたと供述したという。亡命政府は、男を中国当局のスパイと見ている。

 亡命政府は最近、「中国当局はインドのチベット人居住地にスパイを潜伏させ、情報収集と亡命チベット人の暗殺を図った」と中国当局を非難する声明を発表した。それによると、中国当局は計画的にスパイを送り込み、ダライラマ14世の活動や、亡命政府およびNGO団体に関する情報の収集しているという。

 亡命政府は、この男の詳細と写真を公開した。男はペンパ・ ツェリン(33歳、男)。チベット人で、中国人民解放軍に服役した後、2年間にわたりスパイの養成訓練を受け、2009年に中国当局の命令で亡命チベット人としてインドに入国した。

 ツェリン容疑者は最近、「チベット人のテロ活動をねつ造する」との任務を遂行するため、2人のチベット人青年を毒殺しようとしたが、未遂に終わった。この事件により身元が判明し、亡命政府が取り調べを行った結果、中国のスパイであることを自ら認める供述をしたという。

 また、中国当局から計2万ドルのスパイ活動の経費を得たとも述べており、声明文では、「ツェリン容疑者はスパイであるという人的・物的証拠がすべて揃っている」としている。

 一方、インド警察当局の取り調べに対して、男はスパイ容疑を否認しているとの情報もある。

 チベット亡命政府の幹部は、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、中国当局はインドのチベット人居住地に多くのスパイを潜伏させていると話している。

 中国当局は2008年に起きたチベット自治区での大規模抗議活動について、当初からチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の指示で行われたものだと主張しているが、関連の証拠を示していない。そのためスパイ活動を通じて「亡命チベット人が『テロ活動』を図った」との関連情報を探っていると見られる。

 亡命政府の声明に対して、中国当局は現時点でまだ反応を示していない。(大紀元より抜粋)

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 自分が国家安全部の担当者なら「むしろ『油断&離間の一石二鳥狙い』で『欧米人をリクルート&潜入』」させるのですがねえ。それこそ「『バックパッカー』として『出先機関として開設した安宿を根城』」にすれば、連絡も結構楽でしょうし・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2288(「過去の悪行」より「現在進行中の悪行」でしょう?)



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             中国船体当たりに抗議 越、主権侵害と非難

 ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は27日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近でベトナム漁船が中国船に追い回され、体当たりされた事件について「深刻な主権侵害だ」と非難し、同省が26日に中国側に抗議したことを明らかにした。

 報道官は「漁民の生命や財産を脅かす行為」でもあるとし、中国側に賠償と再発防止を要求した。西沙諸島は両国が領有権を主張するが、中国が全域を実効支配している。ベトナムのメディアによると、漁船は20日、16隻の中国船に遭遇。中国船のうちの1隻が何度も船体を衝突させた。漁船は損傷したものの、21日にベトナムに戻った。(産経より抜粋)

比支配域に中国軍艦 “最前線”厳戒続く アユンギン礁 標的拡大か

 【シンガポール=青木伸行】南シナ海のフィリピン周辺海域で、中国が新たな示威行動に出ている。中国船が、フィリピンの実効支配地域であるアユンギン礁の沖に居座り、フィリピン海軍艦船と“対峙(たいじ)”している。フィリピンは、アユンギン礁が中国の新たな標的である可能性も考慮し、警戒を強めている。

 中国船が居座り始めたのは7日。このとき監視船2隻が確認され、その後、海軍艦船1隻を加えた3隻に増えた。21日時点では、監視船1隻がとどまっている。

 アユンギン礁は、中国が1995年から実効支配するミスチーフ環礁の目と鼻の先にあり、パラワン島からは約200キロ。国防省によると、アユンギン礁には90年代半ばからフィリピン海軍が配備されている。

 こうした領有権争いの最前線における中国の新たな行動だけに、フィリピンは強く抗議した。アユンギン礁周辺では先週、フィリピン船が国籍不明の2隻に追跡され、ガズミン国防相は中国船と確認されれば再度抗議するとしている。(産経より抜粋)

インド政府の対中外交に批判続出

 中国の李克強首相(57)が今月19~22日、インドを訪問した。首相就任後の初の外遊先にインドを選び、新興5カ国(BRICS)のメンバー国としての結束と友好を示したが、最近カシミール地方では中国人民解放軍による越境・駐留事件が起きたばかりで、インド・メディアや識者の中には、中国への警戒心をあらわにし、対中外交の見直しを迫る論調が目立った。インドは伝統的に非同盟外交を基本にしてきたが、かつて戦火を交えた隣国、中国への不信感は容易には払拭できそうにない。

 インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のC・ラジャ・モーハン研究員は20日付のインディアン・エクスプレス紙への寄稿で、「李首相の訪印は、インドの対中政策に非常に必要な現実主義を注入する良い機会だ。2期目の与党連合は、観念的な理想主義的傾向を許容し、中国をどう扱うかで常識的考えを押しつぶしてきた」と論じた。

 中国は日本やベトナム、フィリピンに対し、領土的野心を向きだしにしてきた。モーハン氏は、「インド政府は中国が現在、東で領土問題に手一杯になっていることは、インドにとってよいことだと納得しようとしている。こうした考えは、中国政府の力に対する考えを大きく読み違えていることに根ざしている。インドを含めたあらゆる地域で長期間、領土への主張を続けていることを是とする中国新政権の決意を恐ろしく過小評価するものだ」とインド政府を批判している。

さらに、「与党連合は非同盟のレトリックを再び考案し、米国との関係を弱めることで、国境交渉で中国を説得できるだろうと思っている。これは、中国の米国への意識に対する大いなる誤解だ。中国は米国との力の均衡を変えるためにインドを味方に付ける必要があるとは思っていない」と述べた。

 そのうえで、インドが現実に即すには中国との不均衡を正す必要があるという。それは、(1)カシミール地方で越境を許した軍事力(2)インドは対中封じ込め戦略にくみしていないのに、中国はパキスタンに軍事協力を拡大していること(3)インドがチベットの中国への帰属を認めているのに、中国はカシミール地方でインドにより敵対的になっていること(4)インドの対中赤字が拡大していること-の4点だ。

 こうした不均衡を解消するには、「インド政府は現在の対中外交を捨て去るべきだ」と断じ、従来の全方位外交の見直しを迫った。

 インドのシンクタンク、防衛研究所の所長で元国家安全保障評議会員のアルビンド・グプタ氏は、カシミール地方での中国軍の越境、駐留により「不確実性の暗雲が両国間に今後、長い間垂れ込めるだろう」と推測している。

 インド側は、中国が首相の初訪印の直前という時期にこうした事態を引き起こした真意を測りかねているが、グプタ氏は、今回を侵入を「中国の圧力外交の一環だ」と指摘。「中国は明らかに状況の管理で運転席に座ろうとしていた」とし、「行動は計算されたもの」で、「まず問題を起こし、適当な時期に解決することで、インドを受け身に回らせることに成功した」と分析した。また、「中国には、国境問題で妥協するつもりはないとのメッセージを首相訪印前に送るという強い判断があったのだろう」としている。

元インド駐パキスタン大使の外交評論家、G・パーササラティー氏は20日付のインディア・トゥデー誌への寄稿で、「中国はインドが今、経済の下降と軍の近代化の遅れに直面していることを知っている。カシミール地方での侵入は、中国の提案通りの実効支配線での戦力凍結をインドにのませるために使える手だと明白に考えていた」と分析し、「中国の自己主張により、インドは対中外交の全領域での見直しが求められている」と指摘した。そのためには、軍事力の強化と近代化、実効支配線での通信網の改良が必要で、こうした要件は「特に米国、日本、そしてベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力国との創意に富む外交によって強化されなければならないだろう」としている。(産経より抜粋)


中国、反ダンピング制裁回避でドイツの協力確保 ドイツ使う対EU戦略鮮明

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツを訪問した中国の李克強首相は26日、メルケル首相とベルリンで会談し、欧州連合(EU)が検討中の中国製太陽光パネルに対する反ダンピング(不当廉売)関税制裁の回避を目指すことで一致した。近年、ドイツと関係強化を図っている中国がEUとの通商摩擦の解決に向け、欧州最大の経済国を通じて影響力を確保する欧州戦略が浮き彫りになった。

 EUは現在、中国製太陽光パネルが不当な安価で輸入されている疑いを強め、47%の反ダンピング関税を課すことを検討している。通信機器でもダンピングなどの疑いで調査開始を決定した。中国は反発を強め、EUとの通商摩擦の激化への懸念が強まっている。

 メルケル首相は会談後の共同記者会見で「保護主義は開放的な世界において良好な相互関係への答えではない」と強調した上で、「対話による解決のため全力を尽くす」と制裁回避への協力を表明した。李首相は「首相の姿勢をたたえる」と応じた。

 ドイツと中国が通商摩擦回避の方針で合意したのは、双方の利害が一致したためだ。

 中国にとってEUは最大の輸出先であり、対中制裁発動の事態は打撃になりかねない。ドイツにとっても、EUの対中貿易のうち約3分の1を占めることから、中国が制裁に対する報復措置をとれば輸出産業などに影響が出ることを懸念している。

また、両国は近年、良好関係を構築してきた。メルケル首相は2005年の就任以降、計6回訪中し、温家宝前首相と親密な関係を築いた。その一方で、人権問題をめぐって批判を抑えており、メルケル首相は共同会見で「将来に問題を解決するためにも緊密な関係が必要」と弁明した。

 李首相が首相就任後、初の外国訪問でドイツを唯一のEU加盟国の訪問先に選んだのも両国関係の維持、発展が狙いだ。今回の会談では、11年に始まった定期的な政府間対話の継続も確認した。会見では「中独関係は2国間だけでなく、欧州や世界にとって重要」と繰り返した。

 シンクタンク、欧州外交評議会は最近の報告書でEUの対中外交について「ドイツが中国の主要な対話先になっている」と分析。李首相も会見で「ドイツとの合意はEUとの合意といえる」と語り、ドイツを通じEUの対中政策を有利に導きたいとの思惑をにじませた。(産経より抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・11(諸外国では「言わずもかな」の事が・・)


 第一、この種の会合に「『国防の現場総責任者』たる制服組トップは『参加は言わずもかな』」でございまして、ホント「こういう基本をわざわざ指摘しないといけない」状態って・・(憮然)

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           NSC事務局は内閣官房に 内閣法も改正へ

 政府は27日、首相官邸主導で機動的に外交・安保政策を立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」の事務局を内閣官房に新編するため、内閣法を改正することを決めた。28日にNSC創設に向けた有識者会議を開き、安全保障会議設置法改正案とあわせて内閣法改正案も提示する。両法案は近く国会に提出されるが、成立は参院選後の秋の臨時国会以降になる。

 第1次安倍晋三政権が平成19年4月に提出した旧設置法改正案(廃案)では、事務局は内閣官房から独立したNSCの下に位置付けられていた。それを今回、内閣官房に置くのは、国家安全保障強化担当を兼務する官房長官の権限で、各省庁が個別に首相や官房長官へ報告する傾向のある機密性の高い情報を事務局に集約させる狙いがある。

 この変更は、今年1月のアルジェリア人質事件で外務省や防衛省、警察庁などが個別に現地情勢を官邸に報告し、情報一元化がうまく機能しなかったことを教訓にした。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は「(NSCで)調整した上で情報を長官に上げることが必要だ」と指摘する。

 設置法改正案にはNSC担当首相補佐官の常設も盛り込むが、権限は会議での意見表明や首相への進言にとどめる。政府内には、補佐官の権限強化を求める意見もあるが、官房長官の職務と重複することから見送られる見通しだ。

 法案は今月29日の自民党NSCに関する特命委員会にも諮り、了承を得た上で国会に提出する。(産経より抜粋)


日本版NSCの司令塔会合に統幕長も

 礒崎陽輔首相補佐官は14日午前の自民党部会で、政府が創設する国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合に、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を加えることを明らかにした。4大臣会合は、首相や官房長官、外相、防衛相で構成し、外交・安全保障政策における重要事項の基本的な方向性を示す司令塔機能を担う。

 礒崎氏は、NSC事務局が軍事機密を取り扱う観点から、自衛官を起用する方針も明言した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3341

 インドも、こういう点はまだまだ・・(思案&苦笑)

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            結婚に「トイレの証明写真」を義務付け

屋外排泄が一般的なインドでは「トイレ持ち」の男は結婚に有利。深刻なトイレ不足の解消にも一役買っている

   2013年5月22日(水)18時47分 エイミー・シルバースタイン、ジェーソン・オーバードーフ

 自分たちと同じように、女性もトイレを使う必要があるなんて信じられない。それがインドの男たちの考えだ。

 インドでは女性が公共トイレを使う場合、お金を払わなければならないことがほとんどだ。もちろん男性ならそんなことはない。ムンバイの中心部にある公共トイレは、女性用より男性用のほうがずっと多い。

 昨年は、女性用トイレがないから屋外で用を足すように、と言われた若い妻が夫の家から逃げ出す事件があり、ニュースになった。

 トイレ問題に気付いた一部の独身男性は、自分の家には安全で清潔な室内トイレがあることをアピールして、女性たちを引き付けようとしている。英字日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、インド中部マディヤプラデシュ州のセホーレでは、自治体主催の合同結婚式に参加する新郎は自宅トイレの横でポーズを取った写真を持参することが義務付けられている。

 セホールにおける深刻なトイレ不足から生まれた強制措置だが、新郎たちはこの変わった解決方法を受け入れているようだ。「携帯電話やデジタルカメラで撮影した写真をうちのスタジオへ印刷に来るよ」と、セホールでカメラ店を経営するデベンドラ・マイティルは言う。

サリーをまくり上げて線路脇で用足し

 インドでは屋外で排泄をするのが非常に一般的で、この国に来た観光客が最初に目にする光景の一つだ。列車の往来が激しい線路沿いでも、線路脇の側溝や斜面でも人々はうずくまっている。通り過ぎる列車の傍で、顔までサリーをまくり上げて用を足す女性もいる。

 5つ星ホテルの近くのビーチをちょっと歩くと、砂浜がトイレになっている。デリーやムンバイのような混雑した都市でも、スラムの住民が空き地やゴミ捨て場を臨時トイレとして使っている。ムンバイでは用足しの最中にヒョウに襲われる人もいる。

 健康に及ぼす影響は深刻だ。WHO(世界保健機関)によれば、約6億2600万人のインド人が屋内トイレを利用できずにいる。その数は、「トイレなし人口」2位以下の18カ国の合計の2倍以上だ。何トンもの排泄物が下水道で処理されることなく、給水システムにしばしば流れ込み、下痢などの病気を引き起こす(インドでかかる病気の約10%は、危険な水や不衛生が原因となっている)。

 しかしセホールの政策から分かるように、最近のインドはこの問題に真摯に取り組んでいる。ジャイラム・ラメシュ農村開発相の下、インド政府は10年以内に屋外排泄を撲滅するという目標を掲げる。農村開発省はトイレ敷設のための支出を大きく増やし、人々が自宅にトイレを作るよう促すさまざまな革新的制度を考え出している。

 それでも状況の深刻さと悪化する水不足のせいで問題はなかなか改善されず、新たな排泄物処理技術の開発がどうしても必要だ。WHOが提案する一番単純な解決策は、コンクリートの大きな穴を使って排泄物を肥料に変えるというもの。これはNPOのスラブ・インターナショナルが採用している。

 一時しのぎの手段として、農村部には適しているだろう。しかし大都市では、長期にわたって有効な解決策にはなり得ない。それにこうした設備を政府が設置したところで、使われずに終わることが多い。臭くて排泄物の飛び散ったコンクリートの穴を使うより、大自然の中でするほうがいいと村人たちは考えるだろうから。(ニューズウィークより抜粋)

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 そりゃまあ、野外○泄は「解放&爽快感タップリ」ですが、その後はいただけないですし・・(ニヤリ)

OH・MY・GOD!356(やはり「先ずはPWRより始めよ」ってか・・)





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        高浜など4原発 運転再開向け7月申請へ 5月28日 4時15分

 国内の17の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも4つの原発が新たな規制基準の施行後のことし7月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。

おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし7月18日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。

NHKが原発を持つ電力会社10社に取材したところ、少なくとも4つの原発が、運転再開に向けて、ことし7月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。

計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の3号機と4号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発3号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の1号機と2号機、それに北海道電力が泊原発の1号機から3号機で、合わせて8基です。

これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。

しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る2か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。

また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。

4つの原発以外にも、九州電力が佐賀県にある玄海原発の3号機と4号機について、早期の申請に向けた準備を進めているほか、日本原電は、規制委員会が「原子炉の真下を走る断層を活断層」と判断した、敦賀原発2号機について、時期は明らかにしていませんが申請するとしています。

また東京電力福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」と呼ばれる原発は、格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」という設備の設置を、運転再開までに義務づけられていて、電力各社は、設備の設置状況を見ながら申請時期を判断するとしています。

審査の課題は

電力会社の申請を受けて、国の原子力規制委員会は、各原子力発電所が新たな規制基準に適合しているかどうかの審査に入ることになります。

専門家は、これまでにない深刻な事故への対策の審査などで規制委員会の専門性の高さが問われることになると指摘しています。

新たな規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査では、東京電力福島第一原発の事故のような深刻な事故に備えた対策や、地震や津波への対応が適切に取られているかを確認することになります。

実際に審査を行う原子力規制庁は、原発の設備や地震・津波を専門とする職員を中心に、1チーム20人からなるチームを3つ作り、申請のあった原発ごとに作業に当たります。

このため4つ以上の原発が同時に申請をした場合について原子力規制庁は、現時点で「申請状況を踏まえながら検討したい」と述べるにとどまっています。

また審査の期間について規制庁は、「一般的には半年から1年はかかる」と説明していますが、初めて審査する内容もあることから、具体的にどの程度かかるのか見通しは立っていません。

専門家「審査側の専門性に不安」

原子力の安全規制に詳しい東京工業大学の西脇由弘特任教授は、「新基準の中でも過酷事故は取り扱ってこなかった領域で経験が少ない。十分に専門的なバックグラウンドがあって判断するのと違って、勉強しながら審査することになりかねず非常に難しい。審査側の専門性が十分かは不安がある」と指摘しています。

また西脇特任教授は、新基準や審査結果に関する説明責任について、「安全規制は、国民に代わって安全性を確認する行為で、国民によく分かるように説明する責任がある。ただ過酷事故の話は技術的に難しいので分かりやすく説明する工夫が求められる」と指摘しています。

原発の運転を再開するためには、規制委員会の審査のほかにも、自治体の同意を得ることや住民の避難といった防災対策を具体的に決めることも欠かせず、停止中の原発の再開は不透明な情勢です。(NHKより抜粋)


          原油価格は「適切で公正」、成長阻害せず=UAE新エネルギー相

[ドバイ 27日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)のアルマズロウイ新エネルギー相は、原油価格は現在「適切で公正」で、経済成長を阻害する水準にはないとの認識を示した。UAEの国営通信社が27日、報じた。

同相は「生産国から見ると、現在の原油価格は生産能力増強に必要な投資を継続する意欲をもたらす水準にある」とし、「消費国にとっては、現在の原油価格は景気回復と将来的な成長を阻害する水準にはない」と述べた。

同相は31日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)にエネルギー相として初めて出席する。

この日は北海ブレント先物は1バレル=100ドルと、ほぼ安定的に推移している。(ニューズウィークより抜粋)


原因不明の揺れが30回以上、ガス探査との関連指摘も 米アーカンソー

(CNN) 米アーカンソー州中部で数日前から原因不明の揺れが30回以上も発生し、住民が不安を募らせている。専門家は26日、付近で行われている天然ガス探査との関連も否定できないとの見方を示した。

原因不明の揺れは同州中部モーリントンを中心とする地域で22日以降に相次いで発生。最も大きいもので22日夜にマグニチュード(M)3.5の揺れ、23日夜にはM3.4の揺れを観測した。

同州地質調査所の専門家、スコット・オースブルック氏はこの揺れについて、地震なのか、別の原因で誘発されているのかは分からないとしながらも、短期間のうちにこれほど多くの揺れが発生するのは「超高額宝くじ並みの確率」だと述べ、「同じ週に州内の別々の4地域で発生しているのは異常だ」と指摘した。

振動の大きさは棚の上の物がガタガタ揺れたりする程度だが、人が感じる程度の揺れが続いていることは間違いないという。

オースブルック氏によると、付近では水圧破砕法(フラッキング)という方式を使った天然ガス探査が行われており、「現時点では自然現象の可能性が最も高いが、(天然ガス探査が)関係している可能性も排除できない」との見方を示した。

同州では2年前にも200回以上の揺れが相次ぎ、州が新規の圧入井を差し止めたところ、揺れが収まった経緯がある。オースブルック氏によれば、今回の揺れが発生している地域の中には、差し止めの対象範囲外にあって現在も稼働している圧入井から約13キロしか離れていない場所もあるという。

一方、地震説の根拠としては、この地域を走る断層が大きくカーブしていて「ひずみが蓄積していることが予想される」とオースブルック氏は話している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3340


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         NZ大手航空もフカヒレ空輸停止、環境保護団体の暴露受け

(CNN) ニュージーランド航空は26日までに、香港へのフカヒレの輸送を停止する方針を明らかにした。ニュージーランドのサメ保護団体が地元メディアでフカヒレ空輸の事実を暴露したことを受けた措置。

同航空の広報担当者はCNNの取材に、問題を再検討する間は空輸を中断すると述べた。

高級食材のフカヒレを狙い、ひれ部分だけ切り落として残りは投棄するサメ魚への批判は最近高まっている。乱獲で種の保存も危ぶまれていると主張する環境保護団体などは料理店や航空会社、海運会社などに対しフカヒレの使用や輸送の停止を働き掛けてもいる。

この中でフカヒレの世界最大市場である香港を拠点にするキャセイパシフィック航空は昨年9月、フカヒレ空輸の停止を発表した。香港の有名ホテルや料理店もフカヒレ料理をメニューから外すことを宣言している。

環境保護団体などによると、毎年殺されるサメは約7200万匹で、ひれ1万トンが香港を通じて取引されている。

環境保護団体は今月、南太平洋の島国フィジーの大手航空エア・パシフィックもフカヒレを空輸しているとして非難していた。(CNNより抜粋)


        香港不動産市場を悩ます「呪われた家」 価格を決めるのは誰?


香港(CNN) 香港は不動産価格が世界でも最高水準にあるが、変死が発生したマンションの売値は、相場と比べて10~30%安くなるのは常識だ。死亡原因が自殺か他殺かなどによって影響の度合いは異なるが、現場のマンションは広東語で「凶宅」と呼ばれ、「呪われた家」として扱われる。

一方で、あまり知られていないのは、凶宅の住所を収集している秘密のデータベースが、香港のマンション価格を実質的に決定しているという事実だ。そして、問題なのは、管理も不十分で不完全な凶宅のデータベースが広く流布しているということだ。

不動産会社の営業幹部によれば、このようなデータベースは、建物のなかの何号室が凶宅なのかは特定しないため、高層マンションでは通常1棟全体が影響を受ける。一度データベースに登録されると抹消できないという問題点もあるという。

そして、住宅の過去の問題についての告知を義務付けた2004年の判決のために、5000社以上とされる香港の不動産業者には凶宅情報の収集が求められている。

この裁判は、マンション購入予定者が凶宅であることを知って01年に購入を取り止めたために提起された。判決では、不動産価格に影響を与えそうな事実については、不動産会社が通常知っておくべき情報も含め、購入者に告知する義務があるとされた。

さらに判決では、自殺か殺人が発生したマンションの価値は、25~30%下落すると判断された。


敗訴した大手不動産業者は、対象となったマンションについての必要な情報を得ていなかったとして、4万ドル近くの支払いを命じられている。

だが、ここで言及されているような情報は現在、情報の収集方法について管理も監督もされていない無責任なデータベースによって提供されている。

CNNは、凶宅情報に関して最も広く利用されているウェブサイト「hk-compass.com」への取材を何度も試みたが失敗に終わった。このサイトは、管理者の名前を表示しておらず、サイト運営者の電話番号も不明だ。

このサイトの価格表によると、凶宅情報は年間約42ドルで不動産業者に提供されている。

これらのサイトは運営者も分からないため当局に問題を通報することしかできない。不動産所有者団体の代表は、住宅所有者に多額の損害をもたらしているにもかかわらず当局は動こうとはしないと不満をあらわにする。

この代表が唯一頼りに出来そうだと語っていた香港立法会で不動産業界を代表する議員にも、香港運輸住宅局にも、CNNは取材することが出来なかった。


不名誉なことなので「陳」という苗字しか明かしたくないという凶宅の所有者は、政府が凶宅情報サイトを監督し、詳細な情報を提供させるというのが簡単な解決策だと主張する。

「スクエアフット」という凶宅データベースはCNNの取材に対し、12年10月時点では3438件が登録されていると答えた。凶宅物件の番地までしか示されていないケースもあり、やはりマンション1棟全体の価格に影響を与えかねない状態だ。

凶宅リストの影響を受けている不動産所有者の正確な数の推計さえ不可能であり、東アジアで不動産価格の変動が最も激しい市場の一つである香港では巨額の経済的影響があるにもかかわらず、ほとんどの人はこの問題については語ろうともしない。

香港理工大学建築不動産学部のエディー・フーイ教授は、「政府は、直ぐには結果が出せないと思われることは、取り掛からないようにしている」と嘆いた。(CNNより抜粋)

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 案外、このサイト運営してるのは「特区政府自身(不動産価格をコントロール出来るのは美味しいですし)」かも?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2287(むしろ「中露韓の地政学センス」に賞賛の拍手を・・)

 ホント「ユニオン(TPP)」「『隣国の隣国』との同盟」に「『自由と繁栄の弧』『米欧FTA』がプラス」されれば「コレがホントの『アース・リング完成』」なわけでして、その辺りを喝破した中露韓の「地政学的センス」には感嘆の至り・・(感嘆)

 その布石をシッカリ生かすためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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中国の牽制を狙う 日米、TPPテコにアジア経済圏のルール作り主導  

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合がペルーの首都リマで開催されている。日本の関心が高い農業分野などの関税を扱う市場アクセス部会は20日から始まり、最終日の24日まで協議が行われる。7月から交渉に参加する日本は米国とともにアジア太平洋地域の経済ルールを構築し、中国への牽制を狙う。ただ、その交渉の成否の鍵を握るのは米国だ。

 安倍政権はTPPをテコに、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓にインドや豪州、ニュージーランドを加えた「東アジア包括的経済連携(RCEP)」や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想など、より広い経済圏のルールづくりを日米主導で進める戦略だ。

 安倍晋三首相は17日に発表した成長戦略第2弾で、TPP参加に向け海外への農水産品の輸出額を1兆円規模にする方針を発表、年内に具体策をまとめる。首相は「TPPをはじめ経済連携に向けた動きも大きく加速しつつある」と強調、経済自由化の拡大策が動き始めたことに自信をのぞかせる。

 人口13億人を武器に中国経済圏をアジア太平洋地域で広げようとする中国に対し、日米が連携して公平なルールの基準を同地域で先んじて構築したい考えだ。菅義偉官房長官は「アジア太平洋地域の新たな貿易、投資ルール作りを主導していきたい」と語る。

 TPPだけで世界の国内総生産(GDP)の4割を占め、欧州を加えれば55%と過半数を占める。そのなかでGDP規模でみると日米はTPP交渉参加国の8割を占める。

 オバマ大統領も今月、米通商代表部(USTR)の次期代表にフロマン大統領副補佐官を指名した。大統領の学友で信頼の厚いフロマン氏は、「TPPや欧米FTAなど重要な通商政策を陰で仕切ってきた」(日米通商筋)人物だ。

 事前調整が難航していた米欧FTAが、今年2月に交渉開始が宣言されて一気に動き出したのも、独自の経済連携を模索する中国への警戒感がある。中国はTPP非参加の韓国やインドのほか、TPPに加盟するベトナムなども取り込み、16カ国で構成するRCEPの盟主をもくろむ。

フロマン氏のカウンターパートのデフフト欧州委員会委員は「中国の基準を押しつけられないよう、欧米が多くの通商ルールで合意すべきだ」と米メディアに述べた。日米欧が、中国のレアアース(希土類)の輸出規制や国有企業の政府支援で世界貿易機関(WTO)などに盛んに提訴しているのも、「中国の不透明な通商政策の問題点を世界にさらす」(米シンクタンク関係者)狙いがある。

 「米国にとってどうしてTPPが重要なのか。それは経済成長なくして安全保障もないからだ。アジア太平洋地域の連携をまずは経済から強固にしていく」

 ベン・カーディン上院議員(民主)は米シンクタンクでの講演で、外交・安全保障の観点からもTPPを推進する意義を強調した。

 上院東アジア・太平洋問題小委員会の委員長を務めるカーディン氏は、オバマ政権のアジア地域を重視する新国防戦略「リバランス(軍事力の最均衡)」に触れ、「米国の国益がかかっている」と力説する。「正しい政府と人権なくして安保もない」と強調するのも、中国を牽制するためだ。世界のリーダーであり続けようとする米国にとって各国との経済連携は、米国が主導してこそ意味がある。だからこそ中国との覇権争いも譲れない。

 ただ、日米は相思相愛というわけでもない。コメや小麦の関税を維持したい日本に対し、米国は撤廃を求めている。逆に自動車の関税を守りたい米国に対し、日本は撤廃に賛成だ。遺伝子組み換え食品の表示義務は日本が賛成で米国は反対と温度差がある。

 米との摩擦を最小限に抑え全体交渉を牽引(けんいん)することができなければ、日米主導のもくろみは足下から崩れることになる。(産経より抜粋)


        日本参加を中韓は牽制 露はEU挟み撃ち警戒

 日本が7月から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加し、日米主導でアジア太平洋地域の経済ルール構築が進むことを警戒しているのが、TPP不参加の中国と韓国だ。両国では日本の交渉参加を牽制する論調も目立つ。同じく不参加のロシアは旧ソ連域内の基盤固めを優先している。(上海 河崎真澄、ソウル 加藤達也、モスクワ 遠藤良介)

中国

「日本がTPPに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が146万人減少する」

 ペルーでのTPP拡大交渉会合が終了した24日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報(電子版)」などはこんな論評を伝えた。会合自体の報道は目立たないものだったが、日本の交渉参加を否定的にとらえる点は共通していた。

 中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためTPPでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」(経済専門家)と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。

 中国は韓国との自由貿易協定(FTA)交渉を先行させようとしていたが、日本がTPP交渉参加を決めると、日中韓3カ国FTAにシフトした。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中関係が緊張する最中の今年3月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。

中国は日中韓FTAで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携(RCEP)に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をつくろうという構想を持つ。

 中国もTPPに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はFTAAP実現に向けた環境整備にTPPが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がTPP参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」(関係筋)ことが目的だ。

 中国は来年、APECの議長国となる。TPP交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。


韓国


 米国とFTAを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のTPP交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。

 韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。

18日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はTPPへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。

 韓国がこれまでTPPに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵大統領の5月の訪米前に「TPPへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。

 朴氏は6月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄(アンホヨン)氏は23日の記者会見で「TPP加入をあせるべきではない」と語った。

 この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のTPPよりRCEPを優先させている。韓国がTPP加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。

 一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずTPP交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。


ロシア

 ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合(EU)に続き、東でTPPという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。

 ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のFTA締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合(ASEAN)にFTAを広げたい考えだ。

 ロシアとしても、将来的にはTPPとどう向き合うかが問われることになる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2286(「中二病&○道モード」な連中に対抗するためにも・・)


 まあ、日本はその前に「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を履行可能」にしておくのが先決でして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)


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       日印共同声明へ 原子力協定など盛り込む 5月27日 4時17分

 安倍総理大臣は、日本を訪れるインドのシン首相と29日に会談し、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」の締結に向けて交渉を進めることなどを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

インドのシン首相は、27日から30日まで日本を訪れ、29日に安倍総理大臣と首脳会談を行うことにしています。

会談で両首脳は、天皇皇后両陛下が、年内にもインドを訪問される方向で調整を進めることを確認することにしています。

また安倍総理大臣は、インドの社会基盤を整備するため、インド西部のムンバイでの地下鉄建設に710億円の円借款を供与する方針を伝えることにしています。

そのうえで両首脳は、インドで原子力発電所の建設計画が進んでいることを踏まえ、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」の締結に向けて、交渉を進めることなどを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

また声明には、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を推進するなど、安全保障の分野で協力を強化していくことなども盛り込まれる見通しです。(NHKより抜粋)


中国首相「日本が盗んだ領土返還を」 5月27日 0時43分

ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。

25日から3日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、26日、日本に無条件降伏を要求し、第2次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。
視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。

そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。

中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


インド 武装集団襲撃で25人死亡 5月26日 19時2分

インド中部で、政権与党の地方幹部などが乗った車列が左翼の過激派とみられる武装集団に襲撃され、25人が死亡しました。

インド中部のチャッティスガル州で25日、地方選挙に向けた集会を終えて移動していた政権与党「国民会議派」の車列が、左翼過激派の「インド共産党毛沢東主義派」とみられる武装集団に襲撃されました。
武装集団は車列に対して無差別に発砲し、現地からの報道によりますと、これまでに政党の地方幹部など少なくとも25人が死亡し、30人以上がけがをしたということです。

毛沢東主義派は、貧しい農民や山岳民族の権利保護を主張して、インド中部や東部で警察や鉄道などに対する襲撃を繰り返している過激派で、インド政府は治安部隊を投入して摘発を進めています。

今回の襲撃について、シン首相は「卑劣で民主主義を否定する行為だ」と述べ、今後、毛沢東主義派への圧力を一段と強める考えを示しました。(NHKより抜粋)


中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のFTA

【ベルン=石黒穣】スイス、中国両政府は24日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定(FTA)締結に向けた覚書に調印した。


 同協定は7月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。

 覚書は、2011年に始まった両国FTA交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合(EU)とのFTA交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。

 スイスは日本との経済連携協定(2009年発効)をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・チュルヒャー紙などによると、今回は人権尊重の明記が見送られる。

 スイス側は盛り込むよう求めたが、中国が拒否したためという。中国は「人権」の文字が、民主化活動家の処遇などをめぐり外国が干渉する根拠となることを懸念しているとされる。中国とのFTAは、高級時計をはじめとするスイスの産業への恩恵が大きいだけに、妥協を急いだとみられる。

 スイス国内からは批判の声が上がる。開発援助団体「南同盟」のイソルダ・アガチ氏は「世界的にも悪例となる」と批判し、議会に批准拒否を働きかける考えを示した。人権団体「ベルン宣言」も合意の見直しを迫る構えだ。(読売より抜粋)

「もう1機欲しい」だと?あと「2~12機」は必要じゃ!・11(その論法でいくなら「747・8&767」も候補では・・)


『787で決まりでしょう。というのは、777にした場合、20年後、また今回のように、そもそも日航がもう整備できない、な話が生じることは分かりきっている。四半世紀後も、全日空や日航が、777を運用している可能性はほとんど無いでしょう。だから787×3機で決まり。あと閣僚の外遊用として、リアジェット2機くらい入れとけば良い。それに、ミャンマーのニュース映像でも思ったけれど、首相専用車を運び込むために、C-17が欲しいです罠。4機くらいリースで導入すれば良いのに。C-2でアフリカや南米まで飛べるようなら問題無いけど。(大石英司の代替空港より抜粋)』

と言ってましたが、ビジネスジェット&輸送機の件に関しては全面賛同でございますが、肝心の「候補は787」ってのには一抹の不安を・・(思案)

 それこそ、大石様の論法で行くなら「(A380との対抗がらみで)生産・開発が今後も続くであろう『747・8』」「民間機としては787に移行するも軍用機としては707の代替品として生産されるのが必至の『767』も、十分無問題でしょうし、それこそ「『777』も『新たなるE-10A候補(電子機器搭載能力が767よりダンチですし)』に浮上」すれば、ねえ・・(思案)

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         政府専用機を更新へ 年度内にも後継選定

 政府は25日、皇室や首相の外遊などに利用している政府専用機ボーイング747を2020年度から新機種に更新する方針を固めた。

維持管理コストを下げるため民間チャーター機への転換も検討したが、海外の危険地域からの邦人救出に活用しにくく、労働組合のストライキで運航に支障が出る可能性も指摘されたため見送る方向だ。防衛省など関係省庁の検討委員会で意見集約し、年度内の絞り込みを目指す。

 新機種の候補には、ボーイングの最新鋭機787や、より大型だが燃費の劣る777が挙がっている。最新鋭機787は、バッテリーの重大トラブルが相次ぎ運航停止となるなど不安要素が残る。(東京新聞より抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・37


 こうなってくると「海外便・それも欧米&インド路線いきなり」も開始するのは必至ですが、自分個人としては「先ずは『実質ESTOP60分?』のインド・欧州路線で様子を見る」所から始めるのですがねえ・・(思案)

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787型機 営業運航を再開 5月26日 19時2分

トラブルが相次ぎ運航停止となっていたボーイング787型機が26日、およそ4か月半ぶりに乗客を乗せた営業運航を再開し、新千歳を飛び立った全日空の臨時便が羽田に到着しました。

再開後の第1便となる新千歳発羽田行きの全日空の臨時便には、335人の定員に対し、218人が乗り込みました。

787型機はことし1月、バッテリーから煙が出たり出火したりするトラブルが相次ぎ、運航停止となりましたが、国土交通省が先月下旬、バッテリーシステムの改修などを条件に運航再開を認めました。

全日空と日本航空は所有する合わせて25機すべてで改修を終え、試験飛行でも飛行に影響する不具合がなかったことから、このうち全日空が臨時便として営業運航を再開したものです。

全日空機は午後5時、予定どおり新千歳空港を離陸し、午後6時半ごろ羽田空港に到着しました。

これまでの運航停止で、2社で合わせておよそ3700便が欠航し、少なくとも17万人の利用者に影響が出ました。

一方、トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、2社はバッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。

臨時便に続いて、来月1日には、全日空と日本航空が共に定期便での運航を再開させることにしています。

航空会社は独自対策

トラブルの原因が特定できないなかでの運航再開となったことから、全日空と日本航空は、バッテリーシステムの改修に加え、独自の対策をとることで利用者の信頼回復につなげたいとしています。

対策の1つめは、飛行中の機体のバッテリーの電圧や電流などの情報をデータ通信を使って地上に送り、整備士も把握できるようにしたことです。

地上でパソコン画面を開くと、31ボルトなどと電圧のデータが表示されます。

さらに異常な値になれば、メールなどで担当者に知らせる機能も追加しました。

バッテリーシステムの状態を地上でも把握することで、万が一不具合があれば、整備士が上空のパイロットを専門的に支援できるよう態勢を整えました。

2つめは、運航や安全に関わる情報を利用者にも積極的に発信する取り組みです。

全日空と日本航空は、ホームページを通じて機体ごとにバッテリーシステムに不具合がないか情報を公開しています。

どのような情報を公表するかは各社の判断に任されていますが、当面は営業運航の再開後も随時情報を更新し、利用者の判断に役立てたいとしています。

日本航空で787型機の情報公開を担当する安全推進本部の海老名巖部長は「自分が利用者の1人だったら、やはり詳細を知りたいはずだという観点で情報を公開することにした」と話していました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2285(「下手な原潜」よりも余程・・)

 わ~お、最近「日本近辺でちょっかい出しまくってる中国潜水艦」ですが、なんと「『SSN』でなく『AIP型SS』」だったみたいですね。こいつは「下手な原潜と違い『原子炉廃熱&ポンプキャビテーションが皆無でそこそこ長期に潜れる』だけに余程面倒」ですし、日米が「(普段から展開してるはずの)音響測定艦投入をわざわざ喧伝&しかも後で問題になりかねないぐらい漁船の網をズダズタ&ボロボロに」する時点で、その深刻さが・・(思案)

 ホント「『天空の富嶽』『超日中大戦』宜しく『米空母が通常&核魚雷でイワされて米国がキャン!』」なんて事態が「十分想定内」になりつつあるわけでして、そういう事態に「前記2作+『超空の連合艦隊』&『太陽の艦隊』での日本政府達」と同等の行動が取れるための「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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     接続水域の中国潜水艦は「元」級 防衛省断定 日米、音響測定艦投入

 中国海軍潜水艦による3度にわたる日本の接続水域(領海の外側約22キロ)での潜没航行について、防衛省が、うち2度確認したのは新型の通常動力潜水艦「元」級と断定したことが25日、分かった。今回の事態をめぐっては、海上自衛隊と米海軍が潜水艦のスクリュー音を収集する音響測定艦を投入。中国海軍の水上艦艇が海自艦艇を威嚇するように航行し、沖縄周辺海域で緊迫した駆け引きが展開されていたことも判明した。

 中国潜水艦は今月、(1)2日(2)12-13日(3)19日-の3度、沖縄周辺の接続水域で潜没航行。防衛省は(2)と(3)は同一で原子力潜水艦との見方を強めていたが、音響データの分析でディーゼルの元級と断定した。(1)は別の潜水艦とみている。

 元級はロシア製の「キロ」級潜水艦をベースに開発した中国の国産艦。近海への敵戦力の接近を阻む役割を担う通常型としては最新で、2006年に就役。浮上して酸素を取り込まないでも動力を得られるAIP機関を採用しており、長時間潜航が可能。AIPは海自も最新式の潜水艦しか備えていない。

元級潜水艦の潜没航行を受け、海自と米海軍は音響測定艦「ひびき」と「インペッカブル」を沖縄周辺海域に投入。ひびきは、元級潜水艦が13日に沖縄県・久米島の接続水域を出た後もマークし、19日に同県・南大東島の接続水域に入るのを把握した。12日以降、インペッカブルも久米島の南西海域で潜水艦の位置を特定するソナーを海中に垂らし航行しているのを水産庁の船舶に確認された。

 防衛省が13日に2度の潜没航行を公表したことに反応し、中国海軍は16日、水上艦「ヤンナン」級を展開し、久米島西方海域で約7キロ後方から長時間、ひびきを追尾した。

 中国海軍の潜水艦の中で元級は「静粛性」という点ではキロ級に劣る。このため防衛省は元級の潜没航行が「陽動作戦」の可能性があると警戒し、キロ級潜水艦が展開していないか情報収集を強化している。(産経より抜粋)


        米艦などはえ縄切断 沖縄・久米島南方 漁船被害相次ぐ

 沖縄県の久米島南方海域などで操業中の漁船が、米軍艦船や海上自衛隊の艦艇に、はえ縄を相次いで切断されたとの被害通知が内閣府などに寄せられていることが23日、内閣府、防衛省への取材で分かりました。海自は関係の漁協と対応を協議しています。

 被害にあったのは宮崎県、鹿児島県のマグロはえ縄漁船。内閣府沖縄総合事務局農林水産部によると、「漁船数隻のはえ縄が切断された。相手の艦船を確認してほしい」との通知が12日、漁船からありました。

 同事務局が、中国や台湾などの漁船とのトラブルを取り締まる調査船を現場海域に派遣したところ、艦船を確認し、「周辺で漁船が操業中、注意するように」と交信すると、艦船は英語で「本船に近づくな」と警告してきたといいます。

 艦番号「23」から、米軍の「インぺッカブル」(5368トン)とみられます。同船は横浜港の米軍基地ノースドックに寄港していますが、最近では長崎県の海軍佐世保基地をベースに西南海域での作戦行動についているとされています。

 同事務局によると12日から16日にかけて、「9隻の漁船のはえ縄が切られた」と通知がありました。付近に艦番号5201の艦船を確認。同艦は海自の音響測定艦「ひびき」(3800トン、広島県呉港)でした。

 防衛省は「海自が関係漁連と協議中」と事実関係を認めています。(赤旗より抜粋)



接続水域への中国潜水艦出没、“空母艦隊の要所”めぐる日米韓への威嚇

 今月に入り3度目となる中国潜水艦による接続水域への侵入は、米中両海軍の空母をめぐる攻防の「前哨戦」とみることができる。

 「この海域(東シナ海周辺)では日米韓の演習も行われていた」

 小野寺五典防衛相は20日、中国潜水艦の接続水域侵入について記者団にこう述べた。日米韓3カ国は15日、九州西方の東シナ海で米原子力空母ニミッツも展開させ合同訓練を実施。小野寺氏の発言は、中国潜水艦がニミッツの動向を把握するために投入されたとの見方を示唆したものだ。

 ただ、3度続いた接続水域への侵入は、ニミッツの動向把握にとどまらない。

 そもそも潜水艦の行動目的は2つ。情報収集とプレゼンス(存在感)だ。

 海中深く身を潜め、相手国の艦艇の動向を把握するのが前者。後者はその姿をあえてさらすことで、相手国にプレッシャーを与える効果を期待するものだ。

 中国潜水艦が接続水域に侵入したのは後者の目的に重きを置き、防衛省幹部は「プレゼンスによる威嚇効果を狙った」と指摘する。政府が13日、2度の侵入を公表した後も中国潜水艦が平然と沖縄周辺を遊弋(ゆうよく)しているのもその証左だ。

 では何を威嚇し、どんな効果を期待したのか。

 2日から19日にかけ侵入した海域は、(1)鹿児島・奄美大島(2)沖縄・久米島(3)沖縄・南大東島-。いずれも米海軍が台湾海峡有事や日本有事で東シナ海に進出するための入り口だ。逆に中国海軍にとっては、東シナ海から太平洋へ展開する際の入り口。つまり米中双方にとって「要所」といえる。

 米中両海軍がそれらの作戦を遂行する上でカギを握るのが空母艦隊。ただし、進出しようとする海域に魚雷を放つ潜水艦が1隻でもいれば、空母艦隊の展開を見送るのが軍事の常識。空母にとって最大の脅威は潜水艦なのだ。

 この海域で活動する中国潜水艦は、米空母が東シナ海に入るのを阻止し、中国空母が太平洋に進出する際の露払い役という2つの役割を担っている。

 これを踏まえれば、中国潜水艦による接続水域への侵入は「米空母の東シナ海への展開をためらわせるデモンストレーション」(自衛隊幹部)という真の狙いが浮かび上がってくる。ニミッツの展開に合わせ侵入したのも、動向把握ではなく威嚇のためだ。

 「脅威度」を高めれば高めるほど、プレゼンスによる威嚇効果は増す。実は日米両国は、中国がこれまでに探知されたデモンストレーション用とは別の潜水艦を沖縄周辺へ展開させていないか警戒している。日米の監視網をかいくぐった潜水艦が突如、自衛隊や米軍の艦艇近くに急浮上すれば衝撃度は計り知れない。

 潜水艦が露払い役を担う中国空母の実戦投入に向けたきも加速している。昨年9月、ウクライナから購入した「遼寧」が就航し国産空母の建造も進み、沖縄周辺でのデモンストレーションはエスカレートの一途をたどりそうだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3339

 一昔前なら「米国引渡しなんてとんでもない!」ってのが普通でしたが、変われば変わるものだ・・(苦笑)

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          グアテマラ元大統領、資金洗浄容疑で米国に送還

(CNN) 米国でマネーロンダリング(資金洗浄)の罪で起訴され、2010年に逮捕された中米グアテマラのアルフォンソ・ポルティージョ元大統領が24日、米国に引き渡された。

2000年から2004年までグアテマラの大統領を務めたポルティージョ容疑者は、一貫して容疑を否定し、起訴はポルティージョ容疑者への復讐を企む政敵のうそに基づくものだと主張している。

一方、米国の検察当局は、ポルティージョ容疑者が政治システムを悪用し、自らの権力を利用して数百万ドルの公的資金を浄化し、横領したと見ている。

グアテマラの最高裁は先週、ポルティージョ容疑者の上告を退けた。

グアテマラ政府と裁判所は2011年にポルティージョ容疑者の米国への引き渡しを承認したが、同容疑者の身柄は24日まで移送されていなかった。(CNNより抜粋)

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 実の所、引渡しされる本人も「本国の刑務所で『謀殺の危機に怯える』より『米国で悠々と牢獄楽隠居』の方が余程マシ」と思ってたりして?(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2284(「民主化」しても「凶暴さ」には変わりない?)

 むしろ「『共産党本来の路線』に原典回帰」してると考えた方が自然ですね。そして民進党の皆様には悪いのですが「『民主化』しても『アルゼンチン宜しくナショナリズム熱は強化されて却って面倒な状態』」になるのが関の山では?(思案)

 ホント、こういう連中と「未来永劫隣国であり続ける」以上、日本も「平成の大攘夷体制」構築で粛々と対応していかないと・・(思案)

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              「七不講」騒ぎが示す習近平体制

 昨年11月の共産党大会で習近平体制が発足して半年。習総書記は「中華民族の偉大な復興を果たすという中国の夢を実現しよう!」と呼びかけ、当初はそれなりに一般大衆などの人気も得た。だが政治・経済改革への極めて保守的な姿勢が次第に明らかになり、知識人や若者らの失望や反発を強めている。

 「習政権が七不講(チーブジャン)と言い出した」。ある知識人は最近、緊張の面持ちでこう語った。

 各種情報によると、七不講とは「七つの言葉を使ってはならない」との党中央弁公庁の指示で、具体的には(1)人類の普遍的価値(2)報道の自由(3)公民社会(4)公民の権利(5)党の歴史的錯誤(6)権貴(特権)資産階級(7)司法の独立-を指す。

 それぞれを解読すれば、(1)人権侵害(2)言論統制(3)政治活動の制限(4)国政選挙権の不在(5)(文化大革命や天安門事件などの)歴史的過ち(6)特権層の権益独占と腐敗(7)党権力による司法の支配-となり、こうした共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口をふさごうというわけだ。

 インターネット上の情報や香港紙によると、こうした通知文書が先週、一部の地方政府や学校に届いたもようだ。しかし今ではネットで検索しても、関連情報は「削除された」との表示が残っているだけだ。

真相は不明だが、共産党政権は新規の政策や指示を地方や一部組織で試し、反応を見ながら全国に広げることが多い。「七不講」への反発があまりに大きいため、党中央がひとまず引っ込めた可能性もある。

 習氏が連呼した「中華民族の偉大な復興」という江沢民時代のスローガンに、内外の有識者は愕然(がくぜん)としたものだ。ただ、胡錦濤前主席の堅苦しい演説とは対照的に、各地で表情豊かに大衆に語りかける姿は好感も得ていた。

 さらに昨年12月、トウ小平が改革・開放の大号令をかけた広東省の経済特区を訪れ、「改革の深化」を呼びかけたことで期待も高まった。「前政権が先送りした政治改革が動きだすのでは」との期待からだ。

 しかしそれは次々に裏切られる。「憲法に基づく政治」を求めた北京の改革派雑誌「炎黄春秋」のホームページが元旦早々、党中央宣伝部に閉鎖された。続いて、「自由・民権擁護の国家を建設する夢」を唱えた広東省の週刊紙「南方週末」の社説が同省宣伝部によって「中華民族の偉大な復興を実現する夢」に改竄(かいざん)された。

一方、改革の方策は半年待っても全く出てこない。腐敗撲滅のためには「ハエ(小物)もトラ(大物)も一緒にたたく」と宣言しながら、摘発するのはハエばかりだ。また、「法治」を唱えながら、「法の制定と執行は党の指導で進める」と言う。党が法の上にあるようでは、「法治」が実現することはありえない。

 それどころか、「毛沢東時代と改革・開放の30年に根本的対立はない」「毛沢東同志を全否定すれば天下大乱になる」と述べ、ますます左への傾斜を強めている。「七不講」騒ぎもその一端かもしれない。

 香港誌「開放」によると4月15日、党機関紙「人民日報」ネット版が「中国の夢」について世論調査した。「中国の特色ある社会主義を発展させることが人民の利益につながるか」との質問に、「ならない」との回答が82%。「中国の一党執政(独裁)制度をどうみる」に「不賛成」が81%だった。

 圧倒的な政権不信に調査は6時間で中止されたという。習政権への深い失望を示していそうだ。(産経より抜粋)

左旋回する習近平政権  北京 山本勲

 1月12日付本欄で筆者は習近平政権の改革姿勢は「偽装」と評したが、さらにここへきて毛沢東時代への回帰をめざすような動きが相次いでいる。「腐敗撲滅」を口実に「党中央」への異論を厳禁し、「民主」を称揚しながら言論統制を強化、「党の軍隊」を標(ひょう)榜(ぼう)して軍隊に絶対服従を求める-などだ。党中央とは総書記兼中央軍事委主席の習氏に他ならない。いずれも毛沢東の常(じょう)套(とう)策で、習総書記の口ぶり、物腰も“創業者”に随分似てきた。

 「ソ連はなぜ崩壊したか? それはレーニンやスターリンらのソ連共産党の歴史をすべて否定し、ニヒリズムに陥ったからだ。さらに軍隊を党の軍隊から国家の軍隊に変え、党の武装を解いた。だからゴルバチョフ(書記長)が共産党解散を宣言した際に、誰一人立ち上がらなかったのだ!」

 中国の著名女性ジャーナリスト、高瑜氏は国内ネットのブログで習総書記が昨年12月の広東省訪問時にこう語ったと記している。習氏は1月後半に開いた党中央規律検査委員会総会でも「ソ連崩壊の教訓を総括した」(同委当局者)。

 ソ連は建国74年で崩壊したが、新中国もあと10年で74年になる。この間の中国を導く習氏にとり、ソ連の轍(てつ)をどう避けるかが最大の悩みなのだろう。

 内外メディアは習氏の広東訪問を、●(=登におおざと)小平が改革・開放の大号令をかけた20年前の同省訪問になぞらえて彼の改革派イメージを喧(けん)伝(でん)した。習氏も「改革・開放の停滞や後退に出口はない」と強調していた。

 だが彼の本音は体制崩壊を防ぐために中国共産党の歴史と指導者を称賛、「全党員が共産党政権の道路(路線)、理論、制度への自信を不動にする」(第18回党大会報告)ことにあった。

最大のカギは毛沢東の位置づけにある。レーニンとスターリンの役割を一人で担った毛の存在は、中国では極めて大きい。

 ●(=登におおざと)小平体制が下した毛の評価は表向き「功績7分、誤り3分」だったが、彼の大躍進政策や文革の惨害は計り知れず、その評価をめぐり国内には大きな断絶がある。これでは「政権の道路や理論」の分裂を到底防げず、ソ連の“二の舞”を防げない。

 そこで習総書記は「改革・開放の30年とそれ以前(毛沢東時代)の間に根本的対立はない」(1月5日の演説)と、毛を信奉する左派に傾斜した“新解釈”を披露。民主と自由を求める内外の改革論者を驚かせた。

 以来、習氏の“親毛路線”は鮮明になる一方だ。各地の軍区訪問では毛沢東が発した檄(げき)を連呼して、軍部の掌握を急いでいる。

 腐敗撲滅を唱えて開いた規律検査委会議では、王岐山書記に「党中央の決定に背く発言を決して許さない」と言わせて毛沢東流のこわもてぶりを示した。一方、民主諸党派などとの会合では、毛の詩や警句を常用しながら民主の拡大と腐敗撲滅への決意を表明している。

 「文章の大家 毛沢東」-2月28日付の党機関紙「人民日報」は1ページをすべて割いて毛沢東の文章を絶賛した。「文章の激しい気勢や、鋭い風刺とユーモア、唐詩や宋詞の典雅さと農民口語が混然とした魅力」等々だ。

 今年12月26日は毛沢東生誕120周年になる。習総書記は大方が認める毛の文章力あたりから毛沢東復権を進め、合わせて自身が継承した共産党政権の正統性をアピールしようとしているのかもしれない。(産経より抜粋)

中国の民主化支持、公式表明=結党以来初-台湾・民進党

 【台北時事】台湾の最大野党・民進党は25日午後、台北で全国党員代表大会を開催した。その中で、次世代リーダーとして期待される中堅幹部ら計16人が中国の民主化や人権向上を支持する「台湾海峡人権決議文」を提案した。決議文は次回の中央執行委員会で機関決定される見通し。
 民進党が中国の民主化支持を公式に表明するのは、1986年の結党以来初めて。決議文は、中国の民主化や人権改善を促進するため、「(党として)中国社会との交流を積極的に進めるべきだ」と提言している。(時事より抜粋)

「太平洋戦争で『通信傍受&盗聴』」どころか、「江戸時代~明治維新で『ヒューミント&政権転覆工作』」ぐらいやってるかも?(思案)&「国王陛下は『ナチシンパ?』」ってのは拙いですし・・

 この手の「戦時諜報秘話」ですが、自分が気になるのは「『すでに結構カミングアウト』されている通信傍受&盗聴」より「『絶対配置してる』はずなのに『殆ど出てこない』ヒューミント網」の方が・・(ニヤリ)

 コレは陰謀論じみてますが、自分は「明治維新には『英国諜報史上最も成功した政権転覆工作』の側面がある」とみておりまして、それこそ「実は『早くて江戸時代初期~中期・遅くとも天保のあたりには外様・譜代を問わず密貿易がらみで西南諸藩と秘密裏に接触&交流してヒューミント網構築』」していたのではと推測してる昨今なんですよね。確か聞いた話では「長崎の『オランダ人』には『(シーボルトを筆頭に)オランダ人以外も多数含まれていた』」そうですし、それこそ「英国が『その時代から連綿と続くスリーパー網』を今現在も運営していて『太平洋戦争はおろか現代もその機能が発揮されている』」って可能性も?(思案)

 追伸・そういえば、この件で「日本と関係の深かったタイ政府閣僚とネパール軍幹部との電話での会話などを盗聴・傍受」ってのがございましたが、この件で「サードパーティルールの重要性を改めて再認識」致しました。そして「『親日政権』だった筈のタイ(ビブン政権)が『グルカ兵』等で知られるバリバリの親英国家のネパールとこの種の情報やり取り」してたなんて、それこそ「『自由タイ運動』以前に『すでに政府レベルで英国に通謀(この失態はむしろ対日アリバイ?)』」していたって事?(驚愕)



 再々追伸・なにせ「シンプソン夫人を通じて『ナチスと通謀』」していた疑惑もあったぐらいですし、むしろ「やってない方が不自然極まりない」わけですし、それこそ「退位後もシッカリ監視(その手の小説では「ナチスがエドワード8世復位を画策」ってのが結構定番)」してたでしょうねえ・・(思案)


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         太平洋戦争直前、英国が傍受した「日本の意図」

 【ロンドン=林路郎】太平洋戦争開戦前の1941年初頭、英政府が盗聴や通信傍受などにより日本の動きを探り、その情報を米国に流していたことが23日、英公文書館が公開した外交機密文書により明らかになった。

 「日本の意図」と題される一連の文書は、同年2~3月にかけての当時のカドガン外務次官とチャーチル首相やハリファクス駐米英大使らとのやりとりを記した。2月21日付の次官あての電報で首相は、ルーズベルト米大統領向けに日本政府関係者の会話録をまとめるよう指示。「要約にあたっては会話の生々しさが失われぬよう留意せよ。明日朝までに2000語程度が適当」と細かく注文を付けていた。

 これを受け首相と次官の間で交わされた資料には、〈1〉重光葵駐英大使が松岡洋右外相にあてた複数の公電〈2〉在英日本大使館の外交官どうしの電話でのやりとり〈3〉日本と関係が深かったタイ政府閣僚とネパール軍幹部との電話での会話――などを盗聴・傍受したものが含まれる。いずれも日本語やタイ語などから英語に翻訳されていた。(読売より抜粋)


         エドワード8世の電話盗聴=退位直前に政府―英公文書館

 【ロンドン時事】離婚歴のある米国人女性と結婚するため王位を放棄した英国のエドワード8世(1894~1972年)が退位の直前、電話を政府に盗聴されていたことが分かった。公文書館が23日、当時の資料を公表した。
 「極秘」の印が押された資料は、エドワード8世が退位する5日前の1936年12月5日付で、内相が電話事業者に「バッキンガム宮殿と欧州大陸間の電話の会話を傍受するように」と命令している。このとき、国王のお相手シンプソン夫人はフランスに滞在していた。

 これより先の同年11月、エドワード8世は当時のボールドウィン首相にシンプソン夫人と結婚する意向を伝達。英国王が最高権威者となっている英国国教会は、元配偶者が存命中の人物との挙式を拒否しており、首相はエドワード8世に王位にあるまま結婚するのは不可能と強く主張していた。

 公開された資料には盗聴記録は含まれていないが、国王の電話が政府に盗聴されていたことについて、英PA通信は「国王と政府の信頼関係が著しく損なわれていたことを示している」と伝えている。エドワード8世は退位後、英国を離れてシンプソン夫人と結婚した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3338

 「(異星人侵略&地球製の跳梁跋扈がらみでの)UFO」なら兎も角、こっちの方で「真面目に質問を出す」なんてエイプリルフールじゃあるまいし・・(爆笑)

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          首相公邸の幽霊「うわさあるのは事実」と菅長官

 政府は24日の閣議で、民主党の加賀谷健参院議員の「首相公邸に幽霊が出るとのうわさは事実か」との質問主意書に、「承知していない」とする答弁書を決定した。

 旧首相官邸を改装して2005年に完成した公邸は、2・26事件の舞台となったことなどから、以前から「幽霊が出る」とのうわさがあった。

 これに関連し、菅官房長官は24日の記者会見で、公邸の幽霊について「いろんなうわさがあるのは事実」と思わせぶりに語った。さらに、記者団から「幽霊の気配を感じるか」と問われると、「言われれば、そうかな」と笑いながら答えた。(読売より抜粋)

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 まあ、この国では「一時期『宇宙人が首相就任』」してたぐらいですし、幽霊の10や20ぐらいは・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3337

 さてさて、日本で同様のケース(特に海外エアラインがらみで)が発生した時に「英国並みに対応」出来るでしょうか?(思案&憂慮)

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         英空軍がパキスタン機に緊急発進、領空上で-2人の身柄拘束

  5月24日(ブルームバーグ):英空軍は24日、英国領空を飛行中だったパキスタン航空 の旅客機に対しジェット戦闘機を緊急発進(スクランブル)、同旅客機をロンドン郊外にあるテロ対策のスタンステッド空港に着陸させた。警察当局は搭乗者2人の身柄を拘束した。

パキスタン航空709便はイングランド北部のマンチェスターに現地時間午後1時半(日本時間同9時半)に到着予定で、同機には297人が乗っていた。マンチェスター・エアポート・グループの広報担当、ジョン・グリーンウェイ氏が明らかにした。

英空軍のユーロファイタータイフーン2機がイングランド東部のカーニングスビー基地から緊急発進し、709便をロンドンの北35マイル(約56キロメートル)にあるスタンステッド空港に導いた。英国防省報道官によると、同旅客機の通信に問題が起きた可能性がある。

地元の警察当局は、同機を危険にさらした疑いで男2人の身柄を拘束したと発表。パキスタン航空は通常、ラホールとマンチェスターを結ぶ路線でボーイング777型機を運航している。 (ブルームバーグより抜粋)


ウラン施設に自爆テロ ニジェールで報復か

 西アフリカのニジェール北部で23日、仏原子力大手アレバが運営するウラン鉱山施設とニジェール軍兵舎を狙った連続自爆テロがあり、ロイター通信によると少なくとも兵士ら20人が死亡、数十人が負傷した。フランス通信(AFP)は、隣国マリを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力「西アフリカの唯一神と聖戦運動(MUJAO)」が犯行を認めたと伝えた。

 MUJAOは、今年1月にフランスが軍事介入したマリ北部を支配していた勢力の一つ。今回のテロは、フランスと、その軍事介入に協力してマリに部隊を派遣しているニジェール政府に対する報復とみられる。

 北部最大の町アガデスの兵舎では、自動車爆弾による自爆テロに続いて武装勢力と軍部隊の銃撃戦が発生、実行犯の一人が士官ら数人を人質にして立てこもった。ウラン鉱山やウラン処理施設などがあるアーリットでも自動車爆弾を使った自爆テロでアレバのスタッフら14人が負傷した。この攻撃でウラン生産設備の一部が損傷したという。

 対マリ軍事介入後、ニジェールでの自爆テロは初めて。同国ではこれまでもイスラム過激派による外国人誘拐事件が頻発していた。(産経より抜粋)

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 此処は「日本が『初の日の丸ウラン権益をGET』」した地域ですし、ホント他人事では・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3336


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        無神論者も天国に? フランシスコ法王の発言に注目

(CNN) ローマ法王フランシスコが説教の中で、無神論者の罪の救済に言及して注目を浴びている。ローマ法王庁は23日、「罪の救済」の解釈について補足する談話を発表した。

フランシスコ法王は22日午前のミサで信者を前に、「主はキリストの血によって、我々すべての罪を救った。カトリック信者のみならず、すべての人を」「無神論者さえも」と語った。さらに「我々は互いに善行を行わなければならない。無神論者であっても善行を行いなさい」と続けている。

この発言について、信仰にとらわれない倫理観を説いている米団体のロイ・スペクハルト氏は、「世界の宗教的、哲学的多様性に関する法王の見解は広がっている」「人文主義者は以前から、人は神がいなくても善良になれると訴えてきたが、その言葉をカトリック教会の指導者から聞いて大きく心を打たれた」と歓迎。ほかの宗教指導者たちもこうした見解を示せば、無神論者などに対する差別の解消につながるだろうと期待を示した。

ネット上でも法王の発言は注目され、無神論者や不可知論者でも天国に行けるのかと問いかける声が相次いだ。

これについてローマ法王庁の報道官は23日に発表した談話で、「すべての男女は、いかなる状況にあっても救われることができる。たとえキリスト教徒でなくても、この精神の救済行為に応えることはできる。生まれながらに罪深い存在であるというだけで、救済の対象にならない人物は誰もいない」と指摘した。

報道官は同時に、22日の法王の発言について、「救済の本質についての神学的論争をあおる意図はなかった」と述べている。(CNNより抜粋)

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 これって「バチカン的に『スターリン批判をやった』」ようなもので、かなり拙いのでは?(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・91(「マイナンバー(日本版社会保障番号)」活用の観点からも・・)


 そしてなりよりも「このシステムは『防諜&民間防衛にとって必須アイテム』」でございまして、それこそ「システムを有効活用&情報セキュリティを万全」にするためにも「『国土安全省』の創設&強化(この際「総務省の機能」取り込んで「諸外国の内務省」レベルにまで?)」が求められるのでは・・(思案)

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        マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始

 国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、24日の参院本会議で可決、成立した。平成28年1月から番号の利用がスタートする。

 27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」が配られる。

 行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。

 利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。

 ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩(ろうえい)や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。

 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。法施行から3年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。(産経より抜粋)


              マイナンバー成立 安全で便利な制度目指せ

 すべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成28年1月から番号の利用が始まる。

 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。

 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。

 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。

 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの削減効果なども示すべきだ。

 先進国では、同様の個人番号制度が広く使われている。各国の取り組みを紹介することなどを通じて、マイナンバーの必要性を広く知らしめてほしい。

 一方で、海外では他人の番号を使って本人になりすます被害なども出ている。個人番号制度の円滑な導入と定着には、不正利用の防止に向けた不断の取り組みが欠かせない。国民一人一人にも不正を監視し、自らの情報を守る意識が必要となる。

 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置し、目的外利用や情報の漏洩(ろうえい)に関わった公務員に対する罰則も盛り込んだ。プライバシーの侵害を心配する声に応えるべく、情報管理やなりすまし対策に万全を期してほしい。

 法の施行から3年後をめどに、利用範囲の拡大も検討する。診療や投薬などの情報を個人番号を通じて医療機関が共有化すれば、医療の効率化にも役立つはずだ。個人所得の把握には、銀行口座と番号を関連づけることも検討課題となるだろう。

 利用範囲の拡大は不正利用の可能性を広げることにもつながる。コンピューター技術の進歩に合わせて不正対策の見直しも続け、国民が安心して利便性に納得できる制度に育ててほしい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2283(来たの「エンドレス&リピート」には・・)


 ホント、日本は「こういう茶番劇にも『被害最小限でお付き合い』するためにも『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則を履行可能(議会調査局が「一転して弁明」したのもその辺りを肝心の議員達から指摘されたがため?)」にしておく事が必須条件でして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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         北朝鮮特使が中国主席と会談、「前向きな行動」の用意表明

[北京 24日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の特使として訪中している崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍・総政治局長は24日、習近平国家主席と会談し、朝鮮半島の平和と安定を確保するため「前向きな行動」をとる用意があると伝えた。新華社が報じた。

崔氏は人民大会堂で、習主席に金第1書記の手書きの書簡を手渡しした。新華社は、書簡の内容については言及していない。

崔氏は「北朝鮮はすべての関係国とともに、多国間対話や6カ国協議などの場を通じ、問題に適切に対処するとともに、朝鮮半島の平和と安定の維持へ取り組む意思がある」とし、この点において「前向きな行動」を取る用意があると述べた。

だが、関係国が求めている核開発の停止については、断念する意向は全く示さなかった。

これに対し習主席は朝鮮半島の非核化はすべての人の強い願いで、避けられない流れとし、問題は協議を通じて解決されるべきと発言。「中国は関係国すべてが冷静さと自制をもって緊張緩和に努め、6カ国協議を再開するとともに、長期的な平和と安定に向け、絶え間ない努力を行うことを望む」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


特使訪中で窮地脱出にめど 孤立深めていた北朝鮮

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の金正恩第1書記の特使として訪中していた崔竜海朝鮮人民軍総政治局長が24日、中国の習近平国家主席と会談し、今回の“最大任務”であった金第1書記からの親書を渡した。核実験などで朝鮮半島情勢を緊迫化させた北朝鮮に、中国は銀行取引の停止など制裁行動に出たが、特使の“訪中成功”で金正恩政権は、窮地からの脱出にめどをつけたかたちだ。

 北朝鮮は、昨年末の長距離弾道ミサイル発射、2月の核実験、3~4月の米韓合同軍事演習への反発などで挑発を極度に強め、中国からの抑制の働きかけも無視し、孤立していた。

 「軍を長期間、最前線に配置して戦争に準ずる緊張体制を強いたことで部隊の疲弊や食糧消耗も進んだ」(韓国情報筋)とされ、中国側が国有銀行による取引停止などの対北制裁に踏み込んだことで、北朝鮮はさらに窮地に追い込まれた。

こうした中、北朝鮮は挑発を正当化する根拠とした米韓合同軍事演習が終わるのを待つかのように、発射の構えを見せていた中距離弾道ミサイル「ムスダン」を移動した。また、飯島勲内閣官房参与を受け入れ、対話姿勢を強調。一見、方針転換に映る動きの背景には、追い詰められた北朝鮮の事情があった-というのが韓国の専門家の見方だ。

 国際社会から孤立するたびに、自らに「理解」を示してくれ続けた中国だが、北朝鮮にとって国内の経済・エネルギー状態が逼迫(ひっぱく)する中、これ以上の経済的な制裁を中国から続けられては体制の維持にも関わる-と判断したことは十分に考えられる。

 今回の中国による特使受け入れと親書受け取りは、体制維持のために“落としどころ”を求めていた金第1書記にとって“渡りに船”だったといえそうだ。(産経より抜粋)


    「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明

 【ワシントン=佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト(民族主義者)」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は24日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。

 報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家4人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義者」などと紹介した。

 エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使っている言葉」と説明した。

 安倍首相を「ナショナリスト」と表現したことについては、「安倍氏は『ナショナリスト的な発言で知られている』とか『ナショナリストやウルトラナショナリスト(超民族主義者)で知られる人物を(閣僚に)起用した』という表現を使っただけだ。安倍氏をナショナリストだと決めつけたわけではない」と釈明した。

 一方、「慰安婦」の項目では、慰安婦ではなく「性奴隷」と触れた箇所は、安倍政権批判を繰り返す韓国紙、朝鮮日報が出典元となっている。調査不足ではないかとの産経新聞の指摘に対し、明言を避けた。慰安婦問題は、これを外交カードとする中韓両国の宣伝戦に利用されかねず、中途半端な調査手法は日米関係にしこりを残しそうだ。(産経より抜粋)

肝心の「リチウムイオン電池」があの体たらくでは「採算にのせる」には・・(思案)

 結局、テスラ社の収益源は「他社への部品供給」と「環境ポイントの転売」が中心で「肝心要の完成品」は「まだまだ珍奇な奢侈品」としてのカテゴリーで・・(ニヤリ)


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          電気自動車テスラがアメリカでバカ売れ中

     大手メーカーがEVで苦戦するなか、儲けをたたき出したテスラの収益源とは

      2013年5月23日(木)15時53分 ダニエル・グロス(ビジネス担当)

 消費者にすれば高過ぎるし、メーカーにすれば儲けを出すのが大変過ぎる。もう長いこと、電気自動車(EV)の評判はよくないものばかりだった。

 それを裏付ける証拠もそろっている。ゼネラル・モーターズ(GM)によれば、プラグイン式ハイブリッドカー「シボレー・ボルト」は1台販売するごとに赤字が出る。日産自動車は100%電気で走る「リーフ」の生産・販売を小規模ながら続けているが、黒字かどうかについては明言を避けている。自社のEV生産について、具体的な損益を公表するメーカーはない。

 だがスポーツカー仕様のEVメーカーで、シリコンバレーに拠点を置くテスラモーターズはちょっと違う。少なくとも先週発表された同社の第1四半期決算は、高級EV車の生産・販売台数を十分なレベルに保てば利益が出ることを証明した。

 テスラがEV生産を開始したのは08年で、最近になって生産台数を拡大したばかり。今年の第1四半期の純利益は1124万ドルになった(売上高は5億6200万ドルで、前年同期の18倍以上)。四半期決算で黒字を計上したのは、03年の創業以来で初めてのことだ。

 テスラには3つの収益源があり、いずれもEVに関係している。主な収入源は、自社ブランドのEV車の生産・販売だ。例えばセダンタイプの高級車「テスラ・モデルS」。標準価格は約6万2000ドルで、第1四半期の販売台数は4900台だった。つまり1カ月に約1600台売れた計算になる。

 製造業の素晴らしい点は、生産規模が大きくなれば、売り上げだけでなく収益力も増えること。靴からコンピューターまでどんな製品にも当てはまるのだが、生産量が増えるにつれて1台当たりの生産コストが減少し、利益率が高まっていくのだ。

環境ポイントで収益拡大

 テスラにも、この「規模の経済」効果が表れ始めている。同社によれば、車1台の生産に要する時間(これもコスト)が数カ月で40%削減できたという。
コスト削減のもう1つの方法は、収益を生まない在庫や余分の原材料を極力減らし、資金を有効に使うこと。ここでもテスラは進歩を遂げた。在庫を減らし、余分な原材料に掛かる物流コストも減らすことで手元資金が3000万ドル増加した。

 テスラの2つ目の収益源は、同業他社に製品や技術を売ることだ。自動車の電動化はメーカー各社にとって大きな課題。できるだけガソリンを使わず電気で代替するためのバッテリーや部品の技術を求めている。テスラへの引き合いは強い。

 例えば、トヨタのSUV「RAV4」のEV版に搭載されているパワートレインとバッテリーを生産しているのもテスラだ(採算は不明)。メルセデスベンツのBクラスのEV版の電気モーターも共同開発しており、その売り上げはこの第1四半期で約700万ドルに上った。

 3つ目の収益源はEVそのものではなく、環境政策に関係するものだ。

 アメリカの連邦政府や州は規制により、排ガスを出さない無公害車を生産・販売するメーカーに税額控除を認めている。その基準を満たすために一部メーカーは、無公害車の販売実績に応じて付与される環境ポイントをテスラのようなメーカーから購入している。第1四半期でテスラが環境ポイント売却で得た6800万ドルは、全売上高の12%に及ぶ。

 ただし肝心なのは純利益だ。その純利益が示しているように、少なくとも今年の第1四半期でテスラはEVの生産・販売で利益を伸ばし、他社のために作った製品や環境ポイントの売却でも利益を上げた。この実績に肩を並べられる大手自動車メーカーは今のところない。(ニューズウィークより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・5


 多分、コレをきっかけに「FBI等が『国内対テロ』は無論『一般凶悪犯』に対しても『UAVや無人兵器による犯人制圧(生死を問わず)』を検討&断行しだすでしょうねえ。それこそ向こうでは「西部劇の時代から『生死を問わず』は結構お約束」&「『UAVでドカン』と『SWATがバリバリ』に論理的違いがそうあるわけでなし」なんですし、一端心理的ハードルが崩れれば、後は一気呵成に・・(思案)

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       海外での無人機攻撃で米国人4人を殺害、米政府が初の公表

ワシントン(CNN) 米国のホルダー司法長官は22日、テロ組織掃討を狙いパキスタンやイエメンなどの海外で実施する無人機攻撃で殺害した米国人は2009年以降、計4人であることを明らかにした。

米上院司法委員会のレーヒー委員長宛ての書簡で表明したもので、米政府当局者が海外での無人機攻撃で殺害した米国人の数を公にしたのは初めて。4人の死亡そのものはメディアで報じられていた。

長官はこの中で無人機攻撃の明確な標的としたのは、イエメンで2011年に死亡したアルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)のアンワル・アウラキ師1人のみと説明した。同師は米国へのテロ攻撃を謀議していたとされる。

長官はまた、オバマ政権はアウラキ師とは別の3人を無人機攻撃で殺害したことは承知していると指摘。この3人は、AQAPの英語機関誌「インスパイア」を作成したとされるサミール・カーン容疑者、アウラキ師の16歳だったとされる息子にジュード・ケナン・モハメド容疑者。

同誌は爆弾の製造方法なども紹介していた。モハメド容疑者は米ノースカロライナ州を拠点にしたテロ組織に関与し、海外での米国人拉致、殺害やテロリストへの物的支援などの罪で訴追された。逮捕されたことはないが、パキスタンに一時滞在していたともされる。

カーン容疑者はアウラキ師と同じ現場で殺され、アウラキ師の息子は父が死亡した約2週間後に殺害された。米司法省はモハメド容疑者が無人機攻撃を受けた場所は明らかにしていない。ホルダー長官はアウラキ師以外の3人の殺害の経緯にも触れなかった。

長官は無人機攻撃による4人の殺害は機密情報扱いだったが、オバマ大統領の指示で公表に踏み切ったと指摘。オバマ氏は今年年初の一般教書演説でテロ対策での作戦などの情報は議会に提供し続けるなどの考えを示していた。

海外での対テロ作戦で殺傷能力を持つ兵器などを使って米国人を標的にすることは今年初め、ブレナン米中央情報局(CIA)長官の長官指名人事に関する議会聴聞会で問題が提起されていた。上院議員らはこの種の作戦遂行を合法化とする根拠の説明を求めていた。

また、一部議員は米本土内でのテロ計画への関与が疑われる米国人に対し無人機攻撃が適用される可能性があるとの疑念も抱いている。

ホルダー長官は昨年、これらの疑念を踏まえ、米政府が致死性の兵器使用の対象とする米国人は、アルカイダもしくは系列組織の幹部で、米国人の殺害計画への積極的な加担者に限るとの見解を示していた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は23日、米国防大学で演説し、アルカイダや系列組織掃討の政策の詳細に言及する予定。無人機攻撃の必要性や正当性にも触れるとみられる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3335


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        資金洗浄疑われる決済は昨年6件 バチカンが初の財政報告書

 ロンドン(CNNMoney) バチカン(ローマ法王庁)の金融監督部局は22日、バチカンによる昨年の金融決済で6件にマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いが浮上したとの報告書を公表した。

2011年の1件からは大幅増加で、6件のうち2件については刑事事件に発展する可能性があるとして調べている。

10年に発足した「金融情報局」がこの種の報告書を発表したのは初めて。フランシスコ法王は資産管理や金融決済などを含めバチカンの内部改革を打ち出している。

報告書は、資金洗浄やテロ組織などへの資金援助へのバチカンの取り組み方を説明。同局の責任者は会見で、バチカン警察などと協力した金融取引審査を開始したとも述べた。

また、欧州多国間の資金洗浄対策機関が昨年7月に打ち出した7項目の勧告内容の実施を目指すと指摘。その現状報告を今年12月に同機関に提出するとも語った。

バチカンの金融問題は、内部の権力闘争の影響も指摘され、不透明な状態が続いてきた。

この中でフランシスコ法王の就任を受け、宗教事業協会(通称バチカン銀行)は今月、毎年の事業活動を公開するインターネットのサイト創設を発表し、金融決済などで透明性を図ることを宣言した。

バチカン銀行は世界中に数千規模ある教会の慈善団体、修道会や教区などに関連する事業に関与。同行が抱える銀行口座は約3万3400、資産は約80億米ドル(約8160億円)とされる。

金融専門家などはバチカンで金融犯罪が起きる可能性は低いと指摘。しかし、バチカン銀行の世界的なネットワークや高額の現金取引額、一部の口座保有者の情報不足は組織犯罪が付け込む余地を与えかねないと懸念している。(CNNより抜粋)

          ローマ法王が悪魔払い? 車椅子の男性に異変が

(CNN) ローマ法王フランシスコが「悪魔払い」をしたとする映像がネットに出回り、注目を集めている。ローマ法王庁の報道官は21日、「法王には悪魔払いをする意図はなかった」と説明した。

ネットで出回っているのは、イタリアのキリスト教系放送局TV2000が放映した映像。フランシスコ法王はバチカンのサンピエトロ広場で20日にミサを行った後、車椅子の男性に微笑みかけながら手を取っていた。

しかし付き添いの神父から何かささやかれた法王が、この男性の額に両手を当てると、男性は口を大きく開けて体を震わせた後、力が抜けた様子で車椅子の背にもたれかかった。

法王はほかにも車椅子の2人に両手を当てていたが、その2人にはこれほど劇的な反応は見られなかった。

ローマ法王庁報道官はこの時の法王の行動について、「悪魔払いをする意図はなかった」「いつものように、苦しんでいる人のための祈りを意図したにすぎない」と説明している。

カトリック教会には実際に、悪魔払いの儀式が何百年も前から存在する。しかし米国の専門家は今回のフランシスコ法王の動作について、「明らかに悪魔払いではない」と断言した。(CNNより抜粋)

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 本当に「悪魔祓いが必要」なのは、むしろ「サンピエトロ宮殿の内側」では?(ニヤリ)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・67(「プレゼンス」拡大するなら・・)

 ミャンマー南スーダンで、日本も「結構『帝国主義国家』やり始めた」ようでして、やはり「岸の御爺ちゃんをリスペクト」してる安倍閣下らしいってか?(ニヤリ)

 まあ、自分としては「『帝国主義国家』らしい軍事・諜報能力」をちゃんと整備しないと「せっかくの成果も胡散霧消モノ」だと思うのですが・・(思案)

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         首相 きょうからミャンマー訪問 5月24日 4時0分

 安倍総理大臣は、24日からミャンマーを訪れ、テイン・セイン大統領と会談することにしていて、ODA=政府開発援助によって、電気や水道など、ミャンマー国内のインフラ整備を積極的に支援する考えを伝え、関係強化を図りたいとしています。

安倍総理大臣は24日から3日間の日程で、総理大臣としては36年ぶりにミャンマーを訪問し、工業団地の開発が進められている、最大の都市ヤンゴン郊外の「ティラワ経済特区」を視察するほか、テイン・セイン大統領と会談することにしています。
首脳会談で、安倍総理大臣は、ミャンマーのさらなる民主化や政府と少数民族との和解の進展などを促すことにしています。
また、ODA=政府開発援助によって、電気や水道などインフラ整備を積極的に支援する考えを伝え、およそ510億円の円借款を行う合意文書を両国間で交わすことにしています。
一方、今回の訪問には、先のロシア・中東諸国の訪問と同様におよそ40社の企業の幹部からなる経済ミッションが同行し、ミャンマーの企業などとの間で協力を進めるための覚書を交わすことにしています。
これに関連して、菅官房長官は、23日の記者会見で、「ミャンマーの経済改革を支援することは日本にとっても重要だ。わが国の技術や知見を生かしてインフラの整備を積極的に支援していきたい」と述べました。
ミャンマーに対しては、軍事政権時代から中国が強い影響力を持っていることから、安倍総理大臣としては、今回の訪問で関係強化を図り、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)


ミャンマーに日本型郵便の導入を 5月22日 21時0分

新藤総務大臣は、日本を訪れているミャンマーのミャッ・ヘイン情報通信技術相と会談し、郵便物がきちんと届かないなど、ミャンマーの郵便事情を改善するため、日本型の郵便システムの導入に向けて、実務者による協議を始めることで合意しました。

ミャンマーでは手紙や小包などの郵便物の仕分けが手作業で行われており、郵便物が途中で紛失して届かないケースがあるなど、正確で効率的に集配できる郵便システムの整備が課題となっています。
総務省で行われた会談でミャンマーのミャッ・ヘイン情報通信技術相は、「郵便事業を成功させることはわたしの責務だ。技術や人材、資金の面で日本の支援をお願いしたい」と述べ、日本の協力を要請しました。
これに対し新藤総務大臣は、「日本の郵便事業は140年の歴史がある。日本の優れた郵便システムは、世界の人たちに使ってもらいたい」と述べ、日本型の郵便システムの導入に向けて、実務者による協議を始めることで合意しました。
また会談では、ぜい弱なミャンマーの情報通信インフラや防災システムの整備についても、日本が協力していくことで一致しました。(NHKより抜粋)


海自の練習艦隊 ミャンマー初寄港へ 5月22日 12時58分

海上自衛隊の練習艦隊が、遠洋航海の途中でミャンマーに初めて寄港することになり、幹部候補生を乗せて、22日、東京を出港しました。

海上自衛隊の幹部候補生は、部隊に配属される前に必ず遠洋航海を経験することになっていて、ことしはおよそ180人が練習艦隊の3隻の艦艇に乗り込み、5か月にわたって航海を続けます。
3隻は欧米やアジア、アフリカの18か国の港に立ち寄ることになっていますが、ことし10月には、民主化が進むミャンマーのヤンゴンの港に、海上自衛隊の艦艇として初めて寄港することになっています。
出港に先立って、東京の晴海ふ頭で行われた式典で、海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長は、「多くの国との連携や協力が求められる国際環境のなか、外交や防衛の分野にとどまらず、幅広く柔軟な思考力を育て、視野を広げてもらいたい」と述べました。
このあと3隻は、見送りを受けながらゆっくりとふ頭を離れ、最初の寄港地のハワイに向かいました。練習艦隊が初めて寄港するミャンマーを巡っては、前の軍事政権の時代から中国が友好関係を築いてきましたが、民主化への取り組みを受けて、日本のほか欧米各国が経済支援などを通じて関係を強めようとしています。(NHKより抜粋)


南スーダンPKO 陸自の活動範囲拡大へ 5月24日 4時31分

政府は、アフリカの南スーダンで展開している国連のPKO=平和維持活動について、国連の要請を踏まえ、現在、首都ジュバに派遣している陸上自衛隊の活動範囲を、周辺地域にも広げる方針を固めました。

政府は、南スーダンで展開している国連のPKO=平和維持活動に、350人規模の陸上自衛隊を派遣し、首都ジュバで道路の整備などに当たっていますが、ことし2月に国連から自衛隊の活動範囲を周辺地域にも広げるよう要請を受けました。

これを踏まえ、政府は内閣府の担当の副大臣らを現地に派遣し、周辺地域の調査を行った結果、首都ジュバに隣接し、比較的治安が安定している東エクアトリア州と西エクアトリア州に活動範囲を広げる方針を固めました。

現在、この地域で活動しているバングラデシュの部隊は、ことし中に撤収する予定だということで、今後、政府は順次、任務を引き継ぐとともに、派遣部隊の増員などについて検討を進めることにしています。

政府としては、現在、自衛隊が参加しているPKOは南スーダンだけにとどまっているものの、国連の活動に積極的に貢献していく日本の姿勢を国際社会に示したいというねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2282(「憲法改正」の前に「出来る事をやっておく」としか・・)


 ホント「『普通の国』レベルまで右傾化」して「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を履行可能にしておく布石を既存環境でやれるだけやっておくのが「保守主義の発想」なんですし、それが「平成の大攘夷体制」構築に直結してくれれば・・(思案)

 追伸・少なくとも「中韓が『本当に日本に怒り心頭な理由』」を把握しておく事が、日本外交にとって重要では?(ニヤリ)

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         96条先行改正は見送り 自民参院選公約原案

 自民党の参院選公約の原案が23日、明らかになり、焦点の憲法改正要件を定めた96条の「先行改正」を盛り込まないことが分かった。96条に関しては、昨年12月の衆院選政権公約を基本的に踏襲し、国会発議要件の緩和を記した。憲法改正では新たに「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ積極的に取り組んでいく」との文言を盛り込んだ。成長戦略の推進や、国家安全保障基本法制定など安全保障分野を重視していく姿勢を打ち出した。

 衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議を定めている96条については、「衆参それぞれの過半数に緩和」するとした。

 経済政策では、政府が6月にまとめる成長戦略に関し「大胆な民間投資を促し、所得拡大に繋(つな)げ、消費拡大の好循環を創り出す」とし、引き続き金融緩和に取り組む姿勢をみせた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と記した。

 外交・安全保障では、関係悪化が懸念されている中国や韓国を念頭に「周辺諸国との関係改善に努める」とした。一方で国民や領土を守るため「必要な自衛隊・海上保安庁の人員・装備を確保する」とも盛り込んだ。教育分野では、「教育再生」に取り組む方針を強調、幼児教育の無償化、大学力の強化などを挙げた。(産経より抜粋)

杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「右傾」化でなく「普通の国」化だ

 ≪米中韓が手組み対日非難?≫

 太平洋地域全体に繰り広げられた巨大な魔術に目を見張っているところだ。21世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする2期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。日本に対し米中韓の3カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。

 4月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米3紙と、英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、朝日新聞紙上で憲法96条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。

 5月には、作家の大江健三郎氏らが代表する護憲の「九条の会」が、安倍政権の狙う第9条改正は「絶対に許せない」とのアピールを出した。カーティス教授の発言は慎重だが、日本の護憲派や中韓両国と口裏を合わせたような米英などの粗雑な議論には辟易(へきえき)する。

 中でも、悪質なのはフィナンシャル・タイムズ紙であった。「日本の同盟国である米国ですら、容易ならざる事態を引き起こしてしまったのではないかと困惑している」と断じ、「問題は靖国が天皇崇拝の狂信的カルトと救い難いほど結びついていることだ」と書いた。型にはまった決まり文句を繰り返すだけだ。

 日本人が死者の霊にどう対面しているかの理解は、悲しいほど乏しい。三島由紀夫とも親交のあった英国人でニューヨーク・タイムズ紙東京支局長だったヘンリー・スコット・ストークス氏が、日本人の思考に敬意を込めて書いた記事を、この英紙の社説子は読み返したらいい。

 ≪米3紙安倍批判は改憲ゆえか≫

 占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けていることぐらいは、外国の記者も当然知っているだろう。新しい憲法の前文には、独立国日本の国柄を明記し、世界で政治的に安定している立憲君主制を謳(うた)い、独立自存の道義国家を目標に据え、認知されていなかった自衛隊を軍にする-、産経新聞の「国民の憲法」要綱こそは、平和のための憲法だろう。これに対する直接の言及はないが、前述の米3紙の安倍批判が改憲批判に直結しているのは明らかだ。

 本欄で前に紹介したと思うが、私には痛切な経験がある。読売新聞が「憲法調査会」を発足させた1992年を機に、各政党や組合その他の団体で憲法論議が盛り上がった。民社党の支援団体「民社党と語る会」(関嘉彦会長)も、民間の有識者を集め、私が座長になって報告書を取りまとめた。

 そのころニューヨーク・タイムズは「日本には平和を選ばせろ」との見出しで社説を書いた。タイトルもさることながら、内容は高飛車で、(1)日本は「平和憲法」に手を付ける必要はない(2)第9条は米国が命じて書き取らせたものだ(3)日本の右翼政治家たちは尻込みしている大衆を前進させようとしている-といった、読むに堪えない無礼な表現が羅列されていた。

 関会長と私は、同紙東京支局責任者に会い、日本の改憲の動きに社説がいかにひどい偏見を抱いているかを冷静に説明した。戦前に戦闘的自由主義者といわれた河合栄治郎直系の思想家でもあった関会長は、用意してきた英文を相手に手渡し、投書欄でもいいから掲載してほしいと要請した。

 ≪オバマ政権を信じたいが…≫

 忘れたころに、この反論が載ったことを知ったが、これでは誰も読むはずがない。押しなべて、米紙の論調は少しでも日本が「普通の国」に動こうとすると、「戦前化」「軍国主義化」「右傾化」という、うんざりする用語を羅列して批判を繰り返してきた。今回の安倍批判も例外ではない。

 オバマ政権は、歴史認識を常に外交問題化しようと企(たくら)み、虎視眈々(たんたん)とあらゆる機会を狙ってきた隣国に軽く乗るようなことにはならぬと信じたい。が、米政府関係者からはすでに首を傾(かし)げたくなる発言が伝えられている。これでは日本の親米論者にも動揺が走る。

 日米関係に暗雲が漂い始めた昭和初期、駐中国米公使(現在の大使に相当)だったジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー氏は、米国が反日、親中に流れていく傾向に反対して覚書を本省に送ったが、日の目を見なかった。戦後、ソ連の軍事的増大に対抗する形で「強い日本」を望んだのはジョージ・ケナン氏だった。

 オバマ政権は、明日の日本を担う健全な政権を肯定的に捉えるのか、距離を置こうとするのか。マクマリーやケナン不在のままで、歴史は繰り返されるかもしれないのである。(産経より抜粋)


アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ

 お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。(フジサンケイビジネスアイ)

 まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産(GDP)よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。

 元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、2桁成長を保ち、10年には名目国内総生産(GDP)で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦(はるひこ)総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。

韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で31.8%(日本は14%弱)に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば98年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。

 アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3334

 貴国は「ナチスとはガチで闘った」が「日本軍国主義とはノモンハンと最後の方だけちょこちょこ」の筈ですが、それで「中韓と同じ土俵」とは・・(苦笑)

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           ロシア外務省 橋下氏の発言批判 5月24日 5時19分

日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦の問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことについて、ロシア外務省は「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘った人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。

ロシア外務省は23日、橋下氏の発言について、ルカシェビッチ報道官の論評を発表し、「発言は冒とく的な性格を帯びていた」と指摘したうえで、「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘ったすべての人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。

さらに、「第2次世界大戦の歴史について世界で受け入れられているものと異なる評価を日本の社会に押しつけようとする試みが続いている」とも指摘し、日本の一部の政治勢力の発言が民族主義的な傾向を強めているとして警戒感を示しました。

プーチン政権は、日本との間の北方領土問題について、「北方四島は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」との立場をとっており、今回の論評は、橋下氏の発言を受けて歴史認識を巡る論議が高まるなか、第2次世界大戦に関するロシア側の立場を示し、日本側にくぎを刺すねらいもあるとみられています。(NHKより抜粋)

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 そもそも「東部ドイツや満州で『進撃エリアを総慰安所状態』」にした貴国がそれを言うのは「天に唾するようなもの」では?(ニヤリ)

OH・MY・GOD!355(「実際に廃炉やってる」所から聞くなら兎も角・・)


 どうせこういう「茶番劇」展開するなら、せめて「『実際に廃炉作業展開』してる各国から『直に調査&顧問団を派遣』」してもらった方が・・(思案)

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          IAEA「廃炉の最終的な形提示を」 5月24日 4時31分

 先月(4月)、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。

IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。

その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表をすみやかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。

助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。

また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。

このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。

国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3333

 むしろ「全米有数の『リベラル臭プンプン』」なカリフォルニアで「今まで出てこなかった」方が不思議なぐらいでして、やはりまだまだ米国社会では・・(思案)

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        米ロサンゼルスに初のユダヤ系市長誕生、市議ガーセッティ氏

(CNN) アントニオ・ビヤライゴサ現市長の任期満了に伴う全米第2の都市ロサンゼルスの市長選の決戦投票が21日実施され、市議のエリック・ガーセッティ氏(42)が初当選を決めた。同市では初のユダヤ系市長となった。

任期は4年。決戦投票では初の女性市長を目指した市会計監査官のウエンディ・グルーワル氏(51)との対決となったが、同市の開票結果によると総投票数33万7000票のうちガーセッティ氏が54%、グルーワル氏が46%の支持率を獲得した。

勝利を決めたガーセッティ氏は22日朝、短文投稿サイト「ツイッター」を通じ「ロサンゼルスを再び偉大な都市に蘇らせたい」との抱負を表明。地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、グルーワル氏は敗北を認め、女性による社会進出の限界の壁を乗り越えることが出来なかったと述べた。

ガーセッティ氏は母がユダヤ系で、元検事の父はメキシコ系、イタリア系の両親を持つ。父は全米社会の注目を集めた元米フットボール選手O・J・シンプソン氏の殺人事件を担当した検事として知られている。

ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ガーセッティ氏は気候変動問題の実態調査で北極圏にいた際、メキシコ出身の女優サルマ・ハエックさんが凍土帯で落としていた財布をスノーモービルを操って見つけ出したという逸話も持つ。

ビヤライゴサ氏は130年以上の市政では初のヒスパニック市長で、計2期を務めていた。(CNNより抜粋)


米NYで同性愛憎悪の犯罪が70%超の増加、市警が監視強化

ニューヨーク(CNN) ニューヨーク市警のレイ・ケリー本部長は23日までに、同市内で発生した人種問題などが絡む「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)が今年これまで前年比で30%減少したものの、同性愛者が被害となる犯罪件数が70%超増えたと報告した。

ニューヨーク市では最近、性的指向が原因の犯罪が多発しており、市警は同性愛者らが多く住む地区の警戒を少なくとも6月末まで強化するなどの対策を講じている。6月は同市で同性愛者の誇りなどを強調する月間として宣言されている。

ケリー本部長が同性愛関連犯罪の激増を発表した21日には、ソーホー地区で歩いていた男性の同性愛カップルが同性愛への悪態を吐いた男2人に襲われ、カップルの1人が目を負傷する暴行事件があった。

また、市内では20日夜、同性愛を明かした男性が男に顔や頭部を数度殴られ、意識不明に陥る事件も起きている。

市警によると、同性愛や両性愛、心と体の性が一致しないトランスジェンダーが原因の犯罪は過去2週間に5件発生。現場はいずれもマンハッタン西側地区としている。先週の18日未明にはグリニッジビレッジで32歳男性が射殺される事件もあった。逮捕された容疑者は発砲前、同性愛を罵倒(ばとう)する言葉を吐いていたとされる。

同性愛嫌悪の犯罪増加は、ブルームバーグ市長を含め市行政当局などの幹部の危機感を高めており、市長は21日の会見で姿形や愛する人間が誰であれ市民らに恐怖感を持って路上を歩かせるべきではないと強調した。

市議の1人は、犯罪増加に伴う5項目の対応策を提言。同性愛の住民の安全を図るため、関連地域での警察の監視強化に加え、学校でヘイトクライムやいじめを扱った授業の開設などを求めた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「北部で『性的嗜好版KKK』が出現」してるような兆しを感じてまして、ホント「公民権運動にとって『キング牧師よりも厳しい戦いが待ち受けてる』」という他・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2281(「北極海」もいいけど「自国領海」もね?)

 ようやくNHKも「北極海の重要性を啓発」しだしたのは慶事ではございますが、それはそれとして「先ずは『自国領海の防衛&警備』が出来てからの課題では?」とも思わず・・(思案)

 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を履行可能にしておく事が先決でして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・日本が「UH-Xでモタモタ」してる間に「シッカリ国産UH完成~配備を進行」してる韓国には、ホント脱帽の至り・・(感嘆)

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          北極海目指せ 資源開発の最前線 5月20日 20時35分

「氷に閉ざされた海」 北極海については、こんなイメージの方も多いのではないでしょうか。しかし、豊富な海底資源が眠る北極海は今、資源開発の新たなフロンティアとして国際的に注目されており、世界各国の企業が参入の機会をうかがっています。
今月15日には北極圏の開発の在り方などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が開かれ、日本もオブザーバーとしての地位を認められるなど北極への関わりを強めようとしています。北極を巡る資源開発の最前線を取材してきた国際部の竹田恭子記者が解説します。


北極海では、地球温暖化の影響とみられる氷の減少が進んでいます。夏場の氷の面積は1979年には706万平方キロメートルでしたが、去年には336万平方キロメートルにまで減少。この30年で半分以下にまで減っているのです。

氷が溶けることで開けてきたのが、北極海を横断する新たな航路「北極海航路」です。この航路を使えば、ヨーロッパからアジアまでの距離が従来のスエズ運河を通るルートに比べて3分の2程度に短縮するとみられています。輸送にかかる日数も、コストも減るわけですから、アジアとヨーロッパを結ぶ新たな輸送ルートとして期待されているのです。

北極海でもう1つ注目されているのが、豊富な海底資源です。アメリカの地質調査所は、5年前の報告書で「まだ発見されていない資源のうち、石油は13%、天然ガスは30%が北極圏に埋蔵されている」という見方を示しました。北極海航路の開拓で北極に眠る資源に熱い視線が注がれるようになっています。


私は先月、北極海の資源開発の最前線となっているノルウェー北部の町・ハンメルフェストを取材しました。

この町には世界最北のLNGプラントがあります。北極海の海底から天然ガスを引いてきてLNGにして輸出するという世界で初めてのプロジェクトで、ノルウェーの資源開発大手が6年前からこのプラントを操業しています。これに続いて、イタリアの企業が現在、油田の開発プロジェクトを進めていて来年には生産を始める予定です。さらに、ハンメルフェストの沖にはすでに50を超える鉱区が設定され、各国の企業が続々と参入。石油や天然ガスを求めて試掘を行うなど開発競争が繰り広げられています。
地元は港の開発やプラントの建設などで資源開発ブームに沸いていて、町には高揚感が漂い、人々は口々に「石油やガスがこの町に雇用を生んだ」「資源のおかげで町が活気づいてきた」などと話していました。


アジアの側も北極海に強い関心を寄せています。去年、ハンメルフェストのガスプラントを出発したLNGタンカーが、世界で初めて北極海航路を通ってLNGをアジアに運ぶ動きがありました。LNGをどこに持っていくのか注目されましたが、行き先は原発がほとんど停止してLNGの需要が急増している日本でした。北極海の資源とアジアの市場が北極海航路で直結したのです。

さらに日本勢では、出光興産がノルウェー沖の北極海の資源開発に参入。すでに4つの鉱区で他社が主導する開発プロジェクトに関わっているほか、自力で資源開発する権利をノルウェー政府から得て、生産にこぎつけることを目指しています。

一方、中国は、去年の夏に初めて国家海洋局の砕氷船が北極海を横断しました。北極海の資源獲得に向けた意思をアピールしたものと受けとめられています。さらにノルウェーには、中国国有の資源開発企業の傘下にある企業が進出。まだ資源開発を行う権利をノルウェー政府から得るところまでは至っていませんが、今後、北極海での開発に乗り出すのは時間の問題という見方も出ています。また韓国もすでに砕氷船を建造しているほか、南部の港・プサンを北極海航路を通った貨物のハブ港にすることを目指しています。

今月15日には北極評議会の閣僚級会合が開催されました。北極評議会は、アメリカやロシア、ノルウェーなど北極海を取り囲む8つの国で構成され、北極圏の開発の在り方などについて話し合う場となっています。
今回の閣僚級会合では、日本や中国、韓国などアジアの国々のオブザーバー申請について協議が行われました。日本としては、この場での協議を継続的にフォローし、必要な場合は意見を表明することができるとして4年前からオブザーバーを目指してきました。今回はオブザーバーに向けた強い意欲を示すため、ことし3月にポストを新設したばかりの北極担当・西林万寿夫大使を会合の場に派遣しました。
事前の取材では、巨額の投資で北極圏の資源を獲得しようとする中国のオブザーバー入りに警戒感を持つ沿岸国もありましたが、結果的には日本や中国、韓国など6か国がそろってオブザーバーの地位を認められました。
日本は今回、この地位を得られたことに大きな意義があるとしており、今後、北極圏でビジネスチャンスを模索する企業をいかに後押しするか考えていくとしています。また、中国や韓国なども、今回のオブザーバー入りを足がかりに北極圏の開発に関わる姿勢を一層強めるとみられ、アジアの国々の企業も加わって資源開発競争はますます激しくなりそうです。

新航路や資源開発で脚光を浴びる北極海ですが、環境面では厳しい状況にあります。今回の北極評議会でも、温暖化による生態系への影響に対する懸念が改めて表明されました。また資源開発が進むなかで、船舶による事故などで油が漏れだし環境が汚染されることを防ぐため、対策を強化していくことで合意しました。

日本はこれまで、北極の環境を巡る調査・研究には積極的に取り組んできました。国立極地研究所はおよそ20年前からノルウェーに観測基地を置いて、大気中の温室効果ガスの濃度の観測などを行っていますし、JAXA=宇宙航空研究開発機構は観測衛星で北極海の氷などを観測してきました。こうした環境保全の分野で存在感を示しつつ、北極海の資源開発などにどう関わっていくかが日本のこれからの課題となります。(NHKより抜粋)

論説委員長・中静敬一郎 独立と平和守る領域警備

 国際法に違反する不法な主権侵害行為をなぜ、日本政府は「野放し」にしておくのか。尖閣諸島沖の日本領海への中国政府公船による侵犯の常態化に対し、海上保安庁巡視船が退去要請しかできない現実は、日本が自らの領域を守れない「国家の欠陥」を浮き彫りにしている。

 中国公船の一連の活動は、国連海洋法条約第19条が違反と列挙している「外国船舶の無害でない通航」にあてはまる。一つは「沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為」だ。「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」(昨年10月の国家海洋局のウェブサイト)、「主権維持をめぐる争いはさらに先鋭化」(今年1月、国営新華社が伝えた国家海洋局長発言)などが該当する。

 もう一つは「通航に直接の関係を有しないその他の活動」だ。これは1月に中国海洋監視船4隻が約13時間、領海を侵犯した際、菅義偉官房長官が「進路の反転を数回行うなどの徘徊(はいかい)をしたのは極めて特異で誠に遺憾だ」との抗議が象徴する。

問題は、こうした主権侵害行為に対し、同条約第25条が「沿岸国は無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本だけはこの措置をとろうとしていないことだ。国家意思として主権を守ろうとしないとみられてしまう。中国がつけこんでくるのも、そう見極めたからであり、さらなる「悪意」を膨らませかねない。

 列国は不法な主権侵害行為に対し、自衛権を行使して適正な排除行動を取る。日本はかねて、この領域警備の必要性が叫ばれながら、目をそむけてきた。自衛権は有事の防衛出動のみに限られ、防衛出動に至らない事態には自衛権を適用しないという判断を踏襲してきたからだ。

 領域警備法を制定し、自らの抑止力を持つことが、日本の独立と平和を守ることになる。そのための時間はどれだけあるだろうか。(産経より抜粋)

韓国 新型ヘリ公開で北朝鮮けん制か 5月22日 15時38分

韓国軍は日本円で1000億円以上を投じて独自に開発した新型機動ヘリコプター、「スリオン」の実戦配備を始め、22日、パク・クネ大統領も出席して記念式典を開きました。

スリオンは、操縦席には航路や周囲の状況を表す4つのモニターが設置されているほか、赤外線レーダーが搭載され、悪天候や山岳地帯での軍事作戦の際、完全武装した兵士9人を乗せて、およそ2時間半飛行できるということです。

陸軍のジャンパーを着て出席したパク大統領は式典での演説で、「北朝鮮は対話の提案を断り短距離ミサイルを発射しながら威嚇を続けている。こういうときこそ確固たる国防態勢を確立しなければならない」と述べました。

韓国軍は、10年後までに合わせて200機配備し、アメリカ製の攻撃ヘリコプターと一体運用する計画で、スリオンの導入で北朝鮮による局地的な挑発への対応能力が大幅に向上したとアピールして北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2280(「政治」がアレでも「現場の実務」が日韓関係を・・)




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         日米韓防衛相会談 来月開催で調整 5月23日 4時12分

政府は、日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛相会談を来月シンガポールで開く方向で調整に入り、小野寺防衛大臣は、歴史認識を巡る問題などで日韓関係が冷え込むなか、北朝鮮への対応などで3か国の連携に影響が出ないよう、意思疎通を図っていくことを確認したい考えです。

政府は、およそ30か国の国防担当の閣僚らが出席してシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせて、小野寺防衛大臣、アメリカのヘーゲル国防長官、それに韓国のキム・グァンジン国防相による会談を来月1日に開く方向で調整に入りました。

会談では、去年12月に事実上の弾道ミサイルを発射したほか、ことし2月には3回目となる核実験を行うなど、緊張を高めてきた北朝鮮への対応を中心に、東アジアの地域情勢などを巡って意見が交わされる見通しです。

また政府は、小野寺大臣とキム・グァンジン国防相との個別会談も行いたいとしていて、韓国側に打診をしています。

小野寺大臣としては、歴史認識を巡る問題や飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問などで日韓関係が冷え込むなか、北朝鮮への対応などで日米韓3か国の連携に影響が出ないよう意思疎通を図っていくことを確認したい考えです。(NHKより抜粋)


オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

国内の反日感情に配慮するあまり、日本との協力関係を犠牲にした代償は

2013年5月22日(水)18時02分 前川祐補(本誌記者)

 先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では6回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

 朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後1カ月もたたないうちに30%台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は1つのハードルを越えた。

 演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル◯がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

 父の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が親日派として知られていたことから、韓国内では槿恵も心の奥では親日派に違いない、という見方が根強い。そのため朴は大統領選挙活動中から繰り返し反日を訴え、レッテル剥がしに躍起になっていた。「大統領就任後も必要以上に歴史問題などを取り上げることで『親日疑惑』をかわしている」と、韓国政治に詳しい静岡県立大学の小針進教授は指摘する。

 朴の歴史問題発言は、韓国メディアから一定の評価を得た。だが朴が反日色を積極的に打ち出すほど、実は韓国の北朝鮮政策に障害が生じてしまう。

 北朝鮮は将来、韓国との和平を実現する場合、韓国に多額の経済協力を求めてくる。そのため韓国にとって「日本の資金協力は不可欠な要素だ」と、小針は言う。歴史問題で日本政府を批判すれば、北朝鮮政策における日本との協力関係に水を差し、韓国が期待する日本マネーが逃げてしまう。一方で朴が反日をやめれば「やはり正体は親日派だった」との批判が国内で出かねない。

 日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

 朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「強者の恫喝」印と回避 中国、瀬戸際外交の極意

 北朝鮮が国際社会からカネやコメをせしめる唯一の方法は、おなじみ瀬戸際外交である。初めに緊張を高めて、その緩和を代償として目的のものをいただく手法だ。もっとも、瀬戸際外交の極意は北に限らず、全体主義の父である旧ソ連があみだし、北の兄貴分たる中国も実はいまもやっている。違いは北が「弱者の恫喝(どうかつ)」であるのに、中国のそれは「強者の恫喝」であるから始末が悪い。

 中国が南シナ海と東シナ海の島嶼(とうしょ)分捕りでも、瀬戸際の脅しを繰り返すことをわれら日本人は知っている。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも領海侵犯し、背後に海軍艦船を控えさせる。ところが、中国は早くから陸の国境でも同じようなことをやってきた。

 チベット地域やウイグル地域を分捕り、「核心的利益」との名目を掲げた。

 ニューデリー政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた論稿によると、首脳が訪印するたびに、強硬策をとってまず、緊張を高めるところから始まるという。

胡錦濤国家主席が2006年に訪印する前には、アルナチャルプラデシュ州に対する領土要求が出され、温家宝首相の2010年の訪印前には、カシミールでインドの主権が脅かされた。今回の李克強首相のインド訪問前の4月中旬、中国軍が突如、実効支配線からインド側に10キロ以上も侵入した。身勝手で野卑な恫喝外交である。

 ところが、現在のシン政権は政治基盤が弱いうえに、危機対応が甘い。チェラニー教授によると、インドは3年前から国境警備を軍から警察に移し、国境を守る意思の低下というスキを中国に与えていた。教授は「インド政府は兵力を増強せず、侵略者に報償を与えてしまった」と嘆く。

 李首相の訪問を前に、インドは中国軍の撤退の見返りに監視所を撤去し、塹壕(ざんごう)など防御要塞を破壊することに合意してしまった。大坂冬の陣(1614年)後に、徳川方が大坂城の内堀を埋めたようなものだ。当面の危機回避のために、中国軍がいつでも攻撃できる状態にしてしまった。

シン首相が李首相を迎えた20日の会談で、中国軍の越境行為に不満を述べても後の祭りであった。李首相がカシミール地方での国境防衛協力協定への調印を持ちかけ、シン首相は議題から外すのが精いっぱいだった。中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、なお理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。19世紀帝国主義の行動様式に一致する。

 日本にとり重要なのは、北のロシアと南のインドという大陸国家との提携である。この10年、中国が心おきなく海軍力を増強してこられたのは、これら南北の大陸国家からの脅威が減ってきたからである。安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領との間で外相と防衛相による「2プラス2」会議を創設し、インドとも現在の次官級「2プラス2」を閣僚級に昇格すれば、中国は3正面の敵対国と向き合わなければならなくなる。

 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)が21日に発表した、インドのビベカナンダ国際財団との共同研究報告「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み」は、膨張する中国を前に、日印が防衛協力に踏み出すように叱咤(しった)している。特に、両国が米国や他のアジア諸国と協力して「アジア協調」体制を築くべきだとの提唱は、対中政策のためには必須である。

 日本が尖閣諸島を守ることができなければ、沖縄の領有までもが危うくなる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3332

 少なくとも「(海外では)この種のヘイトスピーチを放置=ヘイトクライム&民族紛争に発展」ですし、慰安婦云々以前に「その種の言動を安倍閣下が率先して非難」するのは当然という他・・(思案)

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       国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを 5月22日 18時8分

 国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。

この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、21日、発表されました。

この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。

報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。

また、報告書は、従軍慰安婦だったとされる女性たちについて、「さまざまな権利や補償に悪影響が出ていることが懸念される」としたうえで、こうした状況に対処するためにすべての必要な措置を取ることも求めています。(NHKより抜粋)

          安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。

 民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。

 さらに、首相自身が使っているフェイスブック(FB)にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、FBでエスカレートしないよう訴える考えを示した。(朝日より抜粋)

「反韓」ヘイトスピーチを韓国人が慈しむ訳 2013年05月20日(月)09時00分


 僕の「第三の故郷」新宿・新大久保が3月末、東京いや日本で一番ホットな場所になった。韓流の聖地となったこの地で、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による韓国や北朝鮮、在日コリアンに対する排斥デモが行われた。さらにそれに対して差別反対を訴える反・反韓国デモも行われたのだ。狭い大久保通りを南北に挟んで対峙する彼らの様子は、まるで日本の38度線のようだった。

「嫌韓」は以前から存在した。だが、今回のデモはこれまでネットの中にとどまっていた人々が実際に姿を現し、韓国・朝鮮人に対して「たたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ死ね」といったヘイトスピーチを繰り返した点が大きな特徴だ。その差別主義で原理主義的な行動は、平和で優しい日本のイメージとはおよそ懸け離れている。

 排斥デモに対抗して立ち上がった勇気ある市民は「レイシストをしばき隊」という、ちょっとこわもてな団体から「プラカ隊」「知らせ隊」といったソフトなノリの団体、さらに国会議員や弁護士、言論人まで初めて大きな広がりを見せた。

 とはいえ韓国で生まれ、日本で小学校に通い、その後は日本と韓国(とたまにロンドン)の間を行ったり来たりして生きてきた僕にとって、今回の騒ぎは実に「胸が痛い」事件だった。ただ嫌韓派を簡単に否定するのは、いくら韓国人とはいえ政治学者のすることじゃない。

 彼らの立場を考えてみた。まず理性ある嫌韓派に対して、僕が感謝していることを打ち明けたい。というのも、彼らの多くは「真実」には迫らなくとも、「事実」を根拠として韓国側の問題点やゆがみを指摘してくれるからだ。

 サッカー選手の軽率な行動、大統領の軽薄な言動、仏像盗難、日本製品不買運動の呼び掛け(まったく実行されていないが)......。嫌韓派の厳しいまなざしは、自国中心主義で有頂天になりがちな韓国に対する警告になる。「キモヨナ」や「ウリジナル」など、その造語センスはダジャレ派として敗北感を覚えるほどだ。

■韓国にもある「ひんしゅく団体」

 僕が驚いたのは、彼らが韓国を脅威と捉え、被害者意識と不信感を強く抱いていることだ。韓国人にとって、こういった感情は日本に対する自分たちの専売特許だった。日本の韓国に対する偏った認識は歴史と現状に対する理解不足ゆえだが、日本でこんな対韓認識が広がっているという事実を韓国側も直視すべきだ。

 実は韓国にも日本の在特会と同じようにひんしゅくを買っている団体がある。その名は「オボイ(父母)連合」。とにかく日本や北朝鮮を批判する韓国の右翼だが、その特徴は年齢層にある。社会でも家庭でもその存在感を失い、行き場を失った老人が生きがいを求めて参加しているのだ。この団体はかなり過激で、若者と平気で乱闘に及ぶ。

 被害者意識を持ち、反日あるいは嫌韓を生きがいにする人の心を変えるのは困難なことだ。だったら僕は思う存分嫌ってくれていい、と言いたい。僕のことも「危険な朝鮮人」と罵倒してくれていい。以前はネットでの誹謗中傷や嫌韓派の存在が気味悪かったが、最近は慈しみの念さえ覚えるようになった。嫌うからには、それだけの理由があるのだろう。

「ネトウヨ」も実際会ってみたら、案外80年代アイドルやニューミュージックネタで盛り上がるかもしれない。大人になったのか非力になったのか分からないが、最近は自分を嫌う相手を同じように嫌うのはバカらしいと思うようになった。

 反韓デモは今も続く。僕の青春だった尾崎豊がライブで言ったものだ。自分を嫌いな奴がいるから自分は頑張れる。だから、いま一番心から憎いと思っている奴のために歌おうと。ならば僕は喜納昌吉の「花」の替え歌をささげよう。

「♪嫌いなさい~罵りなさい~いつの日かいつの日か気が晴れますように♪」(ニューズウィークより抜粋)


韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議

 【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。

 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐(ふくしゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

 執筆した同紙の金(キム)●(ジン)論説委員(53)は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。(産経より抜粋)

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 ホント、このニューズウィークの記事見たく「まだ余裕のある内」に、何らかの手を打たないと、そのうち「もう一遍天罰食らわせたろか!」なんてノリにまで発展しかねない・・(憂慮)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 631(ミサイル防衛実験&演習も兼務すれば一石二鳥なのに・・)


 それにしても、ふと思ったのですが「この手の試射を『ミサイル防衛関連の実験&訓練も兼務』する形で実施」すれば「『実際のICBM迎撃で得られるデータ・教訓』&『経費削減』の一石二鳥効果」が期待できるのに、ねえ・・(思案)

 追伸・日本でも「ICBM転用可能な『イプシロン』がいよいよ完成」するようですし、この際「丸の内計画(5分レベル)を本格的始動」ぐらいは・・(ニヤリ)


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        アメリカ軍 ICBM発射実験を実施 5月23日 0時0分

アメリカ軍は、北朝鮮を刺激するのを避けるため延期していたICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を、日本時間の22日夜、西部カリフォルニア州の基地から太平洋上の目標に向けて行いました。

アメリカ軍は西部カリフォルニア州の基地で、現地時間の22日午前6時半ごろ(日本時間の22日午後10時半ごろ)、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。

ミサイルは、基地からおよそ6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島に近い海域に向けて発射され、実験は成功したということです。

こうした発射実験は、ミサイルの性能などを確認するため毎年3回ほど行われているということですが、先月予定されていた実験は、挑発的な言動を繰り返していた北朝鮮を刺激しかねないとして、直前になってヘーゲル国防長官みずからが延期を決めていました。

今回アメリカ軍が発射実験に踏み切った背景には、先月に比べて朝鮮半島での緊張が緩和されているという国防総省の分析があったものとみられます。(NHKより抜粋)


        新型ロケット 8月22日打ち上げへ 5月21日 18時56分

12年ぶりに開発された国産の新型ロケット、イプシロンが、ことし8月22日に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられることになりました。

イプシロンは、JAXA=宇宙航空研究開発機構が、12年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、高さ24メートル、直径2.5メートルと、日本の主力ロケットH2Aの半分程度の大きさです。

1段目に、日本の主力ロケット「H2A」の補助ロケットをそのまま使用するなど、既存の技術を組み合わせて使ったり、打ち上げの点検作業の一部をコンピューターで自動化することで、コストの削減や作業の効率化が図られています。
打ち上げ費用は、H2Aの3分の1近い38億円程度に抑える計画で、JAXAは衛星打ち上げビジネスでの国際競争力の向上を目指しています。

8月の打ち上げでは、惑星を観測するための望遠鏡を搭載した衛星を宇宙に運ぶ予定で、JAXAの森田泰弘プロジェクトマネージャーは、「イプシロンの技術はロケットの世界に革命をもたらすものであり、世界に先駆けて実現させたい」と話しています。

「イプシロン」とは

「イプシロン」は、JAXAが3年前から200億円余りをかけて開発した小型の固体燃料ロケットです。

高さ24メートル、直径2.5メートル、重さ91トンの3段式のロケットで、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられます。

打ち上げコストが高いことを理由に、7年前に廃止されたM5ロケットの技術を受け継ぐ一方で、1段目のロケットに、日本の主力ロケット「H2A」の補助ロケットをそのまま使用するなど、コストの削減が図られました。

また、発射管制のシステムは、イプシロンのために新たなものが開発されました。

ロケットを発射する際は、従来、ノウハウを持った技術者が地上の管制室で表示されるデータを監視し、異常を判断していました。

新しいシステムでは、これまで人が行っていた点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化することで、人件費の圧縮と作業の効率化が図られました。

こうした新規開発の結果、イプシロンの打ち上げ費用は元のM5ロケットの半分の38億円程度に抑えられるということで、JAXAは今後、さらに改良を加え、4年後には30億円以下まで下げることを目指しています。

さらに、点検の自動化により、打ち上げまでにかかる時間も短くする計画で、発射台にロケットを設置してから打ち上げるまでの期間は、将来的にはM5ロケットの42日間から7日間に短縮されます。

イプシロンは小型ロケットのため、打ち上げ能力は、主力ロケット「H2A」の10分の1ほどですが、軽くて小さい人工衛星を、より安く、機動的に宇宙へ運ぶことで、H2Aとの役割分担を目指すことになります。(NHKより抜粋)


イランが重水炉を建設中、大量の遠心分離機設置も=IAEA

[ウイーン 22日 ロイター] イランが中部アラク周辺で研究用重水炉の建設を進めていることが、IAEA(国際原子力機関)の報告書で22日明らかになった。西側の専門家は、この原子炉が完成すれば、核兵器に転用できるプルトニウムを生産することが可能になるとして警戒を強めている。

報告書によると、原子炉格納容器が運び込まれたものの現時点で設置はされておらず、IAEAは重水炉の稼働開始が2014年7―9月頃になるとみている。

またイランは、首都テヘラン郊外パルチンの軍事施設で舗装作業を進めており、西側諸国は過去にイランが行った核兵器に関連する実験の痕跡を消そうとしているのではないかとの疑念を強めている。IAEAはこの施設への立ち入り調査をイラン側に求めているが、イランは拒否している。

この報告書を受けて米国務省のベントレル報道官は、イランが国際的な取り決めを無視してウラン濃縮を進めているとして非難した。

さらにIAEAの報告書では、今年2月以降、中部ナタンズにある核施設に数百基の遠心分離機が設置されたと指摘している。この中には500基以上の高性能な遠心分離機が含まれており、ウラン精製のスピードを向上させるものとみられている。

一方で報告書は、イラン核開発交渉の焦点のひとつとなっている中濃縮ウランの貯蔵量の増加は限定的であると述べている。比較的容易に核兵器へ転用可能な20%濃縮ウランをめぐり、イランと敵対関係にあるイスラエルも神経をとがらせている。

イスラエルは経済制裁や外交努力が失敗に終わった場合、イランの核施設への軍事攻撃を辞さないとしている。同国は過去にも敵対するイラクやシリアの核関連施設への空爆を行ったことがある。(ニューズウィークより抜粋)

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