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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3385

英国経済自体は「絶不調の領域」でも、「ロンドンにはBRICS&新興国の富裕層が拠点&本拠地を設営するのがブーム(金融・移動の便がダンチだそうで)」だそうで、ねえ・・(思案)

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          英女王の年収5%アップ、王室の不動産事業好調で


ロンドン(CNN) 英王室の不動産を管理する公的機関クラウン・エステートが27日に発表した年次報告書によると、昨年度の不動産事業で得た利益は過去最高の2億5260万ポンド(約380億円)となり、前年より5.2%増えた。これに応じてエリザベス女王の来年の「年収」も約5%アップする見通しだ。

同エステートの利益はすべて国庫に計上され、その後財務省から、2年前の利益の15%に相当する額が女王への補助金として支払われる。この結果、エリザベス女王が来年受け取る額は約3800万ポンド(約57億円)となる。

同エステートが管理する王室の不動産の総額は約81億ポンド(約1.2兆円)相当。多数の有名店が店を構えるロンドン中心部の不動産や、風力発電施設、地方の宅地開発などで利益を上げている。

エリザベス女王が受け取った2012~13年度の補助金は総額3100万ポンドで、支出額はこれを230万ポンド上回った。在位60年関連行事で公務が増え、「極めて多忙」だったためだという。超過分は積立金から拠出された。今年度の補助金は約3600万ポンドに増えている。

昨年の出費の中には、ウィリアム王子とキャサリン妃が住むケンジントン宮殿の改装費70万ポンドも含まれる。2人の間には7月に第1子が誕生する予定。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3384

 結局「人種・文化・宗教等が違う連中と働くためには『人間を徹底追尾部品扱い』」するのが妥当という事でしょうか・・(思案)

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「ジョブ型雇用」が成立するための3つの条件とは?  2013年06月25日(火)14時02分

 当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。

 まず重要なのは第1の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは4年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。

 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて1つ1つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇用」を創っていくというのはそういうことです。

 現在の日本の「働く現場」には、様々な障壁があります。例えば「各社の社内事情」のために、経理にしても営業にしても、あるいは生産管理にしても、社内コミュニケーションにしても「その会社でしか通用しない進め方」が発達してしまっている、そこを標準化してゆくことが必要です。

 大学を会計学専攻で卒業したら、そこで習ったスキルがそのまま「ジョブ」に結びつく、そのためには「グレーな節税」とか「裏帳簿とオモテの帳簿の高度な整合性をとる決算処理」など「各社バラバラの対応」を追放するようにしなくてはなりません。そうした「自己流のグレーな運用」をやっている会社に限って「コンプライアンス」の辻褄合わせを夜中までやっていたりするわけで、これでは「ジョブ型」人材の活用は難しいことになります。

 製造業の現場でも「社風や伝統に支えられた伝承」などというのはコスト高であり、いずれは行き詰まって行くと思うのです。そのコストに見合う付加価値のない仕事は、広い範囲の業界で標準的な働き方を作って、その教育は公教育の中での「即戦力養成」に期待することで「国内雇用を守る」ことになるのだと思います。

 職業教育と雇用に関しては、年齢制限を取り払うことも必要です。30歳とか40歳で「新しいキャリアに興味」が出てきた人が、20歳の若者と同じように教育が受けられ、また雇用においては年齢差別のない形でチャンスが与えられるべきでしょう。

 その場合の給与というのは、年功序列の制度を前提に「年齢別の標準生計費」がどうとかいう昭和の時代の発想ではなく正に「同一労働、同一賃金」の考え方で設計する必要があると思います。

 第2の要件は「労働市場の確立」です。現在でも中途採用という制度はあります。ですが、多くの場合は「同じ営業でも違う業種へ行く」とか「大きな会社の管理部門経験者が中小企業に転職して管理職になる」というように、「少しずらした転職」が主流になっていると思います。

 これが「ジョブ型雇用」ということになれば、その「ジョブそのもののスキル」を生かして他社で活躍できる仕組みが必要です。そうした「労働市場」がないのに「ジョブ型は階層が低い」からと簡単に解雇されてはたまったものではありません。

 そうした「同一業種、同一職種の転職」を可能にするには、転職後の守秘義務をピンポイント化する、つまり企業独自の技術やノウハウは守るような契約は可能にする一方で、「ライバルへの転職は裏切り」とか「同業他社からの人材は採らないという紳士協定」などという古い慣習はやめるべきです。そうして「学歴と職歴」が市場価値になることで、個々人には「1社にしがみつかなくてもいい」自由度を確保しなくてはならないと思います。

 そうした労働市場では勿論、年齢や性別、国籍(労働許可は必要ですが)などで差別されることがあってはならないと思います。とにかく、そのような広範で流動的な労働市場が、管理職や高度専門職だけでなく、多くの「ジョブ型」の雇用に関しても成立しなくてはなりません。

 3番目は、この「ジョブ型雇用」を通じて「ワーク・ライフ・バランス」が成立するように、また解雇権が乱用されたり、差別的な採用がされないようにして雇用を守るためには「労使の利害をオープンな場所で調整する」機関が必要だと思います。

 そのためには、職種別、職能別の組合という世界標準の制度がやはり必要と思います。組合が異常な政治力を持ってしまって既得権化し、世代間格差を放置したり、産業の競争力を奪ったりするのは問題ですが、そうならない一定の歯止めの中で、やはり企業というネバネバした共同体ではなく、職種によって企業を越えた「ヨコの連帯」をした組合という存在は必要と思います。

 こう申し上げると、この「ジョブ型雇用」を実現するには社会の様々な制度を変えていかねばならないわけで「大変だ」という印象になるかもしれません。ですが、一歩日本を離れれば、世界の主要国の主要な仕事というのは全てこの「ジョブ型」になっているのです。今後、移民を受け入れるのであれば、日本で「ジョブ型雇用」が定着している必要がありますし、日本の大学が世界的に評価されるようになるには「職業に直結している」内容へと教育内容を改めることが必要になると思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 そもそも「グローバル化=絶対善」という発想からそろそろ脱却する時期がきたのでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3383

 フランシスコ1世が、いよいよ「バチカンの大掃除」に…(思案)

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           バチカン職員らを汚職容疑で逮捕 ローマ検察

ローマ(CNN) ローマの検察当局は28日、多額の現金をイタリアに違法に持ち込もうとした容疑で、ローマ法王庁(バチカン)の聖職者、金融ブローカー、元シークレットサービス捜査官の3人を逮捕したと発表した。
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逮捕された高位聖職者ヌンツィオ・スカラノ容疑者は、ローマ法王庁で金融アナリストとして勤務し、同庁の資産管理・運営を担当していた。

ネロ・ロッシ検事は記者会見で、3人は汚職の疑いがあり、さらにスカラノ容疑者は名誉棄損の罪に問われる可能性があると述べた。

ロッシ検事によると、現在も捜査は続いているが、3人の容疑にマネーローンダリング(資金洗浄)は含まれていないという。

ロッシ氏によると、ローマ法王庁の資金の管理・運営を行うバチカン銀行(宗教事業協会:IOR)に対するより大規模な捜査の結果、スカラノ容疑者らの不正が発覚したが、28日の逮捕は同銀行とは直接関係ないという。

容疑者3人は、2012年7月に脱税目的でスイスから多額の現金をローマに違法に持ち込もうとしたが、結局、計画は実行されなかった。容疑者らは、最初に自家用機で4000万ユーロ(約52億円)を輸送し、後から残りの2000万ユーロ(約26億円)を運ぶ計画だったという。スカラノ容疑者は、金融ブローカーや元シークレットサービス捜査官らを仲介した疑いが持たれている。

この件についてローマ法王庁の広報は、イタリア当局から要請があれば捜査に協力するとしている。(CNNより抜粋)

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 「シークレットサービスまで加担&関与」なんて、やはり「ヨハネパウロ1世」の件は・・・・(ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2340(「過去抜き」は?&実務当局は「・・・」)



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           ソウル・黒田勝弘 中韓、過去抜き“蜜月ムード”

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。

 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。

 韓中は1992年の国交正常化以来、21年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。

 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争(1950~53年)の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成(キム・イルソン)の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。

 韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。6月は朝鮮戦争開戦63周年だったにもかかわらず。

 日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。

韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗(しつよう)に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。

 韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。

 しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物(?)ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。

 今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。

 つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。

韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?

 韓国は中国とは朝鮮戦争の評価(侵略かどうか)を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。

 それが「求同存異」-日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。(産経より抜粋)


日韓外相、9か月ぶり会談へ…日米韓外相会談も

 【バンダルスリブガワン=大木聖馬】日韓両政府は29日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、日韓外相会談を行うことで合意した。


 7月1日を軸に調整している。岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相との会談は初めて。岸田氏としては、歴史問題などで冷え込んだ日韓関係改善のきっかけにしたい考えだ。

 また、米国のケリー国務長官を加えた日米韓外相会談も7月1日に行われる予定だ。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、非核化に向けた具体的な行動を取るよう3か国で連携して迫っていくことを確認する。

 日韓、日米韓の外相会談はともに昨年9月にニューヨークで開かれて以来、約9か月ぶりとなる。(読売より抜粋)

「男の嫉妬」は「政争&諜報的に最高」?(ニヤリ)



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     米軍元大将が機密漏洩疑い サイバー攻撃立案の中心人物 米紙報道

 【ワシントン=佐々木類】米紙ワシントン・ポストなどによると、米司法当局は、カートライト元米統合参謀本部副議長(元海兵隊大将)がイランの核開発阻止に関するサイバー攻撃に絡み報道機関に機密情報を漏らした疑いがあるとして、捜査に着手した。

 カートライト氏は「オリンピック・ゲーム」というコードネームで知られる対外サイバー攻撃立案の中心人物。イラン核開発の妨害に成功したコンピューターウイルス「スタックスネット」の開発責任者だったが、2011年にこうした計画の存在を米紙ニューヨーク・タイムズが報じていた。

 スタックスネットは、イラン核施設に侵入、気づかれぬままプログラムを破壊することで核開発妨害を遂行した「プロの仕事」をするウイルスとして知られる。

 統参本部副議長は米軍制服組のナンバー2で、カートライト氏はオバマ大統領の側近だった。米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集暴露など、大統領は機密情報の流出に神経をとがらせていた矢先だっただけに、政権中枢に捜査が及んだ事実の発覚に波紋が広がりそうだ。(産経より抜粋)



米軍の前副議長捜査、イランへのサイバー攻撃情報流出で

ワシントン(CNN) 米統合参謀本部のジェームズ・カートライト前副議長(元海兵隊大将)が、イランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃の詳細などに触れた書物を出版した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)記者に機密情報を漏えいした疑惑が浮上し、捜査対象になっていることが29日までにわかった。



この疑惑の経緯に詳しい消息筋が明らかにした。捜査が「スタクスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに関する機密情報の提供の有無に絞られているのかは不明。

米軍制服組のナンバー2だった前副議長の捜査は、米NBCテレビが司法筋を引用して27日に初めて報道。スタクスネットに関する機密情報をデービッド・サンガーNYT記者に流していたとも伝えた。

米国とイスラエルが開発したスタクスネットは2010年7月にイランのウラン濃縮施設への攻撃で使われたとされる。この攻撃でウラン濃縮に使う遠心分離機の一部を使用不能にしたとも伝えられた。

このウイルスに関する機密情報流出は昨年起き、機密情報漏えいと絡めNYTなどの米メディアが大々的に報道していた。米連邦捜査局(FBI)も捜査に着手していた。サンガー記者は昨年6月、スタクスネットの機密情報を盛り込んだ記事を初めて掲載していた。

カートライト氏は副議長を2007年から4年間務めた。現在はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で国防政策専門家としての職に就いている。同氏はサイバー安全保障、核拡散やミサイル防衛の専門家として知られている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 641(「北の核=瀋陽軍区の核」と考えれば、中韓の行動も・・)

 中韓が北の核がらみで『これほど行動を共にしている』」は意外ですが、実は『北の核』=『瀋陽軍区の核』」と考えると「共に『北朝鮮&瀋陽軍区の脅威を受けている』利害を共有」してるだけに、納得納得・・(思案)

 アメリカにしても「向こうが『妙な条件交渉でくるならいつでもハブ』」でしょうし、日本としては「妙な話乗るより『丸の内計画』を粛々と推進」したほうが・・(思案)

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        中韓首脳会談:北朝鮮に圧力 政治・軍事意思疎通加速化も


 【北京・大貫智子】中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の初会談では、両首脳がそろって北朝鮮の核保有を容認しない立場を鮮明にし、足並みをそろえた。北朝鮮の最大の援助国である中国と、米韓同盟を基本に北朝鮮に非核化を迫る韓国。両国が核問題解決に向けて連携する姿勢を強調したことで、北朝鮮は核放棄に向けた措置を取るよう追い込まれた形となった。

 「今吾(われ)人に於(お)けるや、その言を聴きてその行(こう)を観(み)る」

 韓国側同行筋によると、朴大統領は孔子の論語を引用し、核放棄に向けた北朝鮮の具体的な行動が必要と強調した。これに対し、習主席は「北朝鮮を説得する努力も必要」と応じ、6カ国協議の早期再開に向けた雰囲気づくりに努めた。

 朴政権は「北朝鮮問題で中国と緊密な関係を築かなければならない」(韓国政府関係者)との立場だ。朴大統領は自著で、北朝鮮の核問題で中国が果たす役割の重要性を記している。今回の会談でも、朴大統領の対北朝鮮基本政策である「朝鮮半島信頼プロセス」に対する中国の「お墨付き」を得ることに主眼が置かれたことは間違いない。韓国側同行筋によると、南北統一問題も議論したという。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。昨年は韓国からの輸出が1343億ドル(約13兆1800億円)、輸入は807億ドル(約7兆9000億円)に達した。

 両国関係はこれまで、経済関係が深まる半面、政治や外交、軍事面での交流は北朝鮮に対する中国側の配慮もあって停滞気味だった。だが今回、北朝鮮の核問題という主要課題で中国側が韓国と歩調を合わせたことで、政治・軍事分野での意思疎通が今後加速化する可能性も出てきた。(毎日より抜粋)


           米 査察受け入れが対話の条件 6月28日 22時8分

6か国協議への参加の意思を示している北朝鮮について、アメリカ政府高官は、非核化への具体的な行動をとる必要があると改めて述べるとともに、対話に応じる条件の1つとしてIAEA=国際原子力機関の査察受け入れをあげて、アメリカとして厳しく対処していく姿勢を示しました。

北朝鮮は、今月、アメリカ政府に対して核問題などについて話し合うために高官級の協議を提案したほか、6か国協議への参加の意思も示し、対話に前向きな姿勢を繰り返し表明しています。
これについて、アメリカ国務省のズムワルト次官補代理は、27日、アメリカ議会下院の外交委員会で、「北朝鮮は、最近の対話の申し入れとは裏腹に朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動をまだとっていない」と述べて、具体的な行動がなければ協議には応じない考えを改めて強調しました。
そのうえで、「われわれは具体的な行動を待っており、その1つはIAEAを戻すことだ」と述べて、IAEAの査察受け入れを対話に応じる条件の1つとしていることを明らかにしました。
アメリカ政府は、北朝鮮に対して、このほかにもウラン濃縮活動の停止なども求めるものとみられ、日本や韓国との連携を強めながら北朝鮮に対して厳しい姿勢で対処していくことにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3382

 「宇宙旅行」も然ることながら、将来的には「異星人との貿易」にそなえて「今のうちに先鞭をつけてる」のかも・・(ニヤリ)

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        米ペイパル、「惑星間決済」に進出へ 宇宙観光に先駆け

ニューヨーク(CNNMoney) 米インターネット決済大手のペイパルは27日、宇宙空間での買い物に利用できる「惑星間決済システム」の提供に乗り出すと発表した。

ヴァージン・ギャラクティックやスペースXといった民間企業が宇宙に進出する中で、ペイパルの目標は、宇宙空間での決済にまつわる諸問題について検討に着手することにある。

同社のデービッド・マーカス社長は「現時点ですべてに答えが出せるわけではない。しかし宇宙で現金を利用しないのは明らかだ」「(宇宙観光が)実現する来年ではなく、今こそ具体的な構想を描き始めるべき時だと考えている」と話す。

宇宙の商業化では、銀行システムやリスク管理、不正対策、規制問題など、決済にかかわるすべての制度の刷新が必要になる公算が大きい。宇宙空間ではどの通貨を利用するか、顧客サポートはどこが提供するかといった問題も浮上する。

宇宙観光ビジネスを実現させるためにはそうした問題を解決しなければならないとマーカス氏は力説する。地球外知的生命体の探査を行う団体セティ・インスティトゥートや宇宙観光協会とも連携し、こうした問題について検討する意向だという。

SETIのジル・ターター会長も「あと数年もすれば、さらに多くの人が、もっと頻繁に地球から旅立つようになる。その新しい環境における価値を決めなければならない」と話している。(CNNより抜粋)


アップル非課税騒ぎがルクセンブルクに飛び火

多国籍企業の課税逃れへの非難が高まるなか、欧州の租税回避地がスケープゴートに

2013年6月19日(水)16時31分


「われわれは繁栄を手放すつもりはない」

 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民1人当たりの名目GDPは5万ドルだが、ルクセンブルクは10万7000ドルに上る。

 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン(租税回避地)を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。

 先月ブリュッセルで開催されたEU首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年1兆3000億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に挙げられた。

 国際的な圧力に直面したルクセンブルクは、同国の金融セクターの繁栄を支えてきた銀行の秘密保持策を緩和することに同意。ユンケル首相は15年以降、国外の個人預金者が得た利息と口座の詳細について、他のEU諸国と自動的に情報交換できるようにすると約束した。「世界的な動きに合わせたまでだ」と、ユンケルは言う。「フランスやドイツの圧力に屈したわけではない」

 だが多くのルクセンブルク人は、自分たちがスケープゴートにされたと感じている。「偽善だ」と、ルクセンブルク大学の経済学者パトリス・ピエレッティは言う。「アメリカには何の問題もなく利益を隠し、課税を回避できる州がある」

金融頼みはもう限界か

 ルクセンブルク当局も国際的な非難に反論。同国の金融部門には資金洗浄に関する厳しい規制があり、脱税の取り締まりにも役立っていると主張する。

 同国の金融セクターはGDPの4分の1を占め、ファンド設定地としてはアメリカに次いで世界2番目の規模だ。キプロスのような金融崩壊を心配する人は少ないが、金融セクターに過度に依存する危険を目の当たりにしたことで、産業の多様化を迫る圧力は増している。

 ルクセンブルクは現在、情報・通信や生命科学産業の育成に注力し、金融セクターへの依存度を減らそうとしている。既に同国には欧州最大のメディア企業RTLグループ、世界最大級の衛星通信会社SES、欧州最大の航空貨物会社カーゴルックスがある。さらに電子商取引の拠点となるべく、アマゾン・ドットコムやアップルのiTunes、スカイプなどの欧州本社も誘致している。

 ルクセンブルクの国民は、強国に挟まれた小国が生き残るためには、時に適応力や妥協する姿勢も必要だということを知っている。

 だが一方で、彼らは戦わずして金融分野の優位を手放す気もなさそうだ。先月のサミットでユンケルは、EUの新しい情報共有ルールを自国の銀行に適用するのは、スイスや他のEU圏外のライバル国が同様のルールに同意した場合のみだということを明確に示した。

 ルクセンブルクはどんな難題に直面しても、その柔軟性のおかげでヨーロッパで最も豊かな国であり続けると、同国の古参議員ノーバート・ハウパートは確信している。「わが国にはノウハウがあり、企業のエネルギーもある。議会にも銀行業界を守る覚悟がある。損害は抑えることができるだろう」(ニューズウィークより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2339(ニューズウィークがここまで指摘するなんて・・)



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         ソ連末期に似てきた? 習近平政権に迫る「限界」

メディアと世論を締め付け、特権階級を拡大し、個人崇拝を復活させる――現在の共産党政権は崩壊の足音が迫っていたブレジネフ時代のソ連と酷似している

                2013年6月28日(金)15時46分

「人治」の国と呼ばれた中国で、改革派の知識人たちはずっと「法治」と憲法に基づく政治の実現を求めてきた。最近、北京の知識人たちが集まって会食すると、決まって話題になるのが「憲政」の2文字だ。もちろん憲法問題だけでなく、そこには民主政治や自由、人権についての議論が含まれる。それぞれがそれぞれの考えを激しくぶつけあうが、最後は全員が沈黙する。初夏の北京の、何とも薄ら寒い風景だ。

 この議論は、去年の秋に共産党の新しいリーダーが決まってから始まった。習近平(シー・チンピン)と李克強(リー・コーチアン)が昨秋、事実上中国のリーダーになってから、今年の春にそれぞれ国家主席と首相に就任するまでの半年間、人々は注意深く2人を観察していた。ただ「実習期間」を半分も過ぎると、知識人たちは「実習生」2人の言動に失望させられた。

 さらに人民日報やその系列のタブロイド紙環球時報、軍の新聞である解放軍報、党機関雑誌の紅旗文稿といった共産党系メディアが5月末、そろって「憲政」を否定する記事を掲載した。記事によれば、「憲政とは、あれこれ言っているが要するに社会主義の道を否定するもの」でしかない。習近平に対して抱いていたはかない希望は、この「冷や水」ですっかり打ち消されてしまった。

 今年の初め、南方週末に対する当局による検閲が問題になった時、環球時報は騒ぎの首謀者を「アメリカにいる(盲目の人権活動家)陳光誠(チェン・コアンチョン)だ」と決め付けた。その後、メディアを統括する共産党中央宣伝部は全国各地の新聞にこの文章を転載するよう命じた。改革派に対する「死刑宣告」だ。環球時報に「死刑執行」の刀を渡したのは、習近平なのだろうか。

 あまり注目されていないが、最近国家インターネット情報弁公室という組織が政府内で格上げされた。これはネットでの活発な議論に対する管理強化にほかならない。天安門事件の記念日である6月4日の前には、全国各地で改革派が拘束されたという情報が水面下で駆け巡った。

 ただ、共産党が思想や世論を統一することはとっくに難しくなっている。反体制派を拘束し続けているが、反体制派の数は増えている。今から10年前、中国では公安部国内安全保衛局(国保、中国語の発音をもじって国宝、さらに国宝から熊猫[パンダ]とも呼ばれる)に事情聴取されるのは非常に恐ろしいことだった。最悪の場合、職場から辞職を迫られる危険もあった。

10年後の今、「パンダ」に話を聞かれたり、彼らと「お茶する」のは極めて当たり前の光景になった。ネットや新聞で政府と異なる見解の記事を発表している人物が「パンダ」とお茶しないのは、逆にとても不自然だ。人々はもう強圧的な政府を恐れていない。実はこれは共産党が一番恐れている事態だ。民衆が政府を恐れなくなれば、今度は政府が民衆を恐れる番だ。

 この状態は70〜80年代のソ連と極めて似ている。ブレジネフ書記長時代のソ連は、短期間で終わった経済改革の後、再び統制強化に向かった時代だった。メディアと世論を締め付け、特権階級を拡大する。その代わり、ブレジネフが最初は反対していた個人崇拝が復活した。江沢民(チアン・ツォーミン)、胡錦濤(フー・チンタオ)時代には後退した個人崇拝が復権し、指導者のイメージづくりが既に始まっている現在の中国と酷似している。

 ソ連を崩壊に導いたのは、ブレジネフ時代末期に現れた反体制運動だけでなく、「夜の顔」現象も原因だ。執務時間と家庭ではまったく違う内容の話をする「夜の顔」現象は個人の人格分裂と社会主義思想への面従腹背を生み、最後は統治基盤を揺さぶった。

 だからこそ、中国共産党はメディアを使って反体制派を威嚇している。ただそのやり方に効果はあるかどうかは疑問だ。ソ連共産党はノーベル文学賞を受賞した『収容所群島』の作家ソルジェニーツィンを国外追放した。中国共産党の反体制派に対するやり方とまったく同じだ。たどる道も恐らく同じだろう。

 改革派、保守派ともに「憲政」議論は続いている。反体制派が集まって食事しただけで事情聴取する「集合食事罪」の摘発に「パンダ」たちは忙しい。習はロシアのプーチン大統領に「あなたと僕は似ている」と言ったらしい。これでは「習大大(習おじさん)」でなく「習大帝」だ。慎重居士の李首相はまだまともに発言すらしていない。

 来年の秋には、任期中の方針を決める重要会議「3中全会」が迫っている。国民よりずっと忙しい習と李に、残された時間は実は多くはない。(ニューズウィークより抜粋)



 公明党が参院選公約を発表したことで連立与党の公約がまとまった。

 平和路線を掲げ、憲法9条改正には一貫して慎重な立場をとってきた公明党が、憲法改正の核心となる9条論議に応じる方向に歩みを進めたことは評価したい。

 だが、安倍晋三首相が日米同盟の維持に不可欠と考えている集団的自衛権の行使について、公明党は「明らかに一線を越える考え方」として認めない立場だ。

 国の根幹である安全保障について、与党間で基本的な合意が成立していないのでは、国民は不安と疑念を抱かざるを得ない。両党は徹底的に論議して、現実的な対応策をまとめてほしい。

 公明党は公約に盛り込んだ「当面する重要政治課題」の中で、憲法改正への見解を提起した。現行憲法を基本的に維持し、条文に「環境権」などを追加する「加憲」が「最も現実的で妥当な方式」と指摘し、地方自治の拡充などとともに9条を挙げた。

 具体的には、1項の「戦争の放棄」や2項の「戦力の不保持」は堅持し、「自衛のための必要最小限度の実力組織」として自衛隊を明記することを検討する。さらに「平和主義の理念」を体現する国際貢献のあり方についても議論の対象とする。自衛権を明確にし、自衛隊の役割と必要性を認めるものといえるだろう。

 公明党は昨年12月の連立政権合意で、憲法改正については「国民的な議論を深める」との表現にとどめた。自衛隊について、加憲の対象とすることへの慎重論があったことを考えれば、前進だ。

 だが、武力行使の拡大については、なお反対論が根強い。国際平和協力活動や邦人救出での自衛隊の武器使用基準の緩和にも慎重だ。憲法9条の下で自衛権の行使が強く制約され、抑止力が十分働かないことが問題なのであり、これをどう解決するかを与党間でしっかり議論する必要がある。

 憲法改正の発議要件緩和について、法律よりも改正手続きを厳格にして「“硬性憲法”の性格を維持すべきだ」と反対の立場を改めて示したが、これでは環境権の実現も難しくならないか。

 自公両党は参院選について「与党で過半数」と目標を繰り返している。選挙後に与党がどのような政策をとるのか、あらかじめ有権者に示しておくのは当然だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3381

 イスラエルや北アイルランドで「駐留英軍&アラブ系住民にテロ攻撃&女王陛下の従妹をヨットごと木端微塵」にした責任者が首相&副首相やっていた&やってるのに比べれば、これぐらいは「結構穏当(日本でも明治の元勲には「今ならテロリスト扱い」されそうなのがゴロゴロ・・)」なほうでは?(思案)

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   韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請 「尊敬すべき人物」

 【北京=川越一】中国を訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。韓国大統領府が明らかにした。

 朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日(27日)の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調。安重根に関する朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に(記念碑設置を)検討するよう指示する」と答えたという。

 暗殺事件の発生から100年に当たった2009年、韓国では安重根を「世界的な英雄」と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。

当時は韓国の民間組織による活動に限定されていた上、中国側も一貫して慎重な姿勢を保っていた。それが今回、首脳同士の会談の中で言及された。中国政府関係者も「胡錦濤政権は中国国内の民間の反日活動を抑えてきた。習近平政権はむしろあおっている」と、政府の姿勢の変化を危惧している。

 両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で、歴史問題に絡む国家間の対立と不信の激化に憂慮を示す形で日本を牽制(けんせい)した。中国の最高指導者が2日続けて“首脳会談”を行うのは、異例の歓待といえる。習氏と朴氏が、対日強硬姿勢を通じて結束を深めた可能性も否定できない。

 朴氏は28日、李克強首相らとも会談した。(産経より抜粋)


       日本の政治も外交もサッカーに学べ 2013年06月25日(火)16時09分

 サッカー日本代表5大会連続のW杯本大会出場、おめでとう!

 近年の日本は「失われた20年」などと言われ、アベノミクスの登場までは暗い雰囲気の時代が続いていた。一方、日本のサッカーはほかの分野と違って、この20年で飛躍的な成功を収めている。98年までW杯に一度も出られなかった日本だが、今では常連国だ。女子サッカーに至っては世界一にまでなった。

 この成功要因をきちんと分析し、ほかの分野、とりわけレベルが低いと揶揄される政治や外交の世界にも生かすべきだ。

 日本サッカー成功の第1の要因は、W杯に出るという明確な目標を設定したことだ。そのため91年にプロサッカーリーグ(Jリーグ)を発足。開幕からは今年で20周年を迎えた。その草創期にはジーコやリネカー、ストイコビッチ、エムボマといった世界的スター選手や、ベンゲル監督のような名将が基礎を固めた。

 Jリーグは若手の育成にも成功した。韓国の至宝、朴智星(パク・チソン)がマンチェスター・ユナイテッドで活躍できたのも、地味で無名の彼を京都パープルサンガがスカウトし、韓国の指導者が発見できなかった攻撃の才能を見いだしたことから始まる。マンUで香川真司が朴の後を継ぐなど、Jリーグ出身の選手が世界に羽ばたくいい流れもできている。

 第2は、国際化に成功したこと。オフト、トルシエ、オシム、ザッケローニなど有能な海外の指導者を迎え、日本サッカーをその「文化」から根本的に改革した。結果、中田英寿や本田圭佑など、従来の文化では開花しなかったかもしれない世界標準の選手が育つ土壌が生まれた。トルシエの通訳にフランス人のフローラン・ダバディを起用するあたり、他業界では考えられないオシャレさもあった。

 第3に、サッカー協会の行政も韓国人からすれば羨ましいほど素晴らしかった。日本に適した代表監督の選任と協力だけでなく、強豪チームとの強化試合やヨーロッパ合宿の的確なアレンジ、コパ・アメリカ大会への参加など地理的辺境性を克服するための努力も行った。また、「世界のサッカー」を伝えてきたメディアの役割やセルジオ越後、風間八宏、金子達仁など成熟したサッカージャーナリストの存在も見逃せない。

 こうした成功モデルから学ぶべきことは多い。帰化選手の重用や、国籍・民族に拘束されない開放性などは、日本社会では珍しい先進性を物語っている。

■もっと「なでしこ」力の活用を

 近年冷え込んでいる日韓関係の参考にもなる。日本のサッカー界には韓国へのライバル意識はあっても、「嫌韓」や人種差別のような非理性的なことはない。柏レイソルは韓国代表の洪明甫(ホン・ミョンボ)をキャプテンに指名したし、多くの韓国人がJリーグの監督に就任している。女子日本代表の中心選手がそろうINAC神戸の10番を背負うのは韓国の池笑然(チ・ソヨン)だ。

 さらに日本サッカーは女性にも開かれた「男女参画型」だ。今や女の子が将来の夢をサッカー選手と言える時代。世界という壁を打ち破った女子サッカーのように、政治ももう少し「なでしこ」の力に任せてみてはどうだろうか。

 何より、サッカーは世界で堂々とプレーできる「超日本人」を多く輩出している。その姿はとても頼もしく、若者のよきモデルとなっている。おかげで日本の若者と世界の距離も近くなった。

 日中韓で新政権が誕生し、多くの国との首脳外交が展開されるなか、日韓・日中の首脳会談だけは開催されていない。長らく続いてきた日韓議員サッカーも、政治関係の影響で休止中だ。だが7月には東アジア杯が韓国で開催される。この流れで日韓議員サッカーも復活させてはどうか。安倍首相もぜひその雄姿を見せてほしい。背番号は96ではなく、エースストライカーの9番だったりして。(ニューズウィークより抜粋)

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OH・MY・GOD!364(韓国に学ぶ「脱原発のリスク」)



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  韓国ブラックアウト再来か 原発停止で過去最悪水準の電力供給 6月27日(木)6時0分配信

 世界第5位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所23基のうち9基が停止し、電力供給は過去最悪水準。日本も関西電力の大飯原発(福井県おおい町)以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、2011年9月のブラックアウト(大停電)再来も懸念されている。

 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。2年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。事実、5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」と話したほどだ。

 2011年9月15日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電(計画停電)が始まった。日本の電気事業連合会によると、「各地域で約30分程度の停電が5時間続き、約160万世帯に影響を与えた」という。

 韓国国内では「9・15事態」と呼ばれる、このブラックアウトに今夏再び陥るのでは、との不安が広まっている。東京電力福島第1原発事故の影響で、関電大飯3、4号機以外の原発48基が停止している日本に対し、23基のうち14基は稼働している韓国。両国とも電源構成に占める原発の比率は2割強(日本は2011年3月以前)とほぼ同じため、韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」と前出の関係者は明かす。

 社団法人・海外電力調査会(東京都)によると、2011年11月に韓国の霊光原発5、6号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発3号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。

 中国の新華社日本語経済ニュース(電子版)によると、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。6月20日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)の本社など9カ所を家宅捜索。また、同18日には韓水原の部長など職員2人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。

 韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。原発は1基あたり300万点以上の部品で構成されているといわれ、「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」(関係者)との声も少なくない。

 一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。最大電力は2001年の4313万キロワットから11年には7314万キロワットに達し、10年間で1・7倍に拡大した。それとともに供給予備率は07年に10%を割り込み、10年は6・2%、11年は5・5%に低下し、昨年は3%台にまで落ち込んだという。経済成長と原発停止のはざまで、韓国の電力需給は日本以上に“危険水域”に近づきつつある。

 日本では7月にも原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて、ようやく第一歩を踏み出す。これに対し、韓国は規格外の“不良部品”を約1万点も使用していただけに、徹底的な調査と100%の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能だ。

 JTB総合研究所によると、今年4月に韓国を訪れた日本人は前年同期比32%減の約20万2500人。大手旅行会社では「大幅な落ち込みは昨年が好調だったことと、北朝鮮によるミサイル問題で韓国が危険な地域というイメージが浸透している」(担当者)と説明する。

 その上、この夏は電力不足によるブラックアウトも現実味を帯びており、「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは…。だれも約2年前のように事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」(関係者)。不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。(産経より抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・9


 それこそ「『外交機関』ではなく『諜報機関同士でサシで話し合い』」&「展開次第では『荒っぽい手段も選択肢?』」なんてことも想定内でして、ねえ・・・

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         米大統領、スノーデン容疑者めぐる外交駆け引きは望まず

(CNN) オバマ米大統領は訪問先のセネガルで27日に行った記者会見で、米国家安全保障局(NSA)の監視活動に関する情報を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者について、身柄拘束のために特別な措置を講じるつもりはないと表明した。

セネガルはオバマ大統領のアフリカ歴訪の最初の訪問国。記者会見で大統領は、「29歳のハッカーをつかまえるためにジェット機を緊急発進させたりはしない」と話した。

スノーデン容疑者は香港に滞在して情報を暴露し、現在はロシアの空港にいると伝えられる。しかしオバマ大統領は、同容疑者について中国やロシア首脳との協議は行っていないと説明。その理由として、事を大きくすることも、身柄を拘束するための「駆け引き」に乗り出すことも望まないと語った。

一方、NSAのアレクサンダー長官は同日行った講演で、スノーデン容疑者がさらに多くの情報を暴露するかもしれないと懸念を示し、「今回のリークによって我が国の国家安全保障上、重大かつ取り返しのつかない損害が生じた」と非難した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2338(続・朴槿恵政権の「リスクヘッジ」に一喜一憂する必要が?)

 まあ、産経様にしては「韓国の前向きさを相応に評価(日米韓外相会談が行われようとしてる点にも反応?)」してる感じですし、日本も「尖閣・南シナ海でのかの国の脅威に『ASEANと連携して対応』」するのは「韓国同様『外交のリスクヘッジ展開』」してるようなものですし、ねえ・・(思案)


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            朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制(けんせい)した。

 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。

 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。

 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。

 海洋権益拡大の野心をあらわにした中国は、日本だけでなく、東南アジア諸国の一部とも関係を悪化させた。そんな折、朴氏は中国との関係を重視し、日本より先に中国を訪問した。

 朴氏はこれまでも日本の歴史認識を再三、批判してきた。中国にとっては、対日で共同歩調を取る格好の相手だったといえる。

 朴氏は5月の訪米時も、首脳会談などで、日本の歴史認識を批判している。その後、米国から「突出した日本批判は避けるよう」働きかけがあったとされ、今回、共同声明に「歴史問題」を入れることには韓国側が消極的だったという。朴氏が対日関係改善へ軌道修正したのなら歓迎したい。

 岸田文雄外相は、ブルネイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の機会に、日米韓外相会談を開くと発表した。

 3カ国は先の局長級会合で、対話を模索する北に「非核化への具体的行動」を求めることで一致している。単に非核化を求める中国より厳しい態度だ。外相会談で日米韓の結束を確認してほしい。

 中韓首脳の共同声明は一方で、「日中韓の協力体制の発展が必要との認識で一致」とうたったが、米国抜きでの朝鮮半島の安定はあり得ない。日中韓は大事だが、日米韓が機能して初めて効果を持つ枠組みと認識すべきだろう。(産経より抜粋)

           日米韓外相 来月1日に会談 6月28日 12時57分

岸田外務大臣は、来月1日に日本、アメリカ、韓国の3か国による外相会談をブルネイで行うことを明らかにし、北朝鮮の核開発問題に対する3か国の緊密な連携を確認したいという考えを示しました。

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、29日からブルネイで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席する機会を利用して、来月1日にアメリカのケリー国務長官、韓国のユン・ビョンセ外相との3か国による外相会談を行うことを明らかにしました。
そのうえで、岸田大臣は「地域の戦略を考えるときに、日米韓の3か国の連携が重要なことは言うまでもない。外相会談を行うことで、しっかりと意思疎通を図り、今後の緊密な連携にもつなげていきたい」と述べ、北朝鮮の核開発問題に対する3か国の緊密な連携を確認したいという考えを示しました。
日米韓3か国の外相会談が行われるのは、去年9月以来のことです。(NHKより抜粋)


尖閣棚上げで首脳会談」示唆 6月28日 23時2分

安倍総理大臣は、インターネット上の番組の公開討論会で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている」と述べ、中国側が領有権問題の棚上げを首脳会談の条件としていることを示唆しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国との関係について、「日本と中国は切っても切れない関係だ。だからこそ、さまざまな問題があったとしても、首脳会談や首脳どうしの交流がとても大切で、『日本のドアは常に開いている』と言っている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「中国側は、『尖閣の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている。『それは間違ってますよ』ということを、われわれは言い続けている。何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削っていくのは間違っている」と述べました。
中国の習近平国家主席は、先の米中首脳会談で、アメリカのオバマ大統領に対して、「日本に尖閣諸島の領有権問題の棚上げを求めている」と説明したことなどから、安倍総理大臣のこの発言は、中国側が領有権問題の棚上げを首脳会談に応じる条件としていることを示唆したものとみられます。(NHKより抜粋)


ASEAN外相会議開催へ 6月29日 2時5分

ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議が、29日からブルネイで開かれ、日本や中国、アメリカなども交え海洋の安全保障について意見を交わすほか、最終日の7月2日には、北朝鮮の外相も出席する予定で、北朝鮮が核問題でどのような主張を展開するのか注目されます。

ASEANの一連の会議は、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、29日から4日間の日程で開かれ、海洋進出の動きを強める中国とフィリピンやベトナムなどとの間で対立が続く南シナ海の島々の領有権問題などについて、意見が交わされることになっています。
去年7月のASEAN外相会議では、中国への対応をめぐって、加盟各国の足並みが乱れ、初めて共同声明が採択されない異例の事態となっただけに、今回の会議で、南シナ海の問題の平和的な解決に向けたルールづくりの議論で、ASEAN各国と中国がどこまで一致できるかが焦点です。
また、一連の会議には、岸田外務大臣やアメリカのケリー国務長官も参加するほか、最終日の7月2日のASEAN地域フォーラムには北朝鮮のパク・ウィチュン外相も出席する予定で、核保有国を宣言する一方で核問題の解決に向けた対話に応じる姿勢を見せる北朝鮮がどのような主張を展開するのか注目されます。(NHKより抜粋)


岸田外相 ASEAN会議へ出発 6月29日 4時15分

岸田外務大臣は、ブルネイで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議に出席するため、29日、日本を出発します。
中国の海洋進出の活発化に伴う南シナ海の島々の領有権問題や北朝鮮の核開発問題などを巡って各国の外相らと意見を交わすことにしています。

ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議は、29日から7月2日までの日程でブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれます。
一連の会議では、中国の海洋進出の活発化に伴う南シナ海の島々の領有権問題が最大の焦点になる見通しです。
この中で、岸田大臣は、領有権問題を平和的に解決するため法的拘束力を持つ「行動規範」を早期に策定することが重要だと訴え、沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返している中国をけん制したい考えです。
一方、岸田大臣は1日、会議に出席するアメリカのケリー国務長官、韓国のユン・ビョンセ外相と3か国による外相会談を行い、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を取るよう求めるため、3か国が緊密に連携していくことを確認したいとしています。
また、韓国と外相会談を行う方向で調整を進めており、岸田大臣としては、去年9月以来となる日韓外相会談を行うことによって関係改善のきっかけにしたい考えです。(NHKより抜粋)

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)・6

 前回で「パラワン島への攻撃は成功」と書きましたが、実際には「全然うまくいかなかった」用でして、戦場は「スールー諸島宜しく分離独立派がが出現&それを中国軍が支援・日米韓比連合軍と死闘」という展開に・・(思案)


 そして、その攻防戦ですが「自衛隊が米軍支援の下『遼寧を撃沈」」&「怒り狂った中国軍が『対艦弾道弾を乱射』」という方向に向かってしまいまして、いよいよ話は「米中のガチンコ勝負&核のパイ投げ?」の方向に?(ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2337(朴槿恵政権の「リスクヘッジ」に一喜一憂する必要が?)

 「日本外し」もなにも、普通に考えれば「『親日派』呼ばわりされた政治的リスクを『こういう形でヘッジ』」「国家としても『友好関係の多角化』で日本への交渉力カード強化」してるだけでして、其処まで神経質になるのは「馬英九閣下を『見誤った』」事の二の舞では、産経様?(ニヤリ)


 追伸・日本政府もそのあたりは承知の介な用でして、ねえ・・(思案)

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韓国大統領あす訪中 経済・外交、高まる依存 同行財界人は最大規模

 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問する。同日夕に北京で習近平国家主席と首脳会談を行うほか、28日には李克強首相ら中国側要人と会談する。

 同行する財界人は過去最大規模で経済外交にも力を入れる。歴代の韓国大統領は就任後、米国の次には日本を訪問してきたが、朴大統領は2番目に中国を選んだ。韓国外交の軸足の変化を象徴する訪中となる。

 一方、韓国の引き寄せに積極的な中国は「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」(韓国外交筋)見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制(けんせい)するとみられる。ただ、日米韓の連携を重視する米国は「韓国が中国に過剰に接近することにクギを刺している」(日米外交筋)とされる。

 訪中の最大目的は、北朝鮮の核をめぐる問題の協議と、外交・経済での中韓関係の強化。習主席との首脳会談では、中韓両国の理想的将来像を描く「未来ビジョン」を含む共同声明を採択する予定だ。

 北朝鮮は最近、中国、日本と特使外交を展開している。韓国にも一時対話に応じる姿勢を見せたが、政府高官による当局者会談は直前で破談となり、南北の溝は深い。

北朝鮮の軍事的な挑発で地域が不安定化すれば韓国経済に与える影響は大きく、韓国は「北朝鮮への大きな影響力がある」(韓国政府筋)とみる中国を対北抑止の有力カードとする戦略だ。また、経済が上向かない韓国は、今後も貿易面で中国に頼らざるを得ず、訪中では韓国の経済・外交の両面で対中依存度を高めることになりそうだ。

 朴政権は中韓が主軸となり北東アジア地域の問題を協議する枠組みを構想。北朝鮮問題や東アジアの経済交流の拡大のほか日本については歴史認識の対立も念頭に置いている。(産経より抜粋)


    中韓“日本外し”狙う 朴氏、北問題で新枠組み提示か きょう首脳会談

 【北京=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、中国を訪問、北京で習近平国家主席と会談する。韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。北朝鮮問題などで、日米韓よりも米中韓の枠組みを重視する韓国の外交姿勢を象徴する訪問となる。

 「習主席は朴大統領を『古い友人』と最大級の呼称で呼んだ」「史上最高級のもてなしとなる」(韓国メディア)など中国側の歓迎ムードが伝えられる中、朴大統領は、中韓が主軸となって北東アジア地域の問題を協議する枠組みを中国側に提示する可能性がある。

 日本の歴史認識への対応でもこの枠組みを当てはめて「中韓共同対処」を模索する動きと見る向きもあり、中国側の思惑ともあいまって“日本外し”が進む恐れも否定できない。

 首脳会談の最大テーマである北朝鮮の核問題については、会談後に共同声明を発表し、北朝鮮に対する両首脳の認識の一致と共同対処方針を確認する見通しだ。

一方、金正恩(キムジョンウン)体制安定化のために軍事的な緊張を高めてきた北朝鮮は最近、日本、中国と特使外交を展開。米国、韓国にも対話の開催を要求するなど対話攻勢を仕掛けている。

 韓国には、朝鮮半島安定化に主導的な役割を果たしたいとの思惑があるが、対話の糸口はつかめていない。

 韓国は、北朝鮮による今年2月の3度目の核実験以降、銀行取引停止など、中国が北朝鮮に対する制裁を強めた措置を「高く評価している」(韓国政府筋)とされる。

 しかし中国は従来、一貫して北朝鮮を擁護してきただけに、今回の首脳会談でどこまで実効性のある対北合意を成し遂げられるかに注目が集まる。

 朴大統領が、北朝鮮をめぐって今後も長期にわたり協調が求められる日米中との距離感をどう示すか、日本の外交当局も注視している。(産経より抜粋)

「鳩ポッポならぬチューチュー閣下復活」で「捕鯨裁判」がトンでもな方向に?

 日本でも、去年同じような事が・・(ニヤリ)


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豪 ギラード首相が退陣へ 6月26日 20時3分

オーストラリアでは、ギラード首相の支持率低迷を受けて、26日夜、与党・労働党の党首選挙が行われ、ラッド前首相が勝利を収め、ギラード首相は辞任を表明しました。

オーストラリアのギラード首相は、支持率が低迷している現状では、ことし9月に予定されている議会選挙を戦えないなどとして退陣を求める声が与党・労働党内から上がっていることを受けて、急きょ26日夜、党首選挙を行うことを決めました。

そして、投票の結果、ラッド前首相が57票、ギラード首相が45票で、ラッド前首相がギラード首相を破って労働党の党首に選ばれました。

ギラード首相は、選挙を前に「党首選挙の敗者は政界を引退するべきだ」と話しており、選挙後の記者会見で首相辞任を表明するとともに、次の議会選挙には立候補せず、政界から引退する意向を明らかにしました。

ギラード氏は、オーストラリアの政治史上、初の女性の首相でしたが、公約に掲げてきた財政赤字の削減などで指導力を発揮できず、就任から3年で首相の座を降りることになりました。

一方、新たに労働党の党首に選ばれたラッド氏は55歳。

中国語が堪能で、外交官として北京の中国大使館に駐在した経験もあります。

2007年12月には首相に就任しましたが、支持率が低迷し、2010年6月に辞任し、首相の座をギラード首相に譲っていました。

労働党は議会下院で単独過半数を確保していないため、ラッド氏は無所属の議員の支持を取り付けたうえで首相指名を目指すことになります。(NHKより抜粋)


       調査捕鯨 国際司法裁判所で口頭弁論 6月27日 4時12分

日本が南極海で行っている調査捕鯨は国際条約に違反する商業捕鯨にあたるとして、オーストラリア政府が、日本を相手どって国際司法裁判所に訴えた裁判で26日、口頭弁論が始まり、オーストラリア側が調査捕鯨を即刻やめるよう主張しました。

この裁判は、日本が南極海で行っている調査捕鯨について、「実際には国際捕鯨取締条約に違反する商業捕鯨にあたる」として、オーストラリア政府が3年前オランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えたものです。

この裁判で26日、当事国の代表が主張を述べ合う口頭弁論が始まりました。

第1回の口頭弁論となったこの日は、オーストラリア側が「日本が行っている調査捕鯨は捕獲数が多いうえ、捕獲した鯨肉が売られているなど、調査とは名ばかりで商業捕鯨にほかならない」と主張しました。
そのうえで、「日本は調査のために鯨を殺す必要があるのか、という根本的な質問に答えていない」などと述べ、調査捕鯨を即刻やめるよう主張しました。

これに対して日本側は今後の口頭弁論の中で、オーストラリアの主張に反論し、「鯨の生態を調べるための科学的な研究であり成果を挙げている」として調査捕鯨の正当性を訴えていく方針です。

口頭弁論は、来月16日まで続く予定で、判決は早ければことし末にも出される見通しです。

国際司法裁判所の判決への異議申し立てなどはできず、オーストラリア側の主張が全面的に認められれ
ば、日本が調査捕鯨を続けることができなくなるだけに、裁判の行方が注目されます。

鯨のまち長崎では

全国有数の鯨の消費地の長崎県では、鯨の食文化が途絶えかねないという不安の声が出ています。
長崎県はかつて平戸市や五島市などで捕鯨が盛んに行われていたことから今も全国有数の鯨の消費地で、調査捕鯨を行っている会社が5年前にまとめた調査では、1人あたりの鯨の消費量が全国1位と推計されています。

長崎市も6年前から「鯨のまち」としてPR活動を始め、市内の多くの料理店などで、「くじらあります」と書かれた案内が出されています。

26日夜も鯨料理を名物とする料理店では、観光客などが鯨の刺身やしゃぶしゃぶを楽しんでいました。
佐賀県から来た女性は「小さいときから鯨を食べてきました。ヨーロッパの人などが牛や豚を食べるように、鯨は日本独特の食文化なので、なくなってほしくないと思います」と話していました。

この店の林昭彦代表取締役は「長崎の郷土料理をおいしく提供したいという思いでやってきました。鯨料理がなくなるかもしれないとは考えたくもないです」と話していました。

提訴までの経緯

オーストラリアは、IWC=国際捕鯨委員会の場で、「日本の調査捕鯨は実態としては商業捕鯨であり国際法に違反する」として中止を求めてきました。

また、ニュージーランドと共に鯨を殺さずにその生態を調べる合同調査にも乗り出しました。

日本の調査捕鯨の必要性を否定するのが大きな目的です。

一方、反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨への妨害活動も年々、過激さを増しています。

3年前の2010年2月には、当時のラッド首相が、外交を通じて調査捕鯨を中止させることが出来なければ国際司法裁判所に日本を提訴する意向を表明しました。

そして3か月後、南極海での日本の調査捕鯨の中止を求めて、国際司法裁判所に提訴したのです。(NHKより抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・8



 追伸・普通に考えれば「ベネズエラの方が『体力的に米国と渡りあえる』」んですし、やはり・・(思案)

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            NSAで働いたのは最初から暴露が目的だった

米政府の監視活動を暴露した元CIA職員はリークのためにNSAを顧客にもつブーズ・アレン・ハミルトンに就職し、大量の機密情報を入手した

        2013年6月26日(水)17時54分 ジェニファー・マットソン

 米国家安全保障局(NSA)の監視活動を暴露したエドワード・スノーデンは、防衛コ ンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン(BAH)に就職したのは、BAHの顧客であるNSAの極秘プログラムについて情報収集するのが「唯一の目的」だったと語った。ここ3カ月は、BAHからNSAに出向していた(事件後、解雇)。

 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは24日、スノーデンは最初からメディアにNSAの監視活動をリークするため計画的に行動していたことを同紙とのインタビューで認めたと報じた。

「ブーズ・アレン・ハミルトンの職で、私は、NSAがハッキングした世界中のパソコンなどのリストにアクセスする権利を得た」と、スノーデンは同紙の6月12日のインタビューに答えている。「3カ月前に私がその仕事を受けることにしたのはそれが理由だった」

 スノーデンは、米政府のコンピューターシステム管理者として勤務する間、「隠された機密文書」を収集していたとも語った。

 スノーデンの所在は現在のところ不明だ。彼は23日に香港を発ってロシアに向かったが、エクアドルに向かうためのモスクワ発ハバナ(キューバ)行きの24日の旅客機には乗らなかった。

世界中で行われる米政府のハッキング

 アメリカ国内でスノーデンを起訴したい米政府は同日、スノーデンの身柄引き渡しに関してロシアに協力的になるよう要請。米政府のジェイ・カーニー報道官は、スノーデンを出国させた中国の決定は「間違いなく」米中関係を損なうと語っている。

 香港を発つ前のサウスチャイナ・モーニングポスト紙とのインタビューで、スノーデンは「世界中」で行われているハッキングについての情報を集めているとし、次のように語った。「ジャーナリストに情報を流す前に、大量の情報を吟味しなければならない」と言い、膨大なデータを手にしていることを伺わせた。

 後日さらにリークを行うつもりだという。(ニューズウィークより抜粋)


CIA元職員 空港滞在長期化も 6月27日 4時59分

アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題を告発したCIA=中央情報局の元職員に関して、亡命申請を受けている南米エクアドルの外相が判断には時間がかかるとの考えを示したことなどから、元職員のモスクワ空港での滞在が長期化するという見方も出始めています。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発したCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、アメリカが身柄の引き渡しを求めるなか、香港を離れ、23日からモスクワの空港内にとどまっています。

こうしたなか、亡命申請を受けているエクアドルのパティーニョ外相は26日、記者団に対し、亡命を認めるかどうかの判断について、「すぐに結果が出るとは期待しないでほしい」と述べ、時間がかかるとの考えを示しました。

さらに、ロシアのメディアは、アメリカ政府がスノーデン元職員のパスポートを無効にしたうえ、元職員にはほかに身元を証明する文書もないため、航空券を買うことも、ロシアに入国することもできずにいると伝えており、空港での滞在が長期化するという見方も出始めています。

一方、アメリカの外交機密文書などをインターネットで公表している「ウィキリークス」は、法律問題を担当する女性をスノーデン元職員に付き添わせていることを明らかにし、元職員のパスポートの扱いなど、亡命に向けた法的な問題に対処しようとしているとみられます。(NHKより抜粋)


米「香港政府決定に中国関与」 6月25日 8時33分

アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員が、アメリカの引き渡し要請にもかかわらず香港を離れたことについて、ホワイトハウスの報道官は、香港政府の決定は意図的なもので中国が関与しており、米中の信頼関係にマイナスの影響を与えると強調しました。

ホワイトハウスのカーニー報道官は、24日の記者会見で、CIAの元職員で機密情報を漏えいした疑いなどで訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が香港を離れたことについて、アメリカ政府は香港政府に対し、スノーデン元職員のパスポートは無効で、外国に渡航できないことを再三にわたって伝えたとしています。

そのうえで、「出国を許したのは、出入国管理の職員の判断だという説明を受け入れることはできない。香港政府は意図的に犯罪者を逃し、それは米中関係にマイナスの影響を及ぼす」と述べ、香港政府の決定には中国が関与しており、両国の信頼関係は大きく後退すると強調しました。

さらにカーニー報道官は、アメリカ政府が現在、スノーデン元職員が滞在していると見ているロシアや、亡命先として指摘されている南米のエクアドルなどの政府と接触を続け、元職員のアメリカへの引き渡しを要請し続けていることも明らかにしました。

オバマ大統領「適切な方法で法的解決探る」

アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員がアメリカの引き渡し要請にもかかわらず、香港を離れたことについて、オバマ大統領は24日、経済関係者との会合の場で発言しました。
この中で、オバマ大統領は「アメリカは適切な方法で、法的な解決を探っていく。それに向けて関係国と協調していく」と述べました。元職員が香港を離れたあとオバマ大統領が発言するのは、今回が初めてです。(NHKより抜粋)


米司法省「香港の決定に失望」 6月24日 9時3分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露し、香港に滞在していたCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が香港を離れたことについて、アメリカ司法省の報道官は「香港政府の決定に失望し、同意できない」として、香港政府の対応に強い不満を示しました。

アメリカの司法当局が機密情報を漏えいした疑いなどで訴追し、滞在していた香港の政府に身柄引き渡しを求めていたCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、23日香港を離れ、その後、モスクワに到着しました。

これについて、アメリカ司法省の報道官は23日、「香港政府は、アメリカ政府の要請を聞き入れなかった。その決定に失望し、同意できない」として、香港政府の対応に強い不満を示しました。

そして、「アメリカの要請は、香港との協定に基づき、すべての条件を満たしていた」として、スノーデン元職員の身柄の拘束を求めたアメリカ政府の文書が、香港の法律の要件などを完全には満たしていなかったとする香港政府に反論しました。

さらに報道官は、ホルダー司法長官が先週、香港の袁国強司法官に直接、電話をかけ、アメリカ政府がスノーデン元職員の身柄の引き渡しを極めて重視していることを伝えるなど、あらゆるレベルで働きかけを行ったのに要請が聞き入れられなかったとして、香港政府に対する不信感をあらわにしました。(NHKより抜粋)


CIA元職員 亡命先にベネズエラ浮上 6月26日 12時14分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発したCIA=中央情報局の元職員を巡って、反米路線をとる南米のベネズエラが新たに亡命の受け入れ先として浮上しています。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発したCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、23日、モスクワの空港に到着したあと姿を見せていませんが、今もモスクワの空港内にとどまっているとみられます。

アメリカが身柄の引き渡しを求めているのに対し、25日、ロシアのプーチン大統領は、スノーデン元職員が空港に滞在していることを認めたうえで、引き渡しには応じられない立場を示しました。

また、ロシアのメディアも、元職員が航空便の予約を行っているかぎり、手続き上は、空港に滞在し続けることができると伝えています。

一方、強硬な反米路線で知られたチャベス前大統領の政策を継承する南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、25日、国営テレビを通じて、「スノーデン元職員から公式に亡命の申請があれば、受け入れを検討する」と表明し、ベネズエラが新たな受け入れ先として浮上しています。

スノーデン元職員の動向を巡っては、これまでに、南米エクアドルとアイスランドが受け入れ先として名前が挙がっており、アメリカがあくまでも引き渡しを求めるなか、元職員がどこへ向かうのか、各国が大きな関心を寄せています。(NHKより抜粋)

「ダイヤモンド」のお次は「100ドル札」とは・・(驚愕)


 確か、自分が聞いた話では「闇社会の取引において『高額米ドル紙幣』は金塊・宝石・麻薬と並ぶメジャーな決済手段(他通貨紙幣に較べて一枚辺りの価値が高いためコンパクトさがダンチだから)」だそうでして、それこそ「不揃いの古紙幣ゆえ足がつきにくい」この種の紙幣を「隠密裏にリザーブ」するために「今回の事件が『あらかじめ仕組まれた』」可能性も・・(ニヤリ)

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           1億2千万円分の紙幣消える スイスから米に輸送中

ニューヨーク(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は25日、スイス・チューリヒから米ニューヨークへの現金輸送中、120万ドル(約1億1700万円)分の100ドル紙幣が何者かに盗まれたとして捜査を開始したことを明らかにした。

FBI報道官によると、現金はチューリヒでスイスインターナショナルエアラインズの旅客機に積み込まれた。22日に同機がニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した後、120万ドル不足していることが分かった。どの時点で盗まれたのかは明らかでない。

現金は専用のケースに入り、これがさらに大きなコンテナに収納されていた。コンテナに容器を入れたり出したりする作業にはフォークリフトが必要だという。

捜査状況に詳しい当局者らによると、なくなったのは米銀がスイス国内の支店から移動しようとしていた現金の一部。高額の現金が輸送される場合の通常の手続きとして、いったん連邦準備制度(FRB)の施設に運ばれ、古い紙幣と新札との取り替えなどが行われる予定だった。不足分があることは24日、この施設で判明したという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3380

 言われてみれば、その通り・・(納得)

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           数学が苦手な人はローン破綻の確率5倍に 米調査

ニューヨーク(CNNMoney) 数学が苦手な人が住宅ローンの返済に行き詰まって物件を差し押さえられる確率は、数学が得意な人の5倍に上る――。米国などの研究チームが実施した調査でそんな実態が浮き彫りになった。

この調査結果は米コロンビア大学ビジネススクールとアトランタ連邦準備銀行、スイス・チューリヒ大学の経済学者が24日に発表した。

調査は金融危機直前の2006~07年にローンを組んだ数百人を対象に実施。「300ドルのソファを半額セールで買うといくらになるか」「200ドルを金利10%で預けると2年後の金額は」といった設問5問に答えてもらって計算能力を判定し、ローン返済状況との関係を調べた。

その結果、計算能力が最も低いと判定されたグループは、5年以内に25%がローンの返済に行き詰まっていることが分かった。一方、計算能力が最も高いグループの場合、返済に行き詰まる確率は5%にとどまった。

この原因として、数学が苦手な人は計画的な出費ができず、クレジットカードの使用を誤ったり、一時的な減収といった事態にうまく対応できないなど、家計のやりくりも苦手な傾向があると研究者は指摘する。

そうした人が住宅ローンでトラブルに見舞われると、自分で計算して有利な内容に組み替えることができないという。

研究チームでは、住宅ローンを組む人に対する教育を充実させれば、こうした状況は改善できるかもしれないと提言している。(CNNより抜粋)

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 小中の算数・数学授業で「実践的な算数活用法」を・・(思案)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・70(こういう時こそ「私はローマ市民である」の精神が・・)

 この件最初に聞いた時は「『民事訴訟法231条リスク』が顕在化?」と思ったのですが、四曲聴けば「中国だけでなく途上国・新興国全体で起こり得るリスク」だったようで・・(思案)


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         工場従業員が米国人トップを軟禁、賃金巡り 北京郊外

(CNN) 北京郊外にある医療器具メーカー、スペシャリティ・メディカル・サプライズ・チャイナで、従業員ら数十人が共同設立者のチップ・スターンズ社長を軟禁していることが25日までに分かった。人事異動や賃金をめぐるトラブルが原因で、今月21日から軟禁状態にあるという。

スターンズ氏は25日、工場の中からCNNに「脱出を試みたが、相手は60~70人ですべての出入り口をふさいでいる」と話した。

同氏によると、工場内の一部門で約30人の従業員をレイオフ(一時帰休)したことが発端。従業員の異動も行ったが、異動をいやがった一部に解雇手当を支払ったところ、すでに別の部門へ移った従業員も手当を要求し始めたという。

一方、従業員側はCNNとのインタビューで「賃金2カ月分の支払いが滞っている」「新たな材料の仕入れがないということは全員解雇される恐れがある」と主張した。

スターンズ氏はこれに対し、「未払いの賃金はない。誤った情報が一人歩きしているだけ。何とか交渉を試みている」と述べた。

24日には北京の米大使館職員が面会に訪れ、同氏の身に危険はなく交渉成立は近いとの見方を示した。本人によると、折り畳み式のベッドと1日3回の食事が与えられている。体に危害を加えられたことはないが、ドアや窓をたたいて睡眠を妨害するなどのいやがらせを受けているという。

米本社のトップの話では、従業員らに「退職を希望するなら退職手当を出す」と提案したのに対し、80~100人がそれぞれ約50万ドルを要求。そのまま応じれば同社自体の経営が危うくなるという。(CNNより抜粋)


日本人幹部10人を2日間軟禁 中国上海市 遅刻罰金に従業員1000人反発

 【上海=河崎真澄】中堅電子部品メーカー、神明電機(本社・川崎市)が中国上海市に置く工場で、日本の本社から訪れた社長を含む日本人幹部10人と中国人の管理職8人が、労働条件に不満を持った中国人従業員ら約1000人に2日間にわたって軟禁され、19日深夜に警察隊が突入して解放されたことが20日、分かった。

 関係者によると、日本人幹部にけがはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失ったという。軟禁された部屋にペットボトルが投げ込まれるなど、暴力的な行為が続いたもようだ。

 従業員らは、遅刻した際の罰金引き上げなどを盛り込んだ新しい就業規則に反発、日本の本社社長らが同市閔行区の工場を訪れた18日、部屋を取り囲んで軟禁した上、抗議を続けた。

 警察が軟禁した従業員らを拘束して取り調べを行っているとの情報もある。(産経より抜粋)

「資本主義」は「独裁者LOVE」?(爆笑)

 結局、こういう記事を読むと「資本主義は『実は熱烈な独裁者LOVE』」だという事実を改めて・・(ニヤリ)


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              株価急落でも「中国は大丈夫」な理由

      ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか

        2013年6月25日(火)17時02分 ベンジャミン・カールソン

 中国リスクが世界に広がっている。中国株式市場は今月24日に急落。上海総合指数は前営業日終値比で約5.3%、深セン成分指数は6.73%の下落で取引を終えた。

 影響は世界に広がった。中国景気が減速するという悲観的な見方が広まり、ニューヨーク株式市場でもダウ工業株30種平均が一時240ドル以上下落。一時5カ月半ぶりの安値を付けたロンドン市場など、ヨーロッパにも不安の波が押し寄せた。

 中国株式市場で、これほど大幅な下落が記録されるのは約4年ぶりのこと。その原因となったのは、収まる気配を見せない中国の信用不安だ。現在、中国の銀行セクターは供給資金の不足に悩まされており、短期の銀行間取引金利は上昇を続けている。

 それにもかかわらず中央銀行である中国人民銀行は、現在まで資金供給などの対策を取る姿勢を見せていない。政府も、市中銀行がこれまで低金利で集めた資金でリスクの高い融資を行ってきたことを問題視し、金融引き締めを継続すると見られる。

 それでも「最終的に政府には資金がある。それに彼らはすでに事態を十分に認識しているため、深刻な問題に発展するとは考えていない」と、香港大学のチーカン・タオは言う。

 現在の中国の問題を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる投資家は多い。だが、著名なポートフォリオ・マネージャーであるマーク・モビアスは、共産党支配下の市場経済という中国独特の経済形態のおかげで、リーマン・ショック的な惨事は避けられると考えている。

「中国のシナリオはまったく別物になるだろう。なぜなら銀行は政府の管理下にあるため、破たんすることも許されない」

 モビアスは、資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの新興市場投資家として530億ドルを運用している。そして今でも、どの新興国よりも多く投資している先は中国だという。(ニューズウィークより抜粋)


バス放火事件でうごめく「文革式」治安維持

アモイで起きた凄惨な事件の容疑者を当局は「社会的極悪人」と決め付け憎悪感情を操るが

2013年6月25日(火)16時55分 ふるまいよしこ(フリーライター)

 中国南部の経済都市アモイで6月7日の夕刻、帰宅ラッシュで混み合うバスが突然燃え上がり、死者47人を出す大惨事が起きた。アモイ市公安局は翌日、死者の1人の陳水総(チェン・シュイツォン)が車内でガソリンをまいて火を付けた、と発表。バス停付近の監視カメラに映った、荷物を載せたカートを引っ張る陳の姿が決め手になったという。

 公安局は「生活苦から世の中を恨んでいた」と動機を説明した。だが事件当夜にネットユーザーが発見した陳のマイクロブログには、政府に陳情を繰り返していた様子がつづられていた。

 それによると、彼は1953年生まれの60歳。文化大革命で農村に追いやられ、84年にアモイ戸籍を取り戻したが、生活は極貧状態。戸籍担当者が誕生年を「1954年」と書き間違えたため、本来ならば今年から受け取れるはずの年金交付を拒絶され、記録訂正を求め続けていたらしい。

 陳が遺書を残していることも明らかになったが、公安局は具体的な内容の公開を拒否した。すると、「なぜ隠すのか、何を隠すのか」という疑問とともに、「死人に口なしで、歴史に翻弄された容疑者が抱えていた社会問題をごまかすつもりか」という批判が上がり始めた。

 陳のような背景を持つ人は、政治闘争が吹き荒れた中国を生きた世代に散見される。彼らは政治運動に翻弄され、幸運なことに農村から都会へ戻れても、教育を受けるタイミングを逸してしまった。陳は屋台を開いては取り締まりに遭い、ここ数年は工事現場の警備員の仕事を転々としていた。

習近平時代に甦ったのは

 一部メディアは遠慮がちに、歴史に振り回され、底辺の生活を余儀なくされてきた陳の絶望を解説したり、犯行の対象となったBRT(バス高速輸送システム)の構造が燃え上がりやすいものだったなどと客観的事実を指摘している。

 だが、アモイは全国の大学卒業者が就職地に選ぶ大都市の1つ。中流意識の高いこの街で、46人もの無関係な市民が「底辺層の社会への不満」の道連れにされた現実に、「陳の行為は無責任。歴史を言い訳にするな」と激しい怒りが起きた。

 当局にとって、そんな市民の嫌悪感は治安維持に都合がいいのかもしれない。政府系メディアの環球時報などは「反社会的な犯罪をまず糾弾すべき」と陳を断罪。そこに至った具体的背景には触れず、「貧困」「底辺」「人付き合いの悪さ」などを強調し、市民の幸福な生活を破壊する「社会的極悪人」のイメージをあおっている。

 先月には海南省から始まり、次々と小学校校長ら教育者による子供への性的暴行事件が発覚。「校長先生、女が必要なら私をどうぞ。小学生には手を出さないで」というプレートを持って抗議した女性人権活動家が拘束、釈放された。すると彼女の自宅を住民数百人が取り囲み、「売春婦!」「街から出て行け!」と騒いだが、現地の公安当局は何の動きも見せなかった。

 市民感情をたき付けて「不穏分子」を攻撃させるのは、かつての文化大革命と同じ手法だ。習近平(シー・チンピン)国家主席は共産党幹部の子弟である太子党だが、文革時代に自らも農村に下放された経験がある。そんな彼がトップに立つ今の時代に、このような「文革式治安維持」が頻発しているのは偶然なのか。嫌悪感を増長させ、市民の力で市民を排斥する治安維持は社会の安定につながるのか。

 かつて文革がもたらした社会分裂という教訓を顧みない治安維持の手法に、文革の後遺症を負った男がはまり込んだのは皮肉としか言いようがない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2336(「キューバ危機」だけでなく「ベルリン危機」にも・・)




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      防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 ケネディ演説に見た歴史の「妙」

 ≪「私はベルリン市民」目撃≫

 50年前の今日、西ベルリン・シェーネべルク市役所前広場でケネディ米大統領の演説を聴いた。世に言う「私はベルリン市民である(イッヒ・ビン・アイン・ベルリーナー)」だ。ベルリン自由大学に留学中の私は早起きしてカメラ持参で駆けつけ、最前列に陣取った。記録によると、集まった聴衆は30万。多くの日本人特派員も西ベルリン入りしたが、殆(ほとん)どが故人となった。直接の現地体験を語れるのは、私だけかもしれない。

 この19日、オバマ米大統領がメルケル独首相の招きでベルリン入りし、ケネディ演説に言及するスピーチを行った。が、50年前のバラク君は1歳児。アンゲラ嬢は8歳児。直接にケネディ演説を聴いてはいない。このところ多くの報道機関が往時の米大統領演説を称(たた)えるが、どことなくおかしい。背景をよく理解していないようだ。

 ケネディ大統領は大歓迎され、演説の一句ごとに大拍手と大歓声が湧いた。が、この大歓声は曲者(くせもの)だった。なぜか。その2年前の1961年の8月、「ベルリンの壁」が出現する。農民や手工業者が強制的な社会主義化を嫌って西へ流出するので、東独の出血多量死を恐れたフルシチョフ・ソ連政権は止血のため「壁」構築を命じた。いわゆる「反ファシズムの防壁」だ。これで東独政権は息を吹き返し、それなりの安定化の道を歩む。となると、問題は西だ。

 「壁」構築は全ベルリンに関する米英仏ソ4国合意に違反していた。西ベルリンや西独では憤激の声が高まり、「壁」警備に当たる東独人民軍-ソ連軍は前面には出なかった-を西側3国軍が蹴散らせとの主張まで登場した。早い話、米国大統領はなぜ西ベルリンに来ないのだ-。が、ワシントンはジョンソン副大統領を送るにとどめた。ケネディ政権の関心はベルリン問題でソ連と事を構えることにはなく、米ソ共存、緊張緩和の模索にあった。この傾向は62年秋のキューバ危機の後、一段と鮮明化した。で、西独の反応やいかに。

 ≪「陸の孤島」の不安静めに≫

 二様の反応があった。アデナウアー西独首相はドイツ再統一問題に冷淡だったケネディ米政権に不信を抱き、ドゴール仏大統領に急傾斜。米国だけが西ではないぞ、の意思表示だ。他方、当時西ベルリン市長だったブラントはキューバ危機と「壁」の出現の影響で東西共存、しかも両独共存を再統一に優先する方向へ舵(かじ)を切る。後に西独首相となった彼は、「一民族の二国家」論でそれを実行、欧州の緊張緩和への貢献大なりとしてノーベル平和賞に輝いた。

 「壁」の出現で旗色が悪くなったのは西ベルリンだった。西独への転住者が増え人口減が始まる。日本人留学生も西ベルリンを離れる。「陸の孤島」が嫌われたのだ。そこでようやくケネディ大統領が西ベルリンを訪問する。が、ドイツ再統一は米国外交の優先的政策課題ではないとは絶対に言えない。そこで名文句「私はベルリン市民である」が案出された。西ベルリン市民はだまされたわけではない。再統一が難作業なのは分かっている。問題は米国が西ベルリンを去るかだ。が、眼前の米大統領が「ベルリン市民だ」と言った。これで大丈夫。万歳。

 因果は巡る。安定し始めた東独ではホーネッカー書記長が調子に乗り、「壁」で囲んだ自国民に一定条件下で西独の親戚を訪ねていいよと「善政」を施す。70年代後半のことだ。東独国民は東側世界では自分たちの生活水準が最も高いとまあまあ満足していたのに、西の親戚を見て仰天。このひどい生活格差は何だと不満を隠さなくなる。すると、あら不思議、程なく米国と西独でドイツ再統一必要論の新芽が出てくる。レーガン大統領とコール首相だ。

 ≪「西」の空気変わり壁崩壊…≫

 西独では好戦屋呼ばわりされたレーガン大統領は87年6月、ベルリン・ブランデンブルク門前の「壁」に向かい、「この門を開け、壁を取り壊せ」とゴルバチョフ書記長に呼びかけた。コール首相は早くから「アデナウアーの孫」を自称、82年10月に政権に就くと、誰に何と言われようと再統一不断念の旗を降ろさなかった。この両人なかりせば89年11月9日のタイミングでの「壁」開放は期待すべくもなかっただろう。

 「壁」開放、ドイツ再統一、冷戦終結はいわば三位一体だ。ケネディ演説はその一つだに直接には意図していなかった。むしろ「壁」黙認、再統一忘却、共存による低烈度冷戦の継続が狙いだった。ただ、「私はベルリン市民」の一句が西ベルリンの空気を変えた。人口減は止(や)み、歴史の歯車の回転方向が変わった。行き着くところ冷戦は終わった。歴史の「妙」に脱帽するばかりである。(産経より抜粋)


陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ

 防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが25日、分かった。射程は400~500キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。7月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成26年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。

 実現すれば陸海空3自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。

 16年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。

 今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。

 防衛省は16年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルATACMSを発射可能にする案だが、ATACMSの射程は300キロで、沖縄本島から400キロ以上の尖閣には届かない。

このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程500キロ以内では飛行時間は5分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。

 運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2335(日米印・日米比で着々と・・)




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          米印 中国念頭に日本などと連携強化へ 6月25日 8時52分

アメリカのケリー国務長官がインドを訪れてクルシード外相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、日本を加えた3か国による安全保障の協議の継続や、ASEAN=東南アジア諸国連合の枠組みを通じた連携を強化していくことで一致しました。

アメリカのケリー国務長官は、毎年インドとの間で行っている戦略対話に出席するためインドを訪れていて、24日、首都ニューデリーでクルシード外相と会談しました。

会談のあとの共同声明で、両国はアジア太平洋地域の平和と安定のため、日本を加えた3か国による安全保障の協議を継続していくことや、来月初めに開かれるARF=ASEAN地域フォーラムの枠組みなどを通じた連携を強化していくことを確認しました。

そのうえで、両国は海洋の安全保障や航行の自由の重要さを再確認するとともに、領有権などを巡る争いは国際法にのっとって解決されるべきだという考えで一致し、南シナ海などへの進出を強めている中国をけん制するねらいがあるとみられます。

インドは、中国を念頭に日本やASEANとの間で安全保障面での関係強化に乗り出していて、アメリカとしてもインドがアジア太平洋地域への関与を強めることを歓迎したものといえます。(NHKより抜粋)


防衛相フィリピンと連携確認へ 6月26日 5時1分

小野寺防衛大臣は、26日からフィリピンを訪問し、海洋進出の動きを活発化させている中国について、国際法を順守すべきだという認識を共有するなど、防衛当局間で今後の連携を確認したいとしています。

小野寺防衛大臣は、26日から2日間の日程でフィリピンを訪問し、27日、ガスミン国防相と会談します。
この中では、中国が海洋進出の動きを活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐってフィリピンと対立していることなどを巡って意見が交わされます。

会談で、小野寺大臣は、力によって一方的に現状を変更しようとすることは認められず、中国は国際法を順守して、問題は平和的に解決されるべきだという認識を共有したいとしています。
そして、今後、こうした主張を国際社会へ訴えていくことも含めて、両国が連携することを確認したいとしています。

また、小野寺大臣は、ルソン島のアメリカ軍基地の跡地に作られた経済特区を視察する予定で、沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還を進め、跡地の利用を地域振興につなげていくための参考にしたいとしています。(NHKより抜粋)

米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議 6月26日 17時5分

アメリカ議会上院の外交委員会は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張を高めていると非難し、中国側に自制を促す決議案を可決しました。

この決議案は、アメリカ議会上院の外交委員会に所属する議員3人が提出したもので、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で、中国が監視船などの活動を活発化させているとして非難しています。

そして、決議案は「中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として、中国側に自制を促しています。

そのうえで、「アメリカは、尖閣諸島で日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する」として、平和的な解決を求めています。

アメリカ議会上院の外交委員会は、25日、この決議案を可決し、今後、上院本会議でも可決される見通しです。

決議案が可決されたことについて、外交委員会のメネンデス委員長は「ここ数か月、中国との対立は危険なレベルに達している。武力を使って現状を変えようとする試みは受け入れられない」としています。(NHKより抜粋)


            「尖閣解決は米の大きな国益」 6月21日 11時36分

アメリカの東アジア政策を担当する国務次官補に指名された、国家安全保障会議のラッセル氏が議会上院で証言し、沖縄県の尖閣諸島について「問題の平和的な解決はアメリカにとって大きな国益だ」と述べ、中国などとの外交を通じて解決を目指す意欲を示しました。

アメリカの東アジア政策を担当する国務次官補は、前任のキャンベル氏が1月に退任して以降、空席となっています。

後任に指名されたホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長が、20日、承認に向けて議会上院の外交委員会で証言しました。

この中で、ラッセル氏は、南シナ海の領有権や尖閣諸島について、「オバマ大統領やケリー国務長官が、中国に対して常に直接、提起している問題であり、中国も、アメリカが同盟国を支えることを理解している」と説明しました。

そして、「この問題の平和的な解決は、アメリカにとって大きな国益となる」と述べ、中国などとの外交を通じて解決を目指す意欲を示しました。

また、中国からのサイバー攻撃については「アメリカ企業から知的財産を盗むのをやめるよう、中国に迫る」と述べ、厳しい態度で臨む考えを明らかにしました。

一方、北朝鮮について、ラッセル氏は、国家安全保障会議のアジア上級部長に就任してから秘密裏に北朝鮮を訪問したことを明らかにしたうえで、「核問題はアメリカにとって深刻な脅威だ」として、非核化に向けた働きかけを強める姿勢を示しました。(NHKより抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・7


 それにしても、今回の件ですが「その手の小説と『攻守が逆転』」してることにどうも違和感を感じる昨今ですね。この件であまり騒ぎすぎると「攻守逆転の際『自分たちが不利』」なので、それこそ「パソコン&データ返還を条件に亡命容認」で落とし所を図った方がいいのでは、CIA様?(ニヤリ)

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          ロシア CIA元職員の引き渡し応じず 6月26日 5時34分

アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題を告発した、CIA=中央情報局の元職員について、ロシアのプーチン大統領は、モスクワの空港に滞在していることを認め、アメリカが求める引き渡しには応じられない立場を示しました。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発した、CIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、アメリカが引き渡しを求めるなか、滞在していた香港を今月23日に離れ、モスクワに向かいました。

スノーデン元職員は南米のエクアドルへの亡命を求めていて、モスクワに到着したあと、経由地となるキューバ行きの便に搭乗するとみられていましたが、2日連続で姿を見せていません。
これについて、ロシアのプーチン大統領は25日、「元職員は乗り継ぎ客として、いきなりモスクワにやってきた」と述べたうえで、元職員がロシアに入国せず空港に滞在していることを認め、治安機関も含めロシア政府とは関係がないと強調しました。

そして、アメリカが引き渡しを求めていることについて、「元職員はロシアで犯罪を犯していないうえ、アメリカとの間には容疑者を相互に引き渡す国際協定はない」と述べ、応じられない立場を示しました。
ただ、プーチン大統領は、この問題がアメリカとの実務関係に影響を及ぼさないことを期待するとして、元職員が早期にモスクワを離れるよう促す立場も示しており、引き続き、元職員の動向が焦点となっています。

米「引き渡しは可能」

ロシアのプーチン大統領が、アメリカとの間に協定がないことを理由に、スノーデン元職員の引き渡しに応じられない立場を示したことについて、アメリカ国務省のベントレル報道部長は、「元職員への容疑やパスポートの不備などから、司法当局どうしの協力に基づいて、身柄の引き渡しは可能だ」と述べ、改めて引き渡しを求めました。

そして、「こうしたケースで、われわれは過去に何度もロシア側に容疑者を引き渡してきた」と述べ、アメリカはロシア側の要請に応えてきたと指摘したうえで、アメリカ政府として、司法当局と外交当局のそれぞれのルートを通じて、元職員の引き渡しを働きかけていく姿勢を強調しました。

エクアドル外相対応答えず

スノーデン容疑者が亡命を申請している、南米エクアドルのパティーニョ外相は、25日夜、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールの空港でNHKの取材に応じ、「スノーデン元職員はロシアに滞在しているのか」という質問に対し、「そのとおりだ」と述べました。

ただ、スノーデン元職員の現在の状況や、エクアドル政府の今後の対応については、一切質問に答えませんでした。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3379


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                「低賃金時代はもう終わる」

途上国の賃金上昇や搾取批判で低賃金戦略の限界が見え始めるなか、「メイド・イン・アメリカ」を貫く型破りCEOの新発想

              2013年6月24日(月)16時30分 ダニエル・グロス

「安い労働力の時代は終わろうとしている」と、カジュアル衣料のアメリカンアパレルの創業者であるドブ・チャーニーCEOは言う。

 繊維・衣料業界は長い間、安い労働力を追い求めてきた。19世紀のイングランドやアメリカのニューイングランドに始まり、20世紀前半のマンハッタンやサウスカロライナ、20世紀後半のフィリピンや中国。現在では、バングラデシュやアフリカが低賃金戦略の最前線となっている。

 しかしどんな戦略にも限界はある。バングラデシュで起きたビル崩壊事故は、行き過ぎた低賃金戦略の象徴かもしれない。今年4月、縫製工場の入っていたビルが崩壊。死者は1000人を超え、そのほとんどが極端な低賃金で働いていた。今回の惨事を機に、反発と自己反省が広がっている。

 年商6億ドル規模のアメリカンアパレルは、5月1日時点でアメリカなど20カ国に248店舗を有し、他社ブランドの衣料も製造している。その経営者であるチャーニーは、衣料品ビジネスも生産委託先が直面しているプレッシャーも理解している。

 衣料品メーカーは厳しい競争にさらされている。納期に間に合わなければ製品も引き取ってもらえない。「たとえバングラデシュだろうと、予定どおり商品を船積みできなければ万事休す。倒産だ。だから何としても出荷しようとする」。それが手抜きや、従業員や設備の酷使を助長するとチャーニーは言う。

 今、ほとんどの企業は生産を海外の生産委託先やその下請けに外注し、最も安い労働力を求めて世界中を探し回っている。

 しかしチャーニーは違う。フォードのような20世紀初頭の名門企業に倣って、製造・販売から広告や販促まで自社で行う「垂直統合」戦略を続けてきた。アメリカンアパレルが販売する衣料品はほぼすべて、ロサンゼルスの自社工場で製造しているのだ。

従業員に相場より高い賃金を払う理由

 しかもフォードの創業者ヘンリー・フォードがしたように、相場より高い賃金を払おうと努めている。アメリカンアパレルの公式サイトによれば、同社の平均的な熟練労働者の年収は約2万5000ドル。時給にして12ドルで、アメリカの法定最低賃金の2倍近い。

 交通費や昼食代の補助、工場内での無料マッサージ、自転車レンタル、低コストの医療保険、診療所など福利厚生も充実。自社の部品調達網をオープンにしたがらない企業もあるが、アメリカンアパレルの場合はオンラインで工場見学ができる。

 チャーニーは何かとお騒がせなCEOだ。11年4月のニューヨーク・タイムズ紙に「ファッション誌の女性記者の前でマスタ○ーベー○ョンをした」と書かれ、複数のセクハラ訴訟も起こされている(ほとんどが棄却もしくは和解している)。

 お世辞にも行儀がいいとは言えないが、言っていることは大まじめだ。果てしない低賃金競争は、アパレル企業にとって大きな問題になっている。

アパレル企業は自発的に賃金を引き上げるべきだとチャーニーが主張するのにはさまざまな理由がある。

 第1に、世界は変化している。途上国の賃金上昇で低賃金戦略の実入りは既に減り始め、今後さらに先細りする可能性がある。世界的な成長が続けば、いずれ欧米と同じように世界中どこへいっても賃金の差はなくなるだろう。「メーン州だって昔は人件費が安かった」

 多くの衣料品工場がより安い労働力を求めて既に中国を離れている。現在労働力の安い地域が中流社会になる日もそう遠くないだろう。「いま韓国にいるんだが、40年前の写真を見れば貧しかった社会がどんどん豊かになっているのが分かる」

 アパレル企業が搾取を控えても、消費者は大して気に留めない。「販促効果を期待しているなら、あいにく効果は1%程度だ」。それでも相場以上の賃金を払えば、従業員も経営者も仕事への自信と誇りが増すはずだ。

「多くの教養ある実業家は、搾取に加担するのを躊躇するだろう」とチャーニーは言う。

「私はカナダ出身の若い起業家だ。ドラッグやパーティーのプロモーションを商売にすることもできた。でもヘロインを売っても誰のためにもならない。自分の利益は主張したいが他人を傷つけたくはない。誰だってできれば邪悪にはなりたくないさ。いい気持ちはしないから」。

 劣悪な環境で働かせて、時給20セントしか払わない企業を経営するのも、いい気持ちはしないだろう。

コスト削減は賃金以外で

 結局は高い賃金を払うことが企業の生き残りにプラスに働くと、チャーニーは言う。不利になるのを覚悟でライバルよりも高い賃金を払う企業は、人件費以外の部分でコスト削減に努める必要がある。

「安い労働力を必要としないデザインにしなくてはならない。ボタンの数を減らすとか細部を省くとか」。靴なら革を一部ポリウレタンに変える、靴ひもにシルクを使わないなどだ。

 低賃金労働者の賃金を引き上げるには、店長やマーケティング担当者や流通・販売担当者など高賃金の社員がより知的・効率的に働いて、稼ぎを増やさなければならない。「ブルーカラーよりもホワイトカラーのプレッシャーが大きい」

 もちろんビジネスはビジネス。アメリカンアパレルの垂直統合戦略は必ずしもよいビジネスモデルとは言い切れない。多くの企業と同様、景気後退で大幅な損失を計上。09年にはオバマ政権の不法移民一掃で、従業員の4分の1近くを解雇せざるを得なかった。

 12年の売り上げは6億1700万ドルに達したが利ざやは非常に薄い。第4四半期にはなんとか490万ドルの黒字を達成したが、通年では赤字だった。借入金利もかさんでいる。

 アメリカンアパレルは時価総額2億1000万ドル前後の中小企業。それでも過去2年間の株価は小売りチェーン大手のウォルマート並みに堅調だ。

 黒字であれ赤字であれ、業績の良し悪しを労働コストのせいにするべきではない、とチャーニーは言う。より高い賃金を払っても、低賃金のライバルに価格で太刀打ちできる。

「私が採算性向上のために取り組むのは製造コストを抑えることじゃない。物流や店舗経営や組織の改善──ホワイトカラーの問題だ。この業界の競争の激しさは半端じゃない」(ニューズウィークより抜粋)

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 行動に奇行が目立っても「経営者としては至極真っ当」ですし、ホントこういう企業を応援したい・・(苦笑&感嘆)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・42

 おやおやまあまあ、「米系で『唯一787を採用』」のユナイテッドでも「再開後にトラブルが頻発」してるようで・・(思案)

 ホント、「バッテリー」の件も重要ですが「オイルフィルター」&「ブレーキ」も「エンジン火災&オーバーラン等のインシデント&アクシデント誘発イベント」モノでして、大丈夫?(思案)

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       米ユナイテッドの787型機、ブレーキ不具合で緊急着陸

(CNN) 米ユナイテッド航空は24日までに、同社が運航する米ボーイングの787型機(ドリームライナー)がブレーキ系統の不具合により出発地の米ヒューストンに緊急着陸したと明らかにした。この便は23日にヒューストンを出発し、米デンバーへ向かう予定だった。

ボーイングによれば、着陸は問題なく行われたほか、負傷者はいないという。

787型機は約1週間前にも不具合を経験している。今月18日にはデンバー発東京行きの便で、オイルフィルターに問題が生じたため、行き先を米シアトルに変更していた。

米国で787型機の運航が始まったのは2012年。しかし、13年1月に入り、バッテリーから出火するなどのトラブルが相次いだため、米連邦航空局(FAA)が運航停止を指示。バッテリーの改善などを経て、5月になって運航を再開していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2334(架空戦記の「お約束」が・・)



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       江沢民派の高官が“腐敗”で失脚 新たな権力闘争の前兆か

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

 共産党筋によれば、北京の党高官の秘書の間で、今年5月ごろから「郭氏が汚職問題で規律検査委員会の調べを受けている」との噂が広がっていた。この時期になってようやく公表されたことは、容疑がすでに固まったことを意味する。郭氏は現在、四川省の文学、芸術を統括する政府系組織のトップという閑職に就いている。「重大な規律違反」が経済問題であれば、実権があった四川省副省長時代(2006-08)の収賄事件が調べられている可能性があるとみられる。

 金融や建設などを担当する現役高官の汚職疑惑が多くささやかれる中、党の規律部門が責任あるポストから4年も離れている郭氏を狙ったことから、権力闘争の可能性が指摘される。郭氏が、いまだに公安、司法部門に大きな影響力を持つ周永康氏の最も信頼する側近の一人だからだ。

郭氏は周氏が国有企業の中国石油の社長を務めていた時代の部下だった。1998年に周氏が国土資源相になると、郭氏は同省の事務方トップ、弁公室主任に抜擢(ばってき)された。翌年、周氏は四川省党委書記に転出したが、郭氏は四川省党委副秘書長となった。秘書のように周氏の傍らで長年行動を共にし、周氏の秘密を最も多く知る人物とされる。

 昨年11月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。(産経より抜粋)


前防衛相、拓殖大学教授・森本敏 中国に米国と「秩序」担う力なし

 冷戦期に米ソ両国はイデオロギーのみならず政治・外交・軍事・技術・経済などあらゆる面で対立・対峙(たいじ)の状態にあった。しかし、米ソ両国には決して核戦争をしないという暗黙の了解が存在した。第三世界で代理戦争が起きても、米ソ両国はこの代理戦争が米ソ戦争に発展しない範囲内でそれぞれ親米国、親ソ国を支援していたのである。この点で冷戦期の秩序は米ソ両国による抑制の利いた共同管理下にあったといえよう。

 ≪世界仕切った米ソとの違い≫

 それに比べ冷戦後秩序の軸は米中関係だといえるほど、米中関係の役割と機能が確定されているわけではない。今回の米中首脳会談を通じ両国は、新たなモデルの大国関係に入ったとしているが、これは意味合いの薄いキャッチフレーズ的表現であり、実態を表していない。米中関係を冷戦期の米ソ関係と比較すれば相違点も多く、現在の中国が、米国とともに国際秩序の共同管理を担えるような国家でないことは明白である。

 今回の首脳会談で米中両国は基本的な価値観や原理・原則の面で相容(い)れず、双方とも妥協できない点が多いことを改めて認識したであろう。サイバー攻撃の問題については、双方とも相手の攻撃による被害者だと言い合ったと思われるが、議論を通じて双方が持つ懸念と関心の内容・程度を具体的に理解し合ったことは、サイバー問題の行方に影響をもたらす。

 人権問題は中国にとって国内問題であり、内政干渉は受け付けないという立場を堅持したと思われるが、米国として国家の原理・原則に立てば許容できるものではなく、これも双方の立場を主張し合うにとどまったとみていい。

 海洋における航行の自由という問題は、中国とフィリピンが南シナ海で、日中が尖閣で直面する喫緊の問題である。中国が国際法に基づいて行動し周辺国に脅威を与えていないと主張しても、航行の自由を国際秩序の原則に据える米国としては到底、受け入れるところとはならず、米国の懸念と問題点を明確に示したといえる。

 ≪相互に譲れない価値と原則≫

 他方、中国はかねて、西太平洋に進出し、この海域における管理権を確保して、それを米国に認めさせたいという強い意図と願望を持っていたことは明らかである。今回の首脳会談において米国がどの程度、そうした中国の意図と願望を、暗黙であれ認知したかが最も気になるところではある。

 いずれにせよ、米中間には相互に譲れない価値と原則があり、これを具体的に、率直に話し合うと同時に、米中双方で協調できる分野、例えば、北朝鮮、イランの核開発問題、シリアの内戦や北アフリカ情勢、経済問題を含む米中2国間の諸問題などについても率直な議論を交わしたとされる。

 そのなかで、中国が「核心的利益」をどこまで追求したか定かではないが、米中間で何が譲れて、何が譲れないかを知り合ったことは、大国間の協調にとって意味ある事柄である。こうした議論を可能にしたのは、オバマ大統領の実務能力と、習近平国家主席という中国の新指導者に対する若干の期待感があったこともあろう。

 習主席も案件を中国に持ち帰るのではなく、首脳会談において解決しようとしたとみられる。そうでなければ、長時間に及ぶ首脳会談が成り立つはずがなく、その点で首脳間の個人的信頼感は一応深まったとみてよいであろう。

 中国は国際法上、国境領域が確定していない分野、つまりサイバー空間、宇宙空間、海洋にもその影響力・国力を拡大しつつある。国際法で定まっている分野についても、同法を恣意(しい)的に解釈して国益を拡張しようとしている。

 ≪米中関係を過大評価するな≫

 これらの勢力拡大はほとんど人民解放軍の任務であり、その人民解放軍の近代化は顕著である。尖閣諸島に対する中国の攻勢も容易ならざる状態が続く。中国が「核心的利益」と位置付けるものを守るため米国を挑発するようなことがあれば、米国としては断固、対応するとの決意を示し、中国もそれを理解したであろう。このような中国が国際社会の秩序維持に前向きな貢献ができるわけもなく、米中大国関係を過大評価することには慎重であってしかるべきだ。

 ただ、オバマ政権の対中政策はヘッジ的要素を含む関与政策であり、この関与政策には協調主義的傾向が強くヘッジ的要素はあまり強くない。むしろ、米国の対中脅威感は相対的には小さく、中国の強圧に直面している日本とは脅威意識の面で温度差が存在する。

 温度差を埋めて日米同盟の役割と機能を再定義する作業が、日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直しである。日本としては、米軍のアジアシフト(リバランス=軍事力の再均衡)が東アジアでの米国の抑止機能をどう高めていくか見極めつつ、米国との同盟協力を進めて抑止力の構築に努める一方、自らの防衛力も強化する必要がある。大国の国家関係を冷静な目で評価しながら抑止機能を万全な状態にしておくことは国家安全保障の要諦である。(産経より抜粋)

「中南海を空爆&核ミサイルでロックオン」も出来ないくせに「紙屑&木の葉」を買うとは、ホント「愚行の極み」としか・・(唖然) ・10


 まあ、少なくとも「『民活中心』でユーロ圏支援してるドイツよりも『色々融通が利く』」でしょうし、外部要因で直ぐフラフラする英国&ユーロ圏双方にとって有難いのでは?(ニヤリ)

 追伸・それにしても「『日韓』で『(枠縮小でも100億ドル』」なのに「規模が小さい英国が『300億ドル(約3兆円)』」ってのは荷が重過ぎません?(思案)

 再追申・それこそ「『陰の銀行』にも資金注入する仕組み構築」しないと「『表の銀行』よりも影響が大きい」のでは?(ニヤリ)

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           中国 英と通貨融通し合う協定 6月24日 5時51分

中国の中央銀行、中国人民銀行は、通貨・人民元の国際化の一環として、イギリスの中央銀行との間で、必要な際に互いの通貨を融通し合う協定を結びました。

中国人民銀行は23日、イギリスの中央銀行イングランド銀行との間で、必要な際に中国の通貨・人民元とイギリスのポンドを、互いに融通し合う通貨スワップ協定を結びました。

融通枠は、人民元が2000億人民元、ポンドが200億ポンドとし、これにより金融危機などで外貨の確保が困難になった場合、例えばイングランド銀行は日本円で最大およそ3兆円の人民元を中国側から借り受け、自国の金融機関に供給できるようになります。

中国人民銀行は、「今回の協定によってロンドンの人民元の市場の流動性はさらに高まり、海外での人民元の利用を後押しすることになる」というコメントを出しました。

中国は、人民元が国際的に使われる通貨になるよう取り組みを進めており、すでにシンガポールなどとの間で同じような通貨協定を結んでいますが、ヨーロッパの主要国との協定の締結は初めてです。さらに単一通貨ユーロを採用しているフランスも、中国との間で協定の締結を検討しているとされており、今後ヨーロッパの金融市場で人民元の存在感が徐々に高まっていきそうです。(NHKより抜粋)


欧州市場 一部国債や株価下落 6月25日 5時43分

24日のヨーロッパの債券市場では、アメリカの金融緩和策の縮小で市場に入る資金が減少するといった観測を背景に、財政状況の厳しいスペインやイタリアの国債が売られて、利回りが上昇したほか、株価も各国で軒並み下落しました。

24日のヨーロッパの債券市場では、アメリカの金融緩和策が今後、縮小に向かうことで市場にあふれていた資金が減少するのではないかという観測などを背景に、財政状況が厳しい国の国債を売る動きが強まりました。

その結果、10年ものの国債の利回りは、スペイン国債でことし4月上旬以来、およそ2か月半ぶりに5%台をつけたほか、イタリア国債もほぼ3か月ぶりの水準となる4.8%台まで上昇しました。ユーロ圏の信用不安問題では、地中海のキプロスを巡る混乱が収まったあと、金融市場は比較的落ち着いた状況が続いていましたが、アメリカの金融緩和策の行方などを巡って世界各国の株式市場が大きく乱高下するなかで、ヨーロッパの債券市場も影響を受けています。

また、24日は、ヨーロッパ各地の株式市場でも株価の下落傾向が続き、おもな株価指数の終値は前日に比べて、▽ロンドン市場で1.4%、▽フランクフルト市場で1.2%、▽パリ市場で1.7%、それぞれ下落しました。(NHKより抜粋)

            
日韓通貨スワップ打ち切りへ 6月24日 19時17分

政府は、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて最大で30億ドル分円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側が来月3日の期限の延長を要請しないことになったとして、打ち切ることを決めました。

日本と韓国は、金融面での協力の一環として金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを最大で30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、来月3日に期限が切れることになっています。

これについて、日韓両国は延長するかどうか協議を続けてきましたが、韓国側が期限の延長を要請しないことになったとして打ち切ることを決めました。

一方、日本が外貨準備として保有している、ドルを必要に応じて韓国に対し最大で100億ドル分、ウォンと交換する仕組みについては、期限が再来年2月となっているため維持するとしています。

ヨーロッパの信用不安を受けた緊急措置として、日本は、韓国側の要請に基づきおととし10月には通貨を融通し合う枠を700億ドルまで拡大しましたが、島根県の竹島を巡る問題などを背景に縮小され、今回も韓国側の対応が注目されていました。(NHKより抜粋)


      中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下

 中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第2の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)

大手銀破綻のうわさ

 中国の短期金融市場で銀行が資金を融通し合う際の指標となる上海銀行間取引金利(SHIBOR)の翌日物は、17日に4.8130%だったのが、18日に5.5960%、19日に7.6600%と上昇。20日に13.4440%と過去最高に跳ね上がった。しかし、21日には大手銀行破綻のうわさが流れ大慌てで資金を供給し、一転8.4920%に急落した。

金利の急上昇は、中央銀行である中国人民銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施し、需給が逼迫したのが要因。足元の中国景気の減速にもかかわらず、人民銀行が金融引き締めの姿勢を示したのは、金融市場のリスクを高めている影の銀行への資金流入を抑制するのが狙いとみられている。

 影の銀行とは、信託会社やファンドなどのいわゆるノンバンク。中国の有力経済誌「財経」によれば、その総融資額は約24兆元(約383兆円)にものぼり、国内総生産(GDP)のほぼ半分に匹敵するほどだ。普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の回収ができない恐れがある。また、資金は、年利10%前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って得ている。


米サブプライムに類似


 ここ数年、中国の地方政府は景気対策で公共事業を拡大してきたが、その資金調達の主要な担い手は影の銀行だった。だが、採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。地方政府は「最後は国に“付け”を回す算段でいる」(北京の金融筋)とも指摘されている。こうした影の銀行の問題を米著名投資家のジョージ・ソロス氏(82)は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析し、投資家に警鐘を鳴らしている。

「7月危機説」の内部報告は、2年前に国務院発展研究センターの李佐軍研究員によって作成されたもので、当時から指摘されていた影の銀行がはらむ危険性を指摘。胡錦濤政権時代の経済政策のツケが2013年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

 人民銀行の金融引き締め策は、「影の銀行」への資金流入を抑制するために蛇口を絞ったわけだが、中国経済の減速が続く中で資金供給を絞るショック療法は副作用も大きい。金利上昇によって中小の金融機関や企業の資金調達が難しくなり、影の銀行をつぶそうとすれば、中国経済全体がクラッシュしてしまいかねない状況だ。

 ソロス氏は、米国の経験を踏まえれば、危機を避けるため中国に与えられた時間は「2年だ」と言い切る。果たして、「影の銀行」問題がはじけて、危機は現実になってしまうのか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2333(「袈裟の下の鎧」を比・豪両国とも・・)

 結局、両国とも「経済では相応に関係が深化&だが軍事・政治面では脅威感の方が大きい」と言う事でしょうねえ。一昔前の日本が「経済ゴジラ扱いで脅威視」されたのは知ってますが、こっちの方は「それに軍事力がプラス」されてるだけに、ねえ?(思案)


 追伸・結局「ノムたんは『元祖鳩ポッポ』」だった事が改めて確認されたわけでして、領土&歴史で揉めても「日米韓」の枠組はちゃんと維持しようとしてる朴槿恵政権とはえらい違い・・(苦笑)

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        「中国は国際法守るべき」の認識で一致 6月24日 21時37分

 小野寺防衛大臣は、日本を訪問中のフィリピン海軍のアラノ司令官と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、力によって一方的に現状を変更しようとすることは認められず、中国は国際法を順守すべきだという認識で一致しました。

会談では、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと対立していることなどについて意見が交わされました。

この中で、小野寺防衛大臣は、「日本とフィリピンはともに島国で、離島や領海の防衛、海洋権益の確保など共通の課題がある」と述べました。

そのうえで小野寺大臣は、「両国は、南シナ海と東シナ海でそれぞれ懸案を抱えている。領海、領土の問題は、力による一方的な現状変更は認められず、法の支配によって解決が図られるべきだ」と述べました。

これに対して、フィリピン海軍のアラノ司令官は、「全く同感だ。危機の増大ではなく、平和的な解決を望んでいる」と述べ、力による一方的な現状変更は認められず、中国は、国際法を順守すべきだという認識で一致しました。(NHKより抜粋)


豪 日本より中国への依存度高く 6月24日 16時14分

オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が76%に上るのに対して、日本は僅か5%にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。

この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、24日、発表したものです。

それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて1000人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が76%、▽アメリカが16%、▽日本は5%で3位でした。

これを4年前の2009年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が13ポイント増えたのに対して、アメリカは11ポイント、日本は1ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示しています。

ただ、同じ世論調査で、「オーストラリアは中国からの投資を受け入れすぎていると感じている」と答えた人は57%に上り、「どの国に親近感を持っているか」に関しても、中国は、アメリカ、日本よりも低くなっています。

これについて、調査を行ったローウィー研究所は「経済的なつながりは年々強まっているものの、中国への警戒感もあることを浮き彫りにしている」と指摘しています。(NHKより抜粋)


維新の会 憲法改正要綱素案、判明 6月25日 4時18分

日本維新の会が作成を進めている憲法改正の方向性をまとめた要綱の素案が明らかになり、国連の集団安全保障への自衛隊の参加や、首相公選制の導入などを明記することを打ち出しています。

日本維新の会は、参議院選挙に向けて、憲法の各章ごとに改正の方向性をまとめた要綱の作成を進めており、その素案が明らかになりました。

それによりますと、まず、憲法の「前文」について、今は他国に国の生存を委ねているとして、その趣旨を見直し、国家の自立を目指す内容に改正するとしています。また、「戦争の放棄」については、侵略戦争は認めないとしたうえで、自衛隊の存在や個別的・集団的自衛権を行使できることを明記し、国連の集団安全保障に自衛隊が参加できるよう条文を改めるとしています。

さらに、国会を一院制に再編成することや、首相公選制や道州制の導入を明記することを打ち出しています。

このほか、国会が憲法改正を発議する要件を「衆参両院のそれぞれ過半数の賛成」に緩和することも盛り込んでいます。

維新の会は、この素案を基に幹部らが詰めの議論をしたうえで、近く要綱を正式に決定する方針です。(NHKより抜粋)

拉致問題で韓国が日本の主張を批判 6月24日 21時13分

6年前に行われた韓国と北朝鮮の首脳会談で、当時のノ・ムヒョン大統領がキム・ジョンイル総書記に対し、日本人の拉致事件について「生存する被害者がいるという日本の主張は理解できない」と、日本に対して批判的な発言をしていたことが明らかになりました。

これは、韓国の情報機関、国家情報院が24日、韓国の一部の国会議員に示した2007年の南北首脳会談の会議録の抜粋の中で、明らかにしたものです。

この中で、当時の韓国のノ・ムヒョン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記に対し、南北を隔てる海上の境界線、北方限界線について「変えなければならない。この問題で、私はキム総書記と認識を共にしている」と述べていたということです。

北方限界線を巡って、北朝鮮は以前からアメリカを中心とする国連軍が一方的に定めたもので、無効であると主張していますが、ノ・ムヒョン大統領はこうした北朝鮮の主張に同調していたことになります。

さらに、ノ・ムヒョン大統領は日本人の拉致事件について「日本は被害者を返してほしい、もっといると言うが、とにかく北が信じられないからだという話をするだけだ。日本側の主張も聞いてみたがよく分からなかった」などと話し、日本の主張に根拠がないとして、拉致事件を巡る日本の立場に対しても批判的な発言をしていたことが明らかになりました。(NHKより抜粋)

         日米韓 北の核問題で連携強化を確認へ 6月23日 4時39分

政府は、近くアメリカ・韓国との3か国の外相会談を行う方向で調整を進めており、北朝鮮が対話に柔軟な姿勢を見せ始めたなかで、非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり6か国協議の開催には応じられないとして、連携強化を確認したい考えです。

政府は、今月末からブルネイで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議に合わせて、去年9月以来となるアメリカ・韓国との3か国の外相会談を行う方向で調整を進めており、北朝鮮への対応などについて、意見が交わされる見通しです。

北朝鮮は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返してきましたが、キム・ケグァン第1外務次官が先に中国と行った戦略対話では、「6か国協議を含めて、いかなる形の会談にも参加する用意がある」と述べるなど、対話に柔軟な姿勢を見せ始めています。

こうしたなか政府としては、3か国の外相会談で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり、6か国協議の開催には応じられないとして、核開発計画などを放棄させるため、連携強化を確認したい考えです。

また政府は、これと合わせて、韓国と、双方の新政権発足以降初めてとなる外相会談を行う方向で調整しており、島根県の竹島や歴史認識を巡る問題でぎくしゃくしている日韓関係の改善に向けて意見を交わしたいとしています。(NHKより抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・6


 それにしても、エクアドルが「即時受け入れ表明していない」のは意外でしたね。やはり「ある程程度『中露&中間勢力のバックアップが期待』出来ないと米国とピンで張り合うのは難しい」と思ってるから?(思案)

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           航空機出発 元職員か確認できず 6月24日 22時15分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、これを告発したCIA=中央情報局の元職員が乗る予定だったキューバ行きの旅客機がモスクワを出発しましたが、実際に乗っていたかどうかは確認されていません。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発し、アメリカの司法当局から訴追されたCIAの元職員エドワード・スノーデン容疑者は、滞在先の香港を離れて、23日、モスクワの空港に到着しました。

スノーデン元職員の名前が乗客名簿に記載され、搭乗手続きも済まされていたキューバのハバナ行きの旅客機は、日本時間の24日夜7時半ごろモスクワを出発しました。

この便には、スノーデン元職員の動向を取材しようと世界各国の報道関係者が数多く乗っていますが、出発までに元職員は客室に姿を現さず、実際に乗っているかどうかは確認されていません。

スノーデン元職員は、南米のエクアドル政府に亡命を申請していることから最終的にエクアドルを目指すものとみられています。

一方、エクアドルのパティーニョ外相は訪問先のハノイで、24日、記者団に「スノーデン元職員から亡命の申請を正式に受け、対応を真剣に検討している」と述べたうえで、人権を尊重する立場から亡命を認めるかどうか判断する考えを示しました。

アメリカ政府は、スノーデン元職員のパスポートは無効になっているとして、各国に対して渡航を認めないよう求めていますが、ロシアのリアノーボスチ通信によりますと、ロシアの治安機関はこうした通知を正式に受けていないとしています。

モスクワの空港で取材したNHKの取材班によりますと、スノーデン元職員が搭乗する予定だったキューバ行きのアエロフロート機の搭乗口では、扉が閉まるまで元職員らしい人物が乗り込むのを確認できませんでした。

また、空港の搭乗カウンターの職員によりますと、スノーデン元職員はすでに搭乗手続きを済ませて、エコノミークラスの17Aの座席が割り当てられたということですが、航空機が動き出したあとも17Aとその隣の座席には誰も着席しませんでした。

さらに、出発前に航空機の近くに車が横付けされ、別の扉から人が乗り込むような動きもなかったということです。

ロシアの国営テレビも、この航空機に記者を乗せて、元職員が乗り込むのを機内で待っていましたが、同じように確認できなかったと伝えており、スノーデン元職員が、搭乗したのかどうか、現在どこにいるのか、確認できない状態となっています。(NHKより抜粋)

          CIA元職員 エクアドルに亡命申請 6月24日 12時10分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員は、南米エクアドルに亡命申請を出しており、日本時間の24日夜にも経由地のモスクワを出発して南米に向かうものとみられます。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発し、アメリカの司法当局から訴追されたCIAの元職員エドワード・スノーデン容疑者は、滞在先の香港を離れて、23日、モスクワの空港に到着しました。

スノーデン元職員は南米エクアドルの政府に亡命申請を出しており、ロシアのメディアは、日本時間24日午後7時すぎにキューバの首都ハバナに向かう航空便の乗客名簿にスノーデン元職員の名前があると伝えています。

こうしたことから、スノーデン元職員は日本時間の24日夜にもモスクワを出発して、まずキューバに向かい、その後、エクアドルに向かうものとみられます。

アメリカ政府は、スノーデン元職員のパスポートは無効となっており、外国に渡航することは認められないとして、各国に対し入国を許可しないよう求めています。

これについて、エクアドルのパティーニョ外相は、23日、訪問先のソウルで開いた会見で、「エクアドル政府は、スノーデン元職員の亡命申請を受け入れる用意があり、そのうえでどう対応するのか、今後、慎重に検討する」と述べています。

香港と中国のメディアが大きく伝える

アメリカのCIA=中央情報局の元職員が滞在先の香港を離れたことについて、24日、香港と中国のメディアは大きく伝えており、香港がアメリカへの身柄引き渡しに応じなかったことが、米中関係に与える影響に注目しています。

このうち、香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、世論調査で香港住民のおよそ半分が、スノーデン容疑者のアメリカへの身柄引き渡しに反対していたことを指摘したうえで、「中国と香港は苦境に陥っていたが、スノーデン元職員の移動で国益は守られた」と伝えています。

これに対し、香港の新聞リンゴ日報は、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談が今月行われたばかりだっただけに、今回の問題について、「米中関係へのダメージは避けられず、サイバー攻撃を巡る新たな冷戦が引き起こされた」として、米中関係に影響が出ると分析しています。

一方、中国共産党系の新聞環球時報は、1面で「スノーデン元職員は、突然、香港を離れてモスクワに行った」というタイトルで大きく伝えています。

記事では、北京にある大学の専門家の話として、スノーデン元職員が香港を離れたことについて、「中国が元職員を駆け引きのカードとしては使わないと表明したものだ。

中国は、米中関係をさらによい方向に発展させることを希望しており、こうした事件で関係が揺らぐことは避けたい」という見方を伝えています。(NHKより抜粋)


エクアドル外相「亡命受け入れ 慎重に検討」 6月25日 1時23分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員が南米エクアドルに亡命を申請したことについて、エクアドルの外相は訪問先のハノイで記者会見し、亡命を受け入れるかどうか慎重に検討していることを改めて説明しました。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発し、アメリカの司法当局から訴追されたCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は南米エクアドルへの亡命を申請しています。

これについてエクアドルのパティーニョ外相は訪問先のハノイで、24日夜、記者会見し、「エクアドル政府はスノーデン元職員の亡命を受け入れるかどうか、慎重に検討している」と改めて説明しました。

そのうえで、スノーデン元職員の所在については「明かすことはできない」として言及を避けました。
一方で、パティーニョ外相はエクアドルのアメリカ大使館から文書で亡命を受け入れないよう働きかけを受けていることを明らかにしました。

しかし、パティーニョ外相は「誰が誰を裏切ったのか。世界中の人々を盗聴することは裏切りではないのか」と述べて、アメリカ政府を批判し、あくまでもエクアドルの国内法や人権の尊重を求めた国連決議などに基づいて対応を決めるという姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3378

 「良いサービス」の定義ってのは、それこそ「千差万別」ですし・・(思案)

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       パリ、観光客の国籍別「接客マニュアル」作成 日本人は?

 仏(CNN) パリの観光局と商工会議所はこのほど、外国人観光客に友好的に接するのに役立つとする各国国民に特有な行動形態などを盛り込んだ「接客マニュアル」を作成、タクシー運転手、ホテルやレストラン従業員らへの配布を始めた。

パリのウエーターは無愛想で、ホテル従業員はがさつなどとする外国の不評の解消を狙った措置。旅行客に粗野な態度が目立つ国を並べた昨年の国際調査ではフランスがトップに選ばれていた。パリには毎年、観光客ら2900万人が訪れている。

同マニュアルが紹介した各国の国民性では、英国人は個人向けの助言を評価し、午前7時半と同8時半の間に朝食をとるのが好きと説明。

中国人は本物の高級品の買い物に役立つ情報をありがたがり、礼儀正しいと受け止められるには笑顔を見せ、中国語で「こんにちは」と言うだけでよいと指摘。

米国人は迅速な個人向けのサービスと英会話能力を期待しており、ドイツ人は清潔さと握手が好き、スペイン人は無料の提供品を求めがちで夕食は9時と11時の間、イタリア人は探検好きで子どもへの配慮を歓迎するなどと紹介。

デジタル情報好きとされたのはオランダ人だった。

自国のフランス人については各国料理の試食を好み、観光客と見られることを嫌うと指摘。日本人の場合は、時々安心させる必要があるほか、決して不満を口にせず、ひんぱんにおじぎすると描かれた。

パリ観光局の幹部は英紙テレグラフの取材に「日本人観光客に対しイタリア人観光客と同様の方法で接触してはいけない。考慮すべき規範がある。それに適応しなければならない」と説いている。

パリではここ数カ月間、世界屈指の観光都市としての評判をおとしめかねない事件が相次いで起きた。

4月には窃盗事件が多発していたルーブル美術館が閉鎖に追い込まれ、5月はノートルダム寺院で男性が銃で自殺し居合わせた観光客をおびえさせる騒ぎがあった。(CNNより抜粋)

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 こういう涙ぐましい努力が「観光大国・フランス」を支えているわけでして、ホント・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3377


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        オバマ米大統領がCO2削減の具体策、週内にも発表

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは22日、オバマ大統領が週内にも気候変動問題に関する演説で二酸化炭素(CO2)排出削減などの具体策を発表するとの見通しを明らかにした。

オバマ大統領はホワイトハウスが公開したビデオで、「気候変動の影響を一気に覆す解決法はないが、われわれは後世のためにできるだけのことをする義務がある」と強調。25日に予定されるジョージタウン大学での演説で「CO2汚染を削減し、気候変動の影響に備え、世界的な取り組みを主導するための国家的計画」を示すと表明した。

大統領は今年1月、2期目の就任演説で気候変動問題への取り組みを約束した。すでに新設の発電所については温室効果ガスの排出を規制しているが、排出量の多くを占める既存の石炭火力発電所も規制対象にするべきだとの意見が強まっている。

環境活動家らはオバマ大統領に、議会の承認を必要としない大統領令などによる対策を打ち出すよう求めている。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2332(「それに振り回されている」のはもっと○○?)




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       中国、幼稚な金正恩外交を一喝 北朝鮮の平和攻勢に世界が冷ややか

 「核攻撃でワシントンまで火の海にできる」とうそぶいていた北朝鮮が対話路線に反転した。「6カ国協議を含むあらゆる形式の会談に出席」と金桂寛第1外務次官が中国の張業筆外務次官に述べた。この1ケ月間に2度も高官を中国に送った北朝鮮だが、その圧力に承伏した格好だ。金正恩体制の脆弱性が目立ってきた。戦略性はおろか泥縄式の「ボロボロの平和攻勢」である。北朝鮮は米国に米朝高官協議を持ちかけたが、米国は「話にならない」と相手にしていない。(久保田るり子)


「いい気になるな」と北朝鮮を締めあげる習近平国家主席の中国


 専門家は北朝鮮の豹変の理由は中国の金融制裁発動にあるとみている。5月初旬の中国銀行などによる北朝鮮・朝鮮貿易銀行に対する取引停止や対北送金業務の停止は、習近平体制の対北姿勢を象徴した。ほどなく北朝鮮から朝鮮人民軍の実力者、崔龍海氏が突然訪中した。

 軍幹部を伴って訪中した崔氏の目的は、中国に北朝鮮の核保有への理解を求めることだったとされる。だが関係筋によると、崔氏にはもうひとつ重大な任務があったようだ。

 金正恩体制が今年最大の行事と位置付けているのが、北朝鮮が戦勝記念日とする朝鮮戦争の休戦協定締結60周年の7月27日の祝賀である。朝鮮戦争を戦った同盟国は中国。そこで「崔氏の任務は60周年に中国からしかるべき要人を迎え、中朝同盟関係を誇示することだった」という。

中朝同盟の後ろ盾を世界に示すことが出来なければ、金正恩氏の権威は失墜する。だが、「崔氏の要請に中国は明確な答えを出さなかった」(日朝関係者)とされる。それどころか中国は、北朝鮮に核実験の中止や周辺国との対話など、容赦ない要求を突きつけたようだ。

 北朝鮮があわてて対話路線へ転換した背景には、核武器を振りかざして挑発を繰り返す北朝鮮への中国の「いい気になるな」との圧力があったのは明らか。泥縄式の外交転換に戦略性はみじんもみえない。


メンツをかな繰り捨てた金正恩外交


 そんな稚拙な金正恩外交に各国は冷笑している。

 訪中した崔龍海氏は金正恩第一書記の最側近でもある。氏は習近平国家主席に金第一書記の親書を渡し、同盟関係強化を訴えた。続いて訪中した金桂寛外務次官は19日、「6カ国協議を含むあらゆる形式の会談に参加し、協議を通じた平和的な核問題解決を希望する」(中国外務省の報道)と全面譲歩したのだ。

 金正恩体制のメンツをかな繰り捨てた格好だ。昨年4月、核保有を憲法に明記し、今年1月23日には『6カ国協議、共同声明は死滅した。朝鮮半島の非核化は終末を迎えた。今後、非核化を話し合う対話はない』(外務省声明)と高らかに宣言していた。その6カ国協議に参加するという。

6カ国協議は再開?次は金正恩氏の訪中? 


 崔龍海氏の訪中後、北朝鮮は6月6日に南北対話を提案、16日に米朝高官級会談を提起、19日に中朝戦略対話を行った。

 南北対話の提案日は習近平氏とオバマ米大統領の米中首脳会談の前日だ。北朝鮮は国際世論の動向をうかがいながら、活路を開こうと懸命のようだ。

 この南北対話提案で北朝鮮は、開城工業団地再開問題と離散家族面会などで韓国の関心を引きながら、金大中・金正日南北首脳会談で合意した南北共同宣言(6・15合意)の13周年式典を南北共同でやろうと韓国に持ちかけた。6・15合意は南北経済交流の名の元の経済支援に加え、金日成が唱えた連邦制を目指す内容。もし朴槿恵政権が式典共催に同意すれば、韓国の対北制裁はすべて骨抜きすることができる。

 韓国は、北朝鮮の意図をたやすく見抜いた。出席者の人選問題で原則論を貫いて会談を決裂させた。

 次いで北朝鮮は、米国に米朝高官協議を提起した。だが、米国が一貫して要求している「非核化を前提とした行動」には一切触れず、自国の主張だけを並べた。また金正日時代のようにニューヨーク・チャンネルを使うなどの根回しも行わなかったという。唐突で内容のない提起に米ホワイトハウスのマクドノー首席補佐官は、「方法、議題、条件など、まったく話にならない」と酷評。米国は北朝鮮の真剣味を疑い冷ややかな視線を投げている。

 6カ国協議は再開の方向で調整が始まりそうだが、今後のゲームは予断は許さない。今回、対話路線に誘導した習近平体制は「金正恩カード」を生かさず殺さず利用するだろう。中国にとってはボロボロであろうとピカピカであろうと、役に立つ北朝鮮がいい北朝鮮である。金正恩氏が従順であるなら、金氏の初訪中も視野に入るだろう。(産経より抜粋)


都議選自民全勝 参院選へ「安倍色」強めよ

 ■憲法改正こそ国の立て直しだ

 安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。

 参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は4年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。

 首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。

 政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。

 ◆問われる橋下氏の責任

 日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。

 首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むのかである。衆参ねじれを解消し、政権運営を安定化させなくてはならない。だが、そのために憲法改正に慎重な公明党への配慮を重視しつづけるのか。

 憲法改正や外交・防衛の立て直しは、経済再生とともに首相が掲げてきた政権の根幹的な課題といえる。日本が危機を乗り越え、国際社会で生存していくために避けて通れない。首相は参院選の争点として、日本をこうするとの国家像を明確な選択肢として国民に示すべきだ。

 中国が力ずくで尖閣諸島の奪取を図ろうとしていることなどに対し、首相が領土・主権を守り抜く姿勢を示したことも評価されたといえる。

 日米同盟の強化に不可欠な集団的自衛権の行使容認については、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で議論を重ねている。

 だが、領域警備法の制定や憲法解釈の変更など具体的な形になかなか至っていない。公務員常駐など尖閣の統治強化策もまだ着手できていない。公明党との連立を重視するため、持論を抑制せざるを得ない面が多かったのだろう。

 同時に、首相は、尖閣や歴史問題をめぐり悪化している中国や韓国との関係をどう打開するかという課題も抱えている。領土・主権で一歩も譲らない姿勢を貫くのは当然だが、中韓両国への対応には違いがあってよい。

 残念なのは、憲法改正の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する96条の改正について、先行改正を公約に明記しなかったことだ。

 「3分の2以上」では国民投票につながらず、民意を反映しにくい現状を変えなければならない。このことは自民党が憲法改正に取り組む基本的な考え方だろう。首相は改めてその必要性を明確にし、争点化すべきだ。

 ◆民主は全党的出直しを

 憲法改正を実現する勢力の結集という観点からは、連立与党の公明党以外に、維新、みんなの党との連携を引き続き模索することが必要だ。

 維新は橋下氏の慰安婦発言が尾を引き、都議選の投票直前に同じく共同代表の石原慎太郎氏とトップ2人の対立が表面化した。立候補予定者による辞退も相次ぎ、選挙前の議席も確保できなかった。橋下氏の責任も問われよう。

 維新は政党としてまとまりを欠いている。信頼感を取り戻さなければ、どんな政策を打ち出しても説得力を持たない。参院選に向けて立て直しが急務だ。

 同じ第三極でもみんなの党は1議席から7議席に大躍進した。共産党も議席を大きく伸ばした。

 選挙前に第一党だった民主党は一気に第四党に転落した。海江田氏では参院選は戦えないとの声も出てこよう。

 海江田氏はアベノミクス批判に重点を置くが、民主党政権がデフレ脱却を果たせなかった失政は隠せない。「0増5減」関連法案などの国会審議も引き延ばした。全党的な出直しが必要だ。(産経より抜粋)

首相 ASEANの数か国訪問で調整 6月24日 4時12分

安倍総理大臣は、参議院選挙後の来月下旬、海洋進出を強める中国との間で領有権問題を抱えるマレーシアやフィリピンなど、ASEAN=東南アジア諸国連合の数か国を訪問する方向で調整に入りました。

(中略)マレーシアやフィリピンなどは、南シナ海の南沙諸島を巡って、中国との間で領有権問題を抱えていることから、安倍総理大臣には、これらの国との関係を一層、強化するねらいもあるものとみられます。

一方、安倍総理大臣は、ことし9月に、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20サミットに出席した後、2020年のオリンピックとパラリンピックの開催地を決定するIOC=国際オリンピック委員会の総会に出席するため、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問することも検討しています。(NHKより抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・5

 結構スンナリと「ロシア入り成功」「アサンジさん宜しく『エクアドルに亡命申請』」したようですが、コレで油断してると「CIAの工作部隊にアッサリと・・」なんてのもありますし、ご用心ご用心・・(ニヤリ)

 それにしても「アエロフロートでユーラシア大陸内部を横断」ってのは「敵ながら天晴れなり」モノですね。それこそ「そのルート&エアライン以外なら『アキレ・ラウロ号事件の犯人宜しく米軍に空中ハイジャック』のリスク大」だったわけですし、今頃CIA本部&ペンタゴンでは「次はエクアドルへの移動中にどうするか(エアラインにしろチャーター機にしろ面倒な部分が結構)」の検討が今今頃・・(ニヤリ)

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          問題暴露のCIA元職員 モスクワ到着 6月24日 4時12分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露し香港に滞在していたCIA=中央情報局の元職員が、香港を離れ、ロシアの首都モスクワに到着しました。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの司法当局は、この問題をイギリスの新聞などに暴露したCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者を機密情報を漏えいした疑いなどで訴追し、滞在していた香港の政府に身柄の拘束と引き渡しを求めていました。
これについて香港政府は23日、スノーデン元職員が合法的に香港を離れ、第三国に向かったと発表しました。

ロシアのメディアによりますと、スノーデン元職員は、ロシアの民間機でモスクワに向かい、23日夕方(日本時間の23日午後10時すぎ)モスクワに到着しました。またロイター通信は、モスクワに駐在するエクアドル大使が「モスクワでスノーデン元職員と会うつもりだ」と述べたと伝えたほか、エクアドルの外相は、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターで、スノーデン元職員側から亡命申請を受け取ったことを明らかにしました。

ロシアのメディアが航空会社の関係者の話として伝えたところによりますと、スノーデン元職員はモスクワに1泊して翌24日、キューバへ向かう便に搭乗する予定だということです。

そのあとエクアドルへ向かうとの見方も出ていて、アメリカが身柄の拘束を目指すなか、今後の行方が注目されています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・97(「病院船」に「実証実験」は必要?&「戦災バージョン」もね?)


 まあ、その前に政府が為すべき事は「この種の案件を統括する『国土安全省』の創設強化&防衛省などと連携体制構築」なのですが・・(思案)

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          「病院船」政府が実証実験へ 災害医療向上狙い

 政府は、海上で患者を治療できる「病院船」導入に向け、海上自衛隊の艦船に医療機材を積み込んで実証実験を行う方向で調整に入った。関係筋が23日明らかにした。災害時の患者の搬送はこれまで主に陸路に頼ってきたが、海路にも広げることで災害医療機能の充実を図る。

 病院船を日本列島の北部と南部の2カ所に配備すれば、おおむね24時間以内に全国各地へ到達可能という。内閣府は2013年度中の実施を視野に防衛省や厚生労働省などと協議を進め、13年度予算に計上した「災害対策総合推進調整費」の活用も検討する。(47NEWSより抜粋)



大地震想定 生産再開へ訓練 6月22日 17時26分

経済活動への大きな被害が見込まれる南海トラフでの巨大地震を想定し、経済的な損失を少しでも小さくするため、企業が生産をいかに早く再開できるかをテーマにした訓練が都内で行われました。

東日本大震災では、部品や素材の供給網、いわゆるサプライチェーンが寸断され、多くの企業の生産が停止し、経済は大きな打撃を受けました。
このため経済産業省は、災害のあと、いかに生産を早く再開できるかが経済的な打撃を小さくするカギを握るとして、今回の訓練を行いました。
訓練は南海トラフでマグニチュード9の巨大地震が発生したという想定で行われ、東京に本社がある架空の電子部品メーカーを舞台に、発生から数週間に取るべき対応を検討しました。
33社から参加した58人は10のグループに分かれ、訓練のシナリオは知らされないまま、スクリーンに次々と映し出される映像などで、全国各地の工場や支店の被害を把握していきました。
各グループは、被災した東海地方の工場の復旧までのめどや、関東や九州の工場で代わりに生産するために必要な態勢について分析して、どの工場で生産を再開すべきか判断を求められていました。
さらに、物流が寸断され、在庫や生産能力にも限りがあるなかで、どの客からの要求を優先して製品を出荷すべきかについて検討を行っていました。
参加した自動車メーカーの経営企画担当の役員は、「限られた時間の中で、正しい情報を把握して整理するという能力が必要だということが課題として実感できたので、災害は起きるものだということを前提に、そのときに被害をどう小さくするか、日々訓練を続けていきたい」と話していました。

問題意識を共有して備えてほしい

訓練を主催した経済産業省製造産業局の高田修三参事官は、「大規模な災害の際には時間が限られたなかでさまざまな決断が求められるが、実際には想定外のことが多く起こることから柔軟に対応することが必要だ。生産をすぐに回復できるようにするため、訓練をきっかけに各社の対策が本当に機能するかという問題意識を共有して備えて欲しい」と話していました。

企業の災害対策の現状

ことし3月に国が公表した想定では、南海トラフで巨大地震と津波が起きた場合、最悪のケースとして、被害額は220兆円余りに上るおそれがあると推計し、損失を小さくするには、生産をどれだけ早く再開できるかが大きな鍵を握っています。
内閣府が去年3月公表した全国の企業を対象にしたアンケート調査によりますと、東日本大震災では、大企業の43.8%で重要な業務が停止し、このうち54.5%が、業務の再開までに1週間以上かかったと回答しています。
特に自動車業界では、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の工場が被災した影響で、自動車メーカー各社が軒並み、長期間にわたって生産の停止や減産に追い込まれました。
また電機メーカーでも、テレビや複写機、デジタルカメラなどの生産が一時停止したほか、ガソリンスタンドの被災などでガソリン不足が広がるなど、身近な商品の不足も相次ぎました。
一方、災害の際に業務の中断を最小限にとどめるため、重要な設備の代わりをどう確保するのかや、必要な要員や資材をどう集めるかを事前に定めておく、「BCP」=事業継続計画を策定していた企業でも、56.2%が計画が有効に機能しなかったとしています。これについて経済産業省では、サプライチェーンが複雑になり、被災地の企業の被害が想定を超えて全国の企業に影響を与えたことや、BCPを策定していても、訓練を行っていなかった企業が多かったことが背景にあるとしています。

【BCPとは】BCP=事業継続計画とは、災害などの緊急時に企業が早期に生産を再開させるため、事前に取るべき対策や災害の発生後の対応についてまとめるものです。具体的には、▽従業員の安否の確認から必要な要員をいかに確保するかや、▽部品や素材をどう調達するか、さらに▽生産設備が被害を受けた場合にどう代わりの生産手段を確保するかなどを盛り込みます。BCPを巡っては、内閣府が全国の企業を対象に行ったアンケート調査では、去年3月の時点で、49%の企業がすでに策定しているか策定中だとしているということです。

事業継続計画 国が策定支援を 6月24日 4時12分

政府のことしの防災白書が公表され、大規模な災害の際に企業や事業所が業務を続けるための「事業継続計画」の策定が、特に医療や福祉施設で進んでいないことから、国が計画作りを支援する必要があると指摘しています。

政府の災害対策の取り組みをまとめたことしの防災白書には、災害に備えて国が企業や事業所などに作成を求めている「事業継続計画」の策定状況を調査した結果が盛り込まれました。
調査は内閣府が、去年10月からことし2月にかけてライフラインに関する企業や病院などおよそ5500の企業や団体を対象に郵送で行い、2100余りから回答を得ました。
それによりますと事業継続計画をすでに策定したと答えた割合は、主な業種別に見ますと▽電力会社など電気を供給する電気業が67%と最も多く、次いで▽ガス業が41%、▽通信業が40%、▽放送業が39%でした。
一方、▽医療施設は7%、▽福祉施設は5%と特に少ない結果となりました。
医療・福祉分野で策定していない理由について「必要なノウハウがない」や「策定する人手が確保できない」などを挙げていて、白書では、国が計画作りを支援する必要があると指摘しています。
白書をまとめた内閣府では「医療施設や福祉施設は、命を守るためにも必要性が非常に高い施設で事前の計画作りが重要だ。参考となる事例を紹介するなどして策定を後押ししたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「ヨルダンに『第1機甲師団隷下の部隊』が向かう」なんて、ねえ・・(思案)・5&「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・14


 これで、それこそ「シリア解放作戦が無事終了」後に「実は『アサド政権が化学兵器使用』は重大な事実誤認&証拠捏造の産物」なんてことになれば目も当てられませんね。自分は「CIA・SIS・BND・SGSE&その他欧米の有象無象およびSVR&GRU辺りが『中東諸国の化学兵器サンプルを然るべき手段でちゃんと入手」していたが故の「化学兵器使用の断定&否定」と見ていたのですが、少なくとも「国連にはその種の情報は提供されていない」みたいですし、ホント怪しいなあ・・(思案)

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            米兵700人ヨルダン残留、シリア情勢に備え

【ワシントン=白川義和】オバマ米大統領は21日、米議会に書簡を送り、シリアの内戦に対処するため、隣国ヨルダンでの多国間軍事演習に参加していた米兵約700人を残留させると通知した。


 演習は20日に終了したが、地対空誘導弾のパトリオット・ミサイルやF16戦闘機、通信装備などとともにそのまま駐留させる。

 米兵と装備の残留は、ヨルダン政府が要請していた。大統領は書簡で「安全保障上、必要としない状況になるまで残り続ける」と述べた。残留した要員はヨルダンでF16の飛行訓練などを行い、シリアでの不測の事態に備える。米軍は既に約250人をヨルダンに派遣しており、同国での駐留は最大1000人規模になる。

 ヨルダン政府は、シリアからヨルダンに流入した難民は同国の人口の10%に達したとし、米国にシリア内戦の飛び火を防ぐ措置を要請していた。(読売より抜粋)


シリア反体制派、対空ミサイルなど入手 「兄弟国」が供与

(CNN) シリア内戦で反体制派武装組織「自由シリア軍」の報道担当者は21日、シリア革命を支持する「兄弟国」から対戦車、対空用のミサイルを含む重火器兵器の提供を受けたと述べた。CNNに明らかにした。

トルコ・イスタンブールを拠点にする同報道官は電話取材に、これら兵器の確保はシリア内戦の転換点となり、地上の戦局を明確に変えると主張した。

重火器を得たとする主張の真偽は不明。兄弟国がどこを指すのかも明らかでない。

空軍力など兵器類の種類や量でシリア政権軍に太刀打ち出来ない反体制派はこれまで対戦車ミサイルを含む重火器の提供を欧米諸国などに再三要請してきた。反体制派は最近、対レバノン国境に近い要衝クサイルを戦闘の末に失うなど劣勢を強いられていた。

オバマ米政権は最近、アサド政権が反体制派掃討で一線を越えて化学兵器使用に踏み込んだと断定。これまで慎重姿勢を示していた軍事支援にかじを切り、小火器や弾薬類などの提供に踏み込む構えを見せている。欧州連合(EU)も英国やフランスの説得で今年5月、シリアへの武器禁輸解除に動いていた。

反体制派への軍事支援問題は中東カタールのドーハで22日開かれる「シリアの友人会合」で話し合われる見通し。会合にはケリー米国務長官も出席する。(CNNより抜粋)

化学兵器、使用者特定できず=シリア内戦で国連委

 【ニューヨーク時事】シリア内戦の人権侵害を調べている国連調査委員会のピンヘイロ委員長は21日、シリアでの化学兵器使用について「誰が化学物質、化学兵器を使ったのか明言できない」と述べ、使用者特定は今のところ困難との認識を示した。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

 米政府は先に、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使ったと認定し、反体制派への武器支援を決めた。(時事より抜粋)

二重の意味で「中国でロボット工場建設」なんて・・(唖然)

 あ・の・ね・え!「仮想敵国で『この種の掌中の珠を生産』」なんて、それこそ「向こうに技術&ノウハウを熨斗をつけて提供(官民合同の非合法的手段は向こうのお家芸)」するようなものでは?(唖然)

 そして、それ以前に「『安価な人件費』がウリの中国で『合理化のためにロボット導入』」なんてのは、それこそ「労使問題がらみで『社会不安に盛大に点火』」するようなものでして、それこそ「怒れる失業者の群れに『工場が焼き討ち&日本人が報復対象』」なんてのも十分想定内なんですし、ねえ・・(憂慮)

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            中国に世界最大ロボット工場 6月22日 16時23分

人件費が高騰している中国では、製造業の現場で産業用ロボットの導入が急速に進んでおり、日本の産業用ロボット大手の安川電機は、中国・江蘇省に世界最大のロボット生産工場を建設し、操業を始めました。

この工場は、産業用ロボットの分野でトップメーカーの一つ、安川電機が、海外では初のロボット工場として、中国江蘇省の常州におよそ40億円をかけて建設したもので、22日、地元政府関係者らを招いて開業式が行われました。

工場は生産台数で世界最大規模で、自動車関連の製造現場で使われる溶接用のロボットなどを最新の設備で生産し、2015年度には月1000台の生産を目指すということです。

中国では、人件費の高騰などを背景に、人に代わってロボットの導入が急速に進んでいて、世界で最も大きな産業用ロボットの市場になりつつあります。

このため、安川電機は、中国を日本と並ぶロボットの製造拠点と位置づけて生産・販売体制を拡充することにしており、津田純嗣社長は「世界でいちばん伸びている中国で確固たる地位を占めたい」と話しています。

産業用ロボットの生産は、ヨーロッパのメーカーと並んで日本のお家芸とも言われており、日本のメーカーでは不二越も、先月、同じ江蘇省で工場の操業を始めています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2331(「シェール革命」が「北極海戦争」の呼び水を?)


 まあ、日本が出来る事は「平成の大攘夷体制」構築で「ロシアが単体もしくは人革連(SCO)枠で対日圧力&攻撃してきても大丈夫」なようにしておくことだけ・・(思案)

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   「魔法の杖、もはやない」 漂う「沈鬱ムード」 露の国際経済フォーラム

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア経済の魅力をアピールするため、同国西部サンクトペテルブルクで開催されていた「国際経済フォーラム」が22日、閉幕する。プーチン大統領は会期中の演説で、地下資源依存の経済構造から脱却する必要性を強調し、鉄道建設などインフラ整備への資金投下を表明。しかし、今年1~5月の国内総生産(GDP)が前年同期比1・8%の伸びにとどまるなど経済の減速は明らかで、先行きを楽観視する見方は少ない。

 同フォーラムは2000年代半ば以降、世界経済フォーラムの「ダボス会議」を意識して盛大に開催されてきた。だが、ロシア経済に好材料がない状況で開催された今回の会合について、主要メディアは投資家の間に漂う「沈鬱(ちんうつ)ムード」とともに伝えていた。

 経済発展省によると、1~5月期の投資は前年同期比0%増と急失速。2・4%と予測される今年のGDP成長率は、世界金融危機の直撃を受けた2009年を除き、1999年以来で最低となる。昨年の資本流出も568億ドル(約5兆5600億円)にのぼった。

 演説でプーチン氏は、豊富な地下資源を念頭に「私たちは長年、基本的な輸出品の高騰という状況で生きてきた」とした上で、今やそうした「魔法の杖(つえ)」はないと発言。着実な成長のためには労働生産性の向上と投資、技術革新が必要だと述べた。

プーチン氏はまた、モスクワと西部カザンを結ぶ高速鉄道の建設やシベリア鉄道の近代化、モスクワ郊外の環状道路建設に4500億ルーブル(約1兆3400億円)を投じると表明した。

 ただ、プーチン氏の掲げた「課題」に新味は全くなく、投資環境改善への方策も額面通りに受け取るのは難しい。

 昨年のこのフォーラムでプーチン氏は、国営大企業の「民有化」推進を約束したが、実際は大手銀ズベルバンクの株式7%強が放出されたのみだ。民間のビジネス環境整備を支援する「事業家オンブズマン」のポストが新設されたが、彼らが求める「経済犯」の大規模な釈放に、プーチン氏は慎重だ。

 石油・天然ガスの収入を国家主導の大規模事業に投下する「プーチン流経済モデル」の非効率も指摘されている。南部ソチで来年行われる冬期五輪の会場建設費は500億ドル(約4兆8900億円)と、「史上最高額」に膨張した。

 役人や大企業の腐敗が深刻な上、各種インフラ事業の必要性や経済効果には疑問符がつけられている。(産経より抜粋)


国益最優先のプーチン戦略 「異質な大国」ロシアに苦悩するG8

 【ベルファスト(英・北アイルランド)=内藤泰朗】主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)で欧米諸国から最も注目されたのは、シリア問題でアサド政権を擁護したロシアだった。プーチン露大統領はサミットで、シリアへの武器輸出を優先させる国益重視の姿勢を鮮明にした。欧米は「異質な価値観をもつ大国ロシア」(英メディア)に振り回された格好だ。

 サミット終了後に発表されたG8首脳宣言。会議筋によるとロシア側は、「アサド政権」の表現をすべて削除するよう要求した。

 その結果、サミット議長のキャメロン英首相ら欧米の首脳が当初使っていた「自国民の殺(さつ)戮(りく)を続けるアサド政権の退陣を求める」という表現は消えてなくなり、単に「シリア和平のための国際会議の早期開催を支持した」という中立的な表現に置き換えられた。

 ロイター通信は18日夜、「ロシアのプーチン氏がアサド氏退陣へのG8の努力を撃破」と伝えた。

プーチン氏はサミット後の記者会見で、ロシアが今後も「法的に正統なアサド政権」に武器を供与すると言明。反対に米欧がシリア反体制派に供与する武器はいずれ欧州に戻り、欧州でのテロに使われる危険があると警告した。

 ロシアが供与する武器が弾圧に使われる可能性や、アサド政権による自国民殺害には言及しなかった。

 シリアは、ロシア製地対空迎撃ミサイルや戦闘機といった高額兵器を購入する顧客であると同時に、ロシア軍の地中海における唯一の拠点であるタルトゥース海軍基地を提供している。

 ロシアの国益に直結する戦略的に重要な国であり、これがプーチン氏のアサド政権擁護の姿勢とも関係しているようにみえる。

 「異質」なものを飲み込んだG8は、国益が複雑に絡む世界の問題で今後も苦悩することになりそうだ。来年のG8サミットはプーチン氏が議長を務め、2014年冬季五輪が開かれるロシア南部の保養地ソチで行われる予定だ。(産経より抜粋)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・4



 追伸・「泥縄的訴追」そのものはみっともないですが、それを口実に「モサド様を見習って『アイヒマンよろしく華麗に連行』」すれば、少なくとも「業界的にはCIAも一目置かれる」のですがねえ・・(ニヤリ)
 
 再追申・そのまま「ロシアに留まってFSBに庇護してもらう」方が、少なくとも「CIA避けには最適」では?(ニヤリ)

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        米国の諜報活動を暴露した元CIA職員は中国のスパイか

 米国の情報機関「国家安全保障局(NSA)」による極秘のインターネット情報収集を暴露し、逃亡先の香港の高級ホテルに滞在し続けている米国人、エドワード・スノーデン氏(29)は、中国のスパイなのかかどうか、世界中の関心が集まっている。本人も中国当局も強く否定しているが、問題が表面化したタイミングや、滞在先を香港に選んだこと、さらにその後の成り行きは、すべて中国当局にとって最も有利な形で展開していることから、中国政府がスノーデン氏をコントロールし、背後で深く関与しているとの見方がある。


首脳会談1日前の暴露


 事件の発端は6月6日だった。米紙ワシントン・ポストと英紙カーディアンが同時に、米国のNSAはテロ捜査の名目で、米インターネット大手9社のサーバーに接続して電子メールや通信履歴などの個人情報を収集していたと報じ、大きな波紋を広げた。両紙は9日になってから、米央情報局(CIA)の元職員、スノーデン氏が情報提供者であることを伝えた。すでに香港に逃亡していたスノーデン氏はその後、香港の有力紙サウスチャイナ・モーニングポスト(13日付)に対し、米当局は2009年から世界中で6万1000件以上のハッキング作戦を行い、中国本土と香港の個人と機関が含まれていると主張した。この内部告発により、米国の同盟国を含め、世界中から米国への批判が殺到した。

興味深いのはスノーデン氏が米国の秘密を暴露したタイミングだった。中国の習近平国家主席(60)が訪米し、カリフォルニア州のリゾート地、パームスプリングス近郊でバラク・オバマ米大統領(51)と会談する予定日の1日前だった。今回の米中首脳会談で、米国側は「中国による米国へのサイバーテロ」を最も重要な議題の一つと事前に発表しており、オバマ大統領は習主席に対し「サイバー空間の安全確保」を強く求める予定だった。しかし、スノーデン氏の告発により、被害者であるはずの米国が加害者となってしまい、この問題で米国は対中交渉で一気に不利になってしまった。その後、米国内外のメディアは米国によるハッキングへの関心が高くなり、中国によるサイバー・テロがかすんでしまったため、「スノーデン氏は中国政府の指示で告発したのではないか」と指摘する声が米国で浮上している。


「でたらめ」と疑惑否定


 米国で内部告発によって不祥事が明らかになったことはこれまでに多くある。リチャード・ニクソン大統領(1913~94年)が盗聴に関与したウォーターゲート事件(1972年発覚)や、情報サイトのウィキリークスによる機密文書流出事件(2010年)などが有名だ。しかし、外国政府による関与が疑われたケースは少ない。

スノーデン氏は英国メディアに対し「もし私が中国のスパイだったら、なぜ直接北京にいかなかったのだろう」と話し、「中国のスパイ」との指摘を否定している。中国外務省の華春●(か・しゅんえい)報道官も定例会見で中国スパイ説について「でたらめだ」と強く否定している。しかし、もしスノーデン氏が直接北京に亡命すれば、今回の内部告発が中国による陰謀との印象が強くなり、米国に対するダメージは弱まる。一定の自由がある香港を拠点に欧米メディアに発信すれば、スノーデン氏の話を信用する人が増えるから、中国にとって好都合だ。また、香港は中国の強い影響下にあり、スノーデン氏が米国の圧力で告発する前に身柄を拘束され、米国に連れ戻されることは避けられる。

 米国は香港当局に対し、スノーデン氏の身柄を引き渡すよう圧力をかけ続けているが、香港当局はこれを無視している。香港の外交を実質主導している中国政府の意向とみられる。しかし、中国政府は今のところ、この“亡命事件”と無関係のように装っている。


「一番理想的な展開」


 スノーデン氏は18日になってから、アイスランド政府に対し亡命を打診していることを明らかにした。北京の国際問題専門家は「スノーデン氏が北京へ亡命申請していたら、中国政府は相当困ったはず」と指摘した上で、「対米外交で中国にとってすでに目的を達成したわけだから、今は第三国に行ってもらった方が一番理想的な展開だ」と話している。

 米国政府とメディアはスノーデン氏のこれまでの中国との接点を捜しているが、今のところ、彼が中国のスパイである証拠は出てきていない。しかし、結果だけをみれば、スノーデン氏は、どのスパイよりも中国のために大きな仕事をしたといえる。(産経より抜粋)


中国通信会社にハッキング 米政府、香港紙が報道

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、米政府が中国の大手通信会社や、アジア地域で光海底ケーブルを運用する香港の会社のコンピューターに対してハッキングを行っていたと報じた。

 米政府による個人情報収集を暴露し、香港に滞在中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者の証言や文書を基に伝えた。

 同紙によると、米政府は携帯電話のショートメッセージにアクセスするために中国の大手通信会社に対して、大規模なハッキングを実施。

 また、アジア地域で光海底ケーブル網を運用する会社「パックネット」の香港にある本部のコンピューターに対してもハッキングを行っていたという。(産経より抜粋)


スノーデン氏を訴追 スパイ罪、米紙報道 身柄引き渡し焦点に

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、米司法当局が同日までに、国家安全保障局(NSA)による個人情報収集を暴露した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏をスパイの罪などで訴追したと報じた。訴追の事実は公表されていない。

 スノーデン氏は米国から逃れ、香港に滞在していたが、ポスト紙によると、米側は同氏の身柄を拘束するよう香港政府に要請した。ロイター通信によると、米当局は身柄引き渡し要請の準備も進めているという。

 米国と香港との間には犯罪人引き渡し協定があり、米政府が正式に引き渡しを求めれば、スノーデン氏は拘束されて米側に引き渡される可能性があり、香港政府の対応が焦点となる。(産経より抜粋)


暴露事件スノーデン容疑者が香港出国 モスクワ便に搭乗

 【広州=小山謙太郎】米政府による極秘の情報収集を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)は23日、滞在していた香港を離れ、第三国に向かったと香港政府が発表した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると23日午前11時ごろ(日本時間正午ごろ)、モスクワ行きのアエロフロート213便に搭乗した。ロシアは最終目的地ではなく、アイスランドかエクアドルに行く可能性があるという。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3376

 そもそも「欧州では『(美術品も領土も)盗ったり盗られたり』を双方が延々と」の繰り返しでして、この辺りをあまり言うと「お前もくすねたものを返せよ!」となんて事になりかねませんし、それこそ「美術品」なら「時々は里帰り」と言う選択肢がございますが、「領土」は「期限を決めて『領有権を交代でで変更』」と言うわけにも行きませんから・・(ニヤリ)

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           独露首脳、ソ連軍の略奪芸術品の返還めぐり“論争”

 【ベルリン=宮下日出男】ロシア・サンクトペテルブルクを訪れたメルケル独首相とプーチン露大統領が21日、旧ソ連が第二次世界大戦直後にドイツから略奪したとされる芸術品をめぐり、“論争”を繰り広げる一幕があった。

 エルミタージュ美術館の青銅器時代をテーマとする特別展の開幕式に出席したメルケル首相は、展示品の一部はドイツのものであると指摘し、「ドイツに戻されるべきだ」と主張。プーチン大統領は「ベルリンだろうがサンクトペテルブルクだろうが、どこで見られるかは一般市民には重要でない」と反論し、返還要求を取り下げるよう求めた。

 独政府は旧ソ連が戦後、100万点超の芸術品などを持ち去ったとの見解で、返還問題は今もくすぶる。メルケル首相のこの日のあいさつは直前に一旦、中止となり、ロシア側がこの問題への言及を嫌がったためだと独メディアが大きく報じる騒ぎもあった。(産経より抜粋)


           プーチン大統領に泥棒疑惑!? 「記念リング盗まれた」

 【エニスキレン(英・北アイルランド)=内藤泰朗】ロイター通信は16日、米プロフットボールNFLのペイトリオッツのオーナー、クラフト氏がダイヤの指輪をロシアのプーチン大統領に8年前に盗まれたと主張し、論争となっていると伝えた。

 指輪は、米最大のスポーツイベントで、NFL王者を決めるスーパーボウルの記念リングで、2万5000ドル(約240万円)以上の価値があるという。

 クラフト氏は2005年のスーパーボウルで優勝した後、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会い、友好親善の印として進呈したとされているが、本人は「盗まれた」と主張している。クラフト氏は返還を求めたが、ホワイトハウスも、大統領が贈り物として受け取ったのなら、良好な米露関係のためにと動かなかったという。

 その会合にいたというプーチン氏のペスコフ報道官は「精神分析の専門家と話す事柄だと思う」と語ったが、「大統領は別の指輪を買って、彼に贈る用意がある」とコメントした。(産経より抜粋)

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 それこそ「メルケルさんとクラフトさんが『米独被害者同盟で共闘』」するってのは?(ニヤリ)

 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3375

 へえ、まだ解明されていなかったんだ・・(感嘆)

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 氷から水、きっかけ解明=結晶構造崩壊を計算―総研大など 時事通信 6月22日(土)19時6分配信

 氷の結晶構造が崩壊し、解けて水になるきっかけをコンピューターのシミュレーションで解明したと、総合研究大学院大(神奈川県葉山町)の院生望月建爾さんらが英科学誌ネイチャーに発表した。

 岡山大の松本正和准教授や分子科学研究所(愛知県岡崎市)の大峯巌所長との共同研究で、さまざまな化学物質の構造や水を含むたんぱく質の構造が変わる仕組みを解明するのに役立つという。

 水分子は小さな水素原子2個と大きな酸素原子1個から成る。固体の氷では、分子が六角形の網を構成するように整然と並んでいる。

 しかし、温度が上昇すると分子が揺らぎ出し、分子同士の結合が切れて六角形の形が崩れる所が現れる。望月さんらはこの結合の切れ方に注目し、分子間に働く力の計算を繰り返した。

 分子が揺らいで結合が切れ、六角形の形が崩れても、初めのうちはすぐつながって元に戻る。しかし、温度上昇で揺れがひどくなると、つながる際に間違った分子の組み合わせが発生してしまい、連鎖的に組み替えが起きて結晶構造が崩壊することが分かった。(時事より抜粋)

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  つまり「温度が上昇しても分子の組み合わせが安定」していれば「解けない氷」が作れるって事?(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 640(やっぱり「踏み込まない」のが、日本保守の限界?)


 でも、産経様にしても「究極的には『米国は他国のために核のパイ投げ合戦やるかどうかはかなり微妙』」って点を失念してるのはアレでして、ホント「せめて『丸の内計画』レベルまで行動開始」ぐらいは提言して欲しいもの?(苦笑)


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             オバマ核軍縮 同盟国の抑止力損なうな

 オバマ米大統領が、戦略核兵器の大幅削減を打ち出し、ロシアに提案することを表明した。合意できるのかという悲観論はあるが、実現に向けて交渉を進めてほしい。

 「核なき世界」という大統領のノーベル平和賞受賞理念の体現には敬意を表したいが、一方で、核削減は抑止力の低下を招き、日本はじめ同盟国の安全保障を脅かす恐れがあることも忘れてはなるまい。

 警戒すべきは、米露の間隙(かんげき)を縫って、中国が核戦力を拡大することだ。米国には、そうした事態を避けるための備えと周到な心配りを強く求めたい。大統領は同盟国の安全を守ると表明したが、言行一致こそ何よりも重要だ。

 オバマ提案によると、戦略核弾頭を新戦略兵器削減条約(新START、2011年発効)が定めた上限より3分の1削減する。これによって両国の戦略核は、それぞれ1千発程度まで減少する。射程が短く、条約対象外の戦術核兵器の削減も目指す。

 米国とロシアとの交渉の行方は予断を許さないが、核保有国は米露2国だけではないことを認識しなければならない。

 戦略核の実態が明確ではない中国は最近、核攻撃力を著しく充実させているといわれる。車載型の移動式発射装置を導入し、報復への防御を高めている。尖閣諸島への領海侵犯など挑発を繰り返す中国が核戦力を充実させれば、日本の安全にとっていかに危険か。

 中国だけではない。北朝鮮も核と射程の長いミサイルを開発しているのは周知の通りだ。

 日本は、核交渉を米露間の問題として静観するのではなく、積極的に行動を起こすべきだ。

 日米の外相、防衛相による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国の核が、どの程度論議を尽くされてきたか。防衛白書でも核抑止力は言及されたが、おしなべて、総論あって具体論なしという状況が続いている。

 現在行われている防衛計画大綱の見直しの中での議論も含めて、“お題目”だけに終わらせるのではなく、中国の核問題の議論を深め、本格的な対策を講じなければならない。

 核軍縮は他の保有国が加わって初めて効果を発揮する。オバマ氏は、ロシアとの妥結だけに関心を奪われることなく、幅広い交渉枠組みを検討してもらいたい。(産経より抜粋)


米ロ核軍縮 オバマ氏は有言実行を(6月21日) 

オバマ米大統領が大陸間弾道ミサイル(ICBM)など配備済み戦略核弾頭数を最大3分の1減らす用意があると発表した。

 ロシアとの間では新戦略兵器削減条約(新START)に基づき、1550発まで削減することが決まっている。それをさらに千発程度まで減らすというのだ。

 米国とロシアは世界の核兵器の9割以上を保有するだけに核軍縮の流れを加速する提案だ。歓迎したい。

 オバマ氏は2009年にチェコのプラハで「核なき世界」を唱え、ノーベル平和賞を受賞した。だが新START調印後、核軍縮・不拡散は進んでいない。2期目となったオバマ政権の実行力が問われる。

 9月の米ロ首脳会談で実現に向けた協議が行われるよう期待したい。

 オバマ氏は東西冷戦の象徴だったベルリンのブランデンブルク門前で演説し、「核兵器が存在する限り、われわれは本当に安全とは言えない」と決意を強調した。

 欧州配備の射程が短い戦術核削減も目指す考えも示した。だがロシアは、追加削減には米国が欧州で進めるミサイル防衛(MD)計画で米側の譲歩が前提と反論している。

 米国は、MD計画はイランのミサイルに対抗するためと主張しているが、ロシアは自国の核ミサイル迎撃が目的とみなしている。

 核軍縮に消極的なプーチン大統領を相手に交渉難航は必至だ。打開に向けてオバマ氏の力量が試される。

 核軍縮提案が実現しても核の脅威は依然として世界を覆っている。

 核の近代化を進める中国は国内からも核政策の不透明性が指摘される。米国は中国を世界的な核管理の枠組みに入れる努力も必要だ。

 国際社会で核軍縮が進まない背景には、北朝鮮やイランの核問題で打開策が見つからないこともある。

 インド、パキスタンは核保有を既成事実化し、イスラエルは米国の庇護(ひご)の下、核保有を黙認されてきた。

 核兵器保有を国連安全保障理事会5常任理事国に限定する一方、5カ国も核軍縮に努めると定めた核拡散防止条約(NPT)体制の立て直しが急務だ。

 一方、オバマ政権は臨界前核実験などを繰り返し保有核の近代化を図っている。広島、長崎の被爆者をはじめ、これに反対する声を踏みにじる行為は断じて許されない。

 米政府の個人情報収集が明るみに出てオバマ氏の支持率が急落した。まさか人気挽回のために戦略核の追加削減を言ったのではなかろう。

 オバマ氏はプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があると述べた。

 有言実行を強く求める。(北海道新聞より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2330&「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・226


 それこそ日本は「(憲法改正&国家像の構築を含む)平成の大攘夷体制」構築で粛々と対応しないといけないでしょうし、その試金石として「ソマリアの海賊退治」「四の五の理屈を垂れずに『集団的自衛権(or安全保障)を確立』」して欲しいもの・・(思案)

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   尖閣12カイリ、不進入要求 中国 首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」 日本は拒否

 日本政府が昨年9月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から12カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが21日、分かった。

 領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、1年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。

 関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年6月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。(産経より抜粋)


防衛白書 中国の行動に警戒感 6月22日 4時21分

防衛省がまとめたことしの防衛白書の概要が明らかになり、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることなどについて、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられる」と強い警戒感を示しています。

防衛白書は最新の地域情勢の分析と当面の防衛政策の基本方針をまとめたもので、防衛省が毎年、公表しています。
このうち、中国については、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることなどを取り上げ、「わが国周辺で中国当局の船や航空機の活動が活発化していて、領海への侵入や領空の侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられる」と強い警戒感を示しています。
さらに、ことし1月に、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「中国側はレーダーの使用そのものを否定するなど、事実に反する説明を行っている」と批判しています。
一方、北朝鮮については、「核実験は弾道ミサイルの能力を増強していることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、国際社会の平和と安定を著しく害するもので断じて容認できない」としています。
防衛白書は近く閣議で報告され公表されます。(NHKより抜粋)

自民党公約 国家の再生へ具体像語れ

 自民党が発表した参院選公約は、アベノミクス推進を軸に与党として取り組むべき内外の喫緊の課題を列挙している。

 ただ、それらをどう実現するのか。具体的な手法を伴い、国民との約束として説得力あるものになっているかといえば、はなはだ疑問である。国家再生へのメニューとして物足りなさは否めない。

 その要因は、安倍晋三首相の安全運転ぶりが公約に強く表れたためではないか。「ねじれを解消してこそ、政治の安定が実現できる」とし、参院選勝利が政権の最重要課題となっているのは分かるが、その上で何を実現しようというのか、明確にすべきだ。

 首相は今後も論戦を通じて、日本の国家像を語ってほしい。

 安全運転ぶりを物語るのは、憲法改正の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」から過半数に緩和する96条の先行改正の方針を明記しなかったことだ。

 「自民党はまず96条から始める」と首相が唱えてきたのは、今の憲法では日本の平和と安全を守り抜けないという危機感からだろう。自らの生存と安全を他国に委ねている前文が象徴する。

 憲法改正を求める民意を反映させるため、国会の発議要件の高いハードルを引き下げるのは極めて妥当だ。参院選の争点とすることで国民の理解を深めるべきだ。

 金融緩和と財政出動、民間投資を喚起する成長戦略というアベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進すると訴えた。持続的な成長を図るためには、アベノミクスへのさらなる信認を得る必要があり、それには成長戦略の追加策が欠かせない。

 公約には「大胆な法人税の引き下げ」も盛り込まれたが、先の衆院選公約を踏襲したにすぎない。先進国の中で高い法人税の実効税率について、具体的な引き下げ目標を示すなど、企業の国内投資を促す政策の提示が求められる。

 選挙公約と「総合政策集」の使い分けも気になる。政策集では、TPPで「聖域」を確保できなければ「脱退も辞さない」とした。反対派への配慮だろう。

 米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への移設推進を公約に明記した。だが、沖縄県連が地域版公約で「県外移設」を主張していることを事実上黙認している。自民党として課題実現への本気度が問われかねない。(産経より抜粋)


海自艦が連合部隊参加 ソマリア沖海賊対処 

 政府は、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊から日本や他国の民間船を守るために派遣している海上自衛隊護衛艦2隻のうち1隻を、米軍などが共同運用する連合部隊に参加させる方針を固めた。政府関係者が21日、明らかにした。国際貢献をアピールするための初めての措置。ただ、憲法の禁じる海外での武力行使につながるとの批判は避けられない。方針決定過程の不透明性も問題になりそうだ。

 日本政府は海賊対処法に基づき2009年から、海自艦をソマリア沖に派遣。近く閣議で、7月23日に期限を迎える派遣期間の1年延長を了承する。(47NEWSより抜粋)

「通貨スワップ打ち切り」はいいですが、こっちに迷惑は・・(苦笑)



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成長に陰り…焦るサムスン 「やらせ」でライバル中傷が発覚

 韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、HTCのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗(ひぼう)中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)が4月17日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、HTCを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。


学生雇いネット投稿


 「(ネット上で)匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」

 サムスンの台湾法人である「サムスン電子台湾(SET)」は17日までに、自社の公式フェイスブックで、やらせによる中傷を事実上認める謝罪文を掲載した。

 英BBC放送(電子版)や英IT系ニュースサイトのPCアドバイザーなどによると、今回の“やらせ”は、台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」への投稿がきっかけで発覚した。

報道によると、STEから依頼を受けた現地の広告代理店が複数の学生アルバイトを雇い、彼らにサムスンのスマホ「ギャラクシー」シリーズを褒める一方で、HTCの「ONE」シリーズを貶(けな)すコメントをネット上に投稿するよう仕向けていたという。

 「俺の彼女はONEを使っているが、しょっちゅう故障していた。サムスンのギャラクシーの方が優れていたよ」

 「ONEよりもギャラクシーの方が、電池が長持ちして、画面もきれいだ」

 ネット上では、こんなコメントが確認されており、AFP(フランス通信)などの海外メディアは「卑怯(ひきょう)なたくらみ」と、サムスンを厳しく非難している。

 やらせが事実だと確認されれば、SETと広告代理店は、公平交易委員会から最高2500万台湾ドル(約8200万円)の罰金を科されるという。


中国・台湾勢が台頭


 サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、30万台湾ドル(約98万円)の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。



巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用(はんよう)化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたHTCはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。

 サムスンは先月(3月)、「ギャラクシー」の最新機種の発表会を米ニューヨークで大々的に開催するなどPR活動やマーケティングに力を入れ始めたが、それが裏目に出たようだ。(産経より抜粋)



          韓国、対EU貿易赤字に FTA効果、不況に勝てず

 韓国の産業通商資源省は21日までに、2012年7月~13年5月の11カ月間累計で欧州連合(EU)との輸出額から輸入額を引いた貿易収支は約49億ドル(約4800億円)の赤字になったと発表した。

 欧州経済危機を受けた輸出の落ち込みが響き、7月1日に発効から丸2年を迎える韓国とEUの自由貿易協定(FTA)の効果を打ち消した。

 FTAが発効した最初の1年間(11年7月~12年6月)の貿易収支は約17億ドルの黒字だったが、急速に悪化。貿易立国の韓国は、輸出主導による経済成長を目指してFTAを積極的に拡大してきたが、海外不況が国内経済を大きく揺るがす構造上の弱点があらためて浮き彫りになった。(産経より抜粋)


日韓「通貨スワップ」 打ち切りも 6月21日 21時0分

菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。

日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。(NHKより抜粋)

フード・パニック?・63(金融面でも「農業法人の方が有利」では?)

 金融業界も「メガバンクがそろい踏みで『農業ファンド』を続々と発足」させているようですね。となるとやはり「融資&投資の受け皿としても『(比較的)不安定な個人経営』より『(これまた比較的)多少は安定してる農業法人経営』の方が相応しい」ようで・・

 少なくとも、政府・自治体等が「農業にカネを出す」のは「インフラ整備と『民間レベルでヘッジ出来ない経費&価格変動への支援』に限定」すべきでして、この「飼料価格高騰対策」も「(民間のインセンティブ&経営努力促進のため)利子補填に厳密に限定」した方が、ねえ?(思案)

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        三井住友銀が農業支援で独自ファンド 30億円出資

 三井住友銀行は17日、農業分野に投資する独自ファンドを早ければ6月末に創設し、グループで30億円を出資すると発表した。種苗や農薬の生産開発、建物で野菜などを育てる植物工場のほか、生産者の海外現地法人の設立などを幅広く支える計画だ。生産者が加工や流通、販売まで手掛ける農業の「6次産業化」もサポートする。

 ファンドへの出資は、子会社のSMBCベンチャーキャピタル(東京)と共同で実施。同行は、資金面の支援だけなく、生産者への取引先の紹介や、海外市場調査などの経営支援にも取り組み、農業の成長を後押しする方針。

 ファンド名は「SMBCアグリファンド」で、30億円のうち10億円は、農林漁業成長産業化支援機構との折半出資でつくる官民ファンドに振り向ける。残りの20億円は、この官民ファンドを活用することができない分野の支援に充てる。(産経より抜粋)


みずほCBと東北の4行、ファンド設立を発表 農林漁業の支援、成長戦略後押し

 みずほコーポレート銀行(CB)と東北地方の4行などは12日、農林漁業者が加工から流通、販売までを手がける「6次産業化」を支援するファンドを同日付で設立したと発表した。

 出資総額は20億円。東北地方の荘内銀行、東北銀行、北都銀行、みちのく銀行がそれぞれ2億円、みずほCBが1億8000万円を拠出するほか、農林漁業成長産業化支援機構が10億円出資する。ファンドの存続期間は15年で、4~5年後の黒字化を目指す。異業種の生産者が協力し、商品の付加価値を高めることで、雇用の確保とともに、国内外での販路拡大を目指す。

 みずほCBの中村康佐常務執行役員は「日本の食の安全性は世界的に競争力が高い。グローバル化の中で日本の農林漁業が世界で戦っていけるようにしたい」と述べた。

 政府の成長戦略では、農林漁業者向けのファンドの本格展開や、異業種連携で6次産業化を進め、市場規模を現在の1兆円から平成32年に10兆円とするとしている。(産経より抜粋)


        東北4行と三菱UFJ、農林漁業の支援ファンド設立 6次産業化にらむ 

 三菱東京UFJ銀行と東北の地方銀行4行などは11日、農林漁業の生産者が加工・販売も手掛ける「6次産業化」を支援するため、20億円規模のファンドを7月1日に設立すると発表した。

 6次産業化は政府の成長戦略に盛り込まれており、生産者自ら加工や販売に携わり、商品の付加価値を高めて販路を拡大する狙いがある。

 三菱東京UFJ銀と三菱UFJキャピタル、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行が計10億円を拠出。国と食品メーカーなどによる「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資する。

 ファンドの運営は三菱UFJキャピタルが担当し、出資期間は最長15年。6次産業化に取り組んでいると国の認定を受けた生産者に対し、今回のファンドが資金面で支援し、経営指導や販路拡大でも協力する。(産経より抜粋)


農水省 飼料高騰で緊急対策 6月21日 16時35分

円安などの影響で、家畜の餌となる配合飼料の価格が高騰し、畜産農家の経営が圧迫されているとして、農林水産省は、価格上昇分の一部を国が補填(ほてん)する緊急対策を決めました。

農林水産省によりますと、国内の主な飼料メーカーは、来月から3か月間の配合飼料の価格を引き上げることにしており、この結果、1トン当たりの価格は6万7900円と、過去最高になるとしています。

畜産農家とメーカーなどは、価格高騰に備えて準備している基金で、上昇分を補てんする仕組みを設けていますが、価格の高止まりが続いて基金が不足し、上昇分のすべてを補填できないということです。

このため農林水産省は、畜産農家への経営支援として、国が、基金で賄えない金額の半分に当たる1トン当たり1325円、総額81億円を補填する緊急対策を決めました。

また農林水産省は、今回の対策の一環として、飼料メーカーに対しても金融機関から資金調達する際に利子を助成する制度などを設けて、飼料価格高騰による農家とメーカーへの影響を緩和することにしています。(NHKより抜粋)

「国家」としてはアレでも「SWF」としては・・(ニヤリ)


 さてさて、「外人投資家の日本株買い越し」ですが、「その中の『SWFの割合&種類』はどのぐらい」でしょうか。アラブ辺りなら「純然たる投資&基本日本にとって有益な案件」ばかりでしょうが、中国辺りなら、ねえ・・(思案)

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            中国政府系ファンド 日本株の保有4兆円超

 中国の政府系とみられる投資ファンドが、3月末時点で少なくとも日本の上場企業174社に4兆2447億円を投資していることが21日、分かった。「アベノミクス」期待を背景にした株高により、保有株の時価総額は半年前から1兆円以上増え、平成21年3月末の調査以来、過去最高となった。企業に経営の見直しを積極的に迫る「物言う株主」のような行動は見られないが、東京株式市場で存在感を高めている。

 ちばぎん証券の調べによると、「OD05 オムニバスアカウントトリーティ」など、中国政府系とみられるファンドが10位以内の株主になっている銘柄は24年9月末より6社減ったが、保有株の時価総額は、3兆658億円から38%増え、初めて4兆円を超えた。増加幅は、この期間の日経平均株価の上昇率(約40%)とほぼ同じ。

 東証1部銘柄の10社に1社程度で上位株主として名を連ねている計算。富士重工業やKDDIなど9社で新たに上位株主に登場するなど31銘柄を買い増したが、ほとんどの銘柄で株数は減らし、売却で利益を得たとみられる。(産経より抜粋)

海外投資家の株式保有割合 過去最高 6月22日 4時21分

去年11月から株価が上昇傾向に転じた結果、海外からの株式への投資が増え、昨年度は、国内の上場企業の株式のうち、海外の投資家が保有する割合が、過去最高となりました。

東京証券取引所のまとめによりますと国内の5つの取引所に上場するおよそ3500社の企業の株式の時価総額は、昨年度末の時点で378兆4000億円余りで、前の年度に比べて22.7%増えました。
時価総額に占める海外の投資家が保有する株式の割合は28%となり、前の年度より1.7ポイント上昇して2年ぶりに増加に転じたうえ、保有比率は過去最高となりました。

これは金融緩和や景気対策への期待感から、去年11月以降、株価が上昇傾向に転じたことで、海外の投資家が積極的に日本株に投資したことが主な要因です。

市場関係者は「日本市場への関心の高まりが改めて裏付けられたが、海外のファンドなどの動きが先月下旬以降の株価の乱高下の一因となっている」と話しています。(NHKより抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・12(銀英伝真似するなら「(帝国の)三長官制」でなく「(同盟の)四長官制?」を採用したほうが・・)


 でも、どうせやるなら「同盟軍宜しく『後方勤務本部』を創設して補給・情報・訓練を含む後方支援全般を統括&三長官と同格?」の方もやって欲しいものですね。少なくとも「補給と情報は戦争の要」ですし、ねえ?(思案)

 追伸・その意味で「装備庁」「技本」も「調達・開発も『立派な後方支援業務』」として「日本版後方勤務本部に加える」べきでは?(思案)

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           防衛省「統合司令官」新設を検討 3自衛隊の運用統括

 防衛省が、陸海空3自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」の新設を検討していることが20日、防衛省関係者への取材で分かった。統合司令官は制服組トップの統合幕僚長に次ぐ地位で、3自衛隊の部隊運用を統括。統幕長は自衛官最高ポストのままで、防衛大臣への軍事専門的補佐に専念する。

 尖閣諸島をめぐる中国の動向やミサイル発射の恐れが続く北朝鮮への対応が常態化し、統幕長の業務量が増大しており、統合司令官の設置で役割分担を図る。名称を中央司令官とする案や統幕副長を複数制にしてうち1人が兼務するなどの案もある。統合司令部は現在の統幕運用部を拡充する。(47NEWSより抜粋)


  防衛省:「装備庁」構想 調達権限を一元化 毎日新聞 2013年06月16日 09時04分(最終更新 06月16日 10時18分)

 防衛省は、兵器など装備品の購入に一元的にあたる独立組織の創設に向け、検討を始めた。現行は内部部局と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊にそれぞれ装備品を整える組織があるが、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。名称を「装備庁」とする案も浮上しているが、年間約2兆円とされる予算の権限をすべて握る組織の創設には批判もある。このため同省は慎重に検討し、来年度予算の概算要求を行う8月末までに一定の結論を出す見通し。

 装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部(定員約600人)が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。

 こうした状況を踏まえ同省は、兵器などの購入にかかわる権限を一元化することで問題を解消するとともに、調達コストを下げたい考え。ただ、各隊からは、調達部門を分離すると部隊側の知識や意見を装備品の選定に生かしにくくなる、との意見も上がっている。また、装備品の購入権限が一つの組織に集中することの適否も問われる。

 実際、在日米軍や自衛隊の施設工事を所管した旧防衛施設庁(2007年に閉庁)は官製談合事件の舞台になり、「不正を生み出す温床」と批判された。防衛省幹部は「不祥事の防止策をはじめ、機密が求められる兵器の入札で透明性をどう向上させるか、十分な検討が必要」と話しており、実現性を慎重に検討する。(毎日より抜粋)

エミレーツ航空&ANAも、感慨深いものが・・(感嘆)

 たしか、エミレーツ航空が出来た演義は「創業者の王子様が『搭乗したエアラインのあまりにも出鱈目&低レベルなサービス振りに大激怒』して『自分が乗りたいエアラインの理想像を追求』しようと起業」したのが始まりだそうでして、ホント「その夢を現実化」させたんだなあ・・・(感嘆)

 そして、ANAも「長年『JALの2番手&後塵を拝していた』」のを、こうやって「世界に認められることで大逆転」させたわけですし、これまた感慨深いものが・・(思案)

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         世界最優秀エアラインにエミレーツ航空 業界調査

(CNN) パリ航空ショーが開催されているパリ郊外のルブルジェ空港で、「スカイトラックス・ワールド・エアライン・アワード」の表彰式が行われ、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに本拠を置くエミレーツ航空が最優秀賞「エアライン・オブ・ザ・イヤー」の栄冠に輝いた。

1999年に創設されたこの賞は、世界160カ国、1820万人の利用者アンケートによって決められる。審査対象は客室の清潔さから機内食の質、ビデオなどの娯楽サービスまで多岐にわたる。

エミレーツ航空は2001年にエアライン・オブ・ザ・イヤーを初めて受賞し、翌年も連続受賞。だがその後、トップの座から遠ざかっていた。

同社のティム・クラーク社長は今回の受賞について「非常なるハードワーク」の賜物(たまもの)だと指摘。「エミレーツ航空は航空機200機と、客室乗務員および地上スタッフ1万8000人を擁している」とし、それだけの規模で質の高いサービスを提供するのは「容易ではないが、自分の仕事に精を出し、人々の期待に応え、できればその期待を超えるように努力するしかない」と語った。

客室乗務員部門では香港を本拠にするキャセイパシフィック航空が第1位に輝いたほか、マレーシアのエアアジアが最優秀格安航空会社賞を受賞した。キャセイのジョン・スローサー最高経営責任者(CEO)は、「決まりを守るだけでなく、仕事を通して自らを表現し、真心からのサービスを心がけるよう教えている」と語った。

新たに創設された客室清潔部門でトップとなったのは日本の全日空。全日空は全体評価でも最高の5つ星評価を受けた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2329(「モノ&金アリ&意思がイマイチ」では、フィリピンにも・・)


 ホント、こういう醜態を是正するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が必要ですし、それこそ「CNNにまで魂胆を見透かされてる」様な中二病国家相手には「融和&説得より威嚇&半分無視」ぐらいの交渉態度を取れるような胆力練成を・・(ニヤリ)

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     対化学兵器の装備条件=ゴラン高原駐留で国連に要求-アキノ比大統領

ゴラン高原に駐留中、シリアの武装勢力に拉致されたフィリピン兵ら(前列4人)=5月8日、動画投稿サイト「ユーチューブ」より(AFP=時事) 【マニラAFP=時事】フィリピンのアキノ大統領は20日、シリア・ゴラン高原の国連平和維持活動(PKO)「国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)」に派遣中のフィリピン軍が駐留を継続するには、化学兵器防護用の装備、対戦車・対空兵器の提供が条件だと国連に要求した。

 UNDOFからは、日本の自衛隊や、クロアチア、オーストリア両軍が相次ぎ撤退し、現在はフィリピン軍とインド軍の計約500人しか残っていない。

 大統領はシリア内戦の激化を踏まえ「戦車にどう立ち向かうのか。対空兵器も必要だ。化学兵器まで使われていると言うではないか」と強調。「任務遂行に必要なものを欠いたまま兵士を危険にさらすわけにはいかない」と訴えた。(時事より抜粋)


南シナ海で合同演習実施へ=スカボロー礁近く-米比

 【マニラAFP=時事】フィリピン海軍スポークスマンは20日、米国とフィリピン両海軍が27日から7月2日の間、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の海域で合同演習を実施すると明らかにした。

 演習は、スカボロー礁の東方約108キロの海域で実施。同礁周辺では昨年から、中国公船が監視活動を続けているとされる。(時事より抜粋)


        北朝鮮の「挑発と対話」、いつものパターンは通用するか

(CNN) 核を脅しの材料にして挑発を続けた後、一転して対話姿勢を示す。北朝鮮が何度となく繰り返してきたパターンだ。これまで国際社会から支援を引き出してきた常套(じょうとう)手段は、今回もまた通用するのだろうか。

今年3月の時点で、北朝鮮は米国に「核戦争開戦」を警告し、韓国とのホットラインを遮断するなどして緊張をあおっていた。しかし最近になって態度を一変。平壌では先週以降、道路沿いに並んでいた反米の看板が次々と撤去されているという。

これは金正恩(キムジョンウン)第1書記の父、故・金正日(キムジョンイル)総書記が得意とした「いつものパターン」だ。

欧州のシンクタンク、国際危機グループ(ICG)のステファニー・クレインアルブラン氏は、今回の駆け引きも実質的には同じとの見方を示す。

同氏によれば、北朝鮮は核問題を巡る6者協議参加国の分断を図っている可能性がある。中国が北朝鮮との交渉再開を急ぐのに対し、米国は交渉の前提条件として、北朝鮮が核放棄に向けた行動を示すよう求めている。こうした食い違いに北朝鮮が目をつけていることは十分にあり得る。

ただクレインアルブラン氏によると、金正日総書記の時代には挑発行為の一方で中国の顔を立てるという「微調整」がみられたが、今回はそれが一切なかった。そのせいか中国は最近、北朝鮮に対していらだちを募らせているようだ。北朝鮮が「やりすぎた」と批判する声も上がっているという。

とはいえ、中国が北朝鮮に抱く怒りの感情は、欧米の怒りとはまったく別物だと、同氏は指摘する。「中国にとって北朝鮮はわがままな子どもと同じ。連れ戻すためには北朝鮮の不安をあおるのでなく、むしろ軽減する必要があるという考えだ」という。

韓国・延世大学の李政勳(イジョンフン)准教授は、今春就任した中国の習近平(シーチンピン)国家主席が北朝鮮に核放棄を迫る姿勢を示しているうえ、米韓、米中などの首脳会談が相次いだことで、北朝鮮は追い詰められた心境に陥っているのではないかと話す。

李氏によると、北朝鮮側の最近の発言からは極度の不安が感じられる。「北朝鮮は必死にあがいている。生き残るための唯一の手段として核兵器に固執しているのだろう」と、同氏は分析する。

中国は北朝鮮と隣接する東北3省で大規模な開発計画を進めてきたが、ここでも北朝鮮が脚を引っ張っているとの声が高まりつつある。

李氏は「中国政府の対北朝鮮政策に大きな変更があるとは思わない。ただ中国では最近、北朝鮮に何かが起きる可能性や、その場合に自国の経済開発にどんな影響が及ぶのかが検討され始めているようだ」との見方を示した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 639(やっぱりかあ・・)

 オバマ閣下の「更に戦略核弾頭を三分の一削減?」ですが、やはり「ホワイトハウス・ペンタゴン・反核団体の『三方一両得』」的なモノが絡んでいたようで・・(爆笑)



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              通常兵器に代替へ 米国防総省

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領がベルリン演説で示した新たな戦略核の削減提案にあわせ、米国防総省は19日、核戦力の運用指針を発表した。戦略核削減分を通常兵器による攻撃に代替する計画を策定し、民間人や民間施設を意図的に標的にしないことなどを明記した。

 ベルリンで行った新たな戦略核削減提案のたたき台として、オバマ大統領が国防総省に核運用指針の改定を指示していた。指針を改定する場合、大統領には議会への報告義務がある。指針改定は2002年以来、11年ぶりで冷戦終結後3回目。

 核兵器の使用基準を「極限の状況下で米国や同盟国の死活的な利益を守るためにのみ検討する」と規定。核兵器の役割については、いかなる敵対行為に対しても核抑止力を維持するとした。

 今回、戦略、戦術核戦力の削減を提案した交渉相手のロシアについては「もはや敵ではない」としながらも、安定した戦略バランスを維持する必要性を強調。中国については、核政策の透明性が欠けると懸念を示し、米中対話の開始を目指すとした。(産経より抜粋)


オバマ大統領の核削減提案 露で否定的反応 中印台頭に「他の保有国も加えよ」

 【モスクワ=遠藤良介】米国のオバマ大統領がロシアとの間で核兵器の追加削減を進めると表明したことについて、露高官からは20日までに否定的な反応が相次いだ。米国が高度な通常兵器の配備でロシアの軍事力を引き離していることに加え、中国やインドなどが核戦力を増強していることが根底にある。ロシアはこうした新たな現実を踏まえながら「大国」の地位を堅持したいと考えており、米露だけが核兵器を削減する旧来型の軍縮交渉にはきわめて慎重な立場だ。

 19日の演説でオバマ氏は、米露が新戦略兵器削減条約(新START)で1550発まで減らすとした配備済み戦略核弾頭を、さらに3分の1ずつ削減することを提案。米露が欧州に配備している戦術核についても、大幅な削減に向けて交渉していく姿勢を示した。

 これに対し、ロシアのリャプコフ外務次官は「戦略的安定という概念が現在と過去では根本的に異なる」とコメルサント紙に指摘。オバマ氏の提案を検討する際には、米国側の(1)ミサイル防衛(MD)計画(2)精密通常兵器による世界的な即応攻撃能力(3)宇宙空間への兵器配備の展望-を考慮すると言明した。

 米国と旧ソ連の核軍縮交渉は、核戦力の均衡が達成され、東西の緊張が緩和した1970年代にさかのぼる。戦略兵器制限条約(SALT)では核兵器の運搬手段であるミサイルなどの保有数を制限。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約では核戦力の「盾」にも制約を課し、冷戦期の戦略的安定を支えた。


だが、東西冷戦の終結と91年のソ連崩壊で状況は一変する。90年代には2次の戦略兵器削減条約(START)、2002年には戦略攻撃戦力削減条約(モスクワ条約)と軍縮合意は続いた。ただ、これはいずれもロシアが「超大国」から転落し、旧ソ連の軍事力を維持できない事情を背景にしていた。

 米国のブッシュ政権が01年末、ABM制限条約からの一方的脱退を通告したことはプーチン露政権に大きな屈辱感を与え、今に至る対米不信やMDへの反発につながっている。

 米露は11年に新STARTを発効させたが、これは条約の定める戦略核上限がロシアに“痛み”を与えないと判断されたからだ。

 ロシアは、世界各地への迅速な攻撃を通常兵器で可能にする米国の構想を懸念。今後の米露交渉でロシアは、自国の核戦力を脅かすとみているMDに加え、各種の先進型超音速兵器(AHW)を対象に加えるよう求める可能性がある。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の13年版年鑑によると、米露が核削減に動く中、核保有五大国では中国だけが前年から核弾頭を約10発増加させて250とした。インドとパキスタンも、それぞれ1年間で核弾頭を約10発増やしたとみられている。

 こうした状況を受け、露高官らは核軍縮交渉に「他の核保有国も加わるべきだ」と主張。ロシアでは特に、4千キロ以上の国境を接する中国の軍備増強に警戒心が強い。ロシアが米国の4倍にあたる約2千発を保有するとされる戦術核についても、近隣に核保有国や核開発を疑われる国がある中では「抑止力の切り札だ」(専門家)と考えられており、削減には否定的だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3374

 そもそも「『暴言』はいけない」と言う発想そのものが「(リベラルが嫌う方向とは正反対の)言論統制な発想」では?(思案)

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    日本語はどうして「暴言」に甘いのか?  2013年06月20日(木)13時56分

 国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。

 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やTVなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。

 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。

 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝鮮人の人々への憎悪スピーチの問題に関してもそうです。企業内におけるパワハラやセクハラ、大学や研究機関でのアカハラ、高校以下の教育現場における暴言と体罰、そうした問題の背景も同じです。子供同士の社会における「いじめ」の問題も「暴言に甘い」文化は反映していると思われます。

 理由については、私は日本語の特質に原因があると考えます。

 日本語というのは、表現が多種多様のバラエティに富んでいます。そのために、同じことを言うのに「新しい言い方や強い言い方」をしないとすぐに「陳腐化」してしまうのです。これが1つ目の問題です。表現の強度を変えずに同じような表現を繰り返していると、本当に陳腐化して行きますし、時には滑稽になることすらあるわけです。

 例えば、自分の気に入らない人がいて、その嫌悪感を伝えたい(仮の話です)場合ですが、最初は「キミなんか嫌い」とか、流行の表現であれば「アンタってビミョー」とかいう軽度の表現から始まるわけです。ところが、例えば「キミなんか嫌い」という表現の強度は「全く同一の表現」を反復すると急激に下がっていくわけです。3回も同じ表現を繰り返したら、それこそ宮藤官九郎さんの脚本ではありませんが、ギャグになってしまいます。

 そこでどうしても表現はインフレ化します。「キミなんか嫌い」の次には「顔も見たくない」になり、それが「俺の前から消え失せろ」とか、更にはそれこそヘイト表現のような強度になって行くわけです。言っている側の悪意が増加しているのではなくても、強度を少しずつ高くしていかないと陳腐化するから表現がエスカレートするのです。

 では、こうした現象は仕方がないのかというと、そんなことはありません。本人は陳腐化を避けて表現の強度を上げているだけでも、相手を傷つける度合いは確実に上がるからです。言う側の悪意はエスカレートしていないのに、相手の心理的なダメージはエスカレートするのです。その全体の構造に無自覚というところに、暴言への寛容性が生まれるスキがあるのだと思います。

 もう1つは、これも同じような日本語の表現バラエティが「ありすぎる」ための問題ですが、とにかく「真っ当な表現」では「ありきたり」になってしまうという問題があります。そこで、日本語の場合に、起きていることのニュアンスを正確に伝えるためには「あの手この手」で新しい表現を創造することになるのです。その場合ですが、昨今は「無難な」表現よりも「露悪的な」表現が許されるし、また好まれるようになっています。

 例えば、異性にモテない男性を「非モテ」だとか、胸の豊かな(古い表現ですが)女性を「巨乳」だというような表現は、露悪的ですし、人間性を安売りするような語彙であるわけです。元来はこうした語彙というのは忌避されるべきです。

 ですが、それが堂々と横行する背景にはあるメカニズムがあります。それは、先ほどお話をした「陳腐化を避けるには真っ当な表現はダメ」ということに加えて「過度に露悪的な表現は逆に『おかしみ』が発生するので有害性が薄められる」というメカニズムが働いているのだと思います。

 これに「皆が使えば怖くない」中で既成事実化するとか、自分で自分を「卑下する」ために使うと「安全な人物だと見せることができる」などという理由で自ら使う人などもいるわけです。羞恥心を突き破るカタルシスなどもこれに拍車をかけています。そうした結果として、こうした「悪どい語彙」が白昼堂々と大手を振って歩くことになるわけです。

 いずれにしても、日本語には言語自体に表現のインフレ化や、新奇な語彙を好む傾向を抱えています。その背後には「非常に繊細なニュアンスの共有」がある一方で、攻撃的あるいは露悪的な語彙による形容を「向けられた」人は、密かに深く傷つくということが起きているように思います。

 こうした日本語の特質に起因する問題に加えて、もう1つ、日本語には「上下の感覚」というものがあります。正義が「上」で不正義が「下」であるとか、大使は「上」でそれ以外の人は「下」、あるいは自国民は「上」で移民やその子孫は「下」だとか、何でも上下の関係に結びつけてしまうのです。

 ですから、他者への否定とか敵意というものが、「自分が正当だ」とか「自分が格上だ」という意識に乗っかって「山の上から岩を転げ落とす」ように、言語表現を暴走させるのだと思います。

 では、この問題をどうしていったらいいのでしょうか? 例えば、英語圏のように卑罵語(ひばご=卑猥であったり、敵意のある下品な言葉=profanity)を教育現場や、メディア、実社会などから厳しく「追放」する努力をすればいいのでしょうか?

 ヘイトスピーチであるとかパワハラなどが深刻な社会問題になる中で、私は何らかの努力がされるべきだと思います。例えば初等教育段階での卑罵語の追放は、効果的な方策の研究を含めて努力がされるべきだと思います。子供の見るTVやネットでの言語環境を「もう少しまし」にする努力も必要と思います。

 ですが、卑罵語の使用に対して、校則で取り締まったり刑事罰を加えるのは困難です。というのは、日本語の場合、同じ語彙でもコンテキストによってニュアンスが全く変わるので、表面的な「言葉狩り」をやっても、実質的に「人を傷つける暴言」は止められないからです。

 もっと言えば、日本の「規則カルチャー」が非常に形式的・硬直的である一方で、日本語の語彙のニュアンスが豊かに変幻してゆく「言語表現のカルチャー」は生き物のように流動的である以上、取り締まりは追いつかないことになると思います。従って「ヘイト・スピーチ」や「パワハラ」を現在の刑事司法制度で解決するのも不可能です。

 対策としては、極端に人を傷つける行為は民事的な仲裁の制度が使えるようにするのと、社会的な運動として「卑罵語の社会的露出」を下げていくことを地道にやるしかありません。そのような人々の自発的なしかし広範な運動として、「暴言」や「卑罵語」を少なくしていく努力を続けることが必要だと思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 つまり、昨今の欧米言論空間では「『王様の耳はロバの耳』というと処罰対象」となると言う事でして、ほんと「スノーデンさんが告発&亡命したくなる」はずだ・・(苦笑)

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