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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・106(続・「病院船」に「実証実験」は必要?&「戦災バージョン」もね?)



 追伸・どうせ「搬送訓練に自衛隊参加」するなら「仙台空港での米軍宜しく『破壊された空港を復旧再開』」ぐらいの事やってみた方が・・(思案)

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       沖合の「病院船」で治療訓練 8月31日 18時36分


南海トラフで巨大地震が起きたことを想定して、三重県尾鷲市の沖合で、海上自衛隊の輸送艦に移動式医療設備を積み込んで、けが人の治療を行う訓練が行われました。

国は、被災地の医療施設が壊滅的な被害を受けた場合に備え、コンテナ型の移動式医療設備を積み込んだ船で治療を行う「病院船」の導入を検討しています。
31日は、三重県尾鷲市の沖合10キロに停泊する海上自衛隊の輸送艦「しもきた」を応急の「病院船」にして訓練が行われました。
「しもきた」には、長さ6メートル高さ2.6メートルの移動式医療設備が5つ設置され、災害派遣医療チーム「DMAT」の医師らが症状が重い人から治療を始めました。
移動式医療設備は手術用や消毒用などと役割が分かれていて、手術用の設備の中では、けが人役の人を手術台の上に乗せて、医師たちが実際の治療の流れを確認していました。
東日本大震災で宮城県石巻市に派遣され、今回の訓練を指揮した徳島県立中央病院の三村誠二医師は「津波で被害を受けた沿岸部の人たちを迅速に治療するのに病院船は適している。今後はどんな医療機器が必要かなどを検討したい」と話していました。
また訓練を視察した東京医科歯科大学大学院の大友康裕教授は「自衛隊と医師たちがうまく連携できていた。災害時にも同じように動ければ多くの命が救えるだろう」と話していました。
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「病院船」導入の背景と課題

船に病院の機能を持たせた「病院船」は、東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことを機に国が導入を検討しています。
内閣府によりますと、「病院船」は、被災地が広く医療施設が壊滅的な被害を受けた場合にヘリコプターなどで患者を運ぶ仕組みができれば、陸上の医療機能を補完することが期待できるということです。
しかし内閣府が設置した検討会では、病院船を新設した場合、140億円以上の建造費と年間10億円ほどの維持費が必要という試算がまとまり、財政面が最大の課題とされました。
一方で検討会は、船にコンテナ式の移動式医療施設を積み込む方法をとれば費用は年間18億円程度に抑えられるとして、「導入に向けて検討に値する」という報告をことし3月にまとめました。
今回の訓練は、この報告を受けて、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊の移動式医療施設を積み込み、応急の「病院船」を作り上げました。
ただ、導入に向けては、乗船する医師や看護師が確保できるかどうかや、揺れの大きい船の上で医療行為を行うための訓練をどのように進めるのかなど、課題も多く残されています。
また、患者を運ぶため被災地と行き来するヘリコプターの数が多くなった場合に、どのように運用するかについても課題となっています。
内閣府では来年度、民間の船に移動式の医療施設を載せて「病院船」にする訓練を計画していて、導入に向けた課題を検証することにしています。(NHKより抜粋)


南海トラフ地震想定 搬送訓練 8月31日 13時41分

9月1日の防災の日を前に、愛知県では、南海トラフで巨大地震が起きたことを想定し、全国から集まった医療チームがけが人の治療や重症の患者を被災地以外の病院に運ぶ訓練が行われました。

訓練は、31日午前7時にマグニチュード9.0の南海トラフの巨大地震が発生したという想定で行われました。

患者を搬送する拠点となる名古屋空港での訓練には、全国からおよそ40の災害派遣医療チーム「DMAT」が参加し、航空機の格納庫に臨時の医療施設を設け、運ばれてきた患者の治療に当たりました。

また、愛知県庁の指示を受けて7つの医療チームが患者の治療拠点となる名古屋市内の病院へ向かうことになり、警察の車両に先導されながら出発していました。
さらに、重症の患者を被災していない県外の病院に運ぶため、自衛隊機を使って搬送する訓練も行われました。

一方、愛知県庁に設けられた災害対策本部では、「DMAT」の調整を行う医師が次々と入る被害情報を基に、全国から駆けつけた医療チームがどこで活動するのがよいかを判断し、無線や衛星電話を使って指示を出して連携を確認していました。(NHKより抜粋)
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「トリクルダウン理論を『現実化』」するには「先ずは『社員給与から始めよ』」では? ・2

 この「ファーストフードの叛乱」ですが、これは「米国のみの特殊事情でなく『世界的な普遍的課題』が露呈」したというやつでは・・(思案)


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    全米でファストフード店従業員スト、時給15ドル以上要求

ニューヨーク(CNNMoney) 米ファストフード大手のマクドナルドやバーガーキング、ケンタッキーフライドチキン(KFC)傘下のチェーン店などで働く従業員が29日、全米60都市で一斉ストを行った。時給を最低でも15ドル以上に引き上げ、労働組合の結成を認めるよう訴えている。

現在、ファストフード店の従業員の時給は全米平均で約9ドル(約900円)、年収は約1万8500ドル(約180万円)。米国勢調査局の基準で貧困と定義する2万3000ドル(4人世帯の場合)を大幅に下回る。

この日のストはボストン、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、メンフィスなどの各地で行われた。ニューヨーク市では地元の政治家なども加わり、市中心部にあるマクドナルドの店舗前で抗議集会を開いた。

ストを呼びかけたのは従業員や聖職者で組織する団体「ファストフード・フォワード」。ファストフード業界に対する抗議ストとしては過去最大の規模だという。参加者の正確な数は把握できていないが、数千人規模になるとしている。抗議運動にはメイシーズやシアーズといった百貨店や小売大手の従業員も加わった。

デモ参加者の1人、ラトヤ・ジェームズさん(24)は、3人の子どもを育てながらメンフィスのマクドナルドで働くシングルマザー。時給は7.45ドルで、子どもを保育所に預けるゆとりがないため夜間に勤務する。勤務中はジェームズさんの母親が子どもたちの面倒を見ているという。

ジェームズさんは「生活はギリギリで、家賃を払うのが精いっぱい。子どもたちに必要な物を買ってあげたいけれど、今の稼ぎでは不十分」と訴えている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2430(「地政学」&「歴史学」を謙虚に・・)

 自分は常日頃より「『自由と繁栄の弧』の構築&強化」の観点から「その西端たる欧州&英国と『日英日欧同盟で共闘』」すべきとの持論&スタンスでございますが、東京財団にて「その持論を『玄人筋が認証』」してくれましたのでご紹介いたします・・(赤面&ガッツポーズ)

 まあ、そういう布石を「縦横無尽に生かす」ためには「平成の大攘夷体制」構築が必要不可欠でございまして、それこそ「井上教授のような『良質の歴史認識&分析から導き出せる極上の教訓』」をもっともっと現実の政策策定&決定に反映していきたいもの・・(思案)

 追伸・こうやって中国が「『遼寧』を国家を上げて大事にして『空母艦隊を育てよう』」としてるわけですし、それこそ「『日中世界大戦』宜しく日英・日欧同盟のコネで空母をGET」ぐらいは考えないと・・(思案)

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日欧協力の新時代?(鶴岡路人 研究員)

 2012年12月の安倍晋三政権発足以降、日本外交の動きが活発である。そのなかで欧州との関係強化は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国重視と並び、注目すべき特徴の一つである。そこで強調されているのが、政治・安全保障面での協力の強化である。

 本稿では、日欧間の政治・安保関係の新たな展開を概観しつつ、欧州との関係が日本に有する意義、そして今後の可能性について、全3回で考えてみたい。今回の(1)では、2013年のさまざまな動き、及びすでに進んでいる日欧協力の実態を取り上げる。次回(2)では、日欧協力の新たな展開の実例に触れた上で、日本外交における欧州との関係の意味について、改めてその基盤を検討したい。(3)では、今後の方向性、課題を考える。





学習院大学教授・井上寿一 1930年代の今日性を考える

 麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」問題は、発言撤回もあって急速に収束した。筆者が関心を引かれたのはこの問題そのものよりも、1930年代の歴史的な文脈で、今の日本の政治を議論する視点である。以下ではこの視点を手がかりに、30年代の内外状況との歴史的な比較を通して、日本政治の課題と展望を考える。

 ≪二大政党は初めナチスを非難≫

 33(昭和8)年1月、ナチスの政権奪取によるヒトラーのドイツ首相就任は、どのような過程を経て実現したのか。同時代の日本人は分かっていた。民政党機関誌のある論考は断言する。「唯、暴力に依る」。論考は同年2月のベルリン国会議事堂放火事件に言及して、「人間の権利はドイツには無くなった」と結論づけている。

 二大政党の一方の政友会も認識を共有していた。党機関誌の論考はこう非難する。「ナチスはナチスの政敵を虐殺し、ドイツ文化の源泉たる学者を殺し、幾多の文献を焼却して愛国心をもってナチスの専売と宣伝し、既に五百有余の法令を頻発してヒットラー一流の政治工作を実行しつつある」

 ヒトラーのドイツと日本が、同じファシズム国家であるはずはなかった。民政党機関誌の別の論考は、自由を否定し、「個人の絶対服従」を強いる、「強力なる暴力団の支配」のようなヒトラーによるファシズムの指導原理を、「批判の価値すらない」と退ける。

 この年、満州事変をめぐって日本は国際連盟からの脱退を通告する。ドイツも続いた。ドイツは軍縮会議からも脱退する。対する日本は留(とど)まった。その他の国際会議(例えばロンドン世界経済会議)にも参加し続ける。日本は外交関係の修復を目指す。翌年1月の議会で広田弘毅外相は、主要国との間で「親善を加えつつある」日本外交の状況報告を行っている。

 外交関係の修復による対外危機の沈静化は、政党内閣復活の可能性を促した。30年代の「危機の時代」に対応する新しい政党政治の枠組みが必要だった。32年の衆議院選挙で300余の議席を獲得した政友会は単独内閣を志向した。対する民政党は、社会大衆党や非政党勢力(国内の革新を目的とした国家官僚や軍部)と連携を深めながら、連立内閣を模索した。

 ≪政党政治崩壊し一転再評価≫

 36(昭和11)年2月と翌年4月の衆議院選挙(第一党は民政党で社会大衆党が躍進)は、国民が後者の連立内閣を求めていた結果だったように推測できる。だが、政党の側は国民の期待にもかかわらず、軍部台頭などで政党内閣を復活させることができなかった。

 政党内閣が崩壊した後の30年代においても、「デモクラシー」の時代潮流は日本に押し寄せてはいた。ただし、「デモクラシー」は社会的な格差の是正を要求した。格差を是正するには、〈自由〉より〈統制〉の方が重要になる。

 そこからヒトラーのドイツに対する再評価が生まれる。ドイツがユダヤ人を迫害するファシズム国家であることは分かっていた。それでも、ドイツ国民はヒトラーの下で平等だった。政友会の衆議院議員鳩山一郎は「新興ドイツは実によく庶政(しょせい)一新をやっています」と評価した。「共同奉仕の信念」の育成によって、「皆が真、善、美でありたい」としているドイツに、日本が見習うべき新しい生活様式を見いだしたからである。

 あるいは、「ヒトラー会見録」(民政党の党機関誌に掲載)によれば、ヒトラーは「非常に潔白な奉仕的な人格者」に映った。ドイツのような国家社会主義に基づく政策は、社会的な格差を是正する切り札になるかのようだった。

 日本における国家社会主義化は「一国一党体制」の確立に行きつく。ナチスと類似する新党を作らなくてはならなかった。この難題に挑んだのが近衛文麿である。

 一国一党体制は天皇大権を謳(うた)う帝国憲法と矛盾する。近衛は憲法改正によって問題の原理的解決を図ろうとして挫折する。代わりに成立したのが大政翼賛会だった。一国一党体制と誤解されないように、綱領も宣言もなく発足した大政翼賛会では、体制統合の主体になり得ない。ここに新しい政治システムの模索は行き詰まった。

 ≪自民党自ら自民党政治刷新を≫

 以上の歴史は今日の日本政治にとって何を示唆しているのか。

 第1は、体制統合の主体としての政党政治による代表民主制の重要性である。政党は国民の信頼回復に努め、国民は政党不信を払拭する。それには、政党政治の持続的な制度改革が不可欠である。

 第2は、政府による富の再分配機能の回復である。戦後の高度経済成長期にはこの機能が働いた。しかし、今の日本では、低成長を前提とする限られた富の最適な再分配を行わなくてはならない。

 第3は、自民党政権による「ポスト自民党政治」の確立である。例外的に恵まれた戦後の国内外の環境の中で、自民党政治は機能した。しかし、今は違う。自民党政権は、1930年代ほどではないにせよ厳しさを増す内外情勢に対応する統治システムを作ることが差し迫った課題となっている。(産経より抜粋)


習近平主席が中国軍初の空母を視察 8月31日 6時41分

中国の習近平国家主席は海軍初の空母「遼寧」の艦内や艦載機の発着訓練を初めて視察し、中国の軍事力を一層強化していく姿勢を内外に示すねらいがあるとみられます。

これは、国営の中国中央テレビが30日夜のメインニュースで放送したもので、習近平主席は今月28日、東北部・遼寧省の大連を訪れて中国海軍初の空母「遼寧」に乗り込み、乗組員の案内で艦内を見て回り設備や性能などについて説明を求めました。
また、習主席は陸上にある基地で艦載機の発着訓練も視察し、中国中央テレビは、空母の甲板に見立てた滑走路に機体が着陸してすぐに停止するのを見た習主席が拍手をして喜んでいる様子を放送しました。

さらに、習主席は29日に遼寧省の瀋陽に駐屯する部隊の幹部らと面会し、みずからが掲げる強力な軍隊を建設するという「強軍目標」を遂行するよう指示しました。
中国国防省も「『遼寧』はわが国の1隻目の空母だが、決して唯一の空母とはならない」として、新たな空母の建造を進める方針を明確にしています。
軍のトップでもある習主席による初の空母視察には、中国の軍事力を一層強化していく姿勢を内外に示すねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

佐々さんの「JKGB構想」ですが「内閣情報庁」そのもの・・(大感激&狂喜乱舞)・2(KGBだけでなくKCIAにも学ぶべき部分が・・)

 最初この記事ヤフーで見たとき「『内閣情報庁』でないのは残念だがようやく・・」と狂喜乱舞モノでしたので、これが「チョンイルさんの飛ばし記事」と聞いた途端に・・(苦笑&憮然)

 そういえば、佐々さんの「JKGB(内閣情報庁)構想」「ある意味『先駆者』たる『NIS(国家情報院・元KCIA)』」様が「KCIA時代からの必殺技を久方ぶりにド派手に炸裂」させたそうですが、自分は「『内閣情報庁』は『情報収集&分析に特化&逮捕権は絶対不可』であるべきだが『SS(MI5)とスコットランドヤード公安部のような関係を公安&特捜と確立』すべき」と思っていまして、ねえ・・(思案)

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             ついに日本版CIA設置か!

 今朝の朝日新聞の一面に、国家安全保障局(NSC)設置に伴い、内閣官房の内閣情報調査室(内調)を内閣情報局に格上げするとの記事が出ており驚きました。まさに寝耳に水のニュースです。
 
 現状、内閣官房における特別職の序列は、1)内閣官房長官、2)内閣官房副長官、3)内閣危機管理監、4)内閣情報官・内閣官房副長官補(各省庁次官級)といった具合です。新設されるNSC局長のポストは3)の内閣危機管理監と横並びの予定ですので、これでは日本のインテリジェンスを束ねる内閣情報官の位置が格下になってしまいます。そこで内閣情報官を4)から3)に格上げすることで、危機管理、国家戦略、インテリジェンスが横並びに揃うことになります。つまりこれまで格下であった内閣情報官と内調が格上げされることで、「内閣情報局」は日本のインテリジェンスの中心、つまり内閣官房中央情報局(略してCIA)として生まれ変わるのです!
 
 内閣情報監設置に伴い、内閣情報局部内も改編されます。局長の下に、国内、国外、防衛を担当する三人の情報官を設置し、その中からトップの情報監が選ばれることになるそうです。もしこのプランが実現すれば、内閣情報調査室60年の歴史の中では画期的なことです。これまで内調の歴代トップは警察、次長は外務という人事が固定化していました。他省庁から内調を見た場合、内調は警察の出城と写ってしまいますので(実際はそうとも言えないのですが)、なかなか内調と関係各省庁との連携が上手くいかなかった面もあります。警察からすれば内調トップという既得権を手放すのは「あり得ない」選択ではありますが、恐らく内閣情報官の格上げと引き換えに、この人事を受け入れざるを得なかったのではないかと推察します。もし三分野の情報官が今の内閣情報官と同じ処遇だとすれば、警察は国内分野の情報官+輪番による内閣情報監ですからそれ程悪い話でもないのでしょうか。
 
 また内閣危機管理監の方は引き続き警察のようですし、NSC局長は外務・防衛(民間という説も)、内閣情報監は警察・外務・防衛という人事でバランスが取れているような印象です。長年の懸案でありました内調トップ人事の輪番制が実現するとなれば、次の課題は、オープンソースやビッグデータを処理するセンターの設置、さらには対外ヒュミント組織の検討でしょうか。さらには情報局に対する統制や監視の問題も議論される必要があるでしょう。

 とここまで勢いよく書いたところで、新たなニュースが飛び込んできました。何と朝日の記事は誤報だったそうです。慌てて内閣官房に確認しましたが、「そんな計画はありません」とのことでした。。。(BLOGOSより抜粋)

           韓国・統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の親北・左翼政党である統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。情報機関の国家情報院は統一進歩党の幹部、李石基(イ・ソクキ)議員(51)らが北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」として党関係者3人を逮捕し、国会議員会館の李議員室を家宅捜索するなど大々的な捜査を続けている。

 韓国で刑法上の内乱陰謀罪事件は1980年5月、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し当時、野党指導者だった金大中(キム・デジュン)元大統領らが逮捕(後に無罪)されて以来、33年ぶり。国家情報院は李議員らの地下組織での発言記録などを証拠として入手し、その内容の一部がすでにマスコミで報道されている。

 注目されるのは北朝鮮との関係だが、今のところ具体的な指令などは明らかでない。

 国会で6議席を持ち、親北朝鮮路線で知られる統一進歩党は「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発。野党陣営は「選挙介入疑惑で世論の非難を浴びている国家情報院の居直り」と批判しており政治問題化は必至だ。

 国家情報院をめぐっては昨年末の大統領選の際、心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から提起され、幹部が選挙法違反で起訴されたほか国会でも批判、追及が続いていた。

国家情報院としては、南北対立の状況下では北朝鮮による韓国への政治工作を阻止するために選挙情勢など国内政治動向の監視は不可避との立場だ。

 選挙介入疑惑を機に野党陣営を中心に国家情報院の組織改革や活動制限などを要求する声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開。国内政治は「国家情報院の改革」が最大争点になっていた。

 国家情報院による統一進歩党追及は「親北・左翼勢力の破壊工作から国家を守るためには政治動向監視は必要」という情報機関の役割を世論に訴えようとするものだ。政界筋では「窮地にあった国家情報院の大逆襲」との声が聞かれる。

 国家情報院など捜査当局は李石基議員も逮捕の方針だが「内乱陰謀罪」の立証は難題といわれる。反政府・野党陣営の反発が激化した場合、朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権運営にも影響を与えかねない。(産経より抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・26(「限定的」を強調すると「かえって泥沼」に?)

 シリアの「化学兵器使用」に対しまして、オバマ閣下は「ベトナムの泥沼を受けて編み出された『ワインバーガーパウエルドクトリン』の自己流解釈&変更で対処しよう」としてるようですが、このドクトリンがまんまで一番うまくいった湾岸戦争でも「12年ほど海空戦力を周辺に展開&時々空爆」の上「結局『イラク戦争を開始』して『もっとドツボに嵌った』」わけでして、早々うまくいくでしょうか?(思案)

少なくとも「ブッシュ政権張りに『国連のお墨付き』無しでも『有志連合方式で介入』」するにしても、それこそ「一番親しい英仏でも『基本は同床異夢』」ぐらいのつもりで事に臨まないと、それこそ「イラク戦争並に『主要国の亀裂&分裂を露呈&強調』(すでにドイツは「腰が引け始めた」ようで)」なんてことになりかねないわけでして、ねえ?(思案)

 追伸・「シリア攻撃」でそう言うセリフ言えるなら、是非是非「尖閣」の方でも・・(苦笑)

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      オバマ 軍事行動踏み切る場合も限定的 8月31日 5時29分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は、軍事行動に踏み切るかどうか引き続き同盟国や議会などと協議したうえで最終判断を行う考えを強調するとともに、踏み切る場合でも限定的な攻撃にとどめる意向を示しました。

オバマ大統領は、30日午後、日本時間の31日午前3時すぎ、ホワイトハウスで記者団に対して「アサド政権による化学兵器の使用は、イスラエルやトルコなど周辺国をも脅かし、アメリカの安全保障上も脅威だ」と述べました。

そのうえで、「アフガニスタンやイラクの戦争で、嫌気がさしていることは理解している。

しかし、化学兵器で子どもを含む1000人以上が殺害されているのに、何も行動を起こさなければ、国際的な規範は意味がないというシグナルを送ることになる。

化学兵器を使った政権は、責任を負うということを明確にするのが、世界のリーダーとしての責務だ」と述べました。

ただ、軍事行動に踏み切るかどうかは「まだ決めていない」と述べ、引き続き、同盟国や議会などと協議したうえで最終判断を行う考えを強調しました。

一方で、オバマ大統領は「地上部隊を派遣するような長期間の行動は考えていない」と述べ、軍事行動に踏み切る場合でも限定的な攻撃にとどめる意向を示しました。(NHKより抜粋)

      米軍事行動「国益で判断」も難しい対応 8月30日 11時46分

シリアで、化学兵器が使われたとされる問題を巡って、イギリス議会は29日、軍事行動の是非を問う政府の提案を否決し、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることが事実上なくなったと伝えました。
アメリカ政府は、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する方針を示す一方、一部の議員からは慎重に検討するよう求める意見も出ていて、難しい対応を迫られています。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題への対応を巡って、イギリスでは、軍事行動について根強い反対があったことから、29日、緊急に議会が招集され、軍事行動の是非を問う政府の提案は、下院での採決の結果、反対多数で否決されました。

これを受けて、キャメロン首相は「議会の意向に沿って行動する」と述べ、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることは事実上なくなったと伝えています。

これに対し、アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官は、NHKの取材に対し、引き続きイギリス政府と協議していく考えを示しました。

ただ、報道官は「オバマ大統領の決定は、アメリカにとって何が最も有益かによって導き出される。オバマ大統領は、化学兵器に関する国際的な規範を破った国は責任を負う必要があると確信している」と述べ、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する考えを示しました。

また、アメリカのCNNテレビは、政府高官が「アメリカ単独での行動もありえる」と述べたと伝えました。

一方で、国家安全保障担当のライス大統領補佐官やケリー国務長官らは、29日夜、上下両院の与野党の主要議員26人に対し、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づける独自の分析結果などを電話で説明しましたが、一部の議員からは「同盟国と協力し、国際社会の支持を得るべきだ」として、慎重に検討するよう求める意見も出ていて、オバマ大統領は難しい対応を迫られています。(NHKより抜粋)


       独外相「軍事行動考慮せず」 8月31日 5時13分

アメリカが主導するシリアへの軍事行動について、ドイツのウェスターウェレ外相は30日、地元の新聞とのインタビューで「軍事行動に参加を求められたことも考慮したこともない」と述べ、現時点でドイツは軍事行動に参加する意向がないことを明らかにしました。

また、ウェスターウェレ外相は「国連の安全保障理事会での一致した対応を目指していく」とも述べ、あくまで国際社会の結束した対応を目指す考えを強調しました。

ドイツでは、公共放送が29日に発表した世論調査で、軍事行動に参加すべきかについて、反対が62%、賛成が36%と、反対が賛成を大きく上回るなど国民の間に否定的な見方が広がっています。

ドイツ政府は、シリアへの軍事行動を支持するかどうかについて、これまで明確な態度を示してきませんでしたが、アメリカの同盟国が相次いで軍事行動に参加しない方針を明らかにするなか、アメリカと距離を置こうとする姿勢が鮮明になっています。(NHKより抜粋)


中国が仏に慎重な態度求める 8月31日 5時13分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って中国の王毅外相は30日、フランスのファビウス外相と電話で会談し、「戦争と平和に関わる重大な問題では、慎重な態度を取るべきだ」として、軍事行動を踏みとどまるよう求めました。

中国外務省によりますと、電話会談で王外相は、シリアで化学兵器が使われたかどうかに関する国連の調査について「誰が化学兵器を使ったかを調べるのが、より重要だ。事実をはっきりさせることが行動を取る際の前提だ」と述べ、アサド政権が化学兵器を使ったと今の時点で結論づけるのは拙速だという認識を示しました。

そのうえで、王外相は「戦争と平和に関わる重大な問題では、慎重な態度を取るべきだ」として、軍事行動を踏みとどまるようフランスに求めました。

中国外務省は、これに対しファビウス外相は「化学兵器の使用に対しては必要な対応を取るべきだ」と強調する一方「シリアの問題は政治的な解決が最終的な出口だ」という考えも示したとしていて、会談に一定の成果があったとアピールする思惑もうかがえます。(NHKより抜粋)

ライバルの「ベガさん」だって「6年予定が12年」だったんですから、「まだ7年」のイプシロンは「打ち上げにこぎつけた」だけでも・・


 そういえば、イプシロンの最大&最強のライバルたる「ベガ」ですが「開発予定が『6年』の所を『遅延に遅延で12年』かけた」そうでして、ロケットの商業地上げでは「メジャー級」のアリアン&ESA様でコレなんですから、それこそ「1A~2A級」の日本が「開始決定から7年・開発開始から4年」で打ち上げまで持って行けたのは「予想外の進展」なんですし、それこそ「慌てて信用を失う」事は避けた方が・・(思案)

  追伸・今度は「ちゃんとリハーサルを万全」に、ね?(ニヤリ)

 再追伸・まあ、あくまでも「スケジュールは目安(特に第1号機の場合)」なんですし、無理は禁物ですよ・・(思案)

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      打ち上げ中止の原因 リハーサルで見落とす 8月30日 18時19分

今月27日、国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが、予定時刻の直前に中止した原因はロケット側と地上側のコンピューターがデータをやりとりしようとした時間に僅かなずれがあったためで、このずれは、事前のリハーサルでも見落とされていたことが分かりました。

12年ぶりに開発された国産の新型ロケット「イプシロン」は、今月27日に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でしたが、地上側のコンピューターがロケットの姿勢に異常を示すデータを誤って検知したため、打ち上げの19秒前に中止されました。

30日にJAXA=宇宙航空研究開発機構は会見を開き、この原因はロケットに搭載されたコンピューターが機体のデータを送り出した時間に比べて、地上側のコンピューターがデータを受け取ろうとした時間が0.07秒早すぎたためだったことを明らかにしました。このずれは、打ち上げの前に行われた手順を確認するリハーサルでも発生していましたが、見落とされていたということです。

JAXAの森田泰弘プロジェクトマネージャは、「ずれが起きていたことに思いが至らず、見落としていたことは大きな反省点だ」と述べました。

イプシロンは今回の中止の前にもロケットと発射場の設備をつなぐ配線のミスが見つかって打ち上げが延期されています。

JAXAは、点検チームを作ってほかに問題がないか調査することにしていて、来月行われる打ち上げの具体的な日程はまだ決まっていないということです。(NHKより抜粋)


     発射台でリハーサル=イプシロン「作業は順調」-鹿児島

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8日、発射直前に打ち上げを中止した新型固体燃料ロケット「イプシロン」1号機について、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所でカウントダウンのリハーサルを実施した。関係者によると、作業は予定通り進んだといい、データ解析結果を踏まえて打ち上げ日を検討する。

 午前10時35分ごろ、整備塔からイプシロンが姿を現し、同11時ごろ発射の所定位置に設置された。本番同様、70秒前からスピーカーを通じてのカウントダウンも行われた。

 通常、リハーサルは発射18秒前で終了するが、全ての監視項目が確認できる5秒前まで実施した。リハーサルで得られたデータを解析し、異常の有無を判断する。

 イプシロンは8月27日に打ち上げ予定だったが、発射19秒前に地上の管制コンピューターが姿勢異常を検知して自動停止。その後の点検などを踏まえ、プログラムを修正したほか、監視項目全体を見直した。(時事より抜粋)


       イプシロン 14日打ち上げへ 9月9日 20時29分

予定時刻の直前になって打ち上げを中止した新型の国産ロケット、イプシロンについて、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、次の打ち上げ日を今月14日とすることを決めました。

12年ぶりに開発された新型の国産ロケット、イプシロンは先月27日に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でしたが、ロケットの姿勢に異常を示すデータが誤って検知されたため、打ち上げは直前になって中止されました。
このためJAXAは問題の原因究明を進めたうえで対策を図り、8日、改めてリハーサルを行って打ち上げまでの手順を点検しました。その結果、問題はないことが確認されたとして、JAXAはイプシロンの打ち上げを今月14日の午後2時前後に行うことを決めました。

JAXAは「今後、天候なども見極め、打ち上げに向けた準備を慎重に進めていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・25(「羹(イラク&広島・長崎)に懲りて膾(シリア)を吹く」?)


 それこそ「『原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か』では『米国の共犯』」なだけに、実は「アサド政権の心情にもある程度共感」なんてことも、ねえ?(ニヤリ)

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      英議会、対シリア軍事介入認めず 米単独で行動も

(CNN) シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英下院は29日、シリアに対する軍事行動の提案動議を反対多数で否決した。

これを受けて米政府高官は、米国が単独で行動を取らなければならない可能性も出てきたと語った。

キャメロン英首相はシリア政府が化学兵器を使った伝えられたことに対し、断固たる対応を促す動議を提出。しかし英下院は反対285、賛成272の反対多数でこの動議を退けた。

キャメロン首相はこれを受け、「私は化学兵器の使用に対する断固たる対応が必要だと確信している。しかし下院の意思を尊重すべきだとも信じる」と述べ、採決は英軍の行動を望まない国民の意思を反映したものだと指摘。「政府はそれに従って行動する」と言明した。

米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は29日夕に談話を発表し、米政府は英国との協議を続けるとしながらも、「オバマ大統領は、米国にとって最善の利益は何かという判断に従って決断することになる」と述べた。

匿名で取材に応じた米政府高官は、英議会での動議否決を受けて米国が単独行動を取る「可能性」も浮上したと述べ、「(英議会の)プロセスは尊重する。だが我々は下さなければならない決断を下す」と語った。

一方、国連ではシリアの友好国ロシアの呼びかけで安全保障理事会の非公開会合が開かれ、深刻化するシリア情勢への対応について協議した。しかし西側の外交関係者によると、合意や決議の採択には至らなかった。

現地入りして調査を行っている国連調査団は31日にシリアを出国し、潘基文(パンギムン)事務総長に調査結果を報告する見通し。潘事務総長は直ちに安保理への報告を行うはずだとこの外交関係者は話している。(CNNより抜粋)


「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ

 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3455

 「大統領まで出せた」のは大いなる進展だと思いますが、まだまだ道のりは・・(思案)

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    「行進」が国を変えた、オバマ氏 キング牧師演説から50年

ワシントン(CNN) 米公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と差別撤廃を訴えた演説から50年目を迎えた28日、オバマ米大統領はワシントンのリンカーン記念堂で演説を行い、牧師の業績をたたえた。

オバマ大統領は「キング牧師の言葉は時代を超え、現代において比類するもののない力と先見性を備えている。キング牧師は多くの人々の声にならない希望に大いなる力を与えた」と述べた。

1963年のこの日、キング牧師らは人種差別撤廃を求めて「ワシントン大行進」と呼ばれる大規模なデモを行った。

オバマ大統領は「人々が行進を続けたからアメリカは変わった。市議会も州議会も連邦議会も、そしてついにはホワイトハウスも変わった」と語った。大統領は、この変化を認めないことは当時の人々の犠牲と勇気を侮辱するものだと述べるとともに、その成果を維持するには「自己満足ではなく絶えざる監視が必要だ」と主張した。

式典では他にもカーター、クリントン元大統領らが演説を行った。

最近のアフリカ系住民の投票妨害につながるとの批判のある州法改正や、黒人少年射殺の被告に無罪評決が出たことに触れ、理想実現への道のりが遠いことを指摘する声も出た。

50年前の大行進に参加し、今回の式典に出席したある男性は「(キング牧師の演説は)私の心にずっと残った。牧師について何か聞いたり、彼が何かを行うたび、私は『この人は偉大だ。米国をあるべき姿に戻すことのできる人だ』と言ったものだ。私たちは特定の人種に属しているのではない。私たちは米国人なんだ」と語った。(CNNより抜粋)

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 この手の「超党派であるべき」式典に「ジミーちゃん&クリントン(民主党)」は呼んで「ブッシュ親子(共和党)」は呼ばないなんて、キング牧師が天上界で・・(憮然)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・24&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2429




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     日本政府、「安保理決議なき攻撃」参考に対処方針策定へ

 米英仏が国連安保理による武力行使決議のないままシリアへの軍事介入に踏み切る可能性が強まる中、日本政府は「決議なき軍事介入」の過去の事例を参考に対処方針を策定する方針だ。1999年のコソボ紛争などでは相手国が停戦を求める安保理決議に反していることなどを根拠に支持を表明したが、今回はシリアの化学兵器使用に関する安保理決議もなく、難しい判断を迫られている。

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、米国などがシリア攻撃に踏み切った場合の政府の対応に関し、「これからのことを申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。政府高官も「軽々に対処方針を明かすべきではない」と強調した。

 ただ、過去に米国や北大西洋条約機構(NATO)が安保理での武力行使決議を経ずに攻撃に踏み切ったケースでも、政府は支持表明をしている。

 イラクの大量破壊兵器疑惑で1998年、米英軍が空爆を行った際、小渕恵三首相(当時)は空爆開始当日に支持を表明。首相コメントも出し、支持の根拠として「湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議に対する重大な違反」を明記した。

99年のコソボ紛争をめぐるユーゴスラビアへのNATO空爆では、高村正彦外相(同)が談話で「和平合意案を頑(かたく)なに拒否し、安保理決議に反した行動をとり続けている」ことを根拠に支持を表明。「犠牲者の増加という『人道上』の惨劇を防止するため」の攻撃であることも付記している。

 今年1月のマリ北部のテロリストや過激派に対する仏軍の攻撃は、マリ政府の要請に基づくものだったことを踏まえ、岸田文雄外相が日仏外相電話会談で「国際社会が一致してテロと戦う必要がある」と歓迎の意を伝えた。

 米英仏はシリアへの軍事介入に向け、アサド政権による化学兵器攻撃が続けば犠牲者が増えることへの懸念を強調している。つまりコソボでの「人道上」という根拠と重なり、政府が支持を表明する際のポイントとなりそうだ。(産経より抜粋)

シリアの化学兵器 責められるべきは政権だ

 シリアのアサド政権が化学兵器を使い子供を含む住民多数を殺傷したとして、米英などが軍事介入に踏み切る構えだ。

 化学兵器など大量破壊兵器の使用を許せば、世界の安全保障秩序は揺らいでしまう。そうした事態を断つという国際社会の意思を示すためにも、懲罰的な武力行使は選択肢であってしかるべきだろう。

 化学兵器による大規模攻撃は21日に首都ダマスカス郊外で起きたとされる。反体制派は政権側が攻撃したと非難、政権側は反体制派の仕業だと反論している。

 オバマ米大統領は米テレビとの会見で、「シリア政府が実施したと結論付けた」と断言した。

 イラク戦争では、開戦の主たる根拠とされた大量破壊兵器が存在しなかったと後に判明した。二の舞いを避ける意味でも、米政府はシリア政府が実行したとの証拠をできるだけ開示してほしい。

 化学兵器による大規模攻撃は、イラクのフセイン政権が1988年にクルド人反乱鎮圧のため行い数千人を殺害して以来となる。

 核、生物兵器を含む大量破壊兵器は使ってはならないというのが国際的な規範である。使用例が重ねられれば、その規範に支えられた国際秩序はぐらついてくる。

 オバマ氏が、シリア内戦で化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきたのもそのためだ。ここで断固たる対応を取らなければ、核開発国に足元を見られるなど米指導力は損なわれよう。

 実際、米英は、アサド政権に化学兵器を使わせない目的で軍司令部などを巡航ミサイルでたたく限定的介入を計画している。

 問題は、軍事介入には本来、国連安保理の武力行使容認決議が必要であり、シリアの後ろ盾ロシアとそれに同調する中国が決議採択に反対していることだ。遺憾というほかないが、採択への外交努力はぎりぎりまで必要だろう。

 決議が得られなければ、「有志国による介入」しかない。コソボ紛争では99年に「人道上の危機」を根拠に北大西洋条約機構(NATO)が決議抜きで介入した。

 安倍晋三首相も化学兵器使用の可能性が高いとし、「責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べた。

 シリア内戦の死者は10万人を超す。限定介入した場合、次に内戦終結への足がかりも模索しなければならない。(産経より抜粋)


露、地中海に艦艇増派 米欧の軍事介入を牽制か

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのインタファクス通信は29日、シリア情勢の緊迫化を受け、地中海に展開するロシアの艦艇が近く増強されるとの軍参謀本部筋の話を伝えた。米国などによる対シリア軍事介入を牽制し、友好的な関係にあるアサド政権の転覆を認めない意思表示だとも受け止めることができる。

 ロシアは今夏、各艦隊の艦艇によって地中海に駐留する分艦隊を創設しており、艦艇約10隻が投入されると報じられていた。参謀本部筋によれば、近く北方艦隊の大型対潜艦と黒海艦隊の主力ミサイル巡洋艦がこれに合流するという。

 ただ、別の海軍筋は、艦艇の派遣が「(分艦隊の)計画的なローテーション」にすぎないとも説明している。従来の露高官の発言から、地中海の駐留艦隊が実際の軍事行動に出る可能性は低いと考えられている。

 一方、露外務省のルカシェビッチ報道官は29日、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して声明を出し、国連の現地調査団が撤収を計画していることを批判。首都ダマスカス郊外のほかに3カ所で調査を行うべきだとしたほか、国連安保理がロシアの独自調査結果も考慮するよう要求した。(産経より抜粋)

      離島防衛で中国けん制 小野寺防衛相が敵基地攻撃に言及

 小野寺五典防衛相は29日(日本時間同)、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で演説し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立を念頭に離島防衛を強化すると強調した。中国をけん制した形だ。敵基地攻撃能力の保持をめぐる議論にも言及した。

 小野寺氏は、離島防衛は自衛隊の海兵隊機能の充実などが柱とした上で、安倍政権の安保政策について「周辺諸国の挑発的行動を抑止し、予期せぬ紛争を防ぐ上で最低限必要な措置だ」と語った。同時に「地域諸国に誤解がないよう丁寧に説明する」と述べた。

 アジア太平洋地域の安全保障環境について、中国の台頭を念頭に、不安定要因が存在しているとの認識を表明。「対話を基調に問題の解決を図る習慣を根付かせることが重要だ」と指摘した。アジア各国の軍事力の透明性向上や信頼醸成へ向け、ASEANの取り組みに期待感を示した。敵基地攻撃能力に関して具体的内容には踏み込まなかった。(産経より抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・23(ここでも「大人の事情」が・・)


 それに加え「この騒ぎに『WMD密造筆頭疑惑国』が関与」なんて話も出てきてまして、それこそ「シリアと極東情勢が密接リンク&故に日本近隣にも戦火が波及(文字通りの「WWⅢ」?)」なんて可能性も?(ガクガクブルブル)

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アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか?

2013年08月29日(木)12時37分

 先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日(8月29日)から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。

 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、9・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。

 何よりも現在のアメリカは2008年9月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。

 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれば、9%の支持しかないという報道もあります。2016年の有力な大統領候補と言われている、ランド・ポール上院議員(共和党)は議会決議なき開戦には強く反対するという声明を発表して、大統領への非難を強めています。

 では、そのような状況下でありながら、どうして難しいとされるシリアへの介入に踏み切らざるを得ないのでしょうか? 3つ大きな理由があります。

 1つは、化学兵器の使用という問題です。現時点では国連の調査団が入ってはいますが、その調査団への銃撃などもある中で十分なデータは集まっていません。ですが、とにかく「WMD(大量殺戮兵器)」の使用というのは重大な国際法違反であり、国際社会として何らかの懲罰が下されなければならないというのは、アメリカの強い方針なのです。

 例えば、ブッシュは「フセインはWMDを手にした」という理由でイラクに侵攻しています。オバマをはじめとする民主党はこれには批判的でしたが、それは「WMDはなかった」という観点に基づくものであり、仮に「WMDが実際に使用された」という場合に「それでも介入しない」という選択肢は、基本的にはアメリカにはありません。

 実際に「WMDは使われたがアメリカは何もしなかった」という事例を作るということは、例えば核開発を続けるイランや北朝鮮、あるいは非合法的に核を所有しているとされるパキスタンやインド、更にはイスラエルなどへの「絶対に使ってはならない」というプレッシャーが「無効」になることを意味します。世界の安全保障の秩序が崩れてしまうのです。

 今回の件は、シリアの背後に存在するロシア、そしてロシアに追随する中国が拒否権行使を行う可能性が濃厚であり、国連安保理の「お墨付き」を得ての軍事行動ということにするのは困難です。従って、枠組みとしてはNATOを前面に出すことになります。いずれにしても、WMDの使用が事実であれば、アメリカは「動かざるを得ない」のです。

 第2の理由は、地域の情勢です。シリアのアサド政権の背後では、ロシアが公然と支援を行っており、更にはイランが支持をしています。化学兵器を使用したという事実が判明したとして、アメリカがこれを静観するということは、この地域におけるロシア、あるいはイランの態度に対して、間接的に屈服したことになるのです。

 イランとの間では、核開発の問題、イスラエル敵視の問題ということで、長年の確執を続けてきたアメリカです。ここで弱みを見せることはできません。また、ロシアに関しては、人権問題での激しい応酬を続けてきただけでなく、最近ではボストンでのテロ事件を巡る駆け引き、そしてスノーデン亡命事件と暗闘を続けています。そうした文脈の中に、今回の「化学兵器の使用」という事件を置いてみると、やはり静観はできないということになります。

 第3の理由は、2期目に入ったオバマ政権として新体制となった軍事・外交の責任者たちの「真価が問われる局面」だということです。具体的には、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、スーザン・ライス安保特別補佐官、サマンサ・パワー国連大使という新任4名です。

 この4人には、対シリアに関して「積極的」になるそれぞれ個人的に強い理由があります。まずケリー国務長官ですが、彼は国務長官就任に当たって「中東和平」を大きなテーマに掲げると言っている手前、この地域での米国の主導権維持は重視しないわけには行きません。

 次にヘーゲル国防長官ですが、基本的に彼は「軍事費のコストダウン、ただし必要な場合は隠密作戦で」というタイプですが、対イラン政策が「弱腰」だという批判を浴びたという「過去」があります。ですから、今回は「決して弱腰ではない」という姿勢を見せたいようで、積極的な姿勢を見せています。

 ライス補佐官(コンドリーザ・ライス氏とは別人のスーザン・ライス氏)に関しては、もっと大変です。彼女は国務長官の椅子を狙っていたのですが、国連大使時代に「ベンガジでのアメリカ大使館襲撃」の直後に「デモ隊の延長での偶発的な事件」だという見解を示したことが「認識が甘く不適切」だということで問題になり、共和党の執拗な攻撃の前に「国務長官の座を断念した」過去があるのです。彼女の場合も、「汚名挽回」を狙って強硬策に乗りたい口でしょう。

 極めつけはパワー国連大使です。彼女の場合は「世界における虐殺(ジェノサイド)を防止するアメリカの責務」というトピックを個人的なテーマに掲げてハーバードのケネディ・スクール(行政大学院)で論陣を張ってきた人で、過去のバルカン半島の問題や、リビアの問題でもアメリカの積極的な関与を強く主張してきた人です。今回のシリア情勢というのは、そのパワー大使の「個人的なテーマそのもの」だと言えます。

 最後に「何故、今なのか?」という問題ですが、オバマ政権は「エジプトのモルシ政権崩壊」という事態を待っていたフシがあります。仮にシリアが西側の攻撃への報復として、本格的にイスラエルへの侵攻を行った場合、エジプトに「反イスラエル」のモルシ政権が存在するようですと、イスラエルの「挟撃される恐怖心」が暴走して大変ことになる危険があったわけで、その要素が軽減されているということが「今」まで待っていたことの理由だと考えられます。

そんなわけでオバマ政権は相当に「ヤル気」になってきているのですが、カーニー報道官がいみじくも語っていたように今回の動きは「アサド政権の交代を狙ったものではない」というのはホンネだと思います。というのは、アサド政権が万が一崩壊した場合の受け皿はないからです。

 受け皿がない中で、ではどうして強硬策を取りつつあるのかというと、それは「化学兵器を二度と使うな」というメッセージを送りたいからですが、そのメッセージを嘲笑するかのように、アサド政権は色々なことを仕掛けてくる可能性は十分にあります。

 その場合、問題になるのはロシアの出方でしょう。アメリカは最終的にロシアを黙らせるためには「ソチ五輪のボイコット」をチラつかせる可能性があると思います。さすがにスノーデン事件を理由としてのボイコットは「格好悪すぎる」ので思いとどまっているアメリカですが、「化学兵器使用を繰り返す」アサド政権を支援して恥じることがない、ということになるようですと、分かりません。

 とにかく、シリアの背後にいるロシアとの駆け引きが今後のメインストーリーになっていく、その一方で、エジプト情勢、イランの新政権の性格などこの地域のそれぞれのプレーヤーがどう動くかによって、このシリア情勢というのは複雑に変幻していくように思います。

 欧米では「強硬策は不可避」と腹をくくる一方で、その一方で「解決のシナリオはなし」という悲観論が広がっています。

 その攻撃の具体的な方法ですが、アメリカやNATOの過去のパターンからすると、シリア上空に「飛行禁止区域(ノー・フライ・ゾーン)」を設定して制空権確保の後に、標的となる化学兵器の保管が疑われる場所、あるいはミサイル関連施設などの空爆に進むのが「常套手段」です。

 ですが、今回のシリアはロシアから購入した高性能の「地対空ミサイル」を大量に保有しており、簡単に制空権は取れないと言われています。従って、地中海海上のミサイル駆逐艦からの誘導ミサイルによる攻撃が主となるようですが、これも迎撃される危険があります。また、情報戦に優れたシリアはミサイルが着弾したとして「民間人の誤爆」などの事件を指摘して抗議するなど、様々な可能性が予想されます。

 米国は3日間程度のミサイル空爆で済ませたい考え方のようですが、その空爆自体がそう簡単に成功するかどうかも疑わしいように思います。とにかく事態の推移が大変に懸念されます。(ニューズウィークより抜粋)


「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・22(イスラエルの「喧嘩モード」と日本の「おとぼけモード」)



 追伸・CNNが報じた「NSA以外の情報源も開示」ですが、普通に考えれば「GCHQ(キプロス)・DGSE(本土orコルシカ)・アマン(イスラエル軍情報部)辺り」でしょうねえ・・(思案)

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    イスラエルが予備役召集、ガスマスク配給 シリア情勢受け

(CNN) シリアのアサド政権軍による化学兵器使用に対応する米英、フランスなどの武力行使が近く予想される中で、イスラエル政府当局者は29日までに、シリアがイスラエルへの攻撃に踏み切る可能性は少ないとしながらも、予備役兵士の召集を一定規模で行っていることを明らかにした。

シリアに肩入れするイランのファルス通信は最近、シリア軍幹部の発言を引用し、「シリアが攻撃されたら、イスラエルも同様に火に包まれる」と伝えていた。

イスラエル政府当局者はこの中で、シリアや親イラン勢力によるイスラエルへのミサイル攻撃などへの対抗措置は準備していると指摘。同国が開発した対空防衛システム「アイアンドーム」などを臨戦態勢に置いていることを明らかにした。

また、市民の防衛策の一環として主要都市テルアビブの郵便局では住民にガスマスク数千個を無料で配給した。イスラエル国民の推定約7割が既にガスマスクを備えているという。

イランのファルス通信は28日、代表団が31日にシリアを訪れ、最新情勢の把握に努めるとも伝えた。イラン議会の国家安全保障・外交政策の委員会に属する議員は、この代表団は、米国によるシリアへの最近の威嚇を受け同国政府と国民への支援を示すのが目的とも述べた。

アサド政権軍による化学兵器使用については外交筋が先に、イスラエル軍の情報機関が化学兵器の使用現場への搬送に関するシリア軍司令官間の通信を傍受した事実をCNNに明らかにしていた。

米情報機関は現在、近く公表されるシリア軍の化学兵器攻撃に関する報告書を作成しているが、米政府当局者はCNNの取材に外国機関筋が傍受した通信にも言及すると明かしていた。(CNNより抜粋)

シリア 攻撃に備え緊張高まる 8月30日 4時42分

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、欧米諸国が軍事行動の検討に入ったのに対し、シリア政府は攻撃によって食料や水などの供給が滞ることがないよう関係省庁に指示を出すなど、緊張が高まっています。

シリアの首都ダマスカス近郊で、今月、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死者が出たことを受け、欧米諸国はアサド政権が化学兵器を使用したとみて、軍事行動の検討に入っています。
こうしたなか、シリアの国営テレビは29日、アサド大統領がイエメンの議員団との会談のなかで、「シリアに対する攻撃は国民の結束を強めることにつながり、われわれはどんな攻撃からも自国を守る」と述べ、徹底して対抗する姿勢を強調したと伝えました。
また、シリアのハルキ首相は内相や保健相などを集めた対策会議を開き、「敵の攻撃によって電気や水の供給、それに通信サービスを滞らせないようにする必要がある」と述べ、関係省庁に対し攻撃に備えるよう指示しました。
反政府勢力によりますと、ダマスカスなどでは隣国のレバノンなどに避難しようとする市民が相次いでいるほか、食料や水を買いだめする人も多く見られるということで、日に日に緊張が高まっています。
また、政府軍と反政府勢力の戦闘も各地で続いており、反政府勢力によりますと、29日も首都ダマスカスや北部のイドリブなどでの戦闘で、少なくとも43人が死亡したということです。(NHKより抜粋)

シリア情勢緊迫 首相ら対応協議へ 8月30日 4時23分

シリア情勢を巡って、政府はアサド政権が化学兵器を使用したとするアメリカなどが軍事行動に踏み切る可能性が高まったとみており、30日、安倍総理大臣と関係閣僚が今後の対応を協議することにしています。

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、アメリカのオバマ大統領はアサド政権が使用したと結論づけたうえで、軍事行動に踏み切るかどうか同盟国などとの協議を進める考えを示しました。
これについて、政府はオバマ大統領がアサド政権による化学兵器の使用を明言した以上、アメリカなどが軍事行動に踏み切る可能性が高まったとみていて、30日、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官や岸田外務大臣ら関係閣僚が今後の対応を協議することにしています。
この中で、安倍総理大臣は、現在の情勢を把握するとともに、情報収集やアメリカなど各国との緊密な連携、それにシリアや周辺国にいる在留邦人の保護などに万全を尽くすよう指示するものとみられます。
アサド政権に対する軍事行動を巡って、政府内では国連の現地調査や化学兵器の使用に関するアメリカの分析が公表されていないなかで、明確な支持を打ち出すのは難しいという意見もあり、政府は事態の推移を見極めながら今後の対応を慎重に検討することにしています。(NHKより抜粋)

政府 シリア情勢で関係国と連絡密に 8月29日 6時13分

政府は、シリア情勢を巡って、アサド政権への批判を強めるとともに暴力の即時停止などを引き続き求めていく一方で、化学兵器が使われたとされる問題で、欧米諸国が軍事行動に踏み切る構えも見せていることから、アメリカなど関係国と緊密に連絡を取りながら、今後の対応を判断することにしています。

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡っては、国連が現地調査を行っている一方、アメリカとイギリス、それにフランスは、アサド政権が化学兵器を使ったと非難し、軍事行動に踏み切ることも辞さない構えを見せています。
これに関連して、安倍総理大臣は日本時間の28日夜、訪問先のカタールでの記者会見で、シリアで化学兵器が使われた可能性が高いとしたうえで、「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ」と述べ、アサド政権を厳しく批判しました。政府は、アサド政権に対する批判を強めるとともに、暴力の即時停止と反政府勢力との政治対話の開始、それに難民などの人道問題に対処するよう引き続き求めていくことにしています。
一方、政府は、化学兵器を巡る問題では、アサド政権側と反政府勢力のどちらが使用したのかなど、事実関係を慎重に見極める必要があるとして、国連の現地調査の推移を見守ることにしています。
こうしたなか、政府内では、仮にアメリカなどが軍事行動に踏み切った場合の対応について、「ロシアなどが軍事行動に反対し、国連安全保障理事会の決議がないなかで、アメリカを明確に支持する姿勢を打ち出すのは難しい」という見方も出ています。
政府としては、アメリカが化学兵器の使用に関する独自の分析結果を近く公表するとしていることなどから、アメリカなど関係国と緊密に連絡を取りながら、今後の対応を判断することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2428(「多国籍会談」の効用・・)




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   ASEAN拡大国防相会議 シリア協議へ 8月29日 5時11分

ASEAN=東南アジア諸国連合に、日本、アメリカ、中国など8か国が加わるASEAN拡大国防相会議が29日、ブルネイで行われ、緊迫するシリア情勢についても意見が交わされる見通しです。

ブルネイで29日に行われるASEAN拡大国防相会議は、東南アジア10か国に日本やアメリカ、中国など8か国が加わって3年ごとに行われているもので、今回が2回目です。
このうち、アジアを重視する政策を掲げるアメリカは、ヘーゲル国防長官が出席し、この地域で存在感を増す中国に対抗して、アメリカの影響力強化を図りたい意向です。
ただ、今回の国防相会議では、中国による海洋進出など、アジア地域の安全保障問題に加えて、アメリカなどが検討を進めているシリアへの軍事介入についても意見が交わされる見通しです。
インドネシアのプルノモ国防相は28日、シリアへの軍事介入について「現在行われている国連の調査の結果を待つべきだ」と述べて、アメリカに国連の現地調査の結果を待って慎重に対応すべきだとの考えを伝えています。
ASEAN拡大国防相会議には、アメリカによる軍事介入に反対するロシアや中国も参加することから、シリア情勢を巡ってどのようなやり取りが交わされるのか注目が集まっています。(NHKより抜粋)

米とASEAN 国防相が会談 8月28日 22時3分

シリア情勢が緊迫するなかアメリカのヘーゲル国防長官は28日、ブルネイでASEAN=東南アジア諸国連合の国防相らと会談し、アメリカが検討している軍事行動を巡って、ASEAN側から慎重な対応を求める意見が出されました。

アメリカのヘーゲル国防長官は、28日、ブルネイでASEAN10か国の国防相らと会談し、緊迫するシリア情勢などについて意見を交わしました。
会談でのヘーゲル長官の発言などは伝えられていませんが、会談のあとマレーシアのヒシャムディン国防相は記者団に対して、「中東情勢はアジアにも影響する。アメリカのシリアへの対応はわれわれにとっても極めて重要だ」と述べて、アメリカの対応を注視する姿勢を示しました。
また、インドネシアのプルノモ国防相は、「現在行われている国連の調査の結果を待つべきだ」と述べて、アメリカ政府が検討している軍事行動について、国連の現地調査の結果を待って慎重に対応すべきだとの考えを示しました。
29日、ブルネイでは、アメリカ、日本、中国、それにロシアなども参加してASEAN拡大国防相会議が開かれる予定で、シリア情勢を巡っても激しいやり取りが予想されています。(NHKより抜粋)


防衛相「南シナ海で法的拘束力期待」 8月29日 17時40分

小野寺防衛大臣は、ブルネイで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席し、南シナ海の島々の領有権問題を巡って、ASEANと中国との間で、法的な拘束力を持つルールが速やかに策定されることに期待を示しました。

会議はASEAN、10か国と日本やアメリカ、中国など8か国の国防大臣が出席して、ブルネイで開かれました。
この中で、小野寺防衛大臣は南シナ海の島々の領有権問題を平和的に解決するため、ASEANと中国との間で、法的な拘束力を持つルールとなる「行動規範」の策定に向けた交渉が始まったことについて、「紛争解決に資する実効性のあるものが早期に作成されることを期待する」と述べました。
また、小野寺大臣は「防衛計画の大綱」の見直しに向けた中間報告で、水陸両用部隊の充実・強化を検討し、自衛隊にアメリカ海兵隊のような機能を確保することが重要だとしていることについて、南西諸島をはじめとした離島の多くに、部隊が配備されていないことを踏まえたもので、あくまでも島しょ部の防衛を強化することが目的だとして、各国に理解を求めました。
会議のあと、小野寺大臣は、記者会見を行い、海上でのトラブルを避けるため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築を中国側に求めていることについて「会議では、中国も互いの意見交換が大事だと発言していたし、日本としても対話のドアはいつも開かれていると伝えた」と述べ、早期に構築に向けた対話が行われることに期待を示しました。(NHKより抜粋)

防衛相 中韓の国防相と接触 8月29日 4時41分

ブルネイを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の28日夜、国際会議の夕食会で、中国と韓国の国防相とそれぞれことばを交わし、このうち中国側には、さまざまな懸案にかかわらず、両国間の対話を継続していこうと呼びかけました。

小野寺防衛大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合10か国と日本やアメリカなど8か国が参加する拡大国防大臣会議に出席するため、27日からブルネイを訪れています。
こうしたなか、小野寺大臣は日本時間の28日夜開かれた夕食会で、中国の常万全国防相とことばを交わし、「日中両国間にはいろいろな問題があるが、対話をきちんとしていかなければいけない」と述べ、対話の継続を呼びかけました。小野寺大臣が中国の国防相と接触するのは今回が初めてです。
また、小野寺大臣は、同じ夕食会で、韓国のキム・グァンジン国防相とも短くことばを交わし、日韓防衛相会談に向けて日程を調整したいという考えを伝えました。(NHKより抜粋)

「軍法会議の『死刑判決』」は「『銃殺刑』で執行」しないと、らしくないというか何というか・・(苦笑) ・2


 まあ、米軍では「61年以後『実質死刑廃止&仮に処刑されても銃殺刑でなく興絞首刑or薬物注射刑』」でございまして、殉教者となるには「あまり格好がつかない」のが玉に瑕?(ニヤリ)

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      米テキサス州の基地で銃乱射の元軍医に死刑判決
  
(CNN) 米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で2009年11月に起きた精神科医の陸軍少佐による銃乱射事件で、軍事法廷の陪審は28日、死刑判決を言い渡した。

陪審は先に、ニダル・マリク・ハサン被告に対し有罪の評決を下していた。同基地の医療施設などで起きた事件では米軍兵士ら13人が死亡、32人が負傷した。被告自身も犯行現場での銃撃戦で負傷し、体の一部がまひする後遺症を負った。

同被告は法廷で自らを弁護人と指定したが、計画的な殺人などの罪状否認の弁論も行わず、起訴内容の否定にしようともしなかった。被告は米国生まれのパレスチナ系で、イスラム教徒。イスラム教徒を殺害する米国のテロ戦争に反対していたとされる。

陪審の死刑判決を受け、今回の軍事法廷を統括する陸軍大将が4週間にわたった法廷の手続きなどを精査し、有罪評決や量刑判決の是非に関する決定を下す。この決定まで数カ月かかるとみられる。

異議をはさまなかった場合、陪審による量刑判決などは公式判決となる。ただ、陸軍大将は保釈なしの終身刑に減刑する選択肢も持つ。被告は公式判決が出た後、軍の司法制度を通じた上訴が出来る。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・21(CNNも「お祭りモードに突入」したようで・・)




 追伸・安倍閣下、その種の発言は「ジブチ基地なりインド洋&紅海から『F-2&F-15』や『護衛艦&潜水艦でトマホーク』を出撃&発射」出来るようになってからでないと、ねえ・・((ノД`)・゜・。)

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        米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発

ダマスカス(CNN) シリア内戦で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、バイデン米副大統領は27日、「責任の所在は明らかだ」と言明、同盟国と共に行動を起こす姿勢を鮮明にした。

バイデン副大統領は退役軍人団体の講演で、「無防備な男性や女性、子どもたちに対して化学兵器を使った者に、その責任を取らせなければならない」と断言した。

フランスのオランド大統領は、化学兵器を使ったのはシリアのアサド政権軍だと信じるに足る根拠があるとの見方を示し、「罪のない人たちに対する化学兵器の使用を決めた者たちを罰する準備はできている」と語った。

キャメロン英首相は27日にオバマ米大統領と協議し、シリア情勢への対応を話し合うため夏季休暇中だった国会議員を呼び戻した。英軍は有事計画の準備に入っている。

ヘーゲル米国防長官は同日、英BBCの取材に対し、オバマ大統領がシリア攻撃の命令を出せば、「出撃する準備はできている」と述べた。

シリアでは21日に化学兵器が使用され、1300人あまりが死亡したと伝えられている。欧米諸国はアサド政権軍が化学兵器を使ったとの見解で一致しつつある。

これに対してシリア政権側は一貫して化学兵器の使用を否定。ムアレム外相は27日、政府が国民に対してそのような武器を使うことは決してないと語り、異論があるなら証拠を公開すべきだと訴えた。

同外相はさらに、西側諸国はこの主張を口実にしてアサド政権打倒を狙っていると述べ、「戦争の鼓笛が聞こえる」「彼らはシリアを攻撃したがっている。化学兵器を口実として使うことが正しいとは思わない」と強調。もし攻撃を受けたとしても、「シリアは簡単にはのみこまれない」「我々には自衛のための手段がある」と警告した。

一方、対シリア軍事作戦に反対しているロシアのラブロフ外相は27日、シリア政権が化学兵器を使用した証拠はないと発言。ロシア外務省は米政府が「軍事介入のために根拠のない口実をでっち上げようとしている」と非難した。

かつて英国の外相を務めたデービッド・オーウェン氏も同日、シリアに対する軍事作戦に踏み切る前に、国連安全保障理事会に諮るべきだと訴えた。また、シリアへの軍事介入に踏み切れば、中東地域の衝突拡大を招き、欧米諸国はイラクとアフガニスタンに続く泥沼の紛争に足を踏み込むことになると懸念する声も出ている。(CNNより抜粋)


対シリア軍事介入への動き加速 イランがけん制

(CNN) 米国が英国、フランスとともに対シリア軍事介入へ向けた動きを加速させるなか、イランのザリフ外相は28日、同国への攻撃が実行されれば事態はさらに悪化すると警告した。

同外相はさらに「気の向くままに他国を攻撃するような行為は中世への逆戻りだ」と、米国への反発をあらわにした。

米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、軍事介入への動きをみせている。化学兵器使用の現場とされる首都ダマスカス郊外では、国連の調査団が28日も検証を続けた。これに対して米国務省のハーフ副報道官は、信頼性のある調査結果を出すには時間がたちすぎていると主張。現地の治安状況についても「安全でないことは明らかだ」と述べ、調査の完了を待つことに消極的な立場を示した。

米国が国連安全保障理事会に軍事介入を提案するという選択肢は考えにくい。アサド政権と近い関係にあるロシアや、中国による拒否権発動が予想されるからだ。米当局者が匿名で語ったところによると、次の段階として、米国が国連とは別に単独で実施した情報収集の結果が今週中に発表される予定だという。

一方、キャメロン英首相は28日、単文投稿サイト「ツイッター」を通じ、英国が同日中に対シリアの安保理決議案を提示すると述べた。決議案は「アサド政権による化学兵器使用を非難し、シリア国民を守るために必要な措置を承認する」との内容だという。

米国は軍事介入に踏み切る場合も、シリアへの地上軍派遣や飛行禁止区域の設定は検討しないと明言している。リード上院議員によると、シリア近海に展開する米軍艦から巡航ミサイルを発射して軍施設を攻撃する作戦が有力とみられる。(CNNより抜粋)

米大統領「シリア政府が化学兵器使ったと結論」 8月29日 7時50分

アメリカのオバマ大統領は、日本時間の29日午前7時すぎから公共放送PBSテレビで放送されたインタビューの中で、シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、「われわれは、シリア政府が化学兵器を使ったという結論に至った」と述べました。
そのうえでオバマ大統領は、軍事行動に踏み切るかどうかについては、「まだ決めていない。幅広い選択肢の中から議論をしている」と述べました。(NHKより抜粋)


首相「アサド大統領退陣すべき」8月28日 21時3分

中東を訪れている安倍総理大臣は日本時間の28日夕方、カタールのタミム首長と会談し、シリアで化学兵器が使われたとみられることに憂慮の念を示したうえで、情勢悪化の責任は暴力に訴える政権側にあるとして、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「化学兵器で多数の市民が死亡した疑いが出ており、極めて憂慮している。きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望んでおり、国連の調査団に対する妨害は許されない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されず、すべての暴力の速やかな停止に向けて、国際社会と緊密に連携していきたい。喫緊の課題は、暴力の停止と政治対話の開始、それに難民などの人道問題への対処だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「シリア情勢悪化の責任は、暴力に訴え、むこの人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。
これに対しタミム首長は「私もアサド政権は道を譲るべきだと考えるが、そのあとをどうするかということも非常に重要な問題だ」と述べ、政権の受け皿作りの構築が必要だという認識を示しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3454

 いっそ「当選と同時に収監&一心不乱に雑音無しの環境で仕事に専念」してもらった方が、能率改善&経費節減になりますし、色々手間が省けていいってか?(大爆笑)

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           インド議会「犯罪汚染」に打つ手なし


下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられており、そうとわかっていても再選される

    2013年8月28日(水)15時52分 ジェーソン・オーバードーフ

 インドの議会は刑務所内で開いたほうが手っ取り早い、と言っても過言ではない。

 選挙の監視を行っているニューデリーの市民団体「民主改革協会(ADR)」によれば、インド議会(下院)では選挙で選ばれる543人の議員のうち162人が、州議会では全国の4032人のうち1258人が刑事犯罪の疑いを掛けられている。おまけに統計を見ると、犯罪歴のある立候補者の当選確率は、そうでない立候補者の2倍近い。

 7月、インド最高裁は服役中と拘束中の人物の被選挙権を認めないとの判断を示したが、各政党はこぞって激しく反発。司法の権限を逸脱した判断だと、最高裁を非難する始末だ。

 政治家が金銭スキャンダルで疑いを掛けられるケースはほかの国でも決して珍しくないが、インドの場合、政治家たちが問われているのは経済犯罪だけではない。下院議員の10分の1以上が誘拐、レイプ、殺人など暴力犯罪の容疑をかけられている。

 04年の総選挙で、モハメド・シャハブディン議員(ビハール州選出)は、ライバル政党の運動員を殺害目的で誘拐(その後行方不明)した疑いで収監されていたのに4期連続で当選。選挙の後、対立候補の運動員9人が殺害された。

 ウッタルプラデシュ州議会議員のラグラジ・プラタップ・シンは05年、「テロ防止法」に基づく誘拐容疑で拘束中だったにもかかわらず、州政府の閣僚に就任した(シンは、今年3月に地元警察官が殺害された事件でも捜査対象になっている)。

 この状況は簡単には変わらないだろう。犯罪容疑のある政治家たちは莫大な資金力と政治力を持っていて、有権者(や対立候補)を買収したり、脅したりできる。しかもインドの政党は、犯罪歴のある人物でも候補者に指名する。「政治力と資金力がある上に、政党がお墨付きを与えている」と、ADRのアニル・バイルワルは言う。

 裁判所の力が弱いインドでは最高裁の判断も効果は怪しい。容疑者の立候補禁止は、政治家に対してだけ「無罪の推定」ではなく「有罪の推定」を課すものだとして議会に無効とされる可能性もある。有罪になった犯罪者の立候補禁止も、裁判が長いインドでは大した意味がない。判決が下る頃には政治家を引退しているだろう。

 インド議会の「犯罪汚染」が解消する日はいつ来るのか。(ニューズウィークより抜粋)



         QE3縮小の犠牲:インドルピー最安値

成長減速と物価上昇の経済不振に米緩和縮小が重なって売られるインド通貨

     2013年8月21日(水)16時43分 アリソン・ジャクソン


 インド通貨ルピーに対する投資家の信頼が急速に失われている。インドルピーは19日、対米ドルで記録的な安値を更新した(20日も最安値を更新)。さらに国債利回りも5年ぶりの高水準を付けた。

 インド準備銀行(中央銀行)と政府によるルピー強化の対策は、1ドル=62.70ルピーと安値を記録していることからも、うまくいっていないようだ。今年、インドルピーはドルに対して12%も下落しており、アジアの通貨の中で最悪のパフォーマンスを記録している。

 通貨が下落したことで、10年債利回りも0.35%上昇して9.23%になった。これは需要が弱まるサインだと言える。

 インドのような新興市場は、今後数カ月にFRB(米連邦準備理事会)が月間850億ドル規模の月間の国債買い入れを削減し始めるという予測によって大きな打撃を受けている。

 経済状況が不透明な時期には、安全な通貨と見られている米ドルに対する需要が高まるものだ。 ただルピー安については、国内の要因も加わっている。

 投資家は、鈍い成長率と消費者物価が上がっていることで、アジア第3位の経済を誇るインドの経済的な先行きに不安を感じている。

 最近の調査では、工場などの国内の生産を評価する6月の工業生産高は、1年前から2.2%減少している。

 7月の消費者物価も、前年比で9.64%高まり、一方で2012-13年度の経済成長率はここ10年で最低の5%に落ちた。(ニューズウィークより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2427(「即ガス室」でなく「高級奴隷」狙いなのは、幸か不幸か・・)


 でも、当の小日本人からすれば「『ガス室』も『奴隷』も『ウ○コ味の○レーとカ○ー味のウ○コ』モノ」でございまして、日本としては「ジブチ基地」「内閣情報庁」等を縦横無尽につかいこなせる「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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    【中国BBS】日本に戦争で勝ったら日本人をどう“処理”する?

  中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本に戦争で勝ったら日本人をどう処理する?」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

  尖閣諸島の問題によって緊張している日中関係だが、中国のネット上では戦争間近なのではないか、戦争になったら日本と中国のどちらが勝つか、といった議論が頻繁(ひんぱん)になされている。しかし、同掲示板では中国が日本に打ち勝つという前提で「日本人をどう処理するか」という失礼極まりない話題で盛り上がっている。

  寄せられたコメントを見ると、「東京大虐殺です」、「男性はすべて滅ぼし、女性は残して中国男性の結婚問題を解決する」、「全員強制収容所に入れて一生働かせる」、「西部大開発のための奴隷にする」などの意見で、いずれもひどい扱いばかりだ。

  また、「男には石炭を掘りに行ってもらえば良い。そうすればニュースで炭鉱の崩落事故に注目しなくなる。女には共和国のために後世を残すという光栄な仕事についてもらう」という意見も。(サーチナより抜粋)

         首相ジブチ訪問 成果あげた海賊対策誇れ

 安倍晋三首相がアフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたっている海上自衛隊の隊員らを激励した。

 最高指揮官である首相の訪問は部隊の士気を向上させる。「国民の期待と評価は非常に大きく、国際社会からも高く評価されている」という首相の訓示もその通りだ。

 日本からはるか1万2千キロ離れた遠隔の地で、隊員らは厳しい環境のもと、エネルギー安全保障や航行の自由などの国益を守るための行動に従事している。

 国内外に誇れる隊員らの地道な活動に感謝したい。今後も日本の存在を強く示してほしい。

 首相が訪れたジブチには、海上自衛隊の航空部隊の活動拠点がジブチ国際空港に近接して設けられている。平成23年に自衛隊初の海外基地としてつくられた。

 海自は21年から、護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣し、海賊からの民間船舶の護衛や上空からの警戒監視にあたってきた。これまでに、日本関係船舶約580隻を含む3千隻以上の護衛、約1千回の警戒監視飛行を実施した。自衛隊など各国部隊の努力により、シーレーンの要衝であるアデン湾における海賊の発生件数は、着実に減ってきている。

 ジブチの拠点は活動を円滑に進める上で重要な役割を果たしてきた。独自の拠点を持つことで、米軍など他国の部隊との情報交換など連携強化にも役立つ。国際貢献に積極的に取り組むため、本格的な海外拠点を維持運用する経験を積む意義も大きい。

 海自はこれまで、船団方式で民間船舶を護衛してきたが、今年12月以降は、護衛艦2隻のうち1隻を、多国籍部隊によるゾーンディフェンスに振り向ける。

 政府は海賊対処活動を「警察権の行使」と位置付けている。その一環として、護衛艦を多国籍部隊に加えるという考え方だ。現状では妥当な解釈だろう。集団的自衛権の行使にあたるため許されないといった指摘はあたらない。

 だが、他国部隊との間で国際貢献活動を円滑に進めるには、集団的自衛権の行使を容認し、さまざまな事態に対応できるようにしておくことが望ましい。制約の強い武器使用基準の緩和も必要だ。安倍首相は、憲法解釈の変更など部隊が機能を十分に発揮できるよう、判断を急ぐべきだ。(産経より抜粋)


初代内閣安全保障室長・佐々淳行 国家中央情報局立ち上げの秋だ

 1月16日のアルジェリア人質事件は、日本の国家危機管理体制の重大な欠陥を露呈し、平和ボケの国民に衝撃を与えた。テロリストなどに関する非公然(クランデスタイン)情報収集能力を欠く日本は、米中央情報局(CIA)や旧ソ連の国家保安委員会(KGB)などの「国家情報権」とでも呼ぶべきインテリジェンス(諜報謀略)を、暗殺やテロなどの後ろ暗い賤業とみなし関わり合いを忌む傾向が強い国際インテリジェンス・コミュニティーの孤児なのだ。

 ≪長い耳と速い逃げ足を持て≫

 弱い兎は長い耳と速い逃げ足を持つ。軍事小国日本は、強い情報機関と海外邦人救出のコンティンジェンシー・エバキュエーション・プラン(緊急時救出計画)を備えていなければいけない。

 筆者は先般、多年の持論を『インテリジェンスのない国家は亡びる-国家中央情報局を設置せよ!』にまとめて海竜社から刊行し、参院選に大勝しねじれを解消した自民党に、そして安倍晋三首相に日本再建の政策提言をした。

 マッカーサー体制打破を唱道してきた筆者は、偉大な先駆者の緒方竹虎元副首相、後藤田正晴氏、村井順初代内調室長、長谷川才次元時事通信社社長が果たせず、安倍首相が前に試みて挫折した国家情報権回復の夢を今、再起した彼に託したのである。

 6年前、安倍氏は戦後レジームからの脱却をスローガンに掲げて国家危機管理体制確立を目指し、(1)国家安全保障会議(日本版NSC)設置(2)内閣中央情報局(日本版CIA)設置(3)秘密保全法制定(4)集団的自衛権の解釈変更-の4項目を推進し、壮図半ばに病に倒れ、挫折した経緯がある。

 筆者はさらに加えるべき新目標として、(5)国連加盟国に認められた「国家抗議権」(ナショナル・ライト・オブ・コンテスト)の確立(6)海外在留邦人(118万人)と渡航者(1800万人)を保護・救出する主権の発動としての自衛隊派遣(7)中国による無法な大気・水質汚染(PM2・5、酸性雨)の環境破壊に対し、欧州に既にある風下・下流国家の環境保護権と求償権(ライン河、ドナウ河)の考えを援用して抗議または求償する「国家環境権」の確立-を提言したい。そして、国家中央情報局を「剣と盾」の機能を持つ機関とするのである。

 ≪外交一元化の大原則修正を≫

 そのためにとるべき措置は第一に、日本版NSCを設ける安全保障会議設置法改正と並行して、内閣情報調査室改組の内閣法改正を急ぎ、国内部、国際部に加えて海外情報部、国家抗議部、海外邦人保護部を新設することだ。

 吉田茂氏以来の「外交一元化」の大原則を修正し、現態勢の即戦力化のため警察出向の駐在外交官(24人)、防衛駐在官(49人)を「内閣情報官」と併任発令して外相への報告を首相にも同時に行うよう義務づけ、各国情報機関との定時接触を命じ、国際インテリジェンス・コミュニティー参入を期する。彼ら国際インテリジェンス・オフィサーは須(すべから)く明石元二郎大佐を見習わなければならない。

 次に、国家中央情報局は国家情報権に基づき情報収集の任に当たるとともに、国家意思の情報発信源でなければならない。日本が、名誉を不当に傷つけられたり侮辱されたり誤解されたりしたときには、国連総会手続規則73とその添付資料により、国連総会の席上、1事項につき2回まで抗弁・異議申し立てをする権利がある。

 ≪“悪口言われ放題”許すな≫

 “悪口言われ放題”の現状は許しがたい。最近の事例として、楊潔●中国外相(当時)の国連総会での「尖閣日本盗人論」、李克強中国首相のポツダムでの同種の発言、韓国紙、中央日報の論説委員の「広島長崎原爆投下神罰論」などは、聞き流してはならない国家抗議権行使の対象である。楊外相発言に対しては、その場で児玉和夫国連次席大使が2回反論したものの、当時の野田佳彦首相、玄葉光一郎外相は「こういう非難はとりあわないのが大人の対応」として正式抗議はしなかった。何が「政治主導」か。

 第三に、国家中央情報局による外部機関を活用した積極的な情報収集、調査委託である。かつて事実上の国策通信社であった同盟通信は戦後、GHQにより共同、時事両通信に分割された。例えば、現在、時事通信社の関連団体である内外情勢調査会への内調からの情報調査委託は年間68件、予算約1200万円。これを1、2桁増やして、同盟通信社のような機能を与えなければならない。出(い)でよ、長谷川才次である。

 第四として、内閣に非常勤嘱託のコンテスト要員を300~500人任命しておき、日本に対する不当な批判や言いがかりに際しては、直ちに適切な人物にコンテスト文案の起草を委嘱して国際的にコンテストするといった、「オートマティック・コンテスト・システム」を早急に確立することだ。翻訳や発信といった必要経費は国家中央情報局が負担する。

 国民に向け正々堂々これらの政策を呼びかける秋(とき)である。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・265(続・「楯(ステルス技術)」より「矛(レーダー技術)」の方が・・)



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J-31が試験飛行…わがステルス戦闘機が米国と市場を争う=中国

  中国の第4世代ステルス戦闘機J-31(鶻鷹)が23日昼に試験飛行を実施した。J-31はかつてないペースで試験飛行を続けており、9日、18日に続いて今回は8月で3回目だ。7月には試験飛行を1回しか実施していなかったことから、J-31の試験飛行の頻度が大幅に高まっていることが分かる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  香港紙・星島日報は、「日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなどの国は米国製のF-35を発注したが、F-35は試験飛行で故障と技術的問題を繰り返しており、これらの国の懸念と不満を招いている」と伝えた。

  豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は「多くの専門家はF-35プロジェクトの進展、今後もたらす作用に懸念を覚えている。F-35の単価は2001年から75%も急騰しており、さまざまな問題の出現もまた各開発国の意欲を失わせている」と伝えた。

  米国メディアは、「J-31の試験飛行は、中国が米国に続き、ついに2機種のステルス戦闘機を開発した国になったことを示した。この事態の発展は重大な意味を持ち、戦術飛行機の輸出市場および米軍に対して深刻な影響をもたらすだろう」と報じた。

  J-31がF-35に相当する性能を持っていることが証明された場合、米国政府にとって高価なF-35を調達する意義がなくなることだ。J-31を始めとする中国の第4世代戦闘機は、世界軍事貿易の現在の構造を打破し、世界軍需産業を再編するだろう。そうなれば、米国の高級戦闘機市場の独占という夢が終末を迎えることになる。(サーチナより抜粋)


次世代ステルス機T50披露 ロシア最大の国際航空見本市が開幕

 2年に1度開かれるロシア最大の国際航空見本市「MAKS2013」が27日、モスクワ郊外ジュコフスキーで開幕し、ステルス機能を持つロシアの次世代主力戦闘機T50などがアクロバット飛行を披露した。

 T50は同国スホイ社がインドと開発中で、現在は試作段階。超音速の巡航能力を備え、5千キロ以上飛行できる。米国のF22に匹敵する性能を持つとされるが、価格はF22より3割程度安く設定され、プーチン政権は輸出に力を入れる。

 開発は予定より数年遅れており、プーチン大統領は4月、同機は2016年に配備を開始すると述べた。(産経より抜粋)

世界標準では「正確&真っ当な分析」ですが、問題ですか?(苦笑&困惑)


 でも「イプシロン様が『ICBM(もしくはIRBM)転用可能』」って分析そのものは「同じ指摘された『H2シリーズ』が『液体燃料&大型故却って不向き』」で「『固体燃料&打ち上げ自動化』でミサイルとしてはイプシロンの方が利便&即応性がダンチ」ですので、それこそ「趣旨はアレだが分析はGJ]では?(ニヤリ)

 追伸・まあ「実態はこんなもの」でして、日本も「精進が必要」という他・・(苦笑)

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 イプシロンはICBM? 韓国紙 突出した反日報道 国内からも疑問の声

 【ソウル=加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は28日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。

 韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲(わいきょく)して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。

 朝鮮日報は打ち上げ中止を28日付1面で報じ、掲載写真について「ICBM転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ICBMと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。

 この日の1面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付けるような作りとなっている。(産経より抜粋)



イプシロンは「ICBM」に転用できるのか? 韓国で「日本再軍備」に関連させた報道相次ぐ


韓国メディアが新型固体燃料ロケット「イプシロン」を「ICBM、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能」として、日本の右傾化批判の材料にしている。

朝鮮日報(日本語版)は2013年8月22日、「再武装を加速化させる安倍日本」の見出しで、日本が軍備強化を本格化させていると指摘。そのなかで、「イプシロン」ロケットもその一つとみている。

固体燃料ロケット「主にICBMに使われる」


台風の接近などで夏休み中の打ち上げが困難になり、2013年9月1日に新たな打ち上げ期日が発表されることになった、新型固体燃料ロケット「イプシロン」。8月27日の発射中止は、お隣の韓国メディアも取り上げている。

朝鮮日報(日本語版)は8月28日、「27日午後1時45分、鹿児島・内之浦宇宙空間観測所の発射台周辺では、全国から集まった見学者1万人が見守っていた。しかし、打ち上げ時間が過ぎてもイプシロンはピクリともしなかった」と報じた。

たしかに、現地を訪れた見学者のみならず、多くの日本人が「イプシロン」の打ち上げの瞬間を見つめていたし、中止のアナウンスにがっかりしたことは間違いない。この日の夕刊は新聞各紙がイプシロンの中止を報じ、落胆した子どもらの声を拾っていた。

ところが、韓国メディアの「イプシロン」の紹介はこうだ。

「イプシロンは日本の技術力を総結集して作られた最新型ロケット。大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同じ固体燃料ロケットということで兵器転用も可能だ」(朝鮮日報)

東亜日報(8月12日付)では、「日本が今回打ち上げる固体燃料ロケットは特殊車両にのせて移動でき短時間に発射できて主にICBMに使われる」と報じ、さらには日本の宇宙開発専門家、キム・ギョンミン漢陽大教授の分析として、「イプシロン程度の大きさの固体燃料ロケットはいつでも武器転用できる」とのコメントを載せた。

日本の「イプシロン」ロケットの開発が、ミサイル兵器への転用を視野に入れているかのように伝えているばかりか、受け取りようによっては軍事利用を日本中が期待しているかのような書きっぷりなのだ。

イプシロンは「パソコン制御で、短時間に発射できる」

韓国メディアの指摘どおり、イプシロンは「固体燃料」を使用する。日本ではイプシロンより前に、固体燃料ロケットは「M5」を開発していた。2006年、「はやぶさ」を搭載したロケットだ。

しかし、打ち上げ費用がかかり過ぎるとの理由で、2006年に開発を中止。代わって、07年に開発に乗り出したのがイプシロン。宇宙航空研究開発機構(JAXA)はイプシロンを開発する過程で徹底したコスト削減を実施。打ち上げ費用はM5の約半分の36億円となり、そのコストは「まだ下げられる余地がある」(JAXA)という。

ロケットに人工知能を搭載し、点検作業と管制業務を大幅に省力化。M5の打ち上げ時に45日間かかった発射準備作業を7日で終わるようにした。また、「モバイル管制」と呼ばれる、世界で最もコンパクト、かつ発射場に依存しない「革新的な管制システム」で動かせる。

一方、大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、燃焼を終えたロケットエンジンを随時切り離し、弾頭だけが慣性により無誘導のまま飛行するミサイルで、いまや米国では固体燃料を使用したものが主流だ。固体燃料であれば、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短い。構造が簡単なうえ、小型で安価なメリットもある。

とはいえ、イプシロンが兵器として直ちに転用できるわけではない。ICBMとして使うには36億円ではまだ高価で量産できないし、発射まで7日でも時間がかかりすぎる。軽量化も必要とされる。

韓国メディアは、イプシロンが固体燃料を使っている3段ロケットということをもって、「ICBMに転用できる」「再軍備だ」などと報じているようだが、そう簡単ではない。(J・CASTより抜粋)

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)・7






 でも、今後の展開ですが「中国軍が『大場栄大尉を彷彿とさせる遊撃戦を展開』する準備万端」でございまして、それこそ「早期に『中国ゲリラの蠢動を抑止&パラワン島へのネズミ輸送を阻止』」しないと「ベトナム&イラク・アフガン宜しく『戦闘に勝利して戦争に敗北』」なんてことになりかねない?(ガクガクブルブル)

「昔の出来事を『今の論理で判断』」すれば、従軍慰安婦問題は「韓国&リベラル派の圧勝」?(憮然) ・3


 ホント、こういう「向こうの『その種の常識&背景』をしっかり理解」しないと「慰安婦問題では『日本は宣伝戦的に圧倒的不利』」という現実を直視できないわけですし、ホント・・(思案)

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       ドライブイン式売春施設がスタート スイス

(CNN) スイス最大の都市チューリヒに26日、車に乗ったまま利用する「ドライブイン」式の売春施設が開設された。売春に従事する女性の労働環境を改善するため、市の社会福祉当局が進めている事業だ。

売春施設は同市内の旧工業地域、ジールカイに総工費240万スイスフラン(約2億5600万円)で建設された。ガレージのような部屋が9室連なった構造だ。安全対策として非常ボタンを付け、警備員を配置した。

チューリヒ市社会福祉当局の担当者は、「市内の路上で横行する不衛生な売春に比べ、人目につかず安全な場を提供できる」と強調した。売春をめぐっては道徳上、倫理上の是非を問う議論もあるが、「ビジネスと割り切ったうえで人道面を重視した」という。

2012年に実施した住民投票では、施設設置に賛成する票が52%を占めた。

毎晩約30~40人の女性が、使用料5フランを支払ってこの施設で働く見通し。営業時間は午後7時から午前5時まで。車で来場した顧客は女性側とサービス内容や料金を話し合ったうえで入室し、サービスを受ける。女性を外へ連れ出すことはできない。

施設内には女性らが利用できるシャワーやトイレ、台所、洗濯機が完備され、ソーシャルワーカーによる相談室がある。婦人科医が週1回健診に訪れ、ドイツ語の速習や護身術の講座も開かれる。

スイスでは売春が合法とされ、売春従事者は自営業者として課税の対象になる。「性労働者の自立を促すのがわれわれの目標」と、同担当者は語る。売春施設の設置は同市が初めてではなく、前例としてオランダ・ユトレヒトに1986年から設けられている同様の施設なども視察したという。(CNNより抜粋)

   スペインで売春組織摘発、女性をバーコードの入れ墨で管理

(CNN)  スペインの警察当局は24日、首都マドリードで2つの売春組織を捜索し、組織に捕らわれていた19歳の女性を救出したと発表した。女性は、組織から逃れようとして失敗し、手首にバーコードの入れ墨を入れられていた。


このバーコードの入れ墨は女性の身分証と、組織の「所有物」であるという証明証の役割を果たしていた。またバーコードの下には、女性が組織に負っている借金の額の入れ墨もあったという。


また女性は組織に捕らわれている間、殴られたりむちで打たれたりして複数の傷を負い、さらに逃亡しようとした罰として頭髪と眉毛を剃られていた。


警察はマドリードのモンテラ通り沿いにある2つの売春組織を解体した。これらの組織は、おじとおいの関係にある2人のルーマニア人が運営していた。警察当局はマドリードとヘタフェの2カ所で、このルーマニア人2人の親戚2人を含む、計22人を逮捕した。19歳の女性が逃亡しようとした際、おじはおいに女性をラジエーターに縛り付け、食事を与えないよう指示したという。


警察は組織のリーダーの自宅を捜索し、違法銃器3丁をはじめ、多数の刃物や自動車5台、現金18万5696ユーロなどを押収した。押収された現金の半分以上はリーダーの自宅の二重屋根に隠されていた。


組織は複数の建物の部屋を借り、そこで女性たちに売春を強要していた。女性の中には未成年者も含まれていたという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 654(弛んでるのは「マイノット基地だけじゃなかった」ようで・・)


 表向きには「訓練中に「戦術的なミス」が指摘され、不合格判定が下った。ミスの詳細は公表されていないが、空軍当局者によれば核ミサイルの操作にかかわる内容ではなかった。」なんて言ってますが、それこそ「内情は『70年代と目くそ鼻くそorもっと悪化』」してるかも?(ガクガクブルブル)

 追伸・おいおいおい、言わば「艦艇が戦闘態勢の際『水密扉を閉め忘れる』ようなもの」でして、ホントぶっ弛んでるなあ・・(唖然)

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        米核ミサイル基地の警備部隊トップ解任

(CNN) 米軍の核ミサイルの一部を管理するモンタナ州のマルムストローム空軍基地で、警備部隊の責任者が解任された。同基地の核ミサイル部隊は、最近実施された安全審査で不合格の判定を受けていた。

同基地の第341ミサイル航空団は、米軍が所有する大陸間弾道ミサイル(ICBM)ミニットマン3の約3分の1に当たる150基を管理している。解任されたデービッド・リンチ大佐は、同航空団の警備と防護を担う4つの飛行中隊、計1200人余りを統括していた。

核ミサイルの安全審査では今年、ノースダコタ州のマイノット空軍基地の部隊が発射訓練で不合格の判定を受け、17人が任務から外されていた。これに続いて今月、マルムストローム空軍基地でも訓練中に「戦術的なミス」が指摘され、不合格判定が下った。ミスの詳細は公表されていないが、空軍当局者によれば核ミサイルの操作にかかわる内容ではなかった。(CNNより抜粋)

 核ミサイル発射施設の防爆扉開け放しに 不祥事続く米軍核管理部門、4人処分

 米空軍の核ミサイル発射を任務とする複数の担当者が、本来は閉じておくべき発射施設の防爆扉を開け放しにして4人が処分されていたことが分かった。AP通信が22日、空軍当局者の話として伝えた。

 米軍の核管理部門では今月に入り不祥事が相次いでいる。

 今回のような不手際が明らかになるのはまれ。防爆扉は今年2回、閉じておくべきなのに開け放しになっていたという。APは「核兵器の取り扱いで重大なトラブルにつながりかねない」との見方を示した。

 核ミサイル部隊は管理に落ち度があった場合の影響が大きいことから扉の開け閉めを含め、決められた手順に従って行動するよう訓練を受けているが、今回の失態を防げなかった。

 米軍の核管理部門では今月、戦略軍の副司令官(海軍中将)や第20空軍の少将がギャンブルや任務遂行能力を理由に相次いで解任された。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2426(「シリア相手にイヤイヤ」なアメリカが「中国相手にガンガン」?)




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「困難な局面作った責任は」…中国外務次官、G20での日中首脳接触に消極姿勢

 【北京=川越一】中国外務省の李保東次官は27日の記者会見で、ロシアで9月上旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた日中首脳会談開催について、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本の対応を非難し、「この状況で日本が望むような首脳会談ができるだろうか」と開催に否定的な見方を示した。

 李次官は「中国は常に対話を望み、対話を通じて争いを解決し、関係を改善するよう主張している」と中国側の努力を強調した。

 一方で、日本は「一貫して対話を拒絶している。対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけにすぎない」と述べ、歴史問題などを持ち出して「挑発行動を続けている」と批判した。

 中国海警局所属の船舶3隻は同日も尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。中国公船の領海侵入は今年41日目だが、李次官は「困難な局面を作った責任は中国側にはない」と述べた。

 中国で両首脳の「立ち話」を促す論調も出る中、李次官は「日本が会談の場を設けたいのならば、減らず口をたたかず、歩き出さねばならない。態度を正し、実際の行動で関係発展の障害を取り除くべきだ」と強硬姿勢を堅持した。(産経より抜粋)


 ニューズウィーク・『中国の改革に口出しは無用 習政権は憲法維持と改革を唱える一方で「主張する市民」の弾圧を続けている・2013年8月27日(火)16時11分 ベンジャミン・カールソン』

 首相、海賊対処の海自視察「誇りに思う」 “地球儀外交”アフリカでも

 中東・アフリカ4カ国歴訪中の安倍晋三首相は27日昼(日本時間同日午後)、日本の首相として初めてアフリカ東部ジブチを訪れ、ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊部隊の拠点を視察した。海自は海賊対処で活動を拡大させ、ジブチに置く自衛隊史上初の海外拠点を基軸にアフリカでの情報収集も強化。地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する安倍外交はアフリカでも加速させる。(ジブチ 峯匡孝)

 「(ソマリア沖で)海域の安全を守ることは日本にとって死活的に重要で、国際社会の平和と安定、繁栄に不可欠だ」

 首相は海賊対処部隊の拠点で隊員約100人に訓示した。平成21年3月の任務開始以来、部隊が護衛した船舶に海賊被害が出ていないことに、「国際社会からも高く評価されている。心から誇りに思う」と賛辞を惜しまなかった。

 アデン湾は、欧州から地中海、スエズ運河、紅海を経てインド洋につながるシーレーン(海上交通路)の要衝で、年間2万隻が航行する船舶のうち1割は日本船籍や日本企業が運航する船舶だ。

海自は護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を海賊対処任務に派遣している。

 護衛艦はアデン湾の900~1100キロの航路で民間船舶を船団方式で警護。12月からは2隻のうち1隻をゾーンディフェンスで民間船舶を守る多国籍の連合任務部隊に振り向ける。上空で警戒監視にあたるP3Cも哨戒能力の高さを買われ、より広範な海域での任務を要請されている。海自部隊の拠点では、レンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたる。

 ジブチには、米仏両軍がそれぞれ2500人程度を駐留するなど、アフリカ随一の軍事情報サークルが形成されている。

 首相は視察後、記者団に対し「国際的な協力で海賊対処を強化する必要がある」と述べ、多国籍部隊の訓練への参加を検討する考えを示した。

 また、政府高官は「今回の首相訪問で政府専用機がジブチに着陸することに意味がある」とも指摘する。人質事件が再発すれば、必要な機材を積んだ政府専用機をジブチに送り、陸自隊員を乗せた上で現地に急派し、邦人を保護する作戦を想定しているのだ。

 ただ、海外で邦人を陸路で輸送する際の武器使用基準の緩和は公明党への配慮で見送られたままで、政治が克服すべき課題も多い。(産経より抜粋)

志願兵による上陸演習を初公開 台湾

 【高雄(台湾南部)=吉村剛史】台湾の国防部(国防省に相当)は27日、南部の高雄で、志願兵のみで構成された海軍陸戦隊模範部隊による海浜上陸演習を内外メディアに初公開した。離島防衛などを想定しているが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、軍は「作戦計画はない」としている。

 台湾の軍は徴兵制から志願制に移行中で、2015年以降は完全志願制となるが、7月には兵役中の下士官が訓練中に死亡したことが「虐待死」として社会的批判を浴びている。今年の志願兵の採用目標数達成も危ぶまれる中で、志願兵の精鋭の存在をアピールした。

 一方、下士官急死で上官らが訴追される中、国防部長(国防相)の更迭や後任部長の就任直後の辞任などの混乱を受け、馬英九総統はこの日から異例の軍の上層部との座談会の席を順次設け、事態収拾に努める姿勢を示した。(産経より抜粋)


海自輸送艦を大幅改修 4億円要求 離島防衛に本腰

 防衛省は23日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦(基準排水量8900トン)を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成27年3月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(同1万9500トン)に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

 これらの改修は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる26年度予算案概算要求に設計費など4億円を盛り込む。

 防衛省は27年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「AAV7」も今年度予算で取得する4両に続き、26年度概算要求では新たに派生型の2両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の2種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

 オスプレイとAAV7の「母艦」となるのが、計3隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。AAV7については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している。

 26年度は主に設計を行い、27年度以降に順次、改修を進める考え。

 一方、就役すれば海自最大の護衛艦となる「いずも」には電子会議装置などを整備し、水陸両用戦の司令部に位置づける。

 防衛省は陸自に「水陸両用準備隊(仮称)」も創設する方針。AAV7の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウを習得し戦闘能力を向上させる。(産経より抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・52



 追伸・この体たらくで「細長い胴体の新型ロールアウト」ってのは、どうもねえ・・(思案)

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     日航787型機 成田空港に引き返し 8月27日 23時16分

27日夜、成田空港からアメリカのサンディエゴに向かっていた日本航空のボーイング787型機が、翼の一部に不具合があることを示す表示が出たため、成田空港に引き返しました。

この旅客機は、27日午後5時半すぎに成田空港を出発して、アメリカのサンディエゴに向かっていた日本航空66便のボーイング787型機です。
国土交通省の成田空港事務所などによりますと、出発からおよそ2時間後、パイロットから無線で、翼の一部に不具合があることを示す表示が出たと連絡があり、旅客機は太平洋上空で引き返し、午後10時15分ごろ、成田空港に着陸しました。
日本航空によりますと、けが人などの情報は入っていないということです。
この旅客機には、乗客と乗員合わせて192人が乗っていて、乗客たちは28日の便でサンディエゴに向かうということです。
不具合の表示が出たのは、離着陸のときに動く「スラット」と呼ばれる主翼の前の部分にある装置で、日本航空や国土交通省成田空港事務所が原因を調べています。(NHKより抜粋)


     米ボーイング、787―9の1号機を披露 来年就航へ

(CNN) 米ボーイングの新鋭機「787」(ドリームライナー)の派生機となる「787―9」の1号機が完成し、ワシントン州エバレットの工場で披露された。

787-9は機体の全長が約63メートルと、これまでの787に比べて約6メートル長く、座席数は40席多い。航続距離も長くなる一方、燃料消費は同サイズの航空機に比べて20%削減できる。まず2014年半ばにニュージーランド航空に引き渡される予定だという。

ボーイングの787はこれまでに82機の発注を受けており、このうち42機を米アメリカン航空が、30機をシンガポール航空が発注している。

787―9については2機目と3機目が組み立ての最終工程にあり、同社は予定通りのスケジュールだと説明している。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・20(「同盟最高評議会&ブッシュ・ブレアコンビと目くそ鼻くそ」なオバマ&オランド閣下・・)


 そういえば、オバマ&オランド両閣下とも「内政面でいい成果を出せずに支持率は低調傾向」だそうでして、どう見ても「『低支持率を帝国領遠征で吹き飛ばそう』とした自由惑星同盟最高評議会と目くそ鼻くそ」で「それこそブッシュ・ブレアのネオコンコンビが『イラク戦争でやらかした体たらく』を『その熱烈なる反対勢力が同様に繰り返す」なんてことになりかねない?(苦笑)

 追伸・「結構友好的」なはずのニューズウィーク様に「ここまでバッシング」されるなんて、余程ですよ・・(苦笑)

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      シリアへの軍事行動 米「態勢整う」 8月28日 1時28分

アメリカ政府は、シリアでアサド政権が反政府勢力側に対し、化学兵器を使用したとして非難を強めていて、ヘーゲル国防長官は、イギリスとフランスの国防相との電話会談で、軍事行動に向けた態勢がすでに整っていると伝えました。

シリアの首都ダマスカス近郊で今月21日、化学兵器が使われて子どもを含む数百人が死亡したとされる問題で、アメリカ政府は、アサド政権が反政府勢力側に対し使用したものだとして非難を強めていて、イギリスやフランスとともに軍事行動を含む、厳しい対応を検討しています。
アメリカ国防総省によりますと、ヘーゲル国防長官は27日、イギリスのハモンド国防相、フランスのルドリアン国防相と相次いで電話で会談し、この中で「アメリカ軍はいかなる事態にも対応する準備ができている」と伝え、軍事行動に向けた態勢がすでに整っていることを強調したということです。
アメリカの複数のメディアは、アメリカ海軍がシリア沖の地中海に展開するミサイル駆逐艦を3隻から4隻に増強していて、巡航ミサイルによる軍事施設への攻撃が選択肢の1つとして検討されていると伝えています。
アメリカ政府は近く、シリアの化学兵器の問題に関する独自の調査結果を公表することにしていて、これを受けて、オバマ大統領が軍事行動についてどのような決断を下すのか、注目されます。(NHKより抜粋)


仏大統領「化学兵器使用に罰」 8月28日 4時47分

フランスのオランド大統領は、シリアで化学兵器が使用され数百人が死亡したとされる問題について「化学兵器の使用を決断した者を罰する用意がある」と述べて、シリアへの軍事介入を含む、厳しい対応をとる考えを明らかにしました。

オランド大統領は27日、大統領宮殿で外交演説を行い、この中で、シリアで化学兵器が使用されたとされる問題について「政権側がこの卑劣な行為を行ったと信ずるに足るあらゆる理由がある」と述べて、アサド政権が化学兵器を使ったとの見方を示しました。
そして、「これは化学兵器による虐殺であり、黙って見過ごすわけにはいかない」と厳しく批判しました。
そのうえでオランド大統領は「フランスは無実の人々に化学兵器を使う決断をした者を罰する用意がある」と述べて、シリアへの軍事介入を含む、厳しい対応を取る考えを明らかにしました。
オランド大統領は28日に国防相や外相を集めて国防会議を開催するほか、29日には、シリアの反政府勢力の代表と会談を行う予定で、数日以内に最終的な決断をするとしています。(NHKより抜粋)


米報道「シリアへ数日以内ミサイル攻撃」8月28日 5時7分

アメリカ政府は、内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとして、軍事行動を含む選択肢を検討していることを改めて強調し、アメリカの一部のメディアは、早ければ数日以内に、シリア政府側に対してミサイル攻撃が行われる可能性があると伝えています。

アメリカのNBCテレビは、27日、複数のアメリカ政府高官が「早ければ29日に、シリアに対するミサイル攻撃が開始される可能性がある」と述べたと伝えました。
攻撃は3日間に限定したもので、軍事力をそぐよりも、アサド大統領に警告を発するためだとしています。
また、ABCテレビも、数日か数週間以内に軍事行動が取られる可能性があると伝えています。
これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は27日、記者会見で「オバマ大統領は、まだ決定を下していない」と述べる一方、軍事行動を含む選択肢について、検討を続けていることを改めて強調しました。
さらに、カーニー報道官は、軍事行動に踏み切る場合の目的について「シリアに地上部隊を派遣することは考えていない。われわれが、検討している選択肢は、アサド政権の交代を目的とするものではなく、化学兵器の使用を禁じる国際的な取り決めの明確な違反に対する対応だ」と述べて、軍事行動を取る場合でも限定的なものになるという見通しを示しました。
また、今週中に、アメリカの情報機関によるシリアの化学兵器の問題に関する分析結果を公表する考えを明らかにし、この結果が今後の対応を左右することを示唆しました。(NHKより抜粋)


          米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?

シリア政権による化学兵器の使用で軍事介入を検討するアメリカだが、国民の支持はたったの9%

      2013年8月27日(火)16時32分 ジョシュア・キーティング

 ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。

 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ipsosが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は9%で、反対は60%にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。

 2011年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47%が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。イラク戦争(03年)の開戦当時の支持率は76%、アフガニスタン紛争(01年)の支持率は90%だった。

 過去をさかのぼって見てみると、NATO(北大西洋条約機構)が軍事介入したコソボ紛争(99年)直前の世論調査では国民の支持は46%だったが、当時は「生ぬるい」と評された。

 さらに父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦(92年)では、81%が大統領は「正しい行動をしている」と答え、グレナダ侵攻(83年)は開戦当時、53%の国民が支持していた。イラク戦争やベトナム戦争への反対が最も高まったときでさえ、支持率は30%前後にとどまっていた。

 もちろん、いざとなればアメリカ人の気持にも変化が訪れるだろう。実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。

 イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数カ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59%だったものが70%ほどに上昇している。だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。

 シリアの場合、たとえ介入への支持が5倍になったとしても、その数字は45%にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれない。([ニューズウィーク]より抜粋)

日本って「自由に輸入」出来るのじゃなかったの?・2(「9割輸入」の癖して「いまどき『政府が輸入一元化&価格統制』」なんて・・)


 少なくとも、農水省のボンクラ官僚より百戦錬磨&歴戦の経済戦争戦士たる商社マンの方が「値上げ率を低減&緩和」してくれるでしょうし、いい加減「小麦も『自由化』」しましょうよ?(苦笑)

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        小麦価格 4.1%引き上げへ 8月28日 4時47分

農林水産省は、海外から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、円安の影響で輸入小麦の買い付け価格が上昇していることなどから、ことし10月から平均で4.1%引き上げる方針を固めました。

国内で消費される小麦のおよそ90%を占めている輸入小麦は、安定的に確保するため政府が一元的に輸入し、買い付け価格を基に毎年4月と10月に製粉会社などへの売り渡し価格を改定しています。

このうち、ことし10月からの売り渡し価格について、農林水産省はアメリカ産やオーストラリア産など5つの銘柄の平均で4.1%引き上げ、1トン当たり5万7260円とする方針を固めました。

これは円安の影響で、円に換算した輸入小麦の価格が上昇していることに加えて、主要産地の1つのオーストラリアの生産量が減っていることが主な要因です。

輸入小麦の政府売り渡し価格は去年10月の改定からこれで3期連続で引き上げられることになり、この間の引き上げ幅は合わせて17%余りになります。

農林水産省は、今後、パンや麺類などの食品価格に与える影響を注視することにしています。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・76(「慌てる乞食は貰いが少ない」は外交の世界でも・・)

 思った通り「TPP交渉で『米国一極主義に他国が猛反発』&『故に日本がキャスティングボートを握れる』おいしい展開」見たいでして、それこそ「RCEP&各国とのEPAFTAを天秤にかけ色々譲歩&取引可能」ですし、ねえ・・(ニヤリ)


 追伸・さっそく日本政府は「合従連衡・各個分断策に打って出つつある」用でして、なかなかやるなあ・・(感嘆)

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     TPP交渉「日本が影響力発揮を」 8月28日 0時35分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に臨んでいる交渉官との意見交換会に参加した各国の業界団体などからは、交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念が示され、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求める声が聞かれました。

TPPの交渉会合が開かれているブルネイでは27日、各国の業界団体やNGOなどが交渉官らに対して、要望などを述べる意見交換会が開かれました。
会合のあと、メキシコの製薬企業の関係者は、「すべての交渉参加国は互いの社会的、経済的な発展の違いを考慮に入れて、バランスの取れた協定を目指すべきだ。アメリカはほかの国に歩み寄るべきだ」と述べて、知的財産などを巡る交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念を示しました。
また、マレーシアの繊維企業の経営者は「アメリカの主張にただ従うだけというのは不公平だ。日本はアメリカに同調するのではなく、アジアの国と連携して主張を展開してほしい」と述べ、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求めました。
一方、関税撤廃を巡る議論について、オーストラリアの農業団体の幹部は「私たちにとって、日本は大変重要な市場で牛肉や小麦のほか、コメも輸出したいと考えている。日本の立場も理解したいが、オーストラリアの立場も分かってほしい」と述べ、今後も日本政府や農業団体などと積極的に意見交換を行っていきたいという考えを示しました。(NHKより抜粋)

首相「腰据え経済外交を展開」 8月28日 4時47分

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、最後の訪問国カタールに到着し、同行した企業関係者らとの懇親会で、腰を据えて経済外交に取り組みたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は、27日、アフリカ東部のジブチを日本の総理大臣として初めて訪れ、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊などの部隊を視察しました。
そして、日本時間の午前0時ごろ、最後の訪問国カタールに到着しました。
今回の訪問には、160人余りの企業や医療などの関係者が同行しており、安倍総理大臣は、カタール到着後の懇親会で、「これまでは総理大臣が1年ごとに交代していたが、これからは、しっかりと腰を据えて経済外交を展開していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、日本時間の28日午後、タミム首長らと会談し、円安などで燃料の調達コストが上昇する中、石油や天然ガスの安定的な確保を目指して、両国の関係強化を確認したいとしています。
また、カタールでは、9年後に開かれるサッカーのワールドカップに向けて、鉄道や空港などの整備が見込まれていることから、安倍総理大臣は、日本企業の技術力などをアピールすることにしています。(NHKより抜粋)

TPP 5か国と関税撤廃交渉 8月28日 4時10分

ブルネイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本はこれまでに5か国と関税を撤廃する品目などについて具体的な交渉を行っていることが明らかになりました。

TPPの関税を巡る交渉は主に2国間で行われ、関税を撤廃する品目を示したリストを交換した上で、具体的な交渉に入ります。
政府関係者によりますと、日本はこれまでにニュージーランドやマレーシア、シンガポールなど5か国とリストを交換したということです。
日本は、コメや麦など農産物5項目の関税を「未定」としたうえで、関税を撤廃できる品目を全体の80%前後としたリストを示し、5か国と具体的な交渉を始めています。
日本としては、首席交渉官会合が続く今月30日まで、準備が整った国とリストを交換し、できるだけ多くの国と交渉に入ることにしています。
ただ、交渉準備が整わなかったアメリカとのリストの交換は来月中旬になる予定で、オーストラリアともできるだけ早く交渉に入りたい考えですが、高いレベルの自由化を求める国との間で厳しい交渉が見込まれます。(NHKより抜粋)

「19秒前に『アボート』」は残念ですが「自動検知システムが正常に起動」したのは良しとしましょう・・(感嘆)


 それこそ「初打ち上げで『いきなり空中でドカン!』」って事になれば目も当てられないわけですし、その意味で「不幸中の幸い」ってか?(思案)

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     イプシロン 異常見つかり打ち上げ中止 8月27日 14時53分

27日午後1時45分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの直前に異常が見つかり、27日の打ち上げは中止されました。

イプシロンは、JAXA=宇宙航空研究開発機構が、12年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、27日午後1時45分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。
しかし、打ち上げの19秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができませんでした。
ロケットは午後3時前に組み立て棟に格納され、27日の打ち上げは中止されたということです。
JAXAによりますと、ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかったということで、JAXAで詳しい原因を調べています。
イプシロンはコストを抑えるため、1段目のロケットに「H2A」の補助ロケットをそのまま使用しているほか、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化するという新しいシステムを導入していました。
当初は今月22日に打ち上げられる予定でしたが、今月5日になって信号をやり取りする配線に誤りが見つかり、27日に延期されていました。
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見物客からは落胆の声

鹿児島県肝付町に設けられた見学場所では見物客から落胆の声が聞かれました。
肝付町が設けた6つの見学場所のうち、内之浦漁港には大型スクリーンが設けられ、打ち上げ予定時刻の午後1時45分には、大勢の人たちが映し出される打ち上げの様子を見守りました。
しかし、しばらくして中止を知らせる放送が流れると、会場の人たちからは一斉に落胆のため息が漏れました。
そして、打ち上げを見学するために準備した日よけ用のテントや折り畳みのいすなどを残念そうな表情で片づけていました。
鹿児島市から訪れた小学生の男の子は、「夏休みなのでロケットの打ち上げを楽しみにしていましたが、中止になって残念です」と驚いていました。
また、北九州市から訪れた男性は、「自分の目でロケットの打ち上げを見てみたいとやってきました。残念ですが、安全が第一なのでしかたのないことで次に期待しています」と話していました。(NHKより抜粋)

JAXA「打ち上げ19秒前に自動停止」 8月27日 16時29分

27日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げ直前に異常が見つかり、27日の打ち上げは中止されました。
JAXA=宇宙航空研究開発機構の奥村直樹理事長は、「ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかり、打ち上げ19秒前に自動停止した。原因は究明中だ」と述べました。

イプシロンは、JAXAが12年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、27日午後1時45分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。
しかし、打ち上げの19秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができず、27日の打ち上げは中止されました。
午後4時すぎから開かれた記者会見で、JAXAの奥村直樹理事長は、「計画どおり打ち上げられず、期待に添えることができず本当に申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえで、「ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかり、打ち上げ19秒前に自動停止した。原因は究明中だ。次の打ち上げについては原因究明のあと設定したい」と述べました。
イプシロンは、コストを抑えるため1段目のロケットに「H2A」の補助ロケットをそのまま使用しているほか、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化するという新しいシステムを導入していました。
当初は今月22日に打ち上げられる予定でしたが、今月5日になって信号をやり取りする配線に誤りが見つかり、27日に延期されていました。(NHKより抜粋)


JAXA 原因究明で3日後に打ち上げ可能 8月27日 18時30分

27日打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げ直前に異常が見つかり、27日の打ち上げは中止されました。
今回、初めて採用された新しいシステムが、ロケットの姿勢に異常を示すデータを検知したということで、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、原因が究明できれば、最短で3日後に打ち上げられるという考えを示しました。

JAXAが12年ぶりに開発した国産の新型ロケット、イプシロンは、27日午後1時45分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。
しかし、打ち上げの19秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができず、27日の打ち上げは中止されました。
午後4時すぎから開かれた記者会見で、JAXAの森田泰弘プロジェクトマネージャーは、「ロケットの傾きが設定された値を超えていることをセンサーが検知した。調べたところ、実際にはロケットの傾きにもセンサーにも異常はなく、ロケットと地上のデータのやり取りに問題があったと考えているが、原因は究明中だ」と述べました。
そのうえで、「現時点では、すぐに対策を講じることができると考えている」と述べ、原因が究明できれば、最短で3日後に打ち上げられるという考えを示しました。
これに先だって記者会見したJAXAの奥村直樹理事長は「計画どおり打ち上げられず、期待に添うことができずに本当に申し訳ない」と陳謝しました。
イプシロンはコストを抑えるため、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化したほか、ロケットに異常がないか発射前に自動的に判定する新しいシステムを採用しており、今回の異常はこの新しい自動判定システムで検知されました。
当初は今月22日に打ち上げられる予定でしたが、今月5日になって信号をやり取りする配線に誤りが見つかり、27日に延期されていました。
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専門家「深刻ではない」

イプシロンロケットの打ち上げが中止されたことについて、長年、固体燃料ロケットの開発に携わってきたJAXA=宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「ロケットの姿勢を検知するセンサーの信号のデータを、ロケットに搭載されているコンピューターと地上のコンピューターがやり取りした際に問題があったということだが、ロケットの実際の姿勢やセンサーには異常はなかったとみられ、根本的なシステムや設計に関わる問題ではないので、それほど深刻なトラブルではなく、原因の究明にもさほど時間はかからないのではないか」と述べました。
そのうえで、「日本が前回固体燃料ロケットを打ち上げてから、7年が経ち、作業に当たる研究者や技術者に経験の空白期間が空いていることも背景にあるのではないか。新しい機体の初めての打ち上げでもあり、慎重を期して原因を検証しながら、現場での経験を積んでいくことも大事だ」と指摘しました。(NHKより抜粋)

「半端な空母」より「ちゃんとした強襲揚陸艦」の方が余程・・(思案)&「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・229


 それこそ「中途半端な『遼寧』よりよほど恐ろしい存在」でございまして、それこそ「『尖閣』&『南シナ海』で縦横無尽に活躍」「(帝国主義の先輩として)在外公民&権益防衛にフル活躍」モノでございまして、菅官房長官も「表向きと違い『内心は憂慮感全開』」かも・・(思案)


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    尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

 中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。

 中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。

 中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。

 同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。(産経より抜粋)


中国初の強襲揚陸艦 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に

 中国初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)が上海で建造されていることが分かった。揚陸艦は陸上兵力を輸送、岸壁などの港湾設備に頼ることなく自力で兵員などを揚陸させる能力を持った軍艦。このうち航空機や上陸用舟艇を運用する能力を持つのが強襲揚陸艦。最近では輸送ヘリコプターに加え垂直離着陸攻撃機を搭載する艦もある。

 今回の建造は中国の軍事動向に詳しい民間研究機関の漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにしたもので、大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定という。このうち1隻は昨年、ウクライナから購入。今年と来年も1隻ずつ購入、4隻目は中国で国産化する計画という。ヘリは20機程度搭載するとみられる。

 軍事評論家の多田智彦氏は「中国としては(艦首から艦尾まで甲板のつながった)全通甲板型の揚陸艦が欲しい。こうした大型艦船は人道支援など多目的に使用でき世界的な流れでもある。中国はやはり台湾有事や尖閣諸島が視野にあるだろう」と語った。(産経より抜粋)


中国の強襲揚陸艦建造、菅長官「発言は控えたい」

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、中国による初の強襲揚陸艦建造が明らかになったことに関し「事柄の性質上、発言は控えたい」と述べた。

 建造が沖縄県・尖閣諸島への着上陸を視野に入れているとの見方については「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。しっかりと守るべきは守り、主張すべきことは主張していく従来の政府方針に変わりはない」と強調した。(産経より抜粋)

米中海賊対処合同演習 アデン湾で実施

  米中両海軍による海賊対処合同演習が24日から25日にかけて、ソマリア沖のアデン湾で実施された。中国国際放送局が報じた。

  同演習には中国海軍からミサイル駆逐艦「ハルビン」と総合補給艦「微山湖」が、米海軍からミサイル駆逐艦「メイソン」が参加した。

  双方は特殊部隊の相互搭乗、艦艇の合同編隊による移動、軽兵器の射撃、主砲による対海射撃、臨検とだ捕、ヘリの相互着艦と夜間における海上目標の追跡と監視、合同による商船救出など10項目の訓練を行い、双方のリーダーが交替で演習を指揮した。(サーチナより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3453

 一昔前なら、この手の話は「JALの独断場」だったのですが・・(思案)

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    ANA ミャンマーの航空会社と提携へ 8月27日 2時33分

全日空の親会社の「ANAホールディングス」はミャンマーの航空会社「アジアン・ウィングス・エアウェイズ」と資本提携する方針を固め、急速な経済成長が見込まれる東南アジアでの航空事業に本格的に乗り出すことになりました。

関係者によりますと、「ANAホールディングス」は、「アジアン・ウィングス・エアウェイズ」の株式の49%を二十数億円で取得することを、27日、取締役会で決定します。

アジアン・ウィングス・エアウェイズは2011年に設立されたばかりの新しい航空会社で、現在はミャンマーの国内線を運航しています。

ANAホールディングスは、外国の航空会社として初めてミャンマーの航空会社と資本提携することで東南アジア地域での航空事業に本格的に参入し、急速に拡大が見込まれるこの地域の需要を取り込みたい考えです。

また、経営陣も送り込んで、航空機の運航や整備、それに機内サービスの向上に深く関わることにしています。

ことし4月に持ち株会社制に移行したANAホールディングスは、パイロット訓練所を運営するアメリカの会社を137億円で買収することを決めるなど、このところ買収戦略を強化していて、今後も収益源の多角化を進めていく方針です。(NHKより抜粋)

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「トリクルダウン理論を『現実化』」するには「先ずは『社員給与から始めよ』」では?

 ホント、言われてみれば「従業員=消費者&顧客」なんですし「度が過ぎた低賃金志向は巡り巡って自分の首を絞める」という他・・(思案)


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         低賃金の幻想が経済をダメにする

「不景気だから低賃金で当たり前」という経営者たちの勘違いを正す好機

       2013年8月26日(月)16時03分 ダニエル・グロス


 インフラや教育への投資を通じて中間層を支援し、経済成長を目指す。オバマ米大統領は今年7月、イリノイ州のノックス大学での演説でそう語った。

 これを皮切りにオバマは全米各地を遊説し、医療保険制度改革、人材・インフラへの投資、再生可能エネルギーなどおなじみの課題を語るだろう。

 しかし彼が提案する政策の多くはいくら内容が良くても、議会の共和党勢力に阻まれて実現が難しい。それならこれを機に、現実的に取り組める「低賃金問題」を論じるべきではないか。

 ほかの国々に比べれば、アメリカ経済ははるかに好調。GDPは4年連続でプラス成長だし、株式市場は金融危機からすっかり立ち直り、米企業の収益と現金保有高は史上最高水準にある。輸出は好調、住宅価格は上昇を続け、雇用も増加と結構なことずくめだ。

 これは量的緩和策に助けられた面もあるが、企業が事業再編や市場の開拓に邁進したこと、国民が借金をしっかり返済しながら消費を続けたことも大きい。

 ところが、なぜか人々は今も沈滞ムードだ。ニューヨーク・タイムズ紙の調査では、米経済の調子が「いい」とみる人は39%まで増えたが、「悪い」は60%もいる。

 最大の問題点は、需要不足と賃金低迷にあると考えられる。

「今の賃金で十分」という経営者の幻想

 雇用統計によれば、民間部門では10年以降に約700万人が新たに雇用された。ところが報酬はまったく伸びていない。世帯収入の中央値は09年の水準を下回り、インフレ調整後の実質所得は95年と同程度。経済がまともに機能している国なら、こんな事態にはならないはずだ。

 米経済の病理はそこにある。つまり、行動規範と優先事項の問題だ。企業経営者は、従業員の報酬は今のままで十分だという危険な幻想を抱いている。労働市場が低迷するなか、賃上げなど無用という考え方だ。

 彼らに、反対意見を言う人もいない。労働組合は存在感ゼロで、投資家は関心ゼロ。金融関連メディアは賃金問題に触れようとせず、政治家も右に同じだ。

 企業は手元に潤沢な資金が残ると、たいてい投資家や株主に還元しようとする。配当金の支払い、自社株の買い戻し、CEOの報酬アップという形でだ。

 筆者は企業のCEOたちに対し、手元資金があるなら賃上げをしたらどうかと何度か提案した。だが彼らは決まって、こちらが化け物か何かのように見詰めてくる。あまりにも想定外の提案だからだろう。

報酬が増えれば消費もアップ

 これは由々しい問題だ。低い賃金水準こそが、経済成長を阻む最大の要因だ。インフラや教育への投資もいいが、最良の景気刺激策となる「賃上げ」を、オバマ政権はまだ試していない。

 賃金や給与に関して、世の中の考え方を変えなければならない。企業には従業員の報酬カットでなく、アップを奨励すべきだ。これは倫理的な問題でもある。従業員が生活に困っているような会社でいいのだろうか。

 ただし倫理より、経済的な論点のほうが説得力はある。いくつもの複雑な問題を結び付け、整理して論じるのがオバマは得意。まず需要の低迷を指摘し、次にアメリカの消費者は所得の97%を消費に回すことに言及すればいい。報酬が上がれば必然的に消費も増える。その大半は国内産品とサービスに注がれる。貯金するにも、国内の金融機関を使うだろう。要するに、賃上げした分だけ企業も得をする。

 経営者も株主も過去数年間で、かなりの収益増を確保してきた。そろそろアメリカの労働者も同じようになっていい。私はそういう大統領の演説を聞きたい。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2425(「日韓に対話促す」なら「事務総総長を窘める」方も・・)



 追伸・それらを実現するためにも「『世界を変える選挙の魔法』を適切に使用」する事が・・(思案)

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      米マケイン上院議員 日韓に対話促す 8月27日 6時9分

アメリカ議会の有力議員、マケイン上院議員が訪問先の韓国で講演し、日韓関係について、「少なくとも対話を始めるべきだ」として、双方に関係改善に向けた歩み寄りを促しました。

アメリカ議会上院の重鎮として外交や国防政策に大きな影響力を持つマケイン上院議員は26日、韓国のソウルで講演しました。
この中で、マケイン氏は、いわゆる従軍慰安婦について「ことばで表せないほど残虐な行為に苦しんだ女性たち」などと述べて韓国の国民感情に理解を示す一方で、「恐ろしい悲劇を理由に関係を改善させないのは正しいとは思えない」と述べて、日本との関係改善を促しました。
そのうえで、日韓は中国の台頭や北朝鮮の核開発などの問題に直面しているとして、「双方の指導者は少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期に首脳会談を行うよう求めました。
また、マケイン氏は安倍政権が検討するとしている集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、韓国で「軍国主義に向かいつつある」との批判の声が上がっていることに触れ、「日本は主権国家であり、今は、日本の憲法が施行されたときとは状況が全く異なる」として、見直しを理解するべきだという認識を示しました。
アメリカでは、安全保障や経済面で重要なパートナーである日韓両国の関係が冷え込んでいることに懸念が広がっており、マケイン氏の発言には日韓双方に柔軟な対応を促し、関係改善に導きたいねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難

 【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。

 人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。

 潘氏の発言は、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。

 これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判した。

 潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、「国連事務総長として深く遺憾に思う」とした上で、「北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ」と述べた。(産経より抜粋)

潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

 国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している。

 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」(外務省幹部)として、9月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。(産経より抜粋)


         子供の頃から教えたい世界を変える選挙の魔法

             2013年08月26日(月)18時22分

 先日の参議院選挙は私にはショックだった。結果がではなく投票率がひどく低かったことが、だ。日本の将来にとって重要な問題が争点になっていたというのに。何よりがっかりしたのは若者の政治に対する無関心さだ。私の子供たちに投票権はまだないが、投票日の朝はいつもクリスマスの朝の次に興奮気味だ。本物の魔法を目の当たりにできるからだ。

 子供たちと日本人の妻と共に来日したばかりの頃、興味深い話を聞いた。投票日に投票所に一番乗りした有権者が投票箱の中を点検して空っぽだと確認し、投票所のスタッフが箱に封をしてから投票が始まるという。

 子供たちは早起きして市役所に行って空っぽの箱を見るんだと意気込んでいる。1日が終わる頃には、日本に住んでいる人みんなの生活がどう変わるか──教育制度、病院の数、空気のきれいさなど、自分たちに直接影響するもろもろのことを、その箱が決めるのだから。子供たちにとって投票箱は世界一強力な魔法の箱で、投票日にはその魔法を自分の目で確かめられる。

 政治の仕組みなんて子供には夢がなさ過ぎると言う人もいるかもしれないが、北欧や西欧では正反対の考え方をする親が多い。はっきり主張したいことがあれば積極的にデモに参加し、平気で子供も連れていく。小さいうちから自分の人生の主導権を握る権利と責任を自覚させることが重要だと、多くの親が考えている。

 買い物やデートや旅行やスポーツに溺れる快適な生活は、日本の子供たちをダメにしているのではないだろうか。ヨーロッパでは私たちの世代は子供の頃から、既得権益を持つ有力者の私利私欲に生活を左右され、搾取されて不幸にならないよう目を光らせろと教え込まれた。選挙で投票して自分の意見を伝えることが大事だと教わった。

 最近の研究によれば、幸福度の国別ランキングのトップはコスタリカ(10点満点で8・5点)。上位10カ国は北欧と中米の国々で、日本(6・5点)はヨーロッパのほとんどの国より下だが、アジアの国はどこも似たようなものだ。幸福感は主に積極的な政治参加によって得られるという。

 積極的な政治参加を奨励すれば日本の「幸福係数」は上がるかもしれない。子供たちに民主選挙の魔法について手ほどきする方法はいくらでもあるだろう。実際、子供自身の人生に直接影響する事柄(校則など)を責任を持って決めさせるのは難しいことではない。児童心理学者によれば、自分の人生を自分で決めているという自覚は特に10代の若者の満足感を増す。それには親ができるだけ早く子離れするのが一番だという。

■人生の主導権を握る楽しさ

 日本では政界も選挙もテーマパークのような夢の国にすぎず、実権を握っているのは選挙で選ばれた政治家ではなく霞が関だ、という皮肉な見方もあるだろう。霞が関は日本政治の「ダークサイド」、安倍首相の陰に隠れている本物の「オズの魔法使い」というわけだ。それでも子供に政治への興味を抱かせるには、省庁の一般開放日はうってつけだ。私の子供たちは、霞が関の庁舎の廊下を歩き回って政治の魔法の「ダークサイド」をのぞくのを楽しみにしている。

 私たちは子供に魔法の種明かしをし、自分の人生の主導権を握り責任を持つ訓練をさせる必要がある──いざ20歳になって投票権を手にしたときに慌てないよう、小さい頃から始めないといけない。

 テレビや街角で繰り広げられる政治の「サーカス」に嫌気が差して、本物の魔法を信じる気持ちをなくしてはいけない。自分で選択して主導権を握る楽しさには、空っぽの投票箱の魔法も霞が関の廊下のミステリーもかなわない。子供たちを「最良の選択」ができる人間に育てられたら、それに勝る魔法はない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2424(口のうまさ・変わり身の早さは「国際社会を乗りきる基本」・・)


 少なくと日本は「『宣伝戦の拙さ』を『日本への偏見』で自己欺瞞」することはもう止めるべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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    首相 クウェートに五輪招致の理解求める 8月26日 20時30分

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の26日午後、クウェートのナワフ皇太子と会談し、IOC=国際オリンピック委員会の委員がクウェートから出ていることを踏まえ、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に理解を求めました。

この中で安倍総理大臣は、まず東日本大震災で被害を受けた岩手県の三陸鉄道南リアス線でクウェート政府の資金援助で購入した車両が運行していることについて触れ、地元の住民の寄せ書きを紹介しながら感謝の気持ちを伝えました。これに対し、ナワフ皇太子は「湾岸戦争のときの日本のサポートに対するクウェートからのお礼であり、日本のサポートは決して忘れない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市決定まで10日余りとなるなか、東京への招致活動を説明し、クウェートからIOC=国際オリンピック委員会の委員が出ていることを踏まえ、理解を求めました。
また、会談に先立って安倍総理大臣は、今回の訪問に同行した企業関係者や大学関係者を一人一人、ナワフ皇太子に紹介し、日本企業や教育機関の中東進出に向けトップセールスを行いました。(NHKより抜粋)


クウェートと石油の安定確保へ関係強化確認 8月27日 5時46分

クウェートを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、ジャビル首相と会談し、燃料の調達コストが上昇するなか、石油の安定的な確保に向け、安全保障面も含めて両国の関係を強化することを確認するとともに、クウェートの周辺国で万一、原発事故が起きた場合、日本が除染などで協力していく考えを伝えました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、東日本大震災の際にクウェートから寄せられた復興支援に言及し、「500万バレルの原油支援は群を抜いたもので、改めて深く感謝したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「両国の重層的な関係をさらに発展させ、エネルギーのみならず、政治や安全保障など多くの分野で協力を発展させ、包括的なパートナーシップを構築したい」と述べました。
これに対し、ジャビル首相は、「安倍総理大臣の訪問を心から歓迎したい。多くのビジネスリーダーが同行していることでクウェートの発展に協力してくれるという勢いを感じる」と応じました。
そして、円安などの影響で日本の燃料の調達コストが上昇するなか、石油の安定的な確保に向けて、両国の関係を強化していくことを確認し、両首脳は、外務・防衛当局による安全保障対話を創設することやクウェートでの下水処理や地下鉄建設などのインフラ整備で協力を拡大することで合意しました。
また、安倍総理大臣は、イランを念頭に、クウェート周辺国で、万一、原発事故が起きた場合、日本が東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験を踏まえ、除染などで協力していく考えを伝えました。
さらに、両首脳は、内戦が続くシリア情勢で、化学兵器が使用された疑いがあることに深刻な懸念を表明し、国連の適切な調査によって真相が究明されるべきだという認識で一致しました。(NHKより抜粋)

帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 日本に対する国際偏見の壁憂ふ

 人を騙(だま)すな、正直であれといふのは人倫の基本であり、家庭や近隣社会で必須の徳目です。

 しかし、不特定多数と交はる大社会では正直で通すのは難しく、寧(むし)ろ、騙すのは賢い人、騙されるのは阿呆(あほう)といふのが常識です。だから中国人留学生は日本の住みやすさを認めつつ、日本人は幼稚と見ます。奇麗事が罷(まか)り通るからです。国際社会では、簡単に人に騙されぬだけのずる賢さを備へてゐないと生き延びられません。

 ≪またもや日本が偏見の犠牲に≫

 正直を尊ぶ日本は、今や中国の“南京大虐殺”の嘘、韓国の“従軍慰安婦”の嘘に振り回されてをります。拙(まづ)いことに、日本が国防外交を頼つてきた米国までその嘘を信じ、それを否定した安倍晋三首相を警戒してゐるやうです。

 2007年の第1次安倍内閣時に、首相が“従軍慰安婦”は存在せずと言つたら、ジェンダー運動盛んな米国で忽(たちま)ち安倍糾弾運動が一世を風靡(ふうび)した由。安倍首相は、不幸な女性に同情しない卑劣漢と誤解されたのです。さうぢやないと言つても彼らは耳を貸さない。自分らが食べぬ鯨を食べる日本人を“野蛮人”と罵倒する欧米白人の独善を連想します。

 「馬鹿(ばか)な!」と日本人は思ひますが、それは日本国内でのこと、国際社会では、安倍首相は“いかがはしい人物”と思はれた模様(もやう)。由々しき事態です。

 ≪米国の日中に対する偏見≫

 戦前米国は、「中国は可愛(かはい)い、日本は憎い」といふ偏見に発して日本を追ひ詰め、敗戦と領土縮小と軍廃絶を強ひました。

 中国が可愛かつた有力な理由は、1858年の天津条約で布教に道が開かれて以来、中国で教化に勤(いそ)しんだ新教牧師の報告です。彼らは資金援助を打ち切られぬやう、本部に教化有望報告を送り続けました。ミッションスクールを創立して高等教育も行つた。その卒業生は親米になる。爾来(じらい)、「中国は米国に学ぶ可愛い新興国」といふ評価が米国に定着しました。

 それに引き換へ、日本はキリスト教を受け入れぬ可愛げのない国です。さらに日露戦争後、警戒すべき相手となりました。日本移民が西海岸に移住すると、日本人学童隔離事件、排日土地法、排日移民法と日本人排斥が続き、第一次大戦のパリ講和会議で日本が出した人種差別撤廃案を米英が否決したうえ、その後の貿易で日本を圧迫します。

 米国発世界大不況後、3分の1に収縮した貿易を守るため、米英がブロック経済で自国勢力圏から日本を締め出しました。私たちの先人が米英の圧迫にどれほど苦しんだかは、『対日経済封鎖-日本を追いつめた12年』(池田美智子著)に詳しく書かれてゐます。

 そこで、資源のない日本が中国大陸に出ていくと、米国は「可愛い中国を苛(いぢ)める憎い日本」と独断しました。それに満洲事変後登場したフランクリン・D・ルーズベルト(FDR)政権は親ソ容共で、反共の日独が嫌ひでした。

 かくて日本は中国を巡つて米英ソと争ふことになります。日本に米国と戦ふつもりはなく、だから41年4月から8カ月も延々と対米平和交渉を続けましたが、米国側には平和に収める気はありませんでした。

 追ひ詰められた日本が自存自衛の対米英戦争に踏み切り、3年半頑張つて敗れます。日本が米英仏蘭の植民地を占領したため、第二次大戦後、植民地は維持できなくなりました。これは、パリ講和会議で日本が提案した人種平等論の実現です。日本の“侵略”ではなく、欧米の侵略を元へ戻したまでの話です。東アジアの安定勢力、日本を叩(たた)き潰した米国は、ソ連と対峙(たいぢ)したうえ、東アジアの安定に精力を使ふ羽目に陥りました。

 ≪謀略と偏見が罷り通る世界≫

 戦後、わが国は日本弱体化政策である占領体制の基本を墨守してきました。占領基本法に過ぎぬ“新憲法”も後生大事に守つて、未(いま)だ一字も変へてをりません。

 戦後育ちに戦前の書物を読めなくする現代仮名遣ひ・略字・漢字制限は、語彙を激減したため、戦後、知識人の頭を幼稚化して現在に至つてゐます。この従順さで、米国の“可愛い”国になりました。でも半世紀以上も占領状態を引きずるのは異常です。この辺で普通の国になりませう。

 普通の国になるには、2つのことをせねばなりません。

 1つは、国防費を削減する米国のシーレーンパトロールに協力し貿易路を守ること。これは国際公共財支援として沿岸諸国から支持を受けます。

 もう1つは、韓国と中国の日本中傷の火消しと、国際謀略への反撃です。外国に発信できる人材を大勢育てねばなりません。

 中国は北京五輪を開催し、リーマン・ショックを切り抜けた2008年頃から己に自信を持ち、近隣諸国との領土問題で実力行使を頻発させ始めました。これは、国際紛争の平和解決を義務付けた国連憲章第2条3項に違反します。拒否権を持つ安保理常任理事国が国連憲章を踏みにじるやうでは、世界平和は保てません。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!380(「チェルノブイリの知見&教訓」をこうやって・・)

 こうやって「『レベル7』を経験した先輩から『知見&教訓を学ぶ』」事はとても理に適ってまして、これからもドシドシ進めてほしいですね。そういえば「現地視察した岸田外相ですが『普通の格好で4号炉を訪問』」しておりまして、ねえ?(思案&ニヤリ)]


 追伸・その意味で「旧日本軍から引きずっている『無責任体制』」の方も是正の日必要が・・(思案)

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     原発事故対応でウクライナと協力強化へ 8月27日 5時4分

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、コジャラ外相と会談し、原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況を共同で調査する計画を進めるなど原発事故への対応を巡って両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、27年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を視察したのに続き、日本時間の26日、首都キエフでコジャラ外相と会談しました。
この中で両外相は、原発事故を経験した日本とウクライナの両国が互いの情報を共有し、協力関係をさらに強化していくことで一致しました。
そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、日本の超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることなどで合意しました。
岸田大臣は、会談のあとの記者会見で「同じ大きな課題に直面している国どうし、しっかりと連携していきたい。今回の訪問を踏まえ、福島での事故対応に全力で取り組み、国際社会にしっかりと情報を提供していきたい」と述べました。
岸田大臣としては、ウクライナとの関係強化などを通じて、日本の原発事故への取り組みに国際社会の理解を求めていく考えです。(NHKより抜粋)



岸田外相 チェルノブイリ原発を視察 8月26日 5時14分

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の25日夜、27年前に事故が起きたチェルノブイリ原発を視察し、ウクライナとの協力関係をさらに強化して、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた取り組みに生かしたいという考えを示しました。

岸田外務大臣は、日本時間の25日夜、旧ソビエト時代の昭和61年に試験運転中の4号機の原子炉で爆発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発を訪れ、4号機を覆っている「石棺」と呼ばれる建造物を外から視察しました。
日本の外務大臣がチェルノブイリ原発を視察するのは初めてで、岸田大臣は、原発の責任者から、事故直後に放射性物質の拡散を食い止める作業が極めて困難だったことや、現在も高い濃度の放射性物質が内部に残っていることなどについて説明を受けました。
また岸田大臣は、老朽化した「石棺」を上から覆うために建設が進められているドーム型の建造物や、かつて原発で働いていた人たちが暮らし、事故後、人が住めなくなった街も視察しました。
視察のあと、岸田大臣は記者団に対し、「今も事故との闘いが続いている実態を直接感じることができた。ウクライナの経験や知見は、福島での原発事故の対応で大きな参考になっている」と述べ、ウクライナとの協力関係をさらに強化して原発事故からの復興に向けた取り組みに生かしたいという考えを示しました。(NHKより抜粋)


原発 ストレステスト義務化へ 8月27日 5時46分

原子力発電所の安全性を高めるため、原子力規制委員会は、事業者に対し、原発が地震や津波にどこまで耐えられるかについて、コンピューターで解析する「ストレステスト」などを、定期的に行うよう義務づけることを決めました。

運転再開を目指す6つの原発の審査を行っている原子力規制委員会は、電力会社がみずから、運転再開後にも安全性を高めることが重要だとして、新たな制度の検討を行ってきました。
26日の規制委員会の専門家が参加した会合では、事業者の電力会社などに対し、原発や核燃料施設が想定を超える地震や津波などにどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する「ストレステスト」や、福島第一原発のような重大な事故が起きる確率の計算を、原則、5年に1度行うよう法律で義務づけることを決めました。
また13か月に1度行う定期検査ごとに、導入した対策を評価し報告することも求めています。
原発の「ストレステスト」は、おととしの原発事故のあと、当時の政府が、運転再開の条件として導入しましたが、電力会社に実施を義務づけるのは、この制度が初めてです。
規制委員会は、今後、国民の意見を聞いたうえで、ことし12月までに導入することにしています。(NHKより抜粋)


国が東電を「支援」する無責任体制はもうやめよう 2013年08月27日(火)15時07分

 東京電力福島第一原発の汚染水が地下水や海水にもれている問題は、予想以上の広がりを見せ、いまだに全容がわからない。26日に現場を視察した茂木経産相は「汚染水対策は東電まかせでは解決は困難だ」とコメントしたが、率直にいって「今ごろ何いってるの?」という印象だ。

 福島事故は広範囲に影響を及ぼす国家的災害であり、賠償や廃炉や除染も含めた事後処理のコストは、最初から私企業としての東電が処理できる規模ではない。それなのに東電をスケープゴートにして、国が賠償だけを原子力損害賠償支援機構で「支援」する、というフィクションでやってきたことが、問題をここまで混乱させた原因だ。

 根本的な問題は、今回の事故の責任はどこにあるのかという点だ。原発事故は最悪の場合、数万人が死亡する可能性があり、民間企業ではリスクを負いきれないので、電力会社の賠償責任に上限を設け、それ以上は政府が賠償する、というのがほとんどの国の制度である。たとえばアメリカでは、電力会社の賠償責任は125億ドルが上限で、賠償額がこれを超える場合は議会が必要な行動をとることになっている。

 ところが日本の原子力損害賠償法では、政府が払う保険金の限度額は1200億円で、それ以上については第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがある。これについて民主党政権は、今回の事故は第3条但し書きの適用対象ではないとして、東電に無限責任を負わせた。

 これによって東電は大幅な債務超過になったが、政府はこれを「支援」すると称して交付国債で資金援助し、東電は実質的に倒産したのに上場を維持している「ゾンビ企業」だ。いまだに広瀬社長が形式的には経営しているが、実質的な「親会社」は支援機構で、今回の汚染水処理のように巨額の資金が必要になると経産相が「社長」になる――という無責任体制である。

 しかし政府に責任はないのだろうか。国の安全基準では津波の想定は5.7mで、全電源喪失は想定しなくてもよいことになっていた。東電はその基準を守っただけだ。斑目原子力安全委員長(当時)は、国会で「国の安全基準は明らかな間違い」と認め、指針の作り直しを決めた。ということは、間違った安全基準を設けた過失責任は国にあるので、政府も賠償責任を負うのが当然である。

 1200億円という国の責任限度額も問題だ。1961年に原賠法が制定されたときは限度額は50億円だったが、このとき国会で政府側参考人だった我妻栄は、これでは少ないのではないかという質問に「重大事故が起こると民間企業の事業が成り立たなくなる」と懸念を表明した。しかし大蔵省が巨額の財政負担を恐れたため、第3条但し書きの玉虫色の表現になってしまった。

 裏を返せば、本当に重大事故が起きたら国が何とかするだろう、という暗黙の了解があったのだろう。大鹿靖明『メルトダウン』によれば、今回の事故の直後に三井住友銀行の奥頭取が経産省の望月事務次官を訪れ、次官から「今回の事故は第3条但し書きに該当する」という口頭の了解をもらったとされている。

 つまり国が無限責任を負うことを前提にして、銀行団は2兆円の緊急融資を行なったのだ。この背景には、2006年に原子力安全・保安院が原発の耐震設計指針をつくったとき、その作成を望月氏が担当し、彼が斑目氏のいう「明らかな間違い」の責任者だったという背景もあり、銀行もまさか国が逃げるとは思わなかったのだろう。

 ところが民主党政権は「東電の起こした事故を税金で賠償するのはおかしい」という世論に押され、財務省も経産省も事故処理の前面に出ることを恐れたため、結果的には第3条但し書きは適用せず、東電が無限責任を負うことになってしまった。この場合、破綻処理が必要になるが、前述の銀行団との約束があるため、東電は破綻させず、政府が際限なく国費を投入する無責任体制ができてしまったのだ。

 おまけに東電が負担する賠償額の半分は、他の電力会社にも発電量に応じて負担させる。これは何の責任もない第三者に「贈与」を強制する法律で、憲法違反(財産権侵害)の疑いがある。このコストは総括原価方式ですべて利用者に転嫁できるので、最終的には電気代と税金という形で国民がすべて負担するのだ。

 だから事故処理の体制を抜本的に改正して国が全面的に責任を負うと同時に、東電を存続会社と清算会社に分離し、清算会社が可能な限り国家賠償を負担する枠組にすべきだ。つまり「賠償支援機構」ではなく、国立の「原子力事故支援機構」に権限を集中し、廃炉や汚染水などの処理も含めて政府が一元的に処理するしかない。

 事故処理コストの総額は、今後何十年にもわたって総額数十兆円にのぼり、GDP(国内総生産)を大きく浸食する国家的問題である。今のように官民バラバラの無責任体制は、陸海軍と内閣と国会がバラバラだった日米開戦前夜に似ている。このまま場当たり的な対応を続けていると、かつての戦争のように処理体制が崩壊し、国民負担が際限なくふくらんで取り返しのつかない結果になる。(ニューズウィークより抜粋)

「林彪の『対ソ通謀?』」と違い「薄熙来は『対外通謀の証拠がなかった』」ようで・・ 2



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      熙来・元書記の公判が結審、判決は後日 中国

(CNN) 収賄と横領、職権乱用の罪に問われた中国共産党の元重慶市党委員会書記、薄熙来(ポーシーライ)被告(64)に対する公判は26日、5日間の審理を終えて結審した。中国国営新華社通信が伝えた。

山東省済南市の中級人民法院(地裁に相当)は後日、判決を言い渡す。判決が言い渡される日時は未定。

公判前は迅速な審理が行われるとの見方も出ていたが、5日間にわたった審理の中で、薄被告は収賄や横領、職権乱用の罪について反論し、争う構えを見せた。

職権乱用を巡る審理では、元側近の王立軍受刑者が行った薄被告に殴られたなどとの証言について、証言にはいかなる信頼性も法的な信用もないなどと非難していた。

重慶市の副市長だった王立軍受刑者は昨年2月、身の危険を感じたとして亡命を求めて米総領事館に駆け込んだが、その後、国を裏切ったなどとして懲役15年の刑が下されている。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・19(「ブツが使用」されたのは鉄板でしょうが「製造元&使用者」の判定は?)

 米国が「自信満々に『シリアでは化学兵器使用されたのは鉄板』と断言」してるようですが、「神経ガスが使用」されたのは「単純に残留物&被害者の生体サンプルで分析可能」ですが、「製造元&使用者」に関しては「原料&プラント等製造元から然るべきサンプル入手」&「当事者&支援勢力に然るべき情報源」がないと判定不能ですし、ねえ・・・(思案)


 それにしても、このところ影の薄かった「国連事務総長」が、イラク戦争での前任者とは大違いの「シリア征伐論者」となってるようですが、これで「実はイラク戦争と同じ展開に・・」でもなれば、それこそ・・(苦笑)

 追伸・今見ていたRTRによると、デンプシー議長が「地上戦&対イラン戦もガチンコでやろうよ!」とぶちかましてるそうですが、さてさて「肝心の最高司令官が『巡航ミサイルオンリー』で済ませたい」見たいですし、文民統制的には・・(ニヤリ)

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    シリア政権の化学兵器使用を「ほぼ断定」 米当局者

ダマスカス(CNN) シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、米政府当局者はアサド政権が化学兵器を使ったことにほぼ疑念の余地はないとの見方を示した。一方、シリアの外務副大臣は25日、国連調査団による現地調査を認めると表明した。

米政府当局者はCNNの取材に対し、「反体制派が化学兵器を使ったという情報に信ぴょう性はない」「化学兵器の使用はアサド政権のみに責任がある」と断言した。写真や医師などの証言といった証拠に加え、判断材料となる情報を集めて分析するための手段は多数あるとしている。

首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたという情報は21日に浮上し、反体制派は数百人が死亡したと主張。この事件を巡って反体制派とシリア政権の双方が互いを非難していた。

別の米当局者は25日、事件の数時間から数日後にかけて現場から組織などの証拠が収集され、安全な場所で分析が行われていると語った。

国連事務総長事務所によると、調査団は26日に現地入りして調査を開始したい意向。シリア政府は調査団が現地にいる限り、あらゆる敵対行為を停止することで合意したという。25日までは調査団が情報収集のために現地入りすることは認められていなかった。

これについて米政府高官は25日、「もしシリア政府に何も隠すことがなく、化学兵器を使っていないと世界に証明したいのであれば、5日前の時点で直ちに同地での攻撃をやめ、国連による現地調査を認めていたはずだ」と指摘。しかしこの5日間で政権側が砲撃などの「意図的な行為」を続けた結果、証拠は破壊され、調査団が信頼に足る情報を得ることはできなくなったとの見方を示した。

同高官はさらに、「被害者の数や伝えられる症状、目撃者の証言など、米情報機関やパートナー諸国が収集した情報から判断すると、今回の事件でシリア政権が市民に対して化学兵器を使ったことに疑念の余地はほとんどない」と断言。「化学兵器の無差別使用に対してどう対応すべきかを米大統領が判断できるよう、事実関係の調査を続けている」とした。

米議会外務委員会委員の有力議員からは、米国がシリアを攻撃すべきだとの声も出ている。

これに対してロシア外務省は米国に対し、「過去の過ちを繰り返さないよう強く求める」と牽制。「10年前、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報にかこつけて、米国が国連を飛ばして無謀な作戦を開始したことを思い起こさせる。結果は誰もが知っている通りだ」と指摘した。(CNNより抜粋)



使用なら「処罰」と国連事務総長 シリアの化学兵器疑惑で

(CNN) シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は26日、ソウルで記者会見し、化学兵器の使用は人道に対する罪であり、処罰されなければならないと語った。

化学兵器使用の調査のため、既に国連調査団がシリア入りしている。潘事務総長は現地での調査が「まもなく始まる」と述べた上で、「一刻の猶予もない。テレビやソーシャルメディアを通じて恐ろしい状況を見てきた。これは明らかに重大で悲惨な事件だ。犠牲者の家族のために我々は行動しなければならない」と語った。

国連調査団は当初現地入りが認められていなかったが、シリアの外務副大臣が25日、現地調査を認めると表明。シリア政府は調査団が現地にいる限り、あらゆる敵対行為を停止すると合意した。

首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたという情報は21日に浮上し、反体制派は数百人が死亡したと主張。この事件を巡って反体制派とシリア政権の双方が互いを非難していた。

シリアのアサド大統領はロシア紙の取材に応じ、「攻撃があったとされる地域は政府軍の拠点のすぐ近くだ。自軍のいる場所に化学兵器を使用する国などありえない」と述べて、政権側による化学兵器使用を否定した。

これについて米政府高官は25日、「もしシリア政府に何も隠すことがなく、化学兵器を使っていないと世界に証明したいのであれば、5日前の時点で直ちに同地での攻撃をやめ、国連による現地調査を認めていたはずだ」と指摘。

この5日間で政権側が砲撃などの「意図的な行為」を続けた結果、証拠は破壊され、調査団が信頼に足る情報を得ることはできなくなったとの見方を示した。

同高官はさらに、「被害者の数や伝えられる症状、目撃者の証言など、米情報機関やパートナー諸国が収集した情報から判断すると、今回の事件でシリア政権が市民に対して化学兵器を使ったことに疑念の余地はほとんどない」と断言。「化学兵器の無差別使用に対してどう対応すべきかを米大統領が判断できるよう、事実関係の調査を続けている」とした。

米議会外務委員会委員の有力議員からは、米国がシリアを攻撃すべきだとの声も出ている。

これに対してロシア外務省は米国に対し、「過去の過ちを繰り返さないよう強く求める」と牽制(けんせい)。「10年前、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報にかこつけて、米国が国連を飛ばして無謀な作戦を開始したことを思い起こさせる。結果は誰もが知っている通りだ」と指摘した。(CNNより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・264(「楯(ステルス技術)」より「矛(レーダー技術)」の方が・・)

 少なくとも「AESA]「ガメラレーダー」が順調に発達すれば「ステルス技術が『陳腐&無力化』」するのは必至でして、これは時代の必然という他・・・(思案)


 追伸・少なくとも「流産気味の『F35』に支払う金」があるのなら「新型AWACSを取得&増強(最低12機)」するほうが・・(思案)

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   防衛省 ステルス機探知の研究に本格着手へ 8月26日 4時16分

防衛省は、中国やロシアがレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ次世代戦闘機の開発・量産化を進めていることを踏まえ、防空態勢を強化する必要があるとして、ステルス機を探知・追尾できるレーダーなどの研究・開発に本格的に着手する方針です。

レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ次世代戦闘機の開発を巡っては、中国が「殲20」や「殲31」などの新型機の試験飛行を行ったとされているほか、ロシアもT50と呼ばれる戦闘機の量産化を急いでいます。

こうしたなか、日本もステルス性能を持つF35を今後42機取得する計画ですが、防衛省は防空態勢を強化する必要があるとして、ステルス機を探知・追尾できるレーダーや射撃管制システムの研究・開発に本格的に着手する方針で、来年度(平成26年度)予算案の概算要求に37億円を盛り込むことを決めました。

また防衛省は、南西諸島の周辺で中国軍機の活動が活発になっていることを踏まえ、より高性能な早期警戒管制機を再来年度(平成27年度)に導入するため、概算要求に関連経費を盛り込むことにしています。(NHKより抜粋)

フード・パニック?・66(「燃料代補助」してもらいたいなら「通報&監視業務の嘱託」ぐらいは・・)


 でもまあ、あの太平洋戦争の最中でも「帝国海軍の次に燃料優遇されていたのが漁業関連(そうでないとタンパク質確保がおぼつかないため)」ですし、それこそ「航空業界以上に『(業務の性質上)燃料節減が困難』」な以上、ある程度の補助は飛鳥だとは思いますが、自分が安倍閣下なら「『補助金』でなく防衛省&海上保安庁から『沿岸監視&通報業務の委託を受ける(ボランティアでは結構やってくれてるらしいが、この際補助金と引き換えに義務化ってのは?)』代償として『お礼の燃料代をいただく』」と言うのはどうでしょうか。只「この種の通報業務を漁船に課すと『国際法上軍用船扱い』で別の意味でいろいろ拙い(それこそ「敵性船舶」として撃沈対象に)」わけですし、ホント・・(思案)

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     TPP 漁業補助金禁止提案に反対表明へ 8月26日 5時14分

ブルネイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、26日から「環境」の作業部会が始まり、日本は漁業への補助金を禁止するというアメリカの提案に反対の立場を表明することにしています。

ブルネイで開かれているTPP交渉会合は、26日、5日目の議論に入り、各国の首席交渉官による協議と並行して、関税撤廃や投資の自由化などの作業部会が開かれます。
このうち、26日から始まる「環境」の作業部会では、貿易促進と環境保護の両立が議論されていて、アメリカが魚の乱獲につながる漁業への補助金の禁止を提案しています。
漁業への補助金の禁止については、甘利経済再生担当大臣が今月22日の閣僚会合で反対する考えを表明しており、日本は30日まで開かれるこの部会で「乱獲防止には資源管理こそが重要で、補助金が問題な訳でない」などとして、補助金への理解を求めることにしています。
アメリカの提案には、オーストラリアやニュージーランドが同調している一方で、ベトナムやマレーシアなどが反対しているとみられ、日本としては連携をとって議論に臨むことにしています。
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漁業補助金の議論内容

自由貿易圏の構築を目指すTPP交渉では、域内の貿易や投資が拡大することによって弊害が起きないようにするための議論も行われています。
このうち、貿易の促進と環境保護の両立について議論しているのが、「環境」の作業部会です。
この部会でアメリカは、乱獲を招き、水産資源の枯渇につながる「漁業補助金」は水産物の貿易を妨げることになるとして禁止を提案しています。
この提案にはオーストラリアやニュージーランドも同調しています。
漁業補助金には、漁港を整備する費用や漁船の燃料代が上昇したときの影響を緩和する助成金なども含まれる可能性があり、全国の漁協で作る全国漁業協同組合連合会などは、議論の対象から外すよう求めています。
また、アメリカは、フカヒレの原料となるサメを保護するため、サメのヒレを切ることをやめさせる提案もしています。
「環境」の作業部会では、このほかに、森林の違法伐採や野生動物の違法取引など、幅広いテーマが議論されているうえ、各国の意見の隔たりも大きいため、最も交渉が遅れている部会の一つと言われています。(NHKより抜粋)

おなじ「日本人が執筆」でも「国内と海外の視点」は・・(ニヤリ)

 自分からすれば「流石の米国でも『プランク行為が許されるのには一定の限度&格差社会云々は言い訳の類』」だと思うのですが、やはり「象牙の塔に籠ってるお方は『ズレてる』」のでしょうか?(苦笑)

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若者の「悪ふざけ」がエリートの特権である社会とは? 2013年08月20日(火)12時27分

 この夏、日本では「バイトの悪ふざけ」というニュースが何度も大きく報道されていました。アメリカから見ていると、この「悪ふざけ」のカルチャーについて、日米の間には大きな違いがあり、色々と考えさせられたのも事実です。

 まずアメリカの方ですが、若者の「悪ふざけ」というカルチャーはかなり確立されています。一般的には「プランク(プラクティカル・ジョーク=目に見える行為としての冗談)」と言われるもので、社会のあちこちに存在していますし、多くの場合は大人社会は「寛容」です。

 いろいろな例がありますが、日本でも有名なものとしては、メジャーリーグの「新人選手」が、ある時期に女装などの妙な格好をさせられるという「伝統」があります。「ルーキー・ヘイジング」とか「ルーキー・ラギング」と言って、例えば昨年は川崎宗則選手が妖精の扮装をさせられたりして、かなり定着したカルチャーと言えるでしょう。

 また、アメリカの各大学には「プランクの伝統」があります。特に有名なのが、MIT(マサチューセッツ工科大学)で、単なる「プランク」ではなく工科大学ならではの技術力を見せながらのジョークを展開することになっており、「MITのハッキング」という名の伝統になっています。

 例えば「グレート・ドーム」と呼ばれる建物のドーム状の屋根の上に、突如として「消防車」とか「アポロの宇宙船」を出現させてアッと言わせるとか、ピアノを校舎の二階から中庭に落としてぶっ壊すなど、豪快な「悪ふざけ」をやるわけです。

 この種の「プランク」というのは、大学ごとに色々あり、男女共学になる以前のプリンストンでは一部の寮の新入生が裸になってストリーキングをさせられるとか、多くの場合は新入生に「通過儀礼」としてやらせたり、あるいは「エイプリル・フール」とか「ライバル大学とのフットボールの試合」などに合わせて「ネタ」になりそうなことをやるわけです。

 つまり、こうした「若者の悪ふざけ」というのは、アメリカの場合は「エリートのカルチャー」になっているのです。MITが正にそうです。では、どうしてプランクが伝統になっていて、社会から「寛容な」姿勢で認められているかというと、そうした「逸脱」が「未知の状況に対応する」という「リーダーに相応しい判断力やイマジネーション、コミュニケーション能力」を鍛えることになるからです。

 MITの「ハッキング」の場合ですと「持ち上げた消防車(実は巨大な模型)」など、グレート・ドームに設置したイタズラについては、大学当局へ「キチンとした解体マニュアル」を届けるとか、ぶっ壊したピアノは「見事に修復する」という「カッコいい解決」も合わせて伝統になっているわけで、そこにはある種の「自律的なモラル」という美学もあるわけです。

 反対に、アメリカの場合は最低賃金スレスレで働かされている外食産業や、流通の現場などには「プランク」の伝統はありません。若者であっても、契約に縛られる中で生活のために時給で働かなくてはならない世界では、基本的に「逸脱」が禁じられているのです。日本とは違って、多少は寛容性がある場合もありますが、エリートの世界の堂々とした「プランクの伝統」のようなものはありません。

 教育現場についても同じです。貧困層が多く、犯罪や犯罪被害の発生率の高い学区の高校では、厳格な持ち物検査が行われたり、少しでも汚い言葉を使ったら停学になるなど、窮屈な環境があります。それは、エリート大学生による「ユーモア溢れるプランク」のカルチャーとは対極の世界です。その鮮やかな対比は、正に格差社会の反映だと言えるでしょう。

 勿論、今回の日本の「バイトの悪ふざけ」というのは、全くほめられたものではありません。例えば、流通や小売のチェーン本部が、事件の起きた店舗を「閉鎖」するしかないというのも、ある意味、現代という時代では仕方がないように思われます。というのは、消費者の「企業化されたチェーンが提供する厳格な管理に裏打ちされた安心感」への「期待を裏切る」ことが企業のブランドへの決定的なダメージになるという危機感を否定するのは難しいからです。

 そうではあるのですが、いわゆる「下積み」の若者の中に「100%屈服した従順さ」以外の何かがあるというのは、アメリカの息苦しさに比べれば、どこか「一息つく」感じがあるのも事実です。将来が約束された若者には「プランク」を行う自由がある一方で、生活のために日々の仕事に追われる若者には自由がないという閉塞した格差社会よりは、まだどこか救いがあるように思われるからです。

 そう考えると、改めて浮かび上がってくるのが、日本のエリート階層の特殊性です。そこには「プランク」どころかユーモアの感覚も、アドリブのコミュニケーション能力も欠落した硬直化したカルチャーがあるように思います。

 例えば、今回の事件の舞台となった「企業化された外食や小売のチェーン」に関して言えば、「ギリギリの企業努力」で、「画一性とお値打ち感」を演出し、消費者にそのような期待を持たせてきたのは、チェーン本部のエリート官僚組織であったわけです。今回の閉店騒動だけでなく、ここ20年の日本の小売やサービス業界の「デフレ傾向」というのも、彼等の「バカバカしいまでに真面目」な経営姿勢が作ってきたものだとも言えそうです。(ニューズウィークより抜粋)


非常識写真、相次ぐツイッター投稿 ウケ狙い過激化 稚拙な悪ふざけ

 アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う-。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。(松岡朋枝)


バックヤード系


 「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」

 今月18日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。

 男性が写真を投稿する1カ月前の7月15日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに入った写真をフェイスブックに公開されたことを公表し、謝罪した。問題のあった店は同日休業した。

 《今日暑くね?》と店の冷蔵庫に入った男性や、冷凍ソーセージをくわえてウインクする女性。厨房(ちゅうぼう)などで撮影されたこうした写真は「バックヤード(売り場の裏側)系」と呼ばれ、ローソンの公表が呼び水となり、相次いで発覚した。

 これらの画像の半数は、ローソン公表前に投稿されていたのを、ネット利用者が“発掘”したものだが、騒動後に投稿されたケースもある。ネット上には「なぜ学習しない?」との指摘が相次いだ。


迷惑意識はなし


 「内輪で盛り上がっているだけで周囲に迷惑をかけている意識がない。『どうして非難されるの?』という気持ちなのだろう」。博報堂生活総合研究所の酒井崇匡(たかまさ)主任研究員(31)は若者の心境を分析する。

 酒井氏によると、若年層はネット上でも現実の関係を求める傾向が強く、ツイッターで小人数のグループを作る。そして、「沈黙を嫌い、会話を途切れさせないためにそれぞれが『何かおもしろいこと(ネタ)』を提供する。自分たちでネタを作って笑い合う閉じたコミュニケーション」に没頭し、周囲への影響に気がつかないまま、ウケ狙いの過激な投稿に走るようだ。

 しかも、ニュース情報などを元に不特定多数が意見を交わす「2ちゃんねる」などのメーンユーザーである30代後半から40代と対照的に、若年層はネット活用能力が稚拙だ。

 こうして投稿された非常識写真を、2ちゃんねる利用者らがたちどころに発見、「特定班」と呼ばれる人が、画像を手がかりに投稿者を特定し、店舗に報告。ネット上には投稿者の名前が拡散する。ある男性アルバイトは事態発覚後、運営会社にこう話した。「まさか、名前まで特定されると思わなかった」


「新たなリスク」


 企業側は新たな動きを起こしている。SNSのリスク管理に詳しいニューメディアリスク協会(東京都)にはローソンの公表直後から、アルバイトのSNS利用をめぐる企業の相談が急増。協会事務局の栗山知之さん(25)は「企業が新しいリスクとして認識し始めた」と指摘する。

 問題化する投稿の大半は食品にからむ。「食の安心・安全」の意識を強める消費者がこうした行為に嫌悪感を募らせていることもあり、企業がイメージダウンを余儀なくされれば、「悪ふざけ」では片付けられない。職場への携帯電話持ち込みを禁じたり、監視カメラの設置を検討したりする企業も出てきた。

 現実的には個人利用のツイッターを全面禁止するのは難しく、外食チェーンの担当者は「非常識な行為をしないというモラルの問題に立ち返り、周知徹底するしかない」と話した。(産経より抜粋)

「肉食系御用達」で攻めるとは、コカ・コーラ様も中々・・(ニヤリ)

 私も「焼肉バイキングで『(腹が膨れるので)普段はドリンクバー控えてる』のが『これは結構ガブガブ飲んだ方』」」でして、正しくコカ・コーラ様の思惑に・・(ニヤリ)

 それこそ「『マテ茶』に合う肉料理レシピ」や「『ハポン風マテ茶』で南米に逆進攻」という面白いマーケティング戦略も、ねえ?(思案)

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     お茶飲料の新機軸「太陽のマテ茶」誕生の裏にある肉食化

これまでの茶系商品にはない、南米の明るさをイメージさせる斬新な販促も奏功した
 昨年3月に発売され、国内の茶系飲料市場に新風を吹き込んだ商品がある。日本コカ・コーラの「太陽のマテ茶」だ。健康志向の強い消費者の心をつかみ、年間500万本を売り上げればヒットといわれる中、発売後2カ月で4千万本を超える販売を記録。緑茶やウーロン茶が席巻する市場に新たな分野を打ち立て、快進撃を続けている。

 「茶系飲料の市場を拡大するには、今までにないカテゴリーを創造することが必要だった」。マーケティング本部の竹井仁美マネジャーは、太陽のマテ茶の開発経緯をこう振り返る。

 全国清涼飲料工業会によると、茶系飲料は、国内清涼飲料市場全体の約4分の1を占める中核市場だが、近年は同種の商品の乱立やミネラルウオーターの需要拡大などで成長が鈍化している。既存カテゴリーの新商品で大きく販売を伸ばすのは難しい状況で、日本コカ・コーラは、全く新しい茶系飲料の投入を市場活性化の起爆剤にしようと狙いを定めた。

キリンビバレッジの「午後の紅茶」、伊藤園の「お~い お茶」など、パイオニアとして清涼飲料市場に「新たなカテゴリーを切り開いたブランドは、その後トップシェアを維持している」(竹井マネジャー)ことも新カテゴリーへの挑戦の背中を押した。

 開発を本格化させたのは平成21年。日本の消費者が好みそうだが、国内でまだ普及していない新しいお茶はないか-。さまざまな国や地域のお茶を試した。

 着目したのは日本人の食生活の変化だ。日本では18年以降、国民1人1日当たりの肉消費量が魚を上回るようになった。肉食と健康志向をつなぐ飲料として浮上したのが、“肉食大国”の南米で愛飲されているマテ茶だった。

 日本ではなじみが薄いが、マテ茶はコーヒー、紅茶と並ぶ世界三大嗜好飲料のひとつで、ビタミンや食物繊維などが豊富に含まれている。南米では「飲むサラダ」ともいわれ、茶葉の年間消費量は、日本人が消費する緑茶茶葉などの7倍を超えるという。

原産地でもあるブラジルは、1人当たりの牛肉の消費量が日本人の3倍以上という肉食大国。だが、肥満度をみる体格指数(BMI)は男性が16・5、女性が22・1。肉食中心の米国(男性30・2、女性33・1)に比べて低い肥満度の秘密は、マテ茶の効果ともいわれる。

 マテ茶は、以前から日本でも一部で売られていたが、原産地が南米に限られ、緑茶やウーロン茶に比べて調達が難しく、輸入コストがかさむことなどから普及が進まなかった。日本コカ・コーラはこの課題を、同じ米コカ・コーラグループのコカ・コーラブラジルの調達網を利用することで解決。安定的にマテ茶を輸入するルートを確保した。

 だが、解決すべき課題はまだ残っていた。

 「マテ茶が日本で普及しなかったのは、単に味が日本人好みではなかったからだ」。開発担当の永井寛プロダクトマネジャーはこうみていた。

 マテ茶は渋みのある薬のような味で、南米では砂糖を加えて飲まれていたからだ。このため、永井マネジャーは「『新しいけど、おいしい』という驚きを与える味に仕上げたかった」と、日本人向けの味づくりにこだわった。

参考にしたのが、国内で大ヒットした同社のブレンド茶「爽健美茶」だ。茶葉の刻み方や2度焙煎して香りを引き出すなどの開発ノウハウを応用。お茶の『香り』を重視する日本人の好みに合わせ、茶葉の細かさや抽出温度を変えた。焙煎でも工夫を重ね、何十種類もの試作の末、ようやく日本人に受け入れられやすい味わいにたどり着いた。

 一方、販売活動にも工夫を凝らした。流通各社との商談には、「マテ茶の専用VTRを作成し、普段は同行しないマーケティング担当社員も参加する」(マーケティング本部の高木直樹グループマネジャー)態勢で臨んだ。南米の雰囲気を取り入れた印象の強いCMなども展開、発売直後から猛烈な勢いで売り上げを伸ばす大ヒットにつなげた。

 その反響は海を越え、今年3月には、韓国コカ・コーラが、日本コカ・コーラのマテ茶原液を元に商品を発売し、人気を呼んでいるという。

日本コカ・コーラの調査によると、太陽のマテ茶の発売後、それ以前は20%だった日本でのマテ茶の一般の認知率は60%を超えた。ブラジルを舞台に、来年はサッカーワールドカップ、2016年に夏季五輪と、世界的なビッグイベントが相次いで開かれることから、同社では南米への関心がマテ茶人気を一段と盛り上げると期待している。

■マテ茶 南米で生育するモチノキ科の常緑樹「ジェルバ・マテ」の葉や枝を乾燥、粉砕、精製したものに熱湯を加えて飲む飲料。カルシウムやビタミンなどの含有量が高く、葉緑素も豊富に含むことから「飲むサラダ」と言われている。また、ポリフェノールも多く含まれ、抗酸化作用は緑茶やワインなどよりも高い。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2423(「同盟とは相互扶助」無くして「シーレーン防衛」無し・・)


 ホント、その辺りを改善するためにも「平成の大攘夷体制」構築で『軍事忌避する「奇妙な国」』癖を是正する必要が・・(思案)

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首相、P3C哨戒機参加を前向きに検討 海賊対処の多国籍部隊

 【マナマ=峯匡孝】中東・アフリカ4カ国歴訪中の安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊のミラー司令官の表敬訪問を受け、海賊対処を担う多国籍任務部隊への海上自衛隊哨戒機P3Cの参加を前向きに検討する考えを伝えた。

 多国籍部隊は海賊の活動範囲がアラビア半島沖まで広範化したことに伴い結成されたもので、P3Cの参加はミラー氏が要請した。首相は「P3Cの哨戒能力は非常に高く、国際貢献で活用するのは非常に重要だ」と応じた。

 海自は護衛艦2隻とP3C2機をアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処に派遣。12月以降、護衛艦1隻を多国籍部隊に参加させる方針をすでに決めており、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保に向けた関与を強化する考えだ。(産経より抜粋)


「日本にとって死活的問題」 首相、シーレーン安全確保に意欲 ネックは集団的自衛権 中東歴訪

 安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン(海上交通路)の安全確保だ。24日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議(GCC)との戦略対話開催で合意したのに続き、25日に米海軍第5艦隊司令官と会談したのもその一環。ただシーレーンの安定で日本の役割を高める上でもネックとなるのが、憲法上行使は許されないとしている集団的自衛権の解釈だ。

 「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響があり、日本にとっては死活的問題だ。今後しっかりとこの地域の安定に責任を果たしていく」

 首相は25日、バーレーンの首都マナマで会談した米海軍第5艦隊のミラー司令官にこう強調した。日本が中東地域でシーレーンの安全確保に関与を強める意向を表明したものだ。

 首相は今回の歴訪で「安保対話をペルシャ湾一帯に広げる」(政府高官)ことを狙った。ペルシャ湾の入り口となるホルムズ海峡は日本の輸入原油のうち85%が通過する要衝。しかし、核開発問題を抱えるイランは欧米との対立が深まったり、イスラエルから攻撃を受けたりすれば、機雷でホルムズ海峡を封鎖する恐れがある。

 GCC内には「シェールガス革命を受け、米国が中東で安保上の影響力を低下させるとの懸念も強い」(外務省幹部)とされる。米国と防衛協定を結ぶバーレーンのハリファ首相も安倍首相とイラク情勢を協議した際、「米国に不信感を持っている印象だった」(同行筋)という。

 このため日本がシーレーンの安定化に積極姿勢を示すことはGCCにとっても渡りに船。イランが機雷をまいた場合、技術の高い海上自衛隊掃海艇による除去作業への期待も大きい。

だが、現状では海自が他国軍と一緒に除去できるのは戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限られる。戦闘前や戦闘中の段階では「作戦行為」にあたり、集団的自衛権に抵触すると解釈されているためだ。集団的自衛権の行使容認はここでも待ったなしの課題といえる。(産経より抜粋)


論説委員・中静敬一郎 軍事忌避する「奇妙な国」考

 日本はいつの間にか、軍事がわからない「奇妙な国」になってしまったのではないか。

 東日本大震災などを通じて、自衛隊への評価は極めて高くなったものの、軍とすることに違和感を持つ人が少なくないのはそのためだろう。


残滓濃い戦後民主主義


 「軍は悪」とする戦後民主主義の残滓(ざんし)の色濃さをも物語る。「絶対平和主義」に耽(ふけ)り、軍事を忌避する国家でいては、力の支配がしばしば起こりうる国際政治の荒波に翻弄されるだけではないのか。

 軍事がわからなくなったのは、軍と呼ばず、自衛隊とするなど、軍を消し去る作業が続いているためだ。それに加え、軍隊とは何かを教えることのできる人たちの多くが姿を消し、軍事に関する教育、例えば、戦時法規ですら不要とされた。

 戦後、駐米大使を務めた朝海浩一郎は「帝国陸海軍をディスクレジット(悪者にする)せんとするあまり、軍備それ自体を悪なりとしてしまった」(初期対日占領政策)と反省の弁を述べている。

 「なぜ軍隊が守らないのか」。2020年東京五輪招致のために欧州諸国を歴訪し、協力を要請した自民党の衆院議員は各地で同じような質問を浴びせられたという。

「国内の治安は警察が担当する」と議員が説明しても「武装したテロリストの攻撃には軍隊でなければ対処できない」。


「なぜ軍隊が守らない」


 欧州側は、軍隊の活用を優先しない日本側にけげんな表情を浮かべていたそうだ。

 今年3月、超党派の東京五輪招致議員連盟の役員会で披露された話である。その場にいた日本維新の会衆院議員、山田宏氏は杉並区長当時、背広姿で説明に来庁した自衛官とのやりとりを思い出したという。

 「軍服で来ればよかった」と話したところ、「あまり刺激したくない」と答えたという。

 軍服を背広に着替えざるを得ない。軍とは言わない…。軍隊が存在しないかのような日本と、軍と国民が一体化している欧米諸国との違いは歴然だ。

 「ごまかしが続いているのですよ」。山田氏は慨嘆する。

 一方で自衛隊を軍隊として活用しないことが、日本を未曽有の危難に追い込んでいる。

 尖閣諸島周辺の日本領海侵犯を常態化させている中国の一連の行動は、国連海洋法条約第19条が違反とする「外国船舶の無害でない通航」に該当する。

 この不法行為に対し、沿岸国は「自国の領海内で必要な措置をとることができる」(同25条)とされ、自衛権行使による実力排除が認められている。

 列国の軍隊は、領土や主権を侵害する不法な暴力に対し、部隊自衛といわれる「平時の自衛権」を行使して排除する。前記の「必要な措置」をとるのは当たり前なのである。


主権侵害を座視するな


 だが、自衛隊にはこれが許されていない。憲法第9条で禁止されているとされる「武力行使との一体化」に抵触するのだという。自衛権行使を認められているのは防衛出動だけだ。

 しかし、防衛出動は大規模な侵略を適用要件としている。懸念される海上民兵による尖閣不法占拠は、その要件に合致せず、適用の対象にならない。

 自衛隊の対処は警察力となるが、警察力は国の管轄権の一部にすぎず、外国の政府公船には行使できない。海上保安庁と同様、領海からの退去要請にとどまる。不法な主権侵害行為を座視するしかない自衛隊とは一体、何だろう。

 忘れてならないのは、周辺諸国がこうした不備と緩みにつけこんでいることだ。

 北朝鮮工作員による日本人拉致はそれを象徴する。「日本潜入は食事中にトイレに立つくらい簡単」。韓国に亡命した元工作員はこう述懐していた。

 尖閣の実効支配も中国により日々、突き崩されている。

 抑止力がないことが見透かされ、危機を呼び込んでいる。

 それだけに自衛隊に列国の軍隊と同じ権限と機能をもたせることは、喫緊の課題である。

 軍事から目をそむけても問題はなにも解決しない。自衛戦争も起こりうる。国民生活の基盤は国の安全保障であり、抑止が機能しているからこそ、平和は保たれる。

 憲法を改正して軍を持つことは、独立と自存への国家の覚悟を示すことになる。

 国民の財産といえる軍隊の活用に躊躇(ちゅうちょ)する「奇妙な国」であってはなるまい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3452

 推理モノでも「最初の方に出てくる奴の中に『大概は犯人が存在』」してますし、納得納得・・(ニヤリ)

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    殺人の8割が顔見知りの犯行、暴力犯罪は減少基調 米統計

(CNN) 米司法省の統計当局は25日までに、1993年から2008年までの間に起きた殺人事件で、10件のうち約8件が被害者の顔見知りの犯行だったとの報告書を発表した。

非暴力的な犯罪では3件のうち約2件が被害者の知人の犯行だった。報告書は2010年までを対象にまとめられたもので、11年と12年のデータは盛り込まれていない。

一方、米連邦捜査局(FBI)によると、米国内で発生した暴力犯罪は1992年と比べ、約半分の水準だった。1992年と2011年との間の殺人事件件数を見ると、人口増加にもかかわらず年間当たり2万3760件から1万4612件に減少していた。

レイプや強盗、暴行、家宅侵入などは2012年に小幅に増加したものの、長期的には減少基調を示した。

犯罪学者はこれらの犯罪事件の低下について、1990年代に多数の殺人事件の原因となったコカイン密売市場での暴力事件の減少、刑務所などの受刑者の増加、米国国民の高齢化や捜査技術の向上が要因と指摘した。

ただ、犯罪件数に対する米国民の見方は実情を反映しておらず、世論調査機関ピュー・リサーチセンターは今年5月、米国民56%は銃犯罪は20年前に比べ増加したと判断する調査結果を発表していた。銃犯罪は実際には、1990年代から激減していた。

また、世論調査企業ギャラップ社は、米国民の68%は犯罪発生率は悪化していると信じているが、実際は全米で減少しているとの調査結果を公表している。(CNNより抜粋)

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 この「犯罪率の長期的低下」ですが、ウォール街&中国宜しく「粉飾の産物」じゃあないでしょうね?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3451

 意外と「『ググる』事にも格差社会が反映してる」ってか・・(驚愕)

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   グーグルの愛用者、懐豊かで大卒者多い州に目立つ 米調査

ニューヨーク(CNNMoney) 米オンライン広告企業チティカは25日までに、米グーグル社の検索機能の米国人利用者は世帯の所得額や大卒者の割合で平均以上の水準を示す州での居住が目立つとの調査報告書を公表した。

また、住民人口の年齢が高く、求人で高成長率を示す州にグーグルの愛用者が多いともした。

報告書は全米のインターネットユーザーを調べたデータをまとめたもので、グーグルの利用はユタ、カリフォルニア、マサチューセッツ各州で最も多かった。逆に最小はミシシッピ、アーカンソー、ウェストバージニアの各州。

チティカ社の担当者は、今回の報告書の結論についてあくまでデータ集計の結果を紹介したものと説明。グーグルの利用率と世帯所得額などとの関連性は追求しなかったと述べた。

全米50州の住民がネット検索を行う場合、グーグルの利用率は少なくとも50%とのデータもある。マイクロソフトの検索エンジン「Bing」が約18%、Bingを使っているヤフーが11%。

チティカ社の担当者は、報告書の効用について州別の動向を分析することにより、広告企業は対象の消費者層の絞り込みがしやすくなるとも指摘した。

米調査企業コムスコアによると、グーグルは米国のネット検索市場で67%のシェアを握る。この数字を踏まえ企業はグーグルに広告を掲載しがちだが、低所得層や若年世代の客層を狙った特定の広告を載せる場合、チティカ社の報告書はグーグル以外の媒体を使う価値があることを示唆している。(CNNより抜粋)

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 ヤフーさんとしては、こういう所に「起死回生のヒント&糸口」が・・(思案)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・228(この手の話は最低「ドーハで中央軍司令官」レベルでないと・・)


 それこそ「『内閣総理大臣』なら、せめて『ドーハの中央軍司令官』級でないと『格的に釣り合いが取れない』」わけですし、それこそ「統合幕僚長なり海上幕僚長が同行&表敬訪問して『総理がサプライズで挨拶&会談に出てくる』」ぐらいの「外交儀礼的配慮」が成されても良かったのでは?(思案)

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安倍首相、米海軍司令官らと会談 海賊対処への参加に前向き姿勢

バーレーンを訪れている安倍首相は25日、ソマリア沖での海賊対処などにあたっているアメリカ海軍第5艦隊のミラー司令官らと会談し、司令官側からの要請を受けて、海上自衛隊の「P-3C」哨戒機の多国籍部隊への参加を前向きに検討する考えを示した。

安倍首相は、中東の安定は日本にとっても死活的な問題だと述べ、この地域の安定に貢献していく考えを強調した。

安倍首相は「中東地域は、国際社会、日本にとってはもちろん、極めて重要な地域であります」と述べた。

アメリカ海軍第5艦隊のミラー司令官は「日本の海上自衛隊の貢献で地域の安定が保たれ、海賊対策にも役立っている」と述べた。

会談で安倍首相は、「海賊は激減しているが、日本として引き続き警戒を続けていく」と述べた。

この中で、海賊対処のためにソマリア沖に派遣している海上自衛隊の「P-3C」哨戒機について、ミラー氏らは、「多国籍部隊に参加した場合の意義は大きい」との認識を示し、事実上の派遣要請を行い、安倍首相も前向きに検討していく考えを示した。(FNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・18(「イージス艦」は見せ金&主力は「SSN&SSGN」?)


 ホント、シリアも「お隣さんが91年から03年まで『新旧トマホーク&有象無象の巡航ミサイルに散々フルボッコ』」になってるのを散々見てるだけに、それこそ「イラク戦争の時みたく『実は事実は大違いだった・・』とホワイトハウスがトラウマ全開」なのを頼りにした「必死の情報戦」を展開するしか手がないようで、ねえ?

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     米海軍、シリア沖にミサイル駆逐艦増強 化学兵器対策か

(CNN) アサド政権による新たな化学兵器使用疑惑が浮上したシリア内戦に関連し、米国防総省高官は25日までに巡航ミサイル搭載の4隻目の米海軍駆逐艦を地中海東部に配備したことを明らかにした。

同省は先に、オバマ米政権が軍事手段を含めたシリアへの介入拡大に踏み切った場合に備え、シリア空爆の標的などを新たに見直したことを明らかにしていた。この措置は新たな化学兵器使用疑惑の発覚を受けたものとなっている。

空爆ではシリア領空への侵入が必要な戦闘機には頼らず、巡航ミサイルの発射を想定。標的はアサド政権の省庁や軍事施設が中心だが、シリア政府による化学兵器使用が証明された場合、この攻撃能力を削ぐことも選択肢になるとしていた。

米国防総省当局者によると、地中海に新たに出動したのは巡航ミサイル搭載駆逐艦「ラメージ」。既に展開中の同型駆逐艦「マハン」と交替予定だったが、マハンの一時的な任務継続も決まった。米海軍は地中海に常時、巡航ミサイル搭載の駆逐艦3隻を配備する。

4隻態勢についてはアサド政権への圧力をにらんでいるとの見方もある。

ヘーゲル米国防長官は23日、新たな化学兵器使用が事実なら、同兵器攻撃の再発を阻止するための迅速な対応が必要と強調。同省の公式サイトによると、長官はマレーシアへ向かう軍用機の機上で、実際に起きたことを極めて早急に把握し、適切な対応策を講じるべきだとの考えを示した。

長官はまた、オバマ大統領に対しシリア情勢での緊急事態を受けた選択肢を提示したと指摘。大統領が命じたいかなる選択肢にも対応出来るよう部隊の配置などが必要と述べた。オバマ氏に示した選択肢の具体的内容には触れなかった。(CNNより抜粋)


シリア政権、「テロリストが化学兵器を使用」と主張

ダマスカス(CNN) シリア20+ 件の首都ダマスカス近郊で化学兵器20+ 件が使用されたとの情報が流れるなか、同国の国営テレビは24日、同市近郊で「テロリスト」が化学兵器20+ 件を使ったとするアサド政権側の主張を伝えた。欧米諸国は事実確認と対応の協議を急いでいる。

国営テレビは、政府軍が反体制派支配地域のジョバルに入った際、兵士数人が有毒ガスを吸い込んで呼吸困難に陥ったと報道。匿名の情報筋の話として、「テロリストがこの地域で化学兵器を使った」との見方を伝えた。アサド政権は反体制派の武装勢力をテロリストと呼んでいる。

同テレビはまた、ガスマスクやガスボンベの並ぶ部屋の映像を放映し、ジョバルで見つかった保管施設だと伝えた。映像が本物かどうかは確認できていない。

一方、反体制派はジョバルを含むダマスカス近郊での化学兵器攻撃で約1300人が死亡したと主張するとともに、攻撃への関与を否定している。

反体制派の統一組織、シリア国民連合によると、21日午前、人口密集地域に化学弾頭などを搭載したロケット弾が撃ち込まれ、現地の医療チームが猛毒ガス「サリン」などの解毒に使われる薬品アトロピンを2万5000人分投与したと伝えた。

24日には国際NGOの国境なき医師団(MSF)が声明を出し、ダマスカス地域でMSFが運営する3病院へ神経ガスによる中毒症状を訴える患者計3600人が運び込まれたことと、このうち355人が死亡したことを明らかにした。

治療にはアトロピンが使われたという。MSFは「症状の原因や攻撃の主体は特定できない」とする一方、神経ガスによる攻撃が強く疑われると指摘。事実とすれば明らかな国際人道法違反だと非難した。

米ホワイトハウス当局者はCNNとのインタビューで、オバマ大統領がシリアでの化学兵器攻撃について、国家安全保障チームとの会合で対応を協議すると述べた。

ヘーゲル米国防長官は23日、「何が起きたかを早急に確認する必要がある」「シリア政権による化学兵器使用が事実なら、再発を防ぐために対応を急がなければならない」と危機感を示した。英国のキャメロン首相はカナダのハーパー首相やオバマ大統領と対応を協議し、緊密な連携を確認した。

シリアでは19日から、国連調査団が化学兵器使用に対する調査を開始している。

ファビウス仏外相は24日、シリア政権に何も隠すことがなければ、ただちに調査団による現地への立ち入りを認めるべきだと述べた。ヘイグ英外相も「現場はダマスカスからわずか20分の距離にある。国連調査団が出向いて事実を明らかにするべきだ」と強調。化学兵器使用の形跡は数日のうちに検出が困難になるため、迅速に調査すべきだと訴えた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3450

 「提供するほう」も「利用するほう」も、スケール&派手さが日本とは・・(爆笑&感嘆)

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     値段だけの価値がある? 米国のVIPサービス12選


(CNN) VIPサービスに過度の期待は禁物だが、中には一生に一度の貴重な体験ができるサービスもある。そこで今回は、9つのジャンル別に高い料金を支払う価値のある米国の12のVIPサービスを紹介する。

テーマパーク

ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは、カスタマイズされたガイド付きツアー、乗り物への優先乗車、バレードやショーの特等席での鑑賞など、さまざまな特典が付いたDisney World Premium VIP Tourを提供している。ツアーは最短6時間で、10人まで参加可能。価格は1時間315ドルから。

またシックス・フラッグスが提供するVIP Tourもほぼ同じ内容で、価格は199ドルから。

米大リーグ

MLBシカゴ・カブスの本拠地球場であるリグレー・フィールドが提供するVIPサービス「The Wrigley Field Experience」では、球場設備の見学、球場の貸し切り利用、場内での写真撮影、現役選手とのバッティング練習などが体験できる。価格は2万5000ドルから。

野生動物を見る

西海岸:サンディエゴ動物園は、カスタマイズされたガイド付きツアーや豪華な昼食に加え、野生動物を間近で見られたり、普段は入れないエリアを見学できたりするなどの特典があるExclusive VIP Experienceを提供している。価格は599ドルから。

東海岸:シーワールド・オーランドが提供するPrivate VIP Tourも、イルカやアシカへの餌付け体験、乗り物への優先乗車、ライブショーの優先席での鑑賞などの特典がある。価格は299ドルから。

ハリウッド

ユニバーサルスタジオ・ハリウッドが提供するVIP Experienceには、ガイド付きツアー、VIP専用の食事、各種乗り物への優先乗車、普段は見られない舞台裏の見学などの特典がある。価格は299ドル。

またワーナー・ブラザーズ・スタジオも約2時間かけて舞台裏を見学できるVIP Tourを提供している。価格は52ドル。

博物館

アメリカ自然史博物館は、開館前の1時間、館内を自由に見学できるVIP Tourを提供している。参加者は、一般客の入館前にショーや映画の席を確保したり、特別な展示品を鑑賞できたりする。価格は1団体500ドルで、5人まで参加可能。

ライブ音楽

コンサート予約サイト「VIP Nation」は、間もなく始まる各アーティストのサマーコンサートの最前列での鑑賞、コンサート前のパーティーへの参加、アーティストたちとの懇談や写真撮影ができるVIPサービスを提供している。

食事

欧州を拠点とするイベント会社Events in the Skyは、専用のクレーンや機材を使って最高18階の高さまでつり上げたテーブルで22人がディナーを楽しめるサービス「Dinner in the Sky」を提供している。

テニス

テニスの4大大会の1つ、全米オープン・テニスを主催する全米テニス協会(USTA)は、専用駐車場、最前列での観戦、メディア向けダイニングルームでの朝食などの特典が付いたSupreme Packageを提供している。価格は700~1850ドル。

ラスベガス

ラスベガスで昨年導入された、ナイトライフを楽しむための専用パス「V Card」を持っていると、ラスベガス大通りにあるラウンジやナイトクラブなど40以上の店で、優先入場、カバーチャージの免除、ドリンク半額などのサービスが受けられる。価格は1枚149.99ドル。(CNNより抜粋)

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 こういうサービスを、日本の同業者も参考にした方が?(思案)

「いずも」の対のお名前は?(思案)・2


 ホント、今度は「『ふそう&やましろ』・『ながと&むつ』・出来れば『やまと&むさし』等が後継艦として現実世界に誕生」することを思わず・・(祈願)

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  ヘリ空母「いずも」導入の意味  日本の安全保障戦略における重要性

   2013年08月20日(Tue)  小谷哲男 (日本国際問題研究所研究員)

8月6日、海上自衛隊の最新鋭ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)の命名・進水式が行われ、「いずも」と名づけられた。艦首から艦尾まで通じる広大な全通甲板を持つ、さながら空母のような外観で、海上自衛隊史上最も大きい護衛艦となる。2015年3月に部隊に配属される予定だ。

 「いずも」型は「ひゅうが」型の改良版である。基準排水量は19500トン(「ひゅうが」型は13500トン)、全長248メートル、横幅38メートル、建造費は約1200億円である。同時に5機(「ひゅうが」型は4機)のヘリコプターが発着でき、ヘリの最大搭載数は14機(「ひゅうが」型は11機)である。航空機運用能力が大幅に向上しているのがわかる。加えて、洋上で他の艦船に燃料給油を行うこともできる。同型艦がもう1隻建造中だ。

対潜ヘリ空母の導入は海上自衛隊の長年の夢

 「いずも」の進水式は国内外のメディアが注目する中で行われた。中国などでは、「いずも」を事実上の「空母」だと報道し、日中戦争に投入された帝国海軍の巡洋艦「出雲」と同じ名前であること取り上げて批判している。

 一方、海上自衛隊は戦闘機の運用は考慮されておらず、攻撃型空母には当たらないと説明している。海上自衛隊が保有するDDHの主要任務は対潜水艦作戦である。「いずも」は一義的には対潜ヘリ空母であり、不透明な経緯で中国が導入した攻撃型空母「遼寧」とは本質的に異なるものだ。

 対潜ヘリ空母の導入は海上自衛隊の長年の夢であった。創設当初、掃海能力しか持たなかった海上自衛隊に求められたのは、商船の防衛と米軍の来援を確保するために必要な対潜水艦能力だった。しかし、潜水艦という「見えざる敵」を水上艦が探知し、識別し、撃沈することは容易なことではない。海上自衛隊は、対潜水艦作戦には艦載ヘリが不可欠であると判断し、1950年代末から「ハンターキラー」と呼ばれるヘリ空母を中核とする対潜掃討群の編成を検討するようになった。

 ところが、独自のヘリ空母の建造計画は100億円と見積もられたため、専守防衛にこだわる防衛庁内局や、防衛予算の増大に後ろ向きだった大蔵省によって拒否された。もっとも、香田洋二・元自衛艦隊司令官が指摘するように、この時代にヘリ空母を導入していれば、他に必要な装備の購入費を圧迫していただろうし、当時の対潜ヘリや音響センサーの水準では十分な対潜作戦が行えたかどうかも疑わしい。

 その結果、ヘリ空母構想は1度なりを潜めたが、ハンターキラーの編成があきらめられたわけではなかった。その後、海上自衛隊ではヘリを3機搭載できるDDHを中心とする8艦6機の部隊編成を行った。4個の対潜掃討群が完成したのは1981年である。構想から実に20年以上が過ぎていた。

空母構想と引き替えのイージス護衛艦導入

 一方、70年代後半以降、日本政府がシーレーン防衛を重視するようになる中、対艦ミサイルを装備した旧ソ連の原子力潜水艦に対処するため、海上自衛隊は8艦8機体制への移行を決定した。加えて、100機のP-3C対潜哨戒機を導入し、このうち80機を広域哨戒に、20機を艦隊の直接支援に充てた。この総合的な対潜体制が、現在も海上自衛隊の部隊編成の根拠となっている。

 同時に、旧ソ連の爆撃機から発射される空対艦ミサイルが艦隊に与える脅威が増大したため、洋上における艦隊の防空(洋上防空)の検討が行われた。その中で、空母の導入とイージス護衛艦の導入の2つのオプションが検討された。

 イージス護衛艦を導入すれば、対艦ミサイルを迎撃できる可能性は飛躍的に高まる。たが、爆撃機が残存している限り艦隊への攻撃は続くことが予想される。このため、爆撃機そのものを迎撃するために短距離離陸・垂直着陸(STOVL)要撃戦闘機を運用できる空母が必要だという意見が海上自衛隊内で強まった。しかし、1988年に主要メディアによって海上自衛隊が空母の導入を検討していることが報じられると、これが政治問題となり、結局イージス護衛艦の導入のみが決定された。

 イージス護衛艦の導入は、空母構想と引き替えではあったが、日米同盟の強化という意味では重要だった。海上自衛隊のハンターキラーは事実上、アメリカ第七艦隊の対潜部隊の位置づけであり、特に空母打撃群の護衛という重要な任務を帯びている。海上自衛隊が米空母を守れば、米空母が敵部隊への打撃力を維持できるからだ。

 このような強力な同盟関係を築く日米に対抗して、旧ソ連も膨大な軍事費を使って軍拡を推し進めたが、それが体制崩壊の原因の1つとなった。海上自衛隊の対潜作戦構想、そのための部隊編成、そして日米同盟関係の強化が、冷戦の終結に貢献したことはあまり知られていない。岡崎久彦氏は、これを「知られざるサクセスストーリー」と呼んでいる。

 海上自衛隊の空母構想は冷戦中に日の目を見ることはなかった。しかし、冷戦後に多様な任務が海上自衛隊に求められるようになり、ヘリによる揚陸作戦が検討される中で、安全性や効率性から全通甲板を持つ輸送艦「おおすみ」が1993年度に予算計上された。海上自衛隊創設から40年近くたって、ようやく全通甲板が採用されたのである。

 そして、2001年の中期防衛力整備計画策定に当たって、次世代DDHが検討され、3機の対潜ヘリと1機の掃海・輸送ヘリを同時に運用できる全通甲板を持ち、飛行甲板の下に巨大な格納庫を持つ空母型のデザインが採用されることになった。こうして、「ひゅうが」の建造が2004年度に予算計上された。

「いずも」型は統合運用の要になり得る

 「ひゅうが」型DDHは、従来のヘリ搭載護衛艦からヘリ空母への過渡期的な性格を持っている。まず、艦隊に対する指揮統制能力が強化され、艦隊司令が搭乗する旗艦としての機能を持っている。多種多様なアンテナを備え、通信能力も強化されている。また、防空ミサイルや対潜ミサイル、魚雷など、強力な戦闘能力も備えている。

 一方、自衛隊の統合運用体制への移行を反映し、「ひゅうが」型は統合任務司令部を置くための多目的コンパートメントを備えている。このコンパートメントは、人道支援・災害救援任務では軍民両用の司令部スペースともなる。

 「いずも」型は、よりヘリ空母としての性格が重視されている。最低限の自衛装備しか装備されておらず、航空機運用プラットホームとして艦隊の中核に位置づけられている。つまり、戦闘指向のプラットホームではなく、より多目的艦船としての性格が強調されているのだ。

 特に、「いずも」型は今後、自衛隊が目指す統合運用の要になり得る。そして、南西諸島を守るための海兵隊的機能を支える柱にもなれる。「いずも」型を中核とする艦隊は、対潜任務だけでなく、水陸両用任務も実施可能な「両用即応グループ」を目指すべきである。こうすれば、離島防衛だけでなく、大規模災害における救援任務でもその能力を発揮できるだろう。

 今年6月にアメリカで行われた統合訓練「ドーン・ブリッツ2013」では、米軍の輸送機オスプレイが「ひゅうが」に着艦し、翼を折りたたんだ形で格納庫に搭載された。「いずも」型にもオスプレイは搭載可能と考えられるし、実際に後部エレベーターは「デッキサイド式」と呼ばれるものになっていて、大型機も昇降可能だ。「いずも」型でオスプレイや大型ヘリを運用すれば、自衛隊の水陸両用能力は大幅に向上が期待できる。

限られた予算と資源の中で

 最後に、周辺の安全保障環境が大幅に改善しないのであれば、将来的にSTOVL戦闘機の運用も検討されることになるだろう。STOVL型のF-35Bの運用については、同機の開発が遅れているためスペックもコストも知るすべがなく、判断することはできない。だが、少なくともSTOVL導入と運用体制の検討は続けられるべきだ。

 もちろん、正面から軽空母を持つべきだという意見もあろう。しかし、限られた予算と資源の中で最適な作戦構想を立て、部隊を編成し、それを日米同盟体制の中に位置づけることが日本の安全保障戦略にとって何よりも重要である。だからこそ、「ひゅうが」型2隻と「いずも」型2隻を使いこなし、これらを中核とする運用体制を確立することがまず検討されるべきである。(ウェッジより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2422(「ホームズ教授」もいいけど「デンプシー議長」もね?)




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   米国が望む日本の防衛力増強 2013年08月23日(Fri)  岡崎研究所

米海軍大学のホームズ教授が、7月18日付Diplomat誌ウェブサイトで、日本には、防衛計画の大綱を見直し、GDPの2%の防衛力を持ってほしいが、それは、自衛隊の名称変更といった、周辺諸国を無用に刺激することをせずにやって欲しい、と述べています。

 すなわち、安倍政権が、近い将来、防衛大綱を見直すことは間違いないであろう。これに関して、中国人記者たちが、次の諸点についての見解をEメールで問い合わせてきている。平和憲法を改正して自衛隊の地位を普通の軍隊と位置づけ、名称を変更すること、米軍とともに集団的自衛権を行使すること、より能動的な弾道ミサイル防衛を装備すること、南西諸島防衛を重視した兵力の再編をすること、などについてである。

 私(ホームズ)の回答は、日本は、自衛隊の名称変更の問題を除いて、これら全てにおいて前進すべきであり、いかなる憲法改正も、自衛隊が戦略的攻勢に出ることは決してないということを明確にすべきだ、というものである。安倍政権は、米国への依存を減らすためのいかなる国防上のスタンスの変更であっても、その目的を明快に説明しなければならない。特定の選択肢は、前もって控えられるべきである。その意味で、自衛隊は普通の軍隊とは違う軍隊であり続けるべきである。

 これが、私が信奉する、ギリシャの歴史家ツキディデスの、「怖れと名誉と利害関係が人間の行動の原動力である」という格言に沿った回答であると思う。日本の指導者は、防衛大綱と、それを実行に移すための努力が、地域の人々によって、どのように受け取られるか、考えなければならない。東京は、出来るだけ少ない人々の感情を害するにとどめながら、出来る限りの防衛を実現する、ということを目標にすべきである。

 日本は、自由主義的な、米国主導の海洋秩序を守ろうとするような、保守的な力である。自衛隊の態勢を、北朝鮮による先制攻撃に対して北朝鮮の核施設に反撃できるようにしたり、琉球列島への陸海共同攻撃を排除できるように調整することが、アジアにおいて日本が乱暴な行動をすることに繋がると信じている者は、北京が気分を害するのは別として、皆無に近い。日本は、日本自身が大いに利益を受けている現状を破壊する能力を、現時点でも持っていないし、防衛費を大幅に増額したとしても持てないであろうし、そういう意図もない。

 ただ、自衛隊の名称変更は問題である。日本の指導者は、日本が現に陸海空軍を保有しているという事実に合わせること、また、中国に対して日本の決意を示して抑止することを意図しているのであろう。前者は表現上の問題に過ぎないが、後者には、危険な要素がある。

自衛隊というのは、地域の各国政府が何十年も慣れ親しんできた名前である。彼らの相対的な安心感は、東京に、役割、任務、兵力構造を調整するための余裕を与えてくれる。しかし、名称変更と能動的な防衛を同時に進めることは、日本の意図とパワーにおける革命を暗示しかねない。

 日本が革命的変化を望んでいるような印象は与えて欲しくない。アメリカ人として、私は、より対等な同盟を歓迎する。東京は、そのために、防衛予算を大幅に増額すべきである。

 これは、それほど過激なことではない。日本は、非公式にGDP比1%に抑えられている防衛費を、倍増させることができよう。NATOは、加盟国の防衛支出のベンチマークをGDP比2%としている。日本は、厄介な隣人の近くに位置している。有り得そうな脅威に直面していないNATO同盟の基準を採用することは、侵略のための再武装と等しくはない。

 日本は、その目的を、早期に且つ頻繁に説明し、そして行動すべきである、と論じています。

 * * *

 安倍政権が目指す日本の国防態勢の変革を、米国の立場から大いに支持し、NATO並のGDP2%までの防衛費増を期待する一方、怖れと名誉が戦争の原因だというツキディデスを引用して、日本が挑発的な態度を控えるように忠告している論説です。

 日本の防衛力増強については、イメージを先行させず、実質強化に集中すべきだということには、賛成できます。特に、それを対中広報戦略の観点から考えてみるべきでしょう。

 日本が防衛費を増額し、集団的自衛権の行使を認め、それに沿って防衛計画の大綱を改め、日米共同の防衛体制を強化することは、中国にとって100%不利となることであり、何とかこれを阻止したいところでしょう。しかし、その内容は、論説にもあるとおり、米国が最も希求するところであり、中国が割って入る余地はありません。

 もし中国が何かを出来るとすれば、それは、日本の改革を、日本の右傾化に結びつけて、米国およびアジア諸国の猜疑の念を呼び起こし、反対のムードを形成することです。それゆえ、日本としては、ホームズの言う通り、出来る限り、右傾化の批判を避けるようにしつつ、まず実質的に日米防衛体制の強化を推進すべきです。

 日本としては、集団的自衛権の行使を認め、その上に立って、防衛計画の大綱と日米ガイドラインの書き直しをまず完成すべきです。それまでは、ここで指摘されている自衛隊の名称の改変などは小さな問題ですが、それも含めて、靖国参拝、従軍慰安婦問題の解決、そして憲法改正(集団的自衛権の行使には憲法改正を必要としない)など、中国が「右傾化」としてプロパガンダの材料に使えることは、後回しにして、実質の達成をまず図るべきだと思います。

 こうして日米関係を、軍事同盟を基礎において盤石の物とした上でならば、憲法改正など、その他の保守的アジェンダは、その時々の政治情勢、民意に応じて、いかようにでも対処できます。

 なお、この論説が言う、戦略的攻撃力を持たない「普通の軍隊でない」自衛隊のままで居た方が良いという議論は、重視する必要は無いでしょう。現在では、空母の用途やミサイルの射程などについて、攻撃的か否かを議論することに意味はなく、今や誰も議論しない問題です。(ウェッジより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2421(せっかく「地政学的に行動」出来るんですから・・)


 でも、そういう布石を「真に生かす」ためには「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を真に履行可能(その意味で富士演習場での行動は結構イケてるクチ?)」とするのが大前提でございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・いよいよ「かの国の『爆食経済』が『餓鬼道レベルに達し始めた』」ようでして、それこそ「政治・経済両面での『暴発リスクがますます増大』」という他・・(ガクガクブルブル)

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     安倍首相「太い絆築く」=就任後2度目の中東訪問

 安倍晋三首相は24日に中東歴訪に出発、日本時間の同日夜にまずバーレーンに入った。4~5月のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)に続く訪問で、中東を重視する安倍政権の姿勢の表れだ。安全保障や経済、文化など各分野で緊密な関係を構築し、資源エネルギーの安定的な確保を図りたい考えだ。


 「日本にとって死活的(に重要)な中東地域の3カ国を訪問し、石油やエネルギーといった関係だけではなく、包括的な関係を強化したい」。首相は24日、出発に先立ち、羽田空港で記者団に意気込みを語った。21日には、スマートフォン用アプリ「LINE(ライン)」を通じて「各国と太い絆を築きたい」とのメッセージを出している。
 「太い絆」の骨格を成すのはエネルギーだ。日本は原油の8割を中東地域に頼る。加えて、東日本大震災による原発停止で、火力発電用の液化天然ガス(LNG)の約3割を輸入する。
 原油をめぐって、日本には苦い教訓がある。第4次中東戦争でオイルショックにさらされた1970年代。当時の田中角栄首相が三木武夫副総理を特使として中東産油国に急きょ派遣するなど対応に追われ、「油乞い外交」とも言われた。
 それから約40年。外務省はアラブ専門家の養成を本格化。中東外交の軸をイスラエル寄りからアラブ諸国にも移したが、同省幹部は「まだ東南アジア諸国連合(ASEAN)との付き合いと比べると、10年は遅れている」と話す。
 7月の参院選圧勝を受け、首相が長期政権を視野に入れたことで、外務省は中東との継続的な外交が可能になったと歓迎する。実際、首相は今回で、湾岸協力会議(GCC)6カ国のうち、調整が付かなかったオマーン以外は全て訪問することになる。
 首相はバーレーン、クウェート、カタール各国との首脳会談で、事務レベルによる安全保障対話創設で合意する見通しだ。経済関係や人的交流の強化も図る。また、クウェートが2014年にもスタートさせる国家開発5カ年計画をにらみ、都市インフラ整備で協力を打診する。教育立国を目指すカタールは日本の教育制度に関心が高く、カタールの日本人学校に現地の学生を受け入れる方向だ。

 ◇シーレーンも重視
 一方、GCC諸国との間でシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けて話し合うことも、今回の外遊の目的の一つだ。
 ペルシャ湾は日本向け原油を積んだタンカーが多数往来しており、日本へのエネルギー供給の生命線といえる。また、海上自衛隊が海賊対策活動に従事しているソマリア沖アデン湾も、インド洋から紅海、スエズ運河を通って地中海に抜ける重要な海上輸送路ルートだ。
 ただ、シーレーン防衛は、集団的自衛権の問題をはらむ。政府の現在の憲法解釈では、集団的自衛権の行使は認められておらず、海賊対策に当たる自衛隊の任務は「警察活動」に限られている。しかし、首相は憲法解釈の変更によって、集団的自衛権を行使できるようにすることに前向きだ。
 「日本のタンカーを(海賊から)護衛しているインドの船がやられたら、日本の船は助けないのか」。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長はこう語り、集団的自衛権を行使できる対象にシーレーン防衛も含まれるとの見解を示す。
 首相の中東行きには、集団的自衛権の行使容認に向けた環境を整備する狙いがあるのではないか-。与党内にはこうした見方も出始めている。(時事より抜粋)

日バーレーン首脳会談 安保対話創設、GCC対話の早期開催合意

 【マナマ=峯匡孝】安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日未明)、中東・アフリカ4カ国歴訪の最初の訪問国バーレーンで、ハリファ首相と会談し、共同声明「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」を発表した。

 共同声明は、シーレーン(海上交通路)や海賊対処の海上安全保障、テロ対策などについての外務・防衛当局間の安全保障対話の創設や、自衛隊とバーレーン軍の部隊間交流の促進を盛り込んだ。

 バーレーンはペルシャ湾岸6カ国で作る湾岸協力会議(GCC)の今年の議長国であることから、閣僚級の日GCC戦略対話の早期開催で一致した。日本とGCC間の自由貿易協定(FTA)交渉の再開も表明した。

 バーレーンの製油所や下水処理などインフラ開発への日本側の協力を拡大し、日本の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」とバーレーン石油・ガス庁が協力することを確認。医療技術協力や日本側の留学生受け入れ拡大でも合意した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の情報交換に関する覚書などにも署名した。

 ハリファ首相は、東日本大震災を受けた日本産食品の輸入規制措置の解除を表明し、安倍首相はこれを歓迎した。

 会談で首相は、「中東・湾岸地域の安全保障上、極めて重要な貴国(バーレーン)と、重層的な協力関係を築きたい」と述べた。

 日本の首相がバーレーンを訪問するのは初めて。安倍首相は25日午後(日本時間同日夜)、ハマド国王とも会談する。(産経より抜粋)


島嶼防衛想定の陸自火力演習始まる

 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き「島嶼(とうしょ)防衛」がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の3自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。

 演習には人員約2300人、戦車・装甲車約90両や海自のP3C哨戒機も参加。最新鋭の10式戦車などが轟音(ごうおん)とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。一般公開は25日。(産経より抜粋)


     中国、コメ輸入量世界一へ 国際価格への影響拡大

 【北京共同】中国のコメの年間輸入量が今年は世界最大となる見通しとなったことが24日、分かった。小麦と原油の輸入量も2014年には世界一となる見込みだ。人口増加と経済成長で需要が拡大し、食料やエネルギーの海外調達が加速している。

 中国は、大豆、綿花や鉄鉱石については既に世界最大の輸入国となっており、中国の需要動向が食料や資源の国際価格を一段と左右することになりそうだ。

 コメ輸入量は12年に前年の4倍に当たる240万トンに拡大。13年は320万トンと、ナイジェリアを抜いて世界最大となり、来年も首位を維持すると米農務省は予測する。(47NEWSより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・17(「巡航ミサイルオンリー」なんて「(奇しくも同じ2期目の)ヘタレのクリントンも形無し」じゃん?&「いぶき」様が異世界でぶっぱなしたような奴?)


 そして、何より情けないのが「ここまで話が進んでるのに『軍事支援』の次は『巡航ミサイルでおっかなびっくり攻撃』しか選択しようとしないオバマ閣下の『超大国首脳らしからぬヘタレぶり』」ですね。それこそ「『「ウィーク(弱い)アメリカ」というより「クレバー(賢い)アメリカ」』であっても『動くときは動かないと鼎の軽重を問われる』」わけですし、自分からすれば「(奇しくも同じ2期目で)アフガン・スーダン・イラク・コソボで『おっかなびっくりチンタラチンタラ空爆に終始(それでも場合によっては「航空機を投入」しただけまだマシ?)』」したクリントン先輩と同じように見えてしまうのですが、ねえ?(思案)


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   神経ガス患者3600人=シリアで355人死亡-国境なき医師団

 【カイロ時事】国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は24日、声明を出し、シリアのダマスカス県にある支援先の3病院で、神経ガスを受けた症状を示す患者3600人を受け入れたことを明らかにした。このうち355人が死亡したという。

 声明は「症状の原因や(神経ガスによる)攻撃の責任を誰が負うのかは確認できない」と断った上で「おびただしい数の患者が短期間に発生していることなどから、神経に作用を及ぼす物質を大量に浴びたことが強く示唆される」と指摘した。

 中立の立場の医療団体が確認した声明により、ダマスカス郊外で大量の人々が神経ガスの被害を受けたのはほぼ確実になった。ただ、シリアではアサド政権と反体制派がいずれも「相手の責任だ」と非難し合っており、発生原因や犠牲の範囲について、なお検証が必要な状況だ。(時事より抜粋)



米、シリアの空爆標的見直し 巡航ミサイル攻撃を想定

ワシントン(CNN) 米国防総省高官は24日までに、シリア内戦に関連し、オバマ米政権が軍事手段を含めた介入拡大に踏み切った場合に備え、シリア内の空爆の標的などを新たに見直したことを明らかにした。

空爆ではシリア領空への侵入が必要な戦闘機には頼らず、巡航ミサイルの利用を想定。標的は、アサド政権の省庁ビルや軍事施設だが、政権軍の部隊や兵器類などは常に移動しているため空爆を実施する上で調整が必要としている。

米軍は今年4月、超党派の米連邦議会議員の圧力を受け、シリアへの軍事介入の選択肢などを大幅に修正。今回は空爆の標的リストをより包括的に見直したとしている。

同高官によると、この見直し作業は、オバマ大統領がシリア情勢への軍事介入を強めた場合、取り得る選択肢の範囲を示すのが狙い。ただ、米ホワイトハウスで22日開かれた安全保障関連会合ではいかなる決定も下されなかった。

シリアでは今週、アサド政権軍による首都ダマスカス郊外での新たな化学兵器使用疑惑が発覚。米国防総省高官はシリア政府の同兵器が証明された場合、米軍の選択肢には政権軍の化学兵器攻撃能力を削ぐことなどが含まれると述べた。

オバマ大統領は23日、CNNとの単独会見に応じ、新たな化学兵器攻撃の疑惑について国連と協力して情報収集に当たっていると指摘。ただ、重大な懸念を抱かざるを得ない大事件であることを示す兆候があるとの見方を示した。

オバマ政権によるシリア反体制派への支援は非軍事分野に限られていたが、シリア政府軍による複数の化学兵器攻撃の疑惑が浮上したことなどを受け、殺傷兵器を除く軍事支援にかじを切っていた。シリアへの米軍地上部隊の投入については一貫して否定している。(CNNより抜粋)

「軍法会議の『死刑判決』」は「『銃殺刑』で執行」しないと、らしくないというか何というか・・(苦笑)

 こういうのは、国や時代が違えば「問題にすらならない&被害者側がさらに迫害」だったわけでして、そういう意味では「(民間宜しく「司法取引で死刑回避」を含めて)軟弱」になったというか「進化&開化」したというか・・(思案)

 そういえば、米軍では「死刑執行は『民間と同じ薬物注射刑&絞首刑』で『銃殺刑は事実上廃止&そもそも死刑執行自体が61年以後皆無』」だそうですが、やはり「軍隊では『死刑は銃殺刑』でないと格好がつかない(被害者遺族&関係者も明確な処刑シーン見て初めて納得できるでしょうし)」と思うのですが、ねえ?(苦笑)

 追伸・フォートフッド乱射のようですが、罪状を鑑みれば「『大量殺人』に『反逆罪』がプラスで『絶対銃殺刑モノ』」でしょうが、この手の「確信犯」を処刑するのは「むしろ殉教者に仕立てあげてしまう」危険性がございますし、こっちの方は「死刑判決なんて『名誉&恩恵は絶対与えてはいけない』」という他・・(思案)

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        アフガン住民殺害 米兵終身刑 8月24日 14時0分

去年、アフガニスタン南部で銃を乱射し、住民16人を殺害したとして殺人などの罪に問われたアメリカ軍の兵士に対し、アメリカの軍事法廷は終身刑の判決を言い渡しました。

この兵士は、アメリカ陸軍のロバート・ベイルズ2等軍曹(40)で、去年3月、アフガニスタン南部のカンダハル州で民家に押し入って銃を乱射し、女性や子どもなど16人を殺害したとして、殺人などの罪に問われていました。
裁判で、ベイルズ軍曹は死刑判決を避けるために起訴事実を認め、アメリカ西部、ワシントン州の軍事法廷は、23日、ベイルズ軍曹に対し、死刑に次いで重い刑に当たる仮釈放の無い終身刑の判決を言い渡しました。
裁判の中で弁護側は、「ベイルズ軍曹はアフガニスタンやイラクに繰り返し派遣され、精神的に強いストレスを受けていた」などと主張し、仮釈放の可能性がある刑が妥当だと主張していました。
今回の裁判は、「ベイルズ軍曹は精神的に不安定だった」と弁護側が主張したこともあり、紛争地に派遣される兵士の心のケアが適切に行われているのかという問題提起につながり、アメリカ国内で高い関心が集まりました。(NHKより抜粋)


     13人死亡の米軍基地乱射、被告が犯行認める

テキサス州フォートフッド(CNN) 米テキサス州フォートフッド陸軍基地で2009年に起きた軍精神科医による銃乱射事件を審理する軍事法廷が6日、開廷した。ニダル・ハサン被告は冒頭で「証拠が示す通り、私が銃撃犯だ」と供述した。

同被告は兵士らが健康診断を受けていた基地内の施設で突然銃を乱射し、13人を殺害、32人を負傷させたとして、軍事法廷に起訴された。有罪となれば死刑を言い渡される可能性がある。

ハサン被告は陪審の前で「われわれイスラム聖戦士は完璧な宗教の確立を目指している」と話す一方、「この件で過ちを犯したことを謝罪する」と述べた。

同被告は米国生まれのパレスチナ系米国人で、当時アフガニスタンへの派遣が予定されていた。検察側は、イスラム教徒の同被告が次第に過激化し、「できるだけ多くの米兵を殺害することが任務だ」と思い込むに至ったと主張する構えだ。法廷では、同被告に撃たれて重傷を負った生存者らが証言に立つ。

審理は昨年3月に始まる予定だったが、同被告が判事からの命令を拒否してひげを伸ばし続けた問題などをめぐり、延期が繰り返されていた。(CNNより抜粋)

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