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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3487


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       機長がフライト中に心臓発作、死亡 米航空機

(CNN) 米国ヒューストン発シアトル行きユナイテッド航空1603便の機内で26日夜、ヘンリー・スケラーン機長(63)が心臓発作を起こし、同機はアイダホ州ボイシの空港に緊急着陸した。着陸後、スケラーン機長は直ちに病院に運ばれたが、その後死亡した。

米連邦航空局(FAA)は2007年に、パイロットの経験を重視し、航空機パイロットの定年を60歳から65歳に引き上げたが、今回の事故をきっかけにパイロットの定年をめぐる議論が再燃する可能性もある。

FAAの現行規則では、民間航空会社の40歳未満のパイロットは1年に1回、40歳以上は半年に1回、健康診断の受診が義務付けられており、治療を要する冠動脈性心疾患の病歴があったり、診断を受けた場合は不合格となる。

また、すべての航空機パイロットは35歳時に心電図検査を受ける必要があり、40歳以降は毎年の受診が義務付けられている。さらに判明した時期を問わず、すべての心臓疾患をFAAに報告する義務を負う。

スケラーン機長が操縦不能な状態に陥った時、実際に操縦していたか否かは定かではないが、通常、操縦室には2人のパイロットがおり、緊急時にはどちらかのパイロットが直ちに飛行機を制御できる体制になっている。(CNNより抜粋)


ベネズエラの新聞に紙不足の危機迫る チャベスは死んでもチャベスの政策は残されたまま

2013年9月26日(木)16時26分 ギリシュ・グプタ

 トイレットペーパーや料理用オイルなど生活必需品の品不足が深刻化していたベネズエラで、今度は新聞が存亡の危機に立たされている。ベネズエラの新聞業界は印刷用紙の供給を輸入に頼っているが、輸入業者が必要な外貨を調達できず、用紙を確保できないのだ。

 国内の地方紙の半数以上で、数週間以内に紙の在庫がなくなるという。既に倒産したり紙面を減らした新聞も少なくない。

 危機的な状況に至った原因は、半年前に死去したチャベス元大統領が遺した経済政策にある。チャベスは03年、国内資本の流出を防ぐ目的で為替管理制度を導入し、輸入業者が外貨を取得するのを厳しく制限した。

 外貨取得に当たって輸入業者はまず、輸入したい商品が国内で生産されていないことを示す証明書を取得しなければならない。だが、当局は証明書をなかなか発行しない。証明書に基づいて外貨を提供する外貨管理委員会(CADIVI)も、官僚主義と汚職に蝕まれている。

 チャベス政権によるメディア弾圧に苦しめられたベネズエラの新聞社が、チャベスがいなくなっても、その政策のおかげで立ち行かなくなるとは、なんとも皮肉な話だ。(ニューズウィークより抜粋)

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OH・MY・GOD!392(「ホルムズ海峡封鎖にどうするの?」のマジックワードで「理解する人は理解」するのですが・・)


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      JR東海会長・葛西敬之 再稼働が必要なこれだけの理由

 大飯原発4号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。

 ≪国富流出と電力コスト上昇≫

 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延(まんえん)させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、2020年までにCO2の排出を1990年対比で25%削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を50%に高める計画を定めて辻褄(つじつま)合わせを試みた。2011年3月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。

 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽(あお)り立てた責任は重い。1ミリシーベルトの除染基準や40年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。

 その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。

 例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年4兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に25%上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではないか。

 ≪脅かされるエネルギー安保≫

 前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。しかし東電の発電コストの50%近くは燃料費であり、9%程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の安全・安定供給能力を確実に毀損(きそん)しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。

 原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。

 これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝(ひばく)による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は31人であった。火力発電に伴う死亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥(はる)かに安全な原発を速やかに再稼働すべきではないか。

 自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、1ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。

 ≪平和利用国日本の技術に期待≫

 使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能である。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。

 一方、化石燃料による大気汚染は年間推定100万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。

 東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。

 今、世界の趨勢(すうせい)は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。

 同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な支援の中で進めることが望ましいと思う。(産経より抜粋)


柏崎原発申請 再稼働へ迅速審査求める

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。地元の泉田裕彦知事が条件付きながら、東電の申請を認めたことを受けた。

 柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。

 再稼働にあたっては地元の了解も必要となる。安倍晋三政権も原発立地自治体の理解を得る努力をするとしてきた。政府は安全協定を根拠に東電と対立する泉田氏と調整し、原発の運転再開を主導する責務を忘れてはならない。

 東電は、7月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。

 しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付けることを条件にした。

 だが、この条件は問題だ。一刻を争う緊急時の安全対策で、運用に法的根拠のない地元独自の煩雑な手続きを課すことになるからである。早急に見直さなければならない。

 柏崎刈羽原発の審査は、敷地内を走る断層の評価も課題だ。規制委は予断を持つことなく、科学的な知見にもとづく客観的な審査に徹してほしい。他の電力会社の審査も進行中であり、必要なら人員などの体制を増強して遅滞なく作業を進めるべきだ。

 東電は昨年9月、原発停止に伴って発電コストが上昇したため、電気料金を大幅に引き上げた。

 一方、同社の再建に向けた経営計画では、今年度中に柏崎刈羽原発7基のうち4基の再稼働を予定している。これが大幅に遅れる事態になれば、追加値上げを迫られる可能性が強まる。

 来年4月には消費税率が8%に引き上げられる。これに電気料金の追加値上げが加われば、中小企業などへのダメージは大きい。景気への影響も避けられまい。

 福島原発の汚染水処理や被災者への事故賠償を円滑に進めるには、東電経営の持続性を確保しなければならない。そのためにも、政府が責任を持って再稼働に導く姿勢を示すべきだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2467(「グアム移転」も「ガイドライン改定」も・・)



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       米海兵隊移転協定を改定へ グアム訓練施設も整備

 日米両政府は10月3日に都内で開く外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画変更に伴い、現行協定の改定に調印する方向で調整に入った。自衛隊と米軍の共同訓練を想定し、グアムや周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなど部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となる見込みだ。総経費約86億ドルのうち、日本側負担は約28億ドル(約2750億円)の上限を維持することを明記する。

 政府関係者が29日、明らかにした。停滞している海兵隊移転を加速させ、沖縄の基地負担軽減を図るとともに、自衛隊と米軍の一体運用を進める狙い。(47NEWSより抜粋)


    日米、ガイドライン再改定合意へ=集団自衛権論議が鍵-来月3日に2プラス2

 日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を10月3日に東京都内で開催する。中国の軍備増強などを踏まえ、有事に備えた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定することで合意する見通しだ。一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。実現した場合は新指針の下で自衛隊の役割が飛躍的に高まり、日米の同盟関係が変容する可能性がある。
 
「政治レベルの対話で双方がしっかりと意見を述べ合い、信頼関係を深める会議にしたい」。小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、2プラス2開催の意義についてこう語った。日本での開催は1996年以来、17年ぶり。前回は民主党政権下の2011年6月にワシントンで開かれた。今回は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が協議に臨み、南西諸島の施設の共同使用推進など合意事項を盛り込んだ文書を発表する。

 主要議題となるガイドラインは冷戦時代の78年に策定され、97年には朝鮮半島有事などを想定した内容に改められた。日米両政府は昨年8月、中国軍の動向や、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて指針を再改定することで基本合意。実務者間で事前協議を続けてきた。

 2プラス2での正式合意を受け、両国は今後、数年かけてミサイル防衛(MD)や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動などの分野で、自衛隊と米軍の役割分担を再検討する。離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充なども協議対象となる。

 憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関しては、アジア太平洋地域で自衛隊が果たす役割を拡大するため、安倍晋三首相が容認に前向きだ。ただ、憲法解釈変更には、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していない。政府・与党の調整が難航すれば、新指針の策定時期や内容に影響が出るのは必至。新指針に向けた日米の作業は、集団的自衛権をめぐる日本国内の論議に大きく左右されることになる。

 2プラス2ではこのほか、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の着実な実施を確認。併せて行われる日米防衛相会談では、サイバー防衛に関して当局間協議の定例化や人事交流などの方針を打ち出すとみられる。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2466(「核のパイ投げ合戦」も想定してるだけに・・)

 「カシミール」に限らず「印パ関係全般に『一歩間違えれば核のパイ投げ合戦に発展』という緊張感が充満」してるからこそ「双方が真剣に妥協点を探る意思疎通&外交努力を怠らない」わけでして、そういう関係を「日中でも構築(記事)」出来たらなあ・・(思案)

 まあ、日本はそれ以前に「『集団的自衛権』神学論争」の前に「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則履行」が出来るようにするのが先決でして、そのための「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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         印パ首脳が会談 実効支配線監視で協議も

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのシン首相とパキスタンのシャリフ首相が29日、国連総会が開かれているニューヨークで初会談した。両国が領有権問題で対立するカシミール地方では、インド支配地域でイスラム過激派によるテロが起きたばかりで、インドは背後にパキスタン軍情報機関がいるとみている。シン氏は、インドとの関係改善を目指すシャリフ氏にテロ対策を求めたもようだ。

 両首脳は会談前、国連総会で演説した。シャリフ氏は「両国は軍拡競争に大量の資本を費やしてきたが、国民の暮らしのために使えたはずだ」と述べ、シン氏との会談を「新たな出発点としたい」と期待感を示した。ビジネスマン出身でインドと国境を接するパンジャブ州が地盤のシャリフ氏は、対印関係を改善することで軍備面での劣勢に歯止めをかけ、低迷するパキスタンや地元の経済を浮揚させることを狙っている。

しかし、イスラム教徒が多数派を占めるカシミール地方では、関係の改善が現在の実効支配線(停戦ライン)の固定化につながることを警戒するイスラム教分離・独立派による動きが活発化している。26日には、過激派によるインド警察・軍を標的にしたテロが発生し、10人が死亡した。

 シン氏は「隣国パキスタンに地域のテロ活動の中心があるという事実があり、国家が支持する越境テロはインドにとって特別な懸念だ」と述べ、パキスタンにイスラム過激派ラシュカレトイバなどの取り締まりを要求した。

 会談を前にインド当局者はPTI通信に対し、シン氏が実効支配線付近での緊張を監視するための新たな仕組みについてシャリフ氏と協議する用意があるとしながらも、パキスタン側の出方を見極める必要があるとの見方を示した。(産経より抜粋)


【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 集団的自衛権に誤解あり

 安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認。さまざまな議論があるが、基本的なことが理解されていないものも見受けられる。2つあげてみよう。

 まず一つは、集団的自衛権を行使「できる」ようになれば、すぐに行使「する」ことになり、日本が実力行使をする機会が増える。米国の戦争に巻き込まれる、という議論。

 これは集団的自衛権の性格を誤解した議論だと思う。この権利はあくまで自国と密接な関係にある国の自衛を助ける権利である。わが国と密接な関係にある米国が行う自衛以外の戦争を助けるような権利ではない。たとえばこの権利で、イラク戦争に参加することはできない。

 もちろん米国の自衛を助けることはできる。しかし米国の軍事的実力を考えれば、日本が集団的自衛権を行使「できる」ようになっても、それを実際に行使「する」ことで米国の自衛を助ける機会はそう多くはやってこないだろう。ちなみにこれまで、米国の同盟国がこの権利を行使して米国の自衛を助けたのは、2001年のアフガン戦争だけである。

 それに、集団的自衛権はあくまで権利であって義務ではない。たとえば日本は、アフガン戦争の際に、インド洋上での給油活動を行って米国を助けた。もし日本が当時、集団的自衛権を行使「できる」国だったとしても、この権利を使ってそれ以上のことをする義務が生じたわけではない。この権利を行使「する」かどうか、したとしても、どういうかたちかは日本の主体的な判断による。

 いま日本がこの権利を行使「できる」ようになる必要があるのは、同盟協力の幅を拡大し、その法的基盤を堅固にすることで、日米同盟の抑止力を高めるためである。東アジアの国際情勢が厳しさを増すなか、同盟の抑止力が高まり、有事の発生を防ぐことができれば、日本も米国も、結局はこの権利を行使「する」必要がなくなるだろう。この意味でも「できる」は「する」に直結しない。

 もう一つ集団的自衛権の議論で気になるのは、たとえば公海上の米艦防護は場合によって、個別的自衛権で説明できる、集団的自衛権は必要ない、とする議論である。この議論は、それが正しいかどうかの前に、そもそもこういう議論をする意味がどこにあるかがわかりにくい。

 というのも、米艦防護なら米艦防護についてまず議論すべきは、そのための実力行使が憲法上可能かどうかである。国際法上可能かどうか、たとえば個別的自衛権で説明できるかどうかではないのである。

 もし憲法上可能なら、国際法上の説明は、集団的自衛権の行使でした方が無理がないだろう。政府はいまも、わが国は、国際法上は集団的自衛権を保有している、すなわち行使できるといっている。個別的自衛権にこだわる必要はない。

 政府が集団的自衛権の行使ができないというのは、憲法上の議論である。国際法上の議論と分けて考えないと、議論は混乱する。(産経より抜粋)

一歩間違えれば「『ホワイトハウス・ダウン』がマンマ現実化」ですよ、オバマ&ロウハニ閣下?(憂慮) ・3


 そして、相手先のオバマ閣下も「『海外の宿敵と交渉』出来ても『国内の政敵とは全面対決』「『強制削減』に続き『一時閉鎖』で国家機能がマヒ寸前」なんてなれば、これまた「妥協は不可能」でしょうし、ねえ?(思案)

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     訪米終えて帰国のイラン大統領、反対派が靴投げつけ

(CNN) イランのロハニ大統領は28日、訪問先の米国から帰国した。空港では、米国との対話に反対するデモ隊が大統領に靴を投げつける騒ぎがあった。

ロハニ大統領は国連総会出席のため米国を訪問し、27日にはオバマ米大統領と電話で会談した。米国とイランのトップが直接会話したのは1979年以来。イラン核問題解決への期待感が高まっている。

政府系ファラル通信によると、こうした動きに抗議するグループが、テヘランの空港に降り立ったロハニ大統領に靴を投げつけた。ロハニ大統領は側近らとともに無事空港を去り、支持者らのグループがこれに続いた。

中東では文化的、宗教的理由により、靴を投げる行為が大きな侮辱とみなされる。(CNNより抜粋)



米 予算成立せず政府機関閉鎖の事態も 9月29日 19時28分

アメリカで来月以降の予算が成立せずに政府機関が閉鎖されるという事態が迫るなか、野党共和党が多数を占める議会下院は、医療保険制度改革の延期を盛り込んだ予算案を可決しました。
オバマ大統領と与党民主党が受け入れる見込みは低く、与野党の対立が解けないまま、政府機関の閉鎖が現実味を帯びています。

アメリカ議会では、野党共和党がオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を狙って、来月以降の予算に関連する支出を盛り込むことを認めず、与党民主党と対立を続けています。
このまま予算が成立しなければ、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖されるという事態が懸念されるなか、与党が多数を占める議会上院は27日、医療保険制度改革に関連する支出を盛り込んだ暫定予算案を可決して、下院に受け入れを迫りました。
しかし下院の共和党はこれを拒み、29日医療保険制度改革の実施を1年延期することを盛り込んだ独自の修正案を可決し、土壇場で対決姿勢を鮮明にしました。
上院は予算成立の期限に当たる週明け30日に本会議を再開しますが、与党民主党が修正案を受け入れる見込みは低く、オバマ大統領も拒否権を行使すると発表しています。
今後、与野党で事態の打開を模索する動きが進まなければ、政府機関の閉鎖が一段と現実味を帯びることになります。
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閉鎖される政府機関は

各省庁が個別に検討している計画などによりますと、防衛や治安、災害対応、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されますが、パスポートの発行などは多くの施設で停止される可能性があります。
年金の受給などは続けられますが、職員の自宅待機で対応の遅れが予想されます。
また、全米各地の博物館や国立公園などは閉鎖される可能性があります。
このほか、政府閉鎖の期間中は経済統計の発表が延期される可能性もあります。


18年前にも

こうした事態は、およそ18年前の1995年から96年、当時のクリントン政権の下で起きました。
財政赤字の削減策を巡ってクリントン政権と野党・共和党が対立して暫定予算を成立させることができず、政府の業務を行うための予算がない状態になり、議会が当面の予算案を手当てするまで1995年11月に5日間、12月から翌年の1月にかけ21日間にわたり政府の一部の業務が閉鎖されました。
一時、最大で80万人の政府職員が自宅待機などを命じられました。
その結果、パスポートの発行が遅れたり、退役軍人の年金などの受け付けが停止され、国民生活の一部に影響が及んだりしたほか、全米各地の博物館や国立公園などが閉鎖され、観光や旅行などにも打撃となりました。


下院議長「国民の願いを反映」

アメリカ議会下院が独自の暫定予算の修正案を可決したことを受けて、野党・共和党のベイナー下院議長は29日、声明を出しました。
この中で、ベイナー議長は「下院が修正案を可決したことは、政府機関の活動を続け、オバマ大統領の医療保険制度改革をやめさせるべきだという国民の願いを反映させたものだ。次は、上院が直ちに暫定予算案を通過させて、政府機関の閉鎖を回避すべきだ」として、与党・民主党に上院で予算案を速やかに可決するよう求めています。(NHKより抜粋)


米政府機関閉鎖か 事態打開めど立たず 9月30日 5時19分

アメリカで、来月以降の予算が成立せず政府機関の閉鎖が現実味を帯びるなか、暫定予算案を巡る与野党の攻防は激しさを増しており、事態打開のめどは立っていません。

アメリカでは、来月1日から始まる新たな年度の予算がいまだに成立しておらず、政府機関の一部が閉鎖される事態となることが現実味を帯びていて、このままでは全米各地の博物館や国立公園なども閉鎖される可能性があります。
この問題では、野党・共和党が多数を占める議会下院が、29日、オバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込んだ暫定予算案を可決したのに対し、与党・民主党が多数を占める上院は、予算成立の期限に当たる30日に本会議を開いて審議する予定です。
これを前に、共和党のベイナー下院議長は声明を発表し、「上院の民主党は30日まで行動せず、わざと政府機関の閉鎖という瀬戸際に持ち込もうとしている」と批判し、直ちに審議に入り下院の案をそのまま受け入れるよう求めました。
しかし、民主党幹部のダービン上院議員は、アメリカのテレビ番組で「医療保険制度改革を延期する考えはなく、上院は下院の案を却下するだろう。これは、政府機関の閉鎖を招く共和党の破滅的な戦略だ」と反論するなど、与野党の攻防は激しさを増しており、事態打開のめどは立っていません。(NHKより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・54(そんな「陣容」で大丈夫ですか?)



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      化学兵器禁止機関、廃棄へ向け約50カ所で査察 シリア


(CNN) シリアの化学兵器の廃棄問題で、今月30日に同国に入り廃棄へ向けた作業に着手する化学兵器禁止機関(OPCW)の査察団が訪れる兵器保管の場所は約50カ所に達することが29日までにわかった。

OPCW当局者が明らかにした。これら場所の一部はアサド政権軍と反体制派武装組織の交戦地区に近く、反体制派の制圧地区の通過が必要な目的地もあるという。

同当局者は、査察団の任務遂行に伴う安全確保を図るため第3国からの部隊派遣を求める可能性にも言及。この部隊の結成にはシリアやOPCWは関与しないとし、当初の規模は20人で首都ダマスカスに拠点を置くと想定した。

国連安全保障理事会は今月27日、シリアの化学兵器を国際管理下で廃棄させる安保理決議案を採決し、全会一致で採択。この決議に先だってOPCWが決定した、シリアの化学兵器廃棄に向けた実行計画を支持するとし、計画に従うようシリアに義務付けた。(CNNより抜粋)

「兵頭師匠」が「中西先生と『憲法改正で他流試合』」ですか・・(ドキドキワクワク)

 ホント「こういう『主流派と異色派の他流試合』」「ニューズウィーク様がネタにしていた『国のかたち』」で百家争鳴が展開するのは、憲法改正に限らず「日本保守論壇の『知的グレードアップ』」にもつながりますし、ねえ?(思案)

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       「廃憲論の是非」 兵頭二十八氏、中西輝政氏

 憲法改正に向けた機運が高まる一方で、現憲法の制定過程には問題があり「廃憲」こそが筋だとの声も根強い。現憲法を認めた上でその改正手続きにのっとって改めるべきか、あるいは現憲法の無効を宣言して新たな憲法を制定すべきか。京都大の中西輝政名誉教授と、文筆家の兵頭二十八氏に見解を聞いた。(溝上健良)

                   ◇

 ≪兵頭二十八氏≫


今の憲法認めてはダメ


 --憲法「改正」のどこが問題か

 「今の憲法が成立していると認めてしまうことになり、それは日本人の安全と自由のためにならない。一度、外国軍の圧力で国体を変更してしまったことを認めてしまうならば、将来また同じ事態を招く恐れが出てくる」

 --今の憲法は無効であり、あくまで明治憲法を改正すべきだと

 「その通り。明治憲法こそが本当の自主憲法で、よくできた憲法でもある。戦後も明治憲法のままで問題ないと、天皇機関説で知られる美濃部達吉氏も最後まで主張していたほどだ。ただ制定当時としては仕方なかったのかもしれないが硬性(改正がしにくい)憲法だった。法は死物(しぶつ)、国家は活物(かつぶつ)であり、時とともに憲法も古くなり、国家の現状と合わなくなるもの。それが昭和前期に災いしてしまった」

 --すると新憲法をつくる際には改正はしやすくしておくべきか

 「それもそうだが、一番大事なことは日本の国体が、天皇を中心とした立憲君主制であるという国民合意が形成されるよう、明記する必要がある」

 --現憲法によって果たして国体が変わってしまったのかは議論がある

「憲法の条文はわざと共和制とも立憲君主制とも取れるようにしてある。戦後の教育とマスコミ報道によって、『日本は共和制だ』と考えている人がいないとも限らない。実際、55年体制のころから政治家の中にもそのへんが怪しい人がいた。そこははっきりさせる必要があり、新憲法には立憲君主制を明記しないといけない」

 --学校教育では明治憲法=天皇主権、現憲法=国民主権と教わる

 「主権在民では民意を背景にした特権の暴走を招きかねない。それを防ぐには名目上、天皇に主権があるとする立憲君主制が一番いい。戦前は天皇主権だったといわれるが、天皇は好き勝手に行動できたわけではなかった。実際、明治天皇は東京遷都にも日清・日露戦争の開戦にも反対だったとされるが、本当に天皇に実権があったのなら日清・日露戦争もなかったはずだ」

 --廃憲するとして、その手順は。混乱は生じないか

 「国会で議員の過半数によって偽憲法の成立無効決議をすれば、あとは内閣法制局の法律専門家たちに任せて問題ない。マッカーサー憲法を作るときも、明治憲法との連続性や変えるべき法律の多さに皆、青くなったが、法律専門家が適切に処理し、何の問題も生じなかった実績がある。大事なことは政治家が決断を下すことだ」

 --憲法96条をまず改正しようという動きをどうみるか

 「まったく評価しない。ただ、20年以上にわたって憲法の問題を指摘してきた者としては、憲法論議のかつてない高まりには感慨深いものがある」

≪中西輝政氏≫


国際的に疑念持たれる


 --現憲法無効論をどうみるか

 「国際法上、たしかに日本国憲法は無効だといい得る。20世紀初頭にできたハーグ陸戦条規にも明記されており慣習法上も明確だが、軍事占領下でその国の法的現状を改変して押し付けることは禁じられている。日本国憲法をGHQが押し付けたのは明々白々で、しかも占領下の検閲でGHQ側が憲法案をつくったことは隠されていた」

 --廃憲論には妥当性があると

 「国際法的に根拠があり、その論理からいえば憲法無効論は正当だと認めていいだろう。法律と歴史を学んだ人間として、現憲法廃棄論は筋の通った議論だと認めたい。ただ日本の国家として廃憲ではなく、現憲法の規定にのっとって改正すべきだと考えている」

 --廃憲は実際問題、難しいのか

 「連合国軍による占領が終わった直後なら、憲法の不成立や無効を宣言・決議すれば十分だったといえるが、それから61年がたち、この憲法のもとで既に法的現実ができあがっている。仮に今、憲法を破棄すれば、戦後の選挙もすべて無効となってしまう。2代の天皇がこの憲法下で在位してこられた事実も無効となれば、天皇の地位が揺らぐことにもなりかねない」

 --今も明治憲法が生きており、それを改正すればよいという論者もいる

 「明治憲法が優れているのなら現憲法をそのように改正すればよい。果たして日本国民に憲法の破棄が受けいれられるか。それは一種の法的クーデターとみなされ、諸外国に深い疑念を持たれてしまうことになる。

そもそも国際秩序といかに折り合っていくか、ということが日本の憲法の存在理由であり、明治憲法も不平等条約を改正する必要から制定された。仮に現憲法を破棄した場合に国際社会がどう反応するか、十分留意する必要があるだろう」

 --廃憲では混乱が予想されるか

 「日本は戦後の国際秩序を否認したと受け取られるだろう。日本が国際社会に復帰することを認められたサンフランシスコ講和条約が、日本の領土を決める基礎にもなっているが、ここが崩れることになり諸外国に付け入る口実を与えてしまう。いずれにせよ廃憲論は結果的に護憲論に与(くみ)して、現憲法の寿命を長引かせることになる」

 --廃憲論が出てくる背景には、憲法の改正要件が厳しすぎることもある

 「本来は昭和27年の主権回復直後に改憲すべきだった。実際に議論もされたが、当時の総選挙で改憲派が3分の2にわずかに届かなかった。しかし21世紀になって世界的に国民投票が正当性を強めている流れがあり、国民投票では過半数の賛成なのに国会議員は3分の2の賛成が必要という事態は説明ができなくなりつつある。議員の過半数の賛成で改憲発議ができるよう、まずは憲法96条改正に取り組むべきだ」

                   ◇
【プロフィル】兵頭二十八 

 ひょうどう・にそはち 昭和35年、長野県生まれ。52歳。陸上自衛隊に勤務後、神奈川大卒。東京工業大大学院修士課程修了。軍事雑誌の編集者などを経て著述家。近著に「『日本国憲法』廃棄論」。

                   ◇

【プロフィル】中西輝政

 なかにし・てるまさ 昭和22年、大阪府生まれ。65歳。京大大学院修士課程修了。英ケンブリッジ大留学、静岡県立大教授などを経て京大大学院教授。平成24年から現職。著書に「大英帝国衰亡史」など。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2465(「安全保障のダイヤモンド&自由と繁栄の弧」を機能させるためにも)

 どう見ても、この米印首脳の発言は「安倍閣下の『安全保障のダイヤモンド』麻生閣下の『自由と繁栄の弧』構想に乗っかった」という奴でして、ねえ?(感嘆)


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            日本との関係強化 米印首脳が一致

 【ニューデリー=岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は27日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス(軍事力の再均衡)」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。

 インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)に言及した。

 さらに、「日米印の3カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。

 両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックがインド原子力発電公社と仮契約に調印したことを明らかにした。2008年の米印原子力協定の調印以来、契約は初めて。声明は、インドで原発開発を目指すGE日立ニュークリア・エナジーにも必要な作業を急ぐよう求めた。(産経より抜粋)

国連の集団安保に積極参加議論へ 9月29日 4時0分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、国連のPKO=平和維持活動など、国連の集団安全保障に自衛隊が積極的に参加できるよう、憲法解釈を見直す方向で議論を進めることにしています。

国連のPKOなど国連の枠組みのもとでの集団安全保障について、安倍総理大臣は先の国連での一般討論演説で「いかなる国も今や1国のみでは、みずからの平和と安全を守ることなどかなわない」と述べ、積極的平和主義の立場からより積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。
ただ、今の憲法解釈では自衛隊がPKOに参加する場合、武器の使用は隊員の生命を守るためなど必要最小限の範囲に限られているほか、国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できないとされています。
これについて、政府の有識者懇談会は、安全保障環境の変化を踏まえ国際社会との協力体制を強化する必要があるなどとして、自衛隊の積極的な参加を可能にするため、活動の範囲を広げる方向で議論を進めることにしています。
具体的には、今の憲法解釈を見直し、PKOに参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにするほか、目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援なども行えるようにすることを検討していくことにしています。(NHKより抜粋)

      自民 憲法改正草案巡り対話集会へ 9月29日 5時31分

自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。

自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り18歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。
ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、9条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。
このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。(NHKより抜粋)

平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生

 先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。

 曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。

 本当にそうでしょうか。


9条で平和が守れる?


 護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。

 9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。

 しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。

 戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。

 冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。

 平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙(たいじ)し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。

 したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。

護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。


軍隊は「戦争抑止力」


 彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。

 具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。

 9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。

 軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3486

 実の所、私はこのドラマ見てませんが「視点が違えばここまで違う」好例ですので、あえて・・(思案&赤面)

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          銀行マンがみた「半沢直樹」…頭取になれる? 

 高視聴率のまま幕を閉じ、「倍返し」などの流行語も生んだ人気ドラマ「半沢直樹」(TBS系)。銀行を舞台にした激しい出世競争や、堺雅人さん演じる主人公の銀行員、半沢直樹の壮大な復讐(ふくしゅう)劇といった日常離れした世界が描かれたが、メガバンクの銀行マンたちはこのドラマをどう見たのか。

 「誇張はあるが、ネガティブな面も含めて、業界の一面を映し出していると思う」。40代の男性行員は指摘する。

 男性行員らによると、役員をはじめ上級幹部に昇進できるのは、一握りの人間に限られる。ポストが絞られてくる50歳前後になると、上位ポスト争いで見込みがなければ、関連会社など“本流”から外れたポストに移される人事は確かに存在するという。

 ドラマで軸となった銀行員同士の昇進争いでは、最終回で“敵役”の常務の不正を暴き、「100倍返し」を果たした半沢が、頭取から関連する証券会社への出向を命じられるなど、銀行本体から「出向」がとかく否定的に描かれた。

だが、30代の行員は「今は銀行本体だけでなく、子会社や関連会社などグループ全体で収益を上げる時代。出向が必ずしもキャリアダウンになるとは限らない」と反論する。

 一方、ドラマでは、銀行員の妻の集まり“奥様会”で夫の業務内容が話題になる場面があったが、別の40代の行員は「仕事の話を家族に話すのは守秘義務違反にあたり、本来はありえない」という。

 現役の銀行員が共感した場面も多い。大阪が舞台となったドラマ序盤では、支店勤務の半沢が取引先の町工場の社長の話に真摯(しんし)に耳を傾け、信頼を得ていく場面が描かれた。支店に配属された入行間もない行員は、中小企業を担当することが多く、「社長と信頼関係を築くなどし、帳簿で見えてこない経営実態を把握できるようにする力量は確かに不可欠だ」と別の30代の行員は話す。

 一方、「将来、半沢は頭取になれると思うか」と聞くと、大半の銀行員の答えは「ノー」。40代の部長級の行員は「出世しても、銀行の取締役まででは」と述べた。(産経より抜粋)


 ドラマ『半沢直樹』は、あくまでファンタジー  2013年08月01日(木)10時55分


 現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。

 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。

 1つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し(10倍返しというのもあるようですが)」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。

 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであれば、これは資本主義でも自由経済でもないし、こんな非効率が横行していたら日本経済は完敗につぐ完敗だろう、そうした危機感も感じました。

 何よりも、この『半沢直樹』ですが、スタートしてもう「エピソードとしては拡大版が3回」つまり200分近くが過ぎている(ドラマ内の時間では数週間)にも関わらず、銀行として「収益を生んでいる」シーンは全く出てきていません。多くの登場人物が「まったくもってブラックとしか言いようのない深夜残業」をし、大変なストレスを抱えて必死に事務仕事やコミュニケーション、あるいは貸付先の現場を歩いているわけですが、売り上げも利益も、あるいはキャッシュフローにしても、ビタ一文のプラスは出て来ないのです。何という非効率でしょう。

 それよりも問題なのは、個人と法人の概念がグチャグチャになっていることです。中小企業のオーナーは個人保証を入れているから企業が倒産したら首を吊って自殺する、一方で悪どい連中は企業を計画倒産させて資産を海外に移転して安逸な暮らしをしようとする、その上で、銀行はその個人のカネを差し押さえるために必死になる、こうなると全体はカオスだとしか言いようがありません。大銀行の内部も、公私混同だらけです。

 法人と個人の区分けもできていない一方で、民事と刑事の法制上の問題もゴチャゴチャにされています。明らかな「ワル」が出て来ますが、これに対して被害者の銀行は民事訴訟で対抗するわけでも、刑事告発で対処するのでもありません。カネを損したと怒ってみたり、手段を選ばず回収しようとしたり、要するに法治国家の紛争解決システムを全く信じていないわけです。

 これに加えて、メガバンク級の銀行が舞台であるにも関わらず、内部統制が機能せず、IT化も進んでおらず、与信のノウハウもなく、外国人行員や女性の管理職も出て来ない、まるで昭和の時代のようなドラマが展開されます。と言いますか、この『半沢直樹』というドラマのストーリーラインは、別に現代が舞台である必要はなく、このまま『大岡越前』や『水戸黄門』の一回分にしても、全く違和感がないわけで、昭和どころか江戸時代の感覚と大差ないのかもしれません。

 いずれにしても、法や契約という近代の概念が信じられず、全ては狭い世界の政治、つまり個人の自尊心を削り合う心理ゲームに収斂してしまうというこのドラマは、日本の企業社会の持っている前近代性と非効率性を見事に暴き出していると言っていいでしょう。

 ただ、そこまで目くじらを立てるというのは野暮なのかもしれません。実際の日本のメガバンクは、もっと多様な人材が活躍していますし、本当の意味でのコンプライアンスを重視した経営も進んでいます。IT化やペーパーレスも進んでいます。メンタルへの負荷をかけないコミュニケーションというものも、現代では「まともな」会社なら、相当まじめに取り組んでいます。

 そう考えると、このドラマは「再開発後の梅田にあるメガバンク支店」を舞台にしながら、昭和の時代のビジネス心理劇を展開したノスタルジックなファンタジーと考えるべきなのかもしれません。ということは、別に『水戸黄門』と変わらないというわけです。いずれにしても、ドラマの持つリズム感、緊張と弛緩、カタルシスの演出などエンターテインメントとしては、なかなかの出来だと思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 これぞ「(いろんな意味で)インサイダーとアウトサイダーの違い」ってか?(ニヤリ)

一歩間違えれば「『ホワイトハウス・ダウン』がマンマ現実化」ですよ、オバマ&ロウハニ閣下?(憂慮) ・2


 でも、「ジミー先輩の『イスラエル・エジプト和平条約』」「ビル先輩の『オスロ合意』」も「決断した当事者(サダト大統領&ラビン首相)が『のちに暗○された』」んですし、それこそ「これからが正念場」ですよ・・(思案)

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もろ刃のロウハニ外交…歓迎「タブー破る」、車列に卵で抗議も 米大統領と電話会談

 【カイロ=大内清】イランのロウハニ大統領は、オバマ米大統領との電話会談に至る一連の駆け引きを通じ、次回以降の核協議で目指す制裁緩和に必要な信頼醸成を進めた。ただ、国内では対米融和を推進するロウハニ師への抗議の声も上がるなど、本格的に始動したロウハニ外交の不確定要素は決して小さくない。

 「35年間のタブーが破られた」。フランス通信(AFP)によると、イランのメディアは28日、両国首脳が国交断絶後、初めて直接、言葉を交わしたことを大々的に伝えた。

 ロウハニ師は今回、国連総会出席のための渡米に際し、あらゆる機会を使い米国との対話を望んでいるとのシグナルを出し続けた。

 ただ、ロウハニ師は24日、米国側が打診した両国首脳の国連での非公式接触を、「複雑な事情がある」といったんは断った。安易にオバマ氏と面会すれば、国内の反米的な強硬保守派を刺激することになるとの判断があったとみられる。

 しかし、26日にはケリー米国務長官が「少しお話ししませんか」と声をかける形でイランのザリフ外相と直接会談。ロイター通信によると、27日には「ロウハニ師がオバマ氏との接触に関心を示している」とのイラン側からの示唆を受けた米国側が、電話会談実現に動いた。オバマ氏は電話の最後に「ホダハフェズ(ペルシャ語でさようならの意)」とあいさつし、ロウハニ師は「良い一日を」と英語で応えたという。

 水面下で米国側とどのような調整が行われたかは不明ながら、ロウハニ師は、表向きは下手に出ることなくメンツを保ち、電話会談を行った格好だ。

 イランからの報道によると、首都テヘランの空港では28日、数百人の支持者が帰国したロウハニ師を出迎えた。その一方で、少数ながらも、強硬保守派の学生らがロウハニ師の車列に卵や靴を投げつけて抗議。ロウハニ師は、電話会談は米国側の要請だったと釈明したが、今後は議会の主導権を握る強硬保守派の巻き返しに遭う可能性もある。

 ロウハニ師が10月15日からの次回核協議で示すとしている提案が、さらなる対話ムード醸成につながることへの期待は大きい。だが、米欧が兵器開発への利用を懸念するウラン濃縮技術や高濃縮ウランに関して実質的な譲歩がなければ、再びイランへの不信感が強まることも考えられる。(産経より抜粋)

米イラン首脳対話 歴史的和解の一歩とせよ

 国交断絶が30年以上も続いている米国とイランの大統領が断交以来初めて電話で協議した。

 オバマ米大統領は協議について「困難な歴史を乗り越える展望を示すものだ」と述べ、関係改善に意欲を見せた。歴史的和解の第一歩となることを期待したい。

 関係改善には、イランの核問題の平和的解決に向けた前進が欠かせない。イランは、核兵器を持たないという約束が口先だけではないことを示さなければならない。

 イランのロウハニ新大統領は国連総会演説のため訪米した。米側は当初、両大統領の直接接触を模索した。イラン側は国内事情を理由に断り、ロウハニ師の米国滞在中の電話協議となった。

 首脳間の直接対話は、穏健派のハタミ元大統領の時代にも実現しなかった。最高指導者のハメネイ師は今回、「英雄的な柔軟性」を口にし、ロウハニ師の対米姿勢の軟化に一定の支持を与えているとみていいだろう。

 核問題をめぐり、両大統領はすでに書簡のやりとりをしている。首脳同士の信頼醸成は、関係改善を目指す上で有用だ。

 米国は、イラン・イスラム革命の1979年に発生したテヘランの米大使館占拠事件をきっかけに翌年、イランと断交した。

 米側は、イランを北朝鮮などと並ぶ「悪の枢軸」と位置づけもし、イラン側では米国はなお「大悪魔」である。関係改善の道は容易ではあるまい。

 ロウハニ師は融和路線を強調し、総会演説でイランに核兵器保有の意思はないと表明した。米・イラン外相会談も実現させた。

 こうした言動が、国連や欧米による経済制裁の緩和を狙った演出であっては困る。

 核問題を話し合う米英仏独露中の6カ国とイランは国連本部で外相級協議を行った。10月中旬の実務者協議でイランは、核兵器疑惑を晴らすための具体案を示さなければならない。

 両国関係の改善は中東の情勢全体にも大きな影響を与える。

 国連安保理は、シリアの化学兵器全廃を義務づける決議案を全会一致で採択した。国際社会は内戦の終結も目指さねばならない。シリアのアサド政権に影響力を持つイランの果たすべき役割は小さくない。その意味からも、米・イランの歩み寄りは不可欠である。(産経より抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・53(「安保理決議」も「国連調査団」も、もうおなか一杯だよう・・)



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シリア巡る安保理決議案、3項目で基本合意か

(CNN) シリアの化学兵器廃棄に関する国連安全保障理事会の決議案を巡り、3項目の前提で基本合意が成立したと国連外交筋が25日、明かした。この前提にはロシアも基本的に同意しているが、「小さな問題」が残っており、まだ決裂する可能性もあるとしている。

この外交筋によると、基本合意したのは(1)8月21日の化学兵器使用の説明責任、(2)シリアが化学兵器放棄に違反し、または化学兵器を使用した場合の対応を定めた拘束力・執行力のある文言、(3)安保理の関与継続――に関する3項目。

決議案には、米国などが求めていたような、違反があった場合に武力行使への道を開く内容は盛り込まれないとこの外交官は話している。(CNNより抜粋)


シリア化学兵器、廃棄求める安保理決議案採択

国連(CNN) 国連安全保障理事会は27日、シリアに化学兵器の廃棄を求める決議案を全会一致で可決した。

オバマ米大統領は、採決の前に演説を行い、シリアの化学兵器問題の政治的解決プロセスの進展に期待感を示す一方で、「シリアが本当に公約を実行するのかとの懸念の声があり、また依然として戦闘が続く中で化学兵器をどのようにシリアの国外に運び出すかという問題もある」と不安を口にした。

また米国のサマンサ・パワー国連大使も、国連安保理がシリアに拘束力のある義務を課すのはシリアの内戦が始まって以来初めてのことであり、大きな前進と評価したが、決議案は、かつて米国が求めていたような、シリアが義務を怠った場合に自動的に武力行使を認めるものではない。

また安保理会合に先立ち、化学兵器禁止機関(OPCW)がオランダのハーグで会合を開き、シリアの化学兵器禁止条約(CWC)への迅速な加盟を認める決議を採択した。

シリアは今月、同条約に加盟する意向を発表している。

OPCWの関係者は27日、30日に査察官の先遣隊がダマスカス入りし、通信拠点の設置と査察の準備を行うことを明らかにした。OPCWは、シリアの化学兵器廃棄の国際的な期限に間に合うよう、化学兵器を破壊するのではなく、無効化する方法を取るとしている。(CNNより抜粋)



国連査察団が再びシリア入り、化学兵器使用を調査

(CNN) シリアの化学兵器について調べている国連の査察団が25日、再び同国入りした。シリア政府と反体制派の双方が、複数カ所で化学兵器が使われたと主張しており、この情報について調査する。

査察団はこれまでに、8月21日に首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたと断定。これに加えて今回の調査では、北部のカーンアルアサルで3月に化学兵器が使われたという情報について調べる。国営メディアは、この攻撃は反体制派が仕掛けたもので、25人が死亡、110人が負傷したと伝えた。

一方、反体制派はダマスカス郊外で政府軍が化学兵器を使ったと主張している。

ただ、半年以上前の事件について物理的、化学的証拠を探す作業は困難が予想される。査察団が身の危険にさらされる恐れもある。

前回の調査と同様、査察団は今回も、化学兵器が使われたかどうかを確認するにとどめ、政府軍と反体制派のどちらが使ったかについては結論を出さない見通しだ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2464(せめて「ジブラルタルでの英西」並みに・・)

 大石英司様はこの記事を『>若宮啓文元朝日新聞主筆 こんな人を日本の良心的知識人だとかヨイショしている時点で日韓関係の改善とやらが遠い道のりだということがよく分かる。』と評してましたが、自分は「以前の中央日報様「若宮さんの勤め先」が「先ずは『実務レベルから日韓同盟強化』『出来ればエリゼ条約(独仏)レベル』『せめてジブラルタルでの英西関係ぐらいは』」なんて事言うようになった方が「一昔前より『左巻きがかなり中道寄りになった』」と思うのですが・・(思案)

 まあ、彼らの「期待」に応えるためには「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の大原則履行その政治的インフラたる「平成の大攘夷体制」構築が必要不可欠でして、ねえ?(思案)


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        「韓日、経済・安保から関係正常化を」

 金永熙(キム・ヨンヒ)中央日報論説委員と若宮啓文元朝日新聞主筆が26日、韓日関係をテーマに対談を持った。
「日本の過去の歴史謝罪は、韓日和解の必要条件にすぎない。充分条件は日本社会の底辺の変化だ。独島(ドクト、日本名・竹島)は解決が難しいイシューだ。慰安婦と歴史認識は、日本社会の変化とともに進めなければならない長期的な課題だ。経済と安保協力のような機能的関係正常化を早急に推進すべきだ」〔金永熙(キム・ヨンヒ)中央日報論説委員〕。

「一度失敗した政治家が再び首相になるというのは、昨年の自民党総裁選(12月)の3カ月前までは想像もできなかった。日本の右傾化を批判して暴力的デモを行った中国が、安倍晋三首相の再選に大きい責任があり韓国も一部責任がある。右派がますます力を得る逆効果を避けるには、日本を効果的に批判しなければならない」(若宮啓文元朝日新聞主筆)。

金永熙中央日報論説委員と若宮啓文元朝日新聞主筆。韓国と日本で“言論の知性”に数えられる2人が、こう着状態に陥った韓日関係を改善する知恵を見出すために額を突き合わせた。人間開発研究院(チョン・マンギ会長)が26日開催した「アジア時代・北東アジアの平和と繁栄に向けた韓日関係の未来」という対談からだ。

金論説委員は「韓日関係は謝罪→反発→謝罪→反発のパターンを繰り返してきた」として「両国社会の文化的な和解がなければ謝罪を繰り返しても真の発展はなく、日本政府の謝罪は右派の逆風を招いてむしろ両国関係を悪化させかねない」と指摘した。さらに「フランスがドイツを北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の多者枠組みに引き込んだように、韓国は経済的に相互依存したクモの巣の網で日本をしばり、北東アジアと東アジアの多者安保体制で日本を牽制しよう」と解決法を提示した。

若宮元主筆は「ドイツのアデナウアー首相とフランスのド・ゴール大統領の政治的リーダーシップと道徳的権威が、両国の歴史的和解(1958年)を導いたという金論説委員の見解に同意する」としつつも「独仏関係と東アジアの環境は全く同じではない」と話した。

彼は「(日本の植民地時期に)臨時政府で活動した李承晩(イ・スンマン)大統領は、ドゴールがそうしたように日本に和解しようと言っていたら良かったはずだが、53年に日本を訪問した李大統領は日本を嫌っていたし当時会った吉田茂首相は植民地支配に対する反省がなく、和解のための修交交渉を実現することができなかった」と述べて残念な思いを表した。

彼は引き続き「村山富市や河野洋平のような日本の良心的な政治家たちが主導して、国家賠償ではなかったが慰安婦被害者女性のために日本がアジア女性基金をつくったが、韓国はそれも受け入れることができなかった」として「韓日基本条約(65年)で終結した賠償問題を今になって韓国の裁判所がたびたびひっくり返すような判決をしており、日本の人々は韓国政治と裁判所が変だと思っている」と日本の雰囲気を伝えた。

2人は日本の植民支配とドイツのホロコーストの比較などをめぐっても見解の差を見せた。若宮元主筆は「日本の戦争と植民地支配は良いものではなかったが、ドイツのホロコーストと全く同じだと批判すれば日本人は感情的に受け入れることができない」と話した。しかし金論説委員は「南京大虐殺や731部隊の生体実験だけでなく日本が名前と姓を変えるように強要して韓国語を使えなくしたことは魂に対する虐殺だった」として「量的にはホロコーストが非常に大きかったかも分からないが、質的に見れば日本の植民地支配がそれに劣らないという事実を、日本人は認めなければならない」と反論した。 (中央日報より抜粋)


<尖閣問題>中国、電撃作戦で尖閣占領の可能性―米メディア

28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。デンマーク王立防衛大学の専門家は中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあるという。資料写真。

2013年9月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。

日本海上保安庁、中国国家海警局は尖閣諸島の実効支配権をめぐって増強を続けている。さらに日本の同盟国である米国も尖閣諸島の領有権については中立の立場を表明しているものの、東シナ海をにらんで戦力を増強している。沖縄の普天間基地には24機のオスプレイが配備されたが、わずか1時間で尖閣諸島に500人の兵力を輸送する能力を有している。

戦力整備とにらみ合いが続きそうな状況に、デンマーク王立防衛大学の専門家は、中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあると指摘する。中国政府は軍事力の保持は積極的防衛と抑止力のためだと言明しているが、この積極的防衛には先制攻撃も含まれるという。相手側が外交的に中国の領土を侵そうとした場合には、先に軍事行動を起こすこともいとわないという意味だ。

あるチャイナウォッチャーは、中国は極力戦争を避けようとしているとはいえ、究極的には外交へのダメージをいとわずに強硬策を取る可能性はあると分析した。(レコードチャイナより抜粋)


南西諸島で施設共同使用=14年春に無人機配備―日米共同発表の概要判明

 【ワシントン時事】日米の外務・防衛担当閣僚が来月3日に東京で開く安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表の概要が28日、判明した。沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国の動きなどを踏まえ、南西諸島にある日米両国の施設の共同使用推進などをうたう見通しだ。関係筋が明らかにした。
 南西諸島での共同使用は沖縄を念頭に置き、那覇空港(那覇市)内の自衛隊の一部を米軍嘉手納基地(嘉手納町など)に移転する案や、米軍による下地島(宮古島市)の滑走路利用などが構想されている。ただ、共同発表では、具体的な地名は挙げない方向だ。
 1997年改定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に関しては、2プラス2の下にある防衛協力小委員会に「変更を指示する」と明記する。再改定の終了目標期限は示さない。
 発表は、日米2国間の防衛協力、地域への関与、米軍再編などの項目で構成。これまでに日米当局間でおおむね合意した細目をまとめ、今後の方向性も表明した。
 具体的には、ミサイル防衛(MD)やサイバー安全保障問題での協力強化、宇宙ごみ(デブリ)監視での情報共有、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動での連携などを打ち出す。宇宙監視では、自衛隊のレーダーの利用を想定している。
 米軍再編については、今年12月までにP8対潜哨戒機、2014年春に無人偵察機グローバルホークを日本に配備する方針を盛り込むことを検討。在沖縄米海兵隊9000人のグアム移転については、「現行計画では20年代前半に開始することになっている」と記す方向で調整している。(時事より抜粋)

「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)・6



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美人ママが〝お・も・て・な・し〟 中国系クラブに魅了された日の丸エンジニア


 古都の風情が漂う京都一の歓楽街で、産業スパイ疑惑が浮上した。複数の先端技術企業のエンジニアらが常連として名を連ねていた中国系の高級クラブ。自衛官による偽装結婚事件の関係先にもなった店で集められた企業情報はいったい何に使われたのか。


一等地の路地、人懐っこく通いやすい店


 同店が入居していた雑居ビルは観光地の八坂神社(京都市東山区)に近く、大通りから1本入った路地にある。繁華街の一角だがネオンは少なく、人通りもそう多くはない。黒色の重厚なドアが特徴的だった同店は閉店し、ひっそりとしている。同店のママを知る関係者は「美人で人懐っこく、高級だが法外な価格ではないため通いやすい店だった」と話す。

 店の常連は企業関係者だけではない。同店の中国人ホステス(32)と偽装結婚したとして逮捕されたのは陸上自衛官(53)=懲戒免職。ホステスから在留資格を得たいと相談され、自衛官を紹介したのはママだった。

 中国当局によるとみられる企業を標的とした最新技術の情報収集活動は近年活発さを増している。

平成19年、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県)で中国人技術者が製品の図面データを持ち出した事件が発覚。これをきっかけに、不正競争防止法が改正され、流出した情報が競争相手の利益につながっていなくても、情報を持ち出した人物が利益を得ていれば違法行為になった。

 しかし、その後も同様の事件は後を絶たず、24年3月、大手工作機械メーカー「ヤマザキマザック」(同県)で、中国籍の従業員が企業秘密の製品データをコピーしたとして逮捕。同6月には、大手プレス機械メーカー「ヨシツカ精機」(神奈川県)が管理していた機械の設計図を不正にコピーして中国企業に渡したとして、不正競争防止法違反容疑で元社員2人が逮捕されている。

 今回の疑惑について、警察当局関係者は「中国当局は近年、科学技術情報を重視しており、民間企業がターゲットになることも珍しくない。高級クラブのような店が情報収集の場になることも十分考えられる」と警鐘を鳴らしている。(産経より抜粋)



京都・祇園の中国系クラブが産業スパイ活動? ハイテク企業に照準 「ホステスに設計図を見せる技術者」との証言も

 自衛官による偽装結婚事件にからみ、6月に京都府警の家宅捜索を受けた京都・祇園の中国系クラブ(閉店)が、客だった複数の先端技術系企業の幹部や技術者から企業情報を収集していた可能性が高いことが25日、関係者への取材でわかった。警察当局も大手を含む5社以上の企業関係者の出入りを把握しているもようで、店自体が中国当局の情報活動拠点になっていた疑惑も浮上している。


中国共産党幹部も関与か


 関係者によると、同店は平成19年、祇園の中心地の雑居ビル2階にオープン。中国人ママのほか7~8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる高級店だった。ママの親族は中国共産党幹部との情報もあるという。

 関係者は「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」と証言。警察当局も同様の内容を把握しているとみられる。

京都府警は6月、在留資格を得るために偽装結婚したとして、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、同店の中国人ホステス(32)=有罪確定=を逮捕。同店の常連客で偽装結婚相手の陸上自衛官(53)=懲戒免職、公判中=も逮捕した。

 同店はこの事件の関係先として家宅捜索を受け、その後、閉店。中国人ママも書類送検されたが、起訴猶予処分になっている。

 産経新聞の取材にママは、警察当局から企業情報の入手に関連して任意で事情を聴かれたことを認めたが、「一流企業の人も含めいろんなお客さんが来ていたが、店では仕事の話はほとんどしていない。私はスパイのようなことはしていない」と疑惑を否定した。

 社員が同店を訪れていた大手精密機器メーカーは警察当局から同店について注意喚起を受けたことを認めたうえで、「偽装結婚事件についての一般的な指摘だったと理解している。社員が店を利用していたことは把握しておらず、情報流出も確認していない」としている。(産経より抜粋)

どうせ作成するなら「『対馬奪還戦争』宜しく『いきなり独島(竹島)にミサイルの雨』」ぐらいは・・(爆笑) ・2

 前回の記事で、ぬくぬく様が「北は南を支援してくれると本気で考えているのかもしれない。李氏朝鮮がどうやってできたのかという歴史すら知らないからこんな能天気な事が言えるんじゃないのかな?」と書き込みをされたのに、自分が「昔読んだ「1999年・韓日戦争(正確には「1999韓日戦争」でした)」「ムクゲの花が咲きました」では「無慈悲な日本軍侵略に『北が義勇軍差し向ける』」&「日本の猛烈な攻撃に『南北共同開発の核ミサイルで応戦』」なんてのがございましたが、それこそ・・」っての返信書込み入れましたが、正しく「そのノリが現実化」したってか?(苦笑)

 でも、日本でも「90年代初頭に盛ん・昨今でもそれなりに『第二次太平洋戦争』ネタが結構出てます」し、ある意味「目くそ鼻くそ」?(爆笑)

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韓国が北朝鮮と組んで「対馬奪回」作戦 ベストセラー『千年恨 対馬島』の荒唐無稽


「対馬は、はるか古代から韓国の領土」

「我が韓国と北朝鮮が力を合わせれば、必ず対馬を『取り戻せる』はず……」

そんな荒唐無稽な内容の小説が、いま韓国でベストセラーになっている。

タイトルからして凄い。『千年恨 対馬島』だ。朴槿恵大統領は「韓国が被害者という立場は千年不変」と演説していたが、対馬もこの「千年恨」のターゲットらしい。「朝鮮半島の『左足』である対馬を取り戻せ」と主張、その「奪回」作戦を描く。

金正恩と朴槿恵がタッグ、なすすべない安倍首相…

物語の主人公は、在日コリアンの自衛隊員キム・ソンジンだ。帰化して日本人「松野左近」を名乗るが、隊内では露骨な昇進差別を受けていた。しかし父の自殺をきっかけに鬱憤が爆発、同僚たちの前で放尿して停職処分にされ、「対馬奪回部隊」を名乗る韓国軍人たちにスカウトされる。

キムたちは「日本に奪われた」対馬を取り戻すべく、朴槿恵大統領の密命による「第4次対馬征伐」作戦を進行する。観光客に偽装した特殊部隊2000人を送り込み、対馬を乗っ取るというものだ。北朝鮮も同じ民族としてこれを手助けし、美女スパイが「くのいち」ばりに自衛隊幹部を肉体で篭絡、防衛情報をかっさらう。

しかし日本も黙ってはいない。狭まる包囲網。迫る敵の手。しかし韓国側には切り札があった。金正恩第1書記によるノドンミサイル発射だ。2014年、安倍晋三首相はやむなく対馬を手放す。朴大統領は力強く演説する。

「この対馬奪回により、大韓民国が二度と他国に屈しないということを、私は全世界に宣言します!」

「1000年侵略を続けてきた『悪魔』日本」

北朝鮮との共闘、日本への大勝利と、まさに韓国側の願望があふれ出た「ファンタジー」作品だ。北朝鮮女スパイの「セックストレーニング」シーンも綿密に描かれるなど、読者サービスにも余念がない。しかし4月の発売以来、出版社はその「リアルさ」を強調、

「日本に送る力強い警告のメッセージ! 見よ、1000年のあいだ韓民族を侵略し続けてきた(※日本による対馬『占領』を指す)『悪魔の正体』を!」

「この本を読めば、あなたも日本の蛮行に怒り対馬返還を要求したくなるでしょう!」

などと煽りたて、新聞などでも多く取り上げられる話題作になった。「全国民」を対象とした読書感想文コンテストも現在開催中だ。

対馬は江戸時代まで日本に無視されていた?

作者のイ・ウェンホ氏も東亜日報のインタビューで、

「対馬は元々韓国領で、日本は江戸時代までほとんど『無視』していたが、維新後の混乱に乗じて日本領に編入したのだ」
「古地図などでも対馬は韓国領と記載されており、李承晩元大統領も第2次大戦後繰り返し対馬返還を要求している」
「私の小説を通じて、対馬についての正しい歴史を知ってもらいたい」

と怪気炎を上げる。読者からは「この作品はフィクションだが、ぜひ現実になってほしい」と熱烈な感想が続々と寄せられているという。

対馬は「古事記」の国産み神話にも登場するなど、古くから日本の一部として認識されてきた。しかし韓国では近年「対馬は韓国のモノ」と称する主張が繰り返し浮上中だ。竹島問題で日本を牽制する目的があるとされ、韓国南部の馬山市(現・昌原市)が2005年に「対馬の日」条例を成立させたほか、国会の場にも議論が持ち出されている。(J・CASTより抜粋)

一歩間違えれば「『ホワイトハウス・ダウン』がマンマ現実化」ですよ、オバマ&ロウハニ閣下?(憂慮)


 そういえば、最近見た「ホワイトハウス・ダウン」」では「同じように『イランと和解&中東包括和平推進しようとしたソイヤー大統領が『テロ攻撃に見せかけたクーデターに直面』」してましたが、確か「オバマ閣下も『1期目に妖しい話が連発』」してまして、ねえ?(思案&憂慮)

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     オバマ、ロウハニ両大統領の「歴史的」電話会談が実現

(CNN) オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで記者会見を行い、イランのロウハニ大統領と電話で会談したことを明らかにした。米国とイランのトップが直接会話するのは1979年以来となる。

オバマ大統領は記者団に対し、(お互い)有意義で透明性があり、かつ検証可能な行動が取れるかが鍵となるが、それができれば、イランに対する国際的な制裁措置も緩和されるだろうと述べ、イランの核開発問題について包括的な合意も可能との考えを示した。

またオバマ氏は、電話会談の中でロウハニ氏に対し、今週、国連総会での演説の中で述べた「(交渉には)大きな障害が伴い、成功が保証されているわけではないが、包括的解決が図れると信じている」との言葉を改めて送ったことも明らかにした。

一方、ロウハニ大統領も短文投稿サイト「ツイッター」上で、歴史的な電話会談に言及した。

ロウハニ氏のツイートによると、オバマ氏はロウハニ氏に「イラン、米国間の関係改善は周辺地域に大きな影響を与えるだろう」と述べ、それに対しロウハニ氏は「核問題については、政治的意志を持って努力すれば、問題を迅速に解決する道は開ける」と返答したという。

またロウハニ氏は、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの代表団との間で行われる核問題についての協議への期待感もオバマ氏に伝えたことを明らかにした。

ロウハニ氏のツイートは、オバマ大統領とのやりとりをリツイートしたものか、あるいはロウハニ氏自ら作成したツイートかは定かではないが、ある米政府高官は、ロウハニ氏のツイートは電話会談時の両大統領の口調を反映しているとしている。(CNNより抜粋)

「こういう『公私混同』は『国家反逆罪モノ』」でしょ、NSA様?(苦笑&憂慮)


 そして自分が危惧するのは「然るべき国家・企業・組織が『組織的にNSA要員を買収&籠絡してこの手の公私混同を副業とさせる』」事でして、事と次第では「合衆国&同盟国の安全のために構築されたシステムが『敵対&妨害行為に悪用』」されかねないことでして、それこそ「(軍関連機関故)CIC・DIAに加えFBI・CIAも捜査参加させて徹底調査&厳重処罰」するべきでは?(思案)

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     NSA情報監視要員、職権悪用で恋人や配偶者も「盗聴」

(CNN) 極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局(NSA)の監査部門当局は28日までに、NSAの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去10年で複数あったことを明らかにした。

NSAの監査責任者が、通信傍受の乱用の現状などで説明を求めていた米上院議員に宛てた書簡の中で述べた。書簡では、NSAによる外国での諜報(ちょうほう)収集の悪用例として十数件が列挙されていた。

書簡によると、外国に配属されたある男性のNSA要員は1998~2003年の間、性的関係があった外国人女性の複数の電話通話を正当な理由なく傍受。米政府が雇っていたこの女性は、同要員が電話を盗聴しているとの不審を抱いて同僚に漏らしたため規則違反の行為が発覚していた。

男性要員は外国に住む米国人2人の通信内容を裁判所の許可なく、2度にわたり誤って傍受する不手際も起こしていた。

また、2004年に起きた事例では、女性要員が夫の携帯電話上で見知らぬ電話番号に気付いて不倫を疑い、盗聴していた。

情報収集システムへの接続の許可を得た初日に、元恋人に届いた電子メール6通を調べていた男性要員もいた。元恋人のアドレスを使って情報収集を図るのが目的で、メールの内容は読んでいないなど主張したが、降格や減給処分を受けた。

権限を悪用した要員の多くは処罰を受ける前、辞任していた。これら不祥事は、NSAの内部監査で判明した他、うそ発見器にかけられ自ら認めた例もあった。

諜報収集での違法事項として紹介された十数件のうち少なくとも6件は処罰含みで米司法省に処理が委ねられていた。ただ、訴追された例はなかった。

調査が今なお続いている事例が2件あり、別の1件は調査が必要と判断されているという。(CNNより抜粋)

「有力な『NATO加盟国』に『虎の子の迎撃ミサイル売却』」して「機密がマンマダダ漏れ&同盟国との共同作戦に支障」のリスク勘案してないのでしょうか?(苦笑)



 追伸・東京財団によると「これは『兵器国産化&業者の交代』が絡んでる」そうで、その生臭さに・・(ニヤリ)

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   中国製ミサイルが米国、ロシアなど“撃破”…トルコに売却決定

  環球網、中国新聞社など中国メディアは27日付で、中国製防空ミサイルの紅旗9が「米国とソ連を撃破して勝利、トルコに40億ドルの大商売」と報じた。トルコが防空ミサイルとして米国製でもロシア製でもなく、中国製を選んだと強調した。

  外電を引用して報じた。トルコ政府は中国精密機械進出総公司(中国精密機械輸出入総社)を通じて、防空ミサイルの紅旗9の輸出仕様、FD-2000を計40億ドル(約3949億円)で輸入することを決めたという。

  米国のパトリオット、欧州のアスター、ロシアのS-400が競争入札に参画していたが、紅旗9が選ばれたという。

  中国メディアは「21世紀になって、兵器市場でまれに見る遠距離防空装備の大商売」、「中国の防空武器装備がはじめて北大西洋条約機構(NATO)に売却された。歴史的な突破だ」などと、高潮した調子で紹介した。

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◆解説◆

  トルコ共和国は国民の99%だが、憲法で「世俗主義」を謳(うた)うなどで、自らを西側諸国の一員と認識しており、基本的には親米路線を貫いている。キプロス問題などでギリシャ、歴史的な民族問題、宗教問題、領土問題でアルメニアとは対立している。

  1949年に発足したNATOには、ギリシャともに52年に加盟した。欧州連合(EU)への加盟も目指しているが、進展は滞っている。国内ではクルド人問題があり、国内南西部ではクルディスタン労働者党との戦闘が続いている。イラク北部の同党拠点に対する越境攻撃を行っており、国際的に非難が高まることがある。

  トルコ系民族は中央アジアに広く居住している。中国国内のウイグル族もトルコ系だが、トルコ国外の民族の場合、日本語では「チュルク系」と呼ばれる場合もある。歴史上、中央アジアに大帝国を築いた突厥も「チュルク」に複数形の「d」をつけた「チュルクド」とされている。トルコ語はモンゴル語とも近い関係にあり、日本語や韓国/朝鮮語とも文法が似ている。

  ただし、トルコ人は「トルコ系民族の本家」といった意識を示すことがあり、他のトルコ系民族の人々が反感を持つ場合もある。

  対日感情は良好。1890年に和歌山県沖で遭難したトルコ軍艦のエルトゥールル号の乗員に対して地元住民が献身的に救助・救援を行ったことや、トルコの“仇敵”だったロシアに、日本が日露戦争の多くの戦闘で勝利したことがきっかけとされる。

  現在でも多くのトルコ人は日本に対して「勤勉であり、アジアの国として真っ先に近代化に成功した」との気持ちを持っている。イラン・イラク戦争時の1985年には、テヘランに取り残された日本人の国外脱出にトルコ政府が協力し、撃墜の危険があるにも関わらずトルコ航空機を派遣した。(サーチナより抜粋)


    NO・2968『トルコがアメリカに変えて武器を中国から購入』

トルコ政府がミサイルを始めとする、高度な兵器の輸入先を、アメリカから中国に変更することになった。その輸入がどの程度のものであるかは、分からないが、トルコが希望していたミサイル・システムを、アメリカ側は40億ドルと提示したのに対し、中国は30億という金額を提示したというのだ。

これでは当然のこととして、トルコは中国と契約をすることになろう。しかも、トルコのエルドアン首相が構想している、テクノ・パークを中国が設立に協力してもらい、兵器産業技術の移転を、図りたいということのようだ。

トルコのエルドアン首相は、何でも自国で生産したいと望んでおり、中国から兵器の生産技術を提供してもらい、将来的には戦闘機も自国で生産することを、夢見ているということだ。

これまで韓国もトルコの兵器産業への協力をしてきていたが、今後はもっと本格的な長距離ミサイルを含む、兵器開発を中国との協力のもとに、進めていくということであろう。
問題は、このトルコのエルドアン首相の方針に対して、アメリカが気分を害しているということだ。述べるまでもなく、トルコはNATOのメンバー国であり、ヨーロッパやアメリカ以外の兵器武器が、トルコによって使用されることは、軍事協力面で支障をきたすということになろう。

もちろん、兵器の価格は巨額であるため、トルコがアメリカに替えて、中国との取引を拡大していけば、アメリカは相当なダメージを、受けることになろう。そのことから何が起こるのかは、想像の範囲だ。

エルドアン首相はこれまで、兵器産業を始め、手広く種々の分野で活動してきたコチ・グループとの関係を、断絶することも進めるようだ。そのことは、兵器輸入にからんでいた関係者が、利権を完全に失い、その分野での主役が完全に入れ替わるというとでもある。
エルドアン首相のアグレッシブな方針は、称賛に値するものだが、同時に極めて危険なものでもあろう。エルドアン首相が構想しているように、中国との兵器産業分野での、自主開発が進んでいくのか。あるいは、外部からの圧力によって、その構想が潰されてしまうのか。トルコのエルドアン首相は大きなかけに出た、ということであろう。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3485

 ホント「運送手段が大衆化」すると「需要に設備&人員が追いつかなくなって『この種のインシデントがどうしても頻発』」するんですよね・・(憂慮)

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     300人搭乗の旅客機、パイロットが居眠りか 英当局


(CNN) 乗客300人を載せた旅客機のパイロット2人が、上空3万フィート(約9000メートル)を飛行中に居眠りしていたことが分かったと、英民間航空局(CAA)が26日に明らかにした。

CAAによると、英国に向かっていたエアバスA330型機の長距離便で昨年8月13日、自動操縦中にパイロットたちが居眠りした。

関係者はCNNの取材に対し、この問題はヴァージン・アトランティック航空の旅客機で発生したと話している。一方、同航空は、「航空機を操縦中に同時に居眠りしていたパイロットに関する安全報告書は受け取っていない」との声明を発表した。

CAAは居眠りの原因として、航空会社のスケジュール調整に問題があったようだとの見方を示した。同機のパイロットたちは長時間勤務のため2日間で5時間しか睡眠が取れていなかったといい、2人が20分交代で休憩を取っていて居眠りしてしまったとみられる。

同機は無事目的地に到着し、パイロットが処分を受ける可能性は低いとCAAは話している。

2人のパイロットが同時に居眠りしていたことを示す証拠があるのかどうかについて、CAAは明言を避け、報告書の内容はあいまいだと説明した。

もし同時に居眠りしたとすれば、航空会社は報告書の提出を義務付けられる。しかしヴァージン・アトランティック航空は、パイロットが2人とも同時に居眠りしたという記録は存在しないとしており、機長と副操縦士が認められた範囲で交代で仮眠を取っていた可能性もある。

パイロットが操縦室で仮眠を取ることは、米当局は禁じているが、英当局は一定の条件付きで認めている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「長距離バス宜しく『機内に仮眠室設置』」・「『交代パイロット』を常に配備」ぐらいしないと、ねえ?(思案)

「こういう『白人系のジハード戦士』」はホント面倒な存在・・(思案)


 ホント「『人種・宗教・文化の背景』は違えど『一定の割合でこの手の連中がグローバル化&閉塞感の進展で噴き出す』のは古今東西変わりない」モノでして、多分「60~70年代なら『極左』に走った連中が『現在はイスラム原理主義(もしくは極右・環境・動物愛護系の過激派)に走る』」という奴でしょうねえ・・(思案)

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      ICPO、英国人の女を国際手配 ケニアの事件に関与か


(CNN) 国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)は26日、ケニア当局の要請を受けて、「白い未亡人」と呼ばれる英国人の女に対し「赤手配書」と呼ばれる国際手配書を発行したと発表した。

手配されたのは英国人のサマンサ・ルースウェイト容疑者(29)。ICPOによると、2011年の爆弾事件に関連して、加盟190カ国に同容疑者が危険人物であることを通知するようケニア当局から要請があった。

ケニアでは、首都ナイロビで起きたショッピングモール襲撃事件で犯人の中に白人の女が1人いたと伝えられており、この女がルースウェイト容疑者ではないかとの観測が浮上していた。

同容疑者の夫は、05年にロンドンで自爆テロ事件を起こした犯人の1人だったとされる。

国際テロ対策当局は、ルースウェイト容疑者が住んでいたケニア・モンバサの自宅から11年に爆弾製造の材料が見つかったとして、同容疑者の行方を追っていた。

ケニアのショッピングモール襲撃事件では、犯人の中に女が1人いたという複数の目撃証言があり、ケニアの当局者も24日、女が関与していたことを確認した。ただ、この女の身元など詳しいことは明らかにしていない。

ショッピングモール襲撃事件では少なくとも67人が死亡、まだ63人の安否が確認されていない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2463(「いつも通り」と言えばそうですし・・)




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      米国での安倍首相発言に中国、韓国メディアがかみつく

 安倍晋三首相が米ニューヨークで行った25日(日本時間26日)の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。





 【ソウル=黒田勝弘】安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は27日、「本性現る」などと大々的に伝えている。安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、“安倍たたき”に熱を上げる韓国メディアには相変わらず余裕はないようだ。

 韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「(ついに)本性」(朝鮮日報)とか「突っ走る安倍」(中央日報)「極端発言」(東亜日報)「軍備増強を強弁」(韓国日報)などと真面目に一斉非難している。

 また安倍首相が目指す「積極的平和主義」についても「軍事大国への偽装」として評価していない。

 中には「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった。

 韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、日本の防衛費の実情が伝えられることもほとんどない。その意味で今回の安倍発言は韓国世論に日中比較論を提供するいい機会になっている。

【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報は27日付のコラムで、安倍晋三首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」したと非難した。

 コラムは、安倍首相が唱える価値観外交や、憲法改正の動きを、それぞれ「狂想」「衝動」と切り捨てたほか、防衛費に関し中国を引き合いに出したことにも反発。「中国の国際的イメージを毀損(きそん)するという、腹黒い魂胆にすぎぬことが見て取れる」と主張した。さらに、「かくも悪辣(あくらつ)な政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか?」などと、安倍首相を危険視する論調に終始した。(産経より抜粋)


首相NY演説 強い対外発信を継続せよ

 国連総会演説のため米ニューヨークを訪れた安倍晋三首相が、講演などで精力的に発言した。

 日本経済の秘めた力を米大リーグ投手の決め球にたとえ、中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた。

 首相のこうした発信力を、まず評価したい。領土・領海をめぐる宣伝攻勢では、これまで中国に圧倒されてきたといえる。わが国の主張への理解を世界に広げるため、政府を挙げて対外発信の強化に取り組むべきだ。

 各国首脳が集まる国連総会の「一般討論演説」では、シリア情勢とイランの核問題が中心的なテーマとなった。

 安倍首相は演説の冒頭でシリア情勢に言及し、化学兵器の廃棄に向けて「徹底的な支持とあたう限りの協力」を表明した。

 イランのロウハニ大統領とは個別に会談し、「窓はいつまでも開いているわけではない」と、核問題解決の機会を逃さないよう強く働きかけた。国連の場で米・イランの首脳の接触はかなわず、双方に働きかけることができる日本の役割は重要になる。

 安倍首相は総会演説に先立ち、保守系シンクタンク主催の会合で講演し、「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。中国を名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」の軍事費は日本の2倍以上あり、毎年増大させていると警戒感を表明した。

 その上で、日本の防衛予算は11年ぶりの増額だが0・8%にとどまった点に触れ、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた。米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論だ。

 ニューヨーク証券取引所での演説では、ヤンキースのリベラ投手を引き合いに出し、「彼のカットボールのように、日本が本来持つ潜在力を発揮すれば復活できる」と、日本経済の力強い回復をアピールした。「バイ・マイ・アベノミクス」(アベノミクスは「買い」だ)とも述べ、日本への積極的な投資を呼びかけた。

 首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。(産経より抜粋)


「今の日本は第1次大戦後のドイツに似ている」、解放軍の専門家が指摘―中国メディア


中国の解放軍国際関係学院国際安全研究センターの劉強主任は、日本の現在の社会心理について、「第1次世界大戦後のドイツに非常によく似ている」との見方を示した。25日付で環球網が伝えた。

劉氏は「日本社会に蔓延する恨みや不満が軍拡の原動力になっている」と指摘する。釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題をめぐっては、これをチャンスとばかりにむやみにあおりたて、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略も付けこむチャンスがめぐってきたと考えている。

釣魚島(尖閣諸島)問題が再び表面化した後、日本は「米国と手を組んで中国を制する」作戦を企てた。国際世論を形成し、金をばらまき、派閥を組む。その目的は釣魚島(尖閣諸島)問題を突破口として中国を包囲し、軍事力を増強し、“正常な国”になることだ。

劉氏は、日本の右翼政治家らは白と黒を逆転させ、中国の釣魚島(尖閣諸島)海域や上空でのパトロールを非難しているが、これらは因果関係を逆転させ、事実を歪曲するものだとした上で、「今の日本のこうしたすべての言行が、第1次大戦後のドイツによく似ている」との見方を示した。(ヤフーより抜粋)

「外交には『相手がいる』」事をお忘れなく・・(苦笑)

 ホント「米・イラン」にしても「日中日韓」にしても「外交には『相手がいる』・そして『基本的に利害・視点は一致しない』」という点を「当事者・特に『交渉でなんでも解決できる』と信じる傾向のある日米」はわきまえた方が・・(苦笑)

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     米国務長官とイラン外相が直接会談、イラン革命以来初

(CNN) 米国務省のケリー長官とイランのザリフ外相が26日、ニューヨークで会談した。両国の高官が直接顔を合わせるのは、1979年のイラン革命後に国交を断絶して以来、30年以上ぶり。

ケリー長官とザリフ外相は、イランの核開発を巡って国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国との間で開かれた協議で同席したほか、短時間の2国間会談を行った。

会談について、米国、イランとも「建設的」だったと評価。ザリフ外相は会談後の記者会見で、「イラン国民が核を平和的に利用する権利の尊重に基づき、この問題の解決に向けてタイミング良く前進できることを願う」と強調した。

ザリフ外相はまた、「我々は政治的な弾みを付けるために対話を続けることの必要性を強調した。適切な時間に結論を出せることを期待する。この第1歩に満足している」と語った。

ケリー長官も、「ザリフ外相が出席し、我々の前で演説してくれたことを歓迎する」「まだやるべきことはたくさんあり、そのために尽力する。我々の誰もが、(核開発)計画に関する疑問解消に向けた具体的な成果が出せるとの大きな期待を抱いている」と述べている。

イランは穏健派のロハニ大統領が就任して以来、欧米諸国との関係改善に前向きな姿勢を示してきた。ロハニ大統領は26日の国連総会で演説して核兵器の廃絶を訴え、「核兵器が存在する限り、それを使用するリスクと、使用および拡散の脅威は存在し続ける」と強調した。(CNNより抜粋)


日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず=安倍首相

[ニューヨーク 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日、訪問先のニューヨークで記者会見を行い、中国との東シナ海の尖閣諸島(中国名、釣魚諸島)の領有権をめぐる問題で日本は譲歩する用意はないとしながらも、緊張を一段と高めるような行動は起こさないとの考えを示した。

安倍首相は、日本政府は領土主権をめぐり譲歩はしないとしながらも、政府はこれまでも冷静かつ断固としてこの問題に対応してきたとし、今後も緊張の高まりにつながるような行動は起こさないと述べた。

また、今月初めにロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した際、中国の習近平国家主席に、両国は対話を再開する必要があるとの考えを伝えたことを明らかにした。

そのうえで、対話への道はいつも開かれており、中国側も同様の心構え持っていることを切に望んでいると述べた。

安倍首相は国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている。(ニューズウィークより抜粋)


日韓外相会談、物別れ APECでの首脳会談見送りへ

 【ニューヨーク=黒沢潤、水内茂幸】訪米中の岸田文雄外相は26日午後(日本時間27日未明)、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とニューヨーク市内のホテルで会談し、韓国が発動した福島県など8県の水産物輸入禁止措置について「科学的な根拠を踏まえてほしい」と述べ、禁輸の早期撤回を求めた。尹氏は「避けられない措置」と反論、逆に歴史認識問題を取り上げ「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待したい」と述べた。

 日本側は安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談の早期実現を求めたが、会談では両国の溝の大きさが目立つ形となった。このため日本政府は、10月7、8両日のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日韓首脳会談開催を見送る方針だ。

 首脳会談について、岸田氏は外相会談後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も27日の記者会見で、日韓外相会談の結果を受けて「まず事務レベルで会談を続けていくことの方が大事だ」と述べ、再開を急がない立場を強調した。

両外相の会談は、7月のブルネイに続き2回目。

 会談で岸田氏は、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟について、日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調。尹氏は「裁判が進行中だ」と述べるにとどめた。

 逆に尹氏は慰安婦問題に触れ、「解決に向け努力してほしい」と述べ、従来とは異なる新しい提案をするよう求めた。岸田氏は安倍内閣が歴史認識をめぐる歴代内閣の立場を引き継いでいることを説明し、「首相も心の痛みにいろいろな機会で言及している。しっかり受け止めてほしい」と述べた。(産経より抜粋)

本当に「インド航空機の事故の産物」でしょうか?(ニヤリ)

 たしか「元々『インド人は宝石好き』」・「高価な宝石は『脱税・資産持ち出しに最適のツール』」ですし、普通に考えれば「50年代60年代のどっちでも『十分あり得る』」と考えるのが普通でしょうが・・(ニヤリ)

 でも、その手のうわさは「地元では普通に語られている」モノですし、となると「それを逆用した隠匿資産(おフランス人も「イタリア人に負けないぐらい脱税好き」だそうで)」だったかも?(ニヤリ)

 追伸・CNN様、「1990年代に墜落」じゃなく「50~60年代に墜落」の間違いでは?(苦笑)

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        フランスの氷河に大量の宝石、墜落機の荷物か

(CNN) フランス南東部の氷河の中で、大量の宝石類が詰まった袋を登山者が発見し、地元の警察に届け出た。袋に「インド産」の表示があることから、1990年代に墜落したインド機から落下した可能性もあるとみられる。地元警察が26日に明らかにした。

警察によると、宝石類はフランス南東部シャモニーを望む氷河に上っていた20代の登山者が発見し、9日に警察に届けた。宝石類は金属製の箱に入っており、時価総額13万~24万6000ユーロ(1730万~3300万円)の価値があるという。

現地のメディアは、箱の中にはルビーやサファイア、エメラルドなどが入っていたと伝えている。

この氷河から近いモンブランでは、1950年にエア・インディア245便が墜落し、乗っていた48人全員が死亡する事故が起きている。

さらにその16年後には、付近の同じ場所にエア・インディアのボーイング707型機が墜落。昨年、同機に積まれていた外交文書入りのかばんがモンブランで見つかっている。

今回発見された宝石類は、このいずれかの事故機から落下した可能性もあるとみられ、警察などが持ち主を捜している。もし持ち主が特定できなかった場合は、発見者が一部を受け取ることになるという。(CNNより抜粋)

言わば「自分たちが『未来人さんとして日本に新型兵器供給』」するという事で・・・(感嘆)

 ほうほう、こういう「軍拡に『民間資金を充てる』」ってのは「国防は究極の福祉&公共投資」で「技術面でのスピンオフ効果が期待」出来るだけに「日本でも同様の発想&手法を採用」してみるってのは?(感嘆)

 それこそ「田中光ニ様の作品でお馴染みの『ミスター灰田(未来人)』さんのごとく『日本政府に新型兵器を寄贈』」するようなものでして、ついでに「『(軍艦等の)命名権』も抱き合わせで販売」すれば「その上がりで『戦闘機の10~20機ぐらい賄えそう』」ってか?(爆笑)

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         株式調達で空母建設は 中国流「愛国」

2013年09月17日(Tue)  弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)

中国造船大手、中国船舶重工(CSIC、中国重工と略称)は11日に株式発行の通知を出したが、これが空母建造のための株による資金調達と話題を呼んでいる。

 人民日報系の『環球時報』は13日付社説で「空母の株で庶民の金儲け歓迎」と解説している。これまでは軍の兵器装備は国防費からの財政支出によって資金が調達されるのが普通であったが、株式市場から調達するという新しい方法に注目が集まっているのである。

* * *

【2013年9月13日 環球時報・社説(翻訳)】

 中国船舶重工は11日に22億800万株を発行し(84億8000万元、約1360億円)、大連船舶重工集団(大船集団、と略称)と武昌船舶重工集団(武船集団)の装備業務を買収すると発表した。

 市場では装備設備業務と空母建設が結び付けられて考えられており、国の「海洋強国建設」戦略に対して大いに期待が寄せられている。

 中国重工の措置は「歴史的」であり、「軍需産業の資産株式化」への大きな動きと捉えられ、軍需産業と資本市場の繋がりへの期待も示されている。

 中国の民間では資本が蓄積されてきたにもかかわらず、国の核心的な国防建設とは長期にわたり断絶状態にあった。これは軍需産業が閉鎖的な経営方式を温存することを助長してきた。

 中国では中心的な軍需産業に従事する人員は、かつてみな軍服を着ており、それが企業化して市場経済の洗礼を受けるまでになったのだ。さらに今後、それが資本市場と繋がるということは中国の軍需産業が変革プロセスにあるということができるだろう。

 空母建造や戦略ミサイル製造のための株購入ということは奇想天外に聞こえるかもしれないが、発展した市場経済においては普通である。世界で著名な軍需産業は高度に開放されていて融資のチャンネルはディズニーやウォルマートといった企業と何ら変わりはない。国から受注があればこうした企業の生産能力が続いていくというわけだ。

 庶民のお金は「お金」であると同時に改革の牽引力にもなる。長い間、大型国有企業の「官僚主義」を巡って論争があり、これにはもちろん軍需産業も含まれていた。株式市場への参与で軍需産業は資金運用の効率と透明性を基準に運用されることになり、これは企業の管理において一つの「革命的変化」を意味する。

 空母は中国人にとって愛国の象徴で、中国重工の発行する株式を「空母株式」とでも呼びたいところだが、愛国心に訴えるなら庶民にみすみす損をさせるような市場取引となることはないだろう。

愛国と利益を株式市場に投影させ「すり合わせる」というのも中国社会では全く新しい経験であり、その中から得るものも少なくないはずだ。

 国防は庶民全体に密接にかかわるものだが、株取引の収益となればなおさらである。国防産業も大国の国民経済の最も重要な一部分であり、庶民に主役として直接的に参加させることで国防の内容にも変化をもたらすだろうし、国防と庶民の関係も身近なものになるだろう。

 中国の国防建設では大きなプロジェクトが目白押しだが、この中国重工の措置を筆頭により多くの国防プロジェクトで資本市場が引き入れられ、中国軍需産業で新しい局面が生まれることが望まれる。

 もし現代の国防が単に納税者のお金が使われるだけでなく、同時に庶民の「金儲け」の助けとなるなら、それは強国と富民の一挙両得となり、中国社会において初めての出来事となろう。

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【論評】

 この社説ではあたかも庶民が株式を購入するとそれが空母建造につながり愛国を表明できるかのようなニュアンスでの株式発行が伝えられている。しかし本当にそのような単純なものだろうか。

 この社説では詳細が触れられていないが、この報道は上海で行われた中国重工幹部による株式発行についての記者会見(PRフェア)がもとになっている。より具体的に言えば「非公開発行A株説明会」である。つまりこの資金調達は未公開株の発行によってなされるということである。株式の取引は公の市場でなされることはないとはっきり明言しているわけだ。

 そもそも空母建造のような国防に関わる事項は機密情報に属するはずであり、株発行のような透明性が求められる株式市場と相容れるとは思えない。現にこの株発行が空母を建設の為と明示された様子はないし、どういった兵器を調達するのかという投資家への説明責任を果たせるのか疑問である。

 社説ではあたかも誰もが売買可能な市場で株式が取引されるようなニュアンスであり、透明性や効率が確保できると解説するが、未公開株なので一般庶民による売買は不可能である。よって株の売買によって愛国心を示すことが可能だ、ということにはならない。

 現在、中国初の国産空母が上海で建造中だとされるが、空母単独では使い物にならないため戦闘群として潜水艦や護衛用艦船、艦載機などセットが整って初めて運用可能となる。この資金調達が膨大な資金を必要とする空母戦闘群の構築にどれだけ寄与するかは未知数である。また投資家にとって今後、かなり長期にわたって成果を期待できない対象への投資が魅力的かどうかも疑わしい。

にもかかわらず記者会見においては同社の孫波総経理は、投資者は国防発展に参与することができ、長期的な収益を享受できる、と得意顔である。

 また奇妙なのは、株式発行をして大船集団と武船集団の設備や業務を買収すると書かれているが、もともとこの二社は中国重工の子会社であり、系列企業であることからも買収というよりはむしろ増資といったほうがいいのではないかということである。

 ちなみにこの大船集団は、8月28日に習近平国家主席が大連を訪れた際に雨の中を濡れながら岸辺にある同社を視察したばかりであり、彼が空母遼寧を視察したことと合わせても中国自前の空母建造への強い意欲を窺うことができるだろう。(ちなみにこの時の自分で傘をさしながらズボンの裾をまくりあげた姿は親近感を抱かせ、ネットには多くの好意的なコメントがあふれた)

 また武船集団といえば、8月31日と9月2日に相次いで1000トン級の海監巡視船を進水させたばかりであり、これで今年に入ってから同社が進水させた巡視船は4隻になった。

 株式発行による市場からの資金調達は国防費に限りがある政府にとって願ったりかなったりの打ち出の小槌に違いない。しかし、だからといってそれが社説で述べられるような透明性や効率性が担保された軍需産業なるものが出現することになるとは思えない。

 同社は10月18日に株主総会を予定しており、このA株発行やフュージビリティについての報告書、大船集団や武船集団の資産移転についての評決が行われることになっているという。少なくともこのような情報が公開されるだけでも進歩がみられると評価できようが、それが政府、特に国防面での透明性が増していると評価するには時期尚早であろう。

 中国政府は近年、「軍民融合」なる概念を打ち出して国防のための資源や資金、技術を広く社会全体から募ろうと試みている。そしてそれは2000年代から導入され始めた国防動員やその一部である国民経済動員という戦争動員へのスキーム構築の大きな流れの中で主張されているのだ。市場経済と軍需産業との結びつきが強まる傾向は、国が庶民に対して動員と称して行う国防の義務強制においてだけでなく、株式市場という利益を介した経済活動でも深められることを示唆している。(ウェッジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3484

 そもそも「天下のロイズが『この手の即時性が必要なネタ』を『すでにオール電子化してない方が不思議千万』」でして、ねえ?(思案)

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    世界最古級の新聞、紙面印刷を中止 デジタル編集に移行

ロンドン(CNNMoney) 世界で最も古い新聞の1つとされる海運業界の専門紙「ロイズリスト」は26日までに、今年12月に紙面の印刷を中止し、デジタル編集に全面移行するとの方針を明らかにした。

同紙は1734年、ロンドンで印刷を開始。前身は1600年代後半にロンドンのカフェの壁に張り出された海運業界の主要ニュースを扱った「会報」とされる。

大半の購読者は現在、電子版のみと契約している。同紙の編集者によると、購読の契約件数は1万6624だが、紙媒体では25件のみとなっている。

同編集者は紙面の全面デジタル化について経費削減や人員整理化が狙いではないと主張。読者の要望に応じ、編集の内容をより充実させるのが目的などと述べた。

紙媒体での出版物の廃止は世界中で広がっており、80年の歴史を持ち米国を代表する週刊誌として有名だった「ニューズウィーク」は昨年、デジタルのみの発刊に切り替えていた。(CNNより抜粋)

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 そもそも「定期購読で25部・(業界紙が故)街頭販売は望めない」のに「輪転機維持出来るのが奇跡」だったのでは?(苦笑)

「ダイヤ産業で『海外同胞の陰供』」するなら「自国民の『海外投資』」にもねえ、モサド様?



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     襲撃犯、モール内部に武器隠匿や店舗「賃借」か ケニア

ナイロビ(CNN) ケニアの首都ナイロビ郊外のショッピングモールで起きた襲撃事件で米政府当局者は26日までに、実行犯グループが襲撃前にモール内に武器類を隠していたり、店舗を借りて襲撃の拠点にしていた可能性があるとの見方を示した。

また、襲撃犯がモール内の見取り図を入手、従業員、モール関係者用の通路、階段や換気システムの位置を把握していたとする一部情報に注目しているとも述べた。

事件では隣国ソマリアを拠点とするアルカイダ系の武装組織「シャバブ」が犯行声明を出した。

同当局者は米国がこれまで得た事件関連情報を踏まえ、用意周到に準備された犯行と明言。突然モールに飛び込んで起こし得るような事件ではないと述べた。

また、襲撃はシャバブの強硬派指導者アーメド・アブディ・ゴダネが命令したとの見方を強めている。今回のような犯行は同指導者抜きでは実行されないとも分析した。

ケニアのケニヤッタ大統領によると、事件では少なくとも民間人61人と治安要員6人が死亡。実行犯の5人が殺害され、11人が事件に関与した疑いで拘束された。モールの建物は一部倒壊しており、がれきの除去などの作業が進めば新たな犠牲者が見つかる恐れもある。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 663(「ハト派の表看板」は重荷になりません?)


 でもまあ、この方向性で行けば「『丸の内計画』レベルまでなら『列強の妨害&攻撃抜きで核開発遂行可能』」となり得る可能性が高まったわけでして、その点では「ロウハニ政権誕生は『(他の意味も含めて)日本の国益に沿う』」のでは?(ニヤリ)

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     「核の居場所はない」 イラン大統領が対話姿勢を強調

ニューヨーク(CNN) イランのロハニ大統領は24日に国連総会で演説し、同国の国家安全保障に核兵器の存在する場はないと言明、核を巡る対話に入る用意があると表明した。

演説の中でロハニ大統領は、「相互に信頼を築き、相互の不安を払拭するため、期限を定めた結果指向の対話に直ちに入る」用意があると表明。「核兵器などの大量破壊兵器は、イランの安全保障や国防政策に存在する場はなく、我々の宗教的、倫理的信条にも反する」と語った。

国際社会の対イラン制裁については、「交戦状態、戦争の商業利用、人的苦痛を発生させている」と非難。「イランは問題を発生させることではなく、解決することを模索している」と強調している。

同大統領はさらに、世界には「新しい希望」があると述べ、「世界中が平和を肯定して戦争を否定する希望、そして紛争よりも対話を望む希望、過激主義よりも穏健主義を求める希望」に言及。「米国との緊張が増すことを望まない」と言明し、米国が「戦争を商業利用しようとする圧力団体の目先の利益に従うことを自制する」よう望むと牽制(けんせい)した。

この日の総会ではオバマ米大統領も演説に立ち、米国はイランによる核兵器の開発を阻止すると力説、「大量破壊兵器の開発や使用は容認しない」と述べている。

一方でオバマ大統領は、イランが兵器の製造を伴わない核の平和利用について国際社会との対話に前向きな姿勢を示したことを評価。「我々は政権の変更は要求せず、イラン国民が核エネルギーを平和的に利用する権利を尊重する」「それと引き換えにイラン政府に対しては、核不拡散条約と国連安全保障理事会の決議に従って責務を果たすことを求める」と訴えた。(CNNより抜粋)


     「平和と友好を届けに来た」 イラン大統領が英語で呼びかけ

(CNN) 国連総会出席のため米国を訪問しているイランのロハニ大統領は25日までにCNNの番組「アマンプール」のインタビューに応じ、「私は米国の皆さんにこう言いたい。平和と友好をイラン国民から米国の方々に届けに来た」と英語で米国民に呼びかけた。ロハニ大統領がテレビを通じて英語でメッセージを送ったのは初めて。

核の平和利用やオバマ米大統領との親書の交換などで外交姿勢に注目が集まっているロハニ氏だが、西側諸国はそうした発言が実際の政策に反映されるか注視している。

国連総会にあわせて、ロハニ氏とオバマ米大統領との非公式会談が実現するとの見方もあったが、ロハニ氏はそれを否定した。

同氏は「それに関する話はあり、準備も多少は行われた」と指摘。「米国は会談への関心を示し、原則としてイランも一定の条件が合えば会談に応じることはできた」としながらも、会談実施に向けた調整のための時間が十分にとれなかったと付け加えた。

米政権当局者はCNNに対し、会談がイラン側にとって「複雑すぎる」との事情で延期されたと語った。

最高指導者ハメネイ師を擁するイランだが、ロハニ大統領は自身が同国代表として西側諸国と交渉する全権を与えられていると明言。「イランの大統領は国益が関係する事項には常に権限を有すると考える。イランの最高指導者は、交渉が国益のために必要ならば、交渉に反対することはないと言っている」と語った。

同氏は続けて、「もし(会談の)機会が今日にでも作られ、準備が整っていれば、核問題や中東情勢の進展に関する会談が実現しただろう。最高指導者は私の政権に、この問題に関して自由に交渉してよいと認めている」と述べた。

アフマディネジャド前イラン大統領は以前、国連総会演説で第2次世界大戦のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人虐殺)を疑問視する発言を行い、物議を醸した。

この点をロハニ大統領に問うと、「これまでも私は歴史の専門家ではないと述べてきた。ホロコーストについては歴史家が検討をすべきだ。だが一般論として、ナチスがユダヤ人やユダヤ人以外の人々に行った罪も含め、歴史上のいかなる人道に対する罪も非難されるべきだ」と語り、前大統領とは対照的な見方を示した。(CNNより抜粋)


イラン新大統領は「穏健派」?


国連総会で注目を集めたロウハニ大統領だが、肝心の核開発問題での譲歩は微妙

2013年9月26日(木)16時59分 デービッド・トリフノフ


 8月に就任したイランのハサン・ロウハニ大統領が、ニューヨークで開催中の国連総会で初の演説を行った。ロウハニは暴力行為と過激主義との対決を世界に呼び掛け、自国の核開発をめぐる欧米との協議に意欲をみせた。

「世界の人々は戦争にうんざりしている。今はまたとないチャンスだ」と、彼は述べた。「イラン・イスラム共和国は、すべての課題がうまく解決されると信じている」。ロウハニはさらに、イランが国際社会から対等の立場で扱われるべきだとも主張。アメリカ政府の「矛盾のない考え」を期待するとした。

 79年の在イラン米大使館占拠事件の後、アメリカはイランとの国交を断絶。近年では、イランの核開発をめぐりが対立が続いている。ロウハニは演説で、イランの核開発は平和利用が目的であり、そこに大量破壊兵器が存在する余地はないと主張。ただし、核開発について協議するにはウラン濃縮を行う権利が保証されるなどの条件があるとも語った。

 長年イランで取材を続け、現在はニューヨーク・タイムズ紙のテヘラン支局長であるトーマス・アードブリンクによれば、ロウハニはイランとアメリカを分断している問題についてアメリカから譲歩を引き出したいと思っている。

アハマディネジャドの過激路線と決別

 ロウハニが大統領に選ばれた時、イラン国民がマフムード・アハマディネジャド前大統領の過激な主張に背を向け始めた証拠だと、世界の評論家らは考えた。「アハマディネジャドの2期目には経済が悪化し、政権中枢に派閥争い広がった。同じ道をたどる危険は冒せないとイランの政界エリートたちも理解した」と、英ガーディアン紙は書いている。今では多くの人が、ロウハニがイランを穏健路線に導き、欧米との対話を進展させるだろうと考えている。

 アハマディネジャドが国連総会で演説する際には、欧米諸国の代表団が途中退席することも珍しくなかった。しかし今回、ロウハニの演説は総会のハイライトとみなされた。ただ終わってみれば、期待と同じくらいがっかりさせられた人もいた。英語の通訳がひどかったという批判もあれば、先に登場したバラク・オバマ米大統領の演説に応えた、政治的な演説にすぎないとの指摘もあった。

 オバマは演説で、イランとよりよい関係を築くことを望んでいる、核問題について「有意義な合意」に達することは可能だと述べた。「この困難な歴史を一晩で克服できると思わない。疑念はあまりに深いからだ」「だがイランの核開発問題を解決できれば、これまでとは違い、相互の利益と尊重に基づいた関係に向けた大きな一歩になる」

 オバマとロウハニの会談が行われるとの観測も出ていたが、「国内に複雑な問題がある」としてイラン側から断ったようだ。ジョン・ケリー米国務長官と、イランのジャバド・ザリフ外相の会談は26日に予定されている。(ニューズウィークより抜粋)

「大型(H2B)」・「中型(H2A)」・「小型(イプシロン)」と「一通りラインナップ揃いました」し・・(ワクワク)

 ほうほう、自分は「『H2Bがロールアウト』すれば『H2A』はお役御免」と思っていたのですが、実際には「ボーイング&エアバス宜しく『H2Bは747・777・A380(大型)』『H2Aは767・787・A330・A350(中型)』として同時ラインナップ」するようでして、それこそ「『(ライバルのIHI製とはいえ)イプシロンは737・A320(小型)』もプラスすれば『ラインナップが完全充実』」するわけでして、ホント・・(感嘆)


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     三菱重工が商業衛星の打ち上げ初受注 カナダ企業から2年後

 三菱重工業は26日、カナダの衛星運用大手のテレサットから衛星の打ち上げを受注したと発表した。海外の民間企業から商業衛星の打ち上げを受注するのは初めて。改良して性能を高めた国産主力ロケット「H2A」で、平成27年後半に打ち上げる予定だ。

 打ち上げるのはテレサットの通信放送衛星。南アフリカや大西洋など幅広いエリアをカバーする。

 打ち上げるH2Aロケットには、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進める高性能機体を活用、軌道に投入する能力などを向上させる。

 H2Aロケットはこれまで22機中21機の打ち上げに成功、95・5%という高い成功率を誇っている。

 三菱重工は19年にH2Aロケットの打ち上げ業務を国から引き継ぎ、海外で商業衛星の受注を目指してきた。ただ、これまで受注できたのは、昨年5月に打ち上げた韓国航空宇宙研究院の多目的衛星のみだった。

 テレサットは商業衛星の運用で世界4位の企業。三菱重工の浅田正一郎・宇宙事業部長は記者会見で「メジャーに認めてもらったことで、マーケットでも評価を受けられると思う。実績を作り、信用力を増していかないといけない」と述べた。(産経より抜粋)


三菱重工、欧州大手と商業衛星打ち上げで協力の覚書 調印には日仏首脳も同席

 三菱重工業は7日、商業衛星打ち上げ事業での協力に関する覚書(MOU)を欧州大手の仏アリアンスペース社と締結したと発表した。豊富な打ち上げ実績を持つアリアンスペースと組み、新興国などで高まる商業衛星の需要を取り込む狙いだ。

 両社はこれまでも顧客への共同提案などを行ってきたが、期間を満了したことから、あらためてMOUを結んだ。今後、両社が協力し、打ち上げ場における準備作業の効率化や新たな打ち上げサービスの創出などに向けた検討を進める。

 アリアンスペースはフランス国立宇宙研究センターが筆頭株主で、商業衛星打ち上げで50%以上のシェアを持つ。三菱重工業はこれまで政府系の受注が中心で、今後、宇宙事業の拡大に向け、民間からの受注を増やす方針だ。

 両社によるMOUの交換式はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と来日中のオランド仏大統領も出席して行われた。三菱重工の大宮英明会長は「アリアンスペースとの協力により、魅力的で価値の高いサービスを提供できる」とコメントした。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2462(中国も「積極的平和主義」を「熱烈評価」してくれましたし・・)


 それこそ「現在の日中関係が『普仏戦争&WWⅠ戦後における独仏の復讐論的な様相』とクリソッツ(スケープゴート云々もブーランジェ・ナチスの論法そっくり)」である以上「日米安保を『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則履行可能」「そのための『政治的既存インフラ』たる『平成の大攘夷体制』構築」が必要不可欠でして、それこそ「日本が島国である以上『本来はとっくの昔に実施』すべきだった『海兵隊へのレアゾン(連絡士官)派遣』をようやく実施&米軍だけでなく他国軍とも同様の関係構築」に期待&熱望を・・(思案)


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中国外務省報道官 積極的平和主義は軍備拡充の口実

 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しを通じた「積極的平和主義」を掲げたことについて、「軍備拡充の口実」と反発した。

 洪報道官は「日本に対し、歴史を戒めとして、歴史の教訓をくみ取り、本当に切実に相互信頼、平和と安定に役立つことを為すよう求める」と発言。「日本側は自らの軍備拡充、軍事政策を調整する口実のために、人為的に緊張を誇張し、対立を作り出すべきではない」と批判した。

 その上で、「日本の指導者は真摯に国際社会の関心と正義の呼び声に向き合い、歴史を正視し、反省する態度を表明し、実際の行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と歴史問題を持ち出し、安倍首相個人に要求を突き付けた。(産経より抜粋)

   
      防衛大学校教授・村井友秀 日本は中国の「贖罪の山羊」か

 最近、中国軍の無人機が尖閣諸島周辺に現れるようになった。尖閣をめぐる日中間の対立は新しい段階に入ったのであろうか。

 ≪国内矛盾転嫁に最適な尖閣≫

 そもそも、中国共産党政府が尖閣問題で日本と対立する目的は、国内矛盾の深刻化に伴い高まりつつある国民の不満を外に転嫁するためである。長期にわたる反日教育の結果、9割の国民が嫌っている日本は、その怒りの矛先を転じる「贖罪(しょくざい)の山羊(やぎ)」(スケープゴート)として最適の国である。

 国民がよく知らない国をスケープゴートにしても国民は盛り上がらない。強大な軍事力を持ち、挑発するとすぐ反撃してくる攻撃的な国家も危険過ぎてスケープゴートには適さない。平和憲法を持つ優しい日本は、安心して挑発できる格好のスケープゴートである。基本的に尖閣をめぐる中国の行動は国内問題が動機であって日本の行動に対する反応ではない。

 スケープゴート戦略の目的は、国民の敵愾心(てきがいしん)を煽(あお)り国内矛盾から国民の目を逸(そ)らせることであり、実際に戦争することではない。戦争のコストは予測が難しく、負ければ共産党政権の存続が危機的状況に陥る恐れもある。戦争すると負ける可能性の高い国は、スケープゴートとして不適当である。

 スケープゴート戦略の本質は国内向けの人気取り政策である。したがって、中国政府は、対立のレベルが下がり過ぎて国民が尖閣への関心を失うことがないように、同時に、対立のレベルが上がり過ぎて体制の存続を脅かす大規模戦闘に発展しないように、慎重にコントロールしようとしている。中国では、共産党中央宣伝部や公安省が報道や世論を管理し、反日デモや反日ツイッターを統制している。共産党はネット世論を誘導するため投稿も指示している。

 ≪挑発に強く反撃できるのか≫

 このような枠組みの中で、日本が中国の使いやすいスケープゴートにならない条件とは何か。

 良いスケープゴートの条件は挑発しても反撃しない国である。中国の高校の教科書には、19世紀にロシアの軍事的圧力の下で結ばれた不平等条約により、アムール川の北側とウスリー川の東側合わせて日本の国土の3倍近い100万平方キロ(尖閣諸島は6平方キロ)の固有の領土が奪われたと書かれている。ロシアは国民の敵意の対象として十分な資格を有するものの、強力な軍事大国でありスケープゴートにするには危険過ぎる。

 日本は、挑発には強く反撃してくる国だと相手が認識すれば、スケープゴートに適さなくなり、相手国のスケープゴート候補リストから削除されることになる。

 日本は挑発に反撃できるのか。戦死者が出なければ戦争への拒否感は低くなるであろう。戦場で戦う兵士の数が少なくなれば、失われる人命も少なくなる。戦場の無人化が進めば、戦争の敷居は低くなる。全国民が兵役に就く国民皆兵制度は、全国民が戦争を自分自身の問題として考えるようになる結果、戦争を抑止できる最も効果的な体制だとする研究もある。

 現在、戦場の無人化は、ロボット兵器の導入によって進められている。従来、平和国家が戦争を始めるに当たって、平和に慣れた国民に求められたのは、「殺すことと死ぬことに慣れること」であった。ロボット兵器は殺すことと死ぬことから国民を解放する。ロボット兵器は平和に慣れた国民の戦争嫌悪感や戦争拒否感を大きく減少させるであろう。米国が近年、多用する巡航ミサイルは、有人攻撃機と同等の正確さで目標を攻撃できる無人自爆攻撃機であり、攻撃する側の人命損失ゼロを保証しての武力行使を可能にした。

 ≪戦場の無人化で危険な山羊に≫

 国家の行動は国益とコストのバランスの結果である。国益がコストより大きければ国家は行動し、コストが大きければ国家は行動しない。これまで米国は死活的に重要な国益を守るためには多数の兵士の損失に耐えた。半面、周辺的な国益を守る戦争では少数の兵士の犠牲も避ける傾向があった。戦場の無人化によって戦争における米軍兵士のコストが低下すると、従来は消極的であった周辺的な国益を守る戦争でも米国は躊躇(ちゅうちょ)しない可能性、例えば東アジアの小戦争に参加する可能性も高くなる。

 戦場の無人化は、科学技術に優れた豊かな国家だけが実行可能である。現代世界は、科学技術水準の低い貧しい国や武装集団でも、人命の損失を厭(いと)わなければゲリラ戦やテロによって大国に挑戦できる時代であるといわれてきた。しかし、戦場の無人化は、再び科学技術に優れた大国が戦場を支配する時代をもたらすであろう。

 核兵器と通常兵力の数がまだ戦場を支配している時代は、アジアにおいて中国は圧倒的な力を持っている。他方、核兵器を保有せず、国土も狭小で資源に乏しい日本は軍事大国になる条件に欠けている。しかし、パラダイムが変化する未来の戦場では、科学技術が数を圧倒して戦場を支配する可能性がある。「贖罪の山羊」が危険な山羊になれば、「スケープゴート理論」は成り立たない。(産経より抜粋)

ハワイ米海兵隊に自衛官常駐へ 9月27日 5時10分

アメリカ海兵隊との連携を強めている陸上自衛隊は、来月から、太平洋地域を担当するハワイの海兵隊司令部に幹部自衛官を初めて常駐させることにしています。

陸上自衛隊は南西諸島などの防衛態勢を強化するためとして、7年前から毎年アメリカ西海岸の海兵隊基地に部隊を派遣し、共同訓練を行って上陸作戦のノウハウを学んできました。
そして来年度、海兵隊が保有する水陸両用車を備えた部隊の新設に向けた準備部隊を発足させるなか、さらなる連携が必要だとして、陸上自衛隊は来月から、太平洋地域を担当するハワイの海兵隊司令部に幹部自衛官を初めて常駐させることにしています。
幹部自衛官は連絡官として派遣され、海兵隊の幹部と共同訓練について調整したり必要な情報を交換したりすることになります。
ハワイにあるアメリカ軍の司令部のうち、陸軍と海軍、それに空軍の司令部には、陸海空の各自衛隊からそれぞれ連絡官が派遣されていましたが、海兵隊に常駐する自衛官はこれまでいませんでした。(NHKより抜粋)


      台湾:ミサイル実射公開…東部海域、中国をけん制か

 【蘇澳(そおう、台湾東部)鈴木玲子】台湾軍は26日、東部海域の太平洋で主力ミサイルの実弾発射訓練を実施、米国製の中距離対空ミサイル「標準2型」実射の様子を初めて公開した。同軍によると、ミサイルは約65キロ北を飛行する標的機に命中した。東部海域での主力ミサイル実射訓練は珍しい。

 台湾と中国の経済交流は深まっているが、軍事対立は続く。米軍は中国による情報収集を懸念し、実射訓練には難色を示してきたとされるが、今回の容認には、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に当局船を頻繁に航行させている中国をけん制する狙いもあるとみられる。

 台湾にとっては、アジア太平洋地域に安全保障の重点を移す米国のリバランス(再均衡)戦略が進む中、台湾軍も米軍に貢献できるというシグナルを送ることにもつながる。

 また、軍兵士死亡事件に絡んで軍内部で馬英九総統への不満が高まる中、実射に踏み切ることで軍重視の姿勢を示し求心力回復を狙った可能性もある。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3483


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          クロコダイル・ダンディーな首相の素顔

      マッチョで女性蔑視で環境破壊もお構いなしで国家の恥に?

        2013年9月25日(水)15時31分 リネット・アイブ


 今月上旬のオーストラリア総選挙で野党・保守連合が与党の労働党に圧勝。保守連合を率いる自由党のアボット党首が新首相に就任することになった。

 元学生ボクサーでカトリックの司祭を目指して神学校で学んだこともあるアボットは、今でも敬虔なカトリック教徒で中絶反対の立場を貫いている。選挙期間中は国民の信頼を得るべく家庭的な庶民派イメージをアピール。選挙遊説では愛娘3人もお色気を振りまいたが、アボットの女性蔑視は筋金入りだ。

 学生時代には次のように書いている。「多くの分野で女性が優位に立つことはもちろん、数の上でも男性と並ぶとはとても思えない。女性の才能や能力や関心は男性とは生理的に違うからだ」。自由党の女性候補が「セクシー」だと発言してツイッター上で非難を浴びた際には、スタッフに言われるまで「失言」とは気付かなかったと鈍感ぶりを披露した。

 それでも、映画『クロコダイル・ダンディー』を地でいくような「オーストラリア男児」ぶりが大衆には受けた。だが、本当に追い風になったのは労働党の内紛だ。
オーストラリアは9月の国連安保理の議長国だが、アボットの公約がまともに受け止められるとは思えない。対外援助削減、同性婚反対(同性婚は「一時的な流行」らしい)、炭素税撤廃、鉄道より道路整備を優先すること、世界遺産に登録された地域の一部を保護リストから除外するようユネスコ(国連教育科学文化機関)に要求すること......。

 難民対策が選挙の争点になったが、実際の数を考えれば大げさだ。その大部分はアフガニスタンやイラク、イランからインドネシア経由でやって来る。オーストラリア沖では01年以降、船の転覆などで難民約1400人が死亡しているが、アボットはこうした「不法入国者」を海軍を投入して追い返すという。

 総選挙では経済再建に多くの国民が注目したが、実はオーストラリアはOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で08年の金融危機を無傷で乗り切った数少ない国の1つだ。金融機関も住宅市場も無事だった。

 それでもアボットは巧みに国民の不安をあおった。経済は破綻していないものの手直しが必要で、水際には「不法」難民が押し寄せている、と。

 オーストラリアの好感度ダウンは必至かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


北海道大学名誉教授・木村汎 シリア合意はプーチン流手品か

 ロシアのプーチン大統領が外交上の「大きな当たり」をかっ飛ばした。国際社会の頭痛の種、シリア内政問題に1つの妥協案を提示し、関係各国をとりあえずホッとさせたからである。シリアが保有する化学兵器を国際的な管理下に置き、来年半ばまでに完全廃棄する-。この枠組みにシリアを含む欧米諸国は賛同した。

 ≪国際社会の関心巧みにそらす≫

 右のような外交イニシアティブをとることによって、プーチン氏は2つの成果を収めた。

 1つは、シリアへの米軍事介入を少なくとも当分回避したこと。これは何よりもロシア自身のためであった。近年、「カラー革命」や「アラブの春」にみられる民衆蜂起は、外部諸国から直接、間接の支援も得て体制転換や政権崩壊を導いた。同様のことがひょっとしてロシアで起こりはしないか。これこそは、ベルリンの壁崩壊、それに続く東欧共産圏の民主化ドミノ、ソ連邦解体を経験したプーチン氏のトラウマなのである。

 この利己的な動機が、米国によるシリア干渉への最大の反対事由だった。そのことが国際社会に知れ渡り、自らの立場は苦しくなりかけていた。まさにそんな時に、プーチン氏は、シリアのアサド政権に化学兵器を放棄させる代わりに米国の武力行使を思いとどまらせるという、各国が飛びつくような提案を思いついた。

 巧妙な手品と評するほかない。人々の関心は見事にすり替えられたからである。アサド政権の残虐な化学兵器使用に対する米仏などの懲罰攻撃の是非から、政権による化学兵器廃棄の問題へ、と。

 ロシアは国際舞台での重要なプレーヤーであるとのイメージ回復に成功したこと。それが第2の成果だ。本欄で私が繰り返し指摘しているように、ロシアは衰退への道を緩やかに、だが確実に辿(たど)っている国である。その国から久々に存在感を誇示する強力打球が飛んできたのだから、人々は驚いた。

 プーチン氏支持の青年組織「ナーシ(われら)」に至っては、氏こそが今年度のノーベル平和賞の最適候補者だとはしゃいだ。米誌タイムの9月16日号も、プーチン大統領をカバー・ストーリーに取り上げた。大統領にとっては、最盛期だった2007年12月に次ぐ2度目の快挙である。

 ≪ロシア得意の二重基準に不信≫

 プーチン氏が、「起死回生の一打」を放ち得た理由は、何か。欧米諸国の消極姿勢、それを利用しての巧みなプーチン攻勢。そこらあたりがその解だろう。

 米国民は、ブッシュ前政権がイラク戦争の最大の根拠とした大量破壊兵器が見つからなかったことの後遺症を引きずる。英仏なども同様の厭戦(えんせん)気分に陥り、対シリア武力介入には及び腰である。

 そうした状況や雰囲気に影響されたのであろう、オバマ大統領は自ら決断を下すことを逡巡(しゅんじゅん)し、まず米議会の意向を打診する優柔不断ぶりを露呈した。ケリー国務長官もラブロフ露外相との会談で、化学兵器の廃棄こそがシリア問題の中心課題であるかのように語り、枠組みに合意した。

 「クマ」は冬眠中のように見せかけつつも、穴ぐら近くを通りかかった弱小の獲物には一気に襲いかかる。米国の弱気を感じとったプーチン氏は、電光石火の勢いで将棋盤をひっくり返し、ロシア有利に局面を転換したのだ。

 名人芸ともいえるプーチン氏の早業も、しかしながら、結局はロシアの最終的な勝利へと結実しないことは十分にあり得る。

 第1に、ロシア外交お得意のダブルスタンダード(二重基準)に対する人々の不信感が根深いからだ。プーチン氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「米国による外国の内政への軍事介入」の可能性に非難・警告を浴びせたが、ロシアは、自身が08年夏にグルジア本土やその自治共和国のアブハジアに軍事侵攻したことを棚上げする身勝手さを示している。

 ≪大飛球ファウルに終わるかも≫

 第2は、今度の米露の枠組み合意が、同床異夢の玉虫色のものであること。ロシアやシリアは、米国の武力行使を避けるためのやむを得ない方便として化学兵器廃止に同意した。ところが、米国は、廃棄合意が遵守(じゅんしゅ)されない場合当然軍事介入はあり得ると主張する。両者間のこのような基本的な対立は解消されていず、表面化することが十分予想される。

 第3は、シリアの反政府勢力諸派の今後の動きが予測不可能であること。彼らは、8月21日に政府側がサリン・ガスを使用したと主張し、1000人を超すシリア人の殺戮(さつりく)を不問に付しての化学兵器廃棄合意に疑問を抱く。中でも、反政府勢力の構成員である国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム過激派が合意にすんなりと協力するとは、到底考えにくい。

 いずれの背景によるにせよ、今度の枠組み合意がスムーズに進まない場合、提案それ自体の適否が言い出しっぺに遡(さかのぼ)って問われることになろう。その結果として、プーチン氏の大飛球も、「大ファウル」に終わってしまう公算は否定し得ないのである。(産経より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3482

 世間では「新興国も景気減速&不況到来?」なんて色々言ってますが、こういう「強気一辺倒の見方」もあるようで・・(苦笑)

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      世界の航空機、20年後には2倍に エアバスが予測

ロンドン(CNNMoney) 世界の空を飛ぶ航空機の数は今後20年間で倍増するとの予測を欧州の航空機大手エアバスが発表した。

エアバスは24日に発表した国際市場予測の中で、世界の航空輸送は2032年まで毎年4.7%のペースで伸びるとの見通しを示した。この需要に応じるためには、新たに3万機近く、総額4兆4000億ドル(約440兆円)の旅客機と貨物機を導入する必要があるという。同時に航空機の機体も大型化し、平均の大きさが約1.25倍になると予測している。

需要増大の要因としては、アジアを中心とした中間所得層の拡大や格安料金の普及が挙げられる。アジア太平洋地域の航空輸送は32年までに、欧州や米国を抜いて世界トップに立つことが予想される。エアバスが新たに製造する旅客機の3分の1以上は同地域に納品される見通しだ。

今年エアバスを抜いて航空機メーカー世界最大手となった米ボーイングも最近、中国での受注を今後20年間で3倍に増やす方針を発表している。(CNNより抜粋)

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中国は「租界を復活」・日本は「開国を推進」とは・・(苦笑)



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      中国政府、上海自由貿易区でFBやツイッターを解禁

ニューヨーク(CNNMoney) フェイスブックやツイッター、米紙ニューヨークタイムズなど政治的影響力を持つ国外サイトの利用を禁じている中国政府が、上海に新設する「自由貿易区」に限り、これらのサイトを解禁する方針を決めた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

上海自由貿易区は金融、サービス業自由化の試験区として、今月29日に正式に開設される。区内での試験が成功すれば、一部の規制緩和策などは他の地域にも適用される可能性がある。

中国では現在、「インターネット版万里の長城」とも呼ばれる政府の検閲システムにより、ネットへのアクセスが大幅に制限されている。

フェイスブックは2009年、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した大規模な騒乱以降、アクセスが禁止された。11年に北アフリカと中東で広がった民主化運動「アラブの春」でツイッターが盛んに使われたことを受け、中国政府はソーシャルメディアの規制にさらに力を入れてきた。

中国のネット利用者は5億1300万人と米国の2倍以上に上り、さらに急成長を続けている巨大市場だけに、フェイスブックやツイッターをはじめとする国外サイトは参入に強い関心を示してきた。

自由貿易区での解禁について当局から事前に連絡はなかったとみられ、フェイスブックとニューヨークタイムズの報道担当者はともに「報道されている情報以外のことはわからない」と話している。(CNNより抜粋)


上海でフェイスブックとツイッター「解禁」の狙い

フェイスブックやツイッターを国内で使わせないという強硬姿勢に変化?

2013年9月25日(水)15時48分 ジェニファー・マトソン


 フェイスブックやツイッター、ニューヨーク・タイムズ紙電子版など、中国でアクセスが遮断されているSNSやニュースサイトがようやく一部解禁される――香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのそんな報道が注目を集めている。

 24日付の同紙の記事によれば、上海市に9月29日に開設される国内初の「自由貿易試験区」の中で、利用が可能になるという。この試験区では、人民元の取引や外国からの直接投資を始め、数多くの分野で特例的に規制が緩和される予定で、フェイスブックなどへのアクセス解禁もその一環とみられる。

 匿名でサウスチャイナ・モーニングポストの取材に応じた政府高官は、欧米の人々がより快適に中国でビジネスできる環境づくりが狙いだと語っている。



 外国企業の投資を積極的に呼び込み、外国人に自由貿易試験区での暮らしや仕事に満足してもらうには、どうしたら彼らに心地よく生活してもらえるか考える必要がある。


 もっとも、今回の措置はあくまで限定的で、他の地域での状況は変わらない。フェイスブックとツイッターは、09年から中国国内ではアクセスが禁じられている。同年に、中国西部の新疆ウイグル自治区で起きた大規模な暴動が、SNSによって煽られたものだと中国政府はみているからだ。

 一方、ニューヨークタイムズは12年に温家宝前首相一族の蓄財疑惑を報じた直後から、中国での英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断されている。(ニューズウィークより抜粋)



首相 ウォール街で投資呼びかけへ 9月25日 17時48分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、世界有数の金融街「ウォール街」で演説し、企業が活動しやすい環境を整えるために大胆な規制緩和を推進していく考えを強調し、日本への投資を呼びかけることにしています。

国連総会に出席するため、日本時間の25日朝、ニューヨークに到着した安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領と会談し、シリア政府に化学兵器を確実に廃棄させるため、国連の安全保障理事会で強力な決議を採択することが必要だという認識で一致しました。安倍総理大臣は26日未明には、世界有数の金融街「ウォール街」にあるニューヨーク証券取引所で演説することにしています。
この中で安倍総理大臣は、企業が活動しやすい環境を整えるために大胆な規制緩和を推進するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の年内妥結を目指す考えを強調し、日本への投資を呼びかけることにしています。
また安倍総理大臣は、アメリカのシンクタンクが主催する別の会合でも演説し、中国が軍事力の一層の強化を進めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを説明したうえで、集団的自衛権の行使を容認するための検討を進めていることに理解を求めることにしています。(NHKより抜粋)


        首相 ウォール街で投資呼びかけ 9月26日 6時41分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日朝、世界有数の金融街、ウォール街にあるニューヨーク証券取引所で演説し、企業が活動しやすい環境を整えるため、大胆な規制緩和や投資減税を行う考えを強調し、日本への積極的な投資を呼びかけました。

この中で安倍総理大臣はみずからが掲げる経済政策、アベノミクスに関連して「日本が本来持つポテンシャルを思う存分発揮しさえすれば、日本は復活できる」と述べたうえで、走行試験が行われている中央リニア新幹線に触れ、「ニューヨークとワシントンDCは1時間以内で結ばれる。まさに『夢の技術だ』」と述べ、聴衆の関心を誘いました。
また、安倍総理大臣は「世界の自動車向けリチウムイオン電池の7割は日本製だ。世界中の白熱電球を日本のLED電球に置き換えれば、原発200基分以上の省エネルギーになる」とアピールしました。
そして安倍総理大臣は「規制改革こそがすべての突破口になる。『実行なくして成長なし』。アクションこそが私の成長戦略だ。帰国したら直ちに投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と述べ、企業が活動しやすい環境を整えるため、大胆な規制緩和や投資減税を行う考えを強調し、ウォール街を舞台にしたアメリカ映画のセリフをもじって「Buy■my■Abenomics」と訴え、日本への積極的な投資を呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して「日本が原発の安全技術を放棄することはない。福島の事故を乗り越えて世界最高水準の安全性で世界に貢献していく責務がある」と述べました。(NHKより抜粋)

「NATO加盟国として共闘しつつ『300年越しの領土バトル展開』」なんて、竹島(独島)も形無し・・(爆笑) ・5



 追伸・「海底資源」と違い「金融資産」は「紛争やれば早足で逃げ出す」代物ですし、その点で「『喧嘩はほどほどに』のコンセンサス」が双方に?(超大爆笑)

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    十字架背負い4日間、スペイン男性がジブラルタル到着 領土問題解決祈る

【9月2日 AFP】イベリア半島南端の英領ジブラルタル(Gibraltar)に1日、大きな木製の十字架を背負ったスペイン人男性が到着した。この男性は、同地をめぐる英・スペイン両政府間の対立に終止符が打たれるよう、神の助けを乞うためにスペインから4日間かけて歩いてきた。

 スペインとジブラルタルとの境界に位置する空港の滑走路を横断したフスト・マルケス(Justo Marquez)さん(50)が背負った十字架は、重さ約10キロ、高さ約3メートル、幅約2メートルで、最下部には車輪が取り付けてある。

 現在失業中のマルケスさんは、白いシーツをチュニックのようにまとい、「飢餓や戦争はもういらない。地球に平和を」と書かれたプラカードを首から下げてジブラルタルに現れた。ここで24時間の断食を行い、神に祈りをささげてからスペインに戻る予定だという。

 マルケスさんは、「ジブラルタルに入るのに問題はなかったし、あるとも思っていなかった。私の目的は、この対立の解消を政治家ではなく神に求めるために、ここで24時間過ごすことだ」と述べた。

 面積約6.8平方キロメートル、人口約3万人のジブラルタルは、1713年にスペインから英国に永久割譲された。スペイン政府はそれ以降、幾度となく返還を求めてきたが、英政府は現地住民らの意向に反するとしてこれを拒否している。

 最近の対立激化は、地元自治政府が人工岩礁の建設に着手したことがきっかけで始まった。スペインは7月末にジブラルタルとの国境の車両検問を強化。以降、検問所では長蛇の列が見られるようになっている。この問題をめぐっては、欧州委員会(European Commission)が監視団を派遣する予定だ。

 フランスパン1つと水が入ったリュックを持って、8月29日にスペインの港町マラガ(Malaga)を出発したマルケスさんは、約140キロの距離を歩いてジブラルタルに到着した。帰路ではバスの利用を考えているというが、もし背負ってきた大きな十字架がバスで運ぶことができない場合は、ジブラルタルに置いて帰るという。(AFPより抜粋)


 「国家の日」祝うジブラルタル、英首相も支援のメッセージ 2013年09月11日 11:30
 
イベリア半島南端の英領ジブラルタル(Gibraltar)のケースメーツ・スクエア(Casemate Square)で10日、英国への帰属を記念する「国家の日」が地元住民により祝われた。催しの一環として放映されたビデオメッセージでデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、地元住民の同意なしにジブラルタルの「主権を譲渡することは決して承認しない」と語りかけた。

ジブラルタルをめぐってはここ最近、隣接するスペインが国境検問を強化するなど、両国間の緊張が高まっている(AFPより抜粋)

        EU ジブラルタルに調査団 9月26日 5時57分

スペイン政府が返還を求めているイベリア半島南端のイギリス領ジブラルタルとの国境で検問を強化した問題で、EU=ヨーロッパ連合は25日、現地に調査団を派遣し、スペインとイギリスの間で緊張が高まっているこの問題へのEUの対応が注目されています。

スペイン政府はイギリス領ジブラルタルの地元政府が今年7月地中海の沿岸に魚礁の設置を始めたことから漁場の破壊につながると反発してジブラルタルとの国境の検問を強化しました。
これに対し、ジブラルタルの地元政府とイギリス政府は国境で長時間並ぶ必要が出るなど不当な対抗措置だとしてEUに実態を調査するよう求めていました。
これを受けてEUは国境警備や法律の専門家からなる調査団を25日、現地に派遣し、検問や税関の手続きを視察したほか、利用者から状況を聞きました。
EUは今回の調査の結果をいつどのようにまとめるのか明らかにしていませんが、300年前にイギリス領になったジブラルタルの返還を求めているスペインとイギリスの間ではこの問題を巡って緊張が高まっており、EUの対応が注目されています。(NHKより抜粋)


繁栄を謳歌する英領ジブラルタル、不況下スペインの南端で

【8月14日 AFP】堅調な経済成長とほぼゼロの失業率を誇るイベリア半島南端の英領ジブラルタル(Gibraltar)は、すぐ隣のスペインとは対照的に繁栄を謳歌している──。

「英国とスペインは今後何年も続くであろう低成長に直面している。経済においては、ジブラルタルが歪曲した時間の中に取り残されたように感じられることもある」と、ジブラルタルの商工会議所は年次報告書で述べている。

 スペインが英国からの返還を求めるジブラルタルの12年のGDP(国内総生産)は12億ポンド(約1800億円)で経済成長率は7.8%だった。一方、英国は同0.2%、2008年の不動産バブル崩壊の余波に苦しむスペインはマイナス1.4%だった。

 ジブラルタルは、面積わずか6.8平方キロメートル、人口約3万人の英自治領。1人あたりGDPでは世界トップクラスで、失業率も2.5%だ。一方、スペインの失業率はその10倍以上の26.3%で、特にジブラルタルと隣接するアンダルシア(Andalucia)州の失業率は35.8%にも上る。毎日およそ1万人のスペイン人が国境を越え、ジブラルタル側で働いている。

 スペインは7月末、ジブラルタル自治政府が人工岩礁の建設に着手した後、ジブラルタルとの国境の車両検問を強化した。ジブラルタルとスペインとの対立は、ジブラルタルの経済的成功をきっかけに以前から続いており、スペイン側はジブラルタルがスペイン企業の租税回避地(タックスヘイブン)になっていると非難している。

■低税率はタックスヘイブンか、スペインと対立

 ジブラルタルには消費税がなく、2011年1月には租税回避に利用されていた「免税制度」を廃止。代わりに一律の法人税10%を導入した。これはスペインの法人税率30%よりもはるかに低い税率だ。

 この優遇税制により、ジブラルタルは銀行・金融部門が成長、観光業、港湾事業とともにGDPの25~30%を占めるようになった。オンライン・ギャンブル関連もGDPの15%ほどを占めている。

 ジブラルタル経済を35年間観察してきたという英ボーンマス大学(Bournemouth University)のジョン・フレッチャー(John Fletcher)教授は、「ジブラルタルの経済は、英国防省へのサポートを提供するブルーカラー経済から、高学歴の専門家の割合の高い経済に成長した」と語る。

 ジブラルタルに正規に登録されている企業は1万8000社。世界各国の腐敗実態を監視する非政府組織(NGO)、トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)スペイン支部のヘスース・リスカノ(Jesus Lizcano)氏は、ジブラルタルの優遇税制はスペインにとって不当競争となっていると述べ、ジブラルタルが英国の持つタックスヘイブンの1つだと主張する。

 だがジブラルタル側は、ジブラルタルがタックスヘイブンであるとの主張に反論している。

 ジブラルタル自治政府のスチュアート・グリーン(Stuart Green)報道官は、「欧州連合(EU)の規則、規制を全て順守しており、われわれはタックスヘイブンではない」と述べた上で、多くのEU加盟国よりは所得税と法人税が「多少低め」であることを認めた。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2461(戦前でも「財閥&商社と軍部は別物」でしたし・・)



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      経団連と中国財界 関係改善で一致 9月25日 20時26分

日本を訪れている中国の企業経営者らが25日、経団連の米倉会長らと懇談し、日中関係が冷え込むなか、民間レベルの交流を通じて両国の関係改善を図っていくことで一致しました。

経団連を訪れたのは、中国の大手金融グループ、中国中信集団の常振明会長ら11人の経営者です。懇談で米倉会長は「友好関係のある両国が最近はお互いに批判するような状況になっており、大変悲しく思っている。民間レベルでの交流を促進させ両国の関係改善を図っていきたい」と述べました。これに対して常会長は「現在の両国関係が経済にも影響を与えているが、両国間の貿易は依然として多く、われわれとしても関係改善に向けて協力していく」と応じ、民間レベルの交流を通じて両国の関係改善を図っていくことで一致しました。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、日本の経済界も経団連の米倉会長ら大手企業のトップで作る「日中経済協会」が、ことし11月に北京などに訪問団を派遣する予定で、経済面での交流を通じて両国の関係改善を目指すことにしています。(NHKより抜粋)

米中外相 立場の違い埋まらず 9月20日 6時26分

アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相はワシントンで米中外相会談を行い、シリアの化学兵器を巡る問題や北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議について意見を交わしましたが、双方の立場の違いは埋まりませんでした。

ケリー長官と王外相は19日、ワシントンの国務省で、双方が就任して以来3回目となる米中外相会談を行いました。
会談の冒頭、ケリー長官は、シリアの化学兵器を巡る問題を取り上げ「アサド政権が化学兵器を使用したことに、国際社会がどう対応するのか、われわれは鋭く対立してきた。国連安全保障理事会で、中国が前向きで建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。
今後の安保理の協議で、アサド政権が化学兵器の速やかな廃棄に応じない場合、武力行使の可能性を含む厳しい制裁を盛り込んだ決議の採択に向けて中国の協力を求めた形です。
これに対して王外相は「中国は、アメリカとロシアによる枠組み合意を歓迎する。シリアの問題は政治的に解決されるべきだ」と述べ、武力行使の可能性を盛り込むことについては慎重な姿勢をにじませました。
さらに王外相は、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議に触れ「きょう9月19日は、8年前、北朝鮮に核の放棄を迫った共同宣言を発表した日で、これまでの経験を振り返り、未来を切り開くことが重要だ」と述べました。
これはアメリカに対し、条件を付けずに6か国協議の再開に応じるよう訴えたものです。
一方、アメリカ国務省のハーフ副報道官によりますと、ケリー長官は、北朝鮮が最近、実験用の原子炉を再稼働した疑いがあることなどを念頭に、非核化に逆行する行為があると懸念を示し、協議の再開には北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動することが先だという立場を強調したということです。(NHKより抜粋)

       中国外相 日中関係改善は困難の認識 9月21日 13時41分

アメリカを訪問している中国の王毅外相は、ワシントンで行った講演で沖縄県の尖閣諸島を巡り対立する日中関係について、領有権を巡る争いは存在しないとする日本の立場が変わらないかぎり、関係改善は難しいという認識を示しました。

王毅外相は、ワシントンのシンクタンクで20日、講演し、尖閣諸島を巡る日中両国の対立について、1972年の日中国交正常化の際に両国の指導者の間でこの問題を「棚上げ」するという了解があったとする中国側の主張を強調したうえで、「日本は『棚上げ』という了解は存在しないと言うが、これは歴史的事実であり、われわれは受け入れられない」と述べました。
そして「日本はまず争いの存在を認めるべきだ。全世界は争いがあることを知っている」と述べ、尖閣諸島の領有権を巡る争いは存在しないとする日本の立場が変わらないかぎり、日中関係の改善は難しいという認識を示しました。
さらに北朝鮮の核問題について王外相は「北朝鮮は核の放棄で合意した8年前の6か国協議の共同宣言の立場に戻りたいと表明している」と述べたうえで、これには核実験やウラン濃縮活動の一時凍結などを記した去年2月のアメリカと北朝鮮の合意も含まれていると説明しました。
王外相は北朝鮮の姿勢に変化が現れているとして、6か国協議の再開には北朝鮮の具体的な行動が先だとするアメリカなどに再開に応じるよう呼びかけました。(NHKより抜粋)

官房長官 中国の大企業経営者と会談 9月25日 18時7分

菅官房長官は、中国を代表する大企業の経営者と総理大臣官邸で会談し、「中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。

総理大臣官邸を訪れたのは、経済交流の推進を目的に日本を訪れている、中国を代表する大企業の経営者11人です。
会談で菅官房長官は、「皆さんの訪日を心から歓迎する。日本にとって、中国との関係は最も重要な2国間関係の1つだ。中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。
これに対して、中国の大手金融会社の会長を務める常振明氏らは、「両国の経済界の協力は重要で、多くの中国企業も民間どうしの往来は重要だと考えている。企業どうしの交流を深め、日中関係をさらによくしたい」と述べました。このあと、菅官房長官は記者会見で、「政治的な話はしていない。両国の間に問題はあるが、問題は問題として対話することが大事だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきだ」と述べました。(NHKより抜粋)

首相 「積極的平和主義」で世界に貢献 9月26日 4時59分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のPKO=平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。
また安倍総理大臣は「日本のすぐそばに軍事支出が少なくとも日本の2倍で毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と述べ、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないという考えを強調しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3481


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    タマネギの少なさに激怒、インドで客がオムレツ屋店主に発砲

[ラクナウ(インド) 24日 ロイター] - インド北部ウッタルプラデシュ州の村で、屋台で買ったオムレツのタマネギの量が少なすぎることに激怒した客が、店主に向かって発砲するという事件が起きた。警察が24日明らかにした。

店主は客のクレームに対し、「タマネギの値段が高くなっていることを知らないのか」と応じたところ客が発砲。店主は間一髪、カートの下にかがむことができたという。

不規則なモンスーンなどの影響で、タマネギ価格は過去1年で3倍以上に高騰。先月には、武装した男たちがタマネギを積んだトラックを盗む事件も起きていた。(ロイターより抜粋)

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 ホント、インドに限らず「新興国&途上国で『食料&必需品の高騰は政情不安に直結』」モノですし、この手のニュースには「細心の注意」を・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3480


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  法人税を減税して賃上げを求める珍妙な税制改正 2013年09月24日(火)19時29分

 迷走を続けた消費税の増税がやっと決まり、10月1日に安倍首相が経済対策とともに発表する予定だ。この中で、消費税の8%への増税とともに法人税の復興増税が1年前倒しで廃止され、税率も下げる方針だ。野党は復興増税の廃止を批判しているが、これは総合的な財源を確保すればいいので、法人税にこだわる必要はない。

 問題は、法人税を下げる対象として「3%以上の賃上げを行なった企業」という奇妙な条件がつけられることだ。これは今年度から導入された「所得拡大促進税制」で、5%以上の賃上げを行なった企業にその原資の10%を法人税額から差し引く措置の条件を3%に緩和するものだという。

 これは野党の「増税で消費者の負担が増えるのに企業が減税されるのは不公平だ」という批判をかわすためだと思われるが、トバイアス・ハリス(本誌コラムニスト)もいうように「お笑いの政策」で、日本の政治家が法人税を理解していないことを世界に知らしめる税制改正である。

 法人税を負担するのは「法人」ではない。企業は多くの個人からなるので、たとえばトヨタ自動車にかかる法人税は、株主への配当や賃金の原資を減らし、地元の雇用も減らす。このように法人税は、最終的には多くの個人に転嫁される。労働者は減税の最大の受益者だから、賃上げを条件にする必要はないのだ。

 法人減税は、消費増税を埋め合わせる「景気対策」にもならない。企業の目的は税引き前純利益の最大化であって、これは法人税率にも消費税率にも依存しないから、国内企業の行動は変わらないのだ。

 しかしグローバル企業にとっては、主要国でアメリカに次いで高い日本の法人税率は重要な問題である。前にも当コラムでみたように、シンガポールや台湾などは日本企業を誘致するために法人税を下げており、実効税率は日本の半分ぐらいだ。おかげでトヨタやホンダも、最新鋭の工場はもう日本に建てない。

 このような租税競争は激しさを増しており、今や世界の資金の半分はタックスヘイブン(租税回避地)を通るといわれている。対外総資産の残高でみると、トップはイギリス(6800兆ドル)だが、第4位の日本に次いで世界最大のタックスヘイブンであるケイマン諸島(1900兆ドル)が入っている。

 このようなタックスヘイブンを使った節税技術は、企業のグローバル化とともに高度化し、今年もアップルがアイルランドなどの現地法人を使って法人税を10%しか納めていないことがアメリカ議会で問題になった。OECD(経済協力開発機構)も閣僚理事会でタックスヘイブン対策を強化し、国際協調を呼びかけている。

 しかし経済学者は、こうした呼びかけに冷淡だ。企業の利益に法人税をかけた上に、税引き後の利益からの配当に所得税をかけるのは二重課税だからである。また同じ資金を調達しても、銀行から借りると金利は経費として利益から控除されるのに、配当には課税されるのは非対称であり、企業の過剰債務の原因になっている。

 法人税を下げるのは、こうした国際的な租税競争に対応するためであって、賃上げのためではない。日本は法人税だけではなく、雇用規制などの「六重苦」で立地コストが高いため、最新鋭の工場は日本から撤退してアジアに建てる負の退出効果が発生する。このために投資が減るのが「デフレ」の原因である。

 日本の成長率を上げるには、規制改革でこうした悪条件をなくし、企業が日本に投資できる環境をつくることが重要だ。法人税の減税はこうしたグローバル競争の一環であり、政府が賃上げを強要するのは見当違いである。不公平をなくすには、膨大な租税特別措置をなくし、課税ベースを広げるべきだ。(ニューズウィークより抜粋)



      ゴールドマン・サックスに「ブラック企業」の疑い


  ゴールドマンが摘発されたヨーロッパでは、エリート社員の過労死が相次いでいる

        2013年9月19日(木)18時05分 アリソン・ジャクソン

「労働時間や時間外労働の管理がずさん」との訴えを受けて、スイスのチューリヒ州労働局は11日にアメリカの証券大手ゴールドマン・サックスの現地オフィスに対し立ち入り調査を行った。

 スイスでは最近、通信大手スイスコムのCEOやチューリヒ保険CFOが過労の末に相次いで自殺したばかり。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(ロンドン)でドイツ人留学生のインターンが過労死した事件がヨーロッパ中に衝撃を与えているなかで、当局は企業の労働環境に対し集中的に調査を行ってきた。

 労働局によると今回の立ち入り調査はゴールドマン・サックスの従業員組合からの告発を受けてものという。裁量労働制を採用する企業は、スイスの労働法で労働時間の管理義務が免除されている。組合はゴールドマン・サックスが法律を乱用し、従業員に多大な残業を課していると主張している。

 ゴールドマン・サックスはこの件についてノーコメントとしている。(ニューズウィークより抜粋)

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 「『グローバリズム』の行きつく先は『ブラック・エゴイズム』」ってのを、正しくゴールドマンの連中は「有言実行」してるようで・・(苦笑&唖然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2460(「超空の連合艦隊」&「ラスト・シーザー」の世界がいよいよ・・)


 それこそ「『ラスト・シーザー』で予見された世界が現実化」した世界に対応するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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 2016年大統領選で「ヒラリー大統領」は誕生するか? 2013年09月24日(火)12時20分


 今はまだ2013年で、前回の大統領選が終わって1年も経っていません。次回の選挙は2016年11月で、まだ丸々3年以上の時間があります。その前に2014年の中間選挙を経ないと、本格的な2016年への「政治の季節」は始まらないとも言えます。

 ですが、そうは言っても政治の世界では3年というのはアッという間です。その「3年後」へ向けての政局談義をするならば、今現在の「話題の中心」はやはりヒラリー・クリントンでしょう。「次はヒラリー」という漠然とした待望論は、民主党支持者の間には強いからです。

 例えば、予備選序盤のカギを握るニューハンプシャー州では、既に何度も「次回大統領選の候補」に関する世論調査が行われています。その調査では、民主党の候補の中でのヒラリーの支持率は圧倒的であり、コンスタントに60%前後を維持しています。ちなみに、2位以下はバイデン現副大統領、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出の新人女性議員)、アンドリュー・クオモNY州知事といった顔ぶれとなっています。

 今年の1月に国務長官を退任して以来、沈黙を守っていたそのヒラリーですが、8月以来少しずつ公の場に姿を見せたり、インタビューに応じたり、またオバマの政策に関して自分の意見を表明したりというようにメディアに存在感を出し始めています。その、ヒラリー陣営からの発信ですが、次のような内容です。

 まず、この間の「沈黙」ですが、一期目のオバマ政権で国務長官を4年間努め、世界中を飛び回っていた激務からの「リハビリ」をしていたようです。リハビリというのは、過酷な旅程と会食が続いたためにかなり体重が増えていたのをダイエットに励んでいたということがあり、同時に夫のビル・クリントンとの「久しぶりの静かな時間」を大切にしていたということのようです。

 もう1つは、夫のビル・クリントンが主宰している「クリントン・グローバル・イニシアティブ」などのNGO活動の組織内が多少ガタガタしたということがあったようで、国務長官当時は関与が出来なかったヒラリーとしては、この間はNGOの組織改編に動いていたということもあるようです。ちなみに、このNGOそして、改めて2016年を目指す「クリントン家」の実務的な中心としては、娘のチェルシー・クリントンが非常に重要な役回りを背負うことになるようです。

 さて、ヒラリーという「政治的な存在」に対しては、現在でもライバルの共和党サイドから厳しい攻撃が続いています。1つには、国務長官時代の2012年9月にリビアのベンガジで発生した米領事館襲撃事件で大使以下の犠牲を出した問題です。今でも「警備体制が甘かった」とか「初動では反政府デモの延長での偶発的事件という甘い見方が出た」という点で、ヒラリーを追及する動きは終わってはいません。

 共和党側の攻撃ということでは、ヒラリーの「TVドラマ」問題があります。民主党サイドで盛り上がる「待望論」に便乗した形で、NBCテレビが「伝記TVミニシリーズ」を企画したのですが、これに共和党側が猛反対をしています。ヒラリー人気を後押しするようなドラマを放映するのはケシカランというのですが、よく考えるとやがて選挙の季節となれば、三大ネットワークの1つであるNBCにとっては民主党も共和党も「大口顧客」であるわけで、そうなるとNBCとしては、やはり「マズイ」ということにもなるわけです。

 現時点では、この企画に関しては一部に「引っ込みのつかない」部分があるようで完全にキャンセルされてはいませんが、相当に難しくなってきているようです。このエピソード自体が、ヒラリーの影響力と共和党の警戒感を象徴していると言えるでしょう。

 そのヒラリーは相当に有力なのでしょうか? 民主党の中ではそうだと思います。先ほどの世論調査の数字もそうですが、前回にオバマと熾烈な予備選を繰り広げた上で敗北したヒラリーに対して、「次こそはヒラリー」という思いを寄せている人は多いと思います。

 では、仮に民主党の統一候補となった場合に、本選ではどうなるでしょうか? 仮に前回のマケイン候補のように、ベテランの上院議員などが出てくれば良いのですが、共和党内の情勢は全く正反対です。共和党支持者の間で2016年に向けて「待望論」があるのは、40~50代の若手です。

 ニュージャージー州知事で「コストカッター」であるが、基本的な政策では中道のクリス・クリスティ、強烈な「小さな政府論」の延長でシリア攻撃「反対」の急先鋒であったランド・ポール(上院、ケンタッキー)、不法移民の合法化に尽力するヒスパニック系のマルコ・ルビオ(上院、フロリダ)といった顔ぶれがそうであり、おそらくこうしたグループの中で予備選が戦われることになると思います。

 仮にこうした新世代が相手ですと、これはヒラリーにとっては決して楽ではないと思います。共和党の新世代は、ヒラリーに対して「90年代から医療保険改革を主張するなど極端に大きな政府論」だったという攻撃と、「9・11からイラク戦争に至る戦争の時代の責任世代」だという攻撃を行うことが可能だからです。

 例えば、エドワード・スノーデンが暴露したNSA(米国家安全保障局)のネット盗聴、あるいは世界的に批判されている無人機でのテロリスト殺害作戦などといった問題について、「ヒラリーは責任のある側」だという攻撃がされる、そしてヒラリーは防戦に回るという展開も予想されます。更に「ビンラディンの一方的な殺害」などについても、直接の責任者だと言われるでしょう。

 とにかく、2016年という年には、アメリカの有権者は2008年の「オバマ旋風」から8年分若返っているのです。どんどん若い有権者が登場する中で、彼等はアフガンやイラクでの戦争を批判し、NSAの盗聴や無人機作戦に強い抵抗感を持っています。ヒラリーはそうした層を敵に回さない作戦が必要になります。娘のチェルシーが実質的な「選対委員長」になるという観測があるのは、それが芸能ゴシップ的に面白いということではなく、世代の問題が選挙戦のカギになるからです。

 ちなみに、日本の自民党政権にとっては共和党の新世代というのは未知数です。彼らが言うように、在外米軍基地の撤退であるとか、人権外交ではなく狭義のアメリカの国益を優先するということになれば、日米同盟は全くの再構築をしなくてはならないからです。

 その点で、ヒラリーの軍事・外交方針の方がはるかに連続性を期待できます。今週の国連総会で安倍首相は「日本は全世界の女性の人権問題に貢献する」という方針を含めた演説をするようですが、それは「右派イメージの払拭狙い」というだけでなく、「ヒラリー大統領への待望論」に「そっとエールを送る」という深謀遠慮があるのかもしれません。(ニューズウィークより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・13


 そして、「撃墜云々」も然ることながら、以前読んだ「自衛隊最新兵器鑑―実現!?21世紀先端兵器群」に出てきた「中国軍UAVが西表島に墜落&それを巡って日米中特殊部隊が大激戦展開」みたいな事態も 「『超音速漂流』『平成版KAL092&007便』シナリオ同様『十分想定内』」でございまして、ねえ?(憂慮)

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  中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍

 国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。

 中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

 その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(産経より抜粋)


無人機撃墜を検討 安倍政権「脅しに屈しません」

 「脅しには屈しない」

 安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。

 その決意の表れの1つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

 国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

 「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の1つ」(政府関係者)でもある。

 一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。

 しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。

 また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

今回の対応は、中国が9月9日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。

 安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。

 ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に行われた20カ国・地域(G20)首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。

 官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。

 その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。

 2国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。

 安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。

 日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。

 そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。

 官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。

 「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!391(「スリーマイル」に続き「オークリッジ」や「サンオノフレ」での知見&教訓を・・)


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            氷の壁はフクシマを救えるか

急速に現実味を帯びてきた凍土壁の造成計画だが、冷却剤入り鋼鉄管を使った技術はこれまでも活用されてきた

2013年9月24日(火)12時06分 ジョシュ・ジーザ

 福島第一原子力発電所に流れ込む地下水を氷の壁でせき止める──そんな計画を聞いて、また日本政府がとんでもないことを言い出したと思った人は多いかもしれない。相次ぐピンチで、ついに現実と非現実の区別がつかなくなったのか、と。

 だが技術的には、これはそんなに突拍子もない話ではない。地盤を凍らせて地下水や汚染物質の浸入(または浸出)を遮断する技術は、100年以上前からある。むしろ放射性廃棄物を一定の範囲内に閉じ込める方法としては、非常に理にかなっているといえるだろう。

 始まりは19世紀の鉱山だった。坑道の掘削は常に地下水との戦いだ。絶え間なく浸入してくる地下水で内壁は崩れ、坑道が水没する恐れがある。それを避けるためにポンプで水をくみ出したり、別の坑道に水がたまるようにしたり、周囲の地盤を凍らせる方法が考案された。

 1863年、ドイツの科学者F・H・ペッチは、氷点以下に冷却した塩水(塩水は水よりも凝固点が低い)を金属管に入れて地中に埋め、周囲の地盤を凍らせる技術について特許を取得した。

 1905年に発行された『実践的炭鉱の初歩』という手引書では、ペッチの方法は砂地に坑道を掘るとき極めて有効だと絶賛されている。「その原理は坑道の周囲の土をかちかちに凍らせることだ。すると湿った砂地を掘削しているときも、水の浸入を防げる」。鉱業界では現在も同じ原理が使われている。

 福島原発では今、山側から流れ込む大量の地下水をどうするかが、最大の問題になっている。東日本大震災で津波に襲われ、原子炉がメルトダウンを起こしたとき、東京電力は大量の水を注入して過熱した燃料棒を冷やした。

 冷却水は放射能に汚染されたから、タンクにためておくことになった。ところがその水がタンクから土壌(そして最終的には海)に漏れているという。もっと悪いことに、山側から1日に400トンもの地下水が福島原発の地盤に流れ込んでいる。

 敷地内に入った以上、その地下水も汚染されているから、くみ上げてタンクに貯蔵しておく必要があるが、タンクの容量にも限界がある。汚水タンクは約1000基設置されているが、地下水は毎日流れ込んでくる。

1週間の停電にも耐える

 大手ゼネコンの鹿島建設の提案によると、凍土壁を造成すれば地下水の流入を遮断しつつ、土壌中の汚染物質を敷地内に閉じ込めておくことができる。凍土壁は全長約1.5キロ、地下30メートルに達するという。

 具体的には、冷却剤の入った鋼鉄管(凍結管)を等間隔(おそらく約1メートル間隔)に埋め込み、地上の冷却装置とつなぐ。電源を入れると冷却剤が循環して、管の周囲の土壌から熱を奪っては、地上の冷却装置で冷やされて再び地中に送り込まれる。

 やがて凍結管の周囲から土壌が凍り始め、最終的にはコンクリートと同じくらいの強度を持つ凍土壁が完成する。その最大の利点は「自己回復能力」だろう。たとえ地盤がゆがんで壁にヒビが入っても、そこから浸入(または浸出)しようとする水分は凍ってしまうから、ヒビは自然と修復されるのだ。

凍土壁が有害廃棄物を閉じ込めるために使われるようになったのは、ごく最近のことだ。アメリカの戦略石油備蓄の貯蔵施設として利用されていたウィークスアイランド(ルイジアナ州)の岩塩洞窟では、表層水の浸入が見つかったため、95年に凍土壁が造成された。

 1940年代に原爆開発の舞台となるなど、原子力研究の中心となってきたオークリッジ国立研究所(テネシー州)では、98年に放射性物質の貯蔵施設を囲う凍土壁が造られた。カナダの歴史的金鉱山ジャイアントマインでも、04年の閉山後にヒ素汚染を封じ込める凍土壁が造成されている。

 オークリッジの工事を請け負ったアークティック・ファウンデーションズ社のエド・ヤーマク社長は、凍土壁の造成は技術的にはそう難しくないと言う。

 グラウト(セメントやモルタル)で地盤を所々補強したり、水量や水流の変わりやすい地下水のくみ上げやろ過に追われるよりも、凍土壁はシンプルだ。凍結管を埋め込み、冷却装置を設置し、スイッチを入れれば、汚染物質をそのまま凍らせることができる。また根本的な問題が解決したら、ある程度以前と同じ環境に戻すこともできる。

 オークリッジの場合、凍土壁完成後の電力消費量は年間10万キロワット程度だった。これはアメリカの平均的な家庭10世帯分の年間電力消費量とほぼ同じだ。凍土は出力22キロワットの冷却装置で維持され、1日の電気代は15ドル程度で済んだ。

 地下水の温度を氷点下まで下げるにはかなりの時間がかかるが、一度土が凍ってしまえば、維持するのはさほど難しくない。停電時の影響を見るために冷却装置の電源が1週間切られたときも、地表の温度が0度を超えたことはなかった。

問題は作業員の安全確保

 オークリッジの凍土壁は全長90メートル程度だったが、福島は約1・5キロになる。だがこれも大きな問題ではないと、ヤーマクは考えている。廃棄物管理のためではないが、もっと大規模な凍土壁が造成された例があるというのだ。

 例えばカナダ・オンタリオ州の金鉱山では、全長5キロ近い凍土壁を造成するシステムが構築された(金価格の急落で実際に運用されることはなかったが)。建設土木会社のモアトレンチは現在、アルバータ州のオイルサンド開発のために深さ150メートルの凍土壁を試験的に造成中だ。

「福島の凍土壁は決して前代未聞の規模ではない」と、ヤーマクは言う。

 とはいえ、工事は一筋縄では行かないだろう。ヤーマクによると、放射性物質を封じ込めるために行われたオークリッジの工事で最も苦労したのは、作業員の安全確保と汚染拡大の防止だった。

 汚染された土壌に雨水が浸透するのを防ぐため、現場にはアスファルトが敷設されたが、作業員はそこから一歩も出てはならなかった。「駐車場みたいなスペースだった。その中なら自由に動き回れるが、森に入ることは禁じられていた」と、ヤーマクは振り返る。

 周辺の木々は放射能に汚染された水を吸っていたから、落ち葉も汚染されている。ヤーマクは毎朝リーフブロワー(落ち葉を吹き飛ばす機械)を持っていき、現場や機械から落ち葉を取り除かなければならなかった。

 凍結管を打ち込む穴を掘るときは、掘り出した土をそのまま密封容器に入れ、密閉された区域に運び込まなければならない。ドリルの排気もフィルターでろ過する必要があった。

「技術的には福島(での凍土壁造成)はそんなに大変じゃない」とヤーマクは言う。「大変なのはそれを安全にやり遂げることだ」(ニューズウィークより抜粋)


廃炉の原発「三菱重の設計手法に問題あり」 米NRCが指摘

 米原子力規制委員会(NRC)は23日、蒸気発生器の事故を起こして廃炉予定のサンオノフレ原発(米カリフォルニア州)に関し、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対して設計段階のシミュレーション手法に問題があったと文書で指摘した。

 事故は3号機の細管が蒸気で激しく震動し、摩耗が生じて水漏れが起きた。2号機でも多数の摩耗が見つかった。NRCによると、三菱重工は設計時に細管の震動をコンピューターで予測した際、位置関係が異なる配管の計算結果を一緒に扱って解析していた。

 サンオノフレ原発は2009年以降に蒸気発生器を交換したが、12年1月の事故で運転を停止。電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは今年6月に修理費や維持費が高すぎるとして廃炉を決め、製造元の三菱重工に損害賠償を求める意向を示している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2459(「本家(日英)」に続き「総本家(日欧)&義兄弟(日独」とも・・)


 まあ、その前に日本はそのための政治的基礎インフラたる「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が急務でして、そのために「本家ドイツも脱却した『(ギリシャ思想を源流とする)ドイツ観念論脱却』を実行」してほしいもの・・(思案)

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       日英外相 シリアへの人道支援で一致 9月25日 2時4分

国連総会にあわせてアメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の24日夜、イギリスのヘイグ外相と会談し、シリア情勢の改善に向け人道支援などの分野で日英両国が連携して取り組むことで一致しました。

 (中略)また、岸田大臣が、安倍政権が検討している国家安全保障会議の設置や国家安全保障戦略の策定について「イギリスの知見を共有したい」と協力を求めたのに対し、ヘイグ外相は、「イギリスは3年前に国家安全保障に関する戦略を導入した。イギリスの知見を生かせるよう協力したい」と述べました。(NHKより抜粋)

EUとのEPA「早期妥結を目指す」 9月25日 4時25分

、茂木大臣は、日本とEUが交渉を進めているEPA=経済連携協定について「11月に東京で開かれる日本とEUの定期首脳協議で早期妥結に向けたメッセージを打ち出すよう双方の首脳に要請することで合意した」と述べました。(NHKより抜粋)

防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 メルケル勝利に実用主義を見る

 ≪〈ドイツ的〉なドイツの選択≫

 ドイツの有権者が連邦議会(衆議院)選挙で出した結果は、私見では何とも〈ドイツ的〉だった。ただ、〈ドイツ的〉とは何ぞやの説明が必要だろう。その意味や内容は分野により、また時代により大きく振れる。いま、21世紀10年代の国政および欧州連合(EU)政治の文脈でみれば、実用主義(プラグマティズム)とか堅実性(ソリディティー)とかの言葉がぴったりくると私は考えている。

 全国得票率5%未満の政党は国会に議席を持てない制度の下、連立与党だった自由民主党は今回、議場から姿を消す。その結果、議席保有政党はわずか4つ。311議席獲得という大勝を博したメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は単独過半数に4議席足りない。そこで連立政権となるが、メルケル首相は相性のよくない小党との連立ではなく、かなり気心の知れた中道左派の社会民主党(SPD)との大連立を選択しよう。そこに、私は今日の実用主義を見る。

 今日の有権者はこの実用主義を歓迎しよう。が、半世紀足らず前はそうではなかった。西独時代の1966年にエアハルト政権が行き詰まり、キリスト教民主・社会同盟と社民党の大連立が模索されたときのこと、哲学者ヤスパースは西独が民主主義を失い、政党寡占制の弊に陥ると警鐘を乱打。後にノーベル文学賞に輝く作家ギュンター・グラスが公開書簡で社民党を詰問する事態となった。学生組織や労組勢力が街頭に出て抗議し、豊かなはずの西独社会が騒然となった。現実には戦後初の大連立が成立したのだが、それは知的には禁忌だった。

 ≪半世紀前と違い大連立は当然≫

 統一ドイツ実現後の2005年11月、ベルリン共和制では初、戦後ドイツにとっては二度目の大連立政権がメルケル首相の下、船出した。40年前の騒動を反省したのか知識人も国民大衆もけろりとしていた。多少とも混乱したのは大連立の片棒を担いだ社民党だけで4年で野党に戻った。そして今回、戦後ドイツでは3回目の大連立となる。有権者、マスコミ、当の二大政党のいずれもが大連立なる実用主義を当然視している。

 私は長年、国際政治の視角からドイツのボン共和制、ベルリン共和制を観察してきたが、戦後ドイツがかくも実用主義と堅固性を備えるに至ったことに感慨ひとしおである。最近、何に驚いたかといって、自国を代表するふたりの人材、メルケル首相とヨアヒム・ガウク連邦大統領をドイツ国民が自明のごとく受け入れ、陰口の一つも聞かせてくれないことがある。

 念のために言えば、ご両人は旧東独出身(メルケル首相は幼少から東独育ち)だ。23年前の両独統一から10年ほどの間は、旧東を財政的・経済的に支えなければならなかった事情も働いて、「西の衆(ウェッシー)」が「東の衆(オッシー)」をこき下ろすのは日常茶飯事だった。今日、首相と大統領を「東の衆(オッシー)」呼ばわりする声は聞きたくても聞けない。「有用な人材は有用」という実用主義だ。それ以上でもそれ以下でもなく、敬意とも違う。

 ≪第一次大戦100年を控えた論争≫

 来年は第一次大戦勃発100周年。敗戦国となったドイツ帝国をめぐり新たな学問論争がドイツ内外で賑(にぎ)わう雲行きだ。わが国の近現代ドイツ史研究は第一次大戦敗北、ベルサイユ条約の甘受、波瀾(はらん)万丈のワイマール共和制、そしてナチス・ドイツの興亡という時代枠にほぼ限られているが、ドイツや近隣諸国ではより広い時代枠組みで議論が沸騰する気配だ。

 半世紀以上前、フリッツ・フィッシャー・ハンブルク大教授がドイツ正統史学への挑戦状のような『世界強国への道』を上梓(じょうし)、学術的な爆弾騒ぎが起きた。教授は未公開だった大戦前史料を精査、帝政ドイツは受け身で大戦に引き込まれたのではなく準備の上、開戦の機を待っていたと立論した。

 こうなると、ビスマルクが欧州大国間の勢力均衡とフランスの孤立という小心翼々たる目標を追ったのと違い、ウィルヘルム2世は欧州でドイツの覇権を求め、ヒトラーは大戦間期を置いて覇権追求という先例を-ただし一段と執拗(しつよう)に-追ったまでという構図になりかねない。そこで、ドイツ皇帝が欧州覇権の腹を決めた-らしい-1913年こそが鍵の年だとする見解が、100年後のドイツ内外で有力となりつつある。

 直近のドイツ総選挙を論題にしつつ、なぜ1世紀前の帝政ドイツの国家行動を問題にするのか。今日のドイツが世界はおろか欧州規模においてさえ覇を求める存在でないことは明瞭である。戦後初代のアデナウアー首相、その「孫」を自認したコール首相、さらにその「娘」と呼ばれるメルケル首相ら保守中道の指導者たちはいずれも欧州協調主義者だ。中道左派の社民党指導者たちは輪をかけた欧州協調志向の持ち主である。

 ただ、ドイツ経済力の強さゆえに、域内の経済弱国の目には、ベルリンの欧州協調主義が経済的覇権主義だと映りかねない。百年前をめぐる解釈問題が賑わうのはその予兆かな。(産経より抜粋)

明治大特任教授・山内昌之 ヘロドトスの悪意

 職業として歴史学を選んだ人間なら、どのテーマでも多国間の共同研究や共通認識がたやすく成立すると考える人がいる。これは大きな誤解である。そもそも、近現代の領土帰属や戦争責任の問題に限らず、古代史においてさえ、現在の国家の枠組みや国境にかかわる神話や伝説の評価が国によって異なるのは何も珍しいことではない。

 それは、歴史を学問や社会科学の領域で議論する素材でなく、外交や安全保障で常に優位に立つ武器として用いる国が多すぎるからだ。韓国のように世論が歴史の事実でなく強烈な思い込みで決まる国や、共産党の一党独裁を正当化するために抗日戦争を神話化する中国では、学問としての歴史の在り方がそもそも日本と違うのである。

 しかし、他国や他人に対する歴史叙述が公正でも好意的でもないどころか、悪意に覆われている例は、現代の中国や韓国の日本に対する扱いだけでない。実は、前5世紀に古代ギリシャのヘロドトスが書いた『歴史』は悪意の塊だという説がある。プルタルコスは、そのものずばり「ヘロドトスの悪意」という論で、悪意をもって歴史を叙述する特徴として8点を挙げる。

 その第1は、出来事を叙述するときに極めて過酷な言葉や表現を用いることだ。プルタルコスがたしなめる「狂信者」や「無謀と狂気」といった形容ならお手の物という作者は今も多い。

 第2は、当面の論点と無関係な話題を、ある人物の愚行や不面目を強調するために、場違いの出来事の記述に押し込み、叙述の本筋を脇道や回り道へそらす手法である。第3は、立派な業績や称賛に値する手柄を省略することだ。これは難癖をつけて喜ぶよりも、いっそう不公平で悪質だとプルタルコスは批判する(伊藤照夫訳『モラリア10』京都大学学術出版会)。

 第4は、同じ事件に解釈が2通りかそれ以上あるとき、悪い方を選び取ることである。真実を知っているなら明言すべきであり、不確実なら信じるに値しないことを無視すべきだ、と。

 第5は、事件の原因や意図がはっきり分からない場合に、敵意と悪意から信じるに値しない推論に手を伸ばすことだ。嫉妬や悪意が頂点に達すると、他人や他国の業績や行状の評判を落とす中傷や当てこすりが平気になる作者は多い。第6は、人の成功を勇気や知略でなく金銭や幸運のせいにして功績の偉大さと美質を減らそうとする傾向である。第7は、婉曲(えんきょく)に誹謗(ひぼう)の矢を放ちながら、途中で非難を信じていないかのように公言する卑劣さに他ならない。第8は、少しだけ褒め言葉を付け加えて難癖を薄める書き方である。

 第5や第6は中東でも歴史家や政治家が多用してきた。これ以上は、ヘロドトスの悪意じみた現代人の歴史解釈や反論を政治史と革命史の舞台で分析した近著『中東国際関係史研究-トルコ革命とソビエト・ロシア』(岩波書店、11月刊)をご参照いただきたい。方法と姿勢において、「人間どもの不運を拾い集める者」をたしなめたギリシャ悲劇断片の警告から学んだつもりである。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・82(今回は「友好国」だから良かったものの・・)

 ホント、「日系人の縁で『(親日国がほとんどの南米で更に)もっとも親日国』」でも、この手のトラブル発生するわけでして、それこそ「今度は『もっと面倒な国・地域で発生』」してもおかしくないんですよ・・(憂慮)


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      ブラジル沖で日本のマグロ漁船3隻拿捕 9月25日 3時20分

ブラジル沖で、ことし7月から8月にかけて、日本のマグロ漁船3隻が環境保護規定違反の疑いでブラジル当局に拿捕(だほ)され、このうち、1隻の漁船の差し押さえが続けられていることなどから、日本政府では早期の解決を関係当局に働きかけています。

拿捕されたのは、岩手県の「第108欣栄丸」、宮城県の「第7勝栄丸」、鹿児島県の「第58錦哉丸」の3隻で、ことし7月から8月にかけてブラジル沖で操業中に当局に拿捕されました。
ブラジルの環境省では、3隻は海鳥を誤って捕獲しないよう仕掛けがすぐに海に沈むようにおもりをつけることを義務づけた国内の環境保護規定に違反していたとして、「欣栄丸」の漁労長を一時、逮捕したほか、漁船や捕獲したマグロなどを差し押さえました。
ブラジルにある日本大使館などによりますと、漁船側は「国際ルールを守っていた」と主張し、違反はなかったとして裁判所に異議を申し立て、「勝栄丸」と「錦哉丸」については差し押さえの必要性はないと裁判所が判断し、出港が許可されました。
しかし「欣栄丸」については裁判が進まず、2か月近くにわたって、ブラジル南部の港に留め置かれ、この間に漁船の経費などで一日に数十万円かかっているということです。
また、漁労長の行動も制限されている状態が続いていることから、日本政府では早期の解決を求めて関係当局に働きかけています。(NHKより抜粋)


ブラジルで日本食材をPR 9月19日 7時52分

南米最大の外食産業の見本市がブラジルで開かれ、日本からも東日本大震災で被災した地域の企業などが参加して、販路開拓の可能性を探っています。

ブラジル最大の都市、サンパウロで行われている見本市は、世界中から700以上の企業、5万人のバイヤーらが参加する南米最大規模のもので、日本からは、8つの食品会社や団体などが地元特産のみそや日本茶などの食材をPRしました。
出展した会社の中には、東日本大震災で被災した福島県の酒造メーカーもあり、試飲で多くの人が日本からの酒を味わいました。
ブラジルで日本食レストランを経営する男性は、「いろいろな種類の日本酒があるので、レストランで広めていきたい」と話していました。
日系人が世界で最も多く、日本食レストランも増えているブラジルでは、日本の食材への関心が高まっていて、飲料メーカーや外食産業などが相次いで進出しています。
出展した福島県二本松市の酒造メーカーの遊佐勇人さんは、「被災地で酒が造れるようになったことを知ってもらい、福島の酒を飲んでほしい」と話し、販路開拓に期待を寄せていました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2458(「本家(日英)」に続き「分家(日加&日豪)」でも・・)

 「本家(日英同盟)」と並行して「分家筋(日加日豪)」とも「同盟&連携関係を強化」するのはホント理に適ってますね。特に「日加&日豪は『シェール革命がらみでとても重要(日加は供給面&北太平洋シーレーン・日豪はパナマ運河~南太平洋シーレーン)」ですし、ねえ・・(思案)




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       首相カナダに到着 首脳会談へ 9月24日 5時56分

安倍総理大臣は、日本時間の24日朝、カナダの首都オタワに到着し、ハーパー首相と首脳会談を行って、シェールガスの日本への輸出に向けた協力や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などを巡って意見を交わし、経済分野での関係強化を確認したい考えです。

安倍総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に出席して一般討論演説を行うほか、各国の首脳らと会談することにしており、これに先立って日本時間の24日午前5時半ごろ、最初の訪問国であるカナダの首都オタワに到着しました。
そして安倍総理大臣は日本時間の24日夜遅く、ハーパー首相と会談することにしており、カナダ産のシェールガスの日本への輸出を早期に実現するため、パイプラインの敷設などで協力していくことを協議することにしています。
また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や日本とカナダのEPA=経済連携協定の交渉進展に向けて意見を交わし、経済分野での関係強化を確認したい考えです。
さらに両首脳は、自衛隊とカナダ軍の協力を強化するため、災害救援活動などで水や燃料などを互いに提供できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定を速やかに結ぶことで合意する見通しです。(NHKより抜粋)


日豪外相シリア情勢改善へ連携 9月24日 7時12分

岸田外務大臣は訪問先のアメリカで、日本時間の24日朝、オーストラリアの外相と会談し、シリア情勢の改善に向けて、国連の安全保障理事会の議長国であるオーストラリアと緊密に連携していくことを確認しました。

国連総会に合わせてアメリカ・ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の24日朝、政権が発足したばかりのオーストラリアのビショップ外相と会談しました。
この中で岸田大臣はシリア情勢を巡って、「国連の安全保障理事会の議長国であるオーストラリアと連携していきたい」と述べたのに対し、ビショップ外相は「日本ともしっかり協力していきたい」と応じ、情勢の改善に向けて緊密に連携していくことを確認しました。また岸田大臣は、ケニアで起きた武装グループによる大型商業施設の襲撃事件について、「オーストラリア人1人が犠牲になったと聞いており、痛ましい思いだ。テロ行為は決して許すことができず、テロとの闘いでも協力したい」と述べました。
さらに岸田大臣が「オーストラリアは基本的価値や戦略的利益を共有するパートナーだ。経済や安全保障分野での関係をさらに発展させていきたい」と述べたのに対し、ビショップ外相は、「そのとおりだ。引き続きさまざまな分野で協力を深めていきたい」と述べ、幅広い分野で一層関係を強化していくことで一致しました。(NHKより抜粋)

外務省、中国をけん制「力による現状変更は認められない」 海上交通路で初セミナー

 外務省は24日、シーレーン(海上交通路)の安全確保策をテーマに、太平洋やインド洋沿岸国の13カ国から担当者を集めて初めてセミナーを開いた。東南アジアの海上交通の要衝として知られる南シナ海やマラッカ海峡などに面した諸国と連携を強化することで、周辺海域で軍事的影響力を強める中国をけん制する狙いがある。

 城内実外務政務官は冒頭で、中国が領土・領海や海洋権益をめぐり日本を含む周辺国と対立している実情を念頭に「力による現状変更は認められない。航行の自由、紛争の平和的解決といった基本的なルールを守るべきだ」と訴えた。

 参加国はバングラデシュ、インドネシア、マレーシアなど。セミナーの日程は26日までの3日間。日本は各国の海上警備力強化に向けた積極支援を呼びかける。24日は海上保安庁の担当者が講演し、国際法に基づく多国間協調が海上交通の安全を確保する上で重要だと説明した。(産経より抜粋)

   中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

 一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。(産経より抜粋)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・3

 「秘密保全法」に続き、「共謀罪」でも進展が・・(思案)


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暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討

 政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

 共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

 改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。

 しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

     
国際組織犯罪防止条約


国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2457(「ほら吹き大会」は精々「宣伝戦に活用」しましょう・・)



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        国連総会でシリア巡り首脳演説 9月24日 4時54分

世界193か国の国連加盟国の首脳らが意見を表明する国連総会の一般討論演説が、日本時間の24日夜から始まる予定で、緊張が続くシリア情勢などを巡って、各国の首脳がどのような立場を示すのか、注目されます。

ニューヨークの国連本部で今月17日に開会したことしの国連総会は、24日午前(日本時間24日午後10時)から、世界193の国連加盟国の首脳や外相らが意見を表明する一般討論演説が行われます。
ことしの総会では、内戦が長期化し、先月、化学兵器が使われて多数の死傷者が出たシリア情勢への対応が最大のテーマで、総会と平行して安全保障理事会でも、シリアに化学兵器の廃棄を迫る決議案を巡り、大詰めの協議が続けられる見通しです。
24日には、アメリカのオバマ大統領が演説し、シリア情勢への対応について改めて国際社会の結束を呼びかけるとみられているほか、シリアと同盟関係にあるイランのロウハニ大統領も初めて国連総会で演説し、どのような立場を示すのか、注目されます。
安倍総理大臣も26日に演説を行い、日本としてシリアの化学兵器を国際管理下に置く取り組みに協力することや、シリアと周辺諸国の難民に追加の人道支援を行うことを、表明する方針です。(NHKより抜粋)

中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに4日間滞在

 安倍晋三首相は、ニューヨークに4日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。

 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」

 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。

 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成18年の第1次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。

 直近の自民党の首相は、毎年9月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。麻生太郎氏の滞在はわずか10時間だった。民主党政権の鳩山由紀夫、野田佳彦両氏は「外交デビュー」と位置付け、国連総会に集まる各国首脳との会談を精力的にこなした。

 首相は、内閣改造を見送り、秋の臨時国会の召集を10月15日まで遅らせたことで、ニューヨーク訪問に時間を割く余裕が生まれた。

相の長期滞在にはほかにも理由がある。中国や韓国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)や慰安婦問題、さらには集団的自衛権行使などをめぐり世界中で「右傾化した安倍政権」との批判を展開していることが大きい。

 政府筋は「『右傾化』という偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調する。

 首相は、27日に予定されている国連総会での一般討論演説では、半分以上を「女性と人権」のテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例をあげながら改善策を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦像を相次ぎ建立していることも念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのでなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」(首相同行筋)という。

 「保健と開発」をテーマに2015年以降の世界目標を探る日本主催のイベントにも出席する。14日には世界的に評価の高い英医学誌「ランセット」に寄稿、国民皆保険制度のノウハウを海外に提供するなど、国際保健外交を積極的に進める意向を示している。

 一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中間が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。両国を「無視」し、日本の正当性を訴えていく。(産経より抜粋)


防衛大学校教授・倉田秀也 朴氏の韓国が乱す「対中」の隊列

 振り返ってみれば、ブッシュ前政権の後期から、米国は「台頭」する中国に対し、さまざまな標語を通じ関与を試みていた。当時のゼーリック国務副長官は、中国に「責任あるステークホルダー(利益共有者)」たれと呼びかけ、それはオバマ政権1期目のスタインバーグ国務副長官の「戦略的再保証」に引き継がれた。米国はこれらの標語の下、「大国」として認め合う一方、自ら主導する国際秩序に中国を組み込もうとした。同政権発足当初、ワシントンの一角で中国との「共同統治」を指す「G2」という標語が掲げられ、北京の自尊心を擽(くすぐ)った。

 ≪説得力失った「G2」論≫

 その「G2」は安全保障に関する限り、もはや死語に近い。中国の近年の軍事拡張は瞠目(どうもく)すべきだとしても、アジア太平洋地域全体で米軍に比肩するには程遠い。

 「G2」が説得力を失ったのは何より、中国の「台頭」が「平和的」とは考えにくく、剥(む)き出しの力で現状を変えようとする「現状打破勢力」だとの対中認識が一般化したからだ。われわれはそれを尖閣で目の当たりにしているが、南シナ海でも同様だ。米国は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とともに、中国の行動を掣肘(せいちゅう)する必要に直面し、中国とASEAN諸国の間で南シナ海での「行動規範」を採択するよう求めた。

 こうした中、クリントン前国務長官は2011年1月、「米中G2というのは存在しない」と発言し、米国は「リバランス(均衡回復)」などの言辞で、「アジア回帰」の姿勢を示すに至った。

 これは、対中関与を否定するものではないにせよ、中国の台頭が「平和的」でなかったときのためにヘッジに傾斜することを示したものであった。ゼーリック氏の言葉を借りれば、中国は、米国との関係で「ステークホルダー」になろうにも、それが「責任ある」行動を伴うとは考えにくかった。

 にもかかわらず、いまだに「G2」論が現実味をもって語られる国がある。韓国である。北朝鮮との同盟関係を維持し、北を背後から支える中国は、韓国にとっては軍事境界線の現状を維持し、最低限の「平和」を享受するうえで不可欠な勢力とみなされている。

 ≪中国を現状維持勢力と見なす≫

 中国は北朝鮮の対南武力行使を抑止する点でも、軍事境界線の現状維持を望む米国と利害を共有する。さらにいえば、北の核開発をめぐる6カ国協議も、今は「開店休業」状態にあるとはいえ、朝鮮半島「非核化」の利害を共有した米中「協調」の産物だった。

 冷戦終結後の一時期には、韓国主導の秩序形成が言われたりしたものの、6カ国協議にみられる通り、韓国が発言力を得るには米中「協調」に便乗するほかない。米中が半島での現状と最低限の「平和」の必要性を共有する、「局地的G2」なるものがバーチャル(実質的)に形成されている。

 これは誤った認識ではない。6月の米中首脳会談をみても、米中が共同で対処し得る問題群の筆頭に北朝鮮問題が言及された。

 韓国にとって、米中両国が結託して韓国の発言力を封殺することなどあってはならない。現実的な懸念は、しかし、他の地域での米中対立が朝鮮半島にも波及してバーチャルな「局地的G2」の構図を揺るがすことであろう。

 クリントン氏が「米中G2」を否定したにもかかわらず、その半年後、韓国の朴槿恵氏は「米国と中国との調和のとれた協調関係を維持する」と述べた。韓国にとって望ましい米中の距離感を示すとともに、バーチャルな「局地的G2」を維持すべく対中関係改善を図るとの意志表明だった。

 ≪日米韓の共同歩調に応ぜず≫

 いうまでもなく、関与はそれ自体を目的とするものではない。目的は関与を通じて相手側の行動に変化をもたらすことにある。時に相手側の望まない行動を要求することもあろう。だからこそ、関与には力の裏づけが必要であり、その限りで関与とは、優位に立つ側の論理である。弱者の立場で関与することは逆に、相手側に関与され、行動の変化を強要されることにもなりかねない。

 だとすれば、米国が現在、軍事的な優位を誇っているからこそ、対中関与は有効だと考えなければならない。そして、ASEANの例を引くまでもなく、北東アジアでも対中関与は、米国の力の優位を背景に、日米韓3カ国が集団的に行わなければならない。ヘッジについても同じことがいえる。

 韓国がそれに応じようとはしないのは、中国を「現状維持勢力」だとする認識に、韓国が立っていることに加え、朝鮮半島では、バーチャルな「局地的G2」が形成されているからにほかならない。しかも、その構図の中で、韓国が中国に求めているのは、北朝鮮の行動の変化であって中国自身の行動の変化ではない。

 韓国にとって追求すべき「局地的」利害があり、対中関係の維持は必要であろう。しかし、それが日米韓の隊列を乱し地域全体の利益を損ねかねないことに、韓国が無自覚であってよいはずはない。(産経より抜粋)

ドイツ国民も「『連立政権』の異常性」にようやく気が付いたようで・・(苦笑)・2


 産経様ではございませんが「国内受けはするが『露骨差が顕著な国益追求&融和外交』は問題」モノでして、ホント・・(憮然)

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      メルケル首相 連立交渉へ党内調整に入る 9月23日 19時45分

ドイツの連邦議会選挙は、メルケル首相率いる与党が勝利しましたが、単独での過半数には届かず、23日、メルケル首相は、党の幹部会を開き、連立交渉に向けた党内の調整に入りました。

22日に行われたドイツの連邦議会選挙では、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が、1994年以来初めて40%を超える得票率で勝利しましたが、単独過半数には届かず、野党との連立を模索する方針です。
選挙から一夜明けた23日朝、メルケル首相は首都ベルリンの党本部で拡大幹部会を開き、連立協議に向けた党内の話し合いを始めました。
また、最大野党の社会民主党も幹部会を開き、今後の対応を協議しています。
メルケル首相は選挙後は連立の方針について言及していませんが、選挙期間中、社会民主党との連立を「否定しない」と述べており、まずは社会民主党との大連立を模索するとみられています。
メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、2005年から4年間、大連立を組んでいましたが、今回の選挙では、富裕層への増税や社会格差の是正、それにギリシャなど財政危機に陥った国々への支援を巡り、意見の隔たりがあり、今後の連立交渉では、政策や閣僚のポストなどを巡り、厳しいやり取りも予想されます。
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くすぶる信用不安 どう対処

ヨーロッパ最大の経済大国で財政状況も比較的健全なドイツは、信用不安が拡大し、各国が景気後退に陥るなかでも、経済成長を続けてきました。
その経済力と信用力を後ろ盾に、ドイツは信用不安の払拭(ふっしょく)に向けた、さまざまな対策の議論を主導し、財政状況の厳しい国を支援するためユーロ圏各国が資金を出し合って設置した常設の基金、ESM=ヨーロッパ安定化機構には最も多くの27%余りの資金を負担しました。
ただ、危機に陥った国へのたび重なる支援に対して国内から反発が強まるなか、新たな負担につながる措置に対しては慎重でした。
このため、EU=ヨーロッパ連合が進める銀行の破綻処理を一元化する法案や、ギリシャに対する追加支援など、今もくすぶる信用不安の解消に向けた対策については、いずれもドイツの議会選挙が終わるまで事実上先送りされてきました。


市場「予想どおり」小幅な値動き

23日のヨーロッパの市場では、ドイツの連邦議会選挙の結果が事前の予想どおりだったという受け止めが広がり、債券市場と株式市場、それに外国為替市場は、いずれも小幅な値動きとなっています。
このうち、23日のヨーロッパの債券市場では、ドイツの連邦議会選挙の結果が事前の予想どおりだったとの受け止めが広がり、ポルトガルやスペイン、それにイタリアなど、財政状況が厳しい国の国債は売り買いが交錯しており、10年ものの国債の利回りの動きは小幅となっています。
また株式市場でも、ロンドン市場やフランクフルト市場、それにパリ市場など、主な株式市場の株価指数はいずれも先週末の終値付近での取り引きとなっています。
ロンドン外国為替市場でも一時、ドルに対してユーロが買われたものの、円に対してはユーロが売られるなど、大きな動きにはなっていません。
市場関係者は、「選挙は予想どおりの結果で、取り引きの大きな材料にはなっていない。ただ、今後の連立協議がどうなるかや、新政権がギリシャの追加支援の問題にどう取り組むのかに市場の注目が集まっている」と話しています。


選挙結果 注目の動きも

今回の選挙では、メルケル首相の与党と連立を組んできた自由民主党が、1948年の結党以来初めて議席を失う一方、ユーロ圏の解体を訴える新しい政党が一定の支持を得ました。
ドイツでは、第1次大戦後のワイマール共和国時代に、少数政党が乱立して政治が不安定化し、結果的にナチスの台頭を招いたという反省から、得票率が5%を達成できない政党には議席が割り当てられないことになっています。
メルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟」と連立を組んできた自由民主党は、これまでの選挙ではいずれも得票の5%以上を獲得し、連立政権に加わることもあるなど、議会のキャスティングボートを握ってきました。
しかし、企業から党への献金を巡る疑惑で支持を大幅に落としたうえ、ユーロ危機などへの対応で党内対立が激化したことが影響し、今回の選挙では得票率は4.8%と、1948年の結党以来初めて議席を失いました。
一方、ユーロ圏の解体を訴える新しい政党「ドイツのための選択肢」の得票率は4.7%に達しました。
ドイツでは、ギリシャなど財政危機に陥った国々への支援に対する国民の反発は根強く、ことし8月、週刊誌「フォークス」が行った調査では、69%がギリシャに対する追加の支援に反対と答えており、「ドイツのための選択肢」は、こうした世論を背景に一定の支持を得たものとみられます。(NHKより抜粋)

対日冷え込み、対中配慮顕著 「欧州の盟主」どこ向かう

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ総選挙でメルケル首相圧勝を導いたのは、債務危機でも堅調な経済を保ち、「欧州の盟主」といわれるまでドイツの影響力を高めた実績だ。だが、その影響力と裏腹に近年は内向き傾向も目立ち、欧米の批判も招いた。アジアでは対日関係が冷え込み、経済関係を強化する中国重視が鮮明だ。ドイツはどこに向かうのか、「ビジョン」は示されていない。

 「すごい結果だ」。22日夜、支持者の前に現れたメルケル氏は満面の笑みを見せた。独紙ビルトは選挙結果について「過去最強のメルケル」と報じ、他のメディアも「国民の満足感」の表れなどと伝えた。

 指導者として注目されるメルケル氏の「強み」は現実的対応や調整力。福島第1原発事故後の「脱原発」への転換はその“柔軟性”を示す決断で国民の評価も高いが、ドイツには厳しい視線も向けられている。

 債務危機では自国の負担増となる対策への消極姿勢に疑問が呈され、リビア軍事介入の国連安保理決議案の採決での棄権を欧米が批判した。シンクタンク・欧州外交評議会のウルリケ・ゲロー氏は「国益か中立を求める」姿勢が「スイスの大国版」のようだとみる。

対日関係ではメルケル氏は2008年を最後に訪日していない。日本での頻繁な首相交代が背景にあり、安倍晋三政権が安定すれば好転する可能性はある。ただ、「民主主義」など価値観は共有しても、原発、財政政策で異なる日本とどこまで緊密な連携を図れるか不明だ。

 アジア外交ではむしろ、中国への配慮が顕著だ。メルケル氏は「人権批判」を控え、中国製太陽光パネルの不当廉売問題では欧州連合(EU)の制裁関税に最も強く反対し、経済的利益を優先させている。メルケル氏のかじ取りにはコール元首相も「羅針盤がない」と批判したことがある。(産経より抜粋)

「ケニア版・イナメナス事件」で垣間見えた「ケニア・イスラエルの『遠交近攻(外周戦略)関係』」・・

 ケニアでの「アルシャバブ襲撃事件」ですが、この件も「年初のイナメナス同様『政府が断固たる武力鎮圧』で何とかチョン」となったようで、ホントどこぞの国に聞かせたいぐらい・・(苦笑)


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       ケニア 銃撃戦の末建物制圧か 9月24日 4時11分

ケニアで、武装グループが大型の商業施設を襲撃し人質をとって立てこもった事件で、ケニア内務省は、人質の救出作戦で建物をほぼ制圧したと発表し、武装グループのメンバーが潜んでいないかや、取り残された人がいないか、慎重に捜索を続けています。

この事件は、ケニアの首都ナイロビで現地時間の21日正午ごろ、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アッシャバーブのメンバーとみられる武装グループが、大型のショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもったもので、ケニア政府によりますと、これまでに外国人を含む62人が死亡し、170人以上がけがをしています。
ケニアの治安当局は、22日夜から23日にかけて人質の救出作戦を行い、ショッピングモールの周辺では銃声が響きわたり、激しい銃撃戦が繰り広げられたもようです。
ケニア内務省は、23日夜、救出作戦の結果、これまでに武装グループのメンバー3人を殺害し、建物をほぼ制圧したと発表しました。
また、人質や建物内に取り残されていた市民合わせて200人以上を救出し、そのうち65人がけがをして病院で手当てを受けているとしています。
しかし、武装グループや人質となっていた人の数は正確には分かっておらず、治安当局は、建物に武装グループのメンバーが潜んでいないかや、取り残された人がいないか、慎重に捜索を続けています。
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外国人死者は9か国15人

事件が起きたケニアの首都ナイロビの大型の商業施設は、在住の外国人や観光客にもよく利用されていて、今回の事件では、これまでに少なくとも9カ国の15人が死亡しました。
イギリス政府は、23日、死亡した人の中に4人のイギリス人が含まれていると発表し、引き続きケニアの当局と緊密に連絡をとる一方、事態の推移について監視を続けるとしています。
このほか、各国政府などの発表によりますと、外国人の犠牲者の数は、▽カナダ人が2人、▽フランス人が2人、▽インド人が2人、▽オランダ人が1人、▽南アフリカ人が1人、▽ガーナ人が1人▽中国人が1人、それに▽ペルー人が1人となっていて、これまでに少なくとも9か国の15人が死亡しました。(NHKより抜粋)



ケニアで人質テロ…韓国人1人含む59人死亡

ケニアの首都ナイロビで21日、イスラム武装組織が人質テロを行い最小59人が死亡し175人が負傷した。死亡者の中には西洋人が多く含まれ、韓国人女性1人も犠牲になったことが22日までに確認された。テロ犯はショッピングモール利用客を人質とし、コーランを暗唱できない人はイスラム教徒ではないと見なして順に殺害した。事件発生2日目の22日もテロ犯が人質数十人を捕まえ抵抗しており、イスラエルの特殊部隊がケニア軍と共同で鎮圧作戦に加担するなど国際社会が共同対応に乗り出した。自国民に被害者を出した米国と英国もケニア政府の鎮圧作戦を全面支援すると明らかにした。

韓国外交部はナイロビのウェストゲートモールで発生したテロ事件で韓国人女性が銃傷と手榴弾の破片による外傷で死亡したとみられると明らかにした。この女性はカン・ムンヒさん(38)とみられる。駐ケニア韓国大使館は、「カンさんとともにショッピングモールにいた英国籍の夫から妻が行方不明になったとの連絡があり、遺体保管所にあった東洋人女性の遺体がカンさんのものか身元確認作業を始めた。警察の指紋確認結果を待っているが、カンさんの知人と夫の同僚は銃撃にあった遺体を見てカンさんだと確認した」と説明した。カンさんは外資系コンサルティング会社に勤める夫とともに最近ナイロビに来たという。

惨事が発生したのは21日正午ごろだった。5階建てのウェストゲートモールでこどもの日の記念イベントが行われていたところ、1階野外テラスカフェで銃声が鳴り響いた。AK-47小銃で武装した武装組織が手榴弾を投げて乱入し、人々に向かって銃器を乱射した。テロ犯は人質を隅に追い立て、ムスリムを選び出した。目撃者は「テロ犯が『ムスリムは立て』と言った後コーランを暗唱させた。暗唱できない人はすぐに殺害した」と話した。テロ犯は預言者ムハンマドの母親の名前を尋ねたりもした。

ケニア内務省は死亡者59人にはケニア大統領のおいも含まれ、49人が行方不明状態だと明らかにした。1998年にアルカイダがケニアの米国大使館を爆弾で攻撃し200人が死亡してからテロによる最悪の人命被害だ。AFP通信は、「イスラエル軍がケニア軍と合同で人質救出作戦を行っている」と報道した。ウェストゲートモールはイスラエル人の所有だ。

事件発生直後、ソマリアのアルカイダ関連勢力であるアル・シャバーブはツイッターを通じ、「ケニアのソマリア派兵に対する報復として今回の攻撃を行った」と明らかにした。ウェストゲートモールを狙ったのは国際社会を狙った警告性の挑発行為と解釈される。ここは外国人と裕福な地域住民が主に訪れる豪華ショッピングモールだ。死亡者の中にはフランス人2人、外交官を含むカナダ人2人、英国人3人、インド人2人などが含まれたことが確認された。米国人4人も負傷した。近所には韓国をはじめとする各国の大使館と国連事務所、アフリカ連合本部などが位置している。

米ホワイトハウスは声明を通じ、「あらゆる形態の対テロ努力をケニア政府とともにする」と明らかにした。キャメロン英首相は、「われわれはどのような支援も提供する準備ができている」と話した。(中央日報より抜粋)

まさか「エールフランス・441便の『真の事故原因』」は・・・(ガクガクブルブル)

 普通に考えれば「これだけ大胆な密輸が出来るのは『密輸業者と航空会社(少なくとも貨物関連の現場と)がズブズブ』でないと不可能」なわけでして、それこそ「実は『昨今の不況で経営が厳しくなった航空会社が企業ぐるみでこの種の副業に手を染めだした』」なんて恐ろしい想像が・・(ガクガクブルブル)

 そうなってくると、それこそ「4年前の『441便・リオ沖墜落』も『商売敵による破壊工作』が本当の事故原因」なんて可能性も浮上してきますね。それこそ「アエロペルー603便宜しく『ピトー管入口にテープ一枚貼る』だけで簡単に細工可能」なんですし、それこそ・・(ガクガクブルブル)

 追伸・たしか「ロッカビー以来『旅客と荷物の一致』はかなり厳格化」されてるはずでして、その点でも・・(憂慮)

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     エールフランス機からコカイン1.3トン、時価270億円


(CNN) ベネズエラの首都カラカス発のエールフランス機にコカイン1.3トンが積み込まれ、パリへ運ばれていたことが23日までに分かった。フランスのバルス内相が発表した。

発表によると、コカインが発見されたのは今月11日。色とりどりのスーツケース30個に詰め込まれていた。乗客の中にスーツケースの持ち主がいなかったため、仏当局者が開いて中身を調べたという。1.3トンのコカインは時価2億ユーロ(約270億円)分に相当する。

バルス内相らによると、仏当局はスペイン、英国、オランダ警察と協力して捜査に乗り出し、これまでに数人の容疑者を拘束した。同内相は「薬物密輸に対して国際協力を強化する必要性が改めて浮き彫りになった」と述べた。

ベネズエラ検察も空港の麻薬取締官とともに捜査を進めているという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 662(白々しさは感嘆の領域・・)


 まあ、結局「この手の話は『保有&強化不回避』のラインで対応するのが真っ当」でございまして、それこそ日本は「せめて『丸の内計画』レベルぐらいまで推進」しないと・・(思案)

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     中国“核兵器などの関連物資は禁輸” 9月24日 4時54分

中国政府は核兵器などの開発に転用されるおそれのある関連物資について北朝鮮への輸出を禁止すると発表しました。
国連総会の一般討論演説が始まるのを前に、北朝鮮の核問題を巡る取り組みを強化していることをアピールするねらいがあるものとみられます。

中国の商務省などは、23日、核兵器や生物兵器など大量破壊兵器の開発に転用されるおそれのある関連物資や技術について、北朝鮮への輸出を禁止すると発表し、併せて禁輸リストも公表しました。リストは230ページ余りにわたり、核関連施設や運搬用ロケットの部品などが細かく記載されています。
中国がこうしたリストを公表するのは異例で、各国首脳が参加する国連総会の一般討論演説が24日から始まるのを前に、中国の北朝鮮に対する影響力の行使を求める声が高まるなかで、北朝鮮の核問題を巡る取り組みを強化していることをアピールするねらいがあるものとみられます。
北朝鮮の核問題を巡っては、先週ワシントンで行われた米中外相会談で、アメリカ側は北朝鮮が最近、実験用の原子炉を再稼働した疑いがあることなどを念頭に、非核化に逆行する行為があると懸念を示していました。
中国としては、6か国協議の再開には北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動することが先だという立場のアメリカに対して、議長国としての取り組みをアピールすることで、協議再開を促すねらいもありそうです。(NHKより抜粋)


イラン大統領 欧米と交渉用意 9月22日 23時31分

イランでは、22日、大規模な軍事パレードが行われ、演説したロウハニ大統領は、核の平和利用の権利があると自国の核開発を正当化したうえで、「欧米側と対等の立場で交渉する用意がある」と述べ、対話による解決を呼びかけました。

イランでは、1980年のイラン・イラク戦争の開戦記念日にあわせて、22日、各地で大規模な軍事パレードが行われ、このうち首都テヘランの郊外では、イラン軍や革命防衛隊の兵士数千人と共に、戦車や潜水艦、弾道ミサイルなどが次々と披露されました。
視察したロウハニ大統領は演説で、「過去200年の歴史で、イランから他国を攻撃したことはなく、イランの軍隊は地域の脅威にならない」と述べました。
そして、「イランは決して大量破壊兵器を求めていない。ウランの濃縮活動などの権利は、国際条約の枠組みの中で、イランも認められなければならない」と述べ、核兵器を持つ意図はなく、自国の核開発は平和利用だと主張しました。
そのうえで、「欧米側と交渉する用意があり、それは前提条件をつけず、対等の立場に基づくものだ」と、対話による核開発問題の解決を呼びかけました。
ロウハニ大統領は、ニューヨークで開かれる国連総会に出席して、24日には初めての演説を行う予定で、欧米との関係改善を目指すロウハニ大統領の演説の内容や、国連を舞台にどのような外交を展開するのか注目が集まっています。(NHKより抜粋)


イラン 欧米6か国と会合へ 9月24日 4時34分

イランの核開発問題を巡って、イランのザリーフ外相とEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は、今週、イランと欧米など関係6か国の閣僚が出席する会合を持つことで合意し、停滞している交渉が進展するか注目されます。

イランの核開発問題を巡る、イランと欧米など関係6か国の協議は、双方の溝が埋まらず、ことし4月を最後に中断しています。
これについて、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、先月発足したイランのロウハニ政権の下で新たに核交渉の責任者を務めるザリーフ外相と、6か国側の調整役を務めるアシュトン上級代表が、23日に会談しました。この後、アシュトン上級代表は記者団に対し、「建設的な会談だった」としたうえで、今週26日にニューヨークで、イランと欧米など6か国側の閣僚が出席する会合を持つとともに、来月、スイスのジュネーブでこれに続く協議を行うことで合意したということです。ザリーフ外相もイランの国営メディアに対し、「いいスタートを切った」と述べ、アシュトン上級代表との会談を評価しました。
イランのロウハニ大統領は、イランに科されている経済制裁の解除に向けて核開発問題の解決に意欲を見せており、今週の会合をきっかけに、停滞している交渉が進展するか注目されます。(NHKより抜粋)



国連総会 イランと米に注目 9月23日 21時6分

イランのロウハニ大統領は国連総会に出席するためニューヨークに向けて出発し、総会での演説で、核開発問題の解決を目指した動きを打ち出すのかや、国交を断絶しているアメリカのオバマ大統領と何らかの接触を図るのか注目されます。

イランのロウハニ大統領は、ニューヨークで開かれている国連総会に出席するため、23日、首都テヘランの空港を出発しました。
国際社会との対話路線を掲げるロウハニ大統領は、イランの核開発問題の解決に意欲を見せており、出発に先立って22日、テヘラン郊外で行った演説でも、「欧米と交渉する用意がある」と述べています。
イランからは去年まで保守強硬派のアフマディネジャド前大統領が国連総会に出席し、反米色の強い演説で欧米諸国との対立を際立たせていただけに、24日に予定されるロウハニ大統領の演説内容が注目されます。
また国連総会に合わせてロウハニ大統領はフランスのオランド大統領と24日、会談するほか、イランと欧米側の核協議の再開に向けた話し合いも予定されています。
こうしたなかアメリカのオバマ大統領とも何らかの接触があるのではないかという見方があり、1980年以来、国交を断絶している両国の関係改善に向けた糸口が見いだせるのか、国際社会の注目が集まっています。
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1980年以降 国交断絶

イランでは1979年のイスラム革命によって、親米のパーレビ王朝が倒され、ホメイニ師を最高指導者とするイラン・イスラム共和国が樹立されました。
その後、同じ年には首都テヘランのアメリカ大使館が占拠される事件が起き、この事件をきっかけに、イランとアメリカは1980年から国交を断絶した状態が続いています。
アメリカのブッシュ前大統領は、同時多発テロのあと、イランを「悪の枢軸」と名指しして非難。
さらに2002年にイランが秘密裏に核施設を建設していたことが発覚してからは、アメリカは、イランによる核兵器開発を強く疑い、両国は激しく対立してきました。
2009年に発足したオバマ政権は、当初、イランと直接対話する姿勢を示しましたが、イラン国内で新たなウラン濃縮施設の存在が発覚したことなどから、対話の機運は弱まります。
その後もアメリカは、ロシアや中国を含めた関係6か国の枠組みでイランと核協議を重ねてきましたが、核の平和利用の権利を主張するイランとの溝は埋まっていません。
アメリカは、EU=ヨーロッパ連合などとも連携しながら、去年、イラン産の原油を対象にした経済制裁に踏み切るなど圧力を強め、イラン経済は現地通貨が暴落するなど深刻な影響を受けています。
これに対しイランが原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を示唆したことから、アメリカはペルシャ湾に空母を派遣したり、有志国と大規模な合同演習を行ったりするなど軍事的な緊張も高まりました。
さらに、アメリカの同盟国であり、イランと敵対するイスラエルは、核関連施設に対する軍事攻撃を辞さない姿勢を続けています。
こうしたなか、イランでは、ことし6月の大統領選挙で、国際社会との関係改善を訴えた保守穏健派のロウハニ氏が大統領に当選。
ロウハニ大統領は、新政権の閣僚人事でも、イランきってのアメリカ通とされる前の国連大使のザリーフ氏を外相に起用して、核交渉の責任者にも任命するなどアメリカとの関係改善を模索してきました。


関係改善期待するイラン市民

イランのロウハニ大統領がニューヨークの国連総会に出席するのを前に、経済制裁に苦しむ首都テヘランの市民からは、欧米諸国との関係改善を期待する声が聞かれました。
このうち女性の1人は、「厳しい経済状況は全く変わっていません。ロウハニ大統領は、国連総会で、核問題について話し合い、欧米側と妥協点を見つけてほしい」と話していました。
また、若い男性は、「ロウハニ大統領は演説で、イランは国際社会ともっと前向きに関わり合うつもりだという姿勢を正確に伝えることが一番重要だと思います」と話していました。
別の女性は、「アメリカと友好的な関係になれば、イランの状況はもっとよくなると思う」と話し、今回の国連総会をきっかけに、国交を断絶しているアメリカとの関係が改善されることに期待を寄せていました。(NHKより抜粋)

「トイレットペーパー」で起こることは「紙おむつ」でも・・(苦笑&憂慮)

 そもそも「産油国で外貨にはそう困ってない」筈なのに、こうやって「国内の工場接収して生産強化しないといけない」なんて、左派政権以前に「国家として体を為してない」のでは?(苦笑)

 でも、こういう「自国のご都合主義で『民間企業が接収』」されるのは「現実でも小説でも『結構お約束』」でございまして、それこそ「この構図が『紙おむつでも再現(しかも進出企業が「最大仮想敵国」なのでハードルは滅茶苦茶低い)』」は十分想定内では?(憂慮)

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     トイレットペーパー不足のベネズエラ、工場を政府管理下に


(CNN) 生活必需品不足が深刻化するベネズエラで、アレアサ副大統領は21日、北部アラグア州のトイレットペーパー工場を一時的に政府の管理下に置くと発表した。生産、流通体制を見直して売り惜しみを防ぐのが目的だという。

同国では今年初めから、米や油、トイレットペーパーなど生活必需品の不足が目立っている。首都カラカス市内ではトイレットペーパーが入荷するたび、店頭に長い列ができる。

業者や野党は品不足の原因として、政府による価格統制や外貨規制を指摘。生産者の多くが採算の取れない状況に陥っていると主張してきた。

これに対して政府は、民間企業による売り惜しみやメディアの扇動が原因との立場を示す。マドゥロ大統領は今月13日、国内の「経済戦争」に勝つためとして、「経済からの国民防衛」と称する政府機関を新設した。(CNNより抜粋)

紙おむつ各社 中国で生産強化 9月24日 4時34分

経済成長が続く中国で、安全で品質がよい日本企業のベビー用品を求める人が増えているとして、日本の紙おむつメーカーなど各社は、現地に新たに工場をつくるなど中国での生産体制を強化しています。

このうち、平成7年から中国に進出しているユニ・チャームは、昨年度の中国での紙おむつなどの売り上げが、グループ全体の売り上げの14%を占めるまでになっています。
ユニ・チャームは今後も市場が拡大するとみて、今年度中に中国で5か所目となる工場を江蘇省揚州市に建設し、売り上げをさらに20%程度増やす目標です。
また大王製紙も、江蘇省南通市に中国で最初の紙おむつ工場の建設を進めていて、ことし11月から生産を始める予定です。
このほか、おむつの材料を作っている三井化学や東レなどの素材メーカーも、中国で製造ラインを新設するなどして生産体制を強化しています。
日中関係の悪化で、日本の中国ビジネスへのマイナスの影響が懸念されるなか、高くても安全で品質がよい紙おむつなど、日本企業のベビー用品を求める人は増えているということで、こうした需要を取り込もうという積極的な投資が相次いでいます。(NHKより抜粋)

「これまでの判例に比べ非常な重刑」どころか「近年まれにみる『超温情判決』」じゃないですか・・(爆笑)


 結局、習近平も薄熙来も「同じ『赤色王朝の貴族階級』であって『仲間意識が働いた』」ので「彼の今日の姿は『明日の自分の姿』足りえるから『その時に備えて自分も温情の恩恵に浴する』よう布石を打っておいた」というやつじゃないですか?(大爆笑)

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     薄熙来被告に無期懲役 中国共産党の元有力指導者公判

北京(CNN) 収賄と横領、職権乱用の罪に問われた中国共産党の元重慶市党委員会書記の薄熙来(ポーシーライ)被告(64)の判決公判が22日、山東省の済南市中級人民法院(地裁に相当)で開かれ、全ての罪状で有罪とし無期懲役などの判決が言い渡された。

収賄で無期懲役、横領で懲役15年、職権乱用で懲役7年の内容となっている。

同法院によると、薄元書記は先月、数日間にわたって行われた審理で捜査段階の供述内容を翻して全ての罪状を否認。判決公判の日時発表前には家族に宛てて手紙を書き、無実を主張しながらも長期の懲役刑を覚悟している心境を明らかにしていた。

元書記は今回の醜聞に直面する前、中国共産党の最高指導部入りを有力視され、裁判を共産党指導部内の権力闘争と関連付ける見方も出ていた。

中国当局は元書記の公判で、裁判の透明性を打ち出す異例の措置を講じ、先月の審理の模様を文字速報で流すなどした。ただ、公判への外国メディアなどの入廷は禁じていた。

今回の判決内容について、米ペンシルベニア大学の政治学教授はこれまでの判例に比べ非常な重刑であることへの驚きを表明。元書記が失墜前に大衆迎合路線の政策で脚光を浴びた人物であったことに加え、父親が革命闘争のベテラン闘士で毛沢東の同志だった背景などに注意を促した。(CNNより抜粋)

ドイツ国民も「『連立政権』の異常性」にようやく気が付いたようで・・(苦笑)

 ZDF等で「メルケルさんが優勢」ってのは知ってましたが「圧勝はないだろうから『連立相手をどうするかが今後の課題』」と言っていたのが、蓋を上げれば「(たしかF2曰く)アデナウアー首相以来の圧勝で単独過半数も視野?&野党もSPD(社民党)は躍進するも小政党は不振」だそうでして、ホント「この手の予想は意外と当たらない」ってか?(苦笑)

 でも、そもそも「本来の議院内閣制では『政党=同じ意見&見識を持つ集団』であって『基本は単独政権・あくまでも連立は緊急避難』であるべき」でして、それこそ「常に『連立政管が常態化』するのは55年体制の自民党宜しく『派閥抗争と決められない政治が常態化』と目くそ鼻くそ」なだけに、ようやくドイツ人も「連立政権常態化はもう止めにしよう・・」と思い始めたのでは?(思案)

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       メルケル首相 3期目確実な情勢 9月23日 1時30分

22日に投票が行われたドイツの連邦議会選挙は、日本時間の23日未明から開票作業が始まり、メルケル首相率いる中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」が最大野党「社会民主党」に大差をつけ、メルケル首相の3期目の続投が確実な情勢となっています。

ドイツの連邦議会選挙は日本時間の23日午前1時に投票が締め切られ、開票作業が今も行われています。

ドイツの公共放送が出口調査の結果を基に伝えた予測得票率は、中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」がおよそ42%となっていて、26%の最大野党「社会民主党」に大差をつけて第1党となり、メルケル首相の3期目の続投が確実な情勢です。

ベルリンの党本部で会見したメルケル首相は、「われわれの政党が国民政党であることを示すすばらしい結果になりました。次の4年間の成功に向けて力を合わせましょう」と述べ、勝利を宣言しました。

最大野党、社会民主党の首相候補シュタインブリュック氏も「前回の得票は上回ったがわれわれの目標は下回る結果となった」と述べ、敗北を認めました。

メルケル首相の与党が単独過半数を獲得するかどうかは微妙な情勢ですが、仮に、過半数に届かず、野党側との連立政権を模索することになった場合でも、メルケル首相率いる与党が有利な立場で交渉を進めることになりそうです。

今回の選挙では、財政難に陥ったギリシャなどに対する財政支援の継続の是非や緊縮策の在り方、それに労働市場の規制緩和で拡大した格差の是正などが争点となりました。

最終的な選挙結果は、日本時間の23日昼までに判明する見通しです。(NHKより抜粋)

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