FC2ブログ

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)・8

大石英司版「米中戦争」ですが、結局「朝鮮戦争宜しく『日米韓(プラス台比)有志連合軍の戦術的勝利&戦略的惜敗』で幕を閉じた」&「音無&司馬さんがついにサイレント・コアから去る日が来た」でチョンとなりました・・(思案&感慨)



 ホント、自分がグジャグジャ言うよりも、大石英司様がこの作品紹介していたHPで

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ようやく、米中激突シリーズが終わります。この作品に取りかかった2年間、世界は激動しました。アメリカでは、中国に批判的だったヒラリー・クリントンが退任し、中国寄りで知られるケリー国務長官が誕生しました。日本がもっぱら第一列島線の守備に追われている最中、中国は着々と第二列島線の確保へと動き、フィリピン領海内での中国漁船の拿捕や、フィリピンから奪った南沙諸島での新たな整備計画などを推進しています。

 米国は未だ目覚めず。というより、アメリカは度々財政の崖問題に直面し、国防費の大幅縮小を避けられない状況です。一方の中国はどうか。私は「週刊進水式」と命名しましたが、つい最近は、一週間の間に三隻ものフリゲイトを進水させるという仰天するようなニュースもありました。

 いずれ、この西太平洋の覇権を中国海軍が握る日がくるでしょう。それは10年後か、あるいはもっと早いかもしれない。せめてその日まで、中国が海洋プロトコルを身につけ、大国として相応しい品格を備えてくれることを祈りたいものです。

 もちろん、そんな願いは、きっと幻想で終わるでしょう。われわれはかつて、ソヴィエトの大艦隊が日本の原油ルートを封鎖する悪夢に魘されました。今またその恐怖に怯えなければならない。中国抱囲網が、唯一の正解ではないにせよ、私たちは、周辺諸国を味方にし、力で押してくる大国に対して、知恵と仲間で対抗できるようしたいものです。(中公ノベルズHPより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 の予見&警句を「超空の連合艦隊」「超日中大戦」「日中世界大戦」のように警世の句として噛みしめていきたいもの・・(思案)
スポンサーサイト



これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3529


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    小型機が空港に墜落、搭乗者死亡 夜明けまで気づかず

(CNN) 米テネシー州ナッシュビルの国際空港で29日未明、小型機が墜落して炎上し、当局によると、搭乗者1人が死亡した。事故があったと判明したのは墜落してから数時間後で、なぜ誰も気づかなかったのか分かっていない。

米運輸安全委員会(NTSB)によると、単発セスナ機は現地時間の午前3時過ぎごろに墜落したとみられる。しかし正確な発生時刻は不明で、発見されたのは夜が明けた後だった。

同空港から離陸しようとしていた別の航空機が、滑走路にエンジンカバーが落ちているのを発見。管制塔から連絡を受けた空港職員が調べたところ、焼け焦げた機体が見つかった。唯一の搭乗者は死亡していたという。

連邦航空局(FAA)によると、同空港には管制官が24時間態勢で勤務している。ただ、この日の夜間シフトの人数は不明。当時は視界不良で霧がたちこめていたという。

小型機が管制塔に連絡したり、救難信号を発信したりしていたかどうかも分かっておらず、FAAやNTSBが事故原因などについて調査を進めている。

FAAによると、小型機はカナダで登録されていた。死亡した搭乗者の氏名は公表されていない。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これが「ポータブル原爆」や「テロリスト軍団」を運んできた機体だったらと思うと、背筋が・・(ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2464(中二病国家の「猫なで声&袈裟の下の鎧」にはご用心・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 パワー外交でASEANを囲い込む中国 東南アジア諸国との軍事協力の強化を着々と推進する真の狙いは

2013年10月30日(水)16時25分 カール・セイヤー(ニューサウスウェールズ大学名誉教授)


 インドネシア・バリ島で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議から、ブルネイがホストを務めた東アジアサミットまで、10月前半はまさに「サミットシーズン」。メディアは債務上限問題に追われて直前に参加をキャンセルしたオバマ米大統領の不在と、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の東南アジアデビューの成功を対比させる報道を繰り返した。

 10月7日に開幕したAPEC首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。

 中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。

 習はインドネシア国会での演説で、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。中国国際問題研究所の阮宋沢(ロアン・ソンツォー)副所長によれば、これは「ASEAN諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」ためだという。

 インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。

 習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など5項目を提案した。

排他的な枠組みに警戒を

 トップ外交に奔走したのは習だけではない。習がAPEC首脳会議を終えると、今度は李克強(リー・コーチアン)首相がブルネイで開催された第16回ASEANプラス1(中国)首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など7分野での協力を提案した。翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。

 もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「C-705」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。

 つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。

 ただし、中国がASEAN諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。一方、中国がASEANを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


11月に日中韓次官級協議開催へ

 日本、中国、韓国は11月上旬、ソウルで3カ国の外務次官級協議を開くことで合意した。今年の開催が絶望視される日中韓首脳会談の今後の扱いをめぐり、意見調整を行う。外務省筋が29日、明らかにした。

 協議には杉山晋輔外務審議官、中国の劉振民外務次官、韓国の李京秀外務次官補が出席する予定だ。

 協議は今年の議長国を務める韓国が日中両国に打診した。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中間の対立を理由に、これまで消極的な姿勢を示してきたが、来年の議長国を話し合う必要もあり、次官級協議には応じることにした。(産経より抜粋)


日中韓が防災協力を協議 ソウルで閣僚級会合

 日本、中国、韓国が防災協力の強化について協議する防災担当閣僚級会合が30日、ソウル市内で開かれた。日中韓3カ国の閣僚級会合は、9月下旬に韓国・光州で文化相会合が開催されて以来。

 西村康稔内閣府副大臣と中国の顧朝曦民政省次官、韓国の南相浩消防防災庁長らが出席。

 3カ国は、各国で起きた災害の事例や対応策などをまとめた報告書をそれぞれ発表。防災分野での協力の重要性を確認し、防災技術と情報の共有促進や、地震、台風など大規模災害に備えた合同訓練の定例化を盛り込んだ共同声明を採択する見通し。

 同会合は2008年12月の日中韓首脳会談で、3カ国が持ち回りで開催することに合意。09年に神戸で第1回会合を行って以降、2年ごとに開いており、今回が3回目。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2463(米陸軍は「微妙」でも米海軍&共和党は・・)


 少なくとも「アワー教授のような『ジャパンハンドラー』『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の原則履行を日本に要求」してる事は心強い限りでして、それに応えるためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     日本の憲法改正「地域に有益じゃない」 在韓米軍当局者が異例の言及

 在韓米軍当局者は1日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法9条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。

 この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表し、日韓関係の改善による日米韓3カ国の安全保障面での連携を強化する重要性を強調した。

 また、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法9条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べ、日本国内の動きに一定の理解を示した。(産経より抜粋)


「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待 米下院委員長

 米下院軍事委員会のマッキーオン委員長(共和党)は29日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。

 委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。

 さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。(産経より抜粋)


ジェームス・E・アワー 首相が最高司令官である事とは

 首相に選ばれた当初、自身が自衛隊最高司令官を兼務していることを承知していないようにみえた前任者も何人かいたとはいえ、安倍晋三首相は、そのような責任があることを明確に認識している。彼はその任において単独で、もしくは、必要なら米国の協力態勢を求めて、日本の安全と幸せのために国を守る義務を有する。

 ≪靖国参拝批判は内政干渉だ≫

 さらにいえば、彼が日本の軍事上の最高権限者として、国家のために戦って亡くなった人々に尊崇の念を示すのは、それが同盟国米国であっても、当然である。米首都ワシントンで海兵隊将校をしている筆者の息子はたまたま、安倍首相がアーリントン国立墓地で米国の戦没者を追悼した際に、儀仗(ぎじょう)隊を指揮したことがある。したがって、日本の首相は靖国神社に詣でて戦没者に哀悼の意を表すべきでない、と外国人が言うことなどまず考えられないことだ。

 むろん、自分の靖国神社参拝の機会を利用して、中国が不当な文句を付けてくることが分かっているから、特定の時期には靖国を訪れないという選択肢が、首相にはある。そうした中国の言いがかりは日本の内政に対する重大な干渉になるだろうとはいっても、それは、日本の指導者が自らの裁量で自由に行える決断である。

 仮に、中国が有人あるいは無人の航空機を、尖閣諸島を含む日本の領空に送ることを選択したとしたら、最高司令官たる安倍首相は同じように、必要とあらば武力によってでもそれを阻止するかどうかという決断を迫られる。

 安倍氏以前の首相の一人が、2010年に日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を釈放する決断をして以来、領空侵犯といった事態に発展するとの可能性は予見されてきた。船長が、不法行為に対する裁判その他の後難を免れるのを許したことによって、中国の行動激化は、ほとんど必然となり、いつ起きるかというだけの問題となった。

 日本の領空が侵犯され首相が対処しない場合、彼の「理性的」な抑制をたたえる者もいるだろう。中国もそれを喜ばしく思うだろうが、尖閣諸島に対する日本の主権に異を唱えるその主張を平和的、外交的に再評価することを目指すようになるとは思えない。

 ≪米国は尖閣で支援義務あり≫

 はるかにありそうなのは、中国側の段階的な行動激化だ。日本は(自国領の境界線に対する侵犯を阻止しなかったことにより)、尖閣諸島をめぐる領有権争い、中国が「平和的に(自らに有利に)」交渉したいと願う争いが、日中両国政府の間に存在することを暗黙の内に認めた、と論難してくるのをはじめとして、である。

 だが、日本が中国のそうした行動に武力で対抗するのは、あまりに危険で挑発的ではないか? そうすることは「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたり中国の「核心的利益」を侵したりすることにならないか?

 安倍首相はそんな感情的な、あるいは無謀な対応を取りそうにはない。とはいえ、首相は、自衛隊の最高司令官として日本に国家安全保障を提供する責任がある。私の個人的見解では、首相は、日本の領土を侵略から守る決断を下す権利を有しており、もし、中国が「日本の施政下にある領土」で自衛隊に報復した場合は、米国は日米安全保障条約第5条に則(のっと)って日本を支援する義務がある。

 武力行使よりも非暴力や外交の方が好ましくはないのか?

 しかし、それはまさしく状況による。もし、女性や小さな子供が邪悪な人間や異常者、あるいは野生動物に今まさに襲われようとしていて、近くにいた勇気ある男性が物理的な抵抗を行わなければ、無辜(むこ)の犠牲者の死や重傷という結果に至るのはほぼ確実だ。

 ≪不当武力に抵抗の意思持て≫

 つまるところ、自由というものは、市民や国家が、法の支配に確信犯的に従おうとしない人間やグループから自らを守ることをいとわないときにのみ、「自由」なのである。外交や非暴力というものも、法を順守することをよしとしない攻撃者が、不当な暴力は正当かつ強力な抵抗を受けるのだと悟ることによって抑止される場合にのみ、機能するのである。

 ただし、抵抗とは、自由な意思による勇気と信念に基づく行為である。もし、人や国が不当な威嚇や武力行使に対して抵抗する意思を持ち合わせていなければ、自由は失われるかもしれない。

 自由の喪失は、究極的には隷従に帰着しかねず、平穏ではあり得ても惨めな運命であり、日米両国のような自由諸国の市民たちが幸運にも直面しなくてすむ運命だ。それは、彼らの指導者たちが抑止力ある自衛能力を維持することにより国家の安全保障を提供する意思があれば、の話である。

 尖閣諸島における日本の主権に対してさらなる領土的な侵害が起きれば、安倍首相は難しい決断に直面するだろう。何人かの前任者たちと違い、安倍首相は、そうした決断は自分こそが下さなければならないものだということを分かっていると筆者は信じる。(産経より抜粋)


        「積極的平和主義」異聞 論説副委員長・西田令一

 さる外交安保会合の歓迎宴でのこと。高位の英語国外交官があいさつし、安倍晋三政権が掲げ始めた「積極的平和主義」を「アクティブ・パシフィズム」と表現した。

 一瞬、エエッと思い、居合わせた別の英語国の元高官に尋ねたら、やはり違和感を覚えていた。

 英語への置き換えが間違っているというのではない。逐語的に訳せば確かにそうなってしまう。

 引っかかったのは、「パシフィズム」に、である。反戦・不戦の色合い濃い平和主義を表し、兵役拒否の意味さえ併せ持つ言葉だ。

 英BBC放送のサイトの「戦争の倫理学」の欄では、パシフィズムを「戦争と暴力は正当化できず紛争は平和的な方法で解決すべきだという考え方」と定義し、アクティブ・パシフィズムは積極的な反戦平和・兵役拒否姿勢と捉えている。

 安倍政権が抑止力や日米同盟を強化することはもちろん、集団的自衛権行使に対する封印も解こうとしているのは周知である。その基本理念の一つに据える積極的平和主義が前述のように訳されたのでは、矛盾する印象を与えはしないか。

 現に、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズの米英紙も、英語発信では共同通信など日本メディアも中国の新華社通信も、ほぼ一様に、アクティブ・パシフィズムを使っている。

 これに対し、首相は訪米時の演説で、「プロアクティブ・コントリビューター・ツー・ピース」(平和への積極的貢献国)という英語を当てた。「プロアクティブ」で事が起きる前の対応という含意も加味され、政権の路線と齟齬(そご)はない。

 ただし、演説の日本語版は「…平和主義」。原語では語呂がよく抵抗も少ない表現、英語では意味をくんだ表現と使い分けている。

 気になるのは、“政府指定”の英語表現は、原語から距離があり過ぎて結局、「…パシフィズム」が定着しはしないかという点だ。(産経より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・21(「BND長官の『すっとぼけぶり』」・「NSA&バチカンの『イイ諜報センス』」

 ドイツ政府の「NSA詰問使」がらみで、先ほど見たZDFで「NSA長官の『ヨーロッパの同盟国もアメリカの指導者に対するスパイ活動を行っている』にBND長官が『ウチは通信傍受はやってないよ!』と逆ギレ」してましたが、という事は「『通信傍受』はしてないが『ヒューミント』はガンガンやっていると期せずしてカミングアウト」したも同然でして、正しく・・(大爆笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

盗聴報道は「まったくの誤り」 米NSA長官が主張


(CNN) 国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑を巡り、NSAのアレキサンダー長官とクラッパー国家情報長官が29日、米下院情報特別委員会の公聴会に出席し、情報活動の合法性を主張した。

米当局が欧州諸国で市民の通話や電子メールを直接的に傍受したとする報道について、アレキサンダー長官は「まったくの誤りだ」と述べ、「これらはわれわれが欧州市民から集めた情報ではない」と明言した。

アレキサンダー長官は、中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書を報道機関が誤解したと主張。実際に収集したのは電話番号や日時、通話時間などのデータで、うち一部はNSAが合法的に取得し、残りは同盟国から提供されたと語った。

そのうえで、NSAの情報収集活動は「米国内だけでなく欧州、さらには世界中で多くの命を救ってきた」と強調した。

また、昨年1年間に収集した数十億件の個人情報のうち調査対象となったのはわずか288件にとどまり、NSA内部で特定の電話番号の記録を閲覧する権限を持つ者は22人しかいないと説明した。

一方、クラッパー長官は外国首脳に対する盗聴活動について、首脳らの意図を確認することは「情報活動の基本だ」と述べた。米国の同盟国も米指導者に対して同様の活動をしていると思うかとの質問には、「間違いない」と答えた。

そのうえで、スノーデン容疑者が米当局の情報収集活動を暴露したことは非常に大きな損害をもたらしたと非難。米国の活動は合法的であり、厳しい監督体制も機能していると主張した。時にはミスも起きるが、そのたびに適切に対処してきたと語った。

同委員会のロジャーズ委員長は、外国での情報活動は米国や同盟諸国をテロから守るうえで重要な活動だと指摘し、「どんな国でも外国の情報を収集している。米国が他国と違う点は、高度な監視体制とプライバシー保護の精神、そして情報収集に対するチェック・アンド・バランスの仕組みだ」と述べた。(CNNより抜粋)



       独情報機関トップ、訪米へ 米盗聴疑惑の説明求め
   
(CNN) 米国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたと伝えられた問題で、ドイツ情報当局高官らのチームが近く米国を訪問する見通しとなった。ドイツ外務省の報道官が27日までに明らかにした。

チームにはドイツの国外、国内での情報活動をそれぞれ統括する責任者らが参加し、米当局に盗聴疑惑についての説明を求めるという。

独誌シュピーゲルはこの問題について、メルケル首相の電話への監視は10年以上続いていたと伝えている。米情報当局の機密資料から判明したという。同誌は同じ資料から得た情報として、米国が首相以外にも多数のドイツ政治家を対象に、少なくとも今年オバマ大統領がドイツを訪問するまでは監視を続けていたと伝えた。

こうした報道に対し、NSAの報道官は「特定の情報活動については公にコメントしない」「米国はこれまでも公言してきた通り、他のすべての国と同様に外国の情報を収集している」と、従来のコメントを繰り返した。ドイツ高官らの訪米については「ドイツ情報当局者とは数カ月前から連携強化に向けた交渉を続けている。来訪を楽しみにしている」と述べた。

ドイツ外務省の報道官によると、同国はブラジルと共同で、電子通信のプライバシー保護に関する国連決議案を作成している。ブラジルもまた、NSAがルセフ大統領らの通信を傍受していたとの報道を巡り、米国への批判を強めている。

24~25日にブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議もこの問題を主要な議題として取り上げ、情報活動における相互理解に向けてドイツとフランスが年内に米国と協議することで合意した。(CNNより抜粋)

米の情報機関 ローマ法王庁も盗聴か 10月31日 6時20分

アメリカの情報機関が世界中の指導者の電話を傍受していた疑いが明らかになるなか、イタリアの週刊誌が、ローマ法王庁の電話も盗聴されていた疑いがあると報じました。

イタリアの週刊誌「パノラマ」は30日、アメリカのNSA=国家安全保障局が、ローマ法王庁の電話も盗聴していた疑いがあると報じました。
詳細は31日発売の最新号で伝えるとしていますが、NSAによる盗聴などは、ことし3月の新しい法王を選ぶ選挙「コンクラーベ」の時期も行われ、フランシスコ法王が法王に選出される前に宿泊していたローマ市内の施設も対象となっていた疑いがあるということです。
また、盗聴された電話は「指導部の意図」や「外交政策」など、内容ごとに4つに分類され、NSAがローマ法王庁の動向を細かく分析していたということです。
これについてローマ法王庁は、「事実関係については何も把握していないが、特に気にしていない」と述べています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 673(「現実世界に『厳然と核が存在』」する以上・・)

 いくら「けったいな『核不使用決議連発』しても『蛙の面に小便』な国は星の数ほど存在」してる現実は何にも変わりないわけでして、それこそ「そういう連中への備えとして『準備を怠らない』」のは自国&同盟国防衛に責任を持つ覇権国元首としては至極当然でして、ねえ・・(思案)



 再追伸・この「世界の反応」は、普通に国際政治の現実見てれば「そうなるのは至極当然」でございまして、ねえ?(爆笑&嘲笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       米 新型の核性能実験の実施を公表 10月30日 23時45分

アメリカ政府は保有している核兵器の性能を確かめるため、特殊な装置を使って爆発した時に近い状態を作り出す新しいタイプの実験を、ことし7月から9月の間に行ったことを公表しました。

核兵器の性能実験の実施はアメリカ・エネルギー省所属のNNSA=核安全保障局がホームページ上で公表しました。
それによりますと、アメリカ西部・ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、核兵器の性能を確かめるための実験をことし7月から9月の間に1回、行ったとしています。
実験は「臨界前核実験」と同じように核爆発を伴わない新しいタイプで、特殊な装置を使って強力なエックス線を発生させ、核兵器が爆発したときに近い状態を作り出し、核兵器の原料となるプルトニウムの反応を調べたとみられています。
アメリカ政府は、保有する核兵器を管理する計画に基づいて2010年11月以降、この新しいタイプの実験を繰り返していて、ことしは5月に実施したことを8月に公表していました。
.

広島市長「『核兵器のない世界』決意に疑念」

アメリカが核兵器の性能を確かめる実験を実施したと公表したことについて、広島市の松井市長は30日付けで、オバマ大統領に宛てて抗議文を送りました。
この中で松井市長はアメリカが実験の実施を公表したことについて「オバマ大統領が目指すとした『核兵器のない世界』の実現への決意に疑念を抱かせるものだ」と強く非難しました。
そのうえで、大統領に対し、「被爆者の辛く悲しい体験や平和への思いを深く理解し、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて努力するよう強く求める」と訴えました。


日本被団協「悔しい」

また、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は、「ここ半年で2回も実験を行っていることははらわたが煮えたぎるほど悔しい。日本がアメリカのいわゆる『核の傘』の下にいるとはいえ日本政府にも抗議してほしい」と述べました。


長崎市長「核兵器廃絶の努力踏みにじる」

長崎市の田上市長も「核兵器廃絶へ向けた努力を踏みにじるものだ」とする抗議文を出し、いかなる核実験も中止するようアメリカ政府に要請しました。
この中で田上市長は、「オバマ政権下で10回目となる実験は、核兵器廃絶へ向けた努力を踏みにじるものだ。オバマ大統領の『核兵器のない世界と安全を追求する』という訴えにも疑いを抱かずにはいられない」として、核軍縮へ向けて意欲的な姿勢を示してきたオバマ大統領への強い失望感を示しました。
そして、「いかなる核実験も中止し、『核兵器のない世界』に向けて主導的役割を果たすよう強く求めます」としています。(NHKより抜粋)


露、極東でICBM4発の発射演習

 ロシア軍は30日、計4発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射演習を実施した。うち2発はロシア北西部から発射、極東カムチャツカ半島の目標に着弾した。

 ロシア通信によると、陸上から最新型ICBM「トーポリ」など2発を発射。戦略原潜からも2発を発射した。国防省は飛行時間や着弾状況について、想定通りだったと発表した。(産経より抜粋)


     海外メディアは背を向けた「核声明」 論説副委員長・西田令一

 年末も近い。一年を顧みて、頭の隅に引っかかることがある。

 この10月21日、核兵器の不使用などを訴える共同声明が、125カ国の賛同を得て、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。米国の核抑止力などとも矛盾しないとして日本が初めて相乗りしたこともあり、国内では大々的に報じられた。

 声明案を事前に入手して夕刊1面トップ記事、続く朝刊総合面で大型解説、発表でまた夕刊1面トップ記事を載せた新聞も、発表を受けて夕刊1面トップ記事、朝刊で大型解説を2面に据えた新聞もある。

 案の定というべきか、日々読み、かつ見ている米英の2紙と衛星ニューステレビ局では、この話にはお目にかかれずじまいである。

 気になってしばらく後、米英や一部賛同国の主たる英語メディア(新聞、通信、テレビ)の電子版を、考えられるキーワードで検索してもまるでヒットしない。声明の音頭を取ったニュージーランドの代表紙にすら記事は発見できなかった。

外務省担当部署にも問い合わせたところ、報道が確認できたのは米地方週刊紙のみだという。それもしかし、10日ほどして米軍の弾道ミサイル発射実験予定を伝えた中で声明に1段落、触れているだけだ。

 管見の範囲でだが、海外のメディアは声明をほぼ無視したと見受けられる。核大国も、他の核武装国も、日本以外の大所の非核国も名を連ねない声明に、実質的意味はないとの冷静な価値判断からだろう。

 唯一の被爆国のメディアとして、声明と日本の連名をしかるべく取り上げることはあってもいい。

 だが、声明が世界の核戦略のあり方に影響するかのごとき大扱いとなると、話は別だ。米国の核の傘もこれありで地域と世界の安定が保たれている現実から国民の目をそらし、「核なき世界」幻想を国内に振りまいてしまうようではまずい。

 「海外メディアの沈黙」はそのことを教えているように思う。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3528

 そりゃまあ「ケチャップ&ソースの線から『商品開発の機密漏洩が深刻化』」のリスクを考えれば、マクドナルドの決断は至極当然では・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  マクドナルド 40年間使用のケチャップ変更へ 10月29日 13時14分

アメリカの大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」は、これまで40年間にわたって使用してきた大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップの使用を取りやめることになりました。

アメリカの「マクドナルド」は、これまで40年間にわたって使用してきたアメリカの大手食品メーカー「ハインツ」のケチャップについて、アメリカや日本を含め、世界の店舗で使用を取りやめることを明らかにしました。

その理由についてマクドナルドは、「ハインツの経営陣の交代の結果だ」と説明しています。

ハインツはことしの2月、投資会社に買収され、マクドナルドのライバル会社であるアメリカの「バーガーキング」と同じグループの企業になりました。

今回の経営陣の交代はこの買収に伴うものですが、ライバルメーカーの「バーガーキング」から経営陣を迎え入れたことに、マクドナルドが反発したものとみられます。マクドナルドによりますと、今後使用するケチャップについては、ほかのメーカーに変更するため準備を進めているということで、商品の味などへの影響は全く無いとしています。(NHKより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

結局「地上の天国は『存在しない』」ってか?

 南北朝鮮に限らず「共産主義国家から資本主義国家へ亡命した人々が『そのギャップの落差に適応不能』」って話は冷戦時代からもチラホラ(昔読んだ本によると「冷戦時代のオーストリアには『東側に帰還したい人向けの難民キャンプが存在』」していたそうである)聞きますし、ねえ?(思案)

 ホント「隣の芝生は青く見える」で行動しても「結局は『地上の天国やユートピアは天上&想像の世界の産物』だと冷徹な現実に直面」するわけでして、ねえ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち

 韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。(ソウル 加藤達也)

 今月15日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計2万5560人の脱北者のうち、「689人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も26人に上るという。

 さらに、過去5年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会155件のうち、81・3%の126件は韓国に定住していた脱北者だったとも指摘している。

 韓国政府は現在、定着準備金や住宅支援金、職業訓練費用といった社会福祉から教育支援まで、脱北者に対し1人当たり2千万(約185万円)~4800万ウォン(約443万円)を支給している。

 同じ言語圏で言葉の問題は基本的になく、手厚い支援制度も用意している韓国から、こんなにも多くの人々が逃げ出している事実に、韓国政府や脱北者の支援活動に当たる関係者らはショックを受けている。


「悪夢の日々」


 韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制以降、12人が戻ったと宣伝している。

 北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、9月30日には平壌で、韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。参加したチャン・グァンチョルという男性(33)は「韓国では仕事探しが大変だ。就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した-と同通信は伝えた。

 韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。

 韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。

 だが、約12年前から韓国に住む50代の男性脱北者は「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。就職、進学や結婚など人生すべてがカネとコネで決まる。当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はない」と打ち明けた。

 この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。


支援策拡充も


 韓国政府は、脱北者の受け入れを「(朝鮮半島の)小さな統一」と位置づけ、定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。

 累積脱北者数が2万人目前となった2010年9月には、脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」(政府関係者)とし、「北朝鮮離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成した。

 また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民 定着支援総合対策」を発表した。

 脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋(あっせん)するほか、市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の4~5倍に拡充。街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。

 ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを24回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。

 だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。

■元朝鮮人民軍宣伝隊演出家 呉真●(=古の右に暇のつくり)(オ・ジンハ)氏

 韓国で脱北者が安定した暮らしを送ることはできるのか。韓国入国約10年になる元朝鮮人民軍宣伝隊の演出家で、現在も南北分断や戦争をテーマに映画、ミュージカルの制作を手がける呉真●(=古の右に暇のつくり)氏(49)に聞いた。


支援施設3カ月では足りない


 --韓国から第三国へ再脱出するケースが問題になっている

 「脱北者数が増え、その分、疎外感や矛盾を抱える人も増加している。韓国に来て初めて知る概念や言葉もあり、生活習慣や職業観も相当違う。カルチャーショックは非常に大きい」

 --北朝鮮に戻って韓国を批判する人もいるが

 「韓国に不満を持つ人は米国、カナダ、中国、欧州それに日本にも移住している。韓国で差別などを受け苦労しても、自ら進んで独裁の北に戻るということはあり得ず、北への帰還には工作員が介在している」

 --脱北者の韓国適応で最も留意すべき点は

 「実生活に入る前に韓国社会への理解を十分に深める時間が必要だ。特に北の地方などで抑圧された住民は、資本主義が発達した韓国なら奴隷的労働から解放され、楽に高収入の生活ができると過剰な夢を抱いている。たとえば職業斡旋で溶接技術を学びながら職を得たとしても、初任給が安く想像していた生活などできないと失望し、だまされたと感じてしまう」

 「実績を積み信頼を得て初めて昇給の機会があるという認識がない。現在は3カ月で定着支援施設を出るが、それでは韓国社会になじめない。60年も分断しているのに10年程度では適応できない。40年、50年の長い目で見ることが重要だ」(産経より抜粋)


    「より良い生活」求め北朝鮮へ 越境した韓国人6人が送還


香港(CNN) 韓国での生活苦などから「より良い暮らし」を求めて北朝鮮へ渡り、現地で拘束されていた韓国人男性6人がこのほど送還された。「脱北」とは逆方向の異例のニュースを、韓国メディアは大きく報道している。

韓国統一省の発表によると、6人は27~67歳。うち1人の妻とされる女性の遺体も送還された。男性らは2009~12年にそれぞれ中国経由で北朝鮮へ渡った。韓国の聯合ニュースは、男性らが北朝鮮で拘束され、最長3年9カ月にわたって収容所で尋問を受けたと伝えている。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は、6人が「不法入国の罪を率直に認めて反省した」ため、「人道的見地」から釈放したと報じた。

韓国当局は6人に国家保安法違反の疑いで逮捕状を出し、女性が死んだ状況についても捜査を開始した。

聯合ニュースによると、男性らは事業の失敗や家庭問題に悩み、北朝鮮へ行けばより良い暮らしができると考えていた。

インターネット上で北朝鮮を支持する運動に参加し、現地で感謝されることを期待した者もいた。

中国の船から川に飛び込んだり、凍った川を歩いて渡ったりして北朝鮮にたどり着いたという。だが、そこに待っていたのは長い抑留生活だった。

聯合ニュースによれば、遺体で送還された女性の夫は韓国当局の調べに対し、心中しようと首を絞めて殺害したが自分は死に切れなかったと話した。一方、北朝鮮当局は、夫婦間の争いの末に夫が妻を殺害したと主張している。

朝鮮半島情勢の専門家によると、北朝鮮が6人を送還した背景には、韓国との関係改善を図る意思があるとみられる。また、生活苦から逃れてより良い暮らしを求める住民の流れは北朝鮮から韓国へ向かうだけでなく、逆の方向もあり得ることを、国際社会に示す機会ととらえている可能性もある。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 672(「ロウハニさんを信頼しすぎ」では?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    イラン 核開発問題でIAEAに新提案か 10月29日 6時59分

イランの核開発を巡り、欧米との関係改善を進めるロウハニ政権の発足後、初めてとなるイランとIAEA=国際原子力機関の本格的な協議が始まり、イラン側は「新しいアプローチについて交渉し、よい結果を望んでいる」と述べ、何らかの新しい提案をしたことを示唆しました。

イランの核開発問題を巡るIAEAとイランの協議は28日、オーストリアの首都ウィーンにあるIAEAの本部で始まりました。
欧米との関係改善を進めるイランのロウハニ政権の発足後、初めてとなる本格的な協議で、イランが核兵器開発との関連が疑われているテヘラン郊外の軍事施設への立ち入りなどをIAEAに認めるかどうかが焦点となっています。
この日は、およそ2時間半にわたって協議を行い、29日も話し合いを続けることになりました。
協議の内容は明らかにされていませんが、これに先立ってIAEAの天野事務局長と会談したイランのアラグチ外務次官は、記者団に対して「イランの新しいアプローチについて交渉する。よい結果が出ることを望んでいる」と述べ、何らかの新しい提案をしたことを示唆しました。
ロウハニ政権は、核開発の透明性を高めると繰り返し宣言していて、2日間にまたがる協議で進展が見られるのかどうか、注目が集まっています。(NHKより抜粋)


IAEA 声明でイランの提案評価 10月30日 4時7分

イランの核開発問題を巡る、IAEA=国際原子力機関とイランのロウハニ政権との初めての本格的な協議は、イラン側の新たな提案を「課題の解決に向けた協力関係の強化につながるものだ」と評価する共同声明を発表して終了し、2週間後に再び協議を行うことで合意しました。

イランの核開発問題を巡るIAEAとイランの協議は、28日から2日間、オーストリアの首都ウィーンにあるIAEAの本部で行われ、終了後、双方の代表がそろって共同声明を発表しました。
声明は、イラン側が協議の中で「具体的な措置に関わる新たな提案」を行ったとして、この提案について、「すべての課題の解決に向けた協力関係と対話の強化につながるものだ」と評価しました。
提案の詳細について、双方は現段階では公表できないとしていますが、IAEAのバルヨランタ事務次長は、核兵器開発との関連が疑われるテヘラン郊外のパルチンの軍事施設への立ち入りについても協議したことを明らかにし、イラン側の提案にこの問題が含まれていることを示唆しました。
また、イランのナジャフィ大使は「協力の新たな扉を開くことができた」と述べ、協議に進展があったとする見方を示しました。
IAEAとイランは来月11日にテヘランで再び協議することで合意し、核開発の透明性を高めると宣言しているロウハニ政権の下で具体的な成果が見られるのか注目されます。(NHKより抜粋)


イラン「20%ウラン製造中止」は騙しの手口?

欧米が求める「20%濃縮中止」に応じたとしても、イランは数週間で核兵器が作れるとイスラエル

2013年10月29日(火)16時18分 ダニエル・デフレイア


 8月に就任したロウハニ大統領の下で、イランは欧米との対話路線を急速に推し進めている。10月半ばには、核開発をめぐってP5(米英仏ロ中の5大核保有国)にドイツを加えた6カ国と協議。核兵器製造に直結する濃縮度20%のウランの製造中止を求める欧米諸国に対し、イラン側もそれを受け入れることを提案したと報じられている(核兵器製造に必要な濃縮度は90%以上だが、ウランは20%まで濃縮すれば比較的短期間で90%以上に濃縮できるため「20%」が重視される)。
 
 だが、イランと長年敵対してきたイスラエルは警戒を緩めていない。イスラエルのネタニヤフ首相は10月27日、「イランはウランの20%濃縮を断念する準備ができており、その点は重要でない」と閣議で発言。20%にこだわらず、イランの核開発全体を止めさせる方策が必要だと訴えた。「重要なのはイランの濃縮技術が高度化し、(原子力発電などに使われる)濃縮度3〜5%のウランを数週間で90%にできるという点だ。イランへの圧力を強めるべきだ」

 20%問題をめぐっては、イラン側の対応も二転三転している。国会議員のホセイン・ナカビ・ホセイニは先週、イランはすでに20%濃縮を停止していると明言。「ウラン濃縮の中止は意味がない。現時点では濃縮は行われていないのだから」と語ったとされる。

 だがイラン議会のアロオディン・ボルジェルディ外交・安全保障委員長は26日、濃縮度20%のウラン製造を「継続している」と発言し、「製造中止」を否定した。11月上旬に予定される次回の核協議を前に、交渉カードを温存したいのだろうとの見方もある。

 各国の原子力活動を監視する国際原子力機関(IAEA)も、イランが濃縮度20%ウランの製造を中止したとの主張を裏付ける証拠はないとしている。(ニューズウィークより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・20&「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・27




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍政権 中国漁船衝突事件映像流出は「特定秘密」に値せず 民主政権との違い示す

 安倍晋三政権が、平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出について「特定秘密保護法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめていたことが29日、分かった。法案に対し、野党は特定秘密の範囲が恣(し)意(い)的に運用され「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを示す狙いもあるようだ。

 安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を即日公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、11月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密というほどの内容ではない」との認識を示した。

 24日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に出席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていない」と説明した。

 事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官(当時)は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の(押収資料改(かい)竄(ざん)・犯人隠匿)事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。

映像流出後、菅政権は仙谷氏主導で情報漏(ろう)洩(えい)防止のため秘密保全法制を検討。有識者会議が「最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は25日の記者会見で、特定秘密の線引きについて「外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われる。恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べた。

 中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月25日、処分保留のまま船長を釈放。同年11月、海上保安官が衝突の様子を動画サイトに投稿。保安官は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。(産経より抜粋)


米盗聴問題 丁寧な説明で信頼回復を

 米国の通信傍受機関、国家安全保障局(NSA)が、ドイツのメルケル首相の通話など欧州を舞台に盗聴活動をしていた疑惑が表面化し、ドイツを中心に欧州の対米不信が強まっている。

 通信傍受をはじめ諜報活動は、どの国も大なり小なり行っており、互いに言い分があろう。しかし、その問題で世界の安定作用を果たす大西洋同盟の結束が乱れることは避けなければならない。

 米国はドイツなどへの丁寧な事情説明と傍受方法の改善などで、ドイツは冷静な対応で、ともに亀裂の修復に努めてほしい。

 携帯電話を盗聴されていたとされるメルケル首相はオバマ米大統領に電話して抗議した。「重大な信義違反」と反発している。フランスのオランド大統領も国内通話の盗聴疑惑で、オバマ氏を「プライバシーの侵害」と非難した。

 欧州の中でもドイツがいきり立つ裏に、同国の特殊性がある。ナチス・ドイツ、そして戦後も東独は情報監視体制下にあった。メルケル氏はその東独育ちであり、傍受疑惑への怒りは理解できる。半面、傍受されたとすれば、防諜に不備があった面も否めない。

 米国は英国を中心に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英連邦諸国との間で、機密情報を交換すると同時に、相互に盗聴しないという関係を結ぶ。ドイツはかねて同様の関係の構築を模索しており、盗聴疑惑を機に米国に働きかけるとの見方もある。

 ドイツは、米国率いる北大西洋条約機構(NATO)の主要加盟国であり、イランの核開発疑惑をめぐっても国連安保理5大国とともに交渉に当たっている。

 米欧のきしみはイラン問題はもちろん、国際テロ対策などにも支障を与えかねず、米指導力に対抗しようとする中国やロシアを利するだけではないのか。

 米政府は盗聴の事実を認めていないが、2001年米中枢同時テロ後に傍受活動が肥大化し、入手困難だったデータが情報技術革新で獲得しやすくなったことが、今回の問題の背景にありそうだ。

 テロ対策の強化は国家として当然だが、同盟国指導者への盗聴など行き過ぎがあったなら、改めるべきであり、実際、米国は年内をめどに諜報活動に制限を設ける方向で見直しを進めるという。

 それによる相互信頼回復こそが米欧同盟の盟主の責任である。(産経より抜粋)


米情報機関トップ 通信傍受を事実上認める 10月30日 6時35分

アメリカの情報機関が同盟国の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、情報機関のトップらは、通信の傍受を事実上認める一方、こうした国での市民を対象にした情報収集については否定しました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基に、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したり、同盟国の指導者や市民の通信を傍受していたと伝え、アメリカに対する批判が高まっています。
こうしたなか、アメリカ議会下院の情報特別委員会は29日、公聴会を開き、情報機関のトップらが出席しました。
アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、「情報機関に入って最初に学ぶ基本は、指導者の考えをどう知るかということで、どんな指導者でも対象になる」と述べ、同盟国の指導者の通信を傍受していたことを事実上認めました。
さらにNSAのアレキサンダー長官は、ヨーロッパの同盟国もアメリカの指導者に対するスパイ活動を行っていると主張しました。
一方でアレキサンダー長官は、ヨーロッパの新聞などが、アメリカがフランスなどの一般市民の電話などを傍受していると伝えたことについて、「アメリカが集めた情報ではなく、ヨーロッパの同盟国が中心になって集めたものだ」と述べ、こうした報道内容を否定しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2462(結局「中韓は『安倍政権と付き合っていく』」覚悟を・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    日韓防衛次官協議 来月にも開催で調整 10月30日 5時8分

防衛省の西事務次官は、来月中旬にソウルを訪れ、2年ぶりとなる日韓防衛次官協議を行う方向で調整を進めており、両国の関係が冷え込んだことで、おととし以来開かれていない両国の防衛相会談を早期に実現したい考えを伝える方針です。

防衛省の西事務次官は、来月11日からソウルで開かれる、アジア各国の防衛当局者が一堂に会する国際会議に出席し、その機会に韓国のペク・スンジュ国防次官と会談する方向で調整を進めています。
この中で西次官は、弾道ミサイルや核の開発を進める北朝鮮に対し、連携して対応することを確認するほか、歴史認識などの問題で関係が悪化したことで、おととし6月以来開かれていない、両国の防衛相会談を早期に実現したいという考えを伝える方針です。
また、機密情報の共有を進めるため、去年6月に両国で締結する予定だったものの、韓国側が延期した、安全保障に関する情報を保護する包括的な協定について、速やかに締結するよう働きかけたいとしています。
日韓防衛次官協議も、両国関係の悪化を受けて、おととし11月以来開かれていませんが、防衛省としては、東アジアを巡る安全保障環境が厳しさを増すなか、今回の協議を機に国防当局どうしの連携を強化していきたい考えです。(NHKより抜粋)


福田元総理 中国外相と26日に会談 10月29日 13時14分

日中関係が冷え込むなか、福田元総理大臣と中国の王毅外相が、今月26日に中国・北京で会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、日本側が領土問題は存在しないと主張したのに対し、中国側も独自の立場を崩さない一方で、問題を議論するための対話を行うべきだという認識を示していたことが分かりました。

日本側の関係者によりますと、福田元総理大臣は今月26日、中国・北京で開かれた民間のフォーラムに参加したあと、北京市内のホテルで、中国の王毅外相と会談しました。
会談は福田氏の呼びかけで実現し、日本側からは、自民党の逢沢衆議院議院運営委員長や、宮本雄二元中国大使らが出席しました。
この中では、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について主に意見が交わされ、日本側は、「尖閣諸島は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張しました。
これに対し中国側は、尖閣諸島の領有権は中国側にあるとする独自の立場を崩さない一方で、「昭和47年の日中国交正常化と昭和53年の日中平和友好条約の原点を確認し、問題を議論するためにテーブルについて向き合おう」と述べたということです。
王毅外相が日本の要人や政府関係者と会談するのは、ことし7月に外務省の斎木事務次官と会談して以来で、政府としては、引き続きさまざまなレベルで対話を重ねることで、関係改善の糸口を模索していきたいとしています。(NHKより抜粋)

     福田元首相会談後も日中関係改善難しく 10月30日 7時34分

福田元総理大臣と中国の王毅外相の会談について、政府内では前向きな受け止めが出ているものの、政府は、中国国内の情勢を踏まえれば、直ちに柔軟な姿勢に転じる可能性は低いとみて、引き続き中国の動向を注視しながら、関係改善の糸口を探ることにしています。

日中関係が冷え込むなか、福田元総理大臣と中国の王毅外相が今月26日に中国・北京で会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について意見を交わしました。
これについて、政府内では「日本の事情に精通する王毅外相が会談に応じたことは、中国側が日本との関係を重視する姿勢を示したものだ」などと前向きな受け止めが出ています。
こうしたなか、日本と中国に韓国も加えた3か国は、東アジア情勢に関わる問題を率直に話し合うため、外務次官級協議の開催に向けて調整を進めており、2国間の協議が行われるかどうかも焦点となります。
しかし中国国内では、北京の天安門広場で車が炎上して5人が死亡する事件が起きて、政府が神経をとがらせているうえ、来月には中国共産党の中長期の方針を決める重要会議「三中全会」が控えており、政府は、中国が直ちに柔軟な姿勢に転じる可能性は低いとみています。
このため政府は、引き続き中国国内の情勢や中国政府の対外的な発信などを注視しながら、関係改善の糸口を探ることにしています。(NHKより抜粋)


帝京大学教授・志方俊之 尖閣を「中国聖域の海」にするな

 昨年9月にわが国が尖閣諸島3島の国有化を発表して以来、尖閣周辺での中国公船の活動は常態化している。その後の1年間、平均して海警局の公船による接続水域進入は週7日のうち5日、領海侵入は6日に1日に上る。

 ≪公船、軍艦、爆撃機も登場≫

 中国海軍艦艇の活動も挑発的になっている。5月には、潜水艦が奄美大島付近と久米島周辺の接続水域を潜没したまま通過する大胆な行動に出た。7月には、ロシア海軍とウラジオストク沖で合同演習をした帰路、中国艦艇は宗谷海峡を通過して太平洋に出て、わが国を周回する形で航行し、その外洋能力を誇示している。

 9月には、爆撃機2機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過して往復飛行をし、無人機も出没し始めた。有人の航空機の領空侵犯に対しては部隊行動基準(ROE)がある。無人機への平時の対応は決めていなかったので、防衛省はこれを決定し公表した。

 わが国の固有の領土、尖閣諸島の領有権を中国が主張しだしたのは、1968年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が海洋調査の結果、周辺の海底にイラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油資源が埋蔵されている可能性を報告してからのことである。

 当時の中国は、経済発展のための石油エネルギー資源の確保が最大の関心事で、米国からわが国に返還されたままになっていた尖閣に目を付けたのである。

 一方、中国は核開発を進め、冷戦が激化した64年、核実験に成功し核弾頭を持つに至った。87年に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪1号」(JL-1)、2008年に「巨浪2号(JL-2)」(射程8千キロで米本土へ到達可能)を開発し、04年には12基の巨浪2号を搭載して水中から発射する「晋型原子力潜水艦(SSBN)」(1万2千トン)の一番艦を進水させ15年ごろまでには就役させるとみられている。

 ≪資源から「核」心的利益へ≫

 中国の核戦略は、最低でも米国のいくつかの大都市を破壊できる核弾頭数とその運搬手段を保有すればよいとする「最小限核抑止」と呼ばれるものである。

 相手からの核攻撃の第一撃に生き残り、最小限の核報復を行うという戦略であるから、第一撃に対する残存性が鍵となる。地上配備型の核弾道ミサイルは偵察衛星によって探知され、攻撃・破壊される可能性が高く、残存性が低い。その点、核弾道ミサイル搭載原潜は海中を遊弋(ゆうよく)して狙われる確率が低く、つまり残存性が高いから核抑止力として機能する。

 問題は、原潜を遊弋させておくのに必要な「聖域化した海域」である。冷戦期、旧ソ連は数隻の核弾道ミサイル搭載原潜をオホーツク海に遊弋させて、対米核反撃力を確実に保持した。ソ連が「太平洋艦隊」と呼んでいた極東配備艦隊の実体は、「オホーツク艦隊」だったといってもいい。

 中国にとっての聖域化した海域は、まさに第1列島線の内側(西側)の海域である。米海軍艦艇が容易に入り込めず米空軍の攻撃も避けることができる海域、すなわち「領域拒否」(AD)の海域こそ東シナ海なのである。

 原潜には、潜没航行できる一定以上の深さが不可欠だ。東シナ海には、潜水艦の行動が困難な浅い部分もあるが、尖閣諸島周辺には十分に深い海域があり、周辺海域は格好の条件を兼ね備えている。中国が同海域を必要とする理由はまさにそこにこそある。

 1970年代、中国が尖閣諸島の領有権を公然と唱えだしたのは「資源」ゆえであった。半世紀たった今、尖閣は、中国にとって対米核抑止力を保持するという「核心的利益」の海となったと考えておかなければならない。

 ≪南西諸島防衛一段と重要に≫

 この第1列島線の内側海域は、本土から中国空軍の防護を受けられる距離にある。原潜を秘密裏に地下基地で整備して補給を行えるという利点もあるのだ。

 さらにいえば、第1列島線内の「領域拒否」を確実にするには、第2列島線と第1列島線の間の海域を「接近阻止」(A2)の海域として保持することが必要だ。そのためには、中国本土から米国の艦艇を確実に狙い撃ちできる「対艦弾道ミサイル」を開発して配備する必要がある。中国がこれを配備すれば、米空母戦闘群が第2と第1列島線間の海域でプレゼンスを保つのは難しくなる。

 尖閣諸島周辺の海域が、中国にとっていかに軍事的に重要か、容易に理解できよう。裏返していえば、わが国にとっては、尖閣諸島を含む南西諸島を守ることの軍事的重要性も自明である。

 筆者は米中両国が将来、核戦争をすると言っているのではない。核戦力の均衡維持こそが核を使わないですむことを担保する確実な要件であり、東シナ海を「争いの海」でなく「平和の海」にする有効な要件の一つだと考えている。中国の主要機関紙各紙が28日、原潜部隊を初紹介して誇示する記事を1面で掲載したことで、その思いを一層深くしている。(産経より抜粋)


日本・トルコ共同宣言 原子力・科学技術で協力強化 10月30日 7時3分

安倍総理大臣は、日本時間の30日未明、トルコのエルドアン首相と会談し、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表しました。

安倍総理大臣は訪問先のトルコで、日本時間の29日夜、日本の企業も参加して建設が行われた、ボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通記念式典に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「歴史的事業のパートナーとして日本を選んでくれたことに感謝したい。力強い経済を獲得したトルコと日本はG20の仲間であり、広いアジアを東西から支える二つの翼だ」と述べました。
続いて安倍総理大臣は、エルドアン首相と会談しました。
そして両首脳は、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、安全性を確保するための調査を現地で開始したことや、原子力分野を含む先端技術の研究者を育成する科学技術大学をトルコ国内に早期に創設するため、両国合同で準備を急ぐことなど、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表しました。
さらにシリア情勢を巡っても意見が交わされ、安倍総理大臣は、トルコが大勢のシリア難民を受け入れていることを踏まえ、日本として難民対策などの人道支援に積極的に取り組んでいく考えを伝えました。
会談のあと安倍総理大臣は記者会見し、「トルコは力強い経済成長を遂げており、国際社会で存在感を示す、日本にとって戦略的に重要な国だ。来年は日本とトルコが国交を樹立してから90周年となり、戦略的パートナーシップをさらに深める決意を新たにした」と述べました。(NHKより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・19(日本では「大使館にアンテナは「必要ないだけ』」ですよ?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       通信傍受の拠点に日本含まれずか 10月29日 11時10分

アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の80か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。

ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は28日、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。

この中で、アメリカのCIA=中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち2010年8月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界80か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。

この中で、アジアでは北京や上海、それにバンコクやジャカルタなど20か所の都市名が記されていますが、日本の都市は含まれていません。

また、イギリスやオーストラリアといったアメリカとのつながりが深い国々も含まれておらず、日本がこうした国々と共に、アメリカの大使館などを拠点にした通信傍受の対象から外されている可能性があります。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3527

 そんなこと言ってれば「コスプレはみんなそういう側面を持ってる」わけでして、ねえ?(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ハロウィーンで芸者の仮装はNG?、啓発活動に賛否 米

(CNN) 芸者や爆弾テロ犯、先住民など民族や人種に対する偏ったイメージのコスチュームを仮装に使わないで――。米オハイオ大学の学生団体がハロウィーンを前に、そう呼びかけるキャンペーンを展開している。

インターネットでは、このキャンペーンをもじって犬やロボットや宇宙人を登場させた冗談の画像も出回った。

キャンペーンのテーマは「私たちは文化です。コスチュームではありません」。芸者の仮装写真を持つアジア系の学生、爆弾テロ犯の仮装写真を持つ学生、ロバに乗ったメキシコ人の仮装写真を持つ中南米系の学生などが登場し、「これは私ではありません。これは良くないことです」と訴える。

企画したのは人種差別をなくすための啓発活動を行っているオハイオ大学の学生団体。昨年のハロウィーンで、ラッパーやタイガー・ウッズの仮装と称して顔を黒く塗った学生が続出したことがきっかけだった。

この運動は各国のメディアに注目されるとともに、インターネットでも論議を呼んだ。

ポスターの写真をもじって、犬に仮装した人間の写真をくわえた犬、ロボットの仮装写真を持つロボット、果てはポスターに登場した黒人学生の写真を持つサルの画像まで投稿された。

キャンペーンのポスターを制作した学生のテイラー・シーさんは「バンパイアや犬やロボットの画像を投稿している人たちは、ほかにやることがないのか。私たちは実在する人種や、実際に影響を受けている人たちを問題にしているのに」「残念ながら、こんなことをしても構わないと思っている人たちの存在は、この論議の大切さを浮き彫りにした」と嘆く。

ネットの社会問題に詳しいブラッド・キムさんは、面と向かわずに匿名でコメントできるインターネットでは、特に人種とステレオタイプのテーマはゆがめられやすいと指摘。

「彼らは必ずしもキャンペーンに反対したり非難しているわけではないと思う。ただ、主題のテーマを薄れさせてしまう効果はある」と話す。

学生団体によると、キャンペーンに対する直接的は反応は好意的なものがほとんどで、米国内の大学や学校、さらには韓国の小学校の教員からも、ポスターを使わせてほしいという問い合わせが相次いでいるという。

一方で、批判や中傷のメールや、学生たちの考え方はあまりに過敏で深刻に受け止めすぎだという意見も寄せられた。

これに対して学生団体会長のサラ・ウィリアムズさんは、「自分たちが過敏すぎるとは思わない。それは多数派の反応だ。多数派に属する人間が、少数派の立場を思いやるのは難しい。一般的に、少数派の文化は多数派の文化に笑いものにされてしまう」と反論する。

ポスターをデザインしたシーさんも、ステレオタイプには人を傷つける力があると言う。黒人のシーさんは、「自分はステレオタイプに当てはまらないことを証明しようと毎日戦っている。でもこのような仮装をされると、結局自分は周りからそんな風に思われてい て、努力は無駄だと思い知らされる」と訴えている。(CNNより抜粋)


ヨーロッパの「ロマ差別問題」に鈍感なアメリカ 2013年10月24日(木)14時35分

 ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日(16日)に「発見」された少女のニュースがアメリカでは話題になっています。ギリシャの警察当局がギリシャ中部のラリッサ市近郊のファルサラにある「ロマ住民キャンプ」で非合法な武器と麻薬の保持に関する捜査を行っている最中に、白人で青い目をしたブロンドの少女が、ロマの夫婦によって養育されていたのを発見し、夫婦を誘拐罪で逮捕しているのです。

 どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。

 特に、カンザス州で2年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希望を寄せて」います。

 ちなみに、少女の保護を担当しているNGOの弁護士によれば、アメリカ、カナダ、ポーランド、フランスの計4カ国から「マリアは自分の子供ではないか?」という問い合わせが10件ほど来ているそうです。その他に、アイルランドの夫婦が「自分の娘かもしれない」と強い関心を寄せていると報じられています。

 その後、マリアという少女は、保護された当初考えられていた3歳前後ではなく、5~6歳であることが判明しています。またインターポール(国際刑事警察機構=ICPO)が受理している行方不明児童のデータベースにあった600件のDNA照合作業の結果、合致したケースもないと報道されています。

 そんなわけで、アメリカでのこの事件の報道は、特にNBCなど三大ネットワークのテレビでは、「行方不明児童の親」の視点で「もしかしたら自分の子では?」という観点での伝え方が中心になっています。大部数を誇るニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」の見出しなども「米夫婦、マリアは自分の娘との希望を捨てず」とか「児童人身売買の恐怖」といったニュアンスです。

 この事件、観点を変えてみればヨーロッパでここ15年間テンションの高まっている、「ロマ差別問題」と密接な関わりがあるように思います。ですが、アメリカではそうした観点での報道は限られています。

 一般的に「ロマ」と呼ばれている人々は、かつて「ジプシー」という蔑称で呼ばれていたグループの一部で、インド系を祖先に持つ移動型の民族です。その居住地は、主に中欧から東欧にかけての地域ですが、ヨーロッパ全域に分散しており、EUの調査では欧州全体で1000万人以上のロマが住んでいると言われています。

 このロマの人々ですが、昔から様々な差別や迫害を受けてきています。最大のものは、ナチスドイツにより、民族として絶滅対象に指定され50万人といわれる人々が虐殺された事件です。ユダヤ人を対象とした「ホロコースト」に対して、このロマへの迫害は「ポライモス」と言われています。

 ロマへの迫害や偏見は戦後も続きました。そんな中、東欧の民主化やEUの発足という動きは「移動型の民族」であるロマにとっては行動の自由や人権の確保にとってプラスになると思われましたが、そう簡単には行きませんでした。民主化後のチェコスロバキアではロマの人々の定住化が進められましたが、他の住民からの迫害が絶えませんでした。

 そのチェコと「協議離婚」したスロバキアでは、その後も問題が絶えず、昨年2012年には警官によるロマ3人の射殺事件が起き、今年の夏にもロマ居住区との間に「壁」を作るという動きをめぐって大きなトラブルが起きています。ブルガリアやハンガリーでも、保守派によるロマ居住区への迫害行為が問題になっています。

 また西欧各国では、居住権のないロマに対して「国外追放」の動きが盛んになっています。「追放先」としては、ルーマニアなど「ロマの多い国」になるわけですが、そのルーマニアでもロマに対する差別は続いているようです。

 最近のニュースとしては、フランスのオランド政権が、ロマの家族全員をコソボへ「国外追放」する際に、警察が15歳の少女を学校から連れ去ったとして、高校生の抗議行動を招いています。この事件について、オランド大統領は「少女の就学権は認める」という妥協をしたようですが、ヨーロッパでは大きく報道されているこのフランスの事件については、アメリカではニューヨークタイムズが23日(水)に取り上げた程度で、余り話題になっていません。

 そんなわけで、この「ロマ問題」というのは欧州にとっては非常に難しい問題であるのですが、アメリカにとっては「遠い国の他人事」という感覚のようです。行方不明のアメリカの児童が発見できればいいし、国際的な誘拐や人身売買(トラフィッキング)行為に関係があるのであれば許しがたい――だが、それ以外の点には関心を持たないということのようです。

 1つには、アメリカが今、ヒスパニック系の不法移民の問題を政治課題として取り組んでいることが挙げられます。共和党の若手を含む多くの政治家が「不法移民に合法滞在の道を開く」制度を作ろうと、神経を使って調整中です。移民問題ということでは、この問題で手一杯ということが言えるでしょう。

 また、ユダヤ系やアルメニア系と異なり、ロマの人々はヨーロッパで迫害を受けても、まとまったグループとしてアメリカに移民してきていないという事実もあると思います。結果として、ホロコーストと同じようにナチスの迫害を受けたにも関わらず、アメリカではロマの人々の歴史や状況に関しての関心は、現状としては薄いのです。

 本稿を書いている途中で、新しいニュースが入ってきました。ギリシャの別のロマ居住区で「マリア」とは別の保護された少女を調べたところ、DNA検査の結果、先ほど述べたアイルランドの夫婦の子供だということが判明したそうです。これによって、改めて「マリア」が西欧もしくはアメリカから誘拐された可能性が高まった、そのような報道が始まっています。

 本当に国際的なトラフィッキングが行われ、それにロマの人々が積極的に関与しているのであれば、厳しい捜査がされるべきでしょう。ですがその一方で、ヨーロッパ全土で差別を受けているロマの人々に対して、単に定住を促進するだけでなく、貧困と教育の対策をEU全体あるいは国連として取り組むべきと思います。今回の一連の事件を、単なる「ロマ断罪」に終わらせてはいけないと思います。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 結局「人間は『本質的に差別が大好き』」としか言いようが・・(苦笑・憮然・諦観)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3526

 結局「実るほど頭が下がる稲穂かな」は世界中で通じるってか?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      「権力者の傲慢」は脳の仕組みに起因? カナダ研究

(CNN) 仕事で昇進した途端に人が変わったようになり、それまで同僚だった相手のことを忘れたり、いじめたりするようになる――。そんな現象は人の脳が持つメカニズムに起因する可能性があるという研究結果を、カナダのウィルフリッド・ローリエ大学の研究チームがまとめた。

研究チームによれば、人が自分の権力を認識すると、脳の仕組みがはたらいて他人に対する思いやりを失ったり、他人の立場に立って考えることができなくなったりすることが、今回の研究で示されたという。

過去の研究では、サルや人には、自分が物をつかもうとしている時と、他者が物をつかもうとしているのを見ている時とで脳が同じような反応をする共感の仕組みがあることが分かっている。

しかし今回の研究で、人が権力を持つと、脳が本来的に持っているメカニズムによってこの共感の仕組みが機能しなくなることが判明したという。

権力がもたらすそうした作用をコントロールできるかどうかは次の研究課題でもある。ただ、米リーダーシップ研究機関の専門家、ウィリアム・ジェントリー氏は、思いやりは実績につながると指摘する。

同機関が世界38カ国の管理職約6000人を対象に実施した2011年の調査では、思いやりのある管理職ほど高い実績を上げていることが分かったという。「昇進して冷淡になったり偉そうな態度を取ったりする人は、最終的に出世の道を踏み外す」とジェントリー氏は話している。(CNNより抜粋)


     中国・天安門前で車が炎上 3人死亡、11人負傷

北京(CNN) 中国当局は28日、首都北京の中心部にある天安門前で車が人混みに突っ込んで炎上し、3人が死亡したと明らかにした。

警察によれば、事故が起きたのは現地時間正午ごろで、車に乗っていた運転手と同乗者2人の3人が死亡した。国営新華社通信によれば、11人が負傷し、病院へ運ばれたという。

天安門で車両が燃えている画像がソーシャルメディア上に流れたが、CNNはその画像が本物かどうかは確認できていない。火はその後消し止められたという。

午後2時半ごろまでに、周辺は当局によって封鎖された。付近の地下鉄の駅も閉鎖されるところが出た。道路は再開され、通常の交通量に戻っているという。(CNNより抜粋)


毛沢東の肖像画前に立ち上る黒煙 周囲は厳重警戒

 【北京=川越一】四輪駆動車が炎上し、5人が死亡した中国北京市の天安門周辺には28日午後、警察車両60台以上が出動し、厳重な警戒態勢が敷かれた。インターネット上に掲載された写真には、毛沢東の巨大肖像画の前で黒煙が立ち上る様子が写し出されていた。

 中国国営新華社通信は「事故」として報じているが、車両はまるで、天安門城楼に掲げられた毛沢東の肖像画に向かって突進したかのようだったとの目撃談も伝えられる。天安門前の石柱も壊れたとの情報があり、かなりのスピードが出ていた可能性もある。

 現場周辺は習近平国家主席(共産党総書記)ら党・国家要人の執務室などがある中南海に近い。また、1976年と89年の2度にわたり、民主化要求運動が起きた天安門広場とその周辺は、中国当局にとって政治的に最も敏感な場所の一つといえる。常に制服・私服警官たちが観光客らに目を光らせている。

 2007年には毛沢東の肖像に爆竹を投げつけようとした男や、インクや卵で肖像を汚そうとした陳情者とみられる男女らが、相次いで取り押さえられる騒ぎも起きている。

 今回の出来事が事故なのか、背景に何らかの政治的な意図があったのか、当局が捜査を進めている。

 習近平政権は汚職の撲滅などを掲げ、国民の不満の矛先を当局からそらそうと躍起になっているが、今年7月には、北京国際空港で車いすの男が手製の爆発物を爆発させる事件が発生。当局への不満が犯行の背景にあったとも伝えられている。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・62&「銃後が崩壊」に勝る「和平へのインセンティブ」は・・(ニヤリ)・6



 追伸・それにしても『OPCWはシリア国外での廃棄作業を検討するが、大規模な設備を持つ米国は法的に化学兵器を国内に持ち込めず、ロシアも受け入れない方針。米国は処理に必要な大量の水を持つノルウェーに打診したが、同国も法的問題などで断った。欧州メディアはベルギーやアルバニアにも協力を求めたと伝えているが、国外廃棄への協力確保は難航する恐れがある。』なんて『核廃棄物を巡る醜い実態』といい勝負では?(嘲笑&憮然)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        シリア化学兵器廃棄、2施設で査察できず

 【ベルリン=宮下日出男、カイロ=大内清】シリアの化学兵器全廃に向けた第1段階の作業が大詰めを迎えている。化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)による製造設備などの破壊期限が迫る中、大半の対象施設で査察は完了したが、内戦で一部は難航しているもようだ。今後焦点となる化学兵器の廃棄では国外での廃棄場所確保も課題となる。

 OPCWは来年前半中のシリア化学兵器全廃を目指しており、初期作業として今月1日に始まった現地査察は27日に期限を迎えた。11月1日までに化学兵器製造を不可能にするため、シリアが生産や混合、装填(そうてん)設備を破壊する必要がある。

 OPCWは28日、シリアが申告した23施設中21施設での査察を27日までに終えたと発表。23日の記者会見では破壊作業が「1日の期限内に達成できる」と強調した。アサド政権も協力的とされ、OPCW・国連査察団のカーグ特別調整官は「常に良い連携が取れている」と評価している。

ただ、初となる内戦下の作業では査察団の安全確保が課題だ。11日には査察団の滞在先近くに反体制派が撃ったとみられる迫撃砲弾が着弾。これまで査察団は攻撃対象にはなっていないが、移動中に戦闘に巻き込まれる懸念は拭えない。

 対象施設の一部は反体制派の支配地域や戦闘地域にあり、安全上の問題から査察予定を中止したケースもあった。28日の発表では残る2施設も「安全上の理由で訪問できていない」とOPCW側は説明している。

 OPCWは今後、11月15日までに実際の化学兵器廃棄方法などの計画も策定しなければならない。シリアは査察に基づく新たな申告を24日にOPCWに提出。申告にはシリア側の廃棄計画も含まれ、OPCWの策定作業の基礎になる。

 シリアが保有する兵器用化学物質は約1000トン。700トンがサリンやVXの神経ガスで300トンがマスタードガスとの見方があるが、その前段の状態で、処理が比較的容易な物質も少なくないとの指摘もある。

 OPCWはシリア国外での廃棄作業を検討するが、大規模な設備を持つ米国は法的に化学兵器を国内に持ち込めず、ロシアも受け入れない方針。米国は処理に必要な大量の水を持つノルウェーに打診したが、同国も法的問題などで断った。欧州メディアはベルギーやアルバニアにも協力を求めたと伝えているが、国外廃棄への協力確保は難航する恐れがある。(産経より抜粋)



シリア反体制派の19団体、和平会議への出席拒否を表明


(CNN) シリア内戦の終結に向けて米国とロシアが11月中の開催を目指す和平会議「ジュネーブ2」について、シリア反体制派のイスラム系19団体で構成する連合体は27日、参加を拒否する声明を発表した。

声明は、ジュネーブ2に参加してアサド政権と交渉することは「裏切り」だと非難し、参加した者には裁きを下すと警告。アサド政権を追放して戦争犯罪で裁くことを明記しなければ、いかなる解決策も受け入れられないと主張した。

非難の矛先は、反体制派の在外代表組織「シリア国民評議会(SNC)」に向けられているとみられる。一方でSNC自体も、会議参加の是非を問う採決を繰り返し延期するなど、内部の意見調整が難航している模様だ。

ジュネーブ2はアサド政権と反体制派の双方が参加する和平交渉の場として、米国とロシアが開催を主導してきた。ロシアがアサド政権の同意を取り付け、米国が反政府派を説得するとの道筋が想定されたが、開催日程はまだ定まらず、何度も延期を余儀なくされている。

国営イラン通信(IRNA)によると、アサド政権と同盟関係にあるイランは26日、招待があれば会議に参加すると表明した。これに対し、反体制派19団体は「イランこそが問題であり、解決策ではない」と反発し、同国が出るなら参加できないとも主張している。

一方、シリアの化学兵器廃棄計画を進める化学兵器禁止機関(OPCW)は27日、アサド政権が廃棄計画を同日の期限までに提出したと発表した。OPCWの調査団は24日までに、シリア側が届け出た化学兵器関連施設23カ所のうち19カ所の査察を完了したという。

しかし反体制派は、政権側が通常兵器による殺りくを続けていると非難している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3525

 ホント「詐欺の世界」は「イノベーション精神に堅気より満ち溢れている」様で・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          クラウドファンディング詐欺が危ない

不特定多数の人から寄付金や事業資金を集める大人気のネット募金で詐欺被害が多発

2013年10月28日(月)17時12分 クリストファー・ザラ

 ニューヨーク在住の男性が暴漢に襲われ、重傷を負って入院した。そこへ1人の人物が現れ、寄付型クラウドファンディング(ネットで募金集めや資金調達をすること)サイトの「ゴーファンドミー」を紹介した。やってみると、あっという間に治療費の半額くらいが集まった。

 しかし男性はそのお金を受け取れない。弁護士は詐欺の疑いがあると言うし、くだんの人物も「まともな弁護士であることを証明できなければ金は渡さない」と主張しているからだ。

 不特定多数の人から少額の寄付金や事業資金を集めるクラウドファンディングの場合、その募集目的や事業計画の信憑性を見極めるのはかなり難しい。最大手のキックスターターを含め、業者への規制が皆無に等しいからだ。

 治療費を払えない隣人の救済からスパイク・リーの映画製作支援まで、資金調達の手段としてクラウドファンディングは急成長している。1人の拠出額は少なくてもクラウド(群衆)が集まれば大きな額になる。その市場規模は今年、前年比で2倍近い51億ドルに上るという。

消費者団体がキックスターターにF評価

 しかしキックスターターやインディーゴーゴー、ゴーファンドミーなどの企業が、詐欺の被害者が出ないように何らかの対策を取っているかと言えば、答えはノーだ。彼らは、資金を募るプロジェクトの信頼性を保証していないし、詐欺と分かっても返金には応じない。その一方、自社サイトに集まる資金から一定の手数料を差し引いている。

 先日、消費者保護団体の商業改善協会(BBB)は最大手のキックスターターにF(落第)の評価を付けた。BBBのキャサリン・ハットによれば、同社が顧客の苦情に応じず、顧客の信頼を損ねているからだ。

 キックスターターの広報担当者は回答を拒否。だが、ペンシルベニア大学のイーサン・モリック助教(経営学)は、「詐欺は意外と少ない」と主張する。キックスターターの扱った4万8500件のプロジェクトを調査した結果として、少しでも怪しい点のある案件は4%に満たなかったという。膨大な数の人が見ているから、詐欺なら誰かが必ず気付く、だから安心、ということらしい。

 問題はほかにもある。例えばキックスターターの場合は、目標額が集まらなければ不成立となり、1セントも受け取れない。だが、すべてのクラウドファンディングが同じではない。あえてアンチ・キックスターター路線を打ち出すサイトもある。例えばインディーゴーゴーは、目標額に届かなくてもプロジェクトの主唱者には期限内に集まった資金を渡すなど、柔軟なシステムを設けている。

怪しい相手の見分け方

 チャリティーが中心のゴーファンドミーは「個人的に知っていて信頼できる」人にだけ寄付するようアドバイスしているが、これはクラウドファンディングの大前提をひっくり返すような話であり、およそ非現実的だ。

 BBBのハットは、見ず知らずの他人のために寄付集めをするような人間には注意すべきだと言う。「他人の善意に頼ってまでお金を集めようとするのは、たいてい当事者の家族」、そうでなければ眉唾もの。少しでも疑問があったら、ネットで検索してみるのもいいと言う。

 ネットの疑問はネットで解け、というわけか。ペンシルベニア大学のモリックも言う。「自分ですべてを知ろうとする必要はない。クラウドに集まる専門知識を借りればいい」

 なるほど。クラウドファンディングの吟味にはクラウドソースに頼るのが一番らしい。それで「信ずる者は救われる」のならいいが。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、神様が「知恵の実食わせてしまった失敗がこうやって・・」と天上界でブツブツ言う姿が目に浮かぶってか?(大爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2461(「元中二病国家」からみる「現中二病国家」・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   「悪意に満ちた言葉」 安倍首相発言に中国紙、攻勢ぶり「歴代首相で最大」

 28日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相が米紙の取材に対して「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」があるなどと述べたことについて、「悪意に満ちた言葉だ」と強く批判する社説を掲載した。

 社説は米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が掲載した安倍氏のインタビューに反発。安倍氏の言葉による中国への攻勢が、「歴代首相の中で最大レベルに達している」と指摘、こうした発言で日中間の摩擦が激化するほど「軍事衝突の可能性が現実的になる」と強調した。

 その上で、中国は短絡的に戦争を起こして「日本を滅ぼそう」とするのではなく、長期的に国力を高めることで日本を圧倒すべきだと訴えた。(産経より抜粋)


    杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「豪の助っ人」と米国の弱点補え

 産経新聞に時折コラムを書いている米国の評論家、リチャード・ハロラン氏が、43年前の1970年に、日本で出されていた英文季刊誌「パシフィック・コミュニティー」に、「米国とアジア-70年代への提案」と題する一文を書いたのを思い出している。時期的に、ニクソン大統領がアジア全域から米地上戦闘部隊を引き揚げると宣言した翌年に当たる。

 ≪米国は頼れる世界の警察か≫

 ハロラン氏は、米軍は今の第2列島線まで手を引き、機動戦略戦力としては依然、にらみをきかせながら、その空白は、韓国から豪州までの中国を除く太平洋・アジア諸国が参加する「太平洋アジア条約機構(PATO)」の結成で埋めよ、と説いた。撤兵の具体的スケジュールも挙げたから、米政府内部には、そのようなシナリオがあるのではないかとの臆測を関係各国に生み、米国務省はわざわざ「米政府とは無関係」とのコメントを出したほどだ。

 日本が一国平和主義の殻に閉じこもっていたことに対して、ハロラン氏は苛立(いらだ)っていたのだろう。「四半世紀の間、米国が与えてきた安全保障のための盾を当然視することをやめ、アジアの主要国としてふさわしい負担を引き受けなければならない」と述べ、日本は「PATO」で指導的役割を果たすべきだ、と切言した。

 論文が今も現実離れしているのは言うまでもないが、シリア問題の不始末を弁解するために行ったとしか思えない9月10日のテレビ演説で、オバマ大統領が「米国は世界の警察官になるべきではない」と2度も繰り返したのを見ると、米国は果たして頼りになるかとの懸念が脳裏をかすめ、ハロラン論文を思い出してしまう。

 同盟国の米国は一体どうしたのか。シリア化学兵器全廃を主張したロシアが一躍、外交の主導権を握り、内戦で一般市民10万人余が犠牲になったシリアのアサド大統領は国連決議に従って誠実に化学兵器の処理に取り組んでいる政治家に一変し、主役だったオバマ大統領は端役に転落してしまった。

 ≪中国と渡り合った安倍首相≫

 政争による政府の機能停止という特殊事情があったにせよ、オバマ氏が10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に顔を出さなかったのは、外交上の大失敗以外の何ものでもない。代わってこれ見よがしに存在感を誇示したのは中国の習近平国家主席だった。

 主席がインドネシアの国会演説でぶった「21世紀の海上シルクロード構想」は、9月に中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで提唱した「シルクロード経済ベルト構想」と相まって、米国や日本に対抗し地域の経済、安保面の指導権を確立しようという野心がむき出しになっている。

 米国がアジアで影を薄める中で特筆すべきは安倍晋三外交だと思う。首相就任後、ASEAN諸国を積極的に訪問し、近くカンボジアとラオスも訪れるようだが、ブルネイで開かれたASEAN加盟諸国と日米中など18カ国による東アジアサミットでは、中国と渡り合った。南シナ海の領有権問題で中国が一貫して主張してきたのは2国間交渉であり、その魂胆が古ぼけた「分断統治」にあることは誰の目にも明らかだ。それに最も脅威を感じているのはベトナムとフィリピンであろう。

 安倍首相は「南シナ海をめぐる問題は地域国際社会全体の関心事であり、全ての関係国が国際法を順守し、一方的な行動は慎むべきだ」との議論を展開した。全ての国々が中国と経済的に結びつつ、安全保障面では米国に依存する複雑な方程式の中で大胆な本音を口に出せないASEAN諸国が、この日本の正論をどのように受け取ったかは明らかだろう。

 ≪日米豪印強化して対中改善≫

 そうした中、にわかに脚光を浴びているのが、日米同様の太平洋国家、オーストラリアで9月に誕生したアボット政権だ。米国との同盟強化を唱え、日本との経済、安全保障関係をとりわけ重視する。岸田文雄外相とビショップ外相ら、安倍首相とアボット首相との会談がインドネシアとブルネイで相次いで行われて、日米豪3カ国の連携強化が話し合われた。ビショップ外相はその後、訪日して首相と会い、日本記者クラブでの会見では、日本の集団的自衛権に関する憲法解釈見直しの作業に賛意を表した。安倍政権にとって、ありがたい助っ人が駆けつけてくれたことになる。

 国際秩序は、冷戦の終焉(しゅうえん)を経て中国の台頭を迎え、米国を中心にこれにどう対応するかという難問を抱えている。2期目に入ったオバマ政権の外交的指導性に陰りが生じ始め、その米国の弱点をアジア・太平洋地域で日本と豪州がいかに補っていくか、新しい局面がほの見えだしたと考えていいのではないか。中国との対立は決して好ましくはないが、日本が米豪両国ならびにインドなどとの関係をさらに強化していく中で、中国との関係改善も考える時期が到来しているように思われる。(産経より抜粋)


      「力での現状変更許さぬ」 首相、観閲式で中国牽制

 安倍晋三首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意志を示すため、警戒監視などさまざまな活動を行っていかねばならない」と述べ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などで挑発を強める中国を牽制(けんせい)した。

 同時に「防衛力は存在だけで抑止力となるといった従来の発想は捨て去らないといけない」と強調。「防衛体制を強化し、集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含め安全保障の法的基盤の検討を進める。世界の平和と安定の確保は私たちの問題だ。『積極的平和主義』こそわが国の21世紀の看板だ」と訴えた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3524


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発

 民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は28日、関税法違反(輸入禁止貨物の輸入未遂)容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者(33)=大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕=を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。

 告発容疑は谷口容疑者が10日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル(横浜市中区)で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約5.66グラム(末端価格約2万8000円)を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。

 同号は7月に同港を出航、16カ国をめぐり帰港したところだった。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 確か「公海上では『酒が免税なので毎日宴会』」なんて話聞いた事がありますが「税法と刑法は別」ですので・・(ニヤリ)

「靖国参拝 「祈りの文化」で屈するな」というなら「ニューズウィーク版・靖国正常化」をぶち上げた方が・・ 2



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      靖国参拝――戦没者の追悼と近隣諸国からの非難と

(CNN) 日本の政治家による靖国神社参拝が、今秋も中国や韓国から批判を浴びている。戦没者慰霊のために同神社を参拝することは、過去の「侵略戦争」を肯定することにつながるとの認識からだ。

先ごろ執り行われた靖国神社の秋季例大祭に合わせ、安倍晋三首相の実弟である岸信夫外務副大臣や超党派の国会議員150人以上が参拝した。安倍首相自身は参拝を見送り、神前への供え物を奉納した。

中国共産党機関紙、人民日報系の情報紙、環球時報はこれを批判する論説を掲載。中韓両国は理性、感性いずれの面でも靖国神社を受け入れることができないと、反感をあらわにした。日本との貿易がいかに拡大し、経済の相互依存関係がいかに深まろうと、政治家の集団参拝がすべてを打ち消してしまうと力説した。

一方、議員団は参拝が外国メディアに誤解されていると主張。靖国は日本人が平和を願う場であり、各国が戦没者をどのように追悼するかは固有の文化や伝統によって決めることだと述べた。

日本の首相ら政治指導者による靖国参拝はこれまでも、靖国を日本の軍国主義の象徴とみなす中国や南北朝鮮からの強い反発を招いてきた。A級戦犯14人が合祀(ごうし)された靖国に参拝することは、戦犯を崇拝し、日本軍によるアジアでの残虐行為を否定することにも等しいと非難される。

テンプル大学ジャパンキャンパス・アジア研究学科のジェフリー・キングストン教授は、靖国神社を「戦争を反省しない歴史観」の守り神が宿る「グラウンド・ゼロ」と呼び、「ただ戦没者に敬意を払うためにだけ靖国を訪れるというのは、正直な説明ではない」との見方を示す。

「保守派が参拝を支持するのは、それが日本の戦争犯罪は正当化できるという意見を象徴しているだからだ。反対に一部の新聞が参拝を批判するのは、まさに参拝の意図する政治的ダメージを懸念するからだ」と、同教授は語る。

朝日新聞は社説で、安倍首相に「多くの国民が心静かに思いを捧げることができ、外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方」を検討すべきだと呼び掛け、首相らの靖国参拝に「賛成することはできない」と言明した。

20日に参拝した古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は、「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない」と語る一方、「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげ、平和への誓いを改めて表することは国会議員としての当然の責務だ」と述べた。

中国当局は、駐中国日本大使を呼んで抗議した。韓国外務省の報道官も「深い懸念と遺憾」を表明した。政治家の参拝とそれに対する外国からの抗議は、これまで何度も繰り返されている。

中国や韓国の政府が抗議すれば、参拝した政治家に注目が集まるともいえる。そして政治家は有権者に、日本はいじめられている、内政干渉だと訴えることができる」と、キングストン教授は指摘。外国からの非難が政治家の追い風になるという、ある意味奇妙な現象がここに生じるという。

南山宗教文化研究所の奥山倫明所長によると、靖国神社は日本国民の約半数に支持されている。最近の東アジア情勢を反映したナショナリズムの高まりで支持者はさらに増えている可能性があり、その場合は靖国参拝が再選の助けになると考える政治家もいるだろうと、奥山所長は指摘する。

今月日本を訪れた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、靖国神社ではなく、近くの千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。同墓苑には、日本国外での無名戦没者の遺骨が埋葬されている。両長官の献花は、靖国参拝に代わる戦没者追悼の形を提案したと受け止められた。

「安倍首相はそのメッセージを受け取ったようだ」と、キングストン教授は語る。「首相は春、夏、秋とも靖国参拝を見送った。参拝すれば近隣諸国との関係だけでなく、最も重要な同盟国である米国との関係まで悪化させてしまうことが、首相にも分かっているのだろう」というのが、同教授の見解だ。(CNNより抜粋)


落合信彦氏 「靖国は故人の功績称える場として制約多すぎ」

 8月15日は今年も非常に騒々しい一日だった。靖國神社の周辺ではデモ行進や署名活動が繰り広げられた。日の丸を掲げる集団から天皇制廃止を叫ぶ者までその主張は様々だが、こうした光景を目にするとつくづく日本人はまだ子供だと思ってしまう。

 終戦記念日の直前まで、私はアメリカの東海岸を訪れていた。目的の一つは、ワシントンDCから川を渡ってすぐの場所に位置するアーリントン国立墓地を訪ねることだった。アーリントンには戦死した兵士、無名戦死者、政府高官など約6万人が埋葬されている。

 アーリントンは、幕末から第二次世界大戦に至るまでの戦没者の霊を祀った日本の靖國神社と比較して語られることがある。首相の安倍は以前、

「日本人が靖國神社に参拝することと、アメリカ人がアーリントン墓地に行くことは同じだ」

 と発言したことがあった。しかし、今回久しぶりに現地を訪れて改めてわかったが、アーリントンと靖國はまったく違う。

 アーリントンを含めたアメリカの国立墓地には、戦没者や一定の軍務を果たした退役軍人、政府機関の幹部が埋葬される権利を持つ。ただし、そこに埋葬されることを選ぶかどうかは個人の自由だ。本人の生前の意思や遺された家族の希望が尊重される。

 軍の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領は当然、埋葬される権利を持つが、歴代大統領で実際にアーリントンに墓石があるのはジョン・F・ケネディを含めて2人だけだ。

 埋葬されるかどうかも、参拝するかどうかも、個人の自由が最大限に尊重される。それに比べると、戦没者の霊がすべて祀られているという靖國神社の在り方はどうにも窮屈に感じられる。

 しかも、戦没者であれば全員が祀られるというが、明治維新の立役者である西郷隆盛の霊は祀られていない。西南戦争で政府に叛旗を翻し、反乱軍として敗れたからだとされている。

 アーリントンにはアメリカ史上最大の戦死者を出した内戦である南北戦争で敗れた南軍の兵士の遺骨も埋葬されている。南軍の兵士であろうが北軍の兵士であろうが、現在のアメリカに至る過程で生まれた尊い犠牲であることに変わりはないと考えるからだ。

 また、靖國には戦争で功績を挙げて生き残り、平和が訪れた後に死んだ者の霊は祀られない。アメリカの国立墓地ではすべての宗教が認められている点も、神社である靖國とまったく違う。

 純粋に故人の功績を称え、その死を悼む場所としては、靖國には制約が多すぎるように思えてならない。

 ワシントンの街並みを一望できる丘の上にある無名戦士の墓に手を合わせた後、私はなんともすがすがしい気持ちになった。それはアーリントンが非常にクリーンでオープンであり、そして静かな場所だからだろう。(NEWSポストセブンより抜粋)


落合信彦氏 今年初めて靖国に参拝の議員になぜ昨年は見送ったか問うべき

 日本の政治家の靖國参拝に対して中国や韓国が怒りの声をあげるのはまったくもって筋違いだ。戦没者をどう弔っていくかは純粋な国内問題であり、隣国から横槍を入れられる類の話ではない。

 だから参拝することは自由だと思うが、残念なのは安倍を含む“参拝派”たちが中韓と同じ土俵で争っているようにしか見えないことだ。

 子供が言いがかりをつけるような議論にいちいち応じる必要などない。もし自分の信念で参拝したいと思うのであれば、何も言わずに静かに参拝して手を合わせればいい。それだけのことだ。

 それなのに、安倍はわざわざ昨年の自民党総裁選の記者会見などで、

「第一次安倍内閣(2006~2007年)において参拝できなかったのは痛恨の極みだ」

 と表明した。これは中韓のような品位を欠く国家が相手であれば挑発行為になる。国に命を捧げた者たちに穏やかな気持ちで祈りを捧げたいと思うならば、こんな言葉は必要ない。

 結局、安倍は参拝を匂わせることで、自らの支持基盤である保守層の人気を強固なものにしようとしたのだろう。政治的な打算に過ぎない。

 安倍は戦没者への「尊崇の念」という言葉をよく使う。だが、自分で煽った挙げ句に当日は参拝せず逃げ出すのだから、そこには尊崇の念のかけらも感じられない。

 安倍の強硬発言に右翼が盛り上がり、左翼が大声で反論をがなり立てていることを考えれば、安倍の煽りはむしろ、死者に鞭打つ卑怯な行為にさえなる。

 総理大臣だけではない。保守系のメディアはこぞって「靖國を参拝する国会議員が増えた」というニュースをさも喜ばしいことのように報じた。昨年の倍の約100人が参拝したという。

 しかし、おかしいではないか。本当に戦没者への「尊崇の念」を持つ国会議員であれば、毎年参拝に行くのが自然だ。

 結局、参院選などの結果から安倍のような保守路線が人気があると判断し、参拝する者が増えただけである。本来であればメディアは、今年から参拝を始めた議員に「なぜ昨年は行かなかったのか」と問うべきだろう。(NEWSポストセブンより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 671(こういう「真っ当な正論」出せるのが産経様のいいところ・・)


 これで「せめて『丸の内計画(それも5分レベル)』ぐらいまでは準備開始すべき」ぐらい言ってくれれば気が利いているのですが、ねえ?(ニヤリ)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          核不使用声明 抑止力の維持を損なうな

 米国の核の傘が機能しなくなったら、日本は周辺国の脅威にどう対応するのか。そんな懸念を抱かせる文書に日本は署名した。

 国連総会第1委員会(軍縮)で発表された核兵器の不使用を訴える共同声明である。被爆国として核廃絶・核軍縮を求めるのは当然だが、これは日本がとるべき対応の半面にすぎない。

 より本質的なことは、日本の平和と安全が米国の核抑止力により保たれている現実であり、それが損なわれないことだ。

 声明は、核兵器が「いかなる状況においても」使用されないことが「人類の利益」と強調する。日本は過去3回、これが核の傘と矛盾するとして賛同しなかった。

 しかし、今回は、日本の要請で「核軍縮に向けた全てのアプローチ」を重視するとの表現が盛り込まれた。

 これにより核拡散防止条約(NPT)が段階的に核軍縮を目指す存在として認められ、その結果、NPTに基づく核兵器保有国による核の傘は容認されたとの見解から、日本は参加に踏み切った。

 もっとも、声明には法的な拘束力はない。肝心の核兵器保有国はどこも賛同していない。ドイツなど主要国も署名を見送った。核兵器は、核兵器でしか抑止できないことを認識しているからだ。

 直視すべきは周辺国の核兵器が現実の脅威になっている点だ。

 北朝鮮について平成25年版の『防衛白書』は、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず」と分析した。日本のほぼ全域が射程内のノドンミサイルに、核弾頭が搭載されれば深刻な脅威だ。

 中距離核ミサイルの照準を日本に合わせているのが中国だ。尖閣周辺で力による威嚇を強め、核戦力増強にも余念がない。ロシアは米国を上回る数の核を持つ。

 これらの核の脅威を抑止しているのが、日米同盟に基づく核の傘の存在だ。防衛大綱は「米国の拡大抑止は不可欠」と明記している。抑止力とは相手が脅威を感じる攻撃力である。

 日本が取り組むべきは、米国の核抑止力が十分に機能しているかどうかの検証だ。加えて、あらゆる事態を想定し、自らの抑止力を強化することではなかろうか。

 国の独立と安全をどう守り抜くか。国家の責務は重く厳しい。(産経より抜粋)


米政府筋、日本の賛同に批判的見解 「核不使用」共同声明

 【ワシントン=青木伸行】国連総会第1委員会(軍縮)の「核不使用」を訴える共同声明に日本が賛同したことについて、米政府筋は、名指しは避けつつ批判的な見解を示した。

 政府筋は「核兵器使用がもたらす深刻な結果を、十分に理解している」と指摘。その上で「核軍縮に『応急処置』はない。このような(共同声明の)努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と指摘した。

 共同声明は21日に発表された。「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の核政策はその実、「核のある世界」という現実に重きを置いている。東西冷戦時代の「核の恐怖の均衡」から、冷戦後は「核拡散の脅威」へと国際環境が大きく変化した中で、核戦力レベルの低減と核不拡散を追求しつつ、米国と同盟国の確実な核抑止力を維持するというのが、政権の基本政策だ。

一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。

 この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、(1)決議ではなく、委員会レベルの声明である(2)実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない(3)米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる-ことなどがあるとみられる。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 670(「与太な不使用宣言」より「ノビーさんの見立てを信じる」方が・・)


 日本としては、こういう「核の冷徹な現実」を見据えて「与太な不使用宣言」より「丸の内計画の準備開始」を重視するほうが、ねえ?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      IAEA 核問題巡りイランと協議へ 10月28日 4時19分

イランの核開発問題を巡るIAEA=国際原子力機関とイランとの本格的な協議が28日に開かれ、ロウハニ政権が核開発の透明性を高めると宣言するなか、核兵器の開発が疑われている軍事施設への立ち入りなどを認めるかどうかが焦点となります。

イランの核開発問題を巡るIAEAとイランの協議は28日、IAEAの本部があるオーストリアの首都ウィーンで行われます。
今回はイランのロウハニ政権発足後初めての本格的な協議で、核兵器開発との関連が疑われているテヘラン郊外のパルチンの軍事施設への立ち入りなどをIAEAに認めるかどうかが交渉の焦点となっています。
また、協議に先立ち、IAEAの天野事務局長と、欧米など関係6か国との実質的な交渉担当者であるイランのアラグチ外務次官の会談も予定され、天野事務局長は疑惑の解明に向けた協力を求めるものとみられます。
イランは、今月行われた関係6か国との協議でも、経済制裁の解除と引き換えにIAEAの査察強化に応じるなどとした新たな提案を示したもようで、核開発問題の解決に意欲を見せています。
ロウハニ政権は核開発の透明性を高めると繰り返し宣言していることから、核関連施設の査察などを担うIAEAに対して具体的な協力姿勢を示すのかどうか注目されます。
.

パルチンの軍事施設とは

イランの首都テヘランの郊外にあるパルチンの軍事施設について、IAEAはおととし11月に出した報告書で、高性能の爆薬を使って核兵器を起爆させるための装置の実験が行われていたと指摘し、「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と深い懸念を示しました。
IAEAは去年から11回にわたるイランとの協議の中でこの施設への立ち入りを求め続けていますが、イラン側は疑惑を否定したうえで、核関連施設ではなく、本来、立ち入りの対象外である軍事施設であることなどを理由に拒否しています。
ただ、アメリカのシンクタンクは、衛星写真を分析した結果、イランがパルチンの施設で一部を解体するなど証拠の隠滅工作に乗り出している疑いがあると指摘しており、イラン側がIAEAに対してこの施設への立ち入りを認めるかどうかが注目されています。(NHKより抜粋)


落合信彦氏 イスラエルによるイラン空爆の可能性を指摘

 参議院選挙に圧勝した首相の安倍は、その直後に東南アジア諸国を歴訪し、8月下旬にはバーレーン、クウェートなど中東諸国へ外遊に出かける予定だ。

 安倍は「選挙によってアベノミクスが国民に信任された」と気をよくしているようだが、アベノミクスによる泡沫の好景気など一瞬で吹き飛びかねないリスクがすぐ目の前にある。しかも、その「震源地」はまさに安倍がこれから訪れようとしている中東なのである。

 ウォール街では、この秋にも勃発する「中東危機」に備えて“逃げ時”をいつにするかの情報が飛び交っている。巨額のマネーを動かす者たちは既に市場の壊滅的な急落を見据えているのだ。それほどに事態は差し迫ってきた。その来るべき中東危機とは、イスラエルとイランの衝突である。

 イスラエル首相のネタニヤフが国連総会の演説で、爆弾のイラストを使いながらイランの核開発を批判したのは昨年9月のことだった。その時にネタニヤフは、イランの濃縮ウラン保有量が核兵器1個分に達する手前に、レッドライン(越えてはならない一線)があると明言した。にもかかわらずイランはウラン濃縮施設の稼働を止めなかった。20%濃縮ウランの保有量は既にネタニヤフの言うレッドラインを事実上越えているという見方さえある。

 イスラエルはこの5月、イランと良好な関係を保つシリアの首都・ダマスカス近郊にある軍関連施設を空爆した。「次はお前たちの番だ」というイランへの警告に他ならない。

 正面からの軍事攻撃には国際的な非難が高まるため、イスラエルは諜報機関・モサドを使って核開発に携わるイランの科学者を暗殺し、ウラン濃縮施設のシステムにサイバー攻撃を仕掛けるなどしてきた。だが、それに対してイランは、インドやグルジアにあるイスラエル大使館へのテロ攻撃で応じた。緊張は臨界点近くに達してしまった。

 7月末にイスラエルはアメリカの仲介でパレスチナ自治政府との直接協議を約3年ぶりに再開した。中東和平への第一歩のように報じられているが、両者の主張には大きな隔たりがある。パレスチナ側は67年の第3次中東戦争の前の境界線を基本に交渉しようとしており、イスラエル側にとってはお話にならない前提だ。協議再開は周辺諸国を油断させるポーズに過ぎないのではないか。

 イスラエルはイランの北に位置するアゼルバイジャンに対して、イラン空爆に際してのサポートを求めていて、アゼルバイジャン側が協議に応じたとの情報がある。

 また、核巡航ミサイルを発射できる潜水艦をペルシャ湾に潜らせているともされる(イスラエル政府は核保有について「否定も肯定もしない」というスタンスだが、同国が200発以上の核兵器を保有していることは公然の秘密だ)。国土が日本の四国程度、人口も約800万人と少ないイスラエルは、陸戦ではなく海戦や空戦で決着をつけるシナリオを描いている。

 ネタニヤフの決断ひとつで、イランの拠点を叩く準備は整った。こうした情報から、多くの専門家は「イスラエルのイラン空爆」を懸念する。(NEWSポストセブンより抜粋)


落合信彦氏 イランのミサイル2万発がイスラエルの射程圏内

 6月のイラン大統領選で当選したロウハニについて、日本のメディアは「穏健派」と報じ、中東危機が遠のいたかのような印象を抱かせたが、彼の国の内在的論理をまったく理解していない。イランの意思決定は最高指導者であるハメネイが行なう。選挙で選ばれた大統領は行政権を持つナンバー2に過ぎないのだ。ハメネイが国民の困窮を顧みずに核開発を進める以上、危機が遠のくはずがない。

 イランの攻撃による開戦が現実味を帯びてくるのは、現代の戦争における先制攻撃(Preemptive Strike)の重要性が非常に高いからだ。パール・ハーバーの時代の比ではない。

 イランはイスラエルを射程に捉えるクラスのミサイルの発射実験を繰り返しており、実戦に投入できる数は2万発とされる。それらを逐次投入せずに一気にイスラエル最大の都市・テルアヴィヴに撃ち込むという戦術が採られるだろう(首都・エルサレムはイスラム教の三大聖地の一つのため、攻撃対象にはできない)。

 イスラエルは「アロー」という非常に優れた迎撃ミサイルを持つが、2万発はとても撃ち落とせない。テルアヴィヴが壊滅的な打撃を受ければ、世界最強と謳われるイスラエル軍とて戦闘の継続は難しい。

 先にトリガーを引いたほうが勝てるとわかっているのだから、批判を顧みずイランが先に「レッドライン」を踏み越えかねないというわけだ。(NEWSポストセブンより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2460(「対日爆撃演習」に「無人機偵察」で対抗するのは穏当な方・・)


 それこそ「日本版NSC」「集団的自衛権」で相応に動き始めだしたんですから、それを「平成の大攘夷体制」構築に昇華してくれれば・・(祈願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     中国軍4機が太平洋まで往復 3日連続に 10月27日 20時30分

27日、中国軍の軍用機4機が相次いで沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復し自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
4機の中国機が相次いで太平洋まで往復するのは3日連続です。

防衛省によりますと、27日午前から午後にかけて、中国軍の軍用機4機が相次いで沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して、沖縄の南、数百キロの沖合の太平洋まで飛行し、その後、Uターンして東シナ海に戻りました。
確認されたのはY8早期警戒機2機とH6爆撃機2機で、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
中国軍の軍用機4機が相次いで太平洋まで飛行するのは、25日と26日に続き3日連続です。
沖縄周辺では今月24日、中国海軍の駆逐艦など5隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されています。
中国国営の新華社通信は現在、中国海軍が西太平洋で大規模な軍事演習を行っていると伝えていて、防衛省は連日の軍用機の飛行との関連を調べています。(NHKより抜粋)


尖閣監視で無人ヘリ導入検討 10月28日 4時57分

防衛省は、尖閣諸島など南西地域で警戒に当たる海上自衛隊の護衛艦が、無人の偵察ヘリコプターを使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。

防衛省は、中国の海洋活動の活発化を受けて、尖閣諸島など南西地域の警戒のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣しています。
その際、艦に搭載した有人のヘリコプターによる監視活動も行っていますが、飛行できる時間が3時間程度であることから、長時間、監視が必要になる場合、給油のため着艦を繰り返す必要があり、パイロットの負担が課題となっているということです。
こうしたなか、アメリカ海軍では、偵察活動をおよそ8時間、連続して行うことができる無人の偵察ヘリコプターMQ8の駆逐艦への配備を始めていて、最終的に160機余り導入する計画です。
防衛省は、この無人の偵察ヘリコプターを自衛隊の護衛艦でも使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。
調査では、無線による操縦で着艦の安全性などが確保できるのかや、すでにある有人のヘリコプターとの任務をどのように仕分けるのかなどを検討したいとしています。(NHKより抜粋)


首相 安全保障の法的基盤整備の考え示す 10月27日 12時14分

安倍総理大臣は、自衛隊の観閲式で訓示し、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、国家安全保障会議の創設や、集団的自衛権の行使容認などを含めた法的基盤の整備を進めていく考えを示しました。

自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣は、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているのが現実だ。平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわなければならない」と述べました。
そのうえで、「最善の安全保障政策を絶えず追求していかなければならず、その司令塔が国家安全保障会議だ。また、集団的自衛権や集団安全保障に関する議論を含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と述べ、国家安全保障会議の創設や、集団的自衛権の行使容認などを含めた法的基盤の整備を進めていく考えを示しました。
観閲式は、自衛隊員の士気を高めることなどを目的に毎年行われており、安倍総理大臣の訓示のあと、戦車をはじめ車両およそ240両による行進などが行われました。(NHKより抜粋)

「省庁に情報提供義務で『スンナリ情報日本版NSCに提供する』」なんて甘い考えじゃないでしょうねえ?&「分析機能」を付けるなら「収集機能(内閣情報庁)」も、ね?・3




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    国家安全保障局に多数の幹部自衛官起用へ 10月28日 4時19分

政府が、「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCの創設に伴い設置を予定している「国家安全保障局」に、10人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが分かりました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版NSCを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、「国家安全保障局」の新設などが盛り込まれています。
このうち国家安全保障局は、60人程度の規模が必要になる見通しですが、この中に、10人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。主に起用が検討されているのは、諸外国では大佐や中佐に当たる自衛隊の1佐や2佐などの中堅幹部で、アメリカ軍司令部の連絡官や大使館の防衛駐在官などを経験し、海外の情勢に詳しい幹部が含まれる見通しです。
また、国家安全保障局には、同盟国のアメリカや、中国やロシアといった周辺諸国など、地域ごとの政策を立案する班や、国内外の情報機関との連絡調整に当たる班などが設けられる見通しです。(NHKより抜粋)


独有力誌「米は各国大使館にアンテナ」 10月27日 19時10分

アメリカの情報機関が世界の指導者の電話を傍受していた疑いなどが明らかになるなか、ドイツの有力誌は通信傍受の手段として、各国のアメリカ大使館や領事館に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置されていると伝えました。

ドイツの有力な週刊誌、シュピーゲルが27日に発刊した最新号で伝えたところによりますと、アメリカのNSA=国家安全保障局は、CIA=中央情報局と共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、専門の職員が世界およそ80か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていたとしています。
そのうち、19か所はパリやベルリン、ローマ、モスクワなどのヨーロッパやロシアの都市としていますが、日本を含むそれ以外の地域については明らかにしていません。
また、通信傍受の拠点となっている各国のアメリカ大使館や領事館には、建物の最上階や屋上に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置され、携帯電話やインターネット、衛星などあらゆる通信が傍受されたとしています。
通信傍受の対象については5段階の優先順位が設けられ、ホワイトハウスと情報機関が、およそ1年半ごとに優先順位の見直しを行っているとしています。
このうち政治指導者の項目では、中国に対して、最も関心が高いことを示す「1」が記される一方、ドイツと並んで指導者への盗聴の疑いが出ているメキシコやブラジルは「3」と記されているということです。
一方、アメリカのオバマ大統領は23日のメルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受については知らず、もし知っていたら、やめさせていたと述べ、謝罪したと伝えられています。
しかし、シュピーゲルは、NSAの機密文書には大統領の承認を得たものも含まれているとして、オバマ大統領の釈明に疑問を呈しています。(NHKより抜粋)


1カ月で1248億件=日本も「関心国」-米盗聴

 【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局(NSA)が2012年12月から約1カ月間で、全世界で1248億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が28日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。NSAが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。

 伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は12年12月10日~13年1月8日。NSAは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。

 国別の盗聴件数は、アフガニスタン220億件、パキスタン128億件、イラン17億件。同盟国ではドイツ3億6000万件、フランス7000万件、イタリア4600万件など。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3523

 最近見た「コズミックフロント」で「深宇宙を観察」することは「タイムトラベルをやってるようなもの」と言ってましたが、正しく・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        地球から最も遠く離れた銀河を発見 米研究

(CNN) これまで確認された中で地球から最も遠く離れた銀河が見つかったとして、米テキサス大学の研究者らが科学誌ネイチャーに研究結果を発表した。太古の宇宙の様子を探る手がかりになるとしている。

この銀河「z8_GND_5296」は、地球からの距離を考えると、現在見えているのは宇宙誕生のビッグバンから7億年後の姿と考えられる。宇宙の138億年の歴史の中で、7億年はまだ初期に当たる。

この銀河では毎年、太陽質量の300倍もの量の水素から次々に恒星が形成されているといい、地球のある銀河系に比べて異常に早いペースで星が生まれていることも分かった。

研究チームは「我々が発見したのは特殊な現象ではなく、初期の宇宙ではこれまで考えられていたよりもずっと速いペースで星が形成されていた可能性が大きい」と話している。

研究チームはハワイのW・M・ケック観測所で赤外線カメラを使って、ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた43の銀河「候補」を調べていた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 この調子でいけば「『地球型惑星』なんて宇宙ではありふれたシロモノ」なんて事に?(ニヤリ&ワクワク)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・18&出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・7

 「メルケル閣下の携帯をNSAが傍受」の手口が、こうやって続々出てきておりまして、ホント「諜報の世界は『同盟国無し&油断大敵』」だと改めて・・(思案)

 少なくとも「『頭脳(日本版NSC)』を創設するのなら『目耳(内閣情報庁)』『免疫機能(国土安全省)』の強化育成が必要不可欠」でして、ねえ?(思案)


 再追伸・少なくとも「NIE報告で『ドイツに関してかなりヤバいレベルのネタ聞いてる』」筈でして、少なくとも「詳細は知らなくとも『やってること自体は認識』」してたとみる方が・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

独メディア「首相の携帯10年以上傍受」 10月27日 4時38分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が10年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのNSA=国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、26日に伝えたものです。
それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、2002年からことし6月ごろまでの10年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。
NSAは、CIA=中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不明だとしています。
また、シュピーゲルは、同じような通信の傍受がヨーロッパを含む世界およそ80か所で行われていたと伝えています。
ドイツの複数のメディアは、アメリカのオバマ大統領が23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受について知らなかったと釈明したと伝えていますが、長期間にわたる傍受の疑いが新たに持ち上がったことで、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。(NHKより抜粋)


    米機関 独首相の政党提供携帯を盗聴か 10月26日 4時27分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが出ていることについて、メルケル首相は、盗聴防止の機能が低い政党から提供された携帯電話が盗聴の対象になっていた可能性を明らかにし、アメリカへの懸念を重ねて示しました。

メルケル首相は25日、EU首脳会議が開かれたブリュッセルで記者会見し、みずからの携帯電話がアメリカの情報機関によって盗聴の対象にされていた疑いについて答えました。
この中でメルケル首相は、政府内の情報のやり取りは盗聴などを防ぐ機能を高めた政府専用の携帯電話を使っているとしたうえで、日常の政治活動などに使うために与党・キリスト教民主同盟から提供された携帯電話が、盗聴の対象になった可能性があると明らかにしました。
メルケル首相は「この問題でアメリカへの信頼は大きく損なわれた。信頼関係をもう一度取り戻さなければならない」と述べて、アメリカへの懸念を重ねて示しました。
ドイツのメディアによりますと、政党から提供された携帯電話は盗聴防止の機能が低い電話で、メルケル首相はふだんからこの携帯電話で与野党の政治家などと頻繁に連絡を取っていたということです。
ドイツ政府は、この問題を重くみて、近く政府の代表団をワシントンに派遣することを決め、アメリカに詳しい説明を求めていくとしています。(NHKより抜粋)


特定秘密保護法案を閣議決定 10月25日 11時22分

政府は、25日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして「特定秘密保護法案」を25日、安全保障会議で了承したうえで閣議決定しました。
それによりますと、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すとしています。
一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記し、▽記者などの取材行為が、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込んでいます。
また、「特定秘密」の指定期間は最長5年で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
政府は、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会での成立を目指すことにしています。
.

特定秘密保護法案とは

「特定秘密保護法案」は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要とされる情報を保護することを目的としています。
法案では、▽特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が「特定秘密」に指定するとしています。
▽指定の対象となるのは、自衛隊が保有する武器の性能や、重大テロが発生した場合の対応要領など、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わるとされる情報です。
▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
▽「適性評価」では、テロとの関係や、犯罪歴、薬物の使用、飲酒の節度、経済状態といった7つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを、評価対象者の同意を得たうえで調べるとしています。
政府は、国家公務員の場合、およそ6万4000人が、「適性評価」の対象となるとしています。
一方、「特定秘密」の情報を漏えいした公務員らには、公務員に守秘義務を課している国家公務員法よりも重い、最高で10年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は、最長5年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
また、法案には、国による情報統制が強まるという懸念があることを踏まえ、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記したほか、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込まれています。
このほか、法案では、「特定秘密」の指定や解除、「適正評価」の実施について、行政機関によって基準が異なることのないよう、有識者会議を設けて統一基準を定めることを規定しています。


情報漏えいの具体例は法案別表に

大臣など行政機関の長が指定し、情報を漏えいすると処罰の対象となる「特定秘密」について、政府は、法案の「別表」に具体例を挙げています。
それによりますと、「特定秘密」は、「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」、「テロの防止に関する事項」のいずれかにあてはまるものとしています。
このうち、「防衛に関する事項」では、自衛隊の運用やその計画、防衛に関して収集した電波や画像の情報、それに、武器、弾薬、航空機などの種類や数量、防衛用の暗号などを対象としています。
「外交に関する事項」では、外国政府や国際機関との交渉などの内容のうち、「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」のほか、外務省と在外公館との間の通信に使う暗号などを対象としています。
スパイ活動や大量破壊兵器の拡散などの「特定有害活動の防止に関する事項」と「テロの防止に関する事項」では、被害の発生や拡大を防ぐための措置とその計画・研究のほか、情報の収集整理またはその能力、特定有害活動やテロの防止のために使う暗号などを対象としています。


法整備のねらいは

政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。


法案巡り懸念や課題も

「特定秘密保護法案」を巡っては、国民の「知る権利」の観点から、懸念が指摘されています。
法案には、政府と与党側の調整の結果、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことが盛り込まれました。
ただ、「著しく不当な方法」や「正当な業務」という規定が、具体的にどのような行為を指すのか、定義があいまいだという指摘が出ています。
また、情報漏えいの厳罰化によって、取材を受ける公務員らが情報の提供に後ろ向きになり、「特定秘密」ではない情報まで開示されなくなるなど、結果的に国民の「知る権利」が損なわれるという懸念もあります。
さらに、「特定秘密」の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認を得ることが必要となりましたが、内閣が承認し続ければ、政府にとって都合の悪い情報が隠されたままとなるおそれもあります。
このため、「特定秘密」の指定にあたっては、その判断が妥当かどうかをチェックする機関の必要性が指摘されています。
また、「特定秘密」を扱う公務員らに対する「適性評価」について、「飲酒の節度」や「借金などの経済的な状況」なども対象とされ、プライバシーの保護の観点から問題視する声も上がっています。


専門家情報公開態勢作りを指摘

秘密保護と情報公開の両立は、日本だけでなく各国にとって重要な課題ですが、公文書管理を担当する日本の国立公文書館は、職員の数がアメリカのおよそ60分の1で、専門家は、日本も情報公開の態勢作りが必要だと指摘しています。
先月、衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。
1961年、アメリカ南部に墜落した爆撃機から落下した水爆で、ほとんどの安全装置が解除されていたというものです。
当時のケネディ政権は、深刻な事故ではないと説明していましたが、必ずしもそうではなかったことが半世紀をへて明らかになりました。
このニュースは、機密指定が解除され新たに公開されたアメリカの公文書が基でした。
公文書について、アメリカでは、国立公文書館が政府機関に対し不必要に機密に指定したり指定解除を長引かせたりしていないか監査する権限を持っています。
常勤の職員は2671人います。
日本にも国立公文書館がありますが、同じような権限はなく常勤の職員は45人とアメリカのおよそ60分の1です。
日本の国立公文書館は、昨年度、197万件の公文書について各省庁と協議し、重要な公文書が廃棄されることのないよう内容をチェックしました。
単純に計算すると、職員1人当たりおよそ4万件の公文書となり、現場のひっ迫した状況がうかがえます。
日本では、2年前、公文書管理法が施行されました。
年金記録のずさんな管理や、薬害肝炎患者に関する資料を国が放置した問題などが背景にありました。
法律では、公文書の保存だけでなく、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、菅政権当時、原発事故を巡る重要な決定を行ってきた政府の原子力災害対策本部が、議事録を作成していなかった問題が明らかになり、公文書の保存や管理の在り方が改めて問われました。
公文書の問題に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「秘密の保護と情報の公開は車の両輪だが、日本は情報公開が遅れている。秘密の保護だけが先行するのは問題であり、国民の知る権利と情報公開に応えることができる態勢作りを同時に進めるべきだ」と指摘しています。(NHKより抜粋)

特定秘密保護法案で与野党駆け引きへ 10月25日 4時35分

政府は、「特定秘密保護法案」を25日閣議決定して国会に提出する方針で、与党側は今の国会での成立を目指して審議を急ぐ構えなのに対し、野党側からは、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった懸念が出ており、今後、与野党の駆け引きが展開される見通しです。

国会は、25日衆議院本会議が開かれ、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案について、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑を行って審議入りすることになっていて、与党側は来月上旬までに衆議院を通過させたいとしています。
これに対し野党側では、民主党や日本維新の会、みんなの党が、安全保障体制の充実を図る必要があるとして、会議の創設に前向きな姿勢を示しています。
そして政府は、国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」を、25日閣議決定して国会に提出する方針です。
これを受けて自民・公明両党は、「12月6日までの今の国会の会期中に確実に成立させるためには、来月中旬までに衆議院を通過させる必要がある」として、衆議院に新たに設置された特別委員会に法案を付託して審議を急ぐ構えです。
一方、野党側では、政府が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるとして、共産党、生活の党、社民党が反対する姿勢を示しています。
また民主党内からも「賛成し難く対決法案になる」という声が出ていて、情報公開法の改正案に対する与党側の対応も見ながら最終的な対応を決めることにしているなど、今後、「特定秘密保護法案」を巡って与野党の駆け引きが展開される見通しです。(NHKより抜粋)


米大統領 独首相の盗聴3年前から把握か 10月28日 4時19分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツの新聞は、アメリカのオバマ大統領が3年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝え、アメリカに説明を求める声がさらに強まりそうです。

これは、ドイツの大衆紙「ビルト」が27日、盗聴に関わっていたとされるアメリカのNSA=国家安全保障局の高官の話として伝えました。
それによりますと、オバマ大統領は3年前の2010年、NSAのアレキサンダー長官からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動について報告を受け、オバマ大統領はそのまま活動を続けるよう指示したということです。
また、ビルトは、オバマ政権の下でメルケル首相に対する盗聴活動が強化され、政府内で用意された盗聴防止機能を高めた携帯電話も対象になっていたと伝えています。
オバマ大統領は23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の盗聴について知らなかったとして、もし知っていたらやめさせていたと述べたと伝えられていますが、報道が事実であればオバマ大統領が行った釈明と食い違うことになり、アメリカに詳細な説明を求める声がさらに強まりそうです。
.

米機関「事実ではない」

ドイツの新聞が、アメリカのオバマ大統領が3年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝えたことについて、アメリカのNSA=国家安全保障局は27日、事実ではないとする声明を発表しました。
NSAはこの中で、「アレキサンダー長官は、2010年に、疑いが持たれているメルケル首相を含めた情報収集活動についてオバマ大統領と話し合ったことはない。さらに、伝えられているようなその後の情報収集活動についても議論したことはない。報道は事実ではない」としています。(NHKより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・17(「ドイツより軽率」で大丈夫ですか?)


 追伸・「同盟国として能力不足で協力出来なかった」のは残念至極ですが「これにかこつけて通信網にセキュリティホール&バックドアつけられる」リスクもあっただけに複雑な思いを・・(憮然)

 再追伸・やっぱりかあ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米国家安全保障局、盗聴疑惑 政権側はコメント避ける

 【ワシントン=小雲規生】米国家安全保障局(NSA)が外国指導者らの電話を盗聴するなどしていたとの疑惑に対し、オバマ米政権は個別の情報活動についてコメントを避けている。

 米国はこれまでNSAの個人情報収集に関しては「テロ対策」という安全保障の観点から正当性を強調していた。しかし各国指導者らに対する盗聴を「テロ対策」の観点から釈明するのは困難。疑惑が友好国との関係に悪影響を与えかねないことも考慮し、外交ルートを通じた説明を続けていくとしている。

 モナコ大統領補佐官(国土安保・テロ対策担当)は24日、米紙USA TODAY(電子版)への寄稿で「慎重で徹底した情報収集の必要性には議論の余地はない」と主張した。

 またカーニー大統領報道官は同日の記者会見で、米国の情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことがあるかどうかについて、「ひとつひとつの情報活動について公開の場ではコメントしない」と明言を避けた。

 ただ、今回の問題が米国と友好国の関係に、「何かしらの緊張をもたらしたことは明白だ」とも指摘した。(産経より抜粋)


独情報機関トップが来週訪米、盗聴疑惑で説明要求へ

[ブリュッセル 25日 ロイター] - 米情報機関がメルケル独首相や欧州の政府機関などの電話を盗聴していたとの疑惑が出ていることについて、ドイツ政府は来週、情報機関トップなどを米国に派遣し米政府の説明を求める。

欧州連合(EU)も調査団を派遣する。

ドイツ政府のシュトライター報道官代理は記者会見で「できるだけ早急な解明に向け米政府側と連絡を取っている」と説明し、「高官級の調査団がホワイトハウスおよび国家安全保障局(NSA)と協議を行い、疑惑への調査を進める」と述べた。

国外の情報活動を担う機関と国内情報機関それぞれのトップを派遣するほか、ポファラ官房長官も同行する可能性がある。

これとは別に、欧州議会・人権擁護委員会のメンバーも、週明け28日にワシントンを訪れることを明らかにした。「EU市民のための法的な対処」の可能性を探るとしている。(ニューズウィークより抜粋)

傍受問題 「首相携帯は問題ない」 10月24日 13時22分

菅官房長官は午前の記者会見で、ドイツ政府が、メルケル首相の携帯電話がアメリカの情報機関の傍受の対象になっている可能性があると明らかにしたことに関連して、安倍総理大臣の携帯電話は問題ないという認識を示しました。

アメリカの情報機関が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府はメルケル首相の携帯電話が傍受の対象になっている可能性があることを明らかにし、これに対し、アメリカのオバマ大統領は、メルケル首相との電話会談で疑惑を否定したということです。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道以上のことについては承知していないのでコメントは控えたいが、政府としては、これまでも情報保全のための対応は取ってきているので、引き続きしっかり対応していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣の携帯電話は大丈夫か」と質問したのに対し、「全く問題ないと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、「アメリカ政府に事実確認することは考えていないが、かつてアメリカの情報機関が外国政府高官の通話記録を収集していたと報道があったことについては外交ルートを通じてアメリカ政府に確認を求めていて、しっかり対応している」と述べました。(NHKより抜粋)


      安倍首相の親密度 プーチン露大統領>オバマ米大統領

 「早速にお祝いの電話を頂き大変うれしく思う」

 9月10日午後6時。ロシアのプーチン大統領から2020年東京五輪の祝意を電話で伝えられると、安倍晋三首相は言葉軽やかにこう応えた。

 安倍首相がアルゼンチン・ブエノスアイレスで同月7日(現地時間)に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で五輪招致を勝ち取り、帰国して間もない時のことだった。

 プーチン大統領が電話で五輪招致の成功を「安倍政権、安倍首相への国際社会の信頼の印だ」と持ち上げると、安倍首相も「ソチ五輪の成功を心からお祈りする」と応じた。

 シリア情勢についても話し合ったこの電話会談は、実はプーチン大統領からの要望で実現された。

 電話会談は、外務省の事務方が相手国と綿密に協議内容を調整してから行うのが通例だ。

 「相手からの電話」と発表しても、首相の外交手腕を演出するために外務省が内々に相手国に働きかけることもある。

 首相側近は「プーチン大統領自らが安倍首相にお祝いを言いたいということでセットされた」と明かす。

 日露首脳会談は、安倍首相が訪露した今年4月を皮切りに6月、9月、10月とわずか半年近くで4回も開かれている。

日露外交筋は「こわもてのプーチン大統領だが、意見をハッキリと伝える安倍首相と馬が合うのではないか」と分析する。

 また官邸筋は「シリア問題で安倍首相がプーチン大統領の意見に耳を傾けことから一気に信頼が高まった」と指摘する。

 アメリカやフランスがシリアへの軍事介入を模索する中、アサド政権崩壊後の混乱を懸念するプーチン大統領の主張に安倍首相が一定の理解を示したことが、プーチン大統領が望むシリア問題の平和的な解決へのきっかけになったという。

 一方、安倍首相は同盟国である米国のオバマ大統領とも首脳会談を重ね、日米同盟の再構築に取り組んでいる。

 ビジネスライクで成果を重視するオバマ大統領に対しては、余談は控え、外交・安全保障や経済など政策議論で日米協力の拡充を図っている。

 外務省幹部も「安倍首相の登場で民主党政権で破断しかけた米国との信頼関係が大きく回復した」と歓迎するほどだ。

 ただ、「人間的な親密度から言えばプーチン大統領の方が上だ」との声がある。

日本にとって対米関係が最重要であることは言うまでもないが、中国や韓国との関係が悪い状況だけに、日露関係の良好さが際立っている。

 そうなると、どうしても期待してしまうのが北方領土問題の進展。

 4月の首脳会談で北方領土問題の交渉加速化で合意したが、目に見える形で協議は進展していない。

 首相周辺は「北方領土問題は決して簡単ではないが、進まない交渉も政治判断で大きく動く可能性はある。少なくともプーチン大統領は問題解決に意欲を示した」と語る。

 安倍首相は蜜月をテコに北方領土問題を進展させることができるのか。プーチン大統領に語りかける安倍首相が一言が、名言になる日を焦らず待ちたい。(産経より抜粋)


         米が日本に通信傍受協力打診 中国情報狙いか

 米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが26日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。(中日新聞より抜粋)

        1カ月で1248億件=日本も「関心国」-米盗聴

 【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局(NSA)が2012年12月から約1カ月間で、全世界で1248億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が28日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。NSAが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。
 伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は12年12月10日~13年1月8日。NSAは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。
 国別の盗聴件数は、アフガニスタン220億件、パキスタン128億件、イラン17億件。同盟国ではドイツ3億6000万件、フランス7000万件、イタリア4600万件など。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2459(昨日のマキンは明日の尖閣&ドローン(無人機)戦争に・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        論説委員・中静敬一郎 マキン島奇襲の教訓は何か

 70年ほど前のマキン島奇襲攻撃は、想定していなかったことが現実に起こった格好の例だ。 

 昭和17(1942)年8月16日夜。太平洋の真ん中、ギルバート諸島の一角にあるマキン島の日本軍守備隊長、金光久三郎兵曹長は宴を催すことにし、島民にも飲酒を許可した。

 厳重警戒態勢がこの日、解除された。第一次ソロモン海戦で帝国海軍が米豪連合艦隊を撃破したばかりだった。勝利を祝いたかったに違いない。

 2カ月ほど前、日本海軍はミッドウェー海戦に大敗したものの、中部太平洋全域を制海・制空権下に置いていた。安心感もあったのだろう、海軍陸戦隊七十数人は島民とともに椰子(やし)酒で泥酔してしまった。

 ちょうど、そのころ、米海兵隊の襲撃大隊200人強が2隻の潜水艦からボートに乗り移り、マキン島に上陸した。

 その後はしのびない。日本軍は島民からの通報で応戦したが、17日にほぼ壊滅した。米軍も少なくない死傷者を出したが、島内を掃討して翌日、潜水艦でハワイに撤収した。

 米軍は米国民の戦意高揚のため、奇襲攻撃の成功を必要としており、マキン島の警備の手薄を突いた。日本の油断大敵も絵に描いたようだ。

 ◆「尖閣諸島奪還」と明言

 「こうした奇襲が尖閣諸島でも起こりうる」と警鐘を鳴らすのは、自衛艦隊司令官だった香田洋二元海将(63)である。

 香田氏が注目しているのは、中国側が昨春、尖閣諸島の実効支配を早期に奪還すると明言したことである。共産党機関紙、人民日報が3月、尖閣沖で巡視活動を終えて帰港した監視船「海監50」と「海監66」の責任者にインタビューし、「釣魚島(中国名)を窃取しようとする(日本の)企てを打破する」発言を紹介したことを指す。

 この言葉通り、中国は海上治安部門を海警局に統合するなどしながら、尖閣沖の日本領海の侵犯を常態化させてきた。実効支配をいつ、どう奪還するかの主導権は中国が握っている。

 香田氏が危惧するのは、一発の弾も撃たず、一滴の血も流さず、長期化した国際問題に発展させることもなく、日米安保条約発動も回避して、中国が尖閣の実効支配を強奪することだ。

 これを可能にするのが、マキン島奇襲のような特殊部隊による潜水艦からの隠密上陸であり、空挺(くうてい)降下である。

 ◆防衛出動までの「空白」

 対潜・対空能力がない海上保安庁巡視船の警備をかいくぐり、無人の尖閣に上陸して、五星紅旗を翻す。特殊部隊による武力侵攻なのだが、漁民などに扮装(ふんそう)し、しかも武力攻撃をせずに占領となると厄介だ。

 武力攻撃を伴わないと現行制度では自衛隊による防衛出動は下令されないからだ。政府答弁によると、自衛権の発動は「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」であり、かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」を条件としている。旧ソ連軍の大部隊による侵攻でしか自衛権は行使できない。

 警察権の対処では特殊部隊に太刀打ちできない。自衛隊が手をこまねいていて、どうして米軍が出動できるだろうか。

 その間に特殊部隊への補給作戦が始まり、中国の実効統治と領有権は簡単に確立される。

 ◆抑止せねば冒険主義も

 こんな事態を生起させてはならない。香田氏が訴えるのは、「海保が対処できる事態」(非軍事事態)と「海自が対処できる事態」(防衛出動事態)との間にある「大きな空白」を早急に埋めることである。

 それは列国の軍隊に与えられている、主権を侵害する不法行為を排除する「平時の自衛権」を自衛隊に認めることだ。領域警備の任務を与えればよい。

 特殊部隊への警戒監視はむろん対処能力も万全にすべきだ。

 こうした備えを怠っていることこそ、「防衛する意図がない」と誤解され、中国の冒険主義を手助けする。

 その意味で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が16日、外国潜水艦が領海に侵入した際の実力行使の検討を提起したことは一歩前進だ。安倍晋三首相も23日、外国の武装勢力に島嶼(とうしょ)部が占拠された場合の法整備に言及した。

 しかし、なお、軍事的事態を含め、いかに抑止するかは議論の段階にとどまっている。

 このままでは「想定外は許されない」という大震災や先の戦争の犠牲を通じて得た教訓をまた、無視することになりかねない。香田氏はそう語る。(産経より抜粋)


日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調

 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。(産経より抜粋)


島サミット、福島県開催 15年5月に決定

 日本と太平洋の島しょ国・地域の経済協力を話し合う「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合が26日、都内で開かれた。次回サミットを2015年5月に福島県いわき市で開催することを決定。岸田文雄外相は会合後の記者会見で発表した。

 主会場には、同市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」が有力視されている。日本側としては、東日本大震災からの復興をアピールし、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の払拭を図りたい考えだ。

 閣僚会合は、アジア太平洋地域での中国の影響力拡大をにらみ、海洋安全保障分野で意見交換。国際法に基づき紛争を解決する海洋秩序づくりを進めることで一致した。岸田氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の現状も説明し「中国が対話に応じることを期待する」と述べた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2458(「中国海軍だよ!全員集合!」を産経&チョンイルさんが・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    中韓相次ぎ軍事演習 西太平洋と竹島 対日牽制狙う

 【北京=川越一、ソウル=名村隆寛】中国海軍の北海、東海、南海の3艦隊が西太平洋に集結し、大規模な合同軍事演習を行っていることが25日までに明らかになった。韓国の海空軍や海洋警察も同日、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町)で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。いずれも日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 中国海軍の合同演習「機動5号」は18日に始まり、11月初旬まで行われる。中国メディアは「三大艦隊が初めて同時に第1列島線を突破」と宣伝している。

 日本の防衛省は24日、北海、東海艦隊所属のミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことを確認。南海艦隊の艦船はバシー海峡を通過し演習海域に入った。

 中国紙、湖北日報(電子版)によると、今回は遠洋に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる。中国外務省報道官は24日の記者会見で、自衛隊が11月に行う離島奪還訓練に懸念を示しており、対日牽制の狙いもあるとみられる。

 中国初の空母「遼寧」は23日に停泊地を離れ、渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられる。西太平洋の演習部隊と指揮ネットワークの試験を行う可能性も指摘されている。

一方、防衛省は25日、沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を同日午後、中国軍の爆撃機など計4機が相次ぎ通過し、太平洋との間を往復飛行したと発表した。空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応、領空侵犯はなかった。中国軍機が南西諸島を越えて太平洋に進出したと確認されたのは7月、9月に続き3例目で、4機は最多。

 竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。

 非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開された。

 竹島の領有権を主張する動画を日本政府が公開したことへの対抗措置とみられる。(産経より抜粋)



中国海軍、全艦隊集め実戦演習 西太平洋で初、規模拡大

 【北京=倉重奈苗】中国海軍が、西太平洋で初めて全艦隊を集めた最大規模の実戦演習を始めた。沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」の東側海域で、日米の防衛領域に着々と活動範囲を広げている。

 演習には、渤海・黄海を管轄する北海艦隊(山東省青島)と、東シナ海・台湾海峡を管轄する東海艦隊(浙江省寧波)、南シナ海を管轄する南海艦隊(広東省湛江)の3艦隊が参加。地元メディアによると、全艦隊は24日、所定海域に到着した。11月初旬まで、航空機も加わって対空ミサイル実射訓練や敵と味方に分かれた対抗戦を行う。(朝日より抜粋)


中国海軍、黄海で大規模射撃訓練 国内向けアピールか

 【北京=倉重奈苗】中国海軍の北海艦隊が黄海で17日、約100隻の艦艇などが参加した大規模な実弾射撃訓練を行った。国営新華社通信が18日、報じた。

 呉勝利・海軍司令官が訓練を視察。新型ミサイル搭載の護衛艦や主力艦のほか、航空機約30機が参加し、レーダー基地や低空の巡航ミサイルを攻撃する訓練を行った。早期警戒通報の指揮系統も確認した。(朝日より抜粋)


離島奪還 危機あおる訓練は迷惑だ2013年10月25日

 防衛省は陸海空3自衛隊3万4千人が参加する実動演習を11月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。
 尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。
 沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。
 離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。
 自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。
 敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。68年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
 離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
 今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。(琉球新報より抜粋)

中国軍4機 連日太平洋へ飛行 10月26日 23時56分

26日午後、中国軍の軍用機4機が相次いで沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが領空侵犯はありませんでした。
4機の中国機が相次いで太平洋まで往復するのは25日に続いて2回目です。

防衛省によりますと、26日午後、中国軍の軍用機4機が相次いで沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して沖縄の南、数百キロ沖合の太平洋まで飛行し、その後Uターンして夜までに東シナ海に戻りました。
確認されたのは、Y8早期警戒機2機とH6爆撃機2機で、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが領空侵犯はありませんでした。
4機の中国機が相次いで太平洋まで往復するのは、25日に続いて2回目です。
沖縄周辺では、今月24日、中国海軍の駆逐艦など5隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されています。
中国国営の新華社通信は、今月中旬以降、中国海軍が西太平洋で軍事演習を行うと伝えていて、防衛省は連日の軍用機の飛行との関連を調べています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3522


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    3時間の昼寝付きランチなくなる? スペインで合理化提案

(CNN) 3時間のランチタイムと「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣は、もうすぐ過去のものになるかもしれない。生産性向上と雇用創出を目指すスペインの議会委員会が、同国の標準時を1時間遅らせるとともに、午前9時から午後5時までを標準的な労働時間と定めることを提案している。

景気低迷が続き、欧州の中でも特に失業率の高いスペインは、経済成長と雇用創出が課題になっている。財務省も、標準時変更と「合理的な労働時間」の提案について検討中だと表明した。

スペインはこれまで、フランコ政権時代の1940年代に採用された中部欧州標準時(CET)を使ってきた。もし標準時変更が実現すれば、これをグリニッジ標準時(GMT)に戻して、労働時間を欧州の周辺国に合わせることになる。

労働時間合理化委員会の委員長はCNNの取材に応え、「仕事は午後5時までに終了、昼のランチタイムは40分以下」という目標を示した。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 少なくとも「肉体労働関連では『季節に応じて強制的にシエスタを取らせる』」ぐらいの柔軟さが・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3521


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


           北朝鮮を「愛する」韓国政治家たち

国家転覆を画策した容疑で左翼政党議員が逮捕されたのは、韓国保守政権の不正隠しのための陰謀か

2013年10月23日(水)13時42分 ジェフリー・ケイン

 1年半前に韓国の国会議員になって以来、金在妍(キム・ジェヨン、33)は「北朝鮮のシンパ」「左翼のゾンビ」などと呼ばれてきた。どれも、韓国のネット右翼がリベラル派や社会主義者を揶揄するときに使う呼称だ。

 そんな右翼に目の敵にされている若き活動家の金だが、その素顔は愛嬌のある魅力的な女性だ。しかし先日の緊急記者会見では、金の顔にいつもの笑顔はなかった。会見の内容とは、彼女が所属する統合進歩党の一部議員が北朝鮮のために韓国政府を転覆させるという陰謀に関与しているとの疑惑について再度釈明するものだった。

 騒ぎは1カ月以上前に始まっていた。統合進歩党の議員で歯に衣着せぬ発言で知られる李石基(イ・ソッキ、51)が5月に130人の仲間を集めて「密会」を開いていた証拠を、韓国の情報機関である国家情報院(NIS)がつかんだためだ。李は北朝鮮との戦争が起こった際、韓国政府に対し蜂起するための武器を確保するよう仲間に命じたという。当局によると、この時の会話は録音されている。

 韓国で北朝鮮の側に立つことは、状況によっては刑務所行きを意味する。おそらく李はそうなるだろう。議員の免責特権を剥奪され事務所で逮捕された彼は、韓国が87年に民主化して以降、内乱陰謀・扇動の容疑で逮捕された初の国会議員だ。彼の逮捕以来、捜査対象は拡大され、金を含む統合進歩党党員10人がNISから尋問される可能性も出てきた。

 この騒動の中心には、親北とされる京畿東部連合の存在があると、北朝鮮専門のニュースサイト「デイリーNK」のクリス・グリーンは言う。京畿東部連合は、北朝鮮との平和的な統一を阻止しているとの理由で在韓米軍の撤退を模索するグループの中でも過激な一派にいた学生が91年に立ち上げた組織だ。京畿東部連合は統合進歩党の最大派閥でもある。当局によれば、この連合の一員である李が、他のメンバーに国家への反乱をけしかけたという。

国防の機密情報は安全?

 だが過去5年間で京畿東部連合の過激派的な性格は薄れたとグリーンは指摘する。実際、連合から数人の国会議員も送り出した。ただしその狙いは、グリーンいわく「おそらく国防などの機密情報を手に入れることだろう」。

 金は、保守的な政府が統合進歩党をやり玉に挙げて自らの不正をごまかそうとしていると言う。「NISは大統領選挙時の不正を隠蔽しようとしている」
この8月、NISの前院長が起訴された。昨年末の大統領選で、NISが保守派候補で現大統領の朴槿恵(パク・クネ)が優位になるようネット上でプロパガンダを画策したという容疑だ。

 金は、韓国全体が現代版「赤(共産主義)の恐怖」にとらわれていると主張する。「朝鮮半島の分断を利用することで保守政党は選挙戦で優位に立ってきた。彼らの目的は、私たちをスケープゴートにして世論の目をNISの不祥事からそらし、統合進歩党を北朝鮮と同列に扱うことだ」。李が逮捕されたタイミングを考えれば、この主張は正しいかもしれない。

 グリーンは、京畿東部連合がいくら親北でも韓国の安全保障に深刻な脅威を与えているとは思っていない。ただ「李と金が、韓国内にいる脱北者の住所など国防に関する機密情報を入手していたとしたら危険だった」。

 これこそ、統合進歩党の議員が国会に席を置くことに、韓国国民の大半が不安を抱く理由だ。知識層はこう願っている。統合進歩党の議員がいなくなってくれればありがたい、と。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・61(「良い警官・悪い警官」で「闘わずして勝つ」と強弁するには・・)




 再追伸・少なくとも「世間的には『中央公論よりノビーさんの方が説得力ある』」ってか・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ロシアがオバマを救ったという皮肉 時評2013 村田晃嗣 ~「中央公論」2013年11月号掲載


 外交の秋である。

 アメリカのオバマ大統領はシリア問題で苦境に陥った。内戦が長期化する中で、シリアのアサド政権が民間人に化学兵器を使用することは座視しがたい。シリアでは過去二年半で一〇万人以上が命を落としている。これはボスニア内戦の犠牲者とほぼ同数である。また、シリアから周辺諸国への避難民も二〇〇万人に上る。しかし、アメリカは中東からアジア太平洋に戦略の軸足を移そうとしている最中である。イラク戦争での失敗も繰り返せない。頼りのイギリスは軍事行動に踏み切れず、アメリカがシリアを攻撃する法的な根拠はない。議会も世論も軍事介入には消極的である。一方で道徳や人権という価値と、他方でパワーバランスと内政という拘束要因との葛藤である。

 それでもオバマ政権がシリアへの軍事介入に突入すれば、国内外の批判は大きく、しかも、限定的な空爆で事態が解決するわけでもない。アメリカは再び多大な国力を中東で消耗し、アジア太平洋への関与が低下するかもしれない。他方で、一度公言した軍事介入を撤回すれば、アメリカの軍事力に対するクレディビリティは失墜し、イランや北朝鮮、中国などを喜ばせよう。いずれにしても、アメリカにとっては甚だ困難な状況であり、実は、日本の安全保障にとっても不都合な状態であった。

 オバマをこの苦境から救ったのが、ロシアであった。アサド政権に化学兵器の放棄を迫るという妥協案を提起したのである。シリアに長年にわたって化学兵器を売却してきたのは当のロシアであるから、これは皮肉と言えば皮肉ではある。しかも、アサド政権による化学兵器の廃棄プロセスが簡単に進むわけでもない。それでも、議会で軍事介入を否決される屈辱やシリアでの長期的な地上戦に巻き込まれる危険から、オバマは辛うじて脱した。

 確かに、オバマ大統領の決断は中途半端で拙速であった。だが第一に、国際連合安全保障理事会の機能不全と無責任は、より深刻である。イラク戦争以降、アメリカの単独行動主義は散々批判されてきたし、オバマの外交もそうした批判の延長線上にある。だが、国連改革は一向に進んでいない。オバマを批判する前に、国際社会はこの点を大いに反省すべきであろう。

 第二に、アメリカによる軍事介入という威嚇なしには、ロシアは仲介には動かなかったであろう。その意味では、アメリカの軍事力のクレディビリティは働いていたのである。

 そして第三は、より広い視点が必要だということである。シリアやエジプト、イラク、イランと個別の対処には限界がある。中東全域で、スンニ派とシーア派の対立が深刻化することを阻止しなければならない。その意味で、シーア派を代表するイランへの外交的な働きかけが、一層重要になるのかもしれない。

 オバマ外交が態勢を立て直すには、まず内政の安定が必要である。そのためにも、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事でこれ以上の混乱は避けたい。また、十月初旬にはオバマ大統領がアジア諸国を歴訪する。アジア重視戦略に揺れが生じた今日、アジア諸国との全体的な政策調整をおこない、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を合意に向けて前進させなければならない。

 日本では、七月の参議院選挙でねじれ国会が解消し、九月には二〇二〇年の東京オリンピック開催も決まり、安倍晋三内閣は安定局面に入っている。地球儀外交にも精力的である。国連総会では、女性の人権を重視する演説もおこなった。

 かつて冷戦の後期には、日米同盟は安定し、日本経済は強靭であった。アジア太平洋地域では、パワーバランスは明らかに日米両国に有利だったのである。ただ、過去の侵略の被害者として、中国にはモラルバランスが有利に働いていた。このこともあって、日本は中国への経済援助を惜しまなかった。

 今やパワーバランスは中国に有利になりつつある。人権や環境問題など普遍的な価値で、日本はモラルバランスを有利に展開する外交を必要としている。過去の過ちを隠蔽・糊塗することなく、戦後の日本社会の歩みを堂々と主張する─戦前ではなく戦後への自虐史観から脱した外交が求められている。道徳だけで外交はできないが、道徳を軽視した外交は尊敬されない。国内で道徳教育の必要性を説き、対外的にグローバル人材を育成しようとする安倍政権にとって、世界に通じる価値外交の真価が問われようとしている。(中央公論より抜粋)


「殺人マシーン」の攻勢が続くシリア

反体制派の上級司令官が殺害され、兵糧攻めにも苦しめられ、苦戦を強いられる反政府勢力

2013年10月22日(火)16時41分 アレクサンダー・べサント


 シリアの政府系メディアや活動家らによると、反体制派の上級司令官だったヤセル・アル・アブードがシリア南部で殺害された。

 シリア軍から寝返ったアブードは、シリア南部のタファスで攻撃を指揮している最中に死亡したと報じられている。彼は南部の反体制派の拠点ダルアーで反体制派の「最高軍事評議会」で作戦を統括していた。

 政府系メディアはアブードを「犯罪者、裏切り者......脱走兵」であると報じているが、ある活動家は、アブードは「最も実力のある現場の司令官の一人」だったと語っている。 

 また、シリア軍の戦闘機は、反体制派が部隊を進める首都ダマスカスの南東部を攻撃した。

 さらに、19日に政府側の検問所で自爆テロが発生したダマスカスの南東のムレハ地区でも、空爆が行われたと報じられている。反体制派はその後、検問所を支配し、焼き払われた薬品工場を占拠した。

国際社会への公開書簡も

 反体制派が支配するダマスカス郊外のモアダミエでは、食料不足が深刻化している。この地区では激しい戦闘により3000人以上の住民が家を追われているが、多くが今も取り残されている。

 シリア政府側の部隊は同地区を包囲し、反体制派らに対する兵糧攻めを行っているという。困窮する近隣住民は、反政府組織らによって配られた国際社会に助けを求める公開書簡に署名を行っている。

 書簡には、「命を救ってほしい。アサドの殺人マシーンの地獄から救ってほしい」と書かれている。「1年近くの間、モアダミエは包囲され、食料や電気、薬が手に入らず、外部との連絡もできずにガソリンもない」

 国連によれば、2年目に入っているシリア内戦はこれまで、10万人以上の犠牲者を出し、200万人以上の難民を生んでいる。(ニューズウィークより抜粋)


     オバマのシリア対応「言葉が軽すぎセンスなし」と落合信彦氏

   8月21日にシリアの首都・ダマスカス郊外で政府軍が反政府組織に対して化学兵器(サリン)を使用したという情報がもたらされると、オバマ政権は東地中海にミサイル駆逐艦を展開させ、武力行使に踏み切ろうとした。

 ところが、8月末に同盟国・イギリスがシリア攻撃への参加を断念すると、オバマは急に「議会に武力行使のための事前承認を求める」と言い出した。アメリカ大統領が軍事行動に先立って議会に承認を求めるのは異例中の異例だ。法律上は、議会には事後報告・事後承認で構わないと定められていて、歴代の大統領の多くがそうしてきた。

 議会に諮っている間に、シリアに大量の武器を輸出するロシア主導で「化学兵器を国際管理して廃棄する」という案が示され、そのシナリオに沿った国際合意が生まれた。

 結局、オバマはまったく外交的リーダーシップを発揮することができなかった。それはオバマが人気取りばかりを考える“世論調査大統領”だからだ。

 本来、武力行使に踏み切るのであれば、スピードがすべてだ。少しでも相手に猶予を与えれば、化学兵器を隠すことなど容易い。しかも事前に議会に諮れば、特に下院議員たちは地元選挙区の有権者から「戦争はごめんだ」と突き上げをくらう。承認される可能性が極めて低いことはわかりきっていた。

「アメリカは武力行使すべきだった」と言いたいのではない。アメリカがミサイルを撃ち込めば、イランがシリアを支援し、イスラエルはイランの勢力伸長を止めにかかる。戦火はシリア国内にとどまらず、第五次中東戦争が勃発してもおかしくなかった。

 そもそもアサドの独裁政権に叛旗を翻したのは“善良なる反政府派”ではない。反政府派には国際テロ組織アル・カーイダと繋がりのあるグループが含まれる。単に独裁者・アサドを追い出せばシリアに自由と平和が訪れると考えるべきではない。

 問題は、オバマが「攻撃を決断した」と表明しながら、瀬戸際になって責任を取ることから逃げた点にある。

 リーダーに求められるのは決断することであり、決断の結果に責任を取ることだ。オバマは民主主義的な手続きを重んじたのではなく、リーダーが取るべき重い責任を議会のメンバーに分散させただけだ。

 オバマという大統領は言わなくてもいいことを明言し、自らの行動を縛ってしまう失敗を犯すことが多い。

 一期目の就任直後、エジプトのカイロでの演説で、CIAによるイランへの過去の工作の存在を認め、今後はそうした策は取らないと語ったのはその典型例だ。他国に影響力を行使する選択肢を自ら狭めてしまった。

 今回のシリア問題も同様で、先に「武力行使をする/しない」とは明言せずに、シリアに圧力をかけることはいくらでもできた。リーダーの言葉の重さを理解していないということであり、政治的・外交的駆け引きのセンスがない証左でもある。

 シリアの化学兵器問題への対応を経て、諸外国が超大国・アメリカに抱く印象は大きく変わっただろう。「アメリカの世論が厭戦ムードになる情報を出せば、オバマは武力行使に踏み切れない」と考えられておかしくない。

 アメリカは今でも世界一の圧倒的な軍事力を持つ。その軍事力は、ただ行使するためだけにあるのではない。相手がそれを脅威に感じることで、結果として血を流すことなく問題を解決できることもある。

 そのためには、「アメリカのリーダーは、一度決断したら武力行使を躊躇しない」と思わせることが必要条件となる。オバマはその条件を満たせなかった。この失態が国際社会に与える影響は大きい。(NEWSポストセブンより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2457(「中国バブル崩壊」に「日米豪同盟」で・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          日米豪訓練 連携強め海洋安保の礎に

 日米とオーストラリアの3カ国で、日本で初めて災害救援訓練を行う構想が動きだした。東日本大震災被災地の宮城県を舞台に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも投入する。

 3カ国は太平洋国家であり、自由や民主主義という価値観を共有する。海洋の安全保障で連携を強化していく意義は大きい。ぜひとも実現してもらいたい。

 2年前の「トモダチ作戦」で在日米軍がいち早く駆け付け、津波にのまれた仙台空港などを自衛隊と素早く復旧したのは記憶に新しい。豪州はその際、航空輸送も分担している。訓練はその経験を踏まえ、地震と津波を想定して捜索・救難活動のほか、被災地への物資搬送を行う方向だという。

 日米豪はこれまでも米領グアム周辺などで対潜水艦作戦、対空戦の合同軍事演習を実施してきた。その3カ国が災害救援目的とはいえ、仙台市周辺という中国により近い場所で共同訓練することは、海洋進出攻勢に出る同国に対する安全保障上の牽制(けんせい)ともなろう。

 豪州は米国と相互安全保障条約(ANZUS)を結ぶ。日本と同じ米国の同盟国だ。北部ダーウィンは、沖縄、ハワイ、グアムとともに米海兵隊の拠点化の対象となっている。

それぞれの同盟関係を軸にした結束の強化は、中国の台頭に対抗して米国が進めている「同盟のネットワーク化」とも合致する。

 各種の共同演習、訓練を重ねていき、さらには中国と領有権問題を抱えるフィリピンや、中国のインド洋進出に警戒感を強めるインドなどへも参加国の輪を広げることで、地域の抑止力強化につなげていかなければならない。

 西太平洋とインド洋には、中東からのエネルギー大動脈を成す海上交通路(シーレーン)が横たわる。豪州は、マラッカ海峡を通らずに直接インド洋に軍を展開できる地政学上の利点を持つ。将来的にはシーレーン防衛に向けた3カ国連携の基盤づくりも必要だ。

 米国は現在、財政問題や中東情勢への対応で手いっぱいであり、アジア太平洋地域への兵力移転も思うように進んでいない。米国の軍事的負担を、共通の価値観を持つ海洋国家が分かち合うのは、地域の安保環境の要請でもある。

 災害救援訓練構想を実らせ、将来を見据えた多国間の海洋安保戦略の足がかりにしてほしい。(産経より抜粋)


「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫

 現在の発展パターンでは、成長の持続性は期しがたい。中国の指導部がこの認識にめざめて久しい。2006年に始まる第11次5カ年計画ですでに「発展方式の転換」の重要性が強調され、11年の第12次計画採択時のスローガンもこの「転換」であった。

 ≪発展方式転換、行うは難し≫

 昨年11月に党総書記に選ばれた習近平氏が、達成すべき諸課題のうち優先順位の最も高いものとして掲げたのが、やはりこの「転換」である。要するに10年以上、その重要性が指導部に強く認識されながら、どうにも解決されない課題が、発展方式の「転換」なのである。

 第11次計画期間中にリーマン・ショックに襲われ、急低下した成長率の復元を求めて、政府は空前の規模の緊急景気刺激策を打ち出した。これが奏功してV字型の成長回復がなり、世界経済を下支えして中国経済のプレゼンスは一段と大きなものとなった。中国がGDP(国内総生産)額で日本を上回ったのも、この景気刺激策のゆえである。しかし、巨額の刺激策は「転換」の課題解決の道をはるかなるものとしてしまった。

中国の発展方式の特徴は、内需において投資依存度がきわだって高く、他方、家計消費が一貫して低迷してきたことである。景気刺激策は、すでに高い投資依存度を一段と押し上げてしまった。景気刺激策として未曽有の金融緩和政策がとられ、マネーサプライが急膨張した。これにより潤ったのが、機会あらば投資拡大を狙う地方政府であり、地方政府は傘下企業の不動産、インフラ、都市建設などへの投資拡大を誘った。地方政府の過剰債務と過剰投資こそが、中国を高い投資依存経済たらしめた主役である。

 中国の投資依存度は、世界の市場経済国の歴史に類例のない高さにある。本欄(12年11月7日付)でも警告の意をこめて指摘したことだが、過去の最高値は日本の「いざなぎ景気」時、ならびに韓国の「漢江の奇跡」時であった。この時期でさえ、日韓の投資依存度が4割を超えることはなかった。現在の中国はほとんど5割に近い。異様なる高水準である。日韓は最高値を達した直後に起こった資本ストック調整により、厳しい成長減速を余儀なくされたのである。

≪やまぬ地方の「投資飢餓症」≫

 中国の地方政府の“投資飢餓症”はやむことがない。地方政府相互が激しい成長の鍔迫(つばぜ)り合いを演じている。地方政府は、上位から下位へ省、市、県、郷・鎮と連なるが、それぞれのレベルの地方政府がインフラ、不動産、都市建設への投資を競い合って高成長を顕示している。共産党内の序列は上位の地方党委員会によって決められ、序列決定の考課基準は地方の成長実績いかんである。

 企業投資であれ公共投資であれ、投資が積み上がっていけば、過剰投資・投資効率低下の悪循環にはまりこみ、投資主体の財務体質の悪化が避けられない。市場経済であれば、過剰債務と過剰投資は市場の抗(あらが)いがたい力によって整理されるが、強い権力をもつ地方政府は成長率低下を恐れ、新たな融資先を求めて投資依存度をさらに引き揚げようと努める。

 中央政府の金融規制の枠外に投資会社(「融資平台」)を構築し、この平台(プラットホーム)で高利・短期の「理財商品」を開発、ここに個人や企業の民間資金を呼びこんで投資拡大をやめない。正規の銀行を経由しない金融メカニズムがシャドーバンキング(影の銀行)といわれるものである。その規模はGDPの40~50%に及ぶともいわれるが、正確な額は捕捉されていない。コントロールは容易ではあるまい。

≪負債圧縮とミニ刺激で綱渡り≫

 リーマン・ショックからすでに5年を経過、「転換」がまったなしと見据えて、李克強首相は景気減速をも厭(いと)わず経済のデレバレッジ(負債圧縮)に取り組もうとしている。負債額が巨大規模に達し、統御不能なものとなりかねないことへの指導部の懸念はいつになく強い。

 しかし、地方政府は、中央のマクロコントロールによっては動かしがたい強固な利益集団と化している。何よりデレバレッジによる成長減速は、雇用や家計所得の低迷につながるために、成長率には政治的に許容可能な「下限」が存在する。下限はおそらく6~7%という狭い範囲の中にあろう。下限を下回れば政治経済の負のスパイラルが発生するリスクがある。

 政府は将来のより大きな資本ストック調整を回避するために、負債圧縮を漸次進める一方、成長減速にはミニ景気刺激で応じるという綱渡りをつづけるしかない。中国高度成長の時代はもはや過去のものとなったのである。家計消費を中心とする安定的な内需主導経済への移行が中国経済の最終的目標であるが、そこにいたるまでかなりの長期にわたってつづくであろう緊張に中国経済がはたして耐えられるか。尊大な表の顔の向こうに、なにかに戦(おのの)くような裏の顔が見え隠れしている。(産経より抜粋)

韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」

 「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑(かたく)なに拒む朴槿恵(パク・クネ)大統領に行動を促してもいる。歪(ゆが)んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。


行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人


 「外国人に15分間、ウリ(韓国・韓国人を表す韓国語)と言ったら逃げられる」

 「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」

 朝鮮日報(電子版)で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の2006年から韓国に定住し、10年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

 そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国5000年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。

 米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「韓国の危険 日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

 同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「(会談を)実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。

 2人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。


大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア


 あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。

 朝鮮日報は10月11日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。

 両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

 確かに、朴大統領の態度は不遜だ。10月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、7日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

 関係改善をしようなどという真摯(しんし)な態度もなければ、隣国との関係を強(したた)かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立(いらだ)たせているのだろう。


「私たちは間違っていた」


 行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。

 今年7月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた。

同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。

 当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2456(「珍走団」と「警備演習」を同列に扱うのは・・)

 どっちも「腹が立つ」と言えばそうですが、それはそれとして「『日本爆撃』を露骨に匂わせる」中国「『自国領土防衛&主権行使』に限定してる」韓国の「微妙な温度差」にもっと注目を・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      中国爆撃機など4機が沖縄-宮古間を往復飛行

 防衛省は25日、沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を同日午後、中国軍の爆撃機など計4機が相次ぎ通過し、太平洋との間を往復飛行したと発表した。空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応、領空侵犯はなかった。中国軍機が南西諸島を超えて太平洋に進出したと確認されたのは7月、9月に続き3例目で、4機は最多。

 同省によると、Y8早期警戒機型1機と、編隊を組んだH6爆撃機2機、別のY8早期警戒機型1機が相次ぎ飛来。それぞれ沖縄本島から南の太平洋上で旋回するような動きをし、東シナ海側へ引き返した。(産経より抜粋)


韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練 日本の動画に対抗、実施を公開

 【ソウル=名村隆寛】韓国の海軍や海洋警察が25日、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。国防省などが明らかにした。

 駆逐艦やF16戦闘機を投入した訓練では、ヘリコプターによる海軍特殊部隊の上陸も行われた。

 国防省は、定期的な訓練だとしているが、当初非公開の予定だった訓練は「いかなる状況においても独島を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開された。

 竹島の領有権を主張する動画を、日本政府が公開したことに対抗した措置とみられる。(産経より抜粋)

竹島上陸訓練 目に余る韓国の対日挑発

 韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。

 菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討すべきだ。

 韓国は昨年9月と今年6月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。

 現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年1月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など10カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。

 ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安倍政権は動画広報をさらに強化してほしい。

 最近、韓国の対日非難や挑発行為は、目に余るものがある。

 朴槿恵大統領は米国のオバマ大統領やヘーゲル国防長官らとの会談で、慰安婦問題など歴史認識をめぐる安倍政権の対応を繰り返し批判した。いわれなき批判だが、不満があるのなら、安倍首相に直接、言うべきではないか。

 韓国が9月上旬、東電福島第1原発の汚染水問題を理由に、東北と関東8県の水産物の輸入を全面的に禁止した措置も、科学的根拠に基づいたものではなかった。

 日本は国際基準に沿った厳格な水産物の安全管理を行っている。韓国の禁輸措置は、風評被害を世界に広げる恐れさえある。早急に撤回するのが賢明だろう。

 韓国は、日本にとり、民主主義や「法の支配」など同じ価値観を共有する大切な隣国である。中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題に対処するため、両国は一層、連携を強めなければならない関係にある。米国の空母を含めた日米韓3カ国の合同訓練も、しばしば行われている。

 領土や歴史問題で互いに譲れない部分があっても、協力しなければならない重要課題も多い。安倍政権は韓国との対話のドアを常に開いている。韓国は自ら対話の道をふさぐべきではない。(産経より抜粋)

国内で初、中国にらみ日米豪災害救援訓練 来秋、宮城で

 日米とオーストラリアの3カ国が、自衛隊と米豪両軍の災害救援訓練を来秋、東日本大震災被災地の宮城県で行う調整に入ったことが23日、分かった。日米豪の枠組みにより災害救援訓練を国内で開催するのは初めてで、米海兵隊は米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを投入する方針。中国の脅威をにらみ、災害訓練を通じ日米豪の共同対処能力を強化する狙いもある。

 日米豪の災害救援訓練は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震と津波を想定したシナリオを計画。訓練内容は捜索・救難活動や被災地への物資投入などで、訓練区域は仙台市周辺の陸地と海域になる見込み。

 東日本大震災では、トモダチ作戦を展開した米軍と並び、豪軍も空軍輸送機C17を送り込み、500トン以上の救援物資や食料の輸送を支援。東京電力福島第1原発事故の収束のため2機のC17も追加派遣し、特殊ポンプの輸送を行った。

 オーストラリアもサイクロンや豪雨など大規模な自然災害に見舞われることが多い。このため、豪側も自衛隊と米軍との連携を深めておくことが得策だと判断した。

 日米豪は中国の海洋進出に警戒感を強めていることも共通している。自衛隊と米豪両軍は平成22年からスタッフトークス(幕僚協議)を始めており、その成果としてグアムなどで3カ国の共同訓練を活発化させている。

安倍晋三首相も今月9日、オーストラリアのアボット首相とブルネイで会談、海洋安全保障での協力を確認。米国も含めた3カ国の安保分野での連携強化でも合意しており、災害救援訓練の日本開催はそれを受けた第1弾と位置づけられる。

 一方、自衛隊と米海兵隊は25日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した日米共同統合防災訓練を高知県沖と陸自高知駐屯地(高知県香南市)などで実施する。普天間飛行場のオスプレイ2機も参加を予定し、米軍岩国基地(山口県岩国市)を拠点に海上救難や被災地への自衛隊員の投入などにあたる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2455(ASEANの「日本への期待」に応えるためにも・・)

 安倍閣下が指摘するまでもなく「かの国の脅威をASEANはひしひしと感じる&日本にバランサーとしての役割を期待」してるわけでして、日本も「平成の大攘夷体制」構築で応じていかないと・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。

 安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。

 同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。(産経より抜粋)


東南アジアが期待する「強い日本」永田和男=読売新聞アジア総局長 ~「中央公論」2013年11月号掲載

新たな防衛大綱策定や集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈見直しの動きについて、安倍政権はアジア各国に丁寧に説明する努力を続けている。この姿勢に対する各国の評価はおおむね好意的だ。一方で今後の地域情勢への懸念もくすぶる。日本の防衛力向上は歓迎できる。ただ、中国との緊張がこれ以上激化することは避けてほしい……。安倍政権を見つめるアジア各国の見方は、この二点に集約される。

「防衛力整備」に理解

「東アジアの安定のため、日本が領土、領海をしっかり守っていく。(その取り組みの中に)防衛力整備があるのです」

 九月十八日、タイを訪問した小野寺五典防衛相は、ユタサック国防副大臣との会談で、自衛隊の水陸両用機能の強化などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を策定し、防衛力向上を進めていく意図をこう説明した。また、集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈見直しの議論にも言及。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威など具体例を挙げ、見直しの議論が起こっている背景を解説した。六月末の内閣改造で、インラック首相が国防相兼任となって以来、実質的に国防相の役割を担うユタサック氏は「地域の安全と安定をより増大させる必要があることにはタイも同意する」と日本の取り組みに理解を示した。

 両氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題についても意見交換し、「法の支配と、力でなく対話による問題解決」が重要との認識で一致。小野寺氏は、南シナ海での紛争防止のため、法的拘束力を持つ「行動規範」策定を目指すASEANと中国の協議を支持していくことも表明した。

 安倍政権の対ASEAN外交は、日本の防衛力向上について説明を重ねて理解を求めつつ、東アジアの安全保障分野でのプレゼンス強化を目指す。特に南シナ海問題への強い関心を示して各国と海洋安保協力を深めようとする姿勢が顕著だ。東南アジアの各国には、こうした日本の方針を支持する声が多い。

 シンガポールのウン・エンヘン国防相は、八月末にブルネイで開かれたASEAN拡大国防相会議で、小野寺防衛相から日本の防衛力整備について説明を聞いた。ASEAN一〇ヵ国と日米中など八ヵ国が参加した会議の後、ウン氏は記者団に「ほとんどの国が日本の説明を歓迎していた。各国とも、日本が安全保障上の必要に対応するために行っていることは納得しているようだった」と語った。シンガポールは、第二次大戦中は日本軍に占領され「昭南島」と呼ばれた歴史を持つが、ウン氏は「日本が(防衛力整備について)説明を行ったのは近隣国の感情を理解しているからだろう。我々はそれを歓迎する」と安倍政権の姿勢を肯定的に受け止める。

 太平洋とインド洋を結ぶ戦略的位置にあり、過去に日本軍に占領された歴史を持つインドネシアも同様だ。プルノモ国防相は今年六月にシンガポールで小野寺防衛相と会談した際、自衛隊を「国防軍」にするとした自民党の第二次憲法改正草案に賛意を示した。マラッカ海峡などいくつもの国際海峡を抱えるインドネシアにとって、沿岸警備能力の向上は緊急の課題であり、日本への期待も大きい。実際、日本から巡視船三隻の供与やシステムを運営する人材育成などの支援を受けている。

 ただ、シンガポールやインドネシアのこうした反応の裏にあるのは、日本への単純な信頼だけではない。日本が防衛力を高め、安全保障面で東南アジアへの関与を強めることが、海軍力増強と南シナ海の実効支配を進める中国への牽制になると見ているのだ。

「海洋安保協力」への期待

 ASEAN加盟国の間での日本への期待の度合いは、簡単に言えば、南シナ海での中国との緊張の度合いに比例している。日本に対し特に熱い歓迎ぶりを示しているのは、フィリピンとベトナムだ。

 フィリピン政府は今年、南シナ海の係争地スカボロー礁をめぐる中国の領有権主張は不当だとして、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を申請した。中国はこうしたフィリピンの姿勢に強く反発し、九月初めに中国国内で開かれた恒例の「中・ASEAN博覧会」へのアキノ大統領の出席を拒むという異例の措置に出た。

 安倍首相は七月末にフィリピンを訪問した際、政府開発援助(ODA)を活用して海上保安庁の巡視船一〇隻を供与する考えを表明した。アキノ大統領との会談後の記者発表では「フィリピンは基本的価値、多くの戦略的利益を共有する戦略的パートナーだ」と強調。「国際的な法の支配堅持」を目指して仲裁裁判を申請したフィリピンへの支持を打ち出した。

 巡視船供与という目に見える形での支援を受けたことについて、フィリピン沿岸警備隊のアルマンド・バリオ広報官は「我々の能力近代化に大きく寄与する」と手放しで歓迎した。フィリピンでは、南部ミンダナオ島を拠点とする武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」などとの紛争が長年続いたことで、「陸戦力への偏重傾向」(外交筋)が指摘されていた。沿岸警備隊が所有する主な艦船は、一九九〇年代に日本から供与されたものを含めて一〇隻に満たず、今回日本が巡視船一〇隻を供与したことの意味は小さくない。

 フィリピン政府筋は、「七〇〇〇以上の島々からなるフィリピンでは巡視船はまだ足りない」とし、日本からのさらなる援助に期待を示す。その上で、「フィリピンの防衛能力は十分でない。だから、あらゆる手段を動員して安全を守っていく」と述べた。米軍の事実上の駐留に道を開く新協定締結と合わせ、日本との防衛協力拡大を重視していく考えだ。

 ベトナムは九月十七日、訪越した小野寺防衛相を中南部カムラン湾に招いた。ベトナム戦争中は米軍、その後は二〇〇二年まで旧ソ連・ロシア軍が駐留していた戦略的要衝だ。小野寺氏はベトナムが保有する最新鋭のフリゲート艦などを視察。基地司令官からは、カムラン湾がベトナムと中国が領有権を争う南沙諸島に面し、「南シナ海の警戒監視の要」になっていると説明を受けた。小野寺氏も、東シナ海で日本が中国船に対して行っている監視活動などを説明した。小野寺氏は記者団に「外国の軍関係者で初めて、日本を招待したそうだ。日本とベトナム。東シナ海と南シナ海。海域は違っても同じような環境にあるのだなと思った」と感慨深げに語っていた。この時期に日本の防衛相がカムラン湾を訪問したこと自体、日越による中国牽制の狙いが色濃い。


日中「軍拡競争」に懸念も

 ASEAN各国は今、尖閣諸島をめぐる日中間の動きを注視している。その理由をシンガポール・ナンヤン工科大学のブビンダ・シン准教授(国際関係論)は「東シナ海における中国の(日本に対する)出方を見ることで(南シナ海で今後予想される)中国の出方、軍事面など各種能力を見られるからだ」と解説する。

 ただ、ASEANの中には、親中とされるカンボジアとラオスのような国もある。カンボジアが議長国だった二〇一二年七月のASEAN外相会議では、南シナ海問題で対中強硬派のフィリピン、ベトナムと対立。共同声明発表を見送るというASEAN創設以来初めての事態になったことは記憶に新しい。

 そのカンボジアは、日本の防衛力整備、東南アジアでの安保プレゼンス強化をどう見ているのか。カンボジア平和協力研究所のチェアン・バンナリス上席研究員は「日中の(尖閣諸島をめぐる)争いは地域の平和と安定に脅威となる。軍事衝突の可能性も排除できない。日中双方ともカンボジアにとっては開発と戦略上の重要なパートナーだ。日中の緊張が高まることで、カンボジアは大きな戦略的ジレンマに陥っている」と言う。

 ODAの受け入れ・調整窓口「カンボジア開発評議会」によると、二〇一二年の中国の対カンボジア援助(予測値)は三億四七一〇万ドルに対し、日本の援助は一億七五七〇万ドル。だが、中国の援助が大部分借款なのに対し、日本は無償支援(技術協力を含む)が三分の二以上だ。バンナリス研究員の言う通り、中国だけでなく日本との関係も重視せざるを得ない立場にあるのがカンボジアだ。

 またASEAN全体にとっても、中国と日本は共に重要な域外貿易相手国。国際通貨基金(IMF)によると、二〇一一年のASEANの輸出は、ASEAN域内を除くと対中国が一二・九%で一位。一〇・一%の日本は三位だった。域内を除く輸入も、一位は中国(一四・四%)で二位が日本(一〇・七%)だった。タイ・チュラロンコン大学安全保障・国際問題研究所上席研究員のカビ・チョンキタボン氏は「日中の衝突は双方にとり破滅的な結果をもたらすもので、考えにくい」との見方を述べたうえで、「ASEANの多くの国は日中双方との良好な関係を望んでおり、(日中の緊張が続く)今は困った状況と言える」と指摘する。

 日・インドネシア関係筋は「日本は緊張を高めるのでなく、安全地帯の構築に向け、東南アジアと共に働くような外交を進めるべきだ」と話す。

福田ドクトリンの遺産

 現在の東南アジア各国と日本の関係を形作った外交方針の一つに「福田ドクトリン」がある。一九七七年に福田赳夫首相(当時)が発表したASEAN外交の基本線で、「日本は軍事大国にならない」「ASEANと心と心の触れあう関係を築く」「日本とASEANは対等なパートナーである」と宣言した。インドネシアの有力英字紙『ジャカルタ・ポスト』のメイディヤタマ・スルヨディニングラット編集長は「日本の防衛力にそれほど強い警戒心が生まれなかったのは、日本がこの宣言を過去三五年実践し、東南アジアに援助と投資を続けてきたことが報われた、ということではないか」と言う。

 日本が「福田ドクトリン」を実践していることを示す出来事の一つが、マラッカ海峡での海賊対策をめぐる協力だ。

 ペルシャ湾岸から東アジアへの主要な石油輸送ルートであるマラッカ海峡の安全確保は、言うまでもなく日本の国益と安全保障に直結する問題だ。日本は、二〇〇〇年に東京で海賊対策国際会議を開催した後、翌年には小泉純一郎首相(当時)が海賊対策での地域協力促進を提唱。国際協力事業団(現・国際協力機構)が中心となり、マラッカ海峡周辺の国々の海上警備当局者らを対象とする研修を行ってきた。二〇〇六年には日本の呼びかけでASEANなど一六ヵ国が賛同して「アジア海賊対策地域協力協定」が締結され、締約国のための情報共有センターがシンガポールに置かれた。

 メイディヤタマ氏は「アメリカや中国なら、海賊対策、テロ対策と言うとすぐに、自国の艦船を現地に送り込んでくるところだ。日本はそんなことはしなかった」と話す。直接的な軍事的プレゼンスは示さず、海峡周辺国による取り組みを後押しする日本のやり方が安心感を与えるものだったという。これに対し、アメリカは二〇〇四年にマラッカ海峡警備のため海軍特殊部隊派遣の意向を表明したが、インドネシアとマレーシアの猛反発を招いて頓挫した。

 タイ・チュラロンコン大のカビ氏は「日本はすでに一九九〇年代初めに憲法解釈見直しを行ったが、それはカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)参加を可能にするのが目的だった。今後行われる憲法の解釈見直しが日本の自衛力の向上につながるものであるなら、それが(福田ドクトリン以来の)路線修正につながるものなのかどうか、近隣国への説明は欠かせないだろう」と述べ、日・ASEAN間の「対等な関係」に基づく丁寧な対話がこれまで以上にカギを握るとの見方を示す。

 日本が南シナ海問題への関与を深めていることについても、シンガポール・ナンヤン工科大のシン准教授は「それ自体は歓迎すべきことだが、日本の関与でASEANの結束が乱れるようなことがあってはならない」と述べる。日本がフィリピンやベトナムに接近する一方で、対中関係を重視せざるを得ないカンボジアや、日中双方と良好な関係を維持してきたタイなどを居心地悪くさせない配慮と、何よりも日中関係を極端に悪化させない努力が重要になるという指摘だ。ASEANは二〇一五年末までの経済共同体発足を目指しており、加盟国間の調整が大詰めにさしかかっている時期でもある。その成否は、日本経済の回復にも大きな影響がある。

日本の「自信回復」

 九月七日(現地時間)に二〇二〇年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決定し、「七年後の日本」について様々な予想が行われるようになった。アジアの識者の間では、日本が急速に自信を回復し、経済だけでなく政治・安全保障面でもリーダーシップを発揮するようになるといった議論が聞かれる。

 ASEANと並んで、日本がアジアで対中牽制のパートナーと目してきたインド。首都ニューデリーの調査研究機関「アジア戦略研究センター」のA・B・マハパトラ所長は「中国は、北京五輪後すぐに地域での自国の存在を誇示し始めた。だから東京五輪を機に日本もそうした態度に出ると見て、警戒を強めることだろう」と述べ、当面、日中の緊張が高まることは避けられないと予想する。そのうえで、マハパトラ氏は、「中国がそういう出方なら、日本は逆に、五輪開催で高まる存在感を平和と地域の協調の追求に利用する姿勢を強調すればよい。それによって中国との違いを際立たせることができるし、第二次大戦の負のイメージ払拭にもつながるだろう」と話す。

 五輪という目標を得て自信を回復した「強い日本」。その日本が、中国の台頭で崩れかけた地域のパワーバランスを是正する。今のアジアには、そんな期待も生まれようとしている。(中央公論より抜粋)

フード・パニック?・68(「米粉」然り「飼料」然り「輸出」然り「いくらでも需要ある」のに「増産制限」なんて狂気の沙汰?)

 ホント「(輸入小麦代替が期待できる)米粉」「(同じく輸入飼料代替可能な)飼料」「(世界的な需給緩和に貢献出来る)コメ輸出」と「いくらでも需要が期待&増産に次ぐ増産でも追いつかない」状況が期待できるのですから、ホント「減反等『即廃止』」でもいい位では?(思案)


 追伸・ようやく「移行期間を設定して決断」出来たようで、ねえ?(思案) 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       競争会議 減反政策廃止を提言 10月24日 17時1分

政府の産業競争力会議の農業分科会で、有識者議員が、コメの生産調整、いわゆる減反政策や、コメや小麦の農家に支給している交付金制度の廃止を提言し、農林水産省側は、見直しを検討する考えを示しました。

政府の産業競争力会議は、24日農業分野の分科会を開き、コメの生産調整、いわゆる減反政策や、民主党政権が「戸別所得補償制度」として開始し、現在は、「経営所得安定対策」として、コメや小麦の農家に交付金を支給している制度について議論しました。
この中で、分科会の意見の取りまとめ役を務める「ローソン」の新浪剛史CEO=最高経営責任者は「農家の経営努力を促し、国の補助金に依存せずに競争力を高めていく必要がある」と指摘しました。
そして、減反政策を中期的に廃止することや、「経営所得安定対策」に基づく農家への交付金を来年度から廃止することなどを提言しました。
これについて、農林水産省側は、「すべてを一気にゼロにすることは難しいが、あすから自民党内の議論も始まるので、覚悟を持って議論していきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。
政府は、分科会の意見や、与党側の議論なども踏まえ、来月末までに農政改革の全体像を取りまとめることにしています。(NHKより抜粋)


減反政策 廃止含め抜本的見直し検討へ 10月25日 4時35分

コメの価格下落を防ぐため、農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、政府・自民党は、意欲のある農家が積極的に生産できるよう、減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針です。

コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、24日開かれた政府の産業競争力会議では、効率的な生産を妨げているとして有識者議員から廃止を求める提案が出されるなど、根強い批判の声があります。
このため政府・自民党は、減反政策の見直しを検討する方針を固め、将来的には、今の減反を廃止する一方で、主食用のコメの価格を維持するため、家畜のエサなど飼料用を作る農家への補助を手厚くすることなどが検討課題になる見通しです。
減反は、消費量の落ち込みにともなうコメの過剰な生産を防ぐため、昭和46年に導入され、現在は、毎年、国が定めた目標量を都道府県を通じて各農家に割り当て、目標を守った農家に交付金を支払っています。
今回の見直し検討の背景には、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進むなか、意欲のあるコメ農家が積極的に生産し、農業の競争力を強めたいという政府のねらいがありますが、小規模な農家には打撃になるという懸念もあり、調整が難航することも予想されます。(NHKより抜粋)



        減反廃止「5年後」検討 政府、農家に猶予期間

 政府・与党が始めたコメの減反(生産調整)制度の見直しで、2018年をメドに減反を廃止する案が政府で検討されていることがわかった。5年間の猶予をもうけ、コメ作りを続けるかどうか農家に判断してもらう。政府は与党などと調整して、11月末までに具体的方向を決める。

 減反廃止で、コメ農家の大規模化を進め、競争力を高めるのが狙いだ。ただ、減反廃止には、JAグループが強く反対している。与党の一部も反発しており、完全に廃止できるかどうかまだわからない。

 減反を巡っては、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員を務める新浪剛史・ローソン最高経営責任者が24日、3年後の廃止を提案した。しかし、3年では急すぎて農家が対応できないとの意見も多い。一方で、政府は今後10年間をメドにコメの競争力を強めたい考えだ。そこで、「5年後廃止案」が浮上した。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3520

 こういう記事が出たという事は「先鞭をつけたベンチャー&大手が『すでに設けを出し終えた&売り抜きの仕込み始めた』」って事でして、ねえ?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         BRICSはもう古い!次にくるのは意外な主役

インドは期待外れに終わり中国にも陰りが最も成長する国は何とアフリカのモザンビーク

     2013年10月24日(木)13時58分 アンソニー・フェンソム

 21世紀初頭の経済成長の主役は中国だったが、今後10年間は別の新興国が台頭しそうだ。英市場調査会社ビジネス・モニター・インターナショナル(BMI)が発表した22年末までの実質GDP成長率予測を見ると、モンゴルの114・5%をはじめアジアの5カ国がトップ15入りを果たしている。

 トップ3はモザンビーク、タンザニア、イラク。ある程度のリスクを覚悟で投資先として検討してみるのもいいかもしれない。1位のモザンビークはなんと158.8%の伸びが見込めるというのだから。

 東南アジアも人口が現在の6億人からさらに増え、大きな市場に近いこともあって、世界有数の成長株が存在する。ミャンマー(ビルマ)経済は2倍近くに成長、スリランカ、カンボジア、ベトナムも90%前後の伸びが見込まれる。

 BMIによれば、新興国のGDPは00年には世界全体の25%だったが22年までに55%近くに達する。それでも国民1人当たりGDPは先進国が6万1662ドル、新興国は1万423ドルで先進国のほうが6倍豊かだ。

 BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も完全に姿を消すわけではない。中国とインドの今後10年間の成長率は80%を超える見込みだ。1人当たりGDPでインドは3339ドルどまりだが、中国は1万3260ドルで多くの人が貧困から抜け出すとみられる。

 一方、注目の15カ国のGDPを合わせても世界のGDPの約3%どまり。1人当たりGDPも大した規模ではない。

アジアの成長を下方修正

 01年に今後成長が期待できるブラジル、ロシア、インド、中国の新興国を「BRICs」と命名したのは、米金融大手ゴールドマン・サックス元幹部のジム・オニールだ(その後南アが追加された)。そのオニールが最近のBRICsの低迷ぶりを見て、BRICsは終わったと言い切った。「私ならCだけを残す。しかしそれではもう頭文字にする意味がないだろう」

 中国経済の2桁成長に陰りが見え、商品相場の下落がBRICsに重くのしかかっている。オニールはBRICsの年間平均成長率が01〜10年の8.5%から11〜20年は6.6%に鈍化すると予測。特にインドは「期待外れ」に終わり、ブラジルは不安定で、成長の大部分は中国が占めるという。それでも中国の7.5%の伸びは新たに1兆ドルの富を生むとオニールは言う。

 アジア開発銀行(ADB)は先週、アジアの成長率見通しを4年ぶりの低い水準に下方修正した。中国とインドの景気減速と、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和縮小に踏み切るという観測が新興国からの資金逃避を招いている状況を重く見たためだ。アジア太平洋地域の13年の成長は、中印経済の減速と量的緩和縮小観測の影響で、これまでの予測を下回るだろう。

 ADBによれば、14年には景気はやや上向くが、現在の状況はアジア太平洋地域が短期的な財政安定の確保に目を光らせると同時に、構造改革を加速して長期的な経済成長を維持する必要性を浮き彫りにしている。

 ADBは日本など先進国を除くアジアの成長率予測を4月時点から下方修正。13年は6.6%から6%に、14年は6.7%から6.2%に改めた。国・地域別では中国が13年は7.6%、インドは14年3月までの1年間で4.7%。東アジアは13年、14年とも6.6%。東南アジアは4.9%に減速すると予測している。

 それでもBMIの予測が正しければ、アジアのほかの新興国がすぐに台頭してくるはずだ。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3519

「刑罰法定主義」からすれば「一端確定した『死刑判決』は執行されるべき」なのですが、この手の話には「宗教的&人道的云々」が付きまとうわけでして、ねえ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         絞首刑後に「生存」判明、再執行はせず イラン


(CNN) イランで絞首刑を執行され、医師の死亡宣告を受けたにも関わらず、その後生存が判明した男をめぐり、同国法相は24日までに、死刑の再執行はないと表明した。イラン国営通信(IRNA)が伝えた。

地元紙の報道によれば、死刑囚の男は37歳。違法薬物1キログラムを所持していた罪で死刑判決を受けていた。

死刑は9日に執行され、男は12分間にわたって首を吊られた状態になった後、医師が死亡を宣告して安置所に運ばれた。

だが翌日、安置所の職員は男の体を包んでいたビニールの口に近い部分が息で曇っていることに気づいた。男は病院に運ばれ治療を受け、快方に向かっているという。

家族は刑の再執行をしないよう求めていたが、死刑判決を下した判事や聖職者からは当初、再執行すべきだという声が上がっていた。

だがイラン学生通信によれば、同国の司法トップは22日、「私見」だと断ったうえで、「男は終身刑に減刑すべき」だと発言。同代表は23日にも、「刑が執行され、死を体験し苦しい思いをした男性への処遇の1つとして、慈悲を見せることが考えられる」と意見を述べた。

死刑を言い渡した判事には再執行中止に異議を唱えることができるが、異議は唱えないものとみられている。

イランではイスラム法の解釈により、姦通罪により有罪となった死刑囚が石打ち刑で死ななかった場合などに限って、再処刑を免除することが認められている。だがイランの司法関係者によれば、今回のケースはこれには当てはまらないという。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 結局「法律家&聖職者の解釈次第で『どうとでも解釈可能』」なのが聖俗の法学思想ってか?(苦笑)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・16

 わ~お、この「ドローンオペレーターに『PTSD患者が続発』」ってのは、それこそ「ゴルゴ13・『装甲兵SDR2』で予見された通り」でして、ねえ・・(唖然)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米無人機攻撃の実際、操縦者が語る 退役後はPTSDに

(CNN) 米空軍で無人機の操縦を担当していた男性が、米誌GQのインタビューに応じ、モニター画面ごしにミサイルを発射して人を殺害し続けてきた経験を語った。軍を退役した今は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされているという。

米軍の無人機を巡っては、訪米中のパキスタンのシャリフ首相が23日に行ったオバマ米大統領との会談で、無人機攻撃をやめるよう求めたことを明らかにした。

その前日の22日には国際人権団体が、パキスタンとイエメンでの無人機攻撃に関して住民の証言などをまとめた報告書を発表。民間人多数が犠牲になっており、戦争犯罪に当たる可能性もあると指摘している。

無人機の操縦を担当していたブランドン・ブライアントさん(27)のインタビューは、GQの11月号に掲載された。初めて人を殺したのは2007年。ネバダ州の空軍基地にある管制室からアフガニスタンの無人機を操り、ミサイル「ヘルファイア」を発射して地上にいた3人を殺害した。赤外線カメラの映像でその様子を見ていたという。

「煙が晴れると、ミサイルでできた穴の周辺にバラバラになった2人の遺体が見えた。3人目の男性は右足を失って転げ回り、足からは血が吹き出していた。その血は熱かった」

「男性が死ぬまでには長い時間がかかった。私はただ見ていた。男性が横たわっている地面と同じ色になるのを見ていた」

民間人の犠牲者については、07年、アフガニスタンで自分が発射したミサイルが建物に命中する直前に、その建物に向かって走る影を見たと語った。小さな影は子どもの姿に見えたという。

しかし上司に尋ねたところ、「あれは犬だ」という答えが返ってきた。

明らかにあれは犬ではなかったとブライアントさんは言う。その攻撃に関する報告書には最終的に、犬のことも子どものことも触れられていなかった。

米国防総省は繰り返し、無人機は米兵の死を防ぎ、米国をテロから守っていると説明してきた。ブライアントさんも当初は無人機が人命を助ける一助になると信じ、実際に武装勢力の残虐行為も目の当たりにしてきたと話す。

しかし約6年間この任務を続けるうちに、次第に無感覚になり、「ゾンビモード」で任務に当たるようになっていたと振り返る。

特別報酬の誘いを断って退役を決めたのは11年だった。ブライアンさんが関わった作戦の実績をまとめた文書には、計約6000時間の無人機操作で殺害した人数として、1626人という数字が記されていた。

退役後は酒びたりになり、うつ状態の日が続いてPTSDと診断された。無人機の操縦に携わった担当者の多くがブライアントさんと同様、PTSDに悩まされているという。(CNNより抜粋)



米無人機攻撃、パキスタン政府かつては協力 米紙報道

(CNN) パキスタン政府高官は長年にわたり、米無人機の攻撃を秘密裏に承認し、標的を提示したこともあった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が24日までに伝えた。

同紙によれば、2007年後半~11年後半にかけての少なくとも65件の攻撃について、米中央情報局(CIA)とパキスタン当局の極秘の内部文書を入手したという。

また、パキスタン当局は、無人機攻撃について定期的に米側からの報告を受けていたほか、標的の選択に積極的に関わったケースもあった。2010年のとある文書には「パキスタン政府の要請で」行った攻撃についての記載がある。

ホワイトハウスのカーニー報道官は24日、この記事に関しての質問に対し、具体的な作戦については答えられないとしつつ、「両国の協力とテロ対策ということであれば、パキスタン側と定期的な対話を続けている」と述べた。

訪米中のパキスタンのシャリフ首相は23日、オバマ大統領と会談。無人機攻撃の問題を取り上げ、「こうした攻撃を終わらせる必要性を強調した」と記者団に語った。

パキスタン外務省のチョードリー報道官も24日、「匿名の情報源に基づく特定の報道についてはコメントしない」としつつ、「過去に合意があったかどうかはともかく、現政権は無人機攻撃を国際法違反でわが国の主権の侵害にあたると考えている」との立場を繰り返した。

パキスタン領内における米無人機による攻撃はムシャラフ政権下の04年に始まった。

ムシャラフ元大統領は4月、パキスタンの要職経験者としては初めて「二次的被害の可能性がないほんの数回に限って」米無人機による攻撃を認めたとの発言を行っている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2454(「黒テポドン」に続き「本命の『東風』」も・・)


 まあ、その前に日本は「日米豪を筆頭とする同盟&連携関係を『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則で運営」する必要がございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       自衛隊が11月に離島奪還訓練 3万4千人を動員

 防衛省は23日、陸海空3自衛隊の統合演習を11月1日~18日に九州・沖縄方面などで実施すると発表した。約3万4千人を動員。米軍の射爆場として使われている無人島・沖大東島(沖縄県)では輸送艦からホーバークラフト型揚陸艇を発進させる離島奪還訓練を行うほか、F2戦闘機や護衛艦の実弾射撃も実施する。(産経より抜粋)


中国、離島奪還訓練をけん制 報道官「注目している」

 中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、陸海空3自衛隊が11月に九州や沖縄県を中心に事実上の離島奪還訓練を実施する計画について「注目している」と述べ「(日本が)地域の平和と安全の維持に役立つことをするよう望む」と牽制(けんせい)した。(産経より抜粋)


    台湾、沖縄、九州が「射程圏」 中国、地下攻撃用弾道ミサイル公表

 中国が開発を進めてきた地下施設攻撃用の弾道ミサイルが22日、中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」などで公表された。

 移動式短距離弾道ミサイル「東風15」の改良型(DF-15C)で、地中貫通のため先端部分がシリンダー状に改造されている。

 射程は約700キロとされ、台湾の地下防衛施設が攻撃可能だとしているほか、「日本が占領中の沖縄地区や、九州島」などを射程圏に収めるとしている。

 「東風15」は台湾海峡周辺への大量配備に加え、輸出型(M9)が国外に移転されている。改良型は射程、命中精度とも向上しているもようだ。(産経より抜粋)


日米豪訓練 連携強め海洋安保の礎に

 日米とオーストラリアの3カ国で、日本で初めて災害救援訓練を行う構想が動きだした。東日本大震災被災地の宮城県を舞台に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも投入する。

 3カ国は太平洋国家であり、自由や民主主義という価値観を共有する。海洋の安全保障で連携を強化していく意義は大きい。ぜひとも実現してもらいたい。

 2年前の「トモダチ作戦」で在日米軍がいち早く駆け付け、津波にのまれた仙台空港などを自衛隊と素早く復旧したのは記憶に新しい。豪州はその際、航空輸送も分担している。訓練はその経験を踏まえ、地震と津波を想定して捜索・救難活動のほか、被災地への物資搬送を行う方向だという。

 日米豪はこれまでも米領グアム周辺などで対潜水艦作戦、対空戦の合同軍事演習を実施してきた。その3カ国が災害救援目的とはいえ、仙台市周辺という中国により近い場所で共同訓練することは、海洋進出攻勢に出る同国に対する安全保障上の牽制(けんせい)ともなろう。

 豪州は米国と相互安全保障条約(ANZUS)を結ぶ。日本と同じ米国の同盟国だ。北部ダーウィンは、沖縄、ハワイ、グアムとともに米海兵隊の拠点化の対象となっている。

 それぞれの同盟関係を軸にした結束の強化は、中国の台頭に対抗して米国が進めている「同盟のネットワーク化」とも合致する。

 各種の共同演習、訓練を重ねていき、さらには中国と領有権問題を抱えるフィリピンや、中国のインド洋進出に警戒感を強めるインドなどへも参加国の輪を広げることで、地域の抑止力強化につなげていかなければならない。

 西太平洋とインド洋には、中東からのエネルギー大動脈を成す海上交通路(シーレーン)が横たわる。豪州は、マラッカ海峡を通らずに直接インド洋に軍を展開できる地政学上の利点を持つ。将来的にはシーレーン防衛に向けた3カ国連携の基盤づくりも必要だ。

 米国は現在、財政問題や中東情勢への対応で手いっぱいであり、アジア太平洋地域への兵力移転も思うように進んでいない。米国の軍事的負担を、共通の価値観を持つ海洋国家が分かち合うのは、地域の安保環境の要請でもある。

 災害救援訓練構想を実らせ、将来を見据えた多国間の海洋安保戦略の足がかりにしてほしい。(産経より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・16&だから「イ○公は信用できない」んだ・・・(唖然) ・5

 そもそも「リビアがらみで『NATO加盟国としてはかなり不適切な類の行動連発』」「アフガンでは『タリバンへの賄賂工作を調整なしで実施』」してた前科があるわけですし、それこそ米英が警戒してなければその方がおかしい(聞いた話では「WWⅡ・アフリカ戦線では「イタリア軍(特に海軍)は実質英軍の内通者状態』」&ペンコフスキー大佐も「仏伊の諜報機関は実質KGBの眷属」と最初から明言)だったそうでしてその点からも)」ですし、ねえ?(ニヤリ)


 追伸・そういう「負け犬の遠吠え連呼」する暇あるのなら「加盟国&EU全体で対米諜報&防諜体制構築」する方が先決でして、それこそ「アリアンロケット宜しく『対米諜報活動で定評のあるDGSE(前科有るくせに米国難詰するのは笑止の極み)』を抱えるフランスが主導」するってのは?(ニヤリ)


 再々追伸・ブッシュ政権の時とはいえ「ペンタゴンは無論国務省&ホワイトハウスまで『バリバリの共犯』」だったそうでして、これで「米国外交筋に電話番号教える奴が皆無」になるでしょうねえ。それと「『盗聴した35人』は一体誰でしょう(鉄板で民主党内閣の3人は入ってるでしょうねえ)」かねえ?(ニヤリ)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    英国にもスパイ疑惑 「イタリアの情報、米と共有」伊週刊誌

 イタリアの主要週刊誌エスプレッソ(電子版)は24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者から得た情報に基づき米政府の個人情報収集活動を特報した米ジャーナリスト、グレン・グリーンワルド氏が「イタリアは米国だけでなく英国にもスパイされていた」と証言したと報じた。

 25日発売予定の最新号に掲載されるインタビューの一部を、24日に公表した。英国の情報機関はイタリア国内の光ファイバーケーブルから電話や電子メールの情報を収集し、米国家安全保障局(NSA)とも共有。テロ関連だけではなく、敵対国家の核や細菌・化学兵器の情報も収集していたという。

 イタリアのレッタ首相は訪問先のブリュッセルで24日、米国による一連のスパイ疑惑について「受け入れがたい。真実が知りたい」と述べた。(産経より抜粋)


EU首脳会議 米の通信傍受疑惑議題に 10月25日 6時19分

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が24日(日本時間の25日未明)から始まり、会議の直前に浮上した、アメリカの情報機関によるドイツやフランスでの通信の傍受を巡る疑惑への対応が、急きょ会議で取り上げられる見通しです。

EUは、ベルギーの首都ブリュッセルで日本時間の25日未明から、2日間の日程で加盟28か国による首脳会議を開いています。
初日の協議では、インターネットなど、デジタル技術を利用した製品や、サービスへの投資を強化することや、域内の銀行の救済や破綻処理の仕組みを一元化する「銀行同盟」の推進などが公式な議題となっています。
しかし、首脳会議の直前に、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を傍受していた可能性が浮上したほか、フランスでも大量の通信が傍受されていたとメディアが伝え、ドイツとフランスの政府がそれぞれアメリカに抗議する事態となりました。
会議を前に、メルケル首相は記者団に対し、「盗聴は友人の間では全く許されない行為だ。首脳会議で議論したい」と述べました。
また、フランスのオランド大統領もこの問題を首脳会議で取り上げたい考えを示しており、アメリカの情報機関による通信傍受の問題は、急きょ、ヨーロッパの首脳会議の議題として取り上げられる見通しです。(NHKより抜粋)


通信傍受で仏外相が米に抗議 10月23日 9時49分

アメリカの情報機関がフランス国内の7000万件に上る通信を傍受していたとされる問題で、フランスのファビウス外相はアメリカのケリー国務長官と会談し、直接、抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。

この問題はフランスの有力紙「ルモンド」が21日伝えたもので、それによりますと、アメリカのNSA=国家安全保障局は、去年12月からことし1月にかけて7000万件余りの電話の通話や携帯電話のメールを傍受していたということで、フランスではアメリカに対する反発の声が高まっています。
ファビウス外相は、22日、パリでケリー国務長官と会談し「友好国に対するスパイ行為は受け入れられない」として、直接抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。
前日には、オランド大統領もオバマ大統領と電話で会談した際に強く抗議していました。
一方で、フランス政府の報道官は、22日、「問題を大きくする必要はない」とも述べており、フランス政府としては強い抗議の姿勢を示すことで国内の反発を和らげつつも、シリア問題など国際的な課題を共有するなか、アメリカとの関係に影響を与えたくないとの思惑があるものと受け止められています。(NHKより抜粋)


「米機密文書に独首相の携帯番号」 10月25日 6時19分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いに関して、ドイツの有力紙は、アメリカ側の機密文書にメルケル首相が使っていた携帯電話の番号が記されていたと伝え、ドイツ側はこうしたことから傍受への疑いを強めたとみられます。

これは、ドイツの有力紙ウェルトが24日、ドイツ政府当局者の話として伝えたものです。
それによりますと、CIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者が所有する情報機関の機密文書の中に、メルケル首相が2009年10月からことし7月まで使っていた携帯電話の番号が記されていたということです。
ドイツの情報機関は、この番号の記載に加えて、ほかの情報も加味した結果、メルケル首相の携帯電話の通信が傍受されていた可能性が極めて高いと判断したということです。
傍受の疑惑を受けて、ドイツのウェスターウェレ外相は24日、ベルリンに駐在するアメリカのエマーソン大使を呼び出して直接、抗議しました。
またドイツのポファラ官房長官も、記者団に対し、メルケル首相との電話会談でオバマ大統領が「メルケル首相の通信は傍受していないし、今後も行わない」と説明したことについて、「アメリカ側は過去の盗聴については否定しなかった」と指摘し、不信感をあらわにしました。(NHKより抜粋)


    NSA、外国指導者35人を盗聴=米当局者から電話番号入手-英紙

 【ロンドン時事】英紙ガーディアン(電子版)は24日、元米中央情報局(CIA)職員スノーデン容疑者から入手した機密文書を基に、米国家安全保障局(NSA)が当局者から入手した電話番号リストを使って世界各国の指導者35人の電話での会話を盗聴していたと報じた。ただ、国名や指導者の実名は明らかにされていない。


 この文書は、ブッシュ前米政権2期目の2006年10月にNSA電子情報部門の職員に対して出されたメモ。その中で、ホワイトハウスや国務省、国防総省などの高官から、主要な外国政治指導者の電話番号を提供してもらうことが奨励されている。(時事より抜粋)

「省庁に情報提供義務で『スンナリ情報日本版NSCに提供する』」なんて甘い考えじゃないでしょうねえ?&「分析機能」を付けるなら「収集機能(内閣情報庁)」も、ね?・2


 ホント『頭脳(日本版NSC)には独自の目耳(内閣情報庁)が対で必要不可欠』だってのに、ねえ?(ブツブツ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       日本版NSC、「中朝」など6班50人で構成

 政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」の概要が23日、明らかになった。

 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など6班を設置し、総勢約50人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。

 設置法案が25日に国会で審議入りする日本版NSCでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年1月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。

 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「4大臣会合」などに示す。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3518

 このところの米・ABCでも「HPの『使えなさ』に国民が大激怒&それでも『期限切れなら罰金はありかも?』とホワイトハウス報道官がブツブツ」と、色々報道してましたが、こういう背景が・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         デフォルト危機の次は「オバマケアゲート」

債務問題の焦点だったオバマケアがようやく開始の運びになったと思ったら、共和党の新たな攻撃材料が急浮上

      2013年10月23日(水)15時51分 デービッド・ウィーゲル

 医療保険制度改革(オバマケア)の実施延期または中止を要求する米下院共和党とそれを拒否するバラク・オバマ大統領がようやく妥協し、世界を騒がせた米デフォルト危機がひとまず収まったと思ったら、オバマケアをめぐる新たな火種が飛び出してきた。

 オバマケアの一環として設立された保険購入サイトで、登録の際にエラーが表示されたり接続に長い時間がかかったりといった不具合が続出している。この技術的なトラブルに対して議会では、システムの設計を請け負った業者CGIフェデラルなどの責任を追及する動きが出ている。

 カナダに本社を置くIT企業CGIは、10月1日のサービス開始以前からシステムの開発は至って順調だと自信を見せていた。9月10日に行われた下院エネルギー商業委員会では、技術的な問題に懸念を示す委員たちに対し、次のように力説した。

「現時点でCGIフェデラルは、サービスが開始されてからすぐに個人の保険加入を可能にするというCMS(メディケア・メディケイド・サービス・センター)の要望を満たす機能性を提供できると確信している」

 だが、システムは欠陥品だった。問題が発覚すると野党・共和党の議員たちは公聴会の開催を要求し、「この数カ月間、政府側の担当者もシステム設計業者も委員会に対し、一様に10月1日のシステム運用開始に向けての準備は問題なく進んでいると断言してきた」と、一斉に攻撃を開始した。「だが保険加入サービスが始まってから3週間、システムは欠陥だらけだ」

 いまだ沈黙を守っている保健社会福祉省の担当者たちは、この混乱をどう思っているのだろう。さらに彼らは10月1日の運用開始以前の段階で、技術的な問題についてどれくらい把握していたのだろう。

 アメリカの大統領が見舞われてきた過去のスキャンダルを見れば、今回の問題が今後どのように展開するか予想できる。まず共和党が公聴会で責任を追及することにより、保健社会福祉省とシステム設計業者が交わした気まずい内容の電子メールなどの資料が明るみに出るだろう。高級官僚ではなく担当者レベルで何人かの逮捕者が出るかもしれない。そしてオバマはどこまで事態を把握していたのか、「大統領はどこまで知っていたのか」が徹底追及されることになる。「オバマケアゲート事件」の始まりかもしれない。

 とはいえ驚きなのは、数年がかりでこのシステムを作り上げる間、今回のような不具合が生じる可能性が内部からまったくリークされなかったことだ。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そりゃまあ「大手マスコミは『民主党に大甘』・数少ない保守系も『IT産業は有力スポンサー』」ですから、いくら内部告発があっても「総ガン無視」は鉄板でしょ?(ニヤリ)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・15


 それこそ「『ターミネーター』の実現すらカウントダウン」なご時勢ですし、それこそ「いっそ『これから国家間戦争するときは人気のない場所で無人兵器に限定』するぐらいの逆転の発想」がないと、ねえ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    米無人機攻撃は「国際法違反」、民間人犠牲も多く 人権団体

(CNN) 村のテントにはその日も、1日の仕事を終えた人たちが集まって来て談笑していた。野菜売りや材木商、鉱山労働者など職業はさまざまだが、誰もが妻や子ども、両親などの家族持ちだった。

アフガニスタンと国境を接するパキスタンの北ワジリスタン地域。武装勢力の拠点が集中する地でもある。この日は無人機4機が夜空を旋回していた。

突然、無人機の発射したミサイルがテントを直撃した。この攻撃で8人が死亡。数分後、被害者を助けようと村の人たちが近付いたところを無人機が再び攻撃し、犠牲者は18人に増えた。中には14歳の少年も含まれていた。

負傷者は8歳の少女も含めて22人に上った。

「バラバラになった遺体があちこちに散乱していた。頭のない遺体や手足のない遺体もあった」。当時近くで祈りをささげていた地元住民は振り返る。

2012年7月に起きたこの事件についての証言は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが22日に発表した米軍無人機のパキスタン攻撃に関する報告書に盛り込まれた。

報告書では、12年1月から13年9月にかけて米国が北ワジリスタン地域で行ったとされる45回の無人機攻撃のうちの9回について、詳細を伝えている。

それによると、攻撃で死亡したのは国際テロ組織アルカイダやタリバーンなどのメンバーばかりではなく、ごく普通の民間人が犠牲になったケースもあるという。

12年10月には、野菜を収穫していた68歳の女性が孫たちの目の前で吹き飛ばされ、孫も数人が負傷した。

アムネスティ・インターナショナルは、「こうした攻撃の結果として行われた非合法殺人は、司法によらない処刑、あるいは戦争犯罪に該当する可能性もある」として深刻な懸念を表明している。

報告書は、訪米中のパキスタンのシャリフ首相とオバマ米大統領の会談を翌日に控えたタイミングで公表された。無人機攻撃を国際法に従わせるための対応を促し、報告書に挙げたケースについての中立的な立場からの調査、人権違反を犯した関係者の訴追、犠牲者の遺族への補償などを求めている。

シャリフ首相は米首都ワシントンで22日、「この問題は二国間関係における大きな障害となっている。無人機攻撃は終わらせる必要がある」と強調した。

パキスタン外務省報道官によると、同国で無人機に対する怒りが強まる中、シャリフ首相はこれまでにも米国に対して無人機攻撃をやめるよう求めており、23日のオバマ大統領との会談でも改めてこの問題を取り上げる意向だという。

これとは別に、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも22日、米国がイエメンで行っている無人機攻撃についての報告書を公表した。09年から13年にかけての攻撃で死亡した82人のうち、少なくとも57人は民間人だったとしている。

同団体の研究員は、報告書で取り上げた中の少なくとも2件は明らかな国際法違反に該当し、4件は国際法違反の可能性があると指摘した。

これに対してカーニー米大統領報道官は22日の記者会見で、「米国が国際法に違反しているという報告書の主張には強く異議を唱える」と反論。「対テロ活動が法に従って行われるよう、多大な配慮をしている」と強調した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2453(「有言実行」しないなら「何も言わない」方が・・)

 「生臭ムッラーの核に『具体的行動促す』」「米外交は『アジア重視の姿勢変わらず』」も、結局「口先だけであまり実が伴ってない」と感じるのは私だけでしょうか?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     米国務長官「イランに具体的行動促す」 10月24日 6時34分

アメリカのケリー国務長官は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、核開発を続けるイランと欧米諸国が歩み寄りを見せていることに、同盟国イスラエルが警戒感を募らせるなか、イラン側に核開発が平和目的だと証明するよう具体的な行動を促すと強調し、理解を求めました。

アメリカのケリー国務長官は23日、訪問先のイタリアの首都ローマで、同じく現地を訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。
会談を前に行われた記者会見で、イランの核開発を安全保障上の脅威とするイスラエルのネタニヤフ首相は「今、イランへの圧力を緩めることは歴史的な過ちとなる」と述べ、イランと欧米諸国が歩み寄りを見せていることに改めて警戒感を示しました。
これに対しケリー長官は、イランが歩み寄りを見せていることについて「歓迎すべきことだが、核開発が平和目的だと明確に示す行動が必要だ」と述べ、イラン側に具体的な行動を促すと強調し、理解を求めました。
核開発問題を巡ってイランと欧米諸国の間で関係改善の兆しが出ているため、イスラエルはイランに対する制裁の緩和につながるのではないかと警戒しており、ケリー長官の発言はこうしたイスラエルの立場に配慮したものとみられます。(NHKより抜粋)


米国務長官 アジア重視の姿勢変わらず 10月19日 4時47分

アメリカのケリー国務長官は、アジア政策について有力紙のロサンゼルス・タイムズに寄稿し、北朝鮮の核開発問題などで日本と緊密に連携していく方針を強調し、オバマ政権が中東外交や財政問題などへの対応に追われるなか、アジア重視の姿勢に変わりはないという考えをアピールするねらいがあるものとみられます。

ケリー国務長官は18日、アメリカの有力紙ロサンゼルス・タイムズに、アジア政策について寄稿しました。
この中でケリー長官は、今月、東京で行われた外務・防衛の閣僚協議で「北朝鮮の脅威に対抗するため、日本と歴史的な合意文書に署名した」として、北朝鮮の核開発問題に対し、日本と緊密に連携して対応する考えを強調しました。また、海上の安全保障上の脅威に日本とともに立ち向かうとして、名指しは避けながらも、沖縄県の尖閣諸島を巡って主張を強める中国をけん制しました。
一方で、財政問題を巡る議会の与野党の対立の影響で、オバマ大統領がアジア歴訪をキャンセルしたことについては、アメリカのアジア外交に影響はないとしています。今回のケリー長官の寄稿の背景には、アメリカが中東外交や国内の財政問題への対応に追われ、アジア外交が手薄になっているのではないかという疑問の声が出るなか、オバマ政権としてアジア重視の姿勢に変わりはないという考えをアピールするねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


     インド:首相中国訪問 軍事的台頭けん制 国境協定に署名

 【北京・石原聖、ニューデリー杉尾直哉】中国を訪問中のインドのシン首相は23日、李克強首相と会談し、「中印国境防衛協力協定」に署名した。両国国境付近で今年4〜5月に両国軍部隊が3週間にわたって対峙(たいじ)した事件を受け、再発防止のための「軍本部間のホットライン」設置の検討などが盛り込まれた。

 シン首相は会談後の会見で「国境が平穏であることが、両国関係発展のための基盤だ」「信頼構築のため戦略的な接触を強化し、透明性を高めねばならない」と述べた。

 シン首相はさらに、「印中は共に独立した外交を追求する大国だ。それぞれが他国と結ぶ関係を互いの懸念材料にしてはならない」と述べた。日本や米国と近年、戦略的関係を深めるインドに対して懸念を抱く中国側をけん制した。

 一方、李首相は、首相就任後の初外遊先として今年5月にインドを訪問している。会談で李首相は、1954年の周恩来・ネール両首相以来の年内相互訪問を「(両国の緊密さを)象徴する意義がある」と述べ、親密ぶりを強調した。

 中印国境防衛協力協定は、(1)国境付近での軍事演習や軍用機の配備などの情報交換(2)両軍部隊の対峙などが起きた場合は武力を行使せず、協議で解決する−−などの内容。李首相は「(協定が)国境地帯での平和と安定に資する」と語った。

 インド側には、中国の軍事的な台頭を懸念する対中不信がある。インドの今年の国防費は2兆367億ルピー(約3兆2000億円)で、前年比5.3%増の大きな伸びを示した。2017年までに中印国境地帯にさらに約1兆円を投じ、新たな陸軍部隊5万人を配備する計画だ。

 また、中国が近年、インドの敵対国パキスタンなど周辺国で港湾施設などを整備してきたことで「中国海軍がインド洋への進出を図っているのではないか」との疑念がインドで出ている。今年8月に初めての国産空母を進水させたのも、こうした対中懸念からだ。

 シン首相は21日に訪問先のモスクワでプーチン大統領と会談し、ロシア製空母を11月にインドへ引き渡すことを確認したうえで、北京入りした。旧ソ連時代から軍事的な関係が強かったロシアを味方につけ、中国に圧力をかける狙いがあるとみられる。(毎日より抜粋)


ロシア製空母、来月インドへ…中国の脅威に対抗

 【モスクワ=田村雄、ニューデリー=田原徳容】ロシアを訪れているインドのシン首相は21日、モスクワでプーチン大統領と会談した。

 両首脳は、露製空母を印側に引き渡すことなどを確認し、軍事協力を一段と強化することで一致した。インドは、最大の兵器供給国ロシアとの協力を促進し、インド洋で影響力拡大を狙う中国の脅威に備え、軍備増強に力を入れる構えだ。

 両首脳は会談後に共同声明を発表し、軍事協力について「緊密な協力が2国間の戦略的関係に不可欠」と強調。11月に印側に引き渡す露製空母「アドミラル・ゴルシコフ」の改修完了を歓迎し、次世代戦闘機の共同開発推進を確認した。タス通信によると、プーチン大統領は会談後、記者団に「インドは軍事技術協力のパートナーだ」と述べ、シン首相も「我々の関係は強くなっていく」と応じた。

 インドは、インド洋で活発な動きを見せる中国をけん制しようと、海軍強化に力を入れる。2012年にロシア製原子力潜水艦を配備、世界6番目の原潜保有国となり、今年8月には初の国産空母を進水させた。

 国防費は13年度予算案で前年度比5・3%増の2兆367億ルピー(約3兆4600億円)で、10年前の3倍以上となった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、インドは取引額ベースで世界最大の兵器輸入国だ。ロシアはインドの兵器輸入の約8割を担う最大の供給国として、印軍の増強を支えている。

 中国がインド洋で拡大を図るのは、中東・アフリカからの資源ルート確保を念頭に軍事拠点を築くのが目的だ。インドの宿敵パキスタンやスリランカなどへの資金援助や港湾整備を展開し、インドを刺激している。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2452(「宗○政○」には困ったもの・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     首相 国家安全保障会議の設置は必要 10月23日 13時9分

国会は、23日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について、安全保障を巡る問題を正確に分析して的確に対処するため、設置する必要があるという考えを示しました。

この中で、民主党の大塚元厚生労働副大臣は、「例えば、島しょ部を武装漁民が占拠するということが起きた場合に、どのように対応するのか。これは、今も起きるかもしれないが、最高責任者としての現時点の考えを聞かせてほしい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「そういう問題意識に立って、果たして今の憲法解釈でよいのか、法令は整備されているのか、政府の懇談会で議論を深めていただいている。武力行使と認められない状況のなかで、どう対応すべきかは、まさに目の前の問題だ。実際に起きれば、そのなかでしっかりと判断していくが、そのうえにおいて、しっかりと法的な基盤を作っておく必要も当然ある」と述べました。そして安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について、「最高指揮官が適切に判断できなければ、全く対応できない。正確に分析しながら、冷静、的確、厳正に対処することが大切で、分析を行う意味でも、適切な分析とアドバイスができる司令塔が必要だ」と述べました。
一方、小松内閣法制局長官は、就任後初めて予算委員会で答弁し、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について、「個別的自衛権は、慣習や国際法上も確立したもので、国連憲章ができる前から確立したものであったと考えられている。集団的自衛権は、国際法学者の大半は、国連憲章51条によって創設された権利だというのが一般的な理解だ」と述べました。(NHKより抜粋)

首相 集団的自衛権行使は法整備必要 10月22日 12時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。

この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。
日本維新の会の平沼・国会議員団代表は、憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している96条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「選挙において帝国憲法から新しい憲法に変えることを争点に国民に問うたかといえばそうではない。当時の占領国によってつくられたものに修正を加えて帝国議会で成立せしめたと思う。5割、6割の国民が憲法を変えたいと考えていたとしても衆参それぞれ3分の2以上の発議がなければ国民投票を行うことができないのはおかしい。発議要件を2分の1にしても今の国民投票の要件はまったく変わらない。憲法は国民投票によって国民が決めるという原点に戻ろうというのが、われわれの考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。
そのうえで、冷え込んでいる日韓関係について「最も大切な隣国で1つのことに問題があったからといって関係すべてを閉ざしてしまうのは間違っている。対話のドアはいつも開いており、韓国側にも同様の対応を取ってもらいたい」と述べました。
さらに靖国神社参拝について「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対し、手を合わせ尊崇の念を表しご冥福をお祈りするのは当然で、リーダーとしてその気持ちを表すのは当然の行為だ。第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。同時に外交問題、政治問題化させるべきではない。いつ行くか、行かないかを話すのは控えたいが、気持ちは今もまったく変わっていない」と述べました。(NHKより抜粋)

集団的自衛権 報告書先送りも視野に調整 10月24日 4時38分

安倍政権は、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の報告書について、公明党が集団的自衛権の行使に慎重な姿勢を堅持していることに加え、経済の再生に最優先で取り組むため、年内の策定を先送りすることも視野に調整に入りました。

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、今月16日、年内の報告書の策定に向けて、同盟国・アメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶への立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって実行できるようにすべき行動事例をまとめました。
こうしたなか、公明党は山口代表が23日の講演で、「これまで政府の取ってきた考え方があり、解釈を変更することには慎重であるべきだ」と述べるなど、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、憲法解釈を見直して行使を容認することに慎重な姿勢を堅持しています。(NHKより抜粋)


山口代表 憲法9条改正は「優先度低い」 10月23日 21時28分

公明党の山口代表は東京都内で講演し、憲法9条の改正について、「国民の間で意見が大きく分かれており、優先度は低い」と述べ、慎重に検討すべき長期的な課題だという認識を示しました。

この中で山口代表は憲法改正について、「自民党が丸ごと改正すべきだと主張する一方で、公明党は、必要な内容を加える『加憲』を行うべきだという立場であり、ほかの党でもかなり違いがある。コンセンサスをつくるのは相当なエネルギーと時間を要するので、いつごろまでに何をするか、まだ描ける状況ではない」と述べました。
そのうえで山口氏は憲法9条の改正について、「特に国民の間で意見が大きく分かれる問題であり、優先度は低い」と述べ、慎重に検討すべき長期的な課題だという認識を示しました。
また山口氏は集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「これまで政府のとってきた考え方があり、解釈を変更することには慎重であるべきだ。方針を変えるのであれば、最終的には国民の理解を得る必要があるし、近隣国の理解を促す努力が必要だ」と述べました。(NHKより抜粋)

      南シナ海の構造物「古い」 比、中国設置との見方を修正

 フィリピンのアキノ大統領は23日、中国が実効支配し、双方が領有権を争う南シナ海の環礁で見つかった構造物について「(かなり昔に設置された)古いコンクリートブロックではないか」と述べた。フィリピン国防相は中国が構造物を設置したとの見方を示し警戒を強めていたが、軌道修正した。

 中国は当初からフィリピン側の主張を「事実ではない」としており、フィリピン政府の初期対応に疑問が出そうだ。

 フィリピン国防省は9月、中国が新たな建物を造る基礎工事との見方を明らかにしたが、アキノ氏は「脅威になるものではない」として、今後この問題を中国に提起する意向はないという。マニラ首都圏での講演後の質疑応答で明らかにした。(産経より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・15(「盗聴」もそうだけど「間諜」にもね、ドイツ連邦政府様?)


 それ以前に貴国は「ギュンター・ギヨーム事件のような『ヒューミント方面での大失態』結構かましてる」上に、確か「東ドイツ崩壊のドサクサに紛れて『CIAがシュタージファイル&スパイ網を居抜きでごっそり獲得(多分これが「CIAの対EUヒューミントの基礎財産になったはず)』」されたはずでして、それこそ「『盗聴』ばかりに気をとられていると『東ベルリン→ワシントン移籍組にギヨームの時より根こそぎやられてしまった』」なんて超間抜けな事になってるかもねえ、BND&BFVの皆様?(ニヤリ)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       米情報機関 独首相の携帯傍受の疑い 10月24日 6時34分

アメリカの情報機関が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が傍受の対象になっている可能性があることを明らかにし、メルケル首相がオバマ大統領に電話で説明を求めるなど波紋が広がっています。

アメリカのNSA=国家安全保障局が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府は23日、NSAがメルケル首相の携帯電話を傍受の対象にしている可能性があることを明らかにしました。
メルケル首相はオバマ大統領と電話で会談し、「このような行為が事実であれば到底受け入れられず、断固として拒否する」と述べ、詳細を直ちに説明するよう求めました。
今回の疑惑について、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は、みずからの一連の取材の中で傍受の疑いが浮上し、それをきっかけにドイツの情報機関が詳細な分析を行った結果、傍受の可能性が高まったと伝えています。
NSAを巡っては、フランスでも去年12月からことし1月にかけて7000万件に上る通信を傍受していた疑いが出ており、アメリカに対する反発が強まっています。
.

オバマ大統領は傍受を否定

一方、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官によりますと、オバマ大統領は23日、メルケル首相との電話での会談で「メルケル首相の通信は傍受していないし、今後も行わない」と伝え、疑惑を否定したということです。
そのうえで、両首脳は、両国の安全と市民のプライバシーを守るため、機密情報を巡る協力関係を強化していくことで合意したとしています。
カーニー報道官は記者会見で「アメリカは、市民や同盟国の安全とプライバシーに対する懸念の双方のバランスを取るため、機密情報の収集方法を見直している」と述べ、理解を求めました。(NHKより抜粋)


米 ツイッターで政権批判の高官が解雇 10月24日 6時34分

アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していた高官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返したとして、解雇されていたことが分かりました。

アメリカの主要なメディアによりますと、解雇されたのはホワイトハウスの国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していたジョフィ・ジョセフ氏です。
ジョセフ氏は2年以上にわたって、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で「オバマ大統領が役に立たない高官を頼りにし続けていて心配だ」とか、「クリントン前国務長官は中東政策で成果がなかった」などと、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返していたということです。
ホワイトハウスが数か月間にわたって調査した結果、ジョセフ氏が書き込みを認めたため、先週、解雇したとしています。
ジョセフ氏は取材に対し、「信頼に背いたことを深く後悔している」と謝罪しているということです。
これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は23日の記者会見で、ジョセフ氏がすでに職務に就いていないことは認めたものの、詳しい説明は避けました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3517


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風

ワシントン(CNN) 米政府期間の一部閉鎖が解除された直後に実施された世論調査で、野党・共和党への風当たりが政府閉鎖前より強くなっていることが分かった。ベイナー下院議長辞任を求める声も全体の6割以上を占めた。

米政府の閉鎖は17日に解除された。調査はCNNと世論調査機関ORCインターナショナルが18~20日、全米の成人841人を対象に電話で実施した。

それによると、共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人が54%と、昨年12月の調査に比べて11ポイント増加した。良いことだと答えた人は38%にとどまり、昨年末から13ポイントも減少した。

2010年の中間選挙で共和党が下院の多数派を奪還し、民主党が多数を握る上院とのねじれが生じてから、この状態は好ましくないとの意見が半数を超えたのは今回が初めて。ただし専門家の間では、来年実施される中間選挙までにはまだ時間があり、共和党の巻き返しは可能だとの見方も強い。

11年1月から下院議長を務めるベイナー氏は政府閉鎖の解除に当たり、下院共和党議員の非公開会合で「良い戦いだった。ただ勝てなかっただけだ」と述べて総立ちの拍手を浴びた。しかし調査では、同氏が議長を辞任すべきだとの回答が全体の63%、共和党員の中でも約半数に上った。留任を望む声は全体の30%にすぎなかった。

連邦議会の支持率は12%と史上最低までもう一歩、不支持率は86%と史上最高に迫っている。オバマ大統領の支持率は44%で、低迷気味ながら政府閉鎖直前と同じレベルを維持。不支持率は52%だった。大統領と議会共和党のいずれも信用できないと答えた人は21%と、通常の約2倍に上っている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3516


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     「中国のスタバは他国より高い」、中国メディアが集中非難

ロンドン(CNNMoney) 欧米などの企業が相次いで非難の的にされている中国で、今度は米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、コーヒーの値段を巡って批判を浴びている。

国営中国中央テレビ(CCTV)や英字紙チャイナデイリーは相次いで、スターバックスが中国で販売しているコーヒーや関連商品の値段は米国など他国に比べて高いとする非難報道を展開した。

CCTVによると、Mサイズのラテの中国での値段は27人民元で、米ドルに換算すると約4.40ドル。これに対して米シカゴでは3.20ドル、英ロンドンでは約4ドルで買えるという。

また、コーヒーカップ(中国製)の値段は米国の10~14ドルに対し、中国では18ドルもすると報じている。

7月の報道によれば、スターバックスの中国での業績は好調で、堅調な売れ行きに支えられてアジア太平洋地域の売り上げは前年比30%増となった。

スターバックスの価格設定に対する批判は、中国当局が国際企業に対する圧力を強める中で浮上した。

今年3月には米アップルが中国国内で提供している製品保証や顧客サービスについて報じたCCTVの報道をきっかけに、国営メディアがアップル批判キャンペーンを展開。

同時に、米国などの企業が価格操作や競争を阻害するような行為を行ったとして摘発に乗り出し、8月にはフランスのダノンなど乳製品大手5社が乳児用粉ミルクの価格を操作したとして、過去最高額の罰金を命じられている。(CNNより抜粋)


       北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 10月22日 23時3分

韓国軍は北朝鮮がホバークラフト型の高速揚陸艇を130隻配備していると明らかにするとともに、これに対処するため、攻撃ヘリコプターの導入を急ぐ方針を示しました。

これは韓国軍が国会議員に提出した資料の中で明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮は、ホバークラフト型の高速揚陸艇を東海岸と西海岸の4つの基地に合わせて130隻配備しているということです。
高速揚陸艇の最高速度は時速96キロに及ぶとみられ、1隻に40人から50人の武装した兵士を乗せることができるとしています。また、4つの基地のうち最も南にある基地からは韓国領の島まで30分以内に到達できるとみており、その場合、北朝鮮による奇襲を韓国軍が察知するのは、到達の15分から20分前になるとしています。
北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン第1書記が視察するなか、この高速揚陸艇を使った上陸訓練を行っています。
韓国軍は、高速揚陸艇を使った北朝鮮の奇襲に備えるため、攻撃ヘリコプター「アパッチ」を2018年までに36機導入する方針だということです。
北朝鮮は核やミサイルの開発に加えて、多連装ロケット砲などソウルを狙うことのできる兵力を増強する動きも見せており、韓国政府は警戒を続けています。(NHKより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 669(続・「持ってない国」が「使用しない」と言っても説得力が・・)


 それこそ「かのナチスが自分が結んだポーランドソ連との不可侵条約を『自国の都合であっけなく反故』にしたのはつい先日の事」なんですし、それこそ「『不使用宣言』と目くそ鼻くそな『核の傘』をあてにしなくてもいい『丸の内計画』の準備」ぐらいしておくのが「本当の責任ある態度」では?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     核兵器不使用声明発表 日本が初参加 10月22日 6時38分

核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。

国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。
共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。
そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。
こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし4月のNPT=核拡散防止条約の会議など過去3回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。
しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。
共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。
.

岸田外務大臣「国際社会を主導」

岸田外務大臣は、「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした。声明では、核兵器による壊滅的な結末が、人類の生存や環境などに深く影響することが述べられており、唯一の戦争被爆国であるわが国は、こうした考えを支持する。わが国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継いでいくことなどを通じて、『核兵器のない世界』の実現に向けて、引き続き国際社会の取り組みを主導していく考えだ」とする談話を発表しました。


日本政府の思惑・背景は

「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に、日本は初めて参加しました。
核兵器の廃絶に向けた共同声明は、国連や核拡散防止に関する国際会議などで、去年の5月以来、これまで3回、提出されていますが、日本は、アメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策と矛盾するなどとして、参加することを見送ってきました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本が参加しないことに、被爆地の広島や長崎をはじめ、各国のNGOなどから反発の声が上がっていました。
広島県選出の岸田外務大臣は就任以来、一貫して、核軍縮の推進に強い意欲を示していて、今回の声明についても、早い時期から担当者に対し、参加に向けた調整を指示し、みずからも声明の取りまとめ役であるニュージーランドの外相らに直接、日本の立場を説明するなど働きかけを行ってきました。
その結果、声明では、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言は残されたものの、「核兵器の廃絶に向けたあらゆる手法や努力を支持する」などという文言が新たに盛り込まれることになりました。
こうしたことから、政府は、声明全体の趣旨を精査した結果、アメリカのいわゆる「核の傘」のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました。
来年4月には、広島市で、軍縮や核の不拡散に関する国際会議が開かれることになっており、今後、日本に対し、核軍縮の牽引役として役割を期待する声がいっそう高まることが予想されます。(NHKより抜粋)


核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 10月22日 12時4分

核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む125か国が参加を表明しました。

国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。
こうした声明は過去3回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。
共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。
こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。
唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。
共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。
.

広島市長「歓迎したい」

広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。


長崎市長「ようやく合流できた」

長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。


核保有国に核兵器廃絶を迫るべき

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。
また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。(NHKより抜粋)


岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず 10月22日 12時4分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、核兵器はいかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明について、核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。

この中で岸田外務大臣は、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える国連総会の委員会で発表された共同声明に日本が初めて参加したことについて「唯一の被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として声明を支持する」と述べました。
そのうえで「声明では『すべての核軍縮に向けたアプローチを認める』となっている。全体的に見てわが国の現実的な核軍縮のアプローチや安全保障政策とも整合性があると判断した」と述べ、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。
さらに「核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代をこえて語り継いでいきたい。『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取り組みを主導していく考えだ」と述べました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・120(「事前避難」のカルチャーをもっと普及させないと・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


自然災害に対する「事前の避難」はどうすれば可能になるのか?  2013年10月22日(火)10時58分

 私の住むニュージャージー州では、昨年2012年10月末のハリケーン「サンディ」被災の記憶が生々しいのですが、その「サンディ」にしても、それ以上の被害を出した2005年の「カトリーナ」の時も、被害の予想される地域への避難勧告や対策は、ハリケーンの上陸時間から逆算して、48時間以上前から行われています。

 サンディの場合ですが、例えばニューヨーク市では、一番風雨が強まったのは10月29日の深夜ですが、その3日前の26日には「ハリケーンの事前非常事態宣言」が出されて、連邦レベルでの支援についてはオバマ大統領も署名しています。また、上陸の24時間以上前の28日の午後7時でニューヨーク市内の地下鉄とバスなど公共交通機関はストップ、またマンハッタンと周辺を結ぶ橋とトンネルは順次閉鎖されていきました。

 勿論、避難勧告も事前です。風雨の強くなったのは29日深夜ですが、29日の明るいうちに高潮の懸念される沿岸部は避難命令が出ています。同時に、29日には停電が発生した際の修復作業要員として、このハリケーンでは被災の可能性のない南部諸州の電力会社から要員が東北部に入っています。

 そんなわけで、経済的被害は大変なものがあったのですが人的被害は最小限に抑えられ、危機管理の指揮を取ったニューヨーク州のクオモ知事など各州の知事は評価を上げています。とりわけニュージャージー州のクリスティ知事は、この危機管理対応への評価を契機として、2016年の大統領候補にという期待が、出身である共和党支持層だけでなく、中間層から民主党支持層にまで広がりを持ってきています。

 そのクリスティ知事ですが、「サンディ」上陸にあたって、強制避難を完全に実施できなかったために高潮による住民の孤立を招いたアトランティック・シティの市長に対して、FMの生放送を通じて「何をやっているんだ」と強い言葉で叱責をしたというエピソードも有名です。

 こうした「事前の対策」ですが、アメリカの例より、もっと大規模なものとして、インドの事例があります。この10月13日、日本では台風26号で伊豆大島での甚大な被害の出たわずか3日前の話です。インド東部オディシャ州などの沿岸部で、「ファイリン」という、大型サイクロン(インド洋の台風)による被災を避けるため、約100万人を強制避難させたのです。

 ロイターなどの報道によれば、避難は上陸の5日前から開始され、内陸部の安全な地域へバスなどを使って移動させたそうです。その結果として、13日までのオデイシャ州の死者は15人程度に抑えられ、1999年のサイクロンで「1万人が死亡」した惨事の教訓が生かされたのだと言われています。

 このようにハリケーンやサイクロン、台風などが上陸する数日前から、「事前の避難」や「事前の対策」を講ずるという考え方は、日本では余り定着していません。ですが、今回の台風27号の接近に当たっては、伊豆大島では26号での豪雨で地盤が水を含んでいるという異常事態を受けて、高齢者などを中心に事前に島外避難を行うようです。これを機会に「事前避難」という考え方が定着していくことを願わざるを得ません。

 では、どうして日本の場合は、これまで事前避難は普及していなかったのでしょうか? またこれから定着させるためにはどうしたらいいのでしょうか?

 まず、日本にはどうしても風雨が実際に強まって来ないと危機感が持てないという「カルチャー」があるようです。アメリカでは、雷雨の予報が出ただけで多くの屋外行事が中止されるのですが、日系団体のイベントだけは降り始めるまで強行したりすることがあります。「目に見えない情報」より「実際の視覚や触覚の情報で動く」という日本のカルチャーがそうさせているのかもしれませんが、とにかく自分たちはそうした習性という「弱点」を持っているという自覚が必要でしょう。

 もう1つ気をつけなくてはならないのは、こうした「事前避難」に関して「外れた場合のオオカミ少年現象」が起きるということです。ハリケーンや台風の予報は、あくまで予報であり、勿論外れることはあります。その際に「結局来なかったのに、こんなに大げさに避難したり準備したりしたのは失態だ」という種類の非難を「言わない」「言わせない」というカルチャーを作ることが大切です。

 こうした問題は日本だけではありません。ニューヨークでも2012年にハリケーン「アイリーン」が接近した時には、市長が大規模避難を指示したのですが、結局予報が外れたために批判的な意見が出ました。その翌年に「サンディ」が接近した際には、市長は知事と相談して、今度は知事が怖い顔をして「地下鉄を止め、事前避難を勧告する」役を引き受けたのです。同じ市長が指示をしたのでは「アイリーンのように空振りだったら?」などという「不真面目な受け止め方」をされる危険があるわけで、役回りをスイッチしたのです。

 そうした臨機応変な配慮も場合によっては必要でしょうが、いずれにしても「予報が外れて避難指示がムダになった場合にも非難しない」というカルチャーを育てて行くことが大切です。

 本稿の時点では、台風27号が日本列島へ向けて進路を東に変えそうな気配であり、大変に心配です。940ヘクトパスカル、最大瞬間風速70メートル台という勢力は、ちょうど昨年私たちが経験した「サンディ」と同じ規模です。私には、風の轟音と共に大地が揺れるような「あの日の晩」の恐怖が蘇る思いがします。どうか、26号のような惨事が起きないように、伊豆大島に限らず、土砂災害の危険のある地域などでは早め早めの避難をしていただきたいと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)


トリアージタグ改善へ…救急医学会が検討

 災害や事故現場で負傷者の重傷度を色分けして識別する「トリアージタグ」の様式に不備があるとして、見直しを求める声が上がっている。

 現行の様式では妊婦の識別欄がないほか、色覚異常がある人は色の違いを判別しにくい場合があるためだ。日本救急医学会は改善に向けた検討に乗り出した。

 トリアージタグは治療の優先順位を示す札で、氏名や性別、搬送先などの記載欄があり、原則、右手首に付ける。4色に分類され、黒は「死亡か救命の見込みがない状態」、赤は「最優先で治療が必要な重傷」、黄は「すぐ治療しなくても生命に影響はないが処置が必要」、緑は「軽傷」。

 東日本大震災をきっかけに、タグの不備も問題視されるようになった。

 支援活動に関わった産科医からは、震災時、被災妊婦の居所がわからず支援が難航し、妊婦の識別欄が必要との声が上がった。識別できないと、エックス線検査を避けるなど胎児への影響に配慮できない懸念もある。交通事故現場でも、けががなく治療対象にならなかった妊婦の容体が後に悪くなり胎児が死亡した例があるという。日本産科婦人科学会は今年7月、識別欄を設けるよう日本救急医学会に要望した。(読売より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント