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「『機内で場外乱闘』で遅延モード全開」と「『機銃バリバリ』と『ミサイルズドン』の究極の選択」と、どっちがマシ?(思案)・3



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      米 中国への飛行計画書提出を「容認」 11月30日 18時59分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

中国は今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、29日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。
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日本の航空会社「政府の方針に従う」

中国の防空識別圏を巡るフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。(NHKより抜粋)


「特異さ目立つ」中国の防空識別圏 11月30日 14時11分

中国の防空識別圏は、日本や韓国、それに台湾の防空識別圏と比較すると、その特異さが目立ちます。

東シナ海の航空管制は、ICAO=国際民間航空機関のルールで、日本、韓国のインチョン、台北、中国の上海の各管制機関が空域を分担して行っています。
日本、韓国、それに台湾の防空識別圏はそれぞれの管制空域に沿う形で設定されています。
ところが中国の防空識別圏は担当エリアを大きくはみ出し、日本、台北、インチョンの管制空域に食い込んでいます。
また、フライトプラン=飛行計画書の扱いも異なります。
日本は通常の管制業務の中で国土交通省がフライトプランを受け付け、防衛省にも提供しています。
ところが中国は担当する上海だけでなく、新たに設定した防空識別圏と重なる日本、台北、インチョンの管制空域のフライトプランも、提出するよう求めています。
このほか日本の場合は領空に接近する航空機を対象にしていますが、中国は、防空識別圏内を飛行するあらゆる航空機を対象にするとしています。
さらに、協力しなかったり指示や命令を拒んだりした場合、武力による緊急措置を取るとしていて、各国は飛行の自由を不当に侵害するものだなどと反発しています。(NHKより抜粋)


政府 ICAOでの対応検討を提案 11月30日 18時26分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を巡り、日本政府はカナダで開かれたICAO=国際民間航空機関の理事会で、防空識別圏の設定のしかたによっては民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがあるとして、対応を検討するよう提案しました。

中国国防省が今月23日に沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、日本政府は、東シナ海の現状を一方的に変更するものだなどとして一切の措置の撤回を中国側に求めています。
これを踏まえ、日本政府は29日、カナダのモントリオールで開かれたICAO=国際民間航空機関の理事会で「防空識別圏の設定のしかたによっては、国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがある」として、この問題についてどのような対応が可能か検討するよう提案しました。
ICAOは国際的な空の安全の確保などを目的とした国連の組織で、理事会は現在、36か国で構成されています。
外務省によりますと、このうちアメリカや韓国などからは日本の提案を評価する意見が出た一方、中国は「今回の措置は空域の管理に変更を与えるものではなく、民間航空の自由航行は影響を受けていない」と述べたということです。
ICAOの理事会では、今後、どのような対応が取れるか理事会で議論することにしています。(NHKより抜粋)


監視強化のため新型早期警戒機導入へ 11月30日 18時6分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定するなか、防衛省は沖縄県を含む南西地域の警戒・監視態勢を強化するため、より広い範囲の空域を監視できる新型の早期警戒機を導入する方針を、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方向で調整を進めています。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、南西地域の緊張が高まるなか、防衛省はこれまでどおり自衛隊の航空機を飛ばして、警戒・監視活動を続けています。
そして、防衛省は沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒・監視のため、青森県の三沢基地から沖縄県に交代で派遣しているE2C早期警戒機13機について、一部を那覇基地に移し新たな部隊を発足させることで、南西地域の態勢を強化する方針です。
ただ、現在自衛隊が所有している早期警戒機は、静岡県の浜松基地に配備されている大型のAWACS4機を合わせても17機で、防衛省は南西地域を常に警戒・監視するには十分ではないとしています。
このため防衛省は、より広い範囲の空域を監視できるレーダーを搭載した新型の早期警戒機を導入する方針で、来月、閣議決定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にこうした方針を盛り込む方向で調整を進めており、具体的な機種の選定も進めることにしています。(NHKより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3558

 溶~けちゃった~、溶けちゃった!♪(苦笑)

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     アイソン彗星が太陽に接近、消滅の可能性も NASA

(CNN) 天文ファン注目の「アイソン彗星(すいせい)」が米国時間の28日、太陽から最も近い距離を通過した。米航空宇宙局(NASA)などの衛星は太陽から姿を現した物体をとらえたが、アイソンの本体が消滅してしまったのか、それとも生き延びたのかはまだ断定できていない。

NASAの専門家は、アイソンが崩壊して蒸発した可能性があるとの見方を示した。衛星がとらえた画像に写っているのはアイソンの残骸のように見えると指摘する専門家もいる。NASAでアイソンの観察を続けているパドマ・ヤナマンドラフィッシャー氏によると、現時点で「(彗星の)核と断定できるものは見えていない」という。

ただ、アイソンがもう少し太陽から離れるまでは、正確なことは分からない。

「現時点では、ちりでできた尾が太陽から離れる姿が見えている」とヤナマンドラフィッシャー氏。彗星の核が残っているかどうかはまだはっきりしないと話している。

アイソン彗星が太陽に最接近する様子はNASAと欧州宇宙機関(ESA)の衛星や探査機が観測した。(CNNより抜粋)



アイソン彗星、生き延びた?

(CNN) 太陽への接近で消滅した可能性もあるとみられていた「アイソン彗星(すいせい)」について、米海軍研究試験所の研究者は28日、彗星の核の少なくとも一部が残っているとの見方を示した。

研究者のカール・バッタムズ氏は、アイソン彗星の核の一部が近日点を無事乗り越えたと思われると発言。「核の一部は太陽コロナを通過し、再び姿を現したようだ。ちりとガスをまき散らしているが、これがいつまで続くかはわからない」と語った。

同氏はまた、「彗星は(太陽の裏から)出現し明るくなり始めている。今後どうなるか予測するには数日間観測する必要がある」と述べた。

アイソン彗星は同日、太陽から117万キロの距離にまで接近。アイソン彗星が太陽に最接近する様子はNASAと欧州宇宙機関(ESA)の衛星や探査機が観測した。

米航空宇宙局(NASA)の専門家は同日、「現時点では、ちりでできた尾が太陽から離れる姿が見えている」と言及。現時点で「(彗星の)核と断定できるものは見えていない」として、彗星が蒸発した可能性があるとの見方を示していた。(CNNより抜粋)


       ラブジョイ彗星撮影 韮崎の中3男子成功 山梨

 9月にオーストラリア人が発見した「ラブジョイ彗星(すいせい)」が日本国内で観測でき、韮崎市の韮崎西中3年、小瀬村優海(ゆう)さんが19日未明に250ミリの望遠レンズを装着したデジタルカメラで自宅から撮影に成功した。

 県立科学館の天文ボランティアという小瀬村さんは撮影のチャンスをうかがっていた。当日は月明かりで撮影には厳しい条件だったが「三脚を立て、しっかりと彗星の尾を写すことができてうれしい」と、撮影した写真を県立科学館に持ち込んだ。

 県立科学館天文担当者によると、29日午前5時には東北東約37度の角度で4・2等星の明るさで見ることができる。北斗七星の近くを注意深く探すことで発見できるという。ラブジョイ彗星が次に地球から観測できるのは1万600年先になる。(産経より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3557

 米軍も公安さんも「まだ『絶滅してなかった』事に驚きを隠せない」ってか?(爆笑)

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           横田基地付近で爆発音、負傷者なし

立川(CNN) 東京都立川市の米軍横田基地付近で28日夜、2度の爆発音があり、日米の当局が捜査に乗り出した。

周辺を捜索した結果、鉄パイプ2本と時限装置が見つかり、横田基地も「簡易発射装置」が発見されたと発表した。負傷者は報告されていない。

米空軍報道官によると、米国の捜査員は夜を徹して基地内を徹底捜索し、飛行弾が着弾していないかどうかを調べた。

立川警察署によると、付近の住民は28日午後11時ごろに小さな爆発音が2度聞こえたと証言しているという。

基地の近くに滞在している女性は、基地内で打ち上げられた感謝祭の花火の音だと思ったと話している。

横田基地は、「基地の安全については極めて深刻に受け止めており、この件の捜査に関して警察庁に協力している」との声明を発表した。(CNNより抜粋)


         リオのスラムに群がる貧困ツアーの功罪

  住民の気持ちや交流はそっちのけ、リオ最大のスラムにむらがる外国人観光客

      2013年11月29日(金)15時18分 カーラ・ザブラドフスキ


 リオデジャネイロ有数の高級ホテルで拾ったばかりの乗客たちを乗せて、バンはエンジン音をとどろかせながら急斜面を上っていく。乗客はかつて見たことがないほど惨めですさんだ光景を一目見ようと首を伸ばす。

 突然、同市最大のファベーラ(スラム)であるホシーニャが荒れ果てた姿を現す。緑と黄色と白と赤レンガの建物が崩れかけたウエディングケーキのように折り重なり、山の斜面に並ぶ。1つしかない狭い道にバンや乗用車がひしめき、その周りにオートバイタクシーが群がる。曲がりくねった道に粗末な料理店や酒場、ジムや市場が点在する。

 1本の電柱から何本もの電線が巨大なクモの巣のように広がりこんがらがっているのを見て、観光客は目を丸くする。道の両側には急勾配の階段が果てしなく続き、まるで拡張し続けるファベーラに張り巡らされた血管のようだ。

 ファベーラは長年、貧しく孤立した危険なスラムとして描かれてきた。映画 『シティ・オブ・ゴッド』(02年)が描くファベーラの暮らしは、足を踏み入れたらまず抜け出せない危険な迷路だ。

 しかし旅行代理店によれば、今やファベーラはリオデジャネイロ一の人気スポット。毎年約4万人が訪れ、丘の上に立つ有名なキリスト像に匹敵する観光名所になっているという。

 先日は遠くノルウェーや中国、オーストラリアやプエルトリコなどからの観光客が、約10万人が暮らすホシーニャのツアーを楽しんだ。料金はたった35ドル。一行はもっぱら空調の効いた車内で過ごし、住民とやりとりするのは市場でアサイーベリーを買うときくらい。車外に出るのはたいてい写真を撮るときで、もつれた電線や上半身裸の子供たちをバックに1人あるいはカップルでポーズを取った。

「以前からファベーラの話を聞いて興味があった」と、プエルトリコから来たゴルファーのカレン・カルブスバートは言う。しかしスラムの住人にとっては自分たちの窮乏ぶりを見物しに押し寄せる観光客は迷惑だろう、と考えている。「ばかな外国人め、と思っているかも」

収益の一部は支援活動に

 14年のサッカーW杯と16年のリオ五輪開催を控えてブラジルを訪れる観光客は大幅に増える見込みで、リオデジャネイロの貧困ツアーも急増しそうだ。こうしたツアーをめぐっては、ひと握りの人間だけが儲けてスラム住民のことなどお構いなしだ、と批判が絶えない。観光客からサファリの野生動物か何かのようにじろじろ見られるのは嫌だと、あるファベーラの住民代表は言う。

 その一方で貧困ツアーは啓発にも役立ち、住民の生活は侵害されないと弁護する声もある。「いつも言うんだが(同市有数の高級住宅地)レブロンを歩いたって裕福な住民が嫌がるわけじゃないだろう」と、団体ツアーのフランス人ガイド、アクセルは言う。ファベーラのほとんどは2年前は足を踏み入れることができないくらい危険だったが、W杯と五輪の開催を前に多くのファベーラが政府によって「制圧」されたという。

「おばあさんが居間で独り死んでいく、なんてことはない」と、アクセルがブラジル中間層のファベーラ観に反論する一幕もあった。ツアーではファベーラの子供のための課外活動も見学。活動資金の一部は、ツアーの収益で賄われているという。

 ファベーラを後にして、バンはイパネマやコパカバーナのホテルが立ち並ぶビーチに戻ってくる。ツアー中に撮った写真をiPhoneで眺めていた中国人観光客が顔を上げ、青々としたゴルフコースを見て笑顔になる。「ここでプレーしたいな」。彼にとってファベーラは既にはるか遠い世界の話だ。(ニューズウィークより抜粋)

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 CNN様も「リオのスラムツアー客のノリ」で「この『珍獣テロリスト』を報じた」ってか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3556

 言われてみれば「日本の『中華・洋食・カレー』も本場から見れば『珍妙奇天烈な際物の類』」でして、ねえ?(苦笑)

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     インチキ和食屋に感謝せよ  2013年11月27日(水)09時30分

「こんな店が『ジャパニーズレストラン』を名乗るなんて!」

1年前、ニューヨーク支局に赴任したての頃の私は店名に「ジャパニーズレストラン」や「スシ」と掲げながら日本ではまずお目にかかれない代物を出す「エセ和食屋」に腹を立ててばかりいた。

ニューヨークの和食ブームは引き続き飛ぶ鳥を落とす勢いで、道を歩けば和食屋に当たる。だがそのうち日本人が経営するなどの日系店となると数は絞られ、通りがかりのジャパニーズレストランに入ると中国人や韓国人が経営するアジア系の「なんちゃって」だったということが少なくない(日系かどうかを見分けるポイントの1つは味噌汁で、「れんげ」が入って運ばれてきたときは大抵アウト。「ミソスープ」という感覚だとれんげが入る)。

日系でなくても、(サービスに関しては百歩譲るとして)味が良ければ文句は言わない。だがこうしたエセ和食屋で出てくる料理は、少なくとも日本で出したら突っ込みどころが満載ということがほとんどだ。例えば、ニューヨークの和食屋ランチメニューにお馴染みの「照り焼きサーモン」弁当ボックス。日本で言うところの「塩鮭定食」的な位置付けだが、ほとんどの店で付け合せとして出てくる焼売や餃子は冷凍食品をチンしただけだし(冷たいこともある)、カリフォルニアロールの中身はカニカマ、アボカド、キュウリと海苔だけ。一度照り焼きサーモンが生焼けだったことがあり店員にその旨伝えたら、数分後に熱々になったお皿が運ばれてきた。サーモンは先ほど手を付けたままの形だし皿の上のわさびがカピカピになっているところを見ると、皿ごと電子レンジで温めたのが一目瞭然。日本ではなかなか出来ない体験に、これはもう笑うしかなかった。


そのため1年前の自分だったら、このほど発表された「和食がユネスコの無形文化遺産に登録される見通し」というニュースを「エセ和食ではなく本物の和食を世界に伝えるチャンス」と受け止めたかもしれない。要はかつて、海外で出回るエセ和食を憂いた農林水産省がまっとうな日本食レストランを「正しい和食」と認証する制度を構想したのと同じ発想だ。裏を返せば海外の「なんちゃって和食屋」をあぶり出すことになるこの制度は欧米メディアから「寿司ポリス」と大バッシングを受けて頓挫したが、当時の政府も1年前の自分も、根底にあったのは「本物の和食以外は迷惑」という幾分排他的な発想だったと思われる。

だが半年前、ニューヨークに海苔を卸している日本食材メーカーの駐在員さんの言葉を聞いてその発想が変わった。私が寿司ポリスさながらに「日本に行ったことのない人がエセ和食屋でお寿司を食べて『アイラブスシー!』とか言っているのは本当に残念。エセ和食に憤慨することはありませんか」と聞くと、「いやー、そういうお店のおかげで僕らは儲けさせてもらってますから」と一笑に付されてしまった。和食ブームで日本食材メーカーが儲かるのは分かるが、そのブームを下支えしているのは実は乱立するエセ和食屋のほうかもしれないというのは盲点だった。ニューヨーカーの中には、日本人経営の高級寿司屋に行ったことがなくても週1回は街角のデリでランチに寿司を買う、という人も少なくない。何であれ和食的な物が売れれば日本食材メーカーが儲かる――私が初めてエセ和食屋に感謝した瞬間だった。

06年の寿司ポリス騒動から7年、インチキ和食を敵視していた農林水産省もその存在価値を認め始めたのだろうか。政府は和食のユネスコ無形文化遺産への登録をきっかけに海外における和食ブームを後押しし、日本食材の輸出を拡大する構えだという。和食を日本の輸出産業として売り込もうというわけだが、輸出先として数では日系店より圧倒的に多いエセ和食屋は大口のお客様に他ならない。そもそも和食をユネスコ無形文化遺産登録に申請したきっかけは国内における日本人の和食離れであり、海外のブームにあやかって逆に危機に瀕した国内の和食を救おうというのだから、かつて寿司ポリスが取り締まろうとした和食屋にはますます頭が上がらない。

■「なんちゃって」が身近なきっかけに

とはいえ気になるのは、「何をもって和食と言うか」「日本が世界に売り込みたい和食とは何か」という点だ。

ユネスコに無形文化遺産登録されるのは「和食 日本人の伝統的な食文化」であり、ここでいう「和食」とは一汁三菜を基本的献立とするような日本の家庭料理だという。一方で日本で見かける「和食」と言ったらコンビニでも買えるカツ丼、そば、おでんなどから料亭で出される高級懐石、さらにはルーツを海外にもつラーメンやカレーライスまでさまざまだ。ユネスコの定義に透けて見えるのは日本で廃れつつある「古き良き和食」を復興させようという伝統回帰だが、この限定的な定義を輸出産業としての「和食」にまで当てはめてしまうと海外で和食への門戸を狭めることになりかねない。

例えばニューヨークで数年前から大人気の「和食」と言えばラーメンだが、ブームの火付け役となった「モモフク・ヌードル・バー」のシェフは韓国系アメリカ人だ。一部の日本人からはモモフクのラーメンは「異国風」だという辛口な声も聞かれるが、この店が外国人の間で人気になったことがきっかけで「日本のラーメン」に光が当たったこともまた事実。ではラーメンは本当に「和食」かと言えば起源は中国だが、日本人の中で「本物のラーメンを食べたい」と言っ て中国を目指す人はほとんどいないだろう。ラーメンはそれほど日本の食文化に深く根を下ろしているし、外国人のラーメンファンも「本物のラーメンは日本にあり」と思っている。ここではむしろ、「本物か」よりも「本場か」どうかという議論のほうがしっくり来るのかもしれない。

日本政府観光局(JNTO)によれば外国人観光客が「訪日前に期待すること」の1位は「食事」だというが、この大部分の人にとって和食との出会いがエセ和食屋だったとしても、日本の中にもイタリア人が食べたら怒りそうなピザ屋やパスタ屋があったり、そうしたピザや美味しいパスタを食べた日本人がいつか「本物」を食べたいとイタリアに行くように、「なんちゃって」がきっかけになればそれでいいのかもしれない。海外の「本物」の和食屋は日本の高級フレンチさながらに高額ゆえ、身近なきっかけになりにくいのに対してエセ和食屋は価格帯もお味に見合ったチープさのためより敷居の低い入口となり得る。(ちなみにニューヨークの日本人の間ではエセ和食屋よりも、高いくせに味は普通といった日系のぼったくり和食屋に対する風当たりのほうが強い)

そう考えると、ニューヨークではスシが日本でいうサンドイッチのように市民権を得、形を変えて人々の日常に溶け込んでいる様を見るのも悪くない。あとで知ったことだが実はアメリカ発祥の元祖カリフォルニアロールはカニカマ、アボカド、キュウリと海苔だけが主流だというから、私が日本で食べていた「サーモン入り」などのほうが日本でアレンジされた「エセ」だった。元祖カリフォルニアロールは生魚に抵抗がある外国人向けに考案されたことを考えると日本のサーモン入りは反則に等しいが、ご当地ウケを狙っての創意工夫だからそこはご愛嬌だろう。

和食が国境を越えて進化しすそ野を広げることは、歓迎こそすれ憂うべきではない。外国人が発見した和食の新たな魅力を、日本に持ち帰って再発見するのもいいだろう。既に政府は世界各地で日本食セミナーを行うなど積極的な和食輸出に乗り出しているが、こうした動きが日本から外国へという一方的なものに留まらず、未来のカリフォルニアロールを生む双方的な「和食交流」になることを期待したい。もちろん本音を言えば、海外に巣立った和食には味や質を落とさずに成長してほしいというのが親心なのだが。(ニューズウィークより抜粋)

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 「今日のキワモノ」は「明日のメジャー」ってのは「料理に限らずイノベーションの手番」ですし、ねえ・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2507(そういう「ビッグマウス」は「有言実行」でないと・・)




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     中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信などは29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官(大佐)による発言として伝えられた。

 申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の2機だと説明。26日に識別圏内を飛行した米軍のB52戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はF15戦闘機、空中警戒管制機(AWACS)、哨戒機の計10機だとした。

 緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Su30とJ11。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。

 一方、29日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のAWACSと主力戦闘機による哨戒を28日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるSu30、J11も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。

 日本政府高官は29日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。(中国は防空圏を監視しているという)形を見せようとしている」と述べた。(産経より抜粋)


中国、防空識別圏哨戒を常態化 AWACS、主力戦闘機で

 【北京=矢板明夫】中国空軍の申進科報道官(大佐)は、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏で、新型の空中警戒管制機(AWACS)と主力戦闘機による哨戒飛行を28日から開始したことを明らかにした。同報道官はこの哨戒を常態化させるとしており、東シナ海空域を飛行する自衛隊機や米軍機との間で不測の事態が懸念される。

 29日付の中国軍機関紙、解放軍報が1面で伝えた。申報道官は、滞空哨戒が「防衛的な措置であり、国際的な慣例に合致している」と指摘。「異なる空中の脅威に対して、相応の措置を取ることで空の安全を守る」と語った。

 哨戒飛行が公表されたのは、ロシア製大型輸送機に国産レーダーを搭載したKJ2000と、ロシア製Su30、中国製J11などの戦闘機。KJ2000は最大400キロ程度の監視能力を持つとされる。J11戦闘機は、ロシア製Su27を中国でライセンス生産した。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。(産経より抜粋)


「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報

 29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。

 社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。

 対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「(棚上げなどの)合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。(産経より抜粋)


台湾が「無益」と声明発表 飛行計画提出は継続

 台湾政府は29日、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定について「両岸(中台)関係の発展に無益だ」とし、この立場を近く中国側に伝えるとの声明を発表した。中国への民間機の飛行計画提出は続ける見通し。

 これに先立ち立法院(国会)が与野党共同声明を発表、中国への「厳正な抗議」を政府に求めたが、政府声明は「抗議」の言葉を避け、対中配慮をにじませた。

 立法院は中国への飛行計画提出の中止も求めたが、政府声明は国際民間航空機関(ICAO)の求めに応じたとする従来の立場を強調。中国による識別圏設定によって、台湾の防空識別圏での軍の任務は「何ら変わらない」とした。

 中国の識別圏について、民主進歩党など野党は当初から批判していたが、与党、国民党が26日に出した声明は認めるかどうか判断を示さない一方、政府の対応を「穏当だ」と評価していた。(産経より抜粋)



 防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず


国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。

あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。

口先ばっかりの「張り子の虎」だった

「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは」

海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。

「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」

張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日(日本時間)、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル(緊急発進)をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。

米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。

米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず

周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」(ビショップ外相)と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。

海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ!」で、

「(海外からの批判が)わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」

と呆れたように切って捨てる。

中国では「笑えないジョーク」も…

一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8%が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、

「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった? これは重大な職務怠慢ではないのか?」(北京在住の微博ユーザー)

などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。

「B52をなぜ撃墜できなかったのか? 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」(J・CASTより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2506(「ミュンヘンの平和はダメ」って教訓は未だに・・)

 ホント、「防空識別圏狂騒曲」然り、「ムッラーの核」然り、「『ミュンヘンの平和』は後で高くつく」ってのは歴史上自明の理なのに、未だに「融和外交に未練タラタラ」なお方の多い事多い事・・(苦笑)

 まあ、今回の騒動で「韓国も『ユニオン(TPP)加盟』『日韓関係修復への動きがチラホラ』」と「ミュンヘン会議以降の英仏が軍事協力体制をそれなりに動かし始めた」様な方向に進んでるのは幸いでございますし、日本も「平成の大攘夷体制」構築でその動きを更に・・(思案)


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【宮家邦彦のWorld Watch】対中国、イラン―歴史が語る「宥和外交」の限界


 先週は駆け足で中国の上海・蘇州から北京を回ってきた。蘇州では日本の大手空調メーカーの現地生産工場を見学し、その見事な人事管理システムに大いに感銘を受けた。北京では某有力大学で英語による講義を行い、世界各国から集まった学生のレベルの高さに驚かされた。

 というわけで、今回の中国出張については書きたいことが山ほどあるのだが、22日に帰国後、大きなニュースが立て続けに飛び込んできた。1つは23日の中国国防部による東シナ海防空識別圏の設定。もう1つが24日のイラン核問題に関する暫定合意だ。蘇州と北京の話は次回以降書くこととし、今回はこの2つのニュースを取り上げる。

 まずはイラン核問題から。何とも中途半端な合意だと直感した。イランと米英仏露中独(P5+1)が核問題に関し暫定合意に達し、濃縮度20%のウラン生産を停止することなどを条件に、対イラン経済制裁を一部緩和するのだそうだ。

 合意内容は既に報じられているので、ここでは繰り返さないが、同合意をいかに解釈するかは今後北朝鮮問題を考える上で日本にとっても重要だ。現時点での筆者の見立てをご紹介しよう。

 第1はイランの意図だ。この暫定合意により、イランは本気で核兵器開発を断念したのだろうか。大いに疑問である。インド・パキスタンが既に核武装し、北朝鮮もこれに続いた。核兵器を持たなかったイラクのフセイン大統領は打倒され、核武装した金王朝は生き延びている。イスラム共和制の延命を図るイラン政治指導者が簡単に核兵器開発を断念するとは思えない。

第2は米国の慎重さだ。オバマ政権の中東「不介入主義」は既にエジプトとシリアで証明済みである。今回も対イラン軍事介入という選択肢はないだろう。ケリー国務長官の言動を見ていると、どこか腰が引けている。イランがこうした米国の足元を見ている可能性は十分あるだろう。

 最後は、サウジアラビアを中心とする湾岸アラブ諸国とイスラエルの懸念だ。両者間の対立が容易に払拭されるとは思わないが、イラン核武装に対する懸念と米国の及び腰外交に対する不信だけは両者に共通している。

 この暫定合意なるものを読んで、筆者は1994年を思い出した。当時は北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)の特別査察を拒否しNPT(核拡散防止条約)脱退を表明するなど、朝鮮半島は戦争の瀬戸際にあった。ワシントンの日本大使館で勤務していた筆者は一時、第二次朝鮮戦争を覚悟したほどだ。しかし、同年10月、枠組み合意が一転成立した。対北朝鮮攻撃という選択肢は回避され、北朝鮮は重油などを獲得した。だが、肝心の核兵器開発自体は結局放棄しなかった。

 もちろん当時の北朝鮮と現在のイランが同じだとは言わない。今回の暫定合意が成功することを心から祈っている。しかし戦略的な意見の相違が戦術的な暫定合意では解消されないという点で両者は不気味なほど似通っている。

東シナ海における中国の防空識別圏に関する対応も同様だ。海上保安庁と海警という、海軍ではない、海上警察組織がある海上とは異なり、空中に「航空保安庁」はない。今回の中国側措置に安易な妥協は無用だ。米国などとともにハイレベルで中国最高政治指導部にこの危険性を伝え、理解させる必要がある。

 もちろん、宥和(ゆうわ)外交にも利点はある。相手に一定の善意があれば、こちら側の宥和的態度により相手方の譲歩を引き出すことも可能だろう。しかし、万一先方に善意がない場合、宥和外交は致命的な失敗につながる。1938年のミュンヘン会議当時、欧州の人々は平和を確信し、対独宥和策が失敗することなど考えもしなかった。私たちはこれと同じ過ちを繰り返してはならない。(産経より抜粋)


韓国、TPP参加表明 日本の巻き返しを懸念か 消極姿勢を転換

 【ソウル=加藤達也】韓国の玄●■(ヒョン・オソク)経済副首相兼企画財政相は29日、政府の対外経済閣僚会議で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関し、「(韓国政府が)まず、TPP交渉に参加することへの関心を示し、交渉参加各国との2カ国間協議を行う必要がある」と述べ、日本などTPP交渉参加国と個別協議を行う方針を表明した。TPP参加に消極的だった姿勢を事実上、転換するもので、日米など12カ国が年内の妥結を目指しているTPP交渉の行方にも大きな影響を与える可能性がある。

 玄氏は「交渉参加を決定したわけではない」とした上で、「参加を決める前に情報を集め、参加する際の条件について慎重に検討しなければならない」と強調。農業分野などで想定される国内の反対や慎重論への配慮も示した。

 韓国はこれまで、米国や欧州連合(EU)など大市場と2国間の自由貿易協定(FTA)を重視し、日本に通商戦略で先行してきた。TPP12カ国にはFTAを締結している国も多く、「実益がない」として参加に消極的な姿勢を示していた。

だが、日本が7月に交渉入りしたことで、韓国内では「市場獲得競争で日本の巻き返しを懸念する産業界を中心に交渉参加を求める声が強まった」(経産省幹部)。このため10月以降は担当省庁が公聴会などでTPPの有効性を強調。政府内には、平成24年の米韓FTA発効前に国内の激しい反発を招いたことからTPPに対して慎重論が占めていたが、参加の検討を余儀なくされた格好だ。

 ただ、TPP参加12カ国は年内の実質合意を目指し大詰めの協議を続けている。韓国が参加を決めても、12カ国から事前協議で了承を得なければならない上、米議会の承認手続きには90日間がかかるため、早くても参加は来年3月以降になる見込みだ。

 韓国政府は交渉妥結が越年する可能性も視野に入れているとみられるが、国内調整が難航する可能性もあり、実際に参加に踏み切るかどうかは未知数だ。(産経より抜粋)

日本政府、歓迎と警戒 韓国のTPP参加表明で

 日本政府は、韓国が表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた参加12カ国との事前協議入り方針を歓迎しつつ、協定締結前に参加することに対しては「交渉ペースが乱されても困る」(交渉筋)と警戒している。

 甘利明TPP担当相は29日夜の記者会見で「参加数が増えることは歓迎するというのが基本認識だ」と述べた。同時に「(今の参加国の協議を)とにかく仕上げることだ。それから“2次募集”について、しっかり対応するという手順だ」と語り、韓国の動きに影響されず現在の枠組みで年内の「実質合意」に向けた協議を加速させる方針を示した。

 仮に実質合意から協定締結までの間に韓国が参加すれば、日本政府は経済外交戦略の再考を迫られる可能性があるからだ。

 日本政府が関税維持を目指すコメなど農業分野の市場開放は韓国も抵抗感が強く、共闘も期待できる。だが、日本が攻勢を掛けたい自動車など鉱工業品の関税撤廃で、韓国が自国産業を守るために米国などと手を組むことは否定できない。

 日本政府がTPP交渉に参加したのも、日米両国が主導する形で世界の貿易量の約4割を占める経済ルールをつくり、台頭する中国を牽制(けんせい)する狙いがある。それだけに、実質合意に向けたスケジュールに影響が出ることは避けたいところ。

政府高官は29日、「韓国の参加でTPPの経済規模が大きくなることは大きなメリットになる」と歓迎するが、「協定締結の遅延要因になることは避けたい」と強調した。

 もっとも、韓国が交渉に参加するとしても来年3月以降になる見通し。「それ以前に12カ国が協定締結していれば、韓国はルールを全部のまなければならなくなる」(経済産業省幹部)とされる。

 また、韓国内で政府の出遅れを批判する声が高まっていることなどから、「国内の批判をかわすためのポーズではないか」(同)など、韓国の「本気度」を疑問視する声も出ている。(産経より抜粋)

日韓・韓日議連総会に100人 首相参加も…微妙な温度差

 超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は29日、国会内で韓国の韓日議員連盟(会長・セヌリ党の黄(ファン)祐呂(ウヨ)代表)との合同総会を開いた。総会開催は2年ぶりで、冷え込んだ日韓関係の改善を誓い合ったが、両国間で微妙な温度差も目立ち、日韓首脳会談再開に向けた雰囲気づくりは難航している。

 「今日は自民党から共産党まで全ての党がそろい、私の挨拶にひと言のヤジが飛ぶこともない」

 安倍晋三首相は合同総会の開会式で笑いを誘いながら、両国関係を大切にする日本側の姿勢を強調。「隣国ゆえにさまざまな困難は生じるが、北東アジアの情勢に鑑(かんが)みると日韓両国が多くの共通利益を有していることは明らかだ」とも語った。

 合同総会は毎年1回開かれているが、昨年は李(イ)明博(ミョンバク)前大統領の竹島(島根県隠岐の島町)訪問で関係が悪化したため中止。今年は平成27年に日韓国交正常化50周年を控えていることもあり、早期の首脳会談再開に向けた糸口を探るため、主に日本側が働きかけた。

 開会式には、日本側が64人、韓国側は約40人の議員が出席。ただ、韓国で戦時中、日本企業に徴用された個人請求権訴訟や歴史認識など、懸案をめぐるさやあてが演じられる場面も。

伊吹文明衆院議長は、日本の戦後補償で韓国が経済発展したことを指摘し「双方の国民が国際法の秩序を守り、互いに相手を受け入れる姿勢を持たなければならない」と強調。逆に黄氏は「過去の反省の上に立った未来志向の関係をいかに構築するか、両国の議員に深く悩んでいただきたい」と述べ、歴史問題にこだわる姿勢もみせた。

 最近は韓国メディアでもかたくなに首脳会談を拒否する朴(パク)槿恵(クネ)大統領への批判が目立っている。ただ朴氏は慰安婦問題などで対日批判をやめず「首脳会談できる雰囲気ではない」(外務省幹部)というのが実情だ。

 総会では、国交正常化50周年を盛り上げるための「未来志向の行事」(額賀氏)などが提案されたが、厳冬期を克服する処方箋は容易に見つかっていない。(産経より抜粋)


日中が開戦すれば、勝敗に関係なく得をするのは日本―中国ネットユーザー

2013年11月28日、中華網は、「日中が開戦すれば勝ち負けにかかわらず、得をするのは日本だ」とするネットユーザーの声を掲載した。以下はその概要。

日中戦争には、「中国の勝利」、「日本の勝利」、「引き分け」の3つの結果がある。中国が勝とうとすれば、必ず必要なのが米国に勝てるという自信だ。それがない限り、中国は自ら仕掛けることはない。中国が勝てば、中国はそのまま繁栄の道を進むことになり、中国に向けられる世界の目も変わるだろう。米国は衰退し、日本は中国に従うようになる。

日本が勝てばどうなるか。結果は火を見るより明らかで、中国人は亡国奴となる。戦争が始まれば優劣はつくため、「引き分け」は開戦しないことを意味する。事を荒立てず、大きなことは小さく、小さいことはなかったことにする。これは現在、一部の中国人が持っている考え方だ。

日中開戦は日本にどんなメリットがあるのだろうか。1つは、中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の奪還に失敗すれば、それは軍事だけでなく政治の失敗を意味し、日本は国際舞台で優位に立てる。2つ目に、日本はもし負けても、それにより国内の反米感情が高まり、米国を追い出す理由ができる。正常な国家の仲間入りを果たせるわけだ。つまり、日中戦争で、日本は勝敗に関わらずメリットがある。だからこそ、日本は絶えず挑発を繰り返しているのだ。

米国にとって軍事的には中国は敵ではない。経済面からみれば、日中が開戦すれば資金は米国に流れるため、米国が潤うことになる。日米は米軍が介入すれば中国の敗北は必至だと考えているため、米国は日本を支持し、日本も喜んで先鋒を買って出ているのだ。(レコードチャイナより抜粋)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・21

 最近は「右傾化」が進行してるようで「こういう時は『リベラルの地が露呈』」するとは、ある意味「ホント『ブレない』」ですね。それにしても「政権当局でもないのに、いわゆる「保守」の立場の論説がこの法案に賛成するというのは理解できません。例えば、仮に「保守=中国との緊張拡大も辞さず」という立場であるならば、その立場からは、今回の法改正の契機の1つとなった元海上保安官による「中国船による体当たり映像」の「流出」という行為は「正当」であるはずです。」なんて「諜報に造詣のある保守は『(自分も含めて)大体が非難&反対』」モノでして、ホントそういう偏向報道だけは・・(苦笑&憮然)

 それと、「「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」ですが「『センシティブ情報を徹底精査』するのは防諜活動の基本中の基本・『警察権力の肥大化』が問題なら『(法務省傘下の)公安調査庁に任せればいい』」わけでして、ホント・・(苦笑&憮然)

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特定秘密保護法案をめぐる議論、3つの疑問とは? 2013年11月28日(木)13時21分


 この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある(交渉相手やテロリストなどの)話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。

 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。3点ほど、深刻な疑問を感じます。

 1つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。

 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者は「裏切り者=反日」だという印象になることに加えて、そうした「裏切り者」が「経済的な安定」を得ている(実際はそうでもなくなってきていますが)ことへの反発も重なっていたのだと思います。賛成反対はともかく、そうした立場があるのは理屈として理解できます。

 ですが、それはあくまで「自分の立場とは異なる報道機関への反発」に過ぎないわけです。その延長上として「報道機関一般に対して世論が冷淡」だというイメージが拡散され、更には「報道の自由というのは報道機関の既得権益」だというような言い方に賛同が集まるとしたら、これはムチャクチャです。

 個々の報道機関に関しては、好き嫌いも賛成反対もあっていいわけです。ですが、報道機関一般に不信感があるという話になっていって、その結果として今回の法案への反対が盛り上がらないというのは、本当にそういうことが世論の中に起きているであれば、それは大変に異例で一時的な現象であり、長期にわたって実施されるような大きな制度改正を正当化する理由にはならないと思います。

 2つ目は、いわゆる「保守」の立場がどうして賛成するのかという点です。

 最初に申し上げたように、政権当局が秘密を持ちたがるのには理由があるわけです。ですが、政権当局でもないのに、いわゆる「保守」の立場の論説がこの法案に賛成するというのは理解できません。例えば、仮に「保守=中国との緊張拡大も辞さず」という立場であるならば、その立場からは、今回の法改正の契機の1つとなった元海上保安官による「中国船による体当たり映像」の「流出」という行為は「正当」であるはずです。

この事件が良い例であるように、またTPP交渉の経過が申し合わせで厳秘扱いになったように、現代の外交問題に関しては、「国際協調や対立回避」のために情報をふせることが多いわけです。仮に「保守」という思想が「より自国の利益優先」だとか「近隣諸国との対立の激化も辞さず」だとしたら、「やたら国際協調をしたがって他国に譲歩しがちな」政府の秘密を暴くことに正当性があると考えることも多いはずです。どうしてその「保守」が「政府による情報統制に賛成」という立場になるのか良く分かりません。

 3つ目は、どうして「野党」が賛成に回るのかという点です。

 先ほどの「どうして保守が賛成するのか?」という話と重なる問題ですが、政権与党が「秘密を持ちたがる」のは理屈としては分かります。ですが「野党」でありながら「政府が秘密保持を厳格化する」ことに賛成するというのは良く分かりません。「野党」というのは、政権交代の受け皿を作りながら現政権への批判者として存在しているわけであり、政権が隠そうとしていることを暴くのも使命の1つであり、またそれが政権奪還の手段でもあるはずです。

 それにも関わらずその野党が賛成に回るというのは、すぐにでも政権を取るなり、連立に加わって「秘密を持ちたがる」側になることを想定しているからなのでしょうか? どうにも理解ができません。

 こうした問題点というのは、そのまま法案の中身に関しての議論が進まないということと表裏一体をなしています。更にいえば、日本という国の「政体=政権の正統性」、「主権者から行政府への委任の程度」といった「国体=国のかたち」に、実は合意も統合もないということから出てきた問題のようにも思えます。

 要するに日本というのは「お上」と「庶民」の対立、「藩閥の流れを汲んだ確信犯的な開発独裁(現在は独裁的手法による秩序ある衰退)」と「アジア的封建制からの脱出実験に自分探しをかけた野党精神」の対立、あるいは中央と地方、高齢者と若者、国際志向と国内志向といった「2つの正反対の方向性による対立とバランス」の中に「国体=国のかたちの本質」があるのだと思います。

 今回の「特定秘密保護法」論議を取り巻く動向は、その「対立とバランス」が著しく均衡を失っているということを示しています。この点から考えても、現在の流れの延長で法案成立へ持って行くのは余りに拙速だと思います。(ニューズウィークより抜粋)


特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 11月29日 5時46分

参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が28日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。

集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ120人が集まりました。
取り上げられたのが、28日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の1つとなった「適性評価」という規定です。
適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。
集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。
集会に参加した女子大学生は「警察も間違うことがあるので、法律で権限が拡大したら怖いと思います」と話していました。

この適性評価について、法案を担当する内閣情報調査室は「適性評価は、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関が行い、犯罪歴などについて警察に『照会』することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2505(「キューバ危機」&「トモダチ作戦」の故事を・・)



 追伸・それこそ「ニューズウィークと並び称される『米リベラルマスコミの旗頭』たるCNNが『防空識別圏ネタをこれほど詳細に紹介』」する意味を、日本も中国もよ~く・・(ニヤリ)



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   「米国の決意」載せて飛んだB52 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、26日にB52戦略爆撃機2機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

 ≪息がピタリ合った日米両国≫

 が、同盟国で当事国である日本としては、ホワイトハウス、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が相次いで、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に「強い懸念」を表してくれたことと併せて感謝したい。時あたかも、キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任早々、東北の被災地を訪れるなど寧日ない活動ぶりを見せている。これに好感を抱かない日本人はいるだろうか。日米関係が蘇(よみがえ)った気がする。

 米国防総省は、B52の行動は前々から予定されていた訓練飛行で国際空域と考えられる所では引き続きこの種の行動は進めるとしている。爆弾などは積まず護衛機も同行せずにグアム島のアンダーセン基地を飛び立ち、所定の飛行を終えて帰投しただけだが、意味するところは小さくない。

 最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かないこの戦略爆撃機が毎日ベトナムに出撃するのを、私は半世紀以上前に沖縄の嘉手納基地で見ていた。発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがなく、しばらくは頭がボーッとしていたのを今でも思い出す。レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

 安倍晋三首相は、その前日の25日の国会で、「中国による力を背景にした現状変更の試みに対してはわが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と明確に述べている。日米両国の呼吸はピタリと合ったと思う。

 ≪防空圏で国際世論敵に回す≫

 それにしても、中国は他国が嫌悪する行動を、しかも最悪のタイミングでなぜ取るのだろうか。最近の内閣府による世論調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた日本人は前年に引き続き80%に上っている。第一線の海上保安庁や自衛隊の関係者はもとより、与野党の政治家もこぞって言動を慎重にし、日中首脳会談が近く開かれることに、日本側が期待をかけていたときに、どうして乱暴な行動に出るのだろうか。

 かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

 中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

 国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

 思い出すのは、ゲーツ米国防長官が2011年1月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「(当初は)胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

 ≪大事引き起こす末端の行動≫

 帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬(そご)があるのではないかと疑ってきた」と語り、07年の衛星破壊実験と、09年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の2例を挙げた。

 われわれの記憶に新しいのは、今年1月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

 思い起こしたいのは、10月3日に日米安全保障協議委員会(2プラス2)が出した共同発表文である。「日本版NSC(国家安全保障会議)設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。(産経より抜粋)


台風で吹き飛んだ中国のソフトパワー

被災地フィリピンへのケチ支援で露呈した「善意あふれる隣国」の化けの皮

2013年11月28日(木)17時11分 ジェームズ・ホームズ(米海軍大学校教授)



 中国外交には、いつも驚かされる。北京の指導部は近年、軍事力や経済力に頼らない「ソフトパワー」を重視しているようにみえた。ところが、その路線をあっさり捨てただけでなく、もう二度と元に戻れないような姿勢を打ち出している。理由はまったく分からない。

 その最新の例が、台風ハイエン(台風30号)で深刻な被害を受けたフィリピンへの支援だ。中国の支援額が報じられたとき、筆者は金額の桁が2つか3つ少ないのではないかと思った。

 だが間違いではなかった。中国政府から10万ドル、中国赤十字会から10万ドルの計20万ドルだけだという。その後、国内外からの批判を受けて140万ドル相当の救援物資を送ると表明したが、それでも他国に比べれば話にならないほど小さな規模だ。

 諸外国の例をみると、オーストラリアは3000万ドル、国内に70万人近いフィリピン人が住むアラブ首長国連邦は1000万ドル、韓国は500万ドルの支援を発表。アメリカは2000万ドルの緊急援助の拠出を表明し、人的支援の第1波として海兵隊と海軍の約90人を被災地に派遣した。

 04年のスマトラ島沖地震のときに中国が支援に消極的だったのは、そんな能力がないためとみられていた。実際、当時の人民解放軍には、国外の救援活動に出向くような裝備がなかった。だが今は病院船の「和平方舟」まで保有しているのに、なぜか出動させない(のちに派遣した)。

自分の首を絞める「大国」

 フィリピン支援への消極姿勢には意図があるとみられても仕方がない。中国とフィリピンは、南シナ海の領有権をめぐって対立を続けている。

 それでも、最近までの中国からは考えにくい態度だ。この間までは孔子や明代の武将・鄭和の伝統を持ち出して、「善意あふれる大国」を自負し、小さな近隣諸国を懲らしめることなどあり得ないと言いたげだった。だが今の姿勢はまったく違う。

 外交における「ソフトパワー」という概念の生みの親であるアメリカの政治学者ジョセフ・ナイに言わせれば、この力は国家が持つ「魅力というパワー」だ。さらに米海軍大学教授のトシ・ヨシハラによれば、その魅力がフェロモンか香水かといえば、自然に体から漂うフェロモンに例えられる。

ソフトパワーの源になるのは、その国の文化や伝統、政策などだ。いずれも長い年月にわたって一貫したものでなければ、ソフトパワーにはつながらない。

 中国政府が次に外交上の「香水」を振りまきたいと思っても、周りからの信用を勝ち得るのは難しくなった。フィリピン支援への消極的な姿勢は、香水では消せない悪臭を残すだろう。

 アメリカにとって、今回の事態にはプラスの面もある。中国が自ら「けちな小者」という印象を世界に与えたからだ。地域で指導力を発揮するなんてとんでもないほど、度量の狭い国にみえる。

 外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている。(ニューズウィークより抜粋)


     中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは?

(CNN) 中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したことにより、世界の3大経済国である米国、日本と同国の間で緊張が高まっている。空域の管轄だけでなく、島の領有も絡んだ複雑な問題だ。全体像を把握するためのポイントを整理する。

1.中国の「防空識別圏」とは何か

中国は11月23日、新たに設定した防空識別圏の海図と座標を発表。この空域を飛行する航空機が中国に通告すること、双方向の無線通信を維持すること、機体に国籍を明示することを求めた。国営新華社通信によれば、この規則は同日午前10時から施行された。

識別圏は沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空の広い範囲に及ぶ。

航空機が識別に協力しなかったり指示に従わなかったりした場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るとしている。

2.そもそも「防空識別圏(ADIZ)」とは何か

ADIZ自体は新しい概念ではない。要するにそれぞれの国が領空の外側に設ける緩衝帯だ。

米国、日本など他国も、自国の領空と隣接する公空にADIZを設定している。ADIZ内を飛行する外国機は、領空へ入る前に識別に応じるよう求められることがある。

軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏によると、ADIZは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、近隣諸国との交渉にも基づいていない。非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる。

3.中国のADIZはどの島に影響するのか

中国国防省は新たな識別圏について、特定の国へ向けた措置ではないと説明した。発表された海図と座標によれば、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に設定されている。

日本と中国はともに同諸島の領有を主張している。また中国の識別圏は、日本が1968年8月29日に設定した防空識別圏と一部重なる。中国海軍の関係者が新華社通信に語ったところによると、中国は日本の識別圏が違法だと主張している。

中国の識別圏には、中韓が管轄権を争う暗礁、中国名・蘇岩礁(韓国名・離於島)の上空も一部含まれる。同島には韓国が建設した海洋科学基地がある。

4.中国の近隣国はどんな反応を示しているか

日本は24日、中国の識別圏設定にはまったく効力がないとの立場を示した。外務省は「非常に危険な動き」と批判し、不足の事態を招く恐れがあるとの懸念を示した。

韓国国防省の報道官は、識別圏が設定されても離於島への管轄権に変わりはないと主張。韓国機は中国への事前通告なしでこの空域を通過すると述べた。

5.アジアの問題になぜ米国が関与するのか

米国のADIZの解釈は中国と異なる。新華社通信によれば、中国はこの空域を単に通過する航空機と、中国領空に入ろうとする航空機を区別していない。

だが米国のケリー国務長官は23日、「米国は領空に入る意思のない外国機にADIZの規則を適用しない」と強調。中国のような立場には同意できないと明言した。米国にとって中国の防空識別圏は尖閣諸島を巡る問題にとどまらず、公空の飛行の自由にかかわる問題でもある。

6.中国の防空識別圏に他国はどう対処しているか

米国が中国のADIZに強い不快感を示した後、米軍機2機が中国に通告せずに圏内を飛行した。

激しい非難の応酬も続いている。米国が中国の動きを「誤解と誤算の危険性を高める」と批判したのに対し、中国側は「無責任な発言だ」と反発した。

新華社通信の論説では、日米がすでにADIZを設定しているのに中国に同じことをさせまいとするのは不当だとの主張が展開されている。

韓国と中国の間では近く、両国のADIZが重なる問題を巡って、国防当局者による協議が開かれる見通しだ。

7.民間航空機は影響を受けるのか

中国の発表によると防空識別圏の規則はすべての航空機に適用されることになっているが、詳細は明らかでない。

法律上、民間航空機が中国に事前に通告する必要はないとみられるが、安全を期して通告した方がいいとの見方もある。

一方、日本航空と全日空は27日、識別圏内を通過する便について、中国が求める飛行計画は提出しないとの方針を示した。

8.そもそも尖閣諸島の問題とは何か

中国が主張する領有権は、尖閣諸島が漁民の拠点となっていた15世紀までさかのぼる。

しかし日本は、1885年の調査で中国の支配が及んでいる形跡が見当たらなかったとして、1895年に領土に編入。1932年に開拓者の親族に払い下げた。45年、敗戦とともに尖閣諸島も米占領軍の管轄下に入ったが、72年の沖縄返還にともなって日本に返された。

新華社通信によれば、日中両国は78年、尖閣問題の棚上げで合意したとされる。

日本政府が昨年、尖閣諸島の一部を地権者から買い取った後、中国で激しい反日デモが起きて緊張が高まった。

9.尖閣諸島の何がそれほど魅力的なのか

単なる岩の塊に見える無人島だが、領有することで油田や鉱床の開発権、周辺海域の漁業権を独占できる。(CNNより抜粋)


海南の空母基地ほぼ完成 中国国防省

 中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、南シナ海にある海南島三亜の基地に建設中と伝えられていた空母の停泊施設について、「空母が停泊できる一応の条件を既に備えた」と述べ、ほぼ完成したとの認識を示した。

 中国初の空母「遼寧」は訓練などの目的で山東省青島の基地を26日に出港し、台湾海峡を通過して南シナ海に入った。中国は将来、空母を南シナ海に投入するとみられ、遼寧が今回の航海期間中に三亜の基地に停泊するのではないかとの観測も出ている。(産経より抜粋)


       日米、尖閣の監視強化へ…空自警戒機を沖縄配備

 日米両政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことを受け、米軍と自衛隊が連携し、周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた。

 中国の力による現状変更を認めないため、戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する。

 自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は28日の記者会見で、27日にサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官とテレビ電話で会談したことを明らかにし、「警戒監視について、米軍は(飛行を控えることはせず)方針を変えないと聞いている。非常に緊密な情報交換をした」と述べた。会談では、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ったものとみられる。(読売より抜粋)

米P8対潜哨戒機、嘉手納配備へ

 防衛省沖縄防衛局は28日、在日米軍が海軍のP8対潜哨戒機6機を12月1日から段階的に嘉手納基地に配備することを明らかにした。P8の米国外配備は初めてという。これを受け、沖縄防衛局は地元の関係自治体などに通知した。
 P8は老朽化が進むP3対潜哨戒機の後継機。日米は10月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、12月以降に日本国内に配備することを確認したが、具体的な配備先は未定だった。 (時事より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 686(「捕らぬ狸の皮算用」には・・)



 追伸・今回も「ちゃんと原発コントロール」出来てるようですが、考えようによれば「湾岸油田地帯の対岸に『原爆抜きの核攻撃』可能な手段配置(結果的でなく意図的に?)」してるようなものでして、ホント・・(憮然)

 再追伸・こうやって「ホイホイ気軽に見せる」事自体「この施設がダミー&フェイク」とカミングアウトしてるも同然でして、ねえ?(ニヤリ)

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IAEA イランの重水炉に立ち入りへ 11月29日 5時12分

IAEA=国際原子力機関は、イランの核兵器開発につながりかねないと懸念していた建設中の重水炉へ来月8日に立ち入ることになり、イランの核開発問題を解明する一歩となることが期待されます。

IAEAの天野事務局長は28日にオーストリアのウィーンで開かれた理事会で演説し、イランでプルトニウム型核兵器の開発につながりかねないと懸念していた西部アラクに建設中の重水炉について、来月8日にIAEAの立ち入りを認めるとイランが伝えてきたことを明らかにしました。
IAEAは、2年以上この重水炉を訪れることができず十分な情報を得ることができませんでしたが、今月、IAEAとイランが合意した新たな協力の枠組みの中で、イラン側が立ち入りを認めることになっていました。
演説のあと記者会見をした天野事務局長は、「行かない理由はない」として、重水炉の現状を確認するため来月8日にIAEAが現地に立ち入ることを明らかにし、イランの核開発問題を解明する一歩となることが期待されます。
イランの核開発問題では、今月、イランと欧米など関係6か国が第1段階の措置で合意し、IAEAはイランが合意を履行するか監視する役割も担うことになりますが、新たな予算や人員が必要となることが予想され、天野事務局長は、任務の実施までには一定の時間がかかるという見通しを示しました。(NHKより抜粋)


NY原油 イラン核開発問題合意で値下がり 11月26日 7時1分

25日のニューヨーク原油市場は、イランの核開発問題が合意に達したことを受けて原油先物に売り注文が集まり、先物価格は、一時、およそ5か月ぶりの水準まで値下がりしました。

核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国の協議は、24日、イランが核開発を制限する見返りに欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第1段階の措置で合意しました。
これを受けて、25日のニューヨーク原油市場は、中東情勢が改善されるという見方から原油先物に売り注文が集まりました。
このため、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時1バレル=93ドル8セントをつけ、およそ5か月ぶりの水準まで値下がりしました。
市場関係者は「イランの核開発問題を巡る合意はまだ第1段階だが、今後、イランへの経済制裁がどこまで緩和されるかに市場の注目が集まっている」と話しています。(NHKより抜粋)


      北朝鮮の原子炉再稼働の動きを指摘 11月29日 5時46分

IAEA=国際原子力機関の天野事務局長は28日、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させる動きがみられると指摘し、北朝鮮の核開発の動向に懸念を示しました。

IAEAの天野事務局長は28日、オーストリアのウィーンで開かれた理事会で演説し、主に衛星を使った分析の結果、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある実験用の原子炉について「再稼働に向けた取り組みと一致する動きがみられる」と述べました。
その根拠について天野事務局長は演説のあとの記者会見で、現地から水蒸気が上がっていることや、冷却用とみられる水が近くの川に放出されていることなどを挙げて、再稼働のための試験をしている可能性があると指摘しました。
この原子炉は核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながることから、6か国協議の合意に基づいて稼働できなくする措置がとられましたが、北朝鮮はことし4月、再稼働させると表明しました。
IAEAは、2009年に北朝鮮から査察官を退去させられて以降、現地の詳しい状況を確認できず、原子炉が再稼働したかどうかを結論づけることはできないとしていますが、天野事務局長の発言は北朝鮮の核開発の動向に懸念を示したもので、IAEAは査察の受け入れを求めています。(NHKより抜粋)


イランで地震 原発に影響の報告なし 11月29日 5時12分

イラン南部のブシェール州でマグニチュード5.6の地震が起き7人が死亡しましたが、この州にある原子力発電所の建物などへの影響は、これまでのところ報告されていません。

アメリカの地質調査所によりますと、イラン南部のブシェール州で、28日(日本時間の28日夜)マグニチュード5.6の地震が起きました。
イランの国営放送が州知事の話として伝えたところによりますと、震源地から14キロほどの町ボラジャンで、家屋が倒壊するなどしてこれまでに7人が死亡し45人がけがをしたということです。
地震が起きたブシェール州には、イランで初めて稼働が始まったブシェール原子力発電所がありますが、建物などへの影響はこれまでのところ報告されていません。
イランでは、10年前に南東部のバムで4万人以上が死亡する地震があったほか、ことし4月にもブシェール州で地震があり30人以上が死亡するなど、たびたび大きな地震が起きています。(NHKより抜粋)


     イラン 重水炉への立ち入り調査始まる 12月8日 20時45分

イランの核開発問題を巡って、プルトニウム型核兵器への開発につながりかねないと懸念されていたイラン西部で建設中の重水炉について、IAEA=国際原子力機関による立ち入り調査が始まり、核開発問題の解決に向けた具体的な一歩として注目されます。

イランの原子力庁によりますと、8日西部アラクに建設中の重水炉でIAEAの査察官による立ち入り調査が始まりました。詳細は明らかになっていませんが、施設の担当者への聞き取り調査などが行われているものとみられます。
アラクの重水炉は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出しやすいことから、プルトニウム型核兵器への開発につながりかねないと懸念されていますが、イラン側はがん治療など医療目的だと主張しています。
IAEAは2年以上この重水炉を訪れることができず、十分な情報を得ることができていませんでしたが、先月IAEAとイランは新たな協力の枠組みで合意し、今回の立ち入りは一連の合意内容の中で最初の調査となります。
重水炉を巡っては、イランと欧米など関係6か国との協議でも、6か月間の暫定的な措置として、今後建設を中断することで合意しており、今回のIAEAの立ち入りは核開発問題の解決に向けた具体的な一歩として注目されます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2504(流石の人革連(SCO)も二正面作戦は・・)


 日本としては「『ユニオン(TPP)加盟』を進展させつつAEU(EU)との『日欧同盟』を平行強化」する事で「対人革連(SCO)への抑止&交渉力を強化」すべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・「取りやめ」でもなく「見直し」でもなく「先送り」という点に「ウクライナの対露・対EU外交の微妙な機微」を感じるのは私だけ?(ニヤリ)


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       EUと旧ソ連6か国会議始まる 11月29日 0時14分

EU=ヨーロッパ連合と旧ソビエト6か国の関係強化を目指す首脳会議が28日から始まり、ウクライナが、将来のEU加盟の前提となる協定への署名をロシアからの圧力もあって直前で見送ったことを受けて、今後の関係をどう進めていくか注目されます。

EUと、ウクライナやグルジアなど旧ソビエトの6か国は、関係の強化を目指して2年に1度首脳会議を開いていて、3回目となることしは、28日から2日間の日程でリトアニアの首都ビリニュスで開かれます。
今回の首脳会議では、ウクライナが将来のEU加盟の前提となる協定に署名するかが焦点になっていましたが、ウクライナ政府は、EUから求められていた収監中のティモシェンコ前首相の釈放に応じず、ロシアからの圧力もあって、協定への署名を直前になって先送りしました。
首脳会議でウクライナのヤヌコービッチ大統領は、署名を先送りした理由を各国の首脳に直接、説明するとしていますが、旧ソビエト圏への拡大を目指すEUの動きをロシアがけん制するなか、EUと旧ソビエトの6か国が今後の関係をどう進めていくか注目されます。(NHKより抜粋)

       防衛省 中国側の動きを注視 11月29日 4時22分

防衛省は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したあとも、この空域での警戒・監視活動を連日続けており、これまでのところ中国側の戦闘機が接近してくるような特異な事態は起きていないものの、今後の中国側の動きを注視していくことにしています。

中国は、今月23日に東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表しました。
防衛省は、発表のあとも海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国側に事前通告などはせずに、この空域に連日入って警戒・監視活動を続けているほか、航空自衛隊のE2C早期警戒機も恒常的に沖縄県の尖閣諸島周辺で監視活動を行っています。
こうしたなか、発表当日の今月23日昼ごろ、中国の軍用機2機が東シナ海を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが、中国側は戦闘機を派遣したりはしておらず、これまでのところ、この空域を飛行する自衛隊機に中国の戦闘機が接近してくるような特異な事態は起きていないということです。
防衛省は、この空域での警戒・監視活動を続け、今後の中国側の動きを注視していくことにしています。(NHKより抜粋)

       中国が韓国の変更要求を拒否 国防戦略対話で

 【ソウル=加藤達也、北京=川越一】韓国の白承周(ペク・スンジュ)国防次官と中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は28日、ソウルで中韓国防戦略対話を開いた。韓国側は、中国が設定した東シナ海の防空識別圏に中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)の上空が含まれることに憂慮と遺憾の意を表明し、変更を求めた。中国側は韓国の申し入れを拒否した。

 韓国国防省報道官が明らかにした。韓国側はほかに(1)離於島と周辺水域の韓国管轄権は影響を受けない(2)防空圏問題を話し合う(関係各国間の)協議の開設(3)韓国も防空圏の拡張を検討している-ことを伝えた。しかし、中国側は特別な立場を示さなかったという。

 中国側の対応は一見、強硬姿勢を貫いたかに映るが、韓国と日米に対する態度には温度差がある。

 日米の抗議に対し、中国政府は「何らの道理もない」と反発。中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、日本の防空圏撤回要求に「まず日本が自国の防空圏を撤回せよ」と対決姿勢をあらわにした。

韓国も遺憾の意を示したにもかかわらず、中国外務省の秦剛報道官は25日の定例記者会見で、「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」と強調した。韓国海軍機が通報なしに中国の防空圏内を飛行した件でも、秦報道官は28日、「全力を挙げて掌握中だ」と述べるにとどめた。韓国との「反日共闘」が崩れることを避けたい思惑がうかがえる。

 在日中国大使館の楊宇報道官は28日の記者会見で、防空圏設定は「国際法と国際慣例に合致した正当な行為」で、東シナ海の地理的環境から日本との防空圏重複は「避けられない」と述べた。また、軍用機が進入した際には「状況と脅威の程度に応じて相応の対応を取る」とし、強制措置を排除しない姿勢を強調した。(産経より抜粋)


韓国内で対中友好ムード一転、警戒心 防空圏の変更拒否で

 【ソウル=加藤達也】中韓国防次官級戦略対話で、韓国側は中国が設定した防空識別圏の変更を求めたが中国側に拒否された。韓国のメディアや政界には、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードから一転、中国への警戒心や不満が広まりつつある。

 韓国側は今回、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出す狙いだった。しかし、防空圏の変更どころか問題を協議する機関の設置など、提案は中国に一蹴された形だ。

 28日の会見で、記者団から今後の対中国戦略について問われた国防省報道官は、「後ほど検討する」などと繰り返し、国民やメディアを納得させる対中戦略がないことを露呈。韓国政府の対中“弱腰”への批判や、中国警戒論などが強まることは必至だ。

 日本同様に米国と同盟関係にありながら習近平政権との蜜月ぶりを強調し、「均衡外交」による安定を政権の成果としてきた朴槿恵(パク・クネ)政権には、強硬姿勢を取りにくいのが実情だ。

 米国が中国の防空圏内に戦略爆撃機を飛行させたことを明らかにすると、韓国も海軍の哨戒機を飛ばしたことを公表。中国牽制(けんせい)で足並みをそろえていることをアピールしたが、韓国政府には中国の出方に困惑が広がっている。

 韓国外務省報道官は28日の会見で、「(防空圏という)特定懸案をもって全体を評価するより、さらに(外交成果)全体をみたほうがよい」と述べ、当面、中国に強硬な外交姿勢は取らない考えを示した。(産経より抜粋)


「中国と融和すべきでない」 ケビン・メア元米国務省日本部長

 【ワシントン=青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。


 防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。

 だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。

 米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、B52爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。

オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。

 しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。

 日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。(産経より抜粋)


ウクライナ、EUとの連合協定調印先送り 対ロ関係改善急ぐ

 【モスクワ=石川陽平】ウクライナのヤヌコビッチ大統領は26、27日の地元テレビとのインタビューで、11月末に予定していた欧州連合(EU)との連合協定の調印を先送りする考えを正式に表明した。自由貿易協定(FTA)を含む連合協定が発効すれば、ウクライナ経済の苦境が深まると判断した。調印先送りで同国の欧州への統合路線は後退。ロシアと関係改善を急ぐ。

 ヤヌコビッチ大統領は26日夕、EUとの連合協定に関連し「ウクライナ経済がもっと強くなるように全力を尽くす」と強調。「正常な条件で合意できるように」なるまで先送りする考えを示した。ロシアとEUの間に位置し、戦略的に重要なウクライナの協定調印でロシア離れが進めば、欧州の東方進出に弾みがつくとみられていた。

 ウクライナ大統領府のホームページに掲載された大統領の発言によると、国内の生産設備や製品の品質をEU基準に合わせるには2017年までに1600億ユーロ(約22兆円)の費用がかかる。だが、EUからの支援額は約6億ユーロにとどまると不満を示した。国際通貨基金(IMF)の融資再開のメドも立っていない。

 ヤヌコビッチ氏の判断の背景には、15年の大統領選で再選を目指す政治的な思惑もある。欧米からの十分な支援がないまま競争力のないウクライナが市場開放に踏み切れば、短期的には急速な経済悪化で国民の支持を失いかねない。ウクライナのEUへの接近を阻みたいロシアから貿易制限など強い圧力を受けたことも影響した。

 ヤヌコビッチ大統領はインタビューで、EUとの自由貿易圏の形成に始まる欧州統合路線を堅持する考えを重ねて示した。ただ、ロシアの影響圏から脱する「歴史的選択」とされた今回の連合協定の調印先送りで、ウクライナの欧州統合路線は後退が避けられない。調印問題は少なくとも15年の大統領選以降に持ち越される見通しだ。

 ウクライナは今後、ロシアや他の旧ソ連諸国との経済関係の改善に乗り出す方針。ウクライナの欧州統合路線の後退を受け、ロシアのプーチン大統領は26日、280億ドルに達するウクライナの対ロ債務の再編に応じる考えを表明した。自ら主導する旧ソ連諸国との経済統合計画に同じスラブ民族の有力国ウクライナを誘い込む狙いがある。

 ウクライナではヤヌコビッチ大統領の政敵で服役中のティモシェンコ前首相が、政権の路線転換に抗議して無期限のハンガーストライキに入った。首都キエフなど欧州志向の強い各都市では若者や野党勢力を中心に抗議集会も起きており、内政が不安定になっている。(日経より抜粋)

         韓国、TPP参加方針=各国と事前協議へ

 【ソウル時事】韓国の玄※(※=日ヘンに午)錫経済副総理兼企画財政相は29日の政府会議で、環太平洋連携協定(TPP)への「関心」を表明し、参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を表明した。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)を重視し、TPPには慎重な姿勢を示してきたが、事実上、参加にかじを切ったもようだ。
 日米などTPP交渉参加12カ国は、年内妥結を目指しており、韓国が交渉段階から参加できるかは不透明な状況だ。(時事より抜粋)

OH・MY・GOD!405(IEA様の忠告に耳を・・)

 流石「エネルギー問題対応の専門機関」だけあって「再稼働」「シェール革命」に関する「真っ当な分析&警告」にはホント一聴の価値が・・(感嘆)


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      IEA幹部 電力価格引き下げが必要 11月29日 4時22分

日本を訪れているIEA=国際エネルギー機関のファンデルフーフェン事務局長はNHKのインタビューに応じ、日本が産業競争力を高めるには国際的に高い水準にある電力価格の引き下げに取り組む必要があるという認識を示しました。

この中で、ファンデルフーフェン事務局長は、「日本の電力価格は産業用も含めて高く、アメリカのおよそ3倍だ。このような状況が続けば、日本の産業競争力に打撃を与えることは間違いない。特に電力消費が多い化学や鉄鋼などの産業は大きな打撃になる」と述べ、産業競争力を高めるには電力価格の引き下げに取り組む必要があるという認識を示しました。
そのうえでファンデルフーフェン事務局長は「世界のエネルギー展望から考えれば日本が産業競争力を保つにはある程度の原子力エネルギーが必要だ。原発維持か脱原発かは日本が決めることだが、どちらにしても廃棄物の問題は残る。さらに全面的な脱原発の道を選ぶなら安定的にエネルギーを確保する方法も見つけなければならない」と述べました。
また、新しいエネルギー源として注目される再生可能エネルギーについては、地球温暖化への対応として重要だとしたうえで「太陽光や風力などは天候に左右されるため、国による補助が必要になる。ただ、国が補助を出すということは納税者が負担するということだ。再生可能エネルギーは二酸化炭素を放出しないから優れていいということだけでなく、財政面でも持続可能であるということが重要だ」と述べ、再生可能エネルギーの普及に向けた課題を指摘しました。(NHKより抜粋)


IEA事務局長「中東への投資 今後も重要」 11月28日 16時50分

日本を訪れているIEA=国際エネルギー機関のファンデルフーフェン事務局長はアメリカのシェール革命で日本をはじめ各国の中東へのエネルギー依存が一時的に下がるものの、成長が続くアジアでの需要に応えるため、今後も中東への投資が重要だとの考えを示しました。

IEAのファンデルフーフェン事務局長は28日、都内で記者会見し、今月、発表した世界のエネルギー需給に関する報告書について説明しました。
この中で、IEAは今後10年間はアメリカでのシェール革命や各地での天然ガスの生産増加によって中東へのエネルギー依存が一時的に下がると予測しています。
そのうえで中国が2030年にはアメリカを抜いて最大の原油の消費国になるほか、インドでも急速に消費が伸び、アジアが世界のエネルギー市場の中心になると指摘しています。
これについてファンデルフーフェン事務局長は「アジアでのエネルギー需要に応えるためにも、中東での投資を続けることが非常に重要だ」と述べ、2020年代には中東が再び原油の最大の生産拠点になるとの見通しを示しました。
そのうえで、原油をはじめ化石燃料への依存が今後も続くとして、温室効果ガスの削減に向けた省エネ技術や再生可能エネルギーの導入もあわせて進めるべきだと強調しました。(NHKより抜粋)

核のゴミ処分で見直し案「国が前面に」 11月28日 22時43分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、地下深くに造ることが現時点で最も有望だとしたうえで、国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだとした見直しの案を、経済産業省の会合で報告しました。

国のエネルギー政策の基本方針、「エネルギー基本計画」を検討する経済産業省の会合では、原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、専門家会議がまとめた見直しの案が報告されました。
国は、「核のゴミ」を地下深くに造る処分場に埋める計画で、11年前から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は1つもありません。
見直し案では、処分場は地下深くに造ることが現時点で最も有望だとした一方で、その安全性に対する信頼が得られていないと指摘しています。
そのうえで、自治体の応募を待つこれまでの方法を改め、地盤が安定しているなどの科学的な根拠に基づいて国が処分場に適した地域を示すほか、処分場受け入れを判断する場に自治体の代表だけなく、住民が直接参加する仕組みを作るなど、国が前面に立って進めるべきだとしています。
経済産業省は、見直しの案を、年内にまとめるエネルギー基本計画に反映させることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2503(日本も遅ればせながら・・)



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中国「識別圏重複は避けられず」 11月28日 18時48分

中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。

今月23日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。
これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は28日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が27日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべきだ」と述べました。
そのうえで楊報道官は、「日中は独特な地理を持つ東シナ海を隔てて向かい合っているため、両国の防空識別圏の範囲が重なるのは避けられない。日本側が中国を非難するのをやめ、外交ルートを通じて技術的な問題を中国と協議すべきだ」と述べ、日中の対話が必要だという認識を示しました。
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中国国防省「日本とやかく言う権利ない」

中国が防空識別圏を設定し、日本政府が一切の措置の撤回を求めていることについて、中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で「日本は今から44年前の1969年に防空識別圏を設定した。
日本側が中国の防空識別圏の設定にとやかく言う権利はない」と反発しました。
そして、「もし撤回しろと言うのなら、日本側がまず撤回すべきだ。
そうすれば、中国も44年後に撤回を検討する」と一方的に主張しました。
また、中国の防空識別圏の設定に対し、日本政府が「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議していることについて、楊報道官は去年9月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを挙げ「一方的に現状を変更し、事態をエスカレートさせているのはいったいどちらか、国際社会はおのずと分かっているはずだ」と反発しました。
           


中国外務省「日本が誠意見せるべき」

中国外務省の秦剛報道官は28日の記者会見で、日本側が求める防空識別圏の撤回に応じる考えがないことを強調しました。
中国が防空識別圏を設定したことに対して、日本政府は容認できないとして一切の措置の即時撤回を求めています。
これに対して秦報道官は「防空識別圏の問題で我々の立場はすでに何度も日本側に伝えた」と述べ中国政府として防空識別圏の設定を撤回したり、範囲を変更したりする考えがないことを強調しました。
そのうえで、中国政府がアメリカと韓国に外務次官や軍の幹部を相次いで派遣してこの問題についても協議しているなか、日本側との協議の予定について問われると「アメリカや韓国との話し合いは事前に決まっていた。
日本との間に意思疎通のパイプがないわけではないが、日本側が誠意を見せて、両国間の対話と立場の違う問題の解決のために条件をつくるべきだ」と述べました。
これは、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本との間では、防空識別圏の設定について論議するために中国が政府高官レベルの対話を早期に行うことに否定的な考えを示したものとみられます。(NHKより抜粋)   


       中国 韓国の識別圏変更要求を拒否 11月28日 18時48分

中国が東シナ海に設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも一部が重なっている問題で、韓国の国防省は28日、中国側との間で行われた協議の中で識別圏の範囲を変更するよう求めましたが、中国側は拒否しました。

中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡って韓国では、自国の防空識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁が含まれていることから、反発と戸惑いが広がっています。こうしたなか、ソウルでは28日、韓国と中国の国防次官級の協議が行われました。
韓国国防省によりますと、この中で韓国のペク・スンジュ国防次官は「防空識別圏が重なっているにもかかわらず、事前の協議もなかったことはとても遺憾で認められない」と述べて、防空識別圏の範囲を変更するよう求めました。
これに対して中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は、「韓国側の要求を受け入れない」と答え、拒否したということです。
また、ペク次官は王副総参謀長に対して、韓国の防空識別圏を広げることを検討していると伝えるとともに、「今回の中国の措置によって地域の軍事的緊張が高まることを憂慮する」として関係国による協議を呼びかけたということです。
韓国のパク政権は、アメリカに加えて中国を重視し、習近平政権との間で良好な関係を築いてきただけに、中国による今回の措置に難しい対応を迫られています。
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韓国の外交姿勢に注目

パク・クネ政権はアメリカとの同盟関係を基盤としながらも中国とも良好な関係を築くことを目指し、6月には中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行うなどしてきました。
一方で、日本に対しては安倍政権が首脳会談を呼びかけているもののパク政権は歴史問題での日本側の歩み寄りがなければ意味がないとして首脳会談に応じない立場です。
しかし、先月3日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2で韓国政府が懸念を示していた日本による集団的自衛権の行使について、アメリカ側が支持する姿勢を示したことから韓国では「アメリカは安全保障のパートナーに日本を選んだ」などと衝撃が広がっています。
さらに今回、中国が韓国側と重なる形で一方的に防空識別圏を設定したことで反発と戸惑いが広がり、韓国メディアからは米中双方と良好な関係を目指すパク政権の外交について「アメリカとの関係を優先すべきだ」とか「まず、日本との関係を改善すべきだ」という声も上がっています。
こうしたなかで、27日、ユン・ビョンセ外相は講演の中で、「日韓関係の安定に向けて努力していく」と述べたうえで、最近の日本政府の姿勢を評価する考えも示す異例の発言をしています。
来週韓国を訪れる予定のアメリカのバイデン副大統領も日韓関係の改善を求めるものとみられ、今後、韓国の外交姿勢に変化が表れるのかどうか注目されます。(NHKより抜粋)


防空識別圏で空自の警戒活動継続 11月28日 18時48分

菅官房長官は28日午後の記者会見で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したあとも、自衛隊の哨戒機などがこの空域で警戒・監視活動を実施していることを明らかにし、中国側の反応に「特異な現象は全く見られなかった」と述べました。

この中で菅官房長官は、「防衛省・自衛隊は、平素から東シナ海を含むわが国周辺海域で、必要に応じてP3C哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用して、適切に警戒活動を行っている。中国が防空識別圏の設定を発表したあとも、この空域を含む東シナ海で従前通りの警戒・監視活動を実施している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、この空域での自衛隊の活動に対する中国側の反応について、「特異な現象は全く見られなかった」と述べました。
そして菅官房長官は、「中国への配慮のために、警戒・監視活動を変更するつもりは一切ない。中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くという決意の下、引き続き警戒・監視活動に万全を期していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


      緊張高まるなか米空母が海自と演習 11月28日 18時4分

中国が設定した防空識別圏を巡り緊張が高まるなか、アメリカの空母が沖縄の南の太平洋で海上自衛隊との共同演習に参加しました。

神奈川県の横須賀基地が拠点のアメリカ海軍の原子力空母、ジョージ・ワシントンは台風被害を受けたフィリピンで支援活動に当たったあと今月25日、沖縄の南の太平洋に到着し、海上自衛隊との共同演習に参加しました。
NHKの取材班は海上自衛隊のヘリコプターで沖縄本島の那覇基地からおよそ2時間かけて空母に到着しました。
長さおよそ300メートルの巨大な甲板には、およそ75機の艦載機が配備され、戦闘攻撃機などが昼夜を問わず、ごう音を立てながら発着艦を繰り返していました。
空母には、イージス艦などアメリカ海軍の6隻が同行し、海上自衛隊からは空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加しました。
アメリカ海軍と海上自衛隊との共同演習は毎年行われていますが、今回は、中国海軍が南西諸島を越えて西太平洋での活動を活発化させるなかでの演習になりました。
さらに中国が突然、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したため、周辺海域では緊張が高まっています。
今回の演習について、日米は特定の国を想定したものではないとしています。
空母部隊司令官のマーク・モンゴメリー海軍少将は「共同演習を通じて日米が互いに能力を高め、地域の安定に貢献することが重要だ」と述べました。
また、海上自衛隊自衛艦隊司令官の松下泰士海将は「自衛隊とアメリカ海軍の連携は、この地域の安定に欠かせないもので、今後も日米が共同での対処能力を高めることが重要だ」と話していました。
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米海軍司令官「日米の連携は不可欠」

アメリカ海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で、共同演習を行ったことについて、空母ジョージ・ワシントンを中心とするアメリカ第7艦隊司令官のロバート・トーマス海軍中将は、「さまざまな事態を想定した高いレベルの訓練を行っており、こうした日米の連携はアジア太平洋地域の安定に欠かせないものだ」と述べました。
また、中国海軍が西太平洋などでの活動を活発化させていることについて、「中国海軍はその能力を高め、活動範囲も広げており、今後も軍備の増強について注視する必要がある」と述べました。
一方で、「能力の向上に伴って、中国海軍が多くの演習を行うのは自然なことだ。こうしたなかで、アメリカ海軍と自衛隊が各国との訓練や活動の場で中国海軍と関わりを持ち、信頼関係を築いていくことが重要だ」と述べました。
また、日米の共同演習の期間中に中国が防空識別圏を設定したことについて、トーマス司令官は、「アメリカ海軍は日ごろから東シナ海で活動しているが、今後もこれまでどおりの活動を続ける」と述べました。


2週間前は米海軍と中国将校が交流

空母ジョージ・ワシントンは、自衛隊との共同演習に参加する2週間ほど前まで、実は中国・香港に寄港していました。
香港では市民を空母に案内し、甲板での記念撮影に応じるなどしていました。
さらに中国人民解放軍の高級将校をレセプションに招待し、意見を交換したほか、甲板の戦闘機の動きをコントロールする部屋や、ブリッジで作業する乗組員の様子などを案内しました。
艦内のレセプション会場には、星条旗とともに巨大な中国国旗が掲げられ、第7艦隊の幹部のひとりは、「中国側の訪問を高く評価し、今後もパートナーとしてともに働くことを望む」と、ホームページに書き記しています。
香港を出港したジョージ・ワシントンは、フィリピンで、台風被害の支援に当たったあと、自衛隊との共同演習に参加しましたが、その間に中国は突然、防空識別圏の設定を発表しました。

         


太平洋を目指す中国

中国軍は、特に日本政府による尖閣諸島の国有化以降、南西諸島を越えて西太平洋での活動を活発化させています。
このうち海軍艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の比較的間隔が広い海域だけでなく、間隔が狭く、より領海に近い接続水域を通ることになる与那国島と西表島の間の海域も航行するなど南西諸島を西太平洋への出入り口としてたびたび通過しています。
また、早期警戒機などの軍用機は主に東シナ海を飛行していましたが、今年7月以降は南西諸島を越えて、西太平洋まで飛行するようになりました。
そして10月には、北海、東海、南海の3つの艦隊を沖縄の南の西太平洋に集結させ、大規模な演習を行いました。
この演習には軍用機も参加し、上空の早期警戒機からの情報をもとに敵か味方かを瞬時に識別し、攻撃する手順などを確認しました。
今回、空母ジョージ・ワシントンなどが演習を行った海域は中国のこの演習海域とほぼ同じ、沖縄の南の西太平洋に位置しています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 685(「オールジャパン」ならぬ「オールイスラエル&ユダヤ人」に学ぶべき部分が・・)



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          核兵器なきイラン」はかえって怖い?

長く対立してきたアメリカとイランが歩み寄りを見せる一方で、イスラエルやアラブ諸国は「大国」イランの台頭を強く警戒する。

       2013年11月27日(水)17時48分 マシュー・イグレシアス

 ジュネーブで行われたイラン核協議での歴史的合意に対しては、評価が分かれている。欧米はイランの核兵器保有を望まない。一方で中東の周辺国はイランの弱体化を望んでいる。欧米の希望に沿った今回の合意がうまく機能すると、イランは意外と弱体化しない可能性がある。

 サウジアラビアには約3000万人の住民がいる。イランは7700万人だ。サウジアラビアを中心とする湾岸協力会議(GCC)加盟国の人口は全体でもとるに足らない規模でしかない。したがってイランが中東の軍事的覇権を握るために核兵器はまず必要ない。健全な経済と適度な経済成長があれば十分だ。

 今のイラン経済は健全からは程遠い。5年前でさえ、イランは経済制裁によって成長を大きく阻害されていた。さらにここ数年で経済制裁はますます強化され、イランの経済成長に壊滅的な打撃を与えた。だがジュネーブでアメリカのオバマ政権は、イランが核兵器問題で譲歩すれば経済制裁を少しずつ緩和する流れを作った。核拡散防止というアメリカの立場からすれば大きな前進である。

 イランは核兵器開発の予算や技術者の規模を縮小することで、経済制裁を解除してもらい強国になることができる----核兵器を保有しつつも経済的に弱体化した状態よりも、そのほうが脅威だ。地域的な狭い観点からすれば、おそらく湾岸諸国にとっては経済制裁の維持こそが課題なのだ。経済制裁はイランを貧しいまま、弱いままにしておく----貧しく弱いイランこそ、湾岸諸国が欲しているものだ。核問題とは関係なく。(ニューズウィークより抜粋)




中国設定の防空識別圏、米軍機2機が飛行 事前通告なし

(CNN) 中国が沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を、米空軍のB52戦略爆撃機2機が25日夜(日本時間26日朝)、約1時間にわたり飛行したことが分かった。米当局者が匿名で語った。

同当局者によると、B52は米領グアム島から飛び立ち、数時間後に何事もなく同島へ戻った。訓練飛行だったため、武装はしていなかった。

防空識別圏は不審機の接近時に緊急発進(スクランブル)を実施する基準として、領空とは別に設定される空域。米軍は中国側が求める事前通告をせず、操縦士らも名乗らずに進入したという。

中国が23日、防空識別圏の設定を発表したことに対して、米国は「状況をエスカレートさせる行為」と非難し、これを認めない姿勢を示した。

中国側は米国の動きを「不当な介入」「無責任」と批判して強く反発。米国のロック駐中国大使に正式に抗議していた。(CNNより抜粋)


大物プロデューサー、「イスラエルのスパイだった」

ロサンゼルス(CNN) 「プリティ・ウーマン」「ファイト・クラブ」など数々のヒット作を生み出したハリウッド映画のプロデューサー、アーノン・ミルチャン氏が、自分は密かにイスラエルの核兵器開発に協力していたと告白した。

ミルチャン氏はイスラエルのテレビ番組に出演し、同国にかつて存在していた諜報機関のために働いていたと告白。米国で設立した企業を通じて1980年代の核開発プロジェクトのための部品調達などに手を貸していたといい、「自分の国のためにやったことであり、誇りに思っている」と胸を張った。

同氏を巡っては、「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ」などの映画を制作していた1980年代ごろからスパイ関与説が取りざたされていたが、自ら公言したのは初めて。

同作品で主演した俳優のロバート・デニーロ氏もミルチャン氏と共に番組に出演し、同氏が経営するベンチャー企業に対して不信を抱いたものの、「確信はなかった」と語った。「自分とは無関係」との理由から、うわさについてミルチャン氏に尋ねることもしなかったという。

ミルチャン氏は1944年に当時のパレスチナで生まれ、米国で実業家として成功を収めた。73年の第4次中東戦争後、友人で後にイスラエルの首相となるシモン・ペレス氏から協力を要請されたという。

イスラエルの情報機関はミルチャン氏が開設した銀行口座を通じてヘリコプターやミサイルなどの兵器を調達していたとされる。

「20代そこらの青年が、ジェームズ・ボンドになれると自分の国から言われるのがどれほどのことか。あれはエキサイティングだった」と同氏は振り返る。

ただしスパイ活動への協力で利益を得たことはなかったと強調した。

後に米連邦捜査局(FBI)の捜査で同氏の経営する企業の1社を通じて起爆装置がイスラエルに無免許で輸出されていたことが発覚し、85年に幹部1人が起訴された。ミルチャン氏はレーガン政権によって訴追を免れた。「イスラエルが起爆装置を注文したことは知らなかった。起爆装置が何かすら知らなかった」と同氏は主張している。

同氏はまた、アパルトヘイト政策を巡って各国から非難されていた当時の南アフリカ政府にも手を貸し、引き換えに南アフリカからイスラエルへウランを供給させていたという。

映画「愛と哀しみの果て」などを手がけた故シドニー・ポラック監督は、「航空関連や航空機などの輸出におけるパートナー」だったとも打ち明けた。(CNNより抜粋)

「お父さん&伯父さん」が果たせなかったものを、「娘」が成し遂げようと・・(感嘆)・7(お爺ちゃんの時以上ってか・・)


 それこそ「極論すれば昨今の情勢は『実弾が飛び交っていないバトル・オブ・ブリテン状態』」でして、それこそ「若き日のお父さんアンドレ・モーロワさんが『冷酷な現実を直視して思い知った』」事態の再来も?(ガクガクブルブル)

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    日本は最重要同盟国」ケネディ大使が初の講演、中国識別圏を批判

 キャロライン・ケネディ駐日米大使は27日、東京都内のホテルで講演、日本は「(アジア)地域で最も重要な同盟国だ」と強調、フィリピンの台風被害で米軍と自衛隊が協力して支援に当たったことを高く評価した。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法が成立したことを支持、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「安全を損ねる」と批判した。

 大使のスピーチは就任後初めて。講演は非営利団体の日米協会と在日米国商工会議所の共催で、約600人を前に実施した。

 ケネディ大使は25、26両日に初の地方視察で東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を訪問。村井嘉浩宮城県知事との会談では「米政府は決して被災者のことを忘れていない」と述べ、被災地支援を続けていく意向を示した。同県南三陸町の仮設住宅も訪れた。

 ケネディ大使は15日に来日し20日に安倍晋三首相と初会談。21日には横田基地(東京都福生市など)の在日米軍司令部も訪れた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2502(米空軍に続き、韓国海軍にも最敬礼!)


 まあ、日本はその前に「日本版NSC」「防衛大綱」をしっかり準備&履行して、その動きを「平成の大攘夷体制」構築に昇華していってほしいもの・・(思案)

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    中国に直接、懸念伝達へ 防空識別圏でバイデン米副大統領

 米政府高官は27日、記者団に対し、バイデン副大統領が中国を来週訪問する際に、習近平国家主席と会談することを明らかにしたうえで、東シナ海での中国防空識別圏の問題について、懸念を直接伝えるとの見通しを示した。バイデン氏は12月1日にワシントンを出発し、日本、中国、韓国を歴訪する。

 高官は、日中韓の緊張緩和を、バイデン氏歴訪の目的の一つに挙げた。東京では安倍晋三首相、ソウルで朴槿恵大統領とそれぞれ会談することも明らかにした。

 高官はまた、バイデン氏が歴訪中に、米国が日本など同盟国に対する「確固たる防衛義務」を負っていることを示すだろうと述べた。(産経より抜粋)


韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏

 韓国国防省は27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内で、中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

 国防省は、中国が識別圏を「一方的に設定した」として遺憾の意を表明し、航空機の通行を中国に通報しない方針を既に表明している。

 聯合ニュースが韓国軍関係者の話として伝えたところによると、海軍の哨戒機は定期的に離於島上空を哨戒飛行しているほか、海洋警察の航空機も不定期で離於島上空を飛行している。

 韓国政府は28日にソウルで開かれる中韓の国防次官級戦略対話で、中国が韓国の識別圏に重なる形で識別圏を設定したことや、離於島上空を含めたことについて問題提起し、変更を求める方針だ。(産経より抜粋)


     日中「2度衝突の危険」 太平洋で10月、香港誌報道

 香港誌「動向」は27日までに、日本の海上自衛隊の艦船が10月下旬、西太平洋海域で演習を行っていた中国海軍に接近し、2度にわたって武力衝突の危険性が高まったと報じた。

 中国海軍は10月18日~11月1日、北海、東海、南海の各艦隊が参加する最大規模な演習を実施。同誌によると、軍事衝突の危険性が高まったのは、10月25日と27日。海自の艦船が演習区域に入り偵察などを行ったことを受け、中国海軍の演習指揮部が上層部の指示を仰いだ。

 中国共産党の最高指導部である党政治局常務委員会は10月25日と28日に緊急拡大会議を開催。武力行使は避け外交ルートで抗議すべきだとする意見も出たが、28日の会議では、戦争準備の実施などが決まったという。結局、28日には海自の艦船が演習区域を離れたため、軍事衝突は回避されたとしている。(産経より抜粋)

            戦闘機に空中給油 様子を初公開

 戦闘機に空中で燃料を補給できる航空自衛隊の空中給油機KC767が主力戦闘機F15に給油する様子が日本海上空で報道陣に初公開された。政府は来月に閣議決定する新たな防衛大綱で空中給油機を増強する方針だ。

 空自小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立ったKC767は日本海上空の高度7千メートルでF15戦闘機と合流し時速750キロを保ちながら並んで飛行。機内でブームオペレーターと呼ばれる隊員がモニターを見ながら機体後方から伸びる給油ノズルを操作し、F15上部の受給口に接続した。(産経より抜粋)


日本政府、韓台ASEANと共同で自制・撤廃要求へ

 日本政府は26日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し中国軍による「防御的緊急措置」も実施する方針に対し、韓国や台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で措置の撤回や中国軍の自制を要求する方針を固めた。ただ、韓国内では、中国が識別圏に設定した海中岩礁の離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)が日本の識別圏内にあることが議論になりつつある。

 中国の防空識別圏設定をめぐり、岸田文雄外相とケリー米国務長官は26日夜、電話で会談し、識別圏設定に対する強い懸念を共有し、日米が緊密に連携していくことで一致した。ケリー氏は「日本の冷静かつ毅然とした態度を評価し、引き続き日本の立場を支持する」とも述べた。

 菅義偉官房長官も26日、官邸でメデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談。来月2日に来日するバイデン副大統領と安倍晋三首相との会談でも、公海上の飛行自由を妨げる措置の撤回を求めることで一致する方針だ。

中国が設定した空域は、沖縄県内の基地を拠点とする米軍機などが頻繁に飛行するため、「米国にとっても大きな問題」(日米外交筋)となっている。

 また日本政府は、近く韓国や台湾などと共同要求に向けた協議入りを呼びかける。協議では公海上の空における紛争防止を目的とした「行動規範」(COC)の提案も視野に入れる。

 12月13~15日に東京で開く日・ASEAN特別首脳会議で、発表文書に「国際法の順守」や「海洋安全保障」を盛り込む予定だ。連動する形で、衝突回避に向けて「空の秩序」について中国を牽制する文言の明記も検討している。

 台湾は韓国と同様に防空識別圏が中国の設定と重なる。ASEANを加えるのは、中国が南シナ海でも識別圏を設定すると想定されるためだ。

 一方、韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相は26日、国会答弁で、韓国の防空識別圏を離於島まで拡張する可能性について「外交安保上、複合的な影響を与える。国防省で一方的にできるか慎重に検討しなければならない」と述べた。中韓は同島の管轄権を争っている。(産経より抜粋)

NSC法成立 真に機能する組織構築を

 「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法が、参院で与野党の賛成多数により成立した。焦点は、この組織が真に機能するかどうかに移った。

 NSCは12月4日に発足し、首相、外相、防衛相、官房長官からなる4者会合が始動する。事務局の国家安全保障局は来年1月中に発足する予定だ。

 首相官邸に外交・安保の司令塔機能を担うNSCが置かれることで、国の危機に際して迅速に政府の総力を挙げて対応することが期待される。

 NSCには、危機を想定した模擬演習(シミュレーション)を重ね、対応策を準備する役割がある。NSCが中国の防空識別圏設置のシナリオを検討していれば、今回のケースでも外務、国土交通両省が日本の航空会社に飛行計画書を中国に提出しないよう、いち早く指導できたかもしれない。

 期待通りの機能を発揮するには解決すべき問題が幾つもある。

 各省庁の縦割りの壁を打ち破ることが最大の課題だ。外務省、防衛省、警察庁など政府の各機関が省益を守ろうとするあまり、重要情報を迅速に提供しなければ、NSCによる的確な情勢分析はできない。外交・安全保障政策の基本方針の形成もおぼつかない。各省庁が一級の人材の供給を出し惜しみすれば、同様の結果を招く。

 省益よりも国益を重視する意識を、政府全体に浸透させなければならない。

 外国との連携も極めて重要だ。各国の利害が複雑に入り組むなかで安全保障を確保するには同盟国や友好国との協力が欠かせない。米国や英国、韓国などもNSCを設けている。日本の国家安全保障局長は情報交換を行う米国のスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)ら各国のNSC責任者と緊密な関係を築かなくてはならない。

 首相らの4者会合は12月に国家安全保障戦略を決定する。これを踏まえてNSCはまず、安全保障上、どのような欠陥が日本に存在するかの検証と解決策の提示を行うべきである。

 NSCが、安全保障上の国益を常に追求する観点から政策を検討することで「教育効果」も期待できる。外交・安全保障への関心が比較的薄かった政治家の意識が改まれば、日本にとって、大きなプラスとなる。(産経より抜粋)


防衛大綱、周辺海空域を常時監視 概要判明、離島攻撃への備えも 

 政府が12月中旬に閣議決定する新防衛大綱の概要が27日、判明した。日本周辺の海や空の安全を確保するため、自衛隊が状況を常時監視できる体制を整えると明記。沖縄県・尖閣諸島情勢などを踏まえ離島攻撃に対応する体制の必要性を訴えているのが特徴だ。無人偵察機の導入や水陸両用部隊創設が念頭にあるとみられる。

 北朝鮮のミサイル開発への備えは「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」とし、敵基地攻撃能力の保有に直接言及していない。

 概要は7月に防衛省が発表した新大綱の中間報告を土台にした。(47NEWSより抜粋)

わが祖国では「諜報&防諜機関が『為すべき事をシッカリやる』と『賞賛でなく非難』」されるってか?(唖然&激怒) ・3



 追伸・どこの国でも「情報機関が『(ダブルクロス対策上)通常のインテリジェンス活動の詳細を首脳&大臣クラスに上げるのはあまりない』のは常識」でして、「防衛相が知らない」のも当たり前ですよ・・(苦笑)

 再追伸・この「アンダーカバーの実態」ですが、自分が知る大概の諜報機関では「どこも事情はたいがい同じ」でして、ホント現場工作員は大変ですね。それと「諜報活動でシブチンは禁物」ってのも常識でして、その意味で「現場工作員にふんだんに工作資金渡してる」のは悪くないってか・・(同情&感嘆)

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     陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず

 東京・市谷の防衛省。陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった


 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。

 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。(47NEWSより抜粋)


陸上自衛隊「別班」の存在否定 共同通信の報道に小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は27日夜、陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で海外での情報活動をしていたとの共同通信の報道に対し「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べ、別班の存在を否定した。防衛省で記者団に語った。(47NEWSより抜粋)


    「北朝鮮にスパイ送った」 元陸自別班メンバーが実態語る

 首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。

 ▽養成

 突然上司に命じられ、諜報や防諜の教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み…。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。

 同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。

 ▽任務

 別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた「アジト」が東京都内に数カ所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿…などを転々とする。

 班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。

 ▽資金

 活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。

 別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。(中国新聞より抜粋)

「積極的平和主義」とは「『仏社会党』のオランド閣下が『歴代政権宜しく自発的にアフリカの憲兵役買って出る』」ようなものですよ・・(思案)




 再追伸・兵法的には「チマチマ言わずに『1万ぐらいは即増強』」でもいいと思うのですが、やはり「兵の逐次等級は『民主主義国家の宿唖』」でしょうか・・(思案)

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              介入主義に走るフランスの強気

かつて弱腰だと嘲りの言葉を浴びた国がオランド大統領の下で積極的軍事介入に転じている

          2013年11月27日(水)16時47分 ベニー・アブニ

 自由と民主主義、自国らしさを守るためなら武力行使を最もいとわない指導者は誰か。ヒントを出すと、彼は筋金入りの社会主義者で、アメリカ人に「チーズを食べながら降伏する猿」と軽蔑された国を率いている。

 答えはフランスのフランソワ・オランド大統領。彼の下、フランスは国連安保理の5つの常任理事国の中で一番の介入主義国となった。オランドの国内での人気はいまひとつだが、国外では精力的に活動している。

 オランドはフランスの元植民地だけでなく、他の地域にも積極的に軍事介入を行っている。アフリカ北部や中東地域への新たな介入主義は、外国での戦争から手を引きたがっているアメリカとは対照的だ。

 その背景には、10年12月に始まった「アラブの春」がフランスにとってアメリカより「はるかに身近な出来事」だったことが挙げられると、ジェラール・アロー仏国連大使は言う。地理的に近いだけでなく、フランスにはアフリカ北部からのアラブ系移民が大勢いる。「わが国は常にアメリカに介入を頼って来たが、もうそれはできない」と、アローは言う。

 11年には当時のニコラ・サルコジ大統領やイギリス政府が、バラク・オバマ米大統領にリビア介入を迫った。NATO(北大西洋条約機構)主導の空爆作戦ではフランス軍パイロットが中心となり、最高指導者ムアマル・カダフィと戦う反体制派を勝利に導いた。その後のリビア騒乱が、大規模な軍事介入についてオバマ政権を慎重姿勢に転じさせたが、フランスは違った。

 8月にシリアが化学兵器を使用したとき、オバマは軍事介入の構えを見せ、議会に承認を求めようとしたが承認は得られそうになかった。イギリスでもデービッド・キャメロン首相が、軍事行動について議会の承認を得られなかった。

議会などほとんど無視

 しかしオランドは違った。経済成長の鈍化や失業率の高さから支持率は20%前後にとどまり、有権者の3分の2以上がシリアへの軍事介入に反対を表明するなか、オランドはアメリカ主導のシリア空爆に、議会の助言や同意を得ることもなしに要員を送ると表明した。

 結局オバマは態度を翻し、オランドは激怒した。先週には、米国家安全保障局(NSA)がフランス政府関係者などの電話盗聴を行っていたことが発覚し、米仏関係はさらに冷え込んだ。

 フランスはシリアに対して、アメリカの支援なしに軍事介入を行う準備ができていない。だが、その他の地域では積極的に軍事介入を行うつもりだ。

オランドは10月半ば、元植民地の中央アフリカ共和国の危機に言及。安定化を図るため、駐留フランス軍を増派すると発表した。中央アフリカ共和国の安定化により、欧米諸国を脅かすイスラム過激主義派の勢力拡大を抑えることが狙いだ。

 1月にはほぼ独力で、やはり元植民地であるマリで国際テロ組織アルカイダの脅威を食い止めることに成功している。

 マリ北部で活動する反体制勢力(主に少数派トゥアレグ人から構成される)とアルカイダ系の組織が手を組んでマリ政府を転覆寸前まで追い込んだことを受け、オランドは4000人の精鋭部隊を派遣して反体制派を一掃した。

 マリ南部の住民と北部の先住民トゥアレグ人との対立は、フランス軍が同国から5月に撤退を始めた後も残っている。だがアフガニスタンなどからマリに渡ったイスラム戦闘員らには、大きな打撃を与えることができた。今後も隣国チャドに駐留するフランス軍部隊950人が、彼らの動きに目を光らせる。

 フランスは欧米諸国全般の利益より自国の利益を追求しているだけだという批判もある。だが米政府に残る数少ないタカ派のネオコン主義者からは、フランスを羨む声も聞こえる。

「フランスはまだ、かつての植民地への介入を続けている」と、アメリカの元国連大使ジョン・ボルトンは言う。「これをオバマに伝えたら、彼は反対するに違いないが」(ニューズウィークより抜粋)



積極的平和主義って何?

 安倍晋三首相が最近、よくいう「積極的平和主義」とは何だろうか。


 九月二十六日の国連総会で安倍首相は「積極的平和主義の立場から、PKOをはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的に参加できるよう図ってまいります」と演説した。


 「PKO」とは、国際紛争を解決し、平和を維持するため、国連が加盟国に参加を呼びかける国連平和維持活動のこと。日本は一九九二年から参加し、自衛隊は道路補修などの後方支援分野で活動している。


 もうひとつの「国連の安全保障措置」とは、平和の脅威となる国への禁輸措置などの経済制裁のほか、武力行使が含まれる。クウェートに侵攻したイラクを撤退させた湾岸戦争の多国籍軍がこれにあたる。


 安倍首相は多国籍軍への参加までは言及していないが、集団的自衛権行使の解禁を検討する首相の私的懇談会の北岡伸一座長代理は十月十六日の記者会見で「憲法解釈を変えなければならないのは、集団的自衛権と集団的安全保障のことである」と明言した。


 経済制裁に参加するのに、憲法解釈を変える必要はない。北岡氏の説明は、集団的自衛権行使とともに海外における武力行使の解禁を検討していくとの意思表示にほかならない。


 平和の前に戦争あり。「積極的平和主義」とは日本国憲法の三本柱のひとつ、「平和主義」とはまるで違うようだ。 (東京新聞より抜粋)



中央アフリカに軍事介入、安保理が決議採択

中央アフリカ共和国ボサンゴア(CNN) 大統領が武装勢力に追放され、武力衝突が激化している中央アフリカ共和国情勢を巡り、国連安全保障理事会は5日、アフリカ連合(AU)とフランス軍の部隊展開を認める決議を全会一致で採択した。

安保理決議に基づき、AU主導の平和維持部隊がフランス軍の協力を得て介入し、民間人の保護や秩序回復に当たる。併せて同国に対する武器禁輸の決議も採択された。

中央アフリカの首都バンギではこの日も大統領府の近くで激しい銃撃戦があった。国際援助団体「国境なき医師団」の関係者によると、8人が死亡、65人が負傷したという。

同国では独立以来クーデターが絶えず、今年3月にはイスラム武装勢力が当時のボジゼ大統領を追放。大統領は国外に逃亡し、各地で衝突が激化していた。

キリスト教系住民は、大統領追放にかかわったイスラム武装勢力セレカに対抗するための組織を結成している。

複数の関係者によれば、セレカの指導者は5日にバンギで殺害され、ナンバー2が指導者に昇格したという。

これまでに国内で避難民になった住民は、人口の約10%に当たる40万人あまりに上る。国連は、キリスト教とイスラム教の対立が大量虐殺に発展しかねかねないと懸念。いずれ国連平和維持部隊がアフリカ連合部隊を支援する可能性も示唆している。

同国には既にアフリカ連合部隊が展開しているが、衝突の激化に対応するためには数が足りないという。フランスは先月、既に派遣した400人に加え、約1000人を増派すると表明した。(CNNより抜粋)



     フランス軍が軍事介入を開始、無政府状態の中央アフリカ

中央アフリカ共和国ボサンゴア(CNN) 大統領追放後に無政府状態が続くアフリカ中部、中央アフリカ共和国の情勢で旧宗主国フランスは6日、反政府武装勢力掃討のための軍事作戦を首都バンギで開始したと発表した。

アフリカ連合(AU)軍と仏による軍事介入は5日、国連安全保障理事会が決議で承認した。中央アフリカへの武器禁輸も承認された。

ルドリアン仏国防相は6日朝、仏ラジオ局で軍事介入の開始を発表。バンギなどに在住するフランス人の安全確保、首都の空港警備などを主要目的とする作戦を遂行すると述べた。バンギ市内の見回りにも着手した。

作戦に当たる仏軍部隊への増派は数百人規模になる見通し。英国のヘイグ外相は6日、英軍機が仏軍装備品を中央アフリカに輸送する支援業務を担うと述べた。AU軍も既に到着したが、人権団体は仏軍と合わせ、国内の政情混乱を正常化させるには十分な兵力ではないと指摘した。

バンギでは国連決議が可決される直前の数時間、大統領宮近くなどで激しい銃撃戦が発生。援助団体「国境なき医師団」によると、首都で2日間続いた戦闘で病院に運ばれた遺体は6日午後時点で92体に増えたと証言した。

国内騒乱による犠牲者総数は治安が悪い遠隔地もあり、把握されていない。国連は、総人口の約1割に当たる40万人以上が自宅などから避難を強いられていると報告した。

同国では独立以来、クーデターが多数発生、今年3月には結託したイスラム武装勢力が当時のボジゼ大統領の政権を打倒し、政情がさらに悪化した。キリスト教徒の自警組織などが武装勢力と衝突している。(CNNより抜粋)



     和平維持部隊を6000人に増員 中央アフリカ情勢

中央アフリカ共和国ボサンゴア(CNN) 無政府状態が続くアフリカ中部、中央アフリカ共和国情勢でフランス大統領府は8日までに、アフリカ連合(AU)主導の和平維持部隊は現在の3500人規模から6000人に増員されると述べた。

オランド仏大統領はパリでの会合で、中央アフリカで展開する仏軍部隊は7日夜までに1600人に達すると表明した。仏は増派の方針を発表済みで、一部兵力は7日夕、北部のボサンゴア市に到着した。

オランド大統領は、中央アフリカへの軍事介入の目的は治安を改善させた後、選挙実施が可能となる統治力の回復であると主張した。ルドリアン仏国防相は6日朝に軍事介入の開始を発表していた。

国連安全保障理事会は5日、仏軍が支援するAU主導による軍事介入を認める決議を採択。同時に中央アフリカへの武器禁輸も承認した。

イスラム系武装勢力とキリスト教系の自警組織などが絡む衝突は首都バンギでも発生。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはCNNに対し7日、首都内での死者は少なくとも400~500人と推定し、戦闘は続行していると述べた。

一方、ボサンゴア市ではイスラム武装勢力「セレカ」とキリスト教系民兵組織の間で交渉による停戦が成立し、援助組織が住民らへの支援活動を開始した。同市内外には避難を強いられたイスラム教徒やキリスト教徒が集まるキャンプが出来ている。カトリック教会の敷地には今年9月、セレカから逃れるキリスト教徒3万5000人が駆け込んだという。

同市での戦闘に伴う犠牲者数は不明。ただ、報復攻撃で少なくともイスラム教徒19人が殺害されたとの証言もある。(CNNより抜粋)

「省庁に情報提供義務で『スンナリ情報日本版NSCに提供する』」なんて甘い考えじゃないでしょうねえ?&「分析機能」を付けるなら「収集機能(内閣情報庁)」も、ね?・5

 ようやく「『日本版NSC』創設法案が無事成立」したようですが、自分としては「基本は大歓迎でも諜報スキー的にはものすごく不満タラタラ」な複雑な思いですね・・(思案)


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       日本版NSC創設法が成立 11月27日 12時38分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法律は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法律は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとする「4大臣会合」を中核とし、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「9大臣会合」や、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」を設置するとしています。

また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障の担当として配置することを盛り込んでいます。
国会審議では、民主党などの要求を踏まえ、衆議院で、国家安全保障会議への情報の提供を各省庁に義務づけることを明記する修正が行われたほか、参議院の特別委員会では、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するなどとした付帯決議が採択されました。

参議院本会議では、賛成・反対の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

法律の成立を受けて、政府は、速やかに国家安全保障会議を設置し、事務局となる国家安全保障局は年明けの発足を目指すことにしています。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・90(中仏という「帝国主義の大先輩」には、まだまだ学ぶべき部分が・・)



 追伸・その意味で「潜在的ポテンシャルを生かしきれない」点において「イラン・トルコ・エジプト『元三大帝国』」と「元大日本帝国」は共通点が・・(苦笑&憮然)

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         仏 中央アフリカに介入表明 11月27日 6時6分

中央アフリカで武装勢力の衝突によって治安が悪化していることを受け、フランスのルドリアン国防相は、アフリカ連合の部隊が軍事行動を行う場合にはフランス軍も部隊を展開する考えを明らかにしました。

中央アフリカでは、少数派のイスラム教系の反政府武装勢力と多数派のキリスト教系武装勢力との間で衝突が続いており、国民の1割に当たるおよそ46万人が国内外で避難生活を強いられているほか、食料や医薬品の不足も深刻で人道的な危機が広がっています。
この事態について旧宗主国・フランスのルドリアン国防相は26日、ラジオのインタビューで、「中央アフリカでは虐殺や略奪が起きており、国家崩壊の危機にある」と強い懸念を示しました。
そのうえでアフリカ連合の部隊が治安回復に向けて軍事行動を行う場合には、フランス軍も1000人規模の部隊を現地に展開させる考えを明らかにしました。
またルドリアン国防相は、アフリカ連合の部隊への支援の強化が来月初めにも国連の安全保障理事会で決まり、フランスの部隊はその後に展開することになるという見通しを示しました。
フランスはアフリカの中で現在も結びつきの強い旧植民地の国々が武装勢力の温床となるのを警戒しており、西アフリカのマリでも反政府武装勢力の掃討作戦を行うなど関与を強めています。(NHKより抜粋)


空母艦隊、南シナ海へ=尖閣接近の可能性も-中国

 【北京時事】中国のニュースサイト・新華網によると、中国初の空母「遼寧」が26日午前、性能試験や訓練のため、山東省・青島の母港を出港し、南シナ海に向かった。具体的な目的海域は明らかでないが、航路によっては沖縄県の尖閣諸島や先島諸島に近づく可能性もある。

 遼寧にはミサイル駆逐艦「瀋陽」「石家荘」とミサイル護衛艦2隻の計4隻が随行する。遼寧が渤海や黄海を越え、南シナ海へ遠洋航海するのは初めて。

 遼寧は2012年9月に就役。装備のテストや艦載機の訓練を繰り返してきた。今回の出港について、新華網は「試験・訓練計画内の正常な手はず」としているが、中国の防空識別圏設定で対立する日本のほか、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムを刺激する可能性もある。(時事より抜粋)


中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動

 中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う-という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

 「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

 日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は25日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

 力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援(らえん)少将が昨年7月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『6大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

 このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

 羅少将は、(1)釣魚島(日本名・尖閣諸島)を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」とする(2)不明確な領海の基線を設定(3)釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う(4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立(5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当(6)世論を味方に付ける-などと語っている。

 この6大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

 羅氏は今年2月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年1月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約2週間前のテレビ番組で「日本が(警告に)曳(えい)光弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

 羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

現に、6大戦略のうち、(4)については今年7月、中国海警局として正式発足している。

 佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

 そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は2つある。1つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう1つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

 実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『(中国中部にある)江西省の第二砲兵部隊基地から、100両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

 第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

 理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

 安倍首相は25日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。(ZAKZAKより抜粋)


          NO・3024『中東3大国の共通点』

中東地域の3大国と言えば、エジプトとトルコ、そしてイランが挙げられよう。面白い事にこれら3国には、複数の共通した部分が見られる。

まずこれら3国には長い歴史があり、一大文明を築いているという点だ。エジプトには古代エジプトの文明があり、ファラオは世界中で知られている王様であろう。トルコは述べるまでもなく、オスマン帝国の末裔なのだ。中東から中央アジアそして北アフリカを統治した、このオスマン帝国の歴史もまた偉大なものだ。

イランにはペルシャ帝国があり、ペルシャの高い文化は、アラブにその影を未だに留めている。アラビア語の単語は動詞過去男性形を語根とするが、それは3つの文字から成り立っている。例外的に4文字から成り立っているのは、ペルシャから入ってきた言葉だといわれている。

これら3つの国はそれぞれに誇るべき歴史がある、ということがお分かりいただけたろうが、そればかりではない。現代でもこれら3国は、若者の人口に占める割合が高く、そのことは強力な軍隊を結成することができるということだ。

もちろん生産の場でも、この若者の存在は大きな力となっているし、新しい物を欲しがる若者の数が多いということは、潜在的に大きな市場だということでもある。

これら3国は多くの若者を抱え、強力な軍隊を組織できる状況にあり、しかも、武器の生産が可能でもあるし、実際に多くの進んだ兵器を持ってもいる。その使用についても、しかるべきレベルに達している。

もう一つこれら3国に共通した優位性は、国際的に極めて重要な海と、接しているという点だ。エジプトはスエズ運河を擁しており、この運河を通過しなければ、世界の貨物はアフリカ南端の、喜望峰を経由しなくてはならないのだ。

トルコもまたしかりで、黒海から地中海に抜けるボスポラス海峡は、トルコの支配下にある。東ヨーロッパやロシアの海軍は、この海峡を通過しなければ、黒海から地中海そして世界の海で、展開することが出来ないのだ。

最後のイランについても、ホルモズ海峡を支配する国だということだ。この海峡を通過する物資の量は、ものすごいものであることは言うまでもないが、世界の消費する石油ガスエネルギーは、ほとんどがこのホルモズ海峡を、通過しているのだ。

もし、イランがホルモズ海峡を封鎖すれば、世界経済は大打撃を受けることは必至であり、エジプトのスエズ運河を経由しなければ、世界の物資は運賃で高騰することになろう。また各国の海軍は非効率な動きを、しなければならなくなるだろう。

ボスポラス海峡もしかりだ。以前からアメリカはトルコに対し、黒海沿岸に海軍基地を建設したいと申し入れているが、トルコ側は受け入れていない。ボスポラス海峡を経由して、アメリカ海軍が黒海沿岸に海軍基地を持つことになれば、対東欧、ロシア、中央アジア戦略上、アメリカは極めて有利な立場に、立つことが出来るからだ。

これら中東の3大国はこうした優位性を生かし、先進諸国に対し一定の影響力を、及ぼしているということであろう。さて、それでは日本にはどんな優位性があるのだろうか。中国とロシアの太平洋への出口を抑えているということであろうか。あるいは平均的レベルの高い学力と、勤勉性の高い国民であろうか。(東京財団HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 684(こういう「ご都合主義独立&NATO加盟国への迷惑行為」には断固たる態度を・・)



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     スコットランド独立国家へ白書発表 11月27日 5時27分

イギリスからの独立の是非を問う住民投票が来年予定されているスコットランドで、自治政府が26日、独立国家としての構想をまとめた白書を発表しましたが、イギリス政府は情報の開示が不十分だなどと批判し、今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。

イギリス北部のスコットランドでは、北海の豊富な石油資源などを背景に独立の機運が高まり、来年9月18日にイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われることになっています。
スコットランド民族党の党首で自治政府のトップ、サモンド行政府首相は、26日、グラスゴーで独立国家としての構想をまとめた白書を発表しました。
この中で独立後の政府は、自前の税制と経済政策で子育て支援などを充実させる一方、通貨はポンドを継続して使うとしています。
またイギリスと防衛のための軍事協力は維持しますが、将来の軍事費の負担を軽減するため原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルは地域から撤去するなどとしています。
これに対しイギリス政府は、自前の税制システムの運用費など独立にかかるコストを試算しているのに開示していないなどと自治政府を批判しています。
地元メディアによりますと今月の世論調査では、経済面などへの影響の懸念から独立に反対が47%で賛成の38%を上回っていますが、差は徐々に縮まっているということで、白書の発表で今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。(NHKより抜粋)



     中国の月探査衛星、12月に打ち上げ 軟着陸も予定

(CNN) 中国の国家国防科学技術工業局は26日、無人月面探査車を搭載した探査衛星「嫦娥3号」を来月初旬に打ち上げる計画を明らかにした。

国営新華社通信が同局の発表として伝えたところによると、嫦娥3号は長征3号ロケットで四川省から打ち上げられる。

搭載する探査車の名前は、公募により「玉兎号」に決定した。中国で初、世界では旧ソ連が1976年に送り込んだルナ24号以来の月面軟着陸を目指す。6つの車輪と4台のカメラなどを備え、3カ月以上にわたって土壌などを採取しながら月面を走り回る。

着陸地点は正式に発表されていないが、「虹の入り江」と呼ばれる場所を目指すとの見方が強い。

月の周回軌道上では現在、米航空宇宙局(NASA)の探査機LADEEが大気やちりの観測を進めている。NASAの担当者は、玉兎号の着陸で立ち上るほこりが観測結果に影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。

中国は月探査計画を、軌道を周回する第1段階、探査機を着陸させる第2段階、地球に戻る第3段階に分けていて、今回のミッションは第2段階に相当する。(CNNより抜粋)


日本は「美しく老いる」ことができるか 2013年11月26日(火)18時28分

 円安の中で、なぜか貿易赤字が拡大している。財務省が20日に発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆907億円の赤字で、10月としては過去最大で、16ヶ月連続の赤字になった。

 その最大の原因は、原発停止による化石燃料の輸入だが、もっと深刻なのは半導体など電子部品の輸入が前年比50.8%も増えたことだ。輸出も5.1%増えたので、まだ辛うじて黒字だが、このペースで輸入が急増すると純輸入に転じる日は近い。電気機器全体でも、輸出の1兆90億円に対して輸入は9708億円とまだ黒字だが、赤字になるのは時間の問題だろう。

 1年前に自民党の安倍総裁は「日銀が輪転機をぐるぐる回してインフレにしたら円安になって輸出が増える」と言って総選挙に圧勝した。彼のブレーンである浜田宏一氏(内閣府参与)はデフレと円高が不況の元凶だと言い、「日銀がエルピーダ(半導体大手)をつぶした」と公言した。彼の話が正しければ、大幅な円安になった今は半導体の輸出が増えるはずだが、なぜこうなったのだろうか?

 それは日本がもう「貿易立国」ではないからだ。半導体は、アップルやクアルコムなどのアメリカ企業が付加価値の高いソフトウェアに特化する一方、アジアの新興国は低価格のハードウェアを大量生産する工場に特化した。日本の電機メーカーは、研究開発から製造までやる「自前主義」にこだわったため、開発でも製造でも負けてしまった。こうした国際競争力の低下が不況の本質的な原因なのだ。

 次の図は内閣府の発表した7~9月期の名目GDP(国内総生産)速報値だが、四半期で0.4%の成長うち、内需は1.1%増なのに、外需(輸出-輸入)は-0.7%になった。貿易収支と所得収支(海外からの金利・配当など)を合計した経常収支も、9月は1252億円(季節調整ずみ)と過去最大の赤字になり、今後は経常赤字が続くおそれが強い。

 経常赤字そのものは、人間が年をとると貯金を食いつぶして生活するようなもので、必ずしも悪いことではない。日本は戦後の高度成長期にたくわえた個人金融資金を1500兆円もっており、対外純資産も300兆円ぐらいある。これをうまく運用して世界に投資すれば、あまり成長はできないが人口も減るので、一人あたりではそれほど貧しくならないだろう。

 マクロ経済的には、経常収支はおおむね家計貯蓄に対応するので、経常収支が赤字になるということは、貯蓄がマイナスになって資産が減ってゆくということだ。経常赤字は長期的には円安要因なので、1ドル=100円以上のレートが定着するだろう。円安になると所得収支も減るので、成長のマイナス要因になる。

 最大の問題は財政だ。経常黒字(家計貯蓄)が減ると、財政赤字をファイナンスすることが困難になる。今のペースで政府債務(1000兆円)が拡大すると、あと10年ぐらいで個人金融資産を食いつぶすが、その前に長期金利の上昇(国債価格の下落)が始まるだろう。これは財政を破綻させるばかりでなく、日銀が200兆円を超える国債を抱えると金融危機を起こすおそれもある。

 安倍首相も日銀の黒田総裁も、日本の置かれている状況を取り違えている。日本はもう世界にものを売って外貨を稼ぐ若い国ではなく、今までのストックで食っていく老大国なのだ。無理にインフレ・円安にすると、資産が目減りして貧しくなるだけだ。

 欧米でも景気低迷が続いている。これは一時的な金融危機の後遺症ではなく、経済の成熟や人口減少による長期停滞ではないか、とローレンス・サマーズ(ハーバード大学教授)はIMF年次総会で示唆した。日本は世界に先駆けて急速な高齢化と人口減少を経験するので、優雅に衰退する方法を考えたほうがいい。

 しかし美しく老いることはむずかしい。誰もがまだ若いと思いたがる。黒田総裁はゆるやかな下り坂で一杯にアクセルをふかし、崖に向かって突っ走っているようにみえる。10月の金融政策決定会合では、3人の審議委員が無謀な超緩和路線に反旗を翻した。ジリ貧になるだけならまだいいが、国民を「ドカ貧」に巻き込むのはやめてほしいものだ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2501(井沢さん張りの「積極的平和主義」言うなら「有言実行」を・・)



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       積極的平和主義のもと防衛力整備 11月27日 4時16分

政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の骨子案をまとめ、安倍総理大臣が掲げる「積極的平和主義」のもと、適切な防衛力を整備することを打ち出しています。

政府は、向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を来月閣議決定することにしており、その骨子案をまとめました。
それによりますと、日本の防衛の基本方針として、安倍総理大臣が掲げる「積極的平和主義」のもと、世界の安定と繁栄にこれまで以上に積極的に寄与するため、適切な防衛力を整備することを打ち出しています。
そのうえで自衛隊が重視する具体的な能力について、島しょ部への攻撃に対応するため、機動展開能力を強化し、島に速やかに上陸して奪還確保できる体制が必要だとしているほか、北朝鮮の弾道ミサイルの開発を踏まえ、対処能力の向上を図るとしています。
また海上を含めた輸送能力を強化するとしているほか、広い空域や海域を常時監視できる体制が必要だとしています。(NHKより抜粋)



    中国、米国の発言を「無責任」と非難 防空識別圏問題で

香港(CNN) 中国が沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定した問題で、米国がこれを批判したことに対し、中国は「不当な介入」「無責任だ」と強い反発を示した。

中国国防省の楊宇軍報道官は24日、識別圏に対する批判には「まったく道理がない」と述べ、米国の「不適切な発言」は日本の冒険的行為を助長すると非難した。同報道官はまた、米国が中国の国家安全保障を尊重して「無責任」な発言をやめ、アジア太平洋地域の平和と安定のために「具体的な努力」を示すべきだと主張した。

中国外務省は米国のロック駐中国大使に抗議し、「ただちに誤りを正す」よう求めたと述べた。

識別圏設定の発表について、日本は24日、非常に危険な動きだとして深い懸念を表明。外務省は声明で、不測の事態を招く恐れがありまったく受け入れられないとして、すでに中国に抗議したことを明らかにした。

これに対して楊報道官は、日本の主張には根拠がないと反論。日本側は1960年代に識別圏を設定していたと指摘した。

中国の発表に対しては、韓国も同日、自国の防空識別圏と一部重なるとして遺憾の意を示した。

ヘーゲル米国防長官は、この発表によって米国の軍事作戦が変わることはないと明言した。日米両国は今週、沖縄周辺の海域で合同演習を計画している。(CNNより抜粋)


国際法が許さぬ中国防空識別圏 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏

 中国が、東シナ海周辺海域に防空識別圏(ADIZ)を設定し、これを公表した。防空識別圏は自国領空に接近する他国の航空機を識別し、領空侵犯を防止するために自主的に設定するものである。中国はこれまで、防空識別圏は設けてこなかったが、今回の設定に続いて、適切な時期に、他の地域でも設定していく意向を明らかにしている。

 ≪公海上の飛行の自由を侵害≫

 今回の設定目的は一つには、尖閣諸島の領有権主張を強める狙いとみられるが、設定範囲に尖閣のみならず東シナ海油田開発区域も含まれていることを考えれば、東シナ海全体が領海であると誇示する意図との見方もできる。

 なぜ今、ADIZ設定・公表なのかは不明だが、先般の無人機侵入に際し、日本側が取った対応措置に鑑み、抑止機能を働かせようとしている可能性もあろう。

 今回の設定空域は日本のほか、韓国、台湾の防空識別圏の一部も含み、結果として、3カ国・地域と防空識別圏が重なり合う状態になっており、この中国の措置は、国際法上の一般規則である公海上空の飛行の自由をも不当に侵害するものである。

 さらに問題なのは、今回の設定が中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象としており、設定空域を航行する航空機には飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告している点だ。中国が恣意(しい)的に定めたルールを他国に強制するものであり、決して容認できるものではない。

 ADIZとはそもそも、他国に何らかの行為を強制するようなものではない。しかるに、中国のそれは、公海上空を飛ぶ他国の航空機を自国の規制で縛ろうというものであって、国際社会における法と秩序の原則に対する違反以外の何物でもない。

 ≪日中機接近で危険性高まる≫

 中国が実際に、自ら設けた空域内に他国航空機が飛来した場合、どう対処をするか注意深く観察しなければならないが、その空域内を航行する他国航空機に対し「対領空侵犯措置」を実施したり、それ以上の「防御的緊急措置」を取ったりすると仮定すれば、理論上は、日中の「領空侵犯機」が同じ空域を飛び回ることになる。そのような状況下では双方が必要以上に接近することがあり得るため、その分、緊張や危険性が高まる可能性は十分にある。

 海における「海上連絡メカニズム」のように、空でも事故防止に向けた話し合いをすることが望ましいが、その前提として、中国側が日中間に領有権問題が存在すると主張してきたとしても、日本側は絶対に認めてはならない。

 他方、中国の領空侵犯機は、その航続距離からして、あまり長い間、ADIZ内にとどまることは無理である。一定の対処時間を取るには、空中給油機を使わなければならないことになる。領海とは異なり、領空に接近する航空機に対しては、戦闘機によって「対領空侵犯措置」を取ることが国際慣習となっており、日本側は定められたルールに従って、躊躇(ちゅうちょ)することなく済々(せいせい)と「対領空侵犯措置」を執行すべきであろう。

 ただ、中国側が自ら防空識別圏とうたう空域を飛行する航空機に対して何らかの強硬措置をとる場合には、日本側の「対領空侵犯措置」もリスクの高いものになる。その措置の実施基準を再検討しておく必要があるかもしれない。

 ≪米、ASEANと緊密連携を≫

 いずれにしても、中国の出方を見守りながらではあるが、他国のADIZとの重複設定が国際法上許されるものかどうか、空域における秩序を維持するにはどうすればよいのかといった諸点を、国際民間航空機関(ICAO)や、他の国際機関で協議をするイニシアティブを、日本としては取るべきであろう。

 南シナ海でも同様の事態が起こり得ることを念頭に置けば、米国や韓国のみならず、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などとも緊密に連携をとる必要がある。

 そうでなくても、中国は国際法を勝手に解釈して国内法を制定して、「海洋国土」という概念を規定して国際法に基づく法と秩序を侵害しつつある。それは、サイバー・宇宙にも共通して見られる対応であるが、とりわけ、海洋においては、自らに都合のいい線引きをし、それに基づいて領有権を振りかざし、国内ルールを他国に強制せんとする覇権主義的な体質を露(あら)わにしている。

 国際社会の平和と安定は、法と秩序によって保たれている。それを尊重しない国は、長い目で見れば、世界から嫌忌され、軽蔑されていくであろう。

 それを一顧だにしない国家が強大な軍事力により、ますます威圧的な行動を周辺諸国に対し取るようになれば、地域ひいては世界の問題となる。そうした国は世界の平和と秩序を乱す国際社会共通の敵であるとの認識を、地域が、世界が共有していくべきであろう。(産経より抜粋)

         防空識別圏 国際連携で中国に対抗を

 中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定したことに対して各国が批判を強めている。

 しかし、中国は、日本や米国の抗議にも「道理がない」と強硬姿勢を貫く構えだ。南沙諸島の領有権問題が存在する南シナ海など他の地域にも、中国は「適切な時期に設定する」と、防空識別圏の拡大を公言している。

 中国が、真に「平和的台頭」を標榜(ひょうぼう)すると言うなら、このような暴挙は直ちにやめるべきだ。

 安倍晋三首相は25日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。航空自衛隊は退くことなく、引き続き緊急発進(スクランブル)などの任務を粛々と遂行してほしい。

 中国は、民間航空会社が防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を取るとしている。国際法に基づく公海上空の飛行の自由への侵害で、受け入れがたい。

 飛行計画の提出は、中国の防空識別圏設定を容認することになる。政府が日本航空と全日本空輸に対し、提出中止を求めたのは当然である。航空会社との連絡を密にし、政府は飛行の安全確保に万全を期してほしい。

 中国の一方的な設定については、米国や韓国なども懸念を強めている。米政府は、中国の防空識別圏の発表後、直ちに非難する声明を出した。ヘーゲル米国防長官は、尖閣を日米安保条約第5条(対日防衛義務)の適用対象だと再確認した。アーネスト米大統領副報道官も25日、「不必要に挑発的だ」と中国を批判した。

 同じく中国と防空識別圏が重なることになった韓国も24日、中国の識別圏内の韓国機飛行は通報しない方針を明らかにしている。

 中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制(けんせい)し、制海権、制空権を握るねらいがある。東アジアの国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。

 力ずくで現状変更を図ろうとする中国の動きに、岸田文雄外相は26日、米国、韓国などと連携して行動する考えを示した。南シナ海でも防空識別圏を拡大するなら緊張はさらに高まる。東南アジアの関係国との協調も重要だ。(産経より抜粋)



航空各社 飛行計画提出応じず 11月27日 0時42分

中国が防空識別圏の設定に伴って各国に通報したフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本航空と全日空は26日夜、フライトプランの提出に応じないことを決めました。

中国の防空識別圏が、日本と台北を結ぶ国際線の飛行ルートにかかるため、日本航空と全日空は、日本と台湾の管制当局に加え、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
これについて国土交通省は、政府として中国側の措置を認めることはできないとして、26日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、台湾便などのフライトプランを中国当局に提出しないよう伝えました。
これを受けて日本航空と全日空は26日夜、中国当局へのフライトプランの提出を取りやめることを決めました。
今回の設定に伴って中国は、国際機関が定めるルールに基づき、防空識別圏を飛行する場合、中国当局にフライトプランを提出するよう各国に通報していました。
航空各社によりますと今のところ中国機による異常な接近や、無線による呼びかけなどはないということです。(NHKより抜粋)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・20



 追伸・少なくとも「国会前で大騒ぎしてる連中の相当数が『帽子&グラサンで顔を隠してる』」という事実を見れば「その方面に知識のある人間なら『すぐ理解』」出来るのですがねえ?(ニヤリ)


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       特定秘密保護法案 委員会で可決 11月26日 11時25分

今の国会の焦点である特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で与党側から質疑を打ち切る動議が提出され採決が行われた結果、日本維新の会が退席する中、自民・公明両党と修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法案を審議する衆議院の特別委員会は、安倍総理大臣が出席して、午前9時から質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、設置に前向きな考えを示しました。
特別委員会では、質疑が終わったあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。
その結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党と修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
また、修正合意していた日本維新の会は「審議が不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。
与党側は、26日午後の衆議院本会議に法案を緊急上程して、26日中に衆議院を通過させたいとしていて、まもなく開かれる衆議院議院運営委員会の理事会で、法案の緊急上程を提案するものと見られます。
これに対し野党側は、審議は尽くされていないと反発を強めており、▽民主党は、国会内に幹部が集まって本会議への対応を協議することにしているほか、▽維新の会は、本会議を途中退席する方向で検討しています。(NHKより抜粋)


     秘密保護法案 参院で審議入りの見通し 11月27日 4時16分

特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。これを受けて、法案は27日参議院で審議入りする見通しで、与党が今の国会で成立させたいとしているのに対し、反対する野党は、国民の懸念は解消していないとして、徹底審議を求めていく方針です。

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、26日の衆議院特別委員会で、民主党などが反対するなか採決が行われたのに続いて、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しで、与党は、来月6日の今の国会の会期末までに成立させることを最優先に国会運営に当たる方針です。
これに対し民主党は、衆議院で法案の採決に踏み切った与党側の対応に反発しながらも、「秘密の範囲が曖昧であるなど国民の懸念は解消されていない」として、徹底審議を求め、問題点を浮き彫りにしたい考えです。
また衆議院の採決を退席した日本維新の会は参議院での審議入りには応じる方針です。
ただ幹部の中からは、会期内で審議を尽くすのは不可能だとして「継続審議に持ち込むことを野党間で検討すべきだ」という意見も出ており、特定秘密保護法案を巡る与野党の攻防が続くことになりそうです。
一方、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案は、27日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されて成立する見通しです。(NHKより抜粋)


秘密保護法案 委員会可決で市民が抗議 11月26日 14時30分

特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で可決されたことに対し、法案に反対する市民グループなどが、国会近くで緊急の抗議行動を行いました。

抗議行動は市民グループや労働組合などの呼びかけで26日正午から始まり、主催者の発表で、およそ300人が国会近くに集まりました。
この中で市民グループの代表は「特定秘密保護法案は行政側が不都合な事実を隠すおそれがあるものだ。衆議院の特別委員会での可決は強行採決以外のなにものでもなく、審議も尽くされないまま法案が衆議院を通過するのは許されない」と訴えました。
このあと参加者たちは国会に向かって特定秘密保護法案や26日の採決について、反対の声を上げていました。
参加した62歳の男性は「衆議院の特別委員会で可決されたことは心から怒りを感じる」と話していました。
また、24歳の女子大学生は「法案が通ってしまうと表現の自由や知る権利といった国民の権利が侵害されてしまう。この法案が可決されるなんて許せない」と話していました。
主催した市民グループなどは26日夕方にも再び国会近くで、抗議行動を行うことにしています。(NHKより抜粋)

ジャーナリストが秘密保護法案反対集会 11月27日 4時54分


特定秘密保護法案に反対するジャーナリストたちが26日夜、都内で集会を開き、「法案が成立すれば、政治責任が問われる情報は闇に葬られていくおそれがあり、衆議院を通過しても反対の声を挙げていくべきだ」などと訴えました。

26日夜、東京・千代田区で開かれた集会には、市民や学生などおよそ250人が参加し法案に反対するジャーナリストたちが講演を行いました。
このうち、元新聞記者で桜美林大学・専任教授の早野透さんは、「日米間のいわゆる密約の文書がアメリカで公開されたあとも密約の存在を認めないなど、政府にはそもそも秘密体質があり、法案が成立すれば政治責任が問われる情報は闇に葬られるおそれがある。法案は衆議院を通過したが、慌てずに反対の声を挙げていくべきだ」と訴えました。
また、テレビ局のコメンテーターを務める鳥越俊太郎さんは、「政府が行ったパブリックコメントや新聞の世論調査でも世間の大半が反対しているのになぜこんなに急いで法案を成立させようとするのか」と批判しました。
会場を訪れた大学院生の22歳の女性は、「中身がよく分からないまま、あっという間に法案が衆議院を通過してこわいと感じます。これからも関心を持って法案を見ていきたいです」と話していました。(NHKより抜粋)


     特定秘密保護法案 参院で実質審議入り 11月28日 19時24分

特定秘密保護法案は28日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ600人、外務省がおよそ2000人、防衛省がおよそ6万500人で政府全体でおよそ6万4500人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました。
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2501(「有言実行」の米政府&米空軍に最敬礼!)


 ホント、今回の件でも改めて「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の大原則が改めて再確認されたわけですし、日本も「平成の大攘夷体制」構築で誠意を見せていきたいもの・・(思案)


 再追伸・この所「産経様並みに『右傾化(爆笑)』」してるニューズウィーク様も、早速反応しだしたようで、ねえ?(ニヤリ)

 再々追伸・そういうビッグマウス言うなら「『B52と中国戦闘機が仲良くランデブー』の写真or映像(どこでもスクランブルの時はそういうもの撮ってる筈)」出してくださいな?(苦笑)

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      米軍機 中国の防空識別圏を通告無し飛行 11月27日 2時52分

アメリカ国防総省は26日、アメリカ軍の爆撃機が、中国が防空識別圏に設定した尖閣諸島周辺の上空を中国当局への通告無しに飛行したことを明らかにしました。

アメリカ国防総省のウォレン報道部長はNHKの取材に対し、「アメリカ東部時間の25日夜、グアムから離陸した2機の爆撃機が、中国が設定した防空識別圏を飛行した」と述べました。
そのうえでウォレン報道部長は、「中国の反応について詳細は分からないが、中国軍の航空機が飛んでくるような事実はなかった。アメリカ軍機は武器は積んでおらず、通常の訓練だった」と述べています。
アメリカ軍の爆撃機について、アメリカのメディアは、B52爆撃機だと伝えています。(NHKより抜粋)

日米両国が連携対応を確認 11月27日 4時54分

岸田外務大臣は、26日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことは現状を一方的に変えようとする危険なものだとして、不測の事態を招くことがないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しました。

この中で岸田外務大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と述べ、日本政府として中国に一切の措置の撤回を求めていることなどを説明しました。
これに対しケリー国務長官は「日本の冷静できぜんとした対応を評価しており、日本の立場を引き続き支持する」と述べ、不測の事態を招くことがないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しました。
また岸田大臣は、イランの核開発問題を巡る関係6か国の協議で、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和することで合意したことを歓迎したうえで、最終的な合意に向けて日米両国が協力して取り組んでいくことで一致しました。(NHKより抜粋)


      外相 防空識別圏 連携し撤回求める 11月26日 11時46分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「公海上の飛行の自由が脅かされ、影響を受ける国は多い」と述べ、周辺各国と連携して、中国側に一切の措置の撤回を求めていく考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、「公海上の飛行の自由が脅かされる事態になっており、影響を受ける国は多く存在すると思う。こうした国々としっかりと意思疎通を図り、国際社会にも理解を求めていかなければならない」と述べ、周辺各国と連携しながら、中国側に対し、一切の措置を撤回するよう求めていく考えを示しました。
また、岸田大臣は、「中国の対応に、しっかりした意思を示すためにも官民の連携は重要だ。民間航空会社には、わが国の立場を説明しており、これまでのとおりの運用を行っていく」と述べ、この空域を飛行する民間航空機が、新たに中国側にフライトプラン=飛行計画書を事前に提出する必要はないという考えを示しました。
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「在日米軍と緊密に情報交換」

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、在日アメリカ軍と緊密に情報交換を行いながら対応していく考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「中国側が設定した空域は、わが国の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、中国側がこうした空域を一方的に設定し、飛行を制限することは、現場の海域・空域で不測の事態を招きかねない危険なものだ」と批判しました。
そのうえで小野寺大臣は、「自衛隊と在日アメリカ軍との間で連絡を取りながら、日米間で連携することを確認している」と述べ、在日アメリカ軍と緊密に情報交換を行いながら対応していく考えを示しました。
また、小野寺大臣は、「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという姿勢で、警戒・監視活動に万全を期したい。また、法に基づき、領空侵犯に対する厳正な措置を行っていきたい」と述べ、領空侵犯があった場合、厳正に対処する考えを強調しました。(NHKより抜粋)


防空識別圏 韓国・台湾とも連携を 11月26日 13時42分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、自民党の外交・国防合同部会で、出席者から、防空識別圏が重なる韓国や台湾とも連携して一切の措置を撤回させる取り組みが必要だという意見が出されました。

この中では、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、政府側は、自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島周辺などでの警戒監視活動を強化していることや、スクランブル=緊急発進に備える自衛隊の現場の管制官やパイロットの間で一層緊張が高まっているなどと現状を説明しました。
これについて出席者からは、「中国は一方的に現状を変更しようとしており、断じて容認できない」という意見が相次ぎました。
そして、「アメリカとだけでなく、中国が設定した防空識別圏と識別圏が重なっている、韓国、台湾とも連携して、一切の措置を撤回させる取り組みが必要だ」という意見が出されました。
また、中国側の措置によって、国内の航空各社への影響が懸念されるとして、政府と民間がしっかり連携すべきだという指摘も出されました。(NHKより抜粋)


日越治安当局 初の次官級協議 11月27日 4時54分

日本の警察庁とベトナムの公安省が国際的な犯罪対策のために協力を強化しようと初めて次官級の協議を開き、警察庁は、北朝鮮と国交があるベトナムの公安省に対し、日本人の拉致問題についての情報収集に協力を要請しました。

協議はベトナムの首都ハノイで26日に開かれ、日本からは金高雅仁警察庁次長らが、ベトナムからは公安省のチャン・ベト・タン次官らが出席しました。
この中で金高次長は、ベトナムが北朝鮮と国交があることからタン次官に対し、「日本人の拉致問題についてわずかなことでも新たな情報があれば共有してほしい」と要請しました。
これに対しタン次官は「拉致問題については、非常に高く関心を持っている。できるかぎりの協力をしたい」と応じたということです。
また協議では、日本やベトナムをはじめとするアジアのサイバー攻撃や国際テロの現状などについて情報を交換しました。
特にベトナム周辺の東南アジア各国では、テロが発生する脅威が残されているとして、未然に防ぐための情報収集などで両者が協力していくことを確認しました。
警察庁とベトナムの公安省の次官級の協議は、今後年に1回開く予定で、来年は東京で開催されることなっています。(NHKより抜粋)


         中国「防空識別圏」設定はアメリカのリスク

 尖閣諸島も「防空識別圏」に含めた中国に日本は猛反発。中国の本気度は未知数だが

     2013年11月26日(火)15時34分 ジョシュア・キーティング


 中国政府は23日、東シナ海で戦闘機による緊急発進(スクランブル)の判断基準となる「防空識別圏」を初めて設定したと発表した。問題は、その地域に沖縄県・尖閣諸島が含まれていることだ。同地域は日本の防空識別圏にも設定されている。今回の発表を機に、日中間の軍事的な緊張が一段と高まるのではないかとの懸念が強まっている。

 国防省の楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官は同日、防空識別圏の設定は「いかなる特定の国や目標を想定したものではない」と主張した。しかし、これを額面通りに受け止めるのは難しい。中国側は、防空識別圏を飛ぶすべての航空機はその身元を明らかにしなければならないとし、中国の指令に従わない航空機に対しては「防御的な緊急措置を講じる」可能性があると強調した。

 予想通り、今回の発表を機に日中間では非難合戦が高まっている。またジョン・ケリー米国務長官も、今回の中国の決定に「深い懸念」を表明した。

 今回設定した防空識別圏を技術的に守る力が中国にあるかどうかは測りきれない部分もある。そもそも今回の動きは本気なのか、それとも尖閣諸島に関してより強い姿勢を打ち出すべきだとする国内の強硬派をなだめるための政治的ジェスチャーに過ぎないのか。

 発表と時を同じくして、中国は情報収集機を尖閣諸島周辺に派遣。日本の航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させる事態となった。幸い、中国機がすぐに退去したので緊迫した状況は早々に収まったが、 偶発的な事故や行き過ぎた行為がいかに簡単に制御不能の状態にエスカレートし得るかを示唆する一件となった。

 アメリカでは、尖閣諸島をめぐる対立についてはあまり報じられないし、アメリカ人は概して日中両国が思っているほどこの問題を気にかけていない。しかし好むと好まざるとに関わらず、アメリカは今後もこの問題に巻き込まれるだろう。そして日中双方の感情の高まりを見る限り、大半のアメリカ人が思っているよりはるかに危険な状況にあると言えるだろう。(ニューズウィークより抜粋)


       中国 脅威の程度に応じ緊急措置 11月27日 19時31分

中国が、東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏内を、アメリカ軍の爆撃機が初めて飛行したことについて、中国国防省は、27日爆撃機を監視していたことを明らかにしました。
また、中国外務省の報道官は、実際に武力による緊急措置をとるかどうかは、「脅威の程度に応じて、対応する」と述べました。

中国国防省は、今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に、防空識別圏を設定し、合わせて発表された公告では、この空域を飛行する航空機に対して、フライトプラン=飛行計画書の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。
こうしたなか、アメリカ軍の爆撃機が、中国が設定した防空識別圏を事前に、通告せず26日初めて飛行し、中国国防省は、27日、「すべての航程を監視して、直ちに識別し、航空機の種類も特定した」という談話を出しました。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は、27日の記者会見で、「アメリカ軍の爆撃機への中国の対応は、防空識別圏の公告に基づくものだ」と説明する一方で、実際に武力による緊急措置をとるかどうかについては、「さまざま状況や脅威の程度に応じて、対応する」と述べました。
そのうえで、「中国政府には、国家の主権と安全を守る決心と十分な能力、それに防空識別圏を有効に管理する能力がある」と強調しました。
27日の記者会見では、各国のメディアから、南シナ海をはじめほかの空域で、防空識別圏を設定する予定の有無などについて質問が相次ぎ、秦報道官は、「関係する準備作業を終えしだい、発表する」と述べ、ほかの空域でも防空識別圏を設定する可能性を示唆しました。
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民間機の飛行に影響なし

中国が設定した防空識別圏を巡って、日本側が、民間の航空機を含め中国側が求めているフライトプランの提出に応じないことを決めたことについて、中国外務省の秦剛報道官は、27日の記者会見で、「防空識別圏の公告には、明確な規定があり、関係する各方面は積極的に協力するよう望む」と述べる一方で、「民間の航空機の通常の飛行には、影響を与えない」と述べました。


中国オーストラリアに抗議

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことにオーストラリア政府が懸念を示したことについて、中国外務省の秦剛報道官は27日、談話を発表し、「オーストラリアが口出しするのは完全に誤りであり、受け入れられない。中国はオーストラリアが両国関係を損なわないよう直ちに誤りを正すよう促す」として抗議したことを明らかにしました。
今回の中国の防空識別圏の設定を巡っては、日本やアメリカなどからも抗議や懸念の声が上がっていますが、中国外務省は「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土・領空の安全を守るのが目的だ」と反発していて、日本やアメリカの北京駐在の大使にそれぞれ抗議しています。(NHKより抜粋)

フード・パニック?・71(ようやく「攻めの農政」が・・)



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       農地集積など農業競争力強化へ 11月27日 4時16分

政府は、26日、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定したことを受け、今後、農地の集積を進めるなどしたうえで農業の競争力強化に取り組むことにしています。

政府は、コメの生産調整を5年後の平成30年度をめどに廃止し、合わせて減反に協力した生産者に原則支給している交付金も廃止することを柱とした減反政策の見直しを26日正式に決定しました。国が生産者に生産量を割り振ることや、全国一律の交付金をなくすことで、意欲的で経営力のある生産者を増やすことを目指しています。
今後、政府は、農地中間管理機構いわゆる「農地バンク」を設けて、撤退する小規模な農家から意欲のある農家が農地を借りやすくすることで農地の集積を図り、諸外国に比べて遅れている生産コストの削減を進め、収益力の強化を実現したいとしています。
また、加工や販売までを手がけることで農作物に付加価値を付ける「6次産業化」や、農産物の輸出の拡大などを図ることにしています。
政府は、減反政策の見直しとともに、こうした取り組みを年内にまとめる農政改革の計画に盛り込み、農業の競争力強化に取り組むことにしています。(NHKより抜粋)


減反見直し 餌用米の交付金増額で調整 11月22日 4時55分

農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しで、主食用のコメの価格が急激に下がることを防ぐため、家畜の餌用のコメに対する交付金を引き上げ、10アール当たりで最大10万円程度まで増額する方向で調整を進めていることが分かりました。

いわゆる減反政策の見直しで政府・与党は、コメの生産調整を5年後をめどに廃止し、生産調整に協力した生産者に原則支給している交付金を来年度から10アール当たり7500円に減額する事で合意しています。
一方で、生産調整を廃止すると主食用のコメの生産が増えて価格が急落するという懸念も強いことから、農林水産省は主食用ではなく家畜の餌となる飼料用のコメの生産を促すことにしています。
このため、農林水産省は飼料用のコメに対する交付金を増額する方針で、現在10アール当たり一律8万円となっている制度を、生産量を増やせば交付金が増額されるように改めた上で、10アール当たりの支給額を最大2万円前後引き上げ、10万円程度まで増額する方向で調整していることが分かりました。
さらに、面積当たりの収穫量が多い品種などに対しては、交付金を上乗せする制度も新たに設けたいとしており、農林水産省は、こうした内容について与党などとの調整を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 683(続・この合意が「ミュンヘンの平和」ならぬ「ジュネーブの平和」と誹られる未来像を思わず・・)



 追伸・「トタル(石油)」・「エアバス(航空機)」・「ルノー&PSA(自動車)」と「米国勢と真っ向勝負する『フランス勢ばかり槍玉』」とは、色々「米仏のイラン市場を巡る暗闘劇」を感じるものでして、ねえ?(ニヤリ)

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         イラン核協議 合意を中東安定の一歩に

 イラン核問題をめぐる協議で、米欧などの6カ国とイランが全面解決に向けた「第1段階」の措置について合意した。

 イランの核開発は着実に進んでいる。イスラエルが核施設への武力行使に踏み切れば、戦争に発展しかねないという危機が懸念されてきた。そうした状況をひとまず回避した今回の合意を歓迎したい。

 ただし、第1段階は、本格交渉の前提として核開発に当面の歯止めをかけるにすぎない。イランの核兵器開発の完全阻止を目指す交渉には多くの難関が控えており、今後半年間が正念場だ。

 合意では、イランが、核開発に至りやすい高濃縮ウランの製造や重水炉の建設などを凍結・中断するのと引き換えに、6カ国側が石油化学製品の禁輸の一時停止など対イラン制裁を緩和する。

 イラン側は、一連の措置を検証可能な形で誠実に履行しなければならない。同時に、6カ国側は他の制裁を維持し圧力にして、包括的解決につなげてもらいたい。

 一方で、オバマ米民主党政権は、イランと敵対するイスラエルやサウジアラビアの不満や不安を鎮め、米下院多数派の共和党に強い交渉への反発を抑えるという難しい舵(かじ)取りも求められる。これまで以上の説得が欠かせない。

 第1段階合意の背景には、原油輸出や金融部門に対する国連安保理や米国主導の制裁が、イラン経済に打撃を与えたことがある。

 加えて、今夏に就任したイランのロウハニ大統領とオバマ米大統領が33年前の断交後初めて電話による首脳対話を実現させるなど、米・イラン双方に年来の緊張を緩和しようという機運が兆した。

 そのイランでは、米欧を敵視する保守強硬派の勢力が依然強い。交渉では圧力だけでなく、ロウハニ大統領を追い詰めない柔軟性も必要だ。核交渉は、孤立してきたイランを国際社会に引き戻すプロセスと位置づけることもできる。今回の合意をその第一歩としてほしい。

 イランは中東の地域大国で、シリアのアサド政権にも大きな影響力を持つ。シリア内戦の事態打開をにらんでも、イランの国際社会復帰の意味は小さくない。

 イランと伝統的な友好関係を持つ日本も、イランに積極的な働きかけができるのではないか。閣僚レベルでの接触などを重ね譲歩を促し続けるべきだろう。(産経より抜粋)


イラン核合意は「歴史的な過ち」 イスラエル首相が批判

(CNN) イランの核開発問題を巡る協議で成立した合意について、同国と敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は24日、「歴史的合意でなく、歴史的な過ちだ」と強く批判した。

ジュネーブで開催されていたイランと関係6カ国との協議では24日未明、イランが核開発活動を縮小する見返りに欧米が対イラン制裁を一部緩和することで合意が成立していた。

ネタニヤフ首相は記者団の前で、この合意は2005年に北朝鮮が核放棄を約束した合意と同様に「世界をより安全な場所ではなく、より危険な場所にした」と主張。「国際社会は長年にわたってイランにウラン濃縮活動の完全停止を求めてきたが、今回初めてウラン濃縮の継続を正式に認めてしまった」と述べた。

また、イランはこの合意に基づいて「表面的な措置」を取っても数週間のうちにそれを取り消す恐れがあり、「最初の一歩は最後の一歩になりかねない」と語った。

さらに「圧力をかけ続けなければイラン政権には核開発放棄の動機がなくなる」と述べ、制裁緩和に強く反対する立場を示した。(CNNより抜粋)


イスラエルで外交路線めぐる論争―イラン核協議の合意受け .

 【テルアビブ】欧米など6カ国とイランとの核協議を不安な目で見つめてきたイスラエル政界では、暫定合意を受けて今後の外交で同国にとって最善の成果を生むようにするにはどうすべきかめぐって論争が始まっている。

 一方は、ネタニヤフ首相を批判し新たな外交アプローチを提唱するグループで、ネタニヤフ氏は米国など西側諸国との対決姿勢を強めすぎて、協議の重要な段階で脇に追いやられたと主張する。もう一方は、同首相の強硬路線を支持するグループで、彼の外交努力により暫定合意はイランに対し厳しい内容になったと評価する。

 そうしたなかで、ペレス元首相やヤドリン前軍情報部長などは、合意は満足のいくものだとし、今後6カ月間の核協議で詰められる詳細が極めて重要になると指摘する。

 イスラエル政界関係者の大半は、最終合意は暫定合意から大きく前進する必要があるとし、さもなければイスラエルにとって危険となる恐れがあるとの見解は一致している。ただ2つのグループは、イランの核プログラムを大幅後退させるために、イスラエルは今後どのようなアプローチをとるべきかで対立している。


 ネヤニヤフ首相は24日、暫定合意を「歴史的な過ち」と非難し、イスラエルは必要ならば自国を防衛する権利があると改めて主張し、リーバーマン外相は「イランにとってはホメイニ革命以来の外交上の最大の勝利となった」と述べた。しかしイスラエル政府が外交姿勢を変えるつもりがあるのかどうかははっきりしていない。

 あるイスラエル高官は、「今回の合意は個人的には完全に外交上の失敗だと思う」と断言し、「我々の戦略は多くの点で間違っていた。なぜこれほど対立的になる必要があったのか分からない。我々はイランを孤立させるのではなく、自分たちを孤立させてしまった」と語る。24日付のイスラエルの中道左派系紙ハーレツは、「イスラエルの味方はサウジアラビアと米議会だけになってしまった」と指摘、「いら立つばかりでなく、他の外交上のオプションを検討する時かもしれない」と路線転換を促した。

 これに対し、イスラエルは建設的な役割を果たしたと評価する向きもある。イスラエル国家安全保障会議のイラン政策部長だったジョエル・グザンスキー氏は、「イスラエルの脅威と抑止的な行動のおかげでイランは協議のテーブルに着いた」とし、「イスラエルの行動は一部で批判を招いたが、欧米とイランとの合意をより良いものにした」と持ち上げた。

 イスラエル政府高官は、同国指導部は今後数カ月間の外交戦略上の2つの主要なオプションについて検討を加えているという。1つは、オバマ米政権をはじめイランと核協議を行っている6カ国ともっと緊密に協力し、内部から最終合意に影響力を行使すべきだというもの。もう1つは、米議会の親イスラエル有力議員の強力な支持を仰ぐとともに、親イスラエルのロビー団体への働き掛けを強め、対米姿勢をさらに硬化させるというオプション。同高官は、イスラエルは巧妙に振る舞えば両方できると語る。具体的には、オバマ政権との対立を抑制する一方で、米議会へのロビー活動を強化することだ。

 同高官は「イスラエルが米議会に対し新たな対イラン制裁法案の作成を求め、米政府はそれをテコにして今後6カ月の交渉を有利に進めるというアイデアを唱える向きもある」と語る。

 今回の合意により、イスラエルとイランとの軍事衝突の可能性が強まるかもしないと予想する専門家もいる。グザンスキー氏は「イランが約束を破れば、イスラエルはこれまで控えてきた別のことをする正当性を得られる」とし、「今回の合意により、実際にはさまざまな意味でイスラエルによるイラン攻撃は近づいた」と論じる。(WSJより抜粋)



慎重ながらもイラン市場に期待する西側企業―経済制裁緩和で .

 イランと欧米6カ国の核協議がまとまり、イランに対する経済制裁が一部緩和された結果、中東最大規模の消費市場を抱えるイランで様子見を余儀なくされてきた国際企業は、新たな市場が生まれると期待している。

 イランは経済のほぼ全分野で輸入品を必要としているほか、自動車生産など外国製部品を必要している国内産業もある。肝心な石油ガス業界のインフラは制裁によって悪化し、同国は世界に石油を販売する手段をほとんど閉ざされていた。

 欧米など6カ国が週末に制裁緩和に合意したことは、イランに核協議への協力を促すことが目的で、原油輸出制限の緩和に直接つながるものではない。一方、原油出荷にかかる保険の制裁の撤廃は、原油の輸送コストを引き下げる効果がある。

 合意はまた、航空機や自動車の部品などイランが切望する物品の調達再開につながるほか、石油製品を海外市場で販売できるようになる。

 一部の海外企業は、引き続き効果を見極めようとしており、法的にどのような活動がいつ認められるのか明らかになることを待っていると表明した。だが、多くの企業、特に米企業は、イランでのビジネス展開を引き続き控える可能性がある。イランでの事業再開が評判を傷つけかねないと懸念しているためだ。

 その結果、航空機部品などの分野で利益をあげる企業はメーカーでなく、仲介業者になる可能性がある。こうした企業は一般の目から離れたところで業務を展開しているものの、これまでは制裁措置がビジネスに支障をきたしていた。

 自動車メーカーやエネルギー会社など多くの欧州企業の中には昨年までイランで積極的に事業を継続してきた企業もあり、同国とつながりを保っている。こうした企業も反応こそ慎重だが、合意がアクセス拡大につながることへの期待を抱いている。

 仏石油大手トタルの幹部は、この合意について、「イランと国際(社会の)関係の正常化に向けた良いニュースだ」と歓迎。同社は欧州による制裁が強化されたここ数年間に、イランとの大型天然ガス計画の協議を打ち切っていた。



 欧州企業にとって、イランに早期に戻る動機は米企業より強い可能性がある。事業機会を失ったのが最近のことであるほか、欧州の経済が依然低迷しているためだ。

 仏自動車メーカーPSAプジョー・シトロエンは、制裁の影響で、イラン市場で1カ月あたり約1000万ユーロ(13億5000万円)の売上高を失った。プジョー関係者はこれについてコメントを控えている。

 ルノーは昨年、合弁パートナー、イラン・ホドロにイランでの組み立て向けに10万3000台相当のキットを販売した。今年1-6月もルノーは2万5000台分のキットを販売したが、その後は新たな制裁の影響で出荷を停止している。

 欧州が制裁に踏み切る前、イランは中東最大規模の自動車生産国として、年間100万台を超える生産能力を誇っていた。フランスの自動車メーカーは長年、イランで旧モデルの在庫を放出し、大きな収益を稼いできた。

 ルノーの広報担当者は「この良いニュースを歓迎しており、自動車セクターに関する制裁が撤廃され次第、活動を再開できると期待している」と述べた。ルノーはイランに小規模な駐在員事務所を維持してきた。

 イランはまた、航空機分野でも海外の製品を必要としている。フランスの調査会社エアロトランスポート・データ・バンクの推定によると、イランが保有するエアバス、ボーイングや他の航空機メーカー製のジェット機150機強は、機齢が平均20年以上に達している。

 制裁緩和はイランにとって、安全性を目的とした部品購入が可能になると同時に、これらが軍事用に転用されないよう万全を期することにもなる。しかし、関係筋によると、合意はボーイングやエアバスよりも部品メーカーに大きな商機をもたらす公算が大きい。

 エアバスの親会社EADSの広報担当者、レイナー・オーラ-氏は「ビジネスに関する調査を行う前に、新たな法規制の詳細を確認する必要がある」と述べた。ボーイングのコメントは24日時点で得られていない。

 石油化学業界では、イラン企業が海外のメーカーよりも先に恩恵に授かる可能性がある。イランの国営石油化学公社は、制裁緩和は各国との協調改善に寄与するとイラン石油省のウェブサイド上で明らかにした。

 イランの石油化学製品輸出企業にとって、欧州市場を失った結果、中国やインドなどアジア諸国に依存せざるを得なくなった。制裁は特にエチレン増産計画の先送りにつながった。石油化学調査会社アーガス・デウィットによると、化学業界で広く使われ、果物を成熟させるエチレン生産については、イランの今年の設備稼働率は54%前後と、2011年の69%から低下している。(WSJより抜粋)

「インフルエンザ危機」ですが、ついに「来るべきもの」が・・(ガクガクブルブル)・10(「既存」でこれだけ変異するなら・・)



 追伸・止めを刺すかのように「新型も続々登場」してるようで、ねえ・・(驚愕)

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     インフルワクチン効果低かった可能性 11月26日 4時56分

昨年度、流行の主流となったA香港型のインフルエンザのワクチンは、ウイルスの遺伝子の変異が原因で効果が低くなっていた可能性のあることが、国立感染症研究所の研究で分かりました。

国立感染症研究所は、昨年度、流行の主流となったA香港型のインフルエンザに対するワクチンの効果を調べるため、ワクチン接種によって体の中にできる抗体が、実際に流行したウイルスをどの程度、攻撃する力があるのか調べました。
その結果、ワクチンが作り出す抗体は、インフルエンザウイルスを攻撃するのに理想的な抗体と比べると形が一部異なるものが多くワクチンの効果が低くなっていた可能性のあることが分かりました。

ワクチンは、インフルエンザウイルスを鶏の卵の中で培養して作りますが、昨年度流行したA香港型のウイルスは、遺伝子が変異していて、このウイルスを元にワクチンをつくっても必要な抗体ができにくいタイプだったということです。

この冬のワクチンは遺伝子の変異が少ないウイルスを選んで作ったためより高い効果が期待できるということですが、国立感染症研究所の小田切孝人室長は、「ワクチンを接種しても油断はせずに、マスクや手洗いなど感染予防の対策を怠らないでほしい」と呼びかけています。(NHKより抜粋)


      中国でH10N8型感染確認 世界初と香港テレビ

 香港の衛生当局は17日、中国江西省で女性(73)が鳥インフルエンザウイルス(H10N8型)に感染し、死亡したことが確認されたと明らかにした。香港ケーブルテレビは、同型ウイルスの人への感染が確認されたのは世界で初めてと伝えた。

 香港の衛生当局が、中国当局から通報を受けた情報として発表した。今春以降、中国本土を中心に感染者が相次いでいるのはH7N9型。同テレビによると同省の女性は、長く心臓病などを患って免疫力が落ちており、11月30日に入院。重い肺炎と診断され、今月6日に死亡した。同テレビは、現段階で人への感染が広がる危険性は低いとの専門家の見方を伝えた。

 女性は生きた鳥を扱う市場に行ったことがあるという。女性と密接に接触した人たちに症状は出ていないとしている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2500(チョンイルさんまで「防空識別圏で大騒ぎ」とは・・)



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防空圏設定を習主席側近が2月に示唆 世論の反応をみる前例を踏襲か

 【北京=矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約1年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。

 防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年2月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。

 中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。

 今年1月14日、出演したテレビ番組で、日本政府が領空侵犯した中国機への警告のため曳航(えいこう)弾の使用を検討したことに関し、羅氏は「日本が曳航弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」との趣旨の発言をした。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダー照射を行ったのはその約2週間後だった。

昨年8月には中国メディアで尖閣諸島に関する白書を発表するように主張した。このときも、中国政府は約1カ月後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)白書」を発表した。

 共産党筋によると、習主席が主導する強硬な政策には党内の改革派から反発の動きがある。習主席周辺は羅氏らに発言させ、国内外の反応を見ながら政策を調整しているとみられる。

 海軍の諮問委員会で主任を務める尹卓少将も習主席の側近として注目される人物だ。25日の国営中央テレビ(CCTV)で「政府は今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空でも防空識別圏を設定するだろう」と語り、同日、外務省から同様の発言があった。

 羅、尹両氏の父は軍長老で、習主席と若い頃から付き合いがあるとされる。2人とも軍の中では主流派とはいえないが、政権発足後にメディアの脚光を浴びるようになった。ある共産党関係者は「重大政策を発表前にメディアで話せるのは、上のお墨付きがあるからだ」と話している。(産経より抜粋)


南シナ海や黄海へ拡大念頭 対立、先鋭化も 日本には「騒ぎ立てている」と抗議

 中国外務省の秦剛報道局長は25日の定例記者会見で、23日に沖縄県・尖閣諸島付近を含む東シナ海の上空に設定した防空識別圏をめぐり、他地域についても「適宜発表していく」と述べ、南シナ海や黄海でも設定作業を進めていることを示唆した。

 中国軍が今後、広い範囲の空域と海域で活動を活発化させ、領有権の主張を強めていくのは確実で、日本など周辺国との対立が先鋭化する可能性がある。

 秦氏は、東シナ海での防空識別圏設定は「国家主権と領空の安全を防護するため」と主張。中国外務省幹部が25日、木寺昌人駐中国大使に「(日本が)理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議」を申し入れたことを明らかにした。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は25日までに中央テレビの番組に出演し「(政府は)今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空にも防空識別圏を設定するだろう」と述べている。(産経より抜粋)


韓国とは協議で解決を 中国「中韓は友好的隣国」

 中国の防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空が含まれていることについて、中国外務省の秦剛報道局長は25日の定例記者会見で「中韓は友好的な隣国」と強調した上で「(管轄権をめぐっては)双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べた。

 秦氏は「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」と指摘した。(産経より抜粋)


台湾が飛行計画通知 中国に

 台湾交通部(交通省)当局者は25日、中国が23日に東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、台湾を出発後に同圏内を通過して日本や韓国などに向かう民間機の飛行計画を中国当局に通知し始めたことを明らかにした。

 当局者によると、通知を始めたのは台湾の松山、桃園国際、高雄国際の各空港から出発する1日約100便の民間機の飛行計画。中国の発表を受け、23日夜から中国当局への通知を始めた。(産経より抜粋)



中国防空圏―無分別な線引きやめよ

 いまの日本と中国との関係に必要なのは、互いに信頼を取りもどすための賢明な方策だ。

 逆に不信を増幅させる行動に走るようでは、問題解決の意思があるのか疑わざるをえない。

 中国国防省が東シナ海に防空識別圏を設けた。不審な航空機の領空接近を警戒するため領空の外側に設ける空域である。

 長らく維持されてきた日本の識別圏と大きく重なり、しかも日本の領土である尖閣諸島を含む形で線引きしている。

 隣国の識別圏に重ねる一方的なやり方が受け入れられるはずがない。中国はこの措置をみずから見直し、撤回すべきだ。

 昨年9月の日本政府による尖閣国有化以来、中国側は主に船によって日本領海を侵犯する行為を繰り返してきた。

 海上行動での領有権の主張に加え、次は空でも、というのでは無分別にすぎる。

 中国側には、大陸と日本列島の近さから、「船や飛行機がちょっと出ただけで文句を言われる」との不満があるようだ。

 だが今回は、単に日本付近を通過するという話ではない。尖閣上空で実力行使も辞さないと宣言しているようなものだ。

 空のトラブルは船よりずっと危ない。南シナ海では01年、米中の軍用機が接触し、中国の操縦士が死亡する事件が起きた。

 米政府は今回の識別圏の設定について「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為だ」と中国を非難している。当然の対応である。

 米国防長官は、尖閣問題に日米安保条約が適用されることも明示した。中国への牽制(けんせい)には強い危機感が表れている。

 中国側は「現状変更したのは日本だ」と主張しているが、日本政府による国有化は、識別圏のような軍事的に重い意味のある現状変更には当たらない。

 これまでも中国軍機はしばしば日本の識別圏に入っており、自衛隊機の緊急発進は昨年度だけで306回にのぼる。

 今回の識別圏の設定は、これを制度的に既成事実化しようとしているようにもみえる。中国は、日米安保体制を試すかのような危険な行動を慎まねばならない。

 一方、日本側も、挑発に乗ってはなるまい。国際的に空の識別圏をめぐっては、とくに隣国同士の場合、防衛当局間の対話でトラブルを避ける運用を取り決めることが珍しくない。

 日本政府は中国に識別圏の撤回を求めるだけでなく、不測の事態を避けるためにも、政府間の意思疎通を修復する道筋をねばり強く探るべきだろう。(朝日より抜粋)


在日中国人に「重大事件に備え登録を」 11月26日 2時32分

東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。

この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は、25日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。
しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことから、「日中間の緊張の高まりに備えたのではないか」といった書き込みが相次いでいます。
また、日中外交筋からも「防空識別圏の設定と関係があるのではないか」という声が出ており、中国が防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。(NHKより抜粋)

「『機内で場外乱闘』で遅延モード全開」と「『機銃バリバリ』と『ミサイルズドン』の究極の選択」と、どっちがマシ?(思案)・2



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      防空圏設定、民間にも影 日航・全日空、中国に飛行計画


 中国が尖閣諸島(沖縄県)の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏(ADIZ)」を初めて設定したことについて、安倍政権は25日、東シナ海で不測の事態を招きかねないとして撤回を要求した。中国側は主張の正当性を繰り返しており、両国間の隔たりは大きい。

■安倍政権、撤回を要求

 【園田耕司、工藤隆治】「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、全く受け入れることができない。一切の措置の撤回を求めている」

 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国の対応を強く非難。外務省の斎木昭隆事務次官も同日、中国の程永華(チョンヨンホワ)大使を同省に呼び、改めて撤回を求めた。

 防衛省は神経をとがらせている。日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏とは東シナ海で重なり合い、航空自衛隊が24時間態勢で地上レーダーや早期警戒機で監視する。中国が識別圏設定を発表した23日には中国軍の情報収集機が尖閣諸島の北の領空から約40キロの空域まで接近し、空自の戦闘機が緊急発進した。防衛省幹部は「現場での緊張感は高まっている」と語る。

 日本の防空識別圏は、在日米軍が飛行運用のために設定したのが始まりで、軍事衝突を避けるためにロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島の上空は含まれていない。ケネディ米駐日大使が25日の岸田文雄外相との電話会談で、日米で緊密に連携することを強調したのも、こうした経緯が背景にある。

 民間航空機にも影響が及ぶ。日本航空によると、中国民用航空局が23日付で防空識別圏の設定を通知し、識別圏を通過する航空機の飛行計画を事前提出するよう求めてきた。

 そのため台湾と香港線の定期便について、23日から中国に飛行計画を提出。日航は「安全が第一。中国が求めている以上、万一の事態を避けなくてはいけない」と説明する。全日空も24日から同様の対応を取る。

 国土交通省は、中国側の通知を23日に航空各社に口頭で伝えたが、従うべきか否か判断を示していない。同省航空局の担当者は「各社の安全上の判断には何とも言えない」と口を濁す。(朝日より抜粋)


防空識別圏 台湾路線に影響も 11月25日 19時12分

中国による突然の防空識別圏の設定は日本と台湾との国際線にも影響を及ぼしています。

日本と台湾を結ぶ国際線は、これまで日本と台湾の管制当局にだけ国籍や目的地などが書かれたフライトプラン=飛行計画書を提出し、運航してきました。
ところが、中国が23日設定した防空識別圏は、尖閣諸島だけでなく、沖縄や台湾に近い空域にも張り出しているため、日本と台湾を結ぶ飛行ルートもそのエリアに含まれることになりました。
さらに、中国は、今回の設定に合わせて防空識別圏の中を飛行する航空機に対し、中国の外務省か航空当局にフライトプランを提出するよう通報しました。
こうした通報は、ICAO=国際民間航空機関が定めたルールに基づき各国に伝えられ、航空各社に対応を求めます。
このため日本航空と全日空は、台湾との間を結ぶ便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
また、日本と東南アジアのタイやベトナム、それにシンガポールを結ぶ国際線も、積乱雲を避けるなどした場合、中国の防空識別圏の中を飛行する可能性があるため、天候によっては、今後、中国当局にもフライトプランを提出する可能性があるということです。
一方、上海など中国大陸との間を結ぶ路線は、従来から中国当局にフライトプランを提出しているため対応に変更はないということです。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や無線による呼びかけなどはないということです。
一方、国土交通省は、中国による通報は事前の協議もなく一方的だなどとしていて、政府が対応を協議しています。(NHKより抜粋)


防空識別圏 中国駐日大使呼び抗議 11月25日 19時29分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議し一切の措置を撤回するよう求めました。
斎木次官は、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。

外務省の斎木事務次官は25日夕方、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
そのうえで斎木次官は、「中国側の措置は国際法上の一般原則である、飛行の自由を不当に侵害するものであり、国際航空の秩序に対して重大な影響を及ぼすものだ。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空機に不当な義務を課すことがあってはならない」と述べ、一切の措置を撤回するよう求めました。
そして、斎木次官は「日本としてはこれまでどおりの運用を行っていく」と述べ、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「防空識別圏の設定は国際的に新しいものではなく、すでに少なからぬ国が取っている措置だ」と述べたうえで、「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間航空機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
会談のあと、程大使は記者団に対し、「不測の事態がないよう相互に注意をしなければならないが、日本側の防空識別圏で中国の飛行機を監視するなどの活動が危険をきたすことのないようお願いしたい」と述べました。
一方、斎木次官は記者団が、「民間航空機がフライトプランを提出せずに大丈夫なのか」と質問したのに対し、「日本政府がやってきたことを変えるつもりはない。空域を作りすべての航空機が事前に届け出なければならないという措置を取っている国はないと伝えた」と述べました。(NHKより抜粋)


     「防空識別圏撤回を」米などと連携へ 11月26日 4時33分

政府は、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したのは受け入れられないとしており、民間航空機の安全を確保するためにも、アメリカなど関係国と共に、一切の措置の撤回を求めていくことにしています。

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、安倍総理大臣は、25日の参議院決算委員会で、「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。
そして外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国側が求める、この空域を飛行する民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
政府は、中国が民間航空機を含むすべての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続きに従うよう義務づけることは、国際法上の一般原則である『公海上空での飛行の自由の原則』を不当に侵害するものだとしています。
岸田外務大臣は、25日、アメリカのケネディ駐日大使と電話で会談し、地域のさらなる緊張を招くことのないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しており、政府は、民間航空機の安全を確保するためにも、アメリカなど関係国と共に、中国に一切の措置の撤回を求めていくことにしています。(NHKより抜粋)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・19&「諜報」の世界に「同盟国無し」!・31

 おお!「『危機管理』の伝道者にして『スパイハンター』の大家たる佐々さん」に加え、言わば「元公安部長(宮永・コズロフ事件を挙げた実績あり)にして元JCIA長官(6~70年代には左巻き系&フィクションからそう称されていた)」だった(伝説のモサド&シンペト長官たるイサー・ハレル御大張りの経歴持つ)大森さんも「玄人の視点から『この法律の必要性&問題点を指摘』」してるわけでして、ホント「こういう玄人の意見&批判こそ傾聴&参考に値」するのでは?


 追伸・この手のネタの「数少ない事情通マスコミ」たる産経様も、いいネタ出してくれましたので改めて・・(感嘆)


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      秘密保護法案 元警察官僚は賛成 11月25日 22時10分

特定秘密保護法案について、警視庁公安部長や内閣情報調査室室長を歴任した大森義夫さんは、「情報を扱う部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ。ただ、情報は国民の財産でもあり、いずれは公開されるべきもので、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。

大森さんは、警察官僚として、警視庁公安部長などを歴任し、1993年からは内閣直属の情報機関、内閣情報調査室の室長を務め、外国の情報機関などとのやり取りを、長年にわたって、行ってきました。

大森さんは、「現役時代、外国のカウンターパートから、『この情報は絶対にもらしてはダメだ』と厳しく注文を付けられたことがあるうえに、日本が『スパイ天国』と言われる状況に、悔しい思いをしたことがある。情報部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ」と特定秘密保護法案に理解を示しています。

ただ、特定秘密とされた情報が、長く公開されない恐れがあることについては、「情報を扱ってきた人間は『後の世の日本社会、日本人のために役立つんだ』ということを生きがいにして情報収集にあたっている。情報は、国民の財産でもあり、いずれは公開され、歴史の審判を受ける必要がある。永遠に機微な情報として死蔵されたり、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。

また、この法案で日本の情報を外国に提供することができるとしていることについて、
「同盟国や友好国からレベルの高い情報を得るためには一定の情報提供は必要だ。しかし、独立国家として日本の国益を尺度に守り続けていくべき情報もある。アメリカもすべての情報を日本に提供しているわけではない」と述べ、みずからの実務経験から、同盟国や友好国に対しても、一定程度、情報を秘密にしておく必要があるとしています。(NHKより抜粋)


   米独の盗聴摩擦に日本は何学ぶ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛


 ドイツの首都ベルリンにある連邦首相府から10分も歩くと、米国大使館に着く。近い。メルケル首相の執務場所へは数多くの各国大使館の中で最短ではないか。

 ≪テロの動静把握が名分に≫

 ところが今秋、米独指導者間にとんでもない心理的距離が生まれてしまった。自国大使館を根城に米国家安全保障局(NSA)がドイツ官民を対象として盗聴に励んだ由が暴露されたからだ。しかもメルケル首相の携帯電話が12年も前、つまり野党党首時代から盗聴されてきたという。首相は未(いま)だに怒り心頭の風情だ。「友人間での探索はいけない」(10月24日)。「大西洋(米欧)関係は今、試練に曝(さら)されている」(11月18日)。

 世論となると、これはもう激高に近い。10月下旬の日曜紙ビルト・アム・ゾンターク委嘱の世論調査では、オバマ米大統領は携帯盗聴の件で独首相に謝るべきだ-の声が76%だ。米大統領の旗色は断然、悪い。では、大統領が謝ればすむか、謝れるか。それはできない。それをやったら米国がおさまるまい。米国にも言い分はある。

 国家機関による他国一般市民の盗聴には今日、名分がある。国際テロリズムの動静把握である。対象は広範であればある程、よい。では同盟国首脳部の盗聴は? それは非友好的行為か? 友好的行為でないことだけは確かだ。ならば、それを慎めば同盟運営はうまくいくか? さあてどうかね。

 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者がNSAによる盗聴データを英紙ガーディアンに連続して流しメルケル盗聴を暴露すると、私は80年以上も昔のドイツ映画「会議は踊る」を思い出し、DVDを見た。

 舞台はほぼ2世紀前のウィーン会議。全欧州覇権を狙ったナポレオンがロシア遠征に失敗してエルバ島に追放され、以後の欧州秩序を協議すべく全王侯君主が参集した。君主主権の時代だからだ。主役はオーストリア帝国宰相メッテルニヒとロシア皇帝アレクサンドル1世の両人。周知の「会議は踊る、されど進まず」である。

 ≪ウィーン会議の昔も盗聴≫

 映画は初期トーキー時代の楽しいミュージカル風作品だが、そこにメッテルニヒによる各国使節団盗聴の場面がいくつも出てくる。最大の標的は最重要同盟国首長たるロシア皇帝である。珍妙な盗聴装置が登場する。といっても、1世紀以上も昔を描くのだから写実ではない。また、盗聴スパイも映画主題ではなく、寓話(ぐうわ)的な添え物にすぎない。が、だからこそ逆に国際政治の実態がそこに滲(にじ)む。

 そう、盗聴をも含むスパイ行為は以降、同盟国間においても濃淡の差はあれ常態だった。メルケル首相は10月18日演説で、米独両国および大西洋関係が共通の価値観で結ばれているからとして米国の盗聴行為を批判した。が、米独の国益、米国と欧州の利益が隅々まで一致するはずはない。早い話、欧州連合(EU)内部でさえ利益不一致の例は山ほどある。NSA盗聴事件をどう評価するかで、例えば英独間には大差がある。

 ドイツの連邦情報庁(BND)という機関は、NSAと類似の任務を負っている(他に防諜目的の憲法擁護庁もある)。規模・能力の差はさておき、仕事は「公然入手可能な事実や見解を超える情報を集めること」だから、どういう手法を駆使するのかは容易に想像がつく。また、「ことの裏側を覗(のぞ)き、背景理由に照明を当てる」目的で、「秘密かつ隠蔽(いんぺい)のうちに活動するので…その成果が表に現れることはほとんどない」という自己紹介文は正直である。ただ、「常に法規定の枠内において」活動するとの説明はご愛嬌(あいきょう)だ。それ以外の言い方があるのか。

 ≪わが国顧みるきっかけに≫

 ゆえに私の目には米独のスパイ機関は五十歩百歩と映る。今のところ違いは、CIAからはスノーデンという〈脱藩者〉が出てオバマ政権を窮地に陥れたのに、メルケル政権はその難を免れている点だ。だが、「スノーデンに続け」と行動に走る職員が連邦情報庁や憲法擁護庁から出やしないか。ベルリンは戦々恐々だろう。

 ドイツにはこんな声もある。ボン大学で国際法を講じるタールモン教授の10月末日付独紙フランクフルター・アルゲマイネへの寄稿である。「携帯の盗聴は、その対象が連邦首相、普通の市民のいずれであれ、友人間では非友好的行為だろう。が、国際法的には違う。国際法が実際に平時スパイ行為禁止の方向へと進むのかどうかは、怪しい。というのも、連邦情報庁自身の対外諜報活動に照らしてもそうなのだから。結局、依然としてこうである。君はスパイ行為をやっている。僕はスパイ行為をやっている。われわれは誰もがスパイ行為をやっている」

 こうもあけすけに言われると、耳が痛くなる国があろう。言わずと知れた日本である。戦後日本は諜報、防諜両面で高度清純派だ。戦後もやがて70年。清純性を今後も貫く気なら、私は何も言うまい。ただ、考え直してみようというのなら、今回の米独不協和音はいい教材のはずである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2499(続々々・「『防空識別圏』狂騒曲」がいよいよ・・)



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    中国 防空識別圏巡る抗議に反発 11月25日 19時12分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことを受けて、日本やアメリカなどから抗議や懸念の声が上がっていることについて、中国外務省の報道官は「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るのが目的だ」と反発しました。

23日、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表したことを受けて、日本政府は「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として中国政府に抗議しています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は25日の記者会見で、「日本がとやかく言うのは、まったく理不尽で間違いであり、断固として反対する」と反発したうえで、北京駐在の木寺大使に対して、逆に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで今回の防空識別圏の設定について「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るためだ」と述べ、正当化しました。
また、アメリカが強い懸念を示したことに対しては「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と反発し、対立する日中関係にアメリカが関わることにいらだちをあらわにしました。
一方で、記者会見では防空識別圏の範囲の根拠や、なぜこの時期に発表したのかなどについて、質問が相次ぎましたが、秦報道官は「国際法や国内法に基づいたものだ」などと繰り返し詳しい回答を避けました。(NHKより抜粋)

尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議 11月25日 11時10分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。

防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。
日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。
これに対して中国外務省は、日本時間の25日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が24日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。
また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も24日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武官に対し、「アメリカは情勢を緊張させる日本の危険な行いを助長するような誤ったサインを二度と送るべきでない」と抗議したことを明らかにし、対立する日中関係にアメリカが関わるのをけん制しました。
中国政府は「東シナ海で正常な訓練やパトロールを行っている中国の航空機に対し、日本は自国の防空識別圏への進入を理由に、頻繁に軍用機を出動させて付きまとい、監視を行っている。日本が自分で緊張を作り出している」と非難し、防空識別圏の設定を正当化しています。



防空識別圏重なる韓国 中国に通報しない方針 11月25日 18時29分

中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空などに設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題で、韓国政府はこの空域を飛行する場合に中国に対して事前の通報をしない方針を明らかにしました。

中国国防省が23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と重なっているうえ、中韓が管轄権を争っている海面の下に隠れている暗礁も含まれています。
これに対して韓国国防省の報道官は25日、防空識別圏が重なっている空域や暗礁の上空などを韓国側の航空機が飛行する場合について、「中国側が一方的に設定したものであり、我々は通報をせずに通過させる方針だ」と述べました。
そのうえで、中国政府が防空識別圏を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ると表明していることについて、「もしもそうした状況が起きた場合には、それは挑発だ」と述べ、強く反発しました。
また、韓国外務省と国防省は25日、ソウルにある中国大使館の公使と武官をそれぞれ呼び、このうち国防省のリュ・ジェスン政策室長は徐京明武官に対して「事前協議なしに一方的に宣言したもので遺憾であり、認めることはできない」と伝えたということです。
これに対して徐武官は「互いに協議しながら不必要な誤解が出来ないように努力するべきだ」と述べたということで、中国による新たな防空識別圏の設定は周辺国の反発と懸念を招いています。(NHKより抜粋)


防空識別圏 首相「きぜんと冷静に対応」 11月25日 14時42分

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「中国側の措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場の海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なもので強く懸念している。国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由の原則を不当に侵害するもので、わが国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側には一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
さらに「中国側が設定した空域は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べました。
そして今後の対応について「同盟国であるアメリカと緊密に連携、協議しており、関係国とも協力し、国際社会と連携しながら、中国側に自制を求めていく考えだ。日本政府としては、中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、きぜんとして冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。(NHKより抜粋)


NYタイムズ「日韓関係悪化は米に大きな支障」 11月25日 16時54分

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、歴史認識などを巡って冷え込む日本と韓国の関係について、「アメリカが中国や北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねない」とする記事を掲載し、その行方に強い懸念を示しました。

24日付けのニューヨーク・タイムズは、「日韓関係の冷え込みがアメリカに問題を引き起こす」という見出しの記事を掲載しました。
記事では、安倍政権と韓国のパク・クネ政権がいずれも保守的な色彩が強く、日本の閣僚による靖国神社の参拝や、いわゆる従軍慰安婦の問題などで鋭く対立しているため首脳会談がいまだに実現しておらず、日韓関係は近年で最も冷え込んでいると指摘しています。
また、関係悪化の責任についてこれまでアメリカ政府の関係者の間で、安倍総理大臣の保守的な姿勢にあるという見方が強かったものの、ことし9月、パク大統領がアメリカのヘーゲル国防長官との2国間の会談で日本を厳しく批判したあとは、韓国側のかたくなな姿勢も問題視されるようになっているとしています。
そして、日本と韓国という東アジアにおけるアメリカの同盟国どうしの対立は、オバマ政権が今後、勢力を増す中国や核開発を進める北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねないと、懸念を示しています。(NHKより抜粋)


韓国、日本の集団的自衛権行使で「3大原則」提示 国際社会の容認抗しきれず

 日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、25日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。

 韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。

 三大原則は、(1)日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない(2)朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する(3)集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ-との内容。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3555

 アメリカでは「とんでもない遊び」が流行ってるようで、これはもう「完全な犯罪行為」では?(唖然)

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    通行人を殴る「ノックアウト・ゲーム」が流行、死亡例も 米

ニューヨーク(CNN) 米国の若者らの間で通行人をいきなり殴りつける「ノックアウト・ゲーム」という行為が流行し、捜査当局が警戒を強めている。被害者が死亡した例もあるという。

流行しているのは、見知らぬ相手を「一発で気絶させる」ゲームとされ、ニューヨークやイリノイ、ミズーリ、ワシントンなどの各州で報告されている。

ニュージャージー州では9月、1人で歩いていたホームレスの男性が後ろから襲われた。もともと脳に損傷を負っていた男性はけいれん発作を起こして倒れ、近くにあった鉄製フェンスが体に刺さって死亡した。現場の防犯カメラには、十代の若者3人が走り去る姿が映っていた。3人は2週間後、警察に拘束された。

今月22日には、ニューヨーク・ブルックリンの路上で殴打事件が発生。警察は暴行による憎悪犯罪などの疑いで28歳の男を逮捕した。市内では同様の「ノックアウト」が今秋だけで7件報告されている。警察によると、特にユダヤ人を狙ったとみられるケースが目立ち、子どもが襲われるケースも多いという。

ニューヨーク警察は先週、ユダヤ系住民の多いクラウンハイツで襲撃が続発していることを受け、同地区に配置する警官を増員した。ニューヨーク州議会には「ノックアウト襲撃防止法」として、無差別襲撃の容疑に問われた少年を成人として裁く法案が提出された。

ニューヨークのユダヤ系とアフリカ系の指導者が若者同士の関係改善を話し合った会合でも、ノックアウト・ゲームが大きな議題となった。

ペンシルベニア州ピッツバーグでは昨年10月、駐車中の車に向かって歩いていた男性教師(50)が殴られ、道路のコンクリートで頭を打った。防犯カメラの映像から15歳の少年が拘束された。警察の報道官は、スマートフォンや音楽に気を取られている歩行者が狙われやすいとして注意を呼び掛けた。

同州フィラデルフィアのドレクセル大学で心理学と教育学を研究するチャック・ウィリアム教授は、「こうした若者たちは注意を引くためなら何でもするという心理状態にある。捕まれば名が知られるし、未成年だから短期間で釈放されるという発想だ」と指摘している。(CNNより抜粋)

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 「未成年だから短期間で釈放される」、これが本当の元凶ですよ・・(憤怒)

「アルカイダ所有&運営油田」の販売先は?(思案)


 となると「それをどう捌くか」がアルカイダにとっての課題でございまして、それこそ「買い手」と「輸送手段」をどう確保するかによって「新たなる紛争拡大が懸念」されるわけですし、各国特殊部隊&諜報機関が「めぼしいパイプライン&積出港(トルコ・イラン等が候補だがどっちも危ない橋渡るリスクを甘受するかどうか微妙ですし、中央アジア方面に流す方が無難?)に監視強化」し始めるってか・・(思案)

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   シリア政府、東部の全油田を喪失 アルカイダ系などが制圧

(CNN) シリア内戦で反体制派「シリア人権監視機構」は23日、アサド政権軍と戦うイスラム武装勢力が東部デリゾール県の主要な油田を制圧したとの声明を発表した。この武装勢力にはアルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」も含まれる。

ロンドンに拠点がある同機構によると、イスラム武装勢力は22日夜から始まった戦闘でオメル油田を完全に支配下に置いた。同油田を奪われたことで、シリア政府は同国東部地域に位置する全ての油田を失ったという。

同機構はまた、政権軍の戦闘機が23日、北部アレッポ市と同郡内で空爆を繰り返し、少なくとも40人が死亡したと述べた。空爆は反体制派の本部などを標的にしたものとみられるが、市場も爆撃された。死亡者は全て民間人で、数十人の負傷者も出た。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3554

 刑務所でのこの種の話は「古今東西の定番」でして、それこそ「金ヅルがあれば『刑務所はちょっと不便な別荘暮らし』」らしいですよ・・(ニヤリ)

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     刑務官と服役中のギャングが癒着、麻薬融通や性的関係も 米

(CNN) 米東部メリーランド州の検察当局は24日までに、ボルティモア市の刑務所を舞台にした刑務官と服役中のギャング構成員の間の大規模な癒着を摘発、刑務官14人を新たに訴追したと発表した。

刑務官は収賄し麻薬や携帯電話の獄内への持ち込みを黙認もしくは助け、ギャング「ブラック・ゲリラ・ファミリー」のメンバーと性的関係も持っていた。刑務官は麻薬などを衣服、体の局部やサンドイッチに隠し刑務所内に持ち込んでいたという。

地元のCNN系列局によると、癒着の疑惑は今年4月、最初の逮捕者発表と共に発覚。麻薬密輸、暴行、恐喝、賄賂、資金洗浄などの罪で訴追されたのはこれまで計44人、うち27人がボルティモアの矯正施設職員となった。

訴状などによると、ギャングの男の服役者は女性刑務官4人と性的関係を持ち、4人をいずれも妊娠させていた。4人は禁止品の獄内への運び入れに協力し、うち1人は手首にこの構成員の名前の入れ墨をほどこしてもいたという。

構成員は獄内の同ギャングの首領格ともみられ、携帯電話での通話で「誰かが誰かを刺す前には自分の許可が必要」と誇っていたことも判明した。

同ギャングに属さない服役者は獄内で身を守ってもらうため、獄外の親戚らを通じて金銭の支払いを迫られていたともされる。

メリーランド州の検察当局は報道発表文で、同ギャングは個人的あるいは性的な関係や賄賂を通じて刑務官の懐柔を図り、一部の刑務官は金銭のため性的関係を持っていたと述べた。(CNNより抜粋)

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 自分が刑務当局なら「麻薬&武器以外は『有料サービス容認&推奨』で『収監費用を捻出&犯罪組織から搾取』」してやるのですが・・(爆笑)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・18



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       秘密保護法案 作家らが批判 11月25日 5時24分

特定秘密保護法案に反対する作家やジャーナリストたちが24日夜、都内でシンポジウムを開き、「政権は問題の多い法案を国民がよく中身を知らないうちに通そうとしている」などと批判しました。

東京・文京区で開かれたシンポジウムにはおよそ400人が参加し、ジャーナリストの田原総一朗さんや精神科医の香山リカさんなどが意見を交わしました。
特定秘密保護法案について、自民・公明両党は26日衆議院を通過させたいとしていますが、田原さんは「官僚による恣意(しい)的な秘密指定をチェックする機関がないなど問題だらけの法案で、政権は審議をすればするほど反対が強くなると考えて、国民がよく中身を知らないうちに法案を通そうとしている」と批判しました。
また香山さんは「今回のような法案は、政府の見解と異なる危ないテーマには関わらない、口をつぐむ、という形で社会を萎縮させていく。その結果がファシズムにつながったことは各国の歴史を見ても明らかだ」と訴えました。
幼い子どもを連れて参加した男性は「法律が拡大解釈される危険性はぬぐえず、子どもたちの将来が楽しくないものになるのでは、と心配しています」と話していました。(NHKより抜粋)


秘密保護法案与野党攻防ヤマ場 11月25日 5時24分

自民・公明両党が、特定秘密保護法案を今の国会の会期内に成立させるため、26日衆議院を通過させる構えなのに対し、修正合意した日本維新の会などは審議が不十分だとしていて、法案の衆議院通過を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎えています。

特定秘密保護法案を審議している衆議院の特別委員会は、25日、福島市で地方公聴会を行ったあと委員会を開き、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党による修正案の趣旨説明が行われることになっています。
法案の取り扱いを巡って、与党側は、衆議院で採決する環境は整ったとしており、自民党の石破幹事長は「政府が法案審議でいろいろな懸念に答えられるように努力し、与党としても特別委員会の現場で努力して、野党の理解も進んだと思う」と述べました。
そして与党側は、来月6日までの今の国会の会期内に法案を成立させるため、26日特別委員会を開き、安倍総理大臣も出席して質疑と採決を行ったあと、直ちに衆議院本会議に緊急上程して、その日のうちに衆議院を通過させる構えです。
これに対し民主党は、大畠幹事長が「法案を性急に採決すれば、日本の将来に禍根を残すことになる」と述べるなど、審議が不十分だとして今の国会での成立は見送り、継続審議にすべきだとしています。
一方、与党側と修正合意したみんなの党は、26日の衆議院通過を容認する考えを示していますが、維新の会は、特別委員会での政府側との質疑で合意内容を確認したいとしているうえ、幹部の1人が、「26日法案が衆議院本会議に緊急上程されれば、賛成できない」と周辺に述べるなど、26日の衆議院通過は認められないとしています。
このため公明党などからは、「維新の会の賛成も得て、円満な形で法案を参議院に送るのが望ましい」として、維新の会が確実に賛成に回るのであれば、26日の衆議院通過を見送ることも検討すべきだという声も出ています。
ただ与党内には、26日中に衆議院通過を図れなければ、会期の短期間の延長は避けられないという見方もあり、特定秘密保護法案の衆議院通過を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎えています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2498(続々・「『防空識別圏』狂騒曲」がいよいよ・・)


 ホント、こういう事態に対応するためにも「平成の大攘夷体制」構築その政治的インフラたる「憲法改正」が必要不可欠でして、ねえ・・(思案)

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中国が防空識別圏 岸田外相「再抗議も検討」 11月24日 20時26分

岸田外務大臣は東京・府中市で記者団に対し、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「一方的な措置であり認められない」と述べ、外務省の事務次官が25日に中国の駐日大使を呼び、さらに抗議することも検討していることを明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取るなどと発表したことについて、「中国側が設定した空域はわが国の固有の領土である沖縄県の尖閣諸島を含んでいる。現場で不測の事態が起きる危険も想定される一方的な措置であり、わが国としては認めることはできない」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「外務省の伊原アジア大洋州局長が23日に中国側に抗議したが、今後、抗議のレベルを上げることも考えている」と述べ、外務省の斎木事務次官が25日に中国の程永華駐日大使を呼び、さらに抗議することも検討していることを明らかにしました。
また岸田大臣は、この問題を巡ってアメリカのケリー国務長官らが中国に自制を求めていることに関連して、「アメリカも今回の中国側の一方的な現状変更に懸念を持っているということだ。関係各国にも理解を得ていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)



中国が防空識別圏 「衝突回避に万全期すべき」 11月24日 12時59分

自民党の高村副総裁は、NHKの日曜討論で、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、政府はこの空域での警戒監視をこれまでどおり続けるとともに、衝突の回避に万全を期すべきだという考えを示しました。

中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は、受け入れられないとして中国側に強く抗議しました。
これについて自民党の高村副総裁は、NHKの日曜討論で、「中国は『尖閣諸島は自国の領土だ』と言いつつも、昔は一定の節度を保っていたが、最近は中国の船が領海に侵入して来るし、今回は防空識別圏の設定で、ゆゆしいことだ」と述べました。
そのうえで高村氏は、「厳重に抗議するとともに、日本側の防空識別圏と重なるので、淡々と今までどおりのことをやるべきだ。同時に間違っても、一触即発の事態が起きないよう防衛当局者どうしも密接に連絡を取り合っていかなければならない」と述べ、政府は、この空域での警戒監視をこれまでどおり続けるとともに、衝突の回避に万全を期すべきだという考えを示しました。(NHKより抜粋)


     中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明 11月24日 13時41分

中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。

中国国防省は23日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。
これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が23日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。
これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」としています。さらに、ヘーゲル国防長官も声明を出し、「中国の発表は、この地域でのアメリカ軍の運用には何ら影響を与えない。アメリカは、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることを改めて確認する」としています。
今回の中国の措置に対し、アメリカ政府が強い懸念を示す声明を一斉に出したことは、尖閣諸島周辺で不測の事態が発生する可能性がこれまで以上に高まったという危機感を表したものと言えます。(NHKより抜粋)


  中国、尖閣上空に防空識別圏を設定 米政府がリスク警告

(CNN) 中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表した。米政府はこれに対し、誤解や誤算を招く恐れがあるとの警告を発した。

防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進(スクランブル)を実施する基準として、領空とは別に設定する空域。中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張した。一方で、同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べた。

日本の防衛省はこの日、中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入ったと発表。これを受けて自衛隊機が緊急発進した。中国軍機の接近による自衛隊機の発進は今月、これで2度目となる。

米国のケリー国務長官は識別圏の設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行為だ」と非難し、「状況をエスカレートさせる行為は地域の緊張を高め、不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と警告。中国に自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると述べた。

また、ヘーゲル米国防長官は中国の動きが「地域の現状を不安定化させ、誤解や誤算のリスクを高める」との懸念を示すと同時に、「中国政府の発表によってこの地域における米国の軍事作戦を変更することはない」と明言した。

日本と中国の間では昨年来、尖閣諸島を巡る対立で緊張が高まっている。(CNNより抜粋)




中国防空識別圏に韓国「遺憾」 11月24日 23時9分

中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、韓国政府は、韓国の防空識別圏と重なるとして遺憾だとするコメントを発表しました。

中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は、受け入れられないとして中国側に強く抗議しました。
これについて韓国政府は24日、中国が設定した防空識別圏について23日、中国側から通報を受けたとしたうえで、「韓国の防空識別圏とチェジュ島(済州島)の南西付近で重なっており、遺憾だ」とするコメントを発表しました。
そして、「中国の今回の措置が域内の緊張を高める要因になってはならない」として、今後、中国政府とこの問題について協議していく、としています。
また、今回の中国側の防空識別圏には中国と韓国の間で管轄権を巡って争い、韓国側が海洋調査用の施設を建設している暗礁も含まれていますが、これについては、「われわれの管轄権は影響を受けない」としています。
中国が設定した防空識別圏を巡っては、日本が強く抗議しているほか、アメリカ政府も、ホワイトハウスやケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して懸念を表明しており、危機感を強めています。(NHKより抜粋)

駒沢大学名誉教授・西修 憲法改正反対論の「偽装」見抜け

 どんな議論にも作法が必要だ。基本原則は事実を正しく伝達することと、筋の通った説明をすることである。この数カ月間に展開された護憲派の言説は、原則に外れていると思われてならない。

 ≪自民96条改正案を完全誤解≫

 いくつも例証できるが、まず5月3日付の朝日新聞に掲載された石川健治東京大学法学部教授の論稿。「96条改正という『革命』」「立憲国家への反逆に動く議会政治家たち 真に戦慄(せんりつ)すべき事態」という大仰(おおぎょう)で扇情的な見出しの下で、「96条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され、(中略)これは真に戦慄すべき事態だといわなくてはならない」と記述されている。

 自民党の憲法96条改正案を完全に取り違えている。同党の改正案は、現行の「各議院の総議員の3分の2以上」を「両議院のそれぞれの総議員の過半数」に改めるのであって、通常の立法手続きとは明らかに差がある。すなわち、通常の立法手続きは「出席議員の過半数」の議決であり、定足数は「3分の1以上」である。それゆえ通常の法律は、最低限、6分の1超の議員の賛成で成立する。しかも、国会のみで決められる。

 これに対し、自民党案では「総議員の過半数」により発議され、さらに国民投票に付される。石川教授の記述がいかに虚偽に満ちているか歴然であろう。このような間違った言論が大新聞に堂々と載ることこそ、「真に戦慄すべき事態」といわなければならない。見出しが独り歩きして、自民党改正案は「反立憲的」という意識が植えつけられかねないからだ。

 次に、護憲弁護士として著述や発言の多い伊藤真氏の論述を引こう。氏は、日本国憲法以上に改正要件の厳しい憲法が「ごろごろ」していると述べ、例に米国憲法とスイス憲法の全面改正の手続きを挙げる(伊藤真『憲法問題』)。ここで引いてある米国憲法の改正手続きは、両院で3分の2以上の議員の議決により改正案が発議され、4分の3以上の州議会の賛成を得て成立すると規定されている(他の方法もあるが省略)。

 ≪米憲法改正要件厳しからず≫

 両院における3分の2以上とは出席議員の3分の2以上であって定足数は過半数とされている。従って、憲法改正案は3分の1超で発議できる。また、4分の3以上の州議会とは、50州中38州以上になる。一見、高いようであるが、日本の47都道府県に置き換えると、36以上の都道府県議会で可決すれば成立することになる。

 現在、憲法改正に賛成する議員が過半数を得ている都道府県議会は40以上になるという。日本より高く設定されているはずの米国憲法の改正要件を日本に移し替えれば、改正は容易に成立する。こうしてみると、米国憲法改正への敷居が日本国憲法のそれよりも高いという説明は、全くの誤りであることが明白であろう。しかしながら、日本より厳しい改正要件として米国を引き合いに出しているマスコミがいかに多いことか。

 ちなみに、「ごろごろ」の例にもう一つだけ挙げられているスイスの全面改正の要件は、両院で過半数の同意があれば、国民投票に付されること、とされており、むしろわが国よりも広き門だ。

 護憲論者には、憲法96条の緩和について、「革命」のほか「クーデター」「裏口入学」のレッテルを貼ったり「類例がない」と形容したりする向きもある。「革命」や「クーデター」とは、一般に非合法的手段による政治権力奪取をいう。改正手続きの緩和は、あくまで96条に定められる手続きに則(のっと)って行われるのであり、完全に合法だ。「裏口入学」もしかり。96条とそれに伴う法律に基づき「正門」から手続きを踏むわけで、成就すれば「正規入学」である。

 ≪作法に従って持論の展開を≫

 「類例がない」に至っては、勉強不足も甚だしいといわざるを得ない。私の調査によれば、憲法改正手続き条項に従ってその手続きを改正した事例はインドネシア、オーストラリア、コスタリカ、デンマーク、ラトビア、リヒテンシュタイン、スイス、台湾など、まさに「ごろごろ」ある。

 インドネシアでは2002年、憲法改正に必要とされていた国民協議会の「出席議員の3分の2以上」の承認を「総議員の過半数」の承認に改めた。台湾では、立法院(一院制)での議決を出席議員の4分の3以上へ、住民投票での賛成を有権者総数の過半数へと、逆に条件を厳しくしている。

 以上、護憲論者の言説には、全くの事実誤認や意図的な誤誘導、検証に堪えない認識不足、あるいは恣意(しい)的なレッテル貼りも散見されるから、要注意である。

 改正手続きに関して国民投票法が求める「3つの宿題」が処理されれば、憲法改正論議が再燃するものと予想される。護憲、改憲いずれの立場を取るにせよ、虚言を排し、筋を通してそれぞれの持論を説得力をもって展開していく-このような作法に従うことが求められるのではないだろうか。(産経より抜粋)

思い切って「カモッラに丸投げ」した方がまだマシ?(唖然)



 追伸・何度も繰り返すようですが「『マフィア』はシシリー組織の商標」でして「ナポリの同業者にその名称使うのは『商標侵害&コーザ・ノストラ(名誉ある男たち・本来はこっちが正式名称)たちへの侮辱』」ですので、マスコミの皆様はお忘れなく?(爆笑)

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     伊ナポリのごみ不法投棄、健康被害深刻 「死の三角形」

【11月24日 AFP】イタリア・カンパニア(Campania)州の州都ナポリ(Naples)近郊のがん発症率増加の原因が、同地を拠点とするマフィア「カモッラ(Camorra)」が不法投棄している有害なごみの可能性があることが明らかになった。大規模な健康被害の恐れを政府は無視しているとして、地元住民は怒りをあらわにしている。

 同地では、カモッラが当初考えられていたよりはるかに広い土地を、年間数百トンに上るごみの焼却や埋設に使用しているという証拠が相次いで明らかになり、地元住民数千人が抗議デモを行った。

 ごみから上がる煙が立ち込めるナポリ北部は「死の三角形(Triangle of Death)」と呼ばれるようになっており、絵はがきのように美しい景色で料理も有名なナポリ湾(Bay of Naples)に近いにもかかわらず、悲惨な光景になっている。

 不法なごみ処分場は、郊外の舗装されていない道路脇の人目に付かない場所にあり、農地のそばに不法投棄されたアスベスト(石綿)やタイヤ、工業用の接着剤などの有害廃棄物の大きな山ができている。

 ごみは定期的に焼却され、黒い煙が近隣の町に広がる。ごみは焼却されるだけでなく、埋められることもあり、地元住民が一番問題視しているのはクロロホルムやヒ素、重金属などによる農業用地下水の汚染だという。

■マフィアが80年代にごみ処理に進出

 カモッラが収益の大きいごみ処理ビジネスに手を出すことを決めた1980年代からこの地域に有害廃棄物が埋められ始めた。合法的なごみ処理料金よりはるかに安い金額を一般の企業から受け取ったマフィアは、企業から出たごみを原野や井戸や湖に不法投棄する。あるジャガイモ生産者は、ごみの不法投棄を疑った人たちが警察に相談しようとすると脅されていた、と話した。

 イタリア議会が先月、元マフィア関係者が1997年に行った不法投棄の場所と方法に関する詳しい証言を公開したことでこの問題の根深さが改めて示された。元マフィア関係者は「(不法投棄は)金を生む本当のビジネスになったが、住民は20年以内にがんで死ぬ危険がある。住民たちを救うことはできないと思う。私たちはあなたたちの子供たちを殺したんだ」と証言していた。証言したのは地元の犯罪組織のボスで終身刑判決を受けて服役中のフランチェスコ・スキアボーネ(Francesco Schiavone)受刑者の兄弟であることから、その証言には重みがある。

 環境保護団体レガンビエンテ(Legambiente)によると、1991~2013年にナポリ北部にはイタリア国内外から集まった約1000万トンの産業廃棄物が埋められたという。この期間に40万台を超えるトラックが主に夜間にごみを持ち込んだ。

■アレルギー、胎児異常、不妊、がんが急増

 イタリアのがん研究機関によるとがんになった人の数は女性で40%、男性で47%増えた。地元の墓地には子供の墓も増えてきているという。13歳の娘を亡くしたティナ・ザッカリア(Tina Zaccaria)さんは、「母親として、私たちはこれ以上ない高い代償を払っています。責任を認め、まだ生きている子供たちを救おうという人は誰もいません」と語った。

 現地のマウリツィオ・パトリチェッロ(Maurizio Patriciello)神父は、「これは人道危機なんです。腫瘍の患者がいない家は1軒もありません。黒い煙は昼夜を問わず四六時中出ています。あの煙は私たちから呼吸を奪い、私たちに死刑判決を下したのです。私たちを守ってくれるはずだった人たちは、そうすることができませんでした」と語る。

 複数の環境保護団体は、有毒廃棄物でカンパニア州のナポリ県とカゼルタ(Caserta)県に暮らす150万人が影響を受ける恐れがあると指摘している。ナポリ県の自治体フラッタマッジョーレ(Frattamaggiore)で約1600人の患者を治療しているルイジ・コスタンツォ(Luigi Costanzo)医師は、「みんな怖がっている。アレルギー、胎児の異常、不妊などとならんでがんも急増した」と言う。

■次は不法投棄廃棄物の処理事業を狙うマフィア

 議会の委員会はカンパニア地方に不法投棄されたごみは「計り知れない害を起こした…その影響は徐々に大きくなり50年ほど後に最大になるだろう」とする報告書を公表した。政府は、堆積廃棄物の発火防止、汚染された土地の収用、大規模な浄化計画策定などを行う専門組織を立ち上げた。

 しかし懐疑的な人々は、この問題を引き起こしたカモッラは、今や巨額の金が動く不法投棄廃棄物の処理事業に食い込もうとしていると言う。地元の活動家エンツォ・トスティ(Enzo Tosti)氏は、「ビジネスチャンスとしてはとても大きい。ごみが埋められている場所を地図の上で特定していけば、イタリアの国土の半分で処理事業が必要になるだろう」と語った。(AFPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 682(この合意が「ミュンヘンの平和」ならぬ「ジュネーブの平和」と誹られる未来像を思わず・・)


 でも、何度も何度もア○の子のように繰り返しますが「『ロウハニこけたら皆こけた』&『制裁緩和で余裕がある分もっと最悪』」でございまして、それこそ「結果的に『ホロコースト・セカンド』への端緒を作ってしまった」なんて「『ミュンヘンの平和』ならぬ『ジュネーブの平和』と誹られる」未来の歴史書の記述を思わず想像するものなり・・(憂慮)

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     イラン核協議で合意が成立 対立解消へ歴史的一歩

ジュネーブ(CNN) イランの核開発問題を巡り、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国と同国がジュネーブで開催していた協議で24日未明、合意が成立した。数十年間に及ぶ対立の解消に向けた歴史的な第一歩となりそうだ。

協議はイランと米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアの外相らが出席して20日から開かれていた。イランによる核開発活動の縮小と対イラン制裁の一部緩和を柱とする合意文書の文言を巡り、最終調整が続いていた。

イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議5日目の午前3時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。EUのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。

合意は包括合意に向けた第一段階と位置付けられる。欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表がまもなく内容の詳細を発表し、数時間のうちに署名の運びとなる。

イランは長年にわたり、核開発計画を巡って欧米諸国と対立してきた。今年8月、米国やイスラエルとの対決姿勢で知られたアフマディネジャド前大統領に代わって穏健派のロハニ大統領が就任し、制裁解除を最優先課題に挙げたことで、核協議進展への期待が高まっていた。イランは最近、国際原子力機関(IAEA)との間でも、査察拡大を認めるとの合意に達している。(CNNより抜粋)


開発制限の見返りに制裁一部緩和 イラン核問題で合意 11月24日 17時19分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国の協議は、閣僚級の交渉の結果、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第1段階の措置で合意に達し、問題解決に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。

スイスのジュネーブで行われてきたイランと欧米など関係6か国との協議は23日、閣僚級の交渉に格上げされ、アメリカのケリー国務長官らが参加して大詰めの交渉が行われました。
そして夜を徹した協議の末、協議開始から5日目に入った24日未明(日本時間の24日昼前)に、問題の包括的な解決に向けて双方が今後6か月の間にとる第1段階の措置で合意に達しました。
合意によりますと、イラン側は核兵器に使われる高濃度のウランを持たないよう、5%を超える濃度のウランの製造を停止するほか、同じく核兵器に使われるプルトニウムを持たないよう重水炉の建設を中断するなど、核開発を制限するとしています。
その見返りとして、6か国側は向こう6か月は新たな経済制裁を科さないとしているほか、金や貴金属、それに石油化学製品の禁輸措置を解除するなどして、制裁の一部を緩和するとしています。
イランと関係6か国は2006年以降、断続的に協議を続けてきましたが、ことし8月、欧米との関係改善を掲げるロウハニ大統領が就任したのを機に、短期間で初めての合意を実現し、軍事衝突の緊張もはらんでいた問題は、最終的な解決に向けた歴史的な1歩を踏み出しました。
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イラン核問題の経緯

2002年、イランの反体制派が核施設の存在を暴露し、イランの核開発が発覚します。
イランが核兵器の開発を進めているのではないかと各国が疑いを強めるなか、2005年に保守強硬派のアフマディネジャド大統領が就任。
イランは「核の平和利用だ」と主張し、国際社会の非難をよそに、ウランの濃縮活動を拡大させます。
こうした動きに対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択。
アメリカやEU=ヨーロッパ連合が、イランからの原油の禁輸に向けた制裁措置に踏み切り、日本もイランからの原油の輸入量を大幅に減らしました。
また、イランと敵対するイスラエルは、イランの核開発が安全保障上の脅威だとして、先制攻撃も辞さない構えを見せるなど軍事的な緊張も高まりました。
事態の打開に向けて始まったのが、欧米や中国など関係6か国とイランによる協議です。
しかし、過去の協議では核兵器につながりかねない濃縮ウランの製造停止を求める欧米側と、核の平和利用の権利を認めることが先だとするイランとの間で一向に溝が埋まらず、ことし4月を最後に協議は中断していました。
こうしたなか、ことし8月、欧米との対話路線を掲げるロウハニ氏が大統領に就任。
ロウハニ大統領は、交渉の権限を最高指導者ハメネイ師の直属である最高安全保障委員会から、大統領の意向がより反映される外務省へと移し、交渉の責任者には欧米との外交経験が豊富なザリーフ外相を任命しました。
ザリーフ外相は、1年以内に欧米側と合意に達したいという意欲を示し、核問題の解決に向けて協議が進展するか注目されていました。


経済制裁と軍事的緊張

イランが進めてきた核開発の動きが明るみになったことを受けて、国連安全保障理事会は2006年から2010年までの間に、合わせて4回の制裁決議を採択しています。
さらに、2011年11月、IAEA=国際原子力機関が提出した報告書は、イランが核兵器の起爆に必要な高性能爆薬の実験など「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘し、深い懸念を示しました。
これをきっかけに、アメリカやEU=ヨーロッパ連合は、イランからの原油の禁輸を目指した独自の制裁措置に相次いで踏み切り、イランの原油の輸出量は3分の1にまで減少しました。
また、イランの銀行との取り引きも大幅に制限しました。
このため、イランでは通貨が大暴落して物価も急上昇し、市民生活は大きな打撃を受けます。
こうした制裁措置に対抗して、イランは原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を示唆します。
これに対し、アメリカはペルシャ湾に空母を派遣したり、有志国と大規模な合同演習を行ったりするなど一触即発の軍事的な緊張も高まりました。
さらに、アメリカの同盟国であり、イランと敵対するイスラエルは、これまで核関連施設に対する軍事攻撃も辞さない姿勢を取り続けています。(NHKより抜粋)


「歴史的過ち」と非難=イスラエル-イラン核協議合意

 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は24日、閣議の冒頭で、ジュネーブのイラン核協議の合意について「歴史的な過ちだ」と非難した。首相は、この合意ではイランの核兵器開発能力を失わせることはできないと懸念している。

 同首相はまた、「われわれには自衛の権利がある」と述べ、軍事的選択肢を排除しない強硬姿勢も示した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3553


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          誰がケネディを暗殺したのか 世論調査

(CNN) ジョン・F・ケネディ元米大統領の暗殺事件で、米国民の3分の1が米中央情報局(CIA)による事件への関与を疑っていることが最新世論調査で22日わかった。

30%は犯罪組織マフィアが何らかの形で暗殺に加担したと判断していた。事件発生は半世紀前の11月22日だった。

今回の世論調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施。事件の背後関係に触れ、CIA、マフィア、キューバ、旧ソ連、ジョンソン副大統領(当時)の関与の有無などを質問した。

調査結果によると、22%は冷戦時代の敵国だった旧ソ連の事件への介在を信じ、20%はキューバが加わっていたと判断していた。事件後、大統領に就任したジョンソン氏については21%が関与を疑っていた。

同事件に関する世論調査はこれまで多数実施されているが、逮捕されて殺害されたリー・オズワルド容疑者はケネディ元大統領暗殺の陰謀で部分的な役割を果たしたに過ぎないというのが多数派の見方だった。

CNNとORCの調査は今月18~20日、米国人成人843人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


ケネディ大統領暗殺から50年 パレードルート変更等5つの謎


 ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺からちょうど50年が過ぎた。元海兵隊員のリー・ハーベイ・オズワルドが、公式発表で“唯一の犯人”とされているが、オズワルドは2日後、拘置所への移送直前に、ナイト・クラブ経営者であるジャック・ルービーに射殺された。新刊『二〇世紀最大の謀略』『ケネディからの伝言』(いずれも小学館文庫)の2冊を上梓した国際政治ジャーナリスト・落合信彦氏が、暗殺劇の5つの「謎」について解説する。

  【謎1】核心部分の証拠は「2039年まで非公表」

 ケネディの後継大統領であるリンドン・ジョンソンは暗殺の1週間後に事件を検証する「ウォレン委員会」を設置。同委員会は「オズワルド単独犯」という結論ありきの調査をし、数々の「謎」が残された。

 同委員会は1964年に報告書をまとめたが、ジョンソンはその証拠資料を「75年後の2039年まで非公表」と決めた。彼は繰り返しこの事件は謀略ではないと語っていたが、証拠を75年間非公表にするのだから矛盾も甚だしく、自ら謀略があったと言っているに等しい。

 1992年にCIAによって一部が開示されたものの、内容は読む価値のないものばかりで今も重要な部分は非公表のまま。しかも国立公文書記録管理局に保存された証拠の一部が火事で焼けたり何者かに盗まれたことが明らかになっている。

【謎2】パレードルート変更

 ケネディが撃たれたのは「エルム通り」だった。実は直前にパレードが通った「メイン通り」を直進すればそのまま目的地に向かえた。にもかかわらずパレードはわざわざ迂回。急カーブを曲がったため、車は時速32キロから8キロに減速。暗殺犯はそこを狙った。

 ダラスでのパレードはルーズヴェルト大統領以来、メイン通りを直進するルートが採用されていた。ケネディの時だけ、パレード前夜に突然、「狙撃しやすい道」に変更されたのだ。

【謎3】凶器は「旧式の銃」?

 現場で発見され、オズワルドが使った凶器とされたのが「マンリカ・カルカーノ」という銃。第二次大戦でイタリア軍が採用した銃で、事件の20年以上前に製造が中止されていた。

 古い上に粗製濫造品でボルトは固く、引き金は二段式で弾がそれやすい。しかもオズワルドの海兵隊時代の射撃テスト成績は合格ギリギリ。その男が旧式の銃で6秒間に3発撃ち2発を命中させたというのである。

 実は、現場では別の「モーゼル」というドイツ製の銃も発見されていた。しかし、発見したワイズマンという警官は証人として呼ばれることはなく、その後、連邦政府所有のレスト・ハウス(精神病院)に送られた。現場に複数の銃があれば「単独犯」という結論は覆ってしまうからだ。

【謎4】魔法の銃弾

 ウォレン委員会の報告書では3発目に撃たれたとされる銃弾は、「ケネディの背中側から入り、喉仏の下から出て、前の席に座るコナリー・テキサス州知事の右肩に当たり右胸の下部から出て、さらに右の手首を突き抜け、最後は彼の左のモモに当たった」とされた。一発の弾丸が、実に7つの穴をあけたというのだ。

 この銃弾は「証拠物件399」と呼ばれ、ケネディが病院に運ばれた時、担架の上で見つかった。人体に7つの穴をあけたはずなのに損傷も変形もほぼない。しかもこの証拠物件399は、ケネディの背中側の右肩下に当たり、喉仏の1センチ下から飛び出したのだという。つまり「弾の入口より出口が高い」のである。ビルの6階から撃った銃弾が、どうすればそんな軌道をたどれるのだろうか。

【謎5】持ち去られた遺体

 ケネディの遺体は事件後、ダラスのパークランド病院に運ばれた。テキサス州の法律では、殺人事件の遺体は州内で検死しなければならない。にもかかわらず連邦政府は法律を破り、遺体を持ち去った。遺体はワシントンDC近郊の海軍病院に運ばれ、軍医3人が検死。連邦政府には法律を犯してでも自分の縄張りで検死をしたい理由があったのだ。(NEWSポストセブンより抜粋)

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 ホント、今からでも「残り2%の封印も『前倒しで解除』」してほしいもの・・(思案)

これぞ「特殊部隊の本来業務」ってか・・(感嘆) ・5


 それに加え「リアルな『GIジェーン』を誕生させよう」とは、単純な男女機会均等&人材確保だけでなく「『特殊部隊の技能を持つ女性』の投入が必要なケース(それこそ「男尊女卑」の国ではある種のカバーとして有効では?)」に備えた「長期的布石」でもあるのでは?(思案)

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    米国、リビア軍部隊を欧州で訓練へ 急務の治安改善に協力

(CNN) 民兵組織が割拠し治安が悪化しているリビア情勢に関連し、米特殊作戦軍のマクレイバン司令官は23日までに、米軍がリビアの正規部隊やテロ対策部隊の訓練に当たるとの計画を明らかにした。

訓練対象は正規部隊5000~7000人。米政府当局者はCNNの取材に、計画の詳細が固まれば、訓練は欧州内で実施される可能性があると述べた。

マクレイバン司令官はカリフォルニア州での国防関連会合で、重武装の民兵組織に影響されない治安部隊の育成は大きな試練と指摘した。

リビアでは2011年8月、欧米の有志国による反政府派への軍事支援もあり旧カダフィ政権が崩壊。本格的な新政府樹立への努力が進められているが、各部族に根差した民兵組織が首都トリポリなどに集結、武装解除もせず権力闘争の様相も呈している。

民兵組織間の抗争が絶えず、政府要人の拉致も起き、治安維持の確立が急務となっている。今月15日にはトリポリなどで民兵間の交戦が発生、少なくとも43人が死亡、数百人が負傷した。(CNNより抜粋)


米女性兵士3人、海兵隊の歩兵訓練コースを卒業 史上初

ワシントン(CNN) 米海兵隊は23日までに、女性兵士3人が歩兵部隊の訓練コースを史上初めて卒業したと発表した。ただ、3人は歩兵部隊に配属されて戦闘任務に就くわけではない。非戦闘部門の職務に配属される予定。

米軍内では女性兵士の任務拡大を図る動きが目立っており、米国防総省は今年の夏、2016年までに女性兵士を前線や特殊戦闘任務に充てる基本計画を発表していた。陸軍レンジャーや海軍シールなど特殊作戦部隊への女性の入隊計画も盛り込まれた。

海兵隊もこの流れの中で、女性兵士を歩兵部隊に繰り込むことを検討している。

海兵隊によると、女性15人は今年9月24日、米ノースカロライナ州のレジューヌ基地で歩兵部隊訓練コースに編入。うち3人が今月21日に卒業した。4人目も訓練課程を一応終えたが、負傷し、必要な戦闘適応試験を突破することが出来なかったという。治療終了後、同試験に再度挑戦し、卒業を目指す。

海兵隊で報道担当の女性兵士によると、歩兵部隊の訓練コースの参加者は男女関係なく、重さ約41キロの戦闘装備品をかついだ約20キロの耐久行軍の完遂などを求められる。女性も男性同様、懸垂3回をこなすことも要求される。

また、海兵隊のバージニア州クアンティコ基地では昨年以来、女性将校10人が歩兵部隊将校の訓練コースに加わっている。ただ、卒業者はまだ出ていない。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 681(こっちでも「温度差」が・・)

 先ほどの「防空識別圏」ネタに続き、この「『ムッラーの核』ネタ」でも「産経様と(NHKに代表される)他の国内マスコミとの温度差」が目立つ展開に・・(ニヤリ)


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       イラン核協議 閣僚交渉で山場 11月23日 21時49分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国との協議は、アメリカのケリー国務長官ら各国の外相が相次いで現地入りし、閣僚級の交渉で初めての合意に至ることができるのか最大の山場を迎えています。

イランと欧米など関係6か国との協議が行われているスイスのジュネーブには、ロシアのラブロフ外相やフランスのファビウス外相に続いて23日朝、アメリカのケリー国務長官も到着しました。
続いてドイツのウェスターウェレ外相やイギリスのヘイグ外相、さらに中国の王毅外相も相次いで現地入りし各国の閣僚が出そろいました。
各国の外相はイランのザリーフ外相らと個別の会談を重ねたうえで全体会合を開き、双方がとるべき第1段階の措置をまとめた合意文書の作成を目指すことにしています。
これまでの協議では、イランがウラン濃縮を行う権利を認めると合意文書に明記するかどうかや、核兵器に使われるプルトニウムの抽出が容易な重水炉の建設の中止などが争点となっています。
これについてイランの政府高官はNHKの取材に対し、「争点は一つに絞られつつあり、きょう中に合意に達することができるという感触を得ている」と話しています。
今回の協議は欧米との関係改善を図るイランのロウハニ大統領の下で3回目となるもので、イランと関係6か国が初めてとなる合意に至ることができるのか最大の山場を迎えています。(NHKより抜粋)



イラン核協議 閣僚級交渉続く 11月24日 5時22分

イランの核開発問題を巡る、イランと欧米など関係6か国との協議は、日程を延長して、アメリカのケリー国務長官ら各国の外相が参加する閣僚級の協議に格上げされ、溝を埋めるためのぎりぎりの交渉が続いています。

スイスのジュネーブで続いているイランと欧米など関係6か国との協議は、23日、日程を延長してアメリカのケリー国務長官ら各国の外相が急きょ現地入りして大詰めの交渉が続いています。
これまでの協議では、ケリー長官とイランのザリーフ外相が、EU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表を交えて会談したほか、6か国側が外相会議を開き意見の最終的な調整を行っています。
今回の協議では、双方がとるべき第1段階の措置をまとめた合意文書の作成を目指していますが、ウラン濃縮を行う権利をイランに認めるかどうかや、イランが進めている重水炉の建設の中止などを巡って対立点が残っているもようです。
これについて、イギリスのヘイグ外相も「溝は狭まっているが、その溝が重要な問題だ」と話しています。
今回の協議は、欧米との関係改善を図るイランのロウハニ大統領が就任して以降3回目となるもので、合意への期待がかつてなく高まっており、7年以上に渡る協議で初めての合意に至るのか重要な局面を迎えています。(NHKより抜粋)


イラン核協議、外相級に格上げ 英国「問題 困難なまま」

 【ベルリン=宮下日出男】イランの核問題をめぐる欧米など6カ国とイランによる協議は日程を延長、外相級に格上げして23日も交渉を行った。ケリー米国務長官らがスイス・ジュネーブに入った。核問題の包括的解決に向けた「第1段階」措置の合意を目指し、残る相違点の克服を図る。3日間の予定だった協議は4日目に突入、大詰めを迎えた。

 23日の協議には国連安全保障理事会5常任理事国とドイツの各国外相が参加。ケリー氏はファビウス仏外相やラブロフ露外相との会談に続き、6カ国側代表を務めるアシュトン欧州連合(EU)外交安全保障上級代表とともにイランのザリフ外相と会談した。

 米国務省のハーフ副報道官は22日、ケリー氏が協議の進展を踏まえ、「合意への期待」を抱いて参加すると説明。一方、ジュネーブ入りしたヘイグ英外相は23日、「問題が処理されたから来たのではない。困難なままだ」と合意に対する楽観論を制した。

 ロイター通信などによると、対立点の一つでイランが容認を求めるウラン濃縮活動の「権利」では、6カ国側が明記しない形の妥協案を示した。イラン西部アラクの研究用重水炉建設計画をめぐり、中断を求める欧米とイランとの交渉が難航。イランは原油禁輸や金融制裁緩和に向けた措置を求めているとされる。

 ザリフ外相は23日、「過剰な要求は拒否する。(交渉は)困難な段階にある」と述べた。今月上旬の前回協議も急(きゅう)遽(きょ)、米英仏独露の外相が加わったが、フランスが強硬姿勢を示すなどして合意には至らなかった。(産経より抜粋)


イラン核問題 米国内に安易な妥協への警戒感 「北朝鮮の二の舞」懸念

 【ワシントン=小雲規生】イランの核開発をめぐる協議について、米国内ではオバマ政権による「安易な妥協」への警戒感も強い。米議会では北朝鮮が核開発凍結の約束を破った事例を持ち出して、イランでも北朝鮮の二の舞いを演ずることになるとの声が上がる。経済制裁の緩和が極めて限定的だったとしても、イラン経済好転のきっかけを与える可能性は拭えない。オバマ政権が「ギャンブル」に出ようとしていると指摘する米メディアもある。

 「北朝鮮はわれわれをだました。イランも信用できない」。コーツ上院議員(共和党)は21日のCNNテレビの番組で、北朝鮮を引き合いに出してイランの不信感をあらわにした。

 コーツ氏が念頭に置くのは1994年10月の米朝枠組み合意の失敗だ。合意では北朝鮮が核開発の凍結などを約束する一方、米国は軽水炉の提供や貿易・投資規制の段階的な撤廃などを約束。現在のイランとの交渉と似通った状況だったが、結局は北朝鮮の核開発を食い止めることはできなかった。

 外交政策に影響力を持つコーカー上院議員(共和党)もオバマ政権が見据える制裁の一部緩和について「同じようなことが北朝鮮でもあった」と否定的。上院は12月にも追加経済制裁の審議を進める姿勢をみせている。

 一方、オバマ政権は制裁緩和は「極めて小さい」規模で、原油や金融取引の禁止といった制裁の大枠は崩さないとして、議会に理解を求めている。

 だが制裁緩和が一部であっても、広い波及効果をもたらす可能性はある。将来的な原油取引などの再開を見据えて、エネルギー不足に悩む中国などの企業がイランとの関係強化に動いたり、制裁効果で暴落したイラン通貨が買い戻されてイランの購買力が増したりすれば、イラン経済の回復を想定以上に後押しすることになりかねない。

 オバマ政権はイランと交渉しなければ核開発を容認することになり、イランにも成果を渡さなければ交渉は継続できないとの立場だが、北朝鮮の前例も踏まえれば思惑通りに事が進む保証はない。(産経より抜粋)


イラン核問題、信頼構築に傾く米国 イスラエルは警戒感

 【ワシントン=小雲規生】ジュネーブで開かれているイランの核開発問題協議で、米国など6カ国はイランがウラン濃縮活動の減速や縮小に応じれば、経済制裁緩和も検討する方針を示唆している。対話路線を掲げるロウハニ大統領が就任したイランとの信頼関係を構築したい考えだ。ただしイスラエルや米議会からは経済制裁緩和への慎重論も出ており、双方の間にある不信感の強さも目立っている。

 米国などは2月、カザフスタンでの交渉で核兵器に転用可能な高濃度ウラン製造の「停止」を要求。過去の国連安全保障理事会決議でも、あらゆるウラン濃縮活動の停止を求めてきた。しかし米政府高官は今回の交渉前、「ウラン濃縮計画のペースと範囲」に関する交渉で前進を求めるとし、イランがウラン濃縮の「減速・縮小」に応じれば、経済制裁の緩和も視野に入れる考えを示唆していた。

 米国などがイランに柔軟姿勢を示すのは、交渉が平行線をたどり続ければイランのウラン濃縮活動に歯止めがかからないためだ。ロウハニ師が交渉責任者だった2003年にイランが一旦、ウラン濃縮活動停止に応じた経緯も踏まえ、石油化学製品輸入禁止解除などと引き換えにイランから妥協を引き出し、信頼関係を築けるとの思惑がある。

 ただしイスラエル政府は15日、イランが核兵器計画の放棄を確実にする前の経済制裁緩和は「歴史的な過ちになる」との声明を発表。米国の民主・共和両党の有力上院議員10人も11日、オバマ大統領あての書簡で、イランがウラン濃縮活動を停止した場合のみ新たな経済制裁の実行を停止すべきだと表明し、経済制裁の緩和に慎重姿勢を示した。

 米国務省のサキ報道官は15日、「議会は非常に重要なパートナーだ」として議会への配慮を示した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2497(続・「『防空識別圏』狂騒曲」がいよいよ・・)

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、ホント「この手のネタでは『産経様は水を得た魚』状態(爆笑)」でして、内閣府の様な世論調査をやれば「『好感度』を通り越して『開戦予感』まで調査」しそうってか・・(爆笑)

 まあ、日本としては「和戦両様の構えで『平成の大攘夷体制』を粛々と構築」するのみ・・(思案)


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    中国「強兵路線」に 防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか

 【北京=矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版NSC「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で30年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

 中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの10倍から12倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

 「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

 しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。

しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。

 中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、1980年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧(調和のとれた)世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。

 中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」(共産党筋)と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。(産経より抜粋)


米政府筋は懸念表明 中国の尖閣上空に防空識別圏設定で 対中抑止機能せず

 【ワシントン=青木伸行】米政府筋は23日、中国が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明した。一方、オバマ政権は中国に対する協調主義的な「関与」を強めており、「抑止」の相対的な低下が懸念される。

 政府筋は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。(米国による日本の防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」と語った。

 オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めている。

 だが、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味する。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立つ。

 北京の天安門前で10月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」(国務省のサキ報道官)などの見解を示しているだけだ。

ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けた。

 オバマ政権は同盟国である日本と韓国の対立が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建立をめぐり、さらに悪化していることを憂慮してもいる。サキ報道官は22日、「対話により友好的に解決するよう日韓両国に促す」と述べた。計画には中国が協力しており「中韓の過度の接近は、中国による日米韓同盟の分断につながる」(別の政府筋)という懸念が、内包されている。

 バイデン副大統領は12月、日中韓3カ国を歴訪するが、中国が新たな防空識別圏を設定するという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試される。(産経より抜粋)

防空識別圏 中国は挑発の責任負うか

 日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定した。もとより、尖閣上空は日本の領空である。そこに中国が識別圏を設定する権利はいささかもない。

 中国の行為は、軍事力によって現状変更を図ろうとするもので、決して容認できない。強く撤回を求めたい。日本政府が抗議したのは当然である。

 防空識別圏は領空侵犯を阻止するため、戦闘機が緊急発進(スクランブル)を行う際の基準となる。日本はすでに、尖閣上空を含めて防空識別圏を設定し、中国機の侵入に対して航空自衛隊がスクランブルを重ねてきた。

 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めている。従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」として、スクランブルを行う方針も示した。

 中国は、空の守りを固めてきた日本の実効支配を突き崩したいのだろう。識別圏が重なることで、両国のスクランブル機が接近しかねない。不測の事態が起きた場合の責任は、すべて中国が負わなければならない。

 中国は昨年12月、国家海洋局所属の航空機が尖閣近辺の領空を侵犯した。今年9月には尖閣付近に無人機を飛来させた。空自機が中国機にスクランブルした回数は、今年7~9月の3カ月だけでも80回にのぼる。日本はスクランブルの態勢を一層、堅持しなければならない。

 海でも中国は挑発を強める。尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)では21日、中国海警局の船の乗組員が中国漁船に乗り移って立ち入り検査を行った。

 EEZは領海とは異なるが、国連海洋法条約によって、沿岸国(この場合は日本)だけに天然資源の探査、開発の権利や、海洋環境の保全のため管轄権を行使することが認められている。

 海警などの中国公船は、これまでも尖閣周辺のEEZで中国漁船への立ち入り検査を行ってきた。「法執行」の事例を重ねる巧妙な手口だが、日本が管轄権を持つ海域での法執行は国際法違反だ。

 尖閣奪取を図ろうとする中国の意図は露骨だ。自衛隊や海上保安庁をはじめ政府一体で、領土や領海、領空を守り抜く態勢の整備と覚悟が求められている。(産経より抜粋)

「中国に親しみ感じない」80%超す 11月23日 17時47分

内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて80.7%に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、9月26日から先月6日にかけて、全国の20歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、61.6%にあたる1848人から回答を得ました。
それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は3.6%、「どちらかというと親しみを感じる」は14.5%でした。
一方「親しみを感じない」と答えた人は45.1%、「どちらかというと親しみを感じない」は35.6%で、合わせて80.7%に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を0.1ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。
また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は8.4%、「どちらかというと親しみを感じる」は32.3%だったのに対し、「親しみを感じない」は26.4%、「どちらかというと親しみを感じない」は31.7%でした。
今回の結果について外務省の担当者は、「中国や韓国に対する国民感情は依然として厳しいが、日本にとっては重要な近隣国であり引き続き関係改善に努めていきたい」としています。(NHKより抜粋)


新防衛大綱、民間輸送力を活用 政府、フェリー契約し演習投入

 防衛省は、12月中旬に政府が閣議決定する新防衛大綱に「民間輸送力の活用」を明記する方針を固めた。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島地域での有事を想定して、部隊や防衛装備を迅速に展開するための輸送力を確保するのが狙い。具体策として、2014年度に民間フェリー1隻を約11億円の年間契約で借り上げ、陸上自衛隊の演習などに投入する。政府関係者が23日、明らかにした。

 海上自衛隊は大型輸送艦3隻を保有しているが、有事の場合に部隊や車両、物資などを現地に運ぶ輸送力の不足が課題だった。(ライブドアニュースより抜粋)


「敵基地攻撃」防衛大綱に明記せず…与党PT

 自民、公明両党は22日、安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、政府が年末に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」に関する議論を始めた。

 これまでの政府・与党内の調整で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」は、大綱に明記しない方向となった。

 慎重な姿勢を示している公明党に配慮した。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更を控え、あつれきを避ける狙いがあるとみられる。ただ、防衛省は、弾道ミサイルの防衛策の一つとして検討する方針だ。

 5月の自民党の提言では、「打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記している。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2496(「『防空識別圏』狂騒曲」がいよいよ・・)


 それこそ「ここで日本がケツを割れば『ミュンヘンの平和』の二の無い」ですし、ここで腹を括って「平成の大攘夷体制」構築に邁進してくれれば・・(思案)

 追伸・小日本人の自分が言うのもなんですが「北朝鮮は『超日中大戦』の様な『対日ミサイル攻撃代行が可能』」「パキスタンは『真珠の紐の要』としてインド洋の日本タンカー阻止&インドの対日支援をけん制」という「中国にとっては『対日戦遂行にとって心強い味方』」でございまして、そういう自虐的な見方をするのは「同盟国に失礼千万」では?(苦笑)

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中国の防空識別圏設定を各国速報、「日本を激怒させる」ー中国メディア XINHUA.JP 11月24日(日)0時26分配信

中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定した、と発表した。この識別圏は日本が設定した区域と重なっており、日本の怒りを招きそうだ。11月23日、中国新聞網が伝えた。


日本メディアは中国国防部の発表を速報し、尖閣諸島上空の緊張が高まるだろうとした。

共同通信社はこの識別圏には尖閣諸島上空を意図的に含めていると批判した。防空識別圏は、航空機の領空侵犯を防止する目的があり、日本は既に設定していたが中国はこれまで設定していなかった。

米国メディアは「経済、軍事大国として中国は海洋の覇権に関しても自信を深めている」と報じた。仏メディアも、今回の防空識別圏設定で、日中の領土をめぐる緊張が高まる可能性を指摘した。ロイター通信も「中国の防空識別圏は東シナ海の大部分を含んでおり、日本を激怒させるだろう」と論評した。日本外務省はまだコメントしていない。

中国国防部の楊宇軍報道官は、「中国は自衛権の必要な措置を講じたのであり、特定の国や目標に対するものではない」と強調した。(ヤフーより抜粋)


      防衛相 中国の防空識別圏で警戒強化 11月23日 20時34分

小野寺防衛大臣は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、23日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化することを確認しました。

中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表し、防空識別圏を飛行する航空機が中国国防省の指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。
これを受けて小野寺防衛大臣は23日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化すると共に、この空域でのスクランブル=緊急発進など自衛隊機の運用はこれまで通り行っていくことを確認しました。
小野寺大臣は協議のあと記者団に対し、「防空識別圏の一方的な指定は大変危険な行為だ。防空識別圏には尖閣諸島の上空も入っており、警戒監視活動はこれまでにも増してしっかりとした対応が必要だ」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「このエリアは民間航空機も飛行するので、政府全体でしっかり対応したい」と述べました。
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中国に強く抗議

中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、政府は中国に対し、日本の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできないとして強く抗議しました。
中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表しました。
政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館を通じて、同様の通報が日本側にあったということです。
これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は23日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、「中国が設定した防空識別圏はわが国の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできない。中国がこうした空域を一方的に設定することは、尖閣諸島を巡る日中間の状況を一方的にエスカレートさせるもので、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と電話で強く抗議しました。
これに対して韓公使は「抗議があったことは本国に伝える」と述べたということです。(NHKより抜粋)



防空識別圏 中国が初のパトロール 11月23日 22時26分

中国が23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、中国の国営メディアは23日夜、軍の偵察機などが設定後初のパトロールを行ったと伝えました。

中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を通報することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと発表しました。
国営の中国中央テレビは23日夜、中国空軍の偵察機と早期警戒機、それに戦闘機が防空識別圏の設定後初のパトロールを行ったと伝えました。
パトロールの具体的な場所は明らかにされていませんが、中国軍が防空識別圏を運用する能力があることを国内外にアピールするねらいがあったものとみられます。
中国の防空識別圏は日本がすでに設けている防空識別圏と重なっていますが、中国国防省は「国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ」と強調していて、尖閣諸島を巡って対立する日本に対して、領土問題の存在を認めさせるためにさらに圧力を強める姿勢を示した形です。
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台湾が声明“地域の緊張高めないよう求める”

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、尖閣諸島の領有権を主張している台湾は、外交や安全保障の関係閣僚を集めた国家安全会議を開き、23日夜、声明を出しました。
声明では、「島の領有権が台湾にあることに変わりはない」と改めて主張する一方、「関係する国や地域が平和的な対話を通じて争いを解決し、地域の緊張を高めないよう求める」と呼びかけました。(NHKより抜粋)



中国の防空識別圏設定に懸念 米NSC上級部長

 【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議(NSC)のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じた。尖閣諸島問題について「日本の実効支配を侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としたうえで、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じる」と述べた。


 7月の就任後、メデイロス氏が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。同氏は「オバマ政権は、海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促した。米国としては「対話と外交で問題が解決できるような環境づくりに努める。当面、(武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と指摘した。

 メデイロス氏は中国の専門家。米国の対中政策については「建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならない」と説明、日米同盟の重要性を強調した。一方で中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛盾はしないとの見方も示した。

 悪化が続く日韓関係についても「自分の家族がけんかをしているようなものだ」などと懸念を表明。「国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」との見方を示した。(朝日より抜粋)


    日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

  中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

  対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

  中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

  また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

  近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。(サーチナより抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・56


 それに加え、NHKさんが「全日空の787型機はエンジンが異なるため、影響はありません。」なんて言ってますが、それが「他では結構騒ぎ起こしている『RR製』ってのをハブ&スルー」してるのはいただけないものでして、ねえ?(思案&憂慮)

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    日航、一部路線のB787を機種変更 積乱雲の周囲飛べず 

 日航は23日、ボーイング787で運航している国際線10路線のうち、成田-シンガポールなど3路線を別の機種に変更すると発表した。米ボーイングが飛行規定を改定し、積乱雲のすぐ近くを飛行できなくなったための措置。

 日航によると、ボーイングはゼネラル・エレクトリック(GE)製エンジンを搭載している787について、高度9千メートル以上で積乱雲の周囲90キロ以内の飛行を禁止すると飛行規定を改定、23日に航空会社に通達した。

 日航は、GE製エンジンを搭載した787を12機保有している。同じ型式のエンジンを搭載した他社機で、積乱雲付近を飛行した際、エンジン内部に氷の結晶ができ、推力が減少した事例があったという。(産経より抜粋)


日航 787型機の運航一部見合わせ 11月23日 18時36分

日本航空は海外の航空会社で起きたエンジントラブルを受け、同じタイプのエンジンを搭載するボーイング787型機の運航を一部の路線で見合わせると発表しました。積乱雲の近くを飛行すると、エンジンの出力が落ちる可能性があるためとしています。

日本航空によりますと、海外の航空会社が運航するボーイング747型機が積乱雲の付近を飛行中、エンジン出力が落ちるトラブルがあり、メーカーが調べたところ、吸い込んだ小さな氷の結晶がエンジン内部で固まったのが原因だと分かりました。

このため日本航空は、機種は異なるものの、同じタイプのエンジンを搭載するボーイング787型機について、一部の路線で運航を見合わせると発表しました。

これは、トラブルのあと、外の気温が極めて低い高度およそ9000メートル以上で飛行する場合、積乱雲からおよそ90キロの距離をとって飛行するよう、メーカーから求められたためです。

日本航空は、積乱雲が多く発生し、飛行コースが遠回りになることで到着が遅れる可能性が高い、成田とインドのデリーを結ぶ路線と、羽田や成田とシンガポールを結ぶ路線では、787型機の運航を見合わせ、ほかのエンジンを搭載した機体を運航することにしていて、欠航などの影響はないとしています。

また、全日空の787型機はエンジンが異なるため、影響はありません。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・270(韓国空軍様・・・)



 追伸・少なくとも「仮想敵国が『本式で防空識別圏設定&スクランブル合戦開始』する気でノリノリ」ってのは「日韓両空軍にとって『喫緊の脅威』」でございまして、ホント「空軍力強化&近代化のうえ同盟&連携強化」は焦眉の急でしょ?(思案)

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      韓国も次期戦闘機にF35導入へ 11月23日 4時50分

韓国政府は空軍の次期戦闘機について、ステルス性能に優れ北朝鮮の脅威への対応能力が高いとして、日本と同じF35を導入することを事実上決めました。

次期戦闘機の選定作業を行ってきた韓国政府は、アメリカ製の「F15SE」と、アメリカなど9か国が共同で開発を進めている「F35」、ヨーロッパの4か国が共同開発した「ユーロファイター」の3機種のうち、「F15SE」をいったんは最終候補としましたが、ことし9月の最終段階で採用せず、選定作業をやり直す異例の事態となっていました。

これについて韓国軍の合同参謀本部は22日、会議を行い、次期戦闘機は高いステルス性能を備えたものにすることを決め、事実上F35が導入されることになりました。

その理由について韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイルによる攻撃が差し迫った際に、これを阻止するために北朝鮮に入り込み、先制攻撃を行う能力が必要なことなどを挙げています。

導入は当初の計画よりも1年遅れ、2018年から進めるということです。

またF35は価格が高いため、計画していた総事業費の8兆3000億ウォン(日本円でおよそ7900億円)を大幅に上回ってしまうとして、当初想定していた60機のうちまずは40機を導入し、残る20機については、今後の北朝鮮などの動向や技術的な進歩を見ながら、どの機種を導入するか改めて検討するとしています。(NHKより抜粋)


韓国のF35採用に期待 米ロッキード社幹部「日米韓で相互運用性を」

 航空自衛隊が次期主力戦闘機に導入するF35の開発主体、米ロッキード・マーチン社の幹部が30日、ニューヨークで共同通信の取材に応じ、韓国が次世代戦闘機にF35を採用することに強い期待を示した。

 F35は米、英、オーストラリアなどが共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機。同社で各国や米軍、国防総省との調整を担当するオブライエン氏は取材に対し、日米韓が同じ戦闘機を運用することで「米国の海空軍や海兵隊、日本の航空自衛隊との相互運用性が高まり(アジア太平洋)地域の安定につながる」と語った。

 韓国防衛事業庁は9月下旬、2017年の実戦配備を目指す次世代戦闘機について最終候補だった米ボーイングのF15SEの採用案を退け、選定作業のやり直しを決めている。

 オブライエン氏は、北朝鮮による軍事的脅威を念頭に「F35の能力は、脅威にさらされたアジア地域に戦略的な抑止をもたらす」と強調した。(産経より抜粋)


中国、尖閣上空に防空識別圏=東シナ海に設定、緊張必至-不審機に「緊急措置」明記

 【北京時事】中国国防省は23日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進(スクランブル)を行うかどうかの基準になる。今回設定された防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本が既に設定している防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至だ。

 国防省は、防空識別圏について同日午前10時(日本時間同11時)から施行されたと発表。識別規則を定めた「公告」では「(中国の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言した上で、「指令を拒否したり従わなかったりした航空機に対しては武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記した。不審機が入った際には緊急発進して対処する方針を示したものだ。

 また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺(中国名・春暁)や翌檜(同・龍井)などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。 


 防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定を求める声が高まっていた。
 国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定された。

 国防省の楊宇軍報道官は目的について、「国家主権と領土・領空の安全を防衛することだ」と説明。「中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない」と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する方針も示した。(時事より抜粋)

OH・MY・GOD!404(いつの間に・・・)



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          「夢のエネルギー」核融合は実現目前?

 水を原料に「小さな太陽」をつくり出すクリーンで安価な発電技術の開発が佳境に

       2013年11月22日(金)12時53分 ロクサンヌ・パーマー

 どこにでもある水に含まれる水素からエネルギーを取り出す「核融合発電」は、世界各地の研究者たちが長年追い求めてきた夢の技術だ。世界のエネルギー市場、ひいては経済に大きな影響を及ぼすはずのこの技術の開発に、かなり近いところまで来ていると専門家は言う。

 水素燃料を詰め込んだごく小さなカプセルに超強力なレーザーを照射し、超高温で原子核と電子がバラバラに飛び交う「プラズマ」を発生させる。こうして太陽など恒星の中心で起きているのと同じような状態──つまり、核融合を引き起こし、膨大なエネルギーを取り出そうというわけだ。うまくいけば1トン前後の水でサンフランシスコくらいの都市が1年間に消費する電力を生み出せるという。

 米ローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の国立点火施設(NIF)では、プラスチックまたは高密度炭素で作られた直径2ミリほどの燃料ペレット(燃料球)が入った小さな容器(鉛筆に付いた消しゴムくらいのサイズだ)に、192本のレーザーを照射している。

 ペレットの内側には、燃料となる重水素と三重水素(トリチウム)の層がある。どちらも水素の同位体で、重水素は中性子を1つ持っていて、水に多く含まれている。三重水素は中性子を2つ持っており、土壌や海水に含まれるリチウムから生成される。

 燃料ペレットを照射するレーザー光線は50マイクロメートル以内の精度でなければならないが、これは容易なことではない。NIFの研究者に言わせれば、サンフランシスコからロサンゼルスのドジャー・スタジアムに向けて野球のボールを投げ、ストライクを取るようなものだ。

 問題はそれだけではない。レーザーに狙い撃たれたペレットはあっという間に超高温になり、プラズマが発生する。そんな状態で中身の均質さや元の形を維持するのは非常に難しい。発生する圧力にばらつきがあれば、ペレットは平たくなったり細長くなったりしてしまう。

 ペレットの外殻の厚みにはどうしても不均等な部分ができるため、レーザー照射を受けた際にそこから壊れてしまうこともある。そうするとカプセルの素材が核融合反応に干渉する恐れがある。「小さな氷が熱いコーヒーの中に飛び込むようなものだ」とNIFのエドワード・モーゼス所長は言う。

 NIFではこの問題を、1回当たりのレーザー照射の時間を調節して乗り越えることにした。おかげでペレットが壊れることはほとんどなくなったという。

「点火」まではあと一歩

 モーゼスによれば、史上最大級の科学の進歩はすぐそこだ。「この数週間で、(ペレットに照射する)エネルギー量は1年前の4倍に達した。『点火』まではあと一歩だ」

 研究者たちが目指しているのは核融合反応が連続して起き、投入したものよりも大きなエネルギーが発生する「点火」と呼ばれる段階だ。点火に至るためには、レーザーを今よりも20〜25%高速化する必要があるとモーゼスは考えている。

 いったん点火にたどり着けば、エネルギーを電力に換えるのはそう難しくないだろうとモーゼスは言う。核融合で発生した中性子は、周囲を覆うリチウムの層に飛び込む。するとリチウムの温度が上昇するので、この熱で水を蒸気にしてタービンを回せば電気の出来上がりだ。

 ここまでくれば、これまでの発電とそう変わりはない。「公害とは無縁で、燃料として少しの水を使うだけで済むという点が違うだけだ」と、モーゼスは言う。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2495(「菊水作戦」のお次は「友達作戦」ですか・・)




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       「友達作戦」本格展開へ 海自、比レイテ島に到着

 【セブ(フィリピン中部)=吉村英輝】台風30号で多数の犠牲者が出たフィリピン中部レイテ島の東方沖に22日、救援活動を行う海上自衛隊の艦艇3隻が到着した。自衛隊は今回の救援活動を「サンカイ(現地語で友達の意)作戦」と命名。海外の被災地支援としては過去最大規模となる約1180人態勢で、物資輸送や医療・防疫活動を本格化させる。

 3隻は海自の護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」で、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターやトラックなどを搭載している。機材整備を経て、25日にも救援物資の輸送や医療チーム派遣を開始する。今も交通が遮断されている被災地での救援活動も想定している。

 援助部隊を指揮する海自第4護衛隊群司令の佐藤寿紀海将補は22日、「いせ」から艦載ヘリコプターでセブ島のマクタン基地を訪れ、フィリピン中央軍のロイ・デベラトルダ司令官と意見交換した。会談後、佐藤海将補は記者団に「少しでも早く日本の高品質な援助活動を提供できるよう尽力する」と決意を述べた。

 フィリピン国家災害対策本部は同日、台風による死者数が5209人になったと発表した。(産経より抜粋)


        中国、比支援に揚陸艦も派遣 「けち」批判に反発?

 【北京=川越一】台風30号で被災したフィリピン中部に海軍の病院船を派遣した中国が、同船の支援名目で大型のドック型揚陸艦も派遣することが22日、明らかになった。中国中央テレビ(CCTV)などが報じた。中国メディアは艦艇2隻の派遣を「初の本格的な海外救援活動」と位置づけている。

 中国海軍の病院船は21日、呉勝利海軍司令官が見送る中、浙江省舟山の軍港を出港。24日にレイテ島沖に到着する。病院船を支援する揚陸艦「崑崙山号」(排水量2万トン)は、同じく同海域に派遣された海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(同1万4千トン)を揚陸能力で上回る。

 中国は当初の消極支援を「けち」「外交の失敗」と批判した海外世論に反発。22日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、政治や軍事に絡めた論調を牽制し、「被災国に援助の手を差し伸べるのは、大国が有すべき道義であり、見せかけであるべきではない」とアピールした。

 同紙傘下の国際情報紙、環球時報もフィリピン政府が病院船派遣に謝意を表明したと強調した。(より抜粋)



      比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判


 ■国内世論考慮? 当初は1000万円

 【北京=川越一】中国が、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が10万ドル(約1千万円)、中国赤十字分を合わせても20万ドルだと批判。中国政府は19日までに約160万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。

 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第2位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。

一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約84%の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、6万件の回答の95%が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。

 中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。(産経より抜粋)


韓米同盟<日米蜜月…1年で関係逆転

スーザン・ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)が20日(現地時間)、ジョージタウン大で講演した。「アジアにおける米国の未来」というテーマの講演はA4用紙10枚分にもなった。ホワイトハウスが後に報道資料を出し、安保・経済・価値などのサブタイトルを付けて区分するほど、ライス補佐官のこの日の講演はオバマ政権2期目のアジア政策の集大成だった。

講演で韓国が出てきたのはわずか一文だけだ。それも北朝鮮問題との関連で「韓米連合戦力が北朝鮮の挑発を抑止できるよう軍事能力を強化している」だった。一方、同盟の最優先順位で言及された日本については、来年初めの集団的自衛権を明示した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定、そして日本の国家安全保障会議(NSC)創設などを話した。ライス補佐官は「(日本側NSCパートナーとの)協議が期待される」とも述べた。

昨年末まで対米外交で日本は韓国より遅れを取っていた。韓米自由貿易協定(FTA)が発効した後、ワシントン米商工会議所で会った駐米日本大使館経済公使が「韓国がうらやましい」と語ったほどだ。ホワイトハウスと国務省・国防総省の当局者は「韓米同盟は史上最もよい」という言葉を口癖のように話していた。

しかし1年足らずで状況は変わった。韓米同盟の話が消え、日米同盟がその場を埋めた。安倍晋三日本首相が今年2月、ワシントンを訪問し、「日本が戻ってきた」と叫んで以来、いつの間にか韓米同盟は日米同盟に逆転されているという声が出ている。

きっかけは安倍政権の親米外交だ。3月にオバマ政権が心血を注いでいる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を宣言したのに続き、連邦政府の財政赤字による国防費縮小に苦しむ米国の代わりにアジア安保の一つの軸を担うと乗り出した。

その結果、10月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京同伴訪問につながった。日米「2プラス2」(外交・国防閣僚)会談で発表されたのが日本の集団的自衛権を支持する内容だった。アジアで中国の浮上を牽制すべきだという共感と、財政赤字という米国内の状況が重なり、米国と日本の思惑が絶妙にかみ合った。

米国としては、アジア・太平洋地域で日本の防衛力を活用し、領域内管理の核心パートナーとするという意図が次第に明確になっている。米国務・国防総省の関係者は韓国側の当局者に会い、「韓米日の協調のためには韓日関係が良くなるべきだ」とし、それとなく日本との関係改善を勧め始めた。

朴槿恵(パク・クネ)政権式の米中均衡外交も形勢の変化につながった。中国との経済外交などを意識し、TPP参加を天秤にかけて米中間のバランスを取るのに集中する間、韓米同盟は停滞状態だ。その間、韓米間には原子力協定、防衛費分担金改善協定など難しい問題が積もり、戦時作戦統制権(戦作権)転換時期の再延期という宿題までが上積みされた。

ワシントンのシンクタンクの韓国関係専門家は「サイクルで見ると、韓米関係はピークを過ぎて下降局面にある半面、日米関係はピークに向かっている」と公然と話している。米国防総省の当局者は19日、ワシントンを訪問した韓国外交部担当記者らに対し、「韓米同盟と日米同盟の差がもう少し減ることを望む」と語った。

時間が経つにつれて日本の対米外交は加速している。ライス補佐官が「来年4月にオバマ大統領がアジアを訪問する」と明らかにすると、共同通信はオバマ大統領の4月訪日説を報道した。中国の浮上と北朝鮮の核脅威の中、オバマ大統領が安倍首相と首脳会談をし、日米同盟の強化を公式宣言するために日程を調整中ということだ。実現する場合、オバマ大統領は2010年10月以来3年半ぶりに日本を訪問することになる。

日米同盟に対する周辺国の支持も相次いでいる。英国と欧州連合(EU)が日本の集団的自衛権行使を支持すると発表したのに続き、米国のもう一つの友邦である豪州も20日、ワシントンで外交・国防閣僚(2プラス2)会談をし、日本の集団的自衛権行使を歓迎した。会談後に発表された共同声明は「豪州政府は日本の安保政策の修正を支持し、日本との情報共有を進展させていく」だった。

その間、米国の北東アジア政策は、韓日米協議を軸に北朝鮮の脅威を管理し、中国を牽制することだった。しかし独島(ドクト、日本名・竹島)・過去の問題で韓日関係が冷え込み、韓中間の距離が近づくと、戦略を修正する姿を見せている。日米ガイドライン改定や日本のNSC創設などを支持するのは、日本の役割拡大に同意するのと同じだ。

外交関係者の間では「韓国が日本との過去の問題にこだわっている間、米国が新アチソンラインを描くのを見られずにいる」という言葉も出てくる。1950年、米国のアチソン国防長官は米国新聞記者協会の演説で、中国に対抗する米国の極東防衛ラインを日本-沖縄-フィリピンを結ぶ線と決め、韓国を除外した。このアチソンラインは5カ月後に北朝鮮の挑発を招いた。(中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3552

 これは期待出来そうだ・・・(ワクワク)

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    隕石から44億年前の火星の鉱物、生命の痕跡に期待

(CNN) アフリカ北部で発見された隕石(いんせき)から、44億年前の火星の鉱物が見つかったとして、米フロリダ州立大学の研究チームが英科学誌ネイチャーに研究結果を発表した。古代の火星に存在していたかもしれない生命の痕跡が見つかる可能性もあるとして、さらに詳しく調べている。

鉱物が見つかったのは、アフリカ北部で収集された「ブラックビューティー」と呼ばれる隕石で、ジルコン結晶という鉱物粒子が含まれていた。今回の発見は、火星の地殻が火星誕生から1億年以内に形成されたことを示唆するという。

さらに、これまでに見つかった火星からの隕石に比べて、10~30倍もの水分が含まれていることも分かった。

これについて米ニューメキシコ大学のカール・エイジー教授は、当時の火星に水の豊富な環境があったことを示すものだと指摘、「(もし過去の火星に生命が存在していた痕跡を探すとすれば)、まず調べるべきはこの隕石だ」と話している。

エイジー教授は2月号の科学誌サイエンスでブラックビューティーの分析結果を発表していた研究者。この時は21億年前の隕石と報告していたが、今回、フロリダ州立大のムニル・フマユーン教授のチームが詳しく調べた結果、44億年前の物質が含まれていることが分かった。

この年代についてはエイジー教授のチームも独自の調査で確認したとしている。

エイジー教授らはブラックビューティーに古代の火星の化石が含まれていないかどうかについても調べている。今のところ発見には至っていないが、原始的な生命の痕跡を示す化学副産物が見つかる可能性はあるという。

フマユーン教授によると、44億年前の火星は火山活動が活発で、この活動で水や二酸化炭素や窒素が放出され、表面に厚い大気や海が形成されていた可能性もある。「もし火星に生物圏が存在していたとすれば、この時期に発生していたはずだ」と同教授。

ただしその後の火星は小惑星などが降り注いで無数のクレーターができ、大気や海は消滅した。現在の火星の環境で生命が存在することは不可能だが、ブラックビューティーはかつて火星に存在していたかもしれない生命の痕跡を秘めているかもしれない。

ブラックビューティーはアフリカ北部サハラ砂漠の遊牧民が2011年に発見し、これを買い取った米インディアナ州の収集家からエイジー教授が譲り受けた。(CNNより抜粋)


火星探査機MAVENの打ち上げ成功 米NASA

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)の無人火星探査機「MAVEN(メイブン)」が米東部時間18日午後1時30分ごろ(日本時間19日午前3時30分ごろ)、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。

太陽電池パネルを搭載した機体は全長11.43メートル、打ち上げ時の重さが2454キロ。1

約10カ月間飛行を続け、2014年9月22日に火星の周回軌道に到達する予定だ。

MAVENは「火星大気・揮発性物質探査」の略。火星の大気上層部に焦点を当てた初の探査を実施する。

かつては厚い大気に覆われ、雲や海など地球に似た風景が広がっていたとされる火星から、どのようにして大気や水が失われていったのか。

MAVENはそのなぞに迫り、火星に生命が存在したかどうかについての手掛かりを探る。(CNNより抜粋)

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 多分「表向きの探査と並行して『水源&資源探査も実行』」もやってそうでして、それこそ「22世紀は『火星の資源争奪戦』が国際紛争のメイン」に?(思案)

「JALが『ボンベイ(ムンバイ)でやらかした』」時と違い「身重の機体で無事離着陸」出来た様で・・(苦笑)



 追伸・「787の機体ブロック輸送」してたのに「マコネル空軍基地が目的地」なんて「787も軍用(空中給油機・電子戦機・AWACS等)に使う計画があるの?」と思ったのですが、ググってみると「近所にボーイングの工場があって便宜を図ってもらっていた」だけのようでして・・(苦笑&赤面)

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      大型貨物機、誤って小さい空港に着陸 その後無事離陸

(CNN) 米ボーイングの大型貨物機が誤って本来の目的地ではないカンザス州ウィチタの小さな空港に着陸するハプニングがあった。同機は21日午後、普段よりも短い滑走路を利用して、無事に同空港から飛び立った。

誤って着陸したのは大型貨物機のボーイング747型機(ドリームリフター)。ニューヨークのJFK国際空港を飛び立ってウィチタ南東部のマコネル空軍基地を目指していたが、20日夜に着陸したのは、同市北部のコロネル・ジェームズ・ジャバラ空港だった。

ジャバラ空港には管制塔がなく、普段は大型ジェット機が離発着することもない。ドリームリフターが貨物などを満載した状態で離陸するのに必要な滑走路の長さは約2800メートル。だが同空港の滑走路は約1860メートルしかなかった。

空港当局は、好天に恵まれたことや、ニューヨークからの飛行で燃料の多くを使い果たして機体が軽くなっていたことから、滑走路が短くても安全に離陸できると判断した。

離陸に当たっては、警察が安全を期して周辺の道路を封鎖し、住民には空港に近づかないよう呼びかけた。

同機はジャバラ空港を飛び立ってから数分で、本来の目的地だったマコネル空軍基地に無事着陸した。

同機はボーイングの所有で、アトラス航空が運航。787型機の胴体部分を輸送していたという。ドリームリフターは747-400型旅客機の改造機で、航空機の中では世界最大級の貨物容量を持つ。

アトラス航空は、同機が目的地と違う空港に着陸してしまった原因の調査に乗り出した。(CNNより抜粋)

「周辺には強気」で「欧米にペコペコ」、あれれ、どこかで見たような・・・(爆笑)



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        イケア1社より少ない中国のフィリピン支援額

 世界からケチと非難を受けて重い腰を上げた中国政府だが大国の威信回復には手遅れ

    2013年11月21日(木)17時01分 ウィル・オリマス(スレート誌記者)


 超巨大台風ハイエン(台風30号)の被害を受けたフィリピンに対する中国の冷めた対応には、激しい非難が浴びせられている。発端は、最初に表明した支援金額がわずか10万ドルだったこと。これはスウェーデンの大手家具メーカー、イケア1社が出したよりも少ない額だ。

 中国共産党の新聞が、支援を受けておいて文句を言うのは「恩知らず」と非難するにいたって、批判はますます強まった。その後中国は態度を少し改め、支援額を140万ドルに引き上げたが、その程度ではとても非難は収まらない。中国が世界に誇る病院船「和平方舟」も、上海の港に停泊したままだった。

 中国自身もこの巨大台風の影響を受けていて、南部では住民が避難を余儀なくされる事態が起こっていたという事情もある。それでも、フィリピンのような小国が歴史的災害の影響を受けている傍らで、世界の超大国になろうという国が国内事情を言い訳に傍観していていいはずはない。たとえ、南シナ海の領有権をめぐって両国が対立していようとだ。

 現にそうする間にも、イケアはフィリピンへの支援額を上積みして中国政府の2倍近い270万ドルを拠出した。

 だが、中国もようやく国際社会からのメッセージを聞き入れたようだ。中国の新華社通信は、300のベッドと20の集中治療室、それに8室の手術室を備える和平方舟が救助のためフィリピンへ出航するというニューヨーク・タイムズの記事を認めた。巨大台風がフィリピンを襲ってから2週間近く経った後のことだ。

 中国外務省の報道官は淡々とこう話す。「この任務が中国国民からフィリピン国民への友情のしるしとして、医療施設が不足する被災地の役に立つことを期待する」(ニューズウィークより抜粋)



      中国のなかのアメリカ 2013年11月22日(金)06時18分

 20日、米国の駐中国大使、ゲイリー・ロック氏が辞意を表明したというニュースが、ツイッター、そして中国国産マイクロブログの「微博」を駆け巡った。ネットメディアはもちろん、翌日の主要メディアも記事を載せている。ロック大使は以前、「『大使憎けりゃバックパックまで...』?!陳光誠氏騒ぎの舞台裏」でも少し触れたが、約2年半前着任のために中国へ向かう際に空港のスターバックスで列に並んでコーヒーを買った、中国国内出張でエコノミークラスを利用したことなどが、中国で新鮮な話題を提供してくれた。

 ロック氏は、「アメリカ移民の郷」ともいわれる広東省台山出身の華僑家庭に生まれた移民第3世代。夫人の両親も台湾出身という、中国人の「目」には親しみやすく映る華人家庭である。その家族揃っての着任前、そして着任当初は中国側では官も民も「華人」アイデンティティを利用してうまく話題の緒を見つけられないか、と考えていたフシがあるが、大使は在任中ほとんどそんな素振りを見せなかった。ある意味、カリフォルニア出身で北京語を操った前大使のジョン・ハンツマン氏のほうが愛嬌を振りまいていた感がある。そういえばロック大使は両親のふるさとの台山語は話せるが、北京語はまったくダメなのだそうだ。

 そのロック氏の突然の辞任発表は周囲を驚かせた。さらにその辞任の理由は「家族とともに暮らすため」だという。最初は一家揃って北京にやってきたロック家の3人の子供たちは、実は今年4月には通っていたインターナショナルスクールを退学し、アメリカに帰ってしまっているという情報も流れてきた。その子供たちと暮らすために任期満了を待たずして北京を離れるというのは、非常に理にかなってはいるが、少々唐突でもあった。

 今や二つの超大国といわれる、アメリカと中国。そのアメリカの大使として中国に赴任することは最高の栄誉だろう。そして実際にロック大使の任期中に、前掲のコラムに書いた盲目の人権活動家、陳光誠氏による国外脱出劇、さらには中国の政治ムードを大きく変えるきっかけとなった王立軍・元重慶市公安局長の成都総領事館への駆け込みという前代未聞の事件(「主役を食った助演男優〜重慶市の巻」)が起こっている。そんなスリリングな事件をどうにか丸く納めた彼が「家族と過ごしたい」という理由で辞任する――ある意味、拍子抜けしないでもない。

 じゃあ、あんなににこやかに一緒に北京にやってきた家族がなぜアメリカ・シアトルに戻ってしまったのか。なぜ北京に呼び戻せないのか。彼の辞任発表が注目された理由の一つはそこにある。家族を北京から地元に戻す、家族を北京で暮らさせることができない理由とは、深刻化する一方の大気汚染ではないか、と。

 ロック氏の辞任声明では、北京が原因だとは触れていない。だが、先に子供たちをそろってアメリカに返したことを考えると、今北京で暮らしている人なら自然に大気汚染を思い浮かべるくらい、深刻な問題になのだ。だが、それに加えて、大使夫妻と親しく、また同じ学校に子供たちを通わせている、著名不動産開発会社「SOHO」の張欣CEO(米国籍)は、「長女があと1年半で大学に進学するので、それまで家族揃って暮らしたいという思いがロック大使にある」のだとメディアの問いに答えている。

 家庭の事情なのか、ハンツマン前大使が大統領選出馬準備で時期を早めて帰国したようにロック氏にも次の「チャンス」が転がり込んできたのか? ロック氏の前途をそんな「かつてあったパターン」に当てはめて想像する中国メディアの記事には、「ロック氏が華人初の国務長官になるのではないか」「次期大統領選に出馬か」といった専門家の声も並ぶ。

 それにしても、ロック大使の辞任を伝える記事や書き込みを読んでいると、中国人はつくづく良くも悪くもアメリカが「好き」なんだなぁ、と思う。わたしがふとツイッターで、「もしロック大使のように、日本大使が『家族と過ごしたいから任期を待たずに辞めます』などと言おうものなら、その大使は激しい批判を浴びて日本に帰れなくなるかもしれない」と中国語でつぶやいたら、「だから日本はアメリカに勝てないんだ」という中国人ユーザーのつぶやきが返ってきた。

「アメリカに勝つ」。物言いからしてまだ若そうなこのユーザーが、わざわざ中国政府の作った「壁」を乗り越えてアメリカ産の本家本元のマイクロブログであるツイッターにアクセスしておきながら、「アメリカに勝つ」という言葉を吐く不思議さ。同時に、微博では「ロック大使による中国の評価」と書かれた、次のような書き込みが多くの人たちにコピペされ、大量に転送されていた。

1)大事には我慢して声を出さないのに、細かいことにいちいちこだわる。
2)人間関係を通じて事を成そうとし、絶対に正統な手段を使って物事を解決しようとしない。
3)なにかあると大声で外界を批判し、我が身を振り返ることはほとんどしない。
4)友だちの成功を喜ぶのは嫌がるのに、知らない人の悲劇に協力を申し出る。
5)長期の未来の幸せを考えず、目前の小さな利益にリスクをかける。

......なかなか痛烈である。もちろん、ロック大使がいつ、どこで、どんなふうにこの言葉を吐いたのかはまったく触れられておらず、その情報の出処も見当たらないので、十中八九ネットユーザーの作り事だろう。もちろん、これを読んで素直に大使の言葉だと信じて激昂しているユーザーもいたし、「もしこれが本当に大使の言葉なら、なかなかよく中国人を理解しているじゃないか」という賞賛の声もあった。ただ、コピペして転送しすることを楽しんでいるだけのようにも見える。

 だが、もしこれがロック大使ではなく、中国のトップリーダーの言葉としてでっち上げられたものだったらどうなるか。ネットユーザーにはウケるだろうが、さっさと書き込みは消され、微博アカウントが「減点」されるだろう。今年9月から大手の「新浪微博」がアカウントごとの点数制を導入したからだ。最初の手持ちは80点。デマを転送したとみなされたら1回毎に5点減点される。そして75点、60点、40点と点数が減るごとにそれぞれ、推薦枠を取り消されたり、フォロワーを増やせなくなったり、書き込みが他人のタイムラインに現れなくなったりする。点数がゼロになればアカウント凍結。一方で点数を稼ぐために「他人が流したデマを報告する」という大変なチャンスが与えられているのである。

 微博アカウントくらい消されたってどうでもいいさ、という人もいるだろう。聞くところによると、アカウント開設と削除を200回以上も繰り返している人もいるという。そのユーザーの根性もなかなかのものだが、さすがに多くの人たちはそこまでやらないはずだ。しかし、ただの冗談で流したつもりのつぶやきをたどって自宅のドアに警察がやって来れば、ほとんどの人はビビってしまうだろう。

 つまりアメリカ大使を利用して軽口を叩いても、自国のトップを笑いの対象にしてはならないことにほとんどの人が気がついている。そこには尊敬や尊重(北朝鮮のように?)といった感情は存在しない。ダメだからダメ。人々はその「違い」をはっきりと知っている。

 だからこそ、ロック大使が着任時に立ち寄った空港のスターバックスで他の客と同じように列に並び、ディスカウントクーポンを使ってコーヒーを買おうとしたこと、飛行機から下りた一家が子供たちも大使自身もそれぞれバックパックを背負っていたことが、中国の人々の目にはとても新鮮に映った。そこには権威や神秘性などない。そしてアメリカや大使を標的に冗談を言っても、アメリカ大使館のアカウントはいちいちイライラしないことを知った。

 中国の政府系メディアですら何を書いてもいいと思っているのか、「ロック氏は子どもに良好な教育を受けさせたいと考えている。大使の給料では足りないからではないか」などというトンデモ記事を載せていた。先の書き込みもこの記事もアメリカ人の視点ではなく、今の中国人の価値観を見事に反映したもので思わず笑ってしまった。だが実際には、王立軍事件の処理も、また状況が二転三転して一度は窮地に陥り、解決に手こずった陳光誠氏一家の出国も、その判断と功績を人々は受け入れた。明らかな冷戦思考的な立場を取るメディアを除けば、ロック氏の功績に好意的な評価をしている。

 わたしのツイッターには中国語でロック氏辞任表明のニュース、日本語でケネディ駐日大使就任のニュースがほぼ同時に流れてきた。「なんでアメリカは日本には美女を派遣するのに、中国には中年のおっさんしか送ってこないんだ。差別だ! 不公平だ!」と、先の国営テレビのスターバックス叩きに激しく反発した中国人ユーザーがその時のアナウンサーの言葉を皮肉るようにつぶやいた。

 『アメリカあっての中国。中国人は本当はそんなアメリカが大好きなのだ。』(ニューズウィークより抜粋)

「徴兵制」のお次は「経営者報酬」ですか・・(苦笑&思案)



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    経営者の報酬、最も低い従業員の12倍以内に? スイスで国民投票

(CNN) スイスで24日、企業経営者の報酬について、その会社で最も賃金の低い従業員の12倍を上限と定める提案の是非を問う国民投票が実施される。

この提案は「1:12イニシアチブ」と呼ばれ、企業経営者の1カ月の収入が、最も賃金の低い従業員の1年分の収入を超えることがあってはならないという考えに基づく。支持者が10万人の署名を集めて国民投票を実現させた。

提案を推進しているスイスの議員は、所得格差の拡大は不公平を生み、一握りの富裕層が社会、経済、政治に対して不当な影響力を行使することにつながると主張。「民主主義が脅かされる」と懸念する。

最近の世論調査では、提案は35~40%の支持を獲得しているという。

CNNコラムニストのジョン・サッター氏は、米国でも所得格差解消のためにこうした手段を検討する必要があるとの考えだ。

労働組合連合の調査によると、米大手500社の最高経営責任者(CEO)の1日の収入は、平均的な平社員の約1年分の収入に相当し、格差は平均で354対1に達しているという。別の統計で2012年の格差は273対1前後だったという数字もある。

これに対してスイスの平均格差は148対1となっている。

ブルームバーグが米企業250社を対象とした調査では、CEOと一般社員の所得格差が最も大きいのは大手百貨店JCペニーの1795対1だった。同社CEOの2012年の給与と賞与を合わせた年収は5330万ドル(約54億円)。これに対して一般社員は3万ドル(約300万円)だった。(CNNより抜粋)

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