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「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・18(「787」でも微妙なのに「A350」はちょっと・・・)

 あんれまあ、「次期政府専用機」「A350がダークホースとして有力視」とは驚き桃の木山椒の木・・(驚愕)


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      日本の政府専用機がエアバスA350 XWBになる可能性

航空自衛隊は2014年1月27日付けで、次期政府専用機の提案要求に関する公告を官報に掲載しました。これを受けてエアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長はブルームバーグの取材に対して「非常に関心を持っている」と答えています。

航空自衛隊の公告は、提案要求書の案に対する意見を招請する説明会開催の告知で、実質今後の機種選定競争への参加申し込みとなります。航空自衛隊では政府専用機の条件として、アメリカ東海岸へ直航でき、天皇陛下や首相の輸送に必要な装備と随行員のためのスペースがあり、将来にわたり国内の民間航空会社等による整備体制が確保される見込みのあるものとしています。

これまでは日本航空(JAL)や全日空(ANA)が採用し、国内の航空機メーカーが生産に大きく関わっているボーイング777や787にほぼ決まりと考えられてきましたが、JALが2013年にエアバスの新型機A350 XWBを大量発注したことにより、同機種もJALでの整備が可能になり、政府専用機の条件を満たすことになります。

日米関係をバックに圧倒的に有利なボーイングは、説明会に参加の意向を明らかにしています。意見提出は2月27日で、いよいよ次期政府専用機の選定が本格化します。(フライチームより抜粋)


エアバスも関心、陛下や首相使う政府専用機-ボーイングに挑む

  1月30日(ブルームバーグ):天皇陛下や首相が使用する政府専用機の選定に欧州の航空機メーカー、エアバス が関心を示している。現在の政府専用機は、日本で8割超のシェアを握る米ボーイング の大型旅客機B747だが、エアバスが切り崩しを狙う格好だ。

エアバスの日本法人エアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長は28日、ブルームバーグの取材に対し、最終的な判断は詳細が判明した時点で決めるとした上で「われわれは非常に関心を持っている」と述べ、政府への航空機納入について興味を示した。エアバス本社のある仏トゥールーズからの電話インタビューで明らかにした。

日本の政府専用機は1991年に導入され、皇室や閣僚の外国訪問、また在外邦人の保護や国際平和協力活動にも使用されている。会議室や事務作業室のほか、同行記者のための会見室も用意されている。現在、2機のB747-400を航空自衛隊が管理し、整備などは日本航空 が行っているが、同社がB747を退役させたため、同型機の整備を継続的に行うことが難しくなり、機種変更が迫られている。

これを受けて、政府は後継機導入に向けた作業を行っている。防衛省の航空幕僚監部の広報担当者は後継機種について「2019年度の運用を目指し機種選定を進めている」と述べた。匿名を条件に語った。

「ボーイング有利」

航空経営研究所の牛場春夫副所長は、ブルームバーグの取材に対し「日米関係の長い歴史や現在の国際情勢などを考慮すれば、次の専用機も米国製のボーイングになるのではないか」と述べた。「現在のB747の専用機に何ら問題が生じたとも聞いておらず実績が評価される側面もあるだろう」という。

防衛省は27日、新たな政府専用機の提案要求書作成のための意見を募るための説明会を2月3日に実施すると官報に公告を掲示した。機材の条件として、米国東海岸への直行が可能なことや、将来にわたり国内で民間航空会社などによる整備体制が確保される見通しがあることなどを条件としている。選定対象になるためには、この説明会への参加が第一歩となる。

エアバス・ジャパンのジヌー社長は説明会への参加の意向を電話で明らかにした。一方、ボーイング・ジャパンのジョージ・マフェオ社長も説明会に参加する意向を示し「再び日本政府とともに仕事をする機会を持てることをうれしく思います」と電子メールでコメントした。

昨年10月、日航は同社として初めてのエアバス機を発注したと発表。老朽化したボーイングのB777をエアバスA350で更新する。エアバスのファブリス・ブレジエ社長兼最高経営責任者(CEO)は同月都内で講演し、日本での同社のシェア13%から20年に25%、「今後20-25年の間に日本でのシェアを最大で50%程度まで引き上げたい」と述べた。(ブルームバーグより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3620

 「夢の宇宙旅行に『軍事の壁が立ちはだかった』」様でして、ホント「有力な顧客層が望めない」のは経営的に大誤算ってか?(苦笑)

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   中国人乗客は宇宙旅行に行けず? ヴァージン・ギャラクティック

(CNN) 米富豪リチャード・ブランソン氏率いる宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックは、史上初の一般向け宇宙旅行を年内に催行する予定だが、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、米国のスパイ防止法の規定により、同社のフライトに申し込んだ中国人富豪たちが門前払いを食わされているという。

ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客機「スペースシップ・ツー」と「ホワイトナイト・ツー」に使われているロケットエンジンには軍事レベルの技術が使われているとされる。

ヴァージン・ギャラクティックの関係者は、「スペースシップ・ツーもホワイトナイト・ツーも米国の技術で作られており、米国の法律の規制対象となる」と述べている。なお、同社によれば、中国籍でも米国の在留許可をもっていたり、多重国籍の場合は搭乗が認められるという。

このフライトでは、高度11万メートルに達し、無重力状態を6分間体験できる。料金は26万ドルだが、フライト時間の短さと比べて高すぎるとの批判も出ている。サウスチャイナ・モーニングポストによれば、同社はフライトの予約でこれまでに7000万ドル近くを売り上げたという。

同宇宙船は米ニューメキシコ州にある世界初の商業用宇宙港、スペースポート・アメリカから飛び立つ予定。スペースポート・アメリカのウェブサイトには現在のところ国籍に関する記載はない。(CNNより抜粋)



   アブダビ沖の「芸術と文化の島」構想 2020年完成へ


アブダビ(CNN) アラブ首長国連邦アブダビ沖のサディヤット島で、芸術と文化をテーマにした大規模な開発が進んでいる。島には2020年までに一流の美術館や学校、住宅などが完成するという。

サディヤット島はペルシャ湾の青い海に浮かぶ楽園だ。推定総工費270億ドル(約2兆7600億円)というプロジェクトの規模は、世界でも最大級。その大胆さはいかにもアブダビらしい。

構想の目玉となる美術館「ルーブル・アブダビ」は15年12月のオープンを目指し、24時間態勢で工事が進む。フランス建築家ジャン・ヌーベル氏が、「光の雨」という名のドームを設計した。ルーブルに続き、美術館「グッゲンハイム・アブダビ」と「ザイード国立博物館」も建設される。

すでにこの島の住民となっている英国人のスー・ベルさんは、「英国ではすべてが過去に向かっていた。ここは何もかも前向きで勢いがある」と魅力を語る。ただし、ぜいたくな環境から容易に想像がつく通り、ここで暮らすにはかなりの財力が必要だ。


コテージタイプの住宅は125万ドルから、寝室7室の邸宅は750万ドル。

開発を手掛けるアブダビ観光開発投資会社(TDIC)によれば、セントレジス・ホテル併設のコテージやアパートはすでに完売した。完成済みの別の区画も9割が埋まっている。この島で不動産を買う人の80%以上が、投資のためというより、自分が住むことを前提としているという。

子育て世代にアピールするため、教育機関も誘致する。英国の名門クランレー寄宿学校や米ニューヨーク大学のキャンパスが開設される予定だ。

工事現場で働く作業員の待遇が人権擁護団体から「搾取(さくしゅ)」と非難されたこともあるが、TDICは「改善が必要な部分はすぐに改善するというのがわれわれの立場だ」と強調している。(CNNより抜粋)


王様の夢だった空港に飛んでくるのは閑古鳥

アフリカの小国スワジランド、誰も乗り入れない新国際空港のために自前の航空会社を作る絶対君主の愚行

2014年1月29日(水)13時03分 エリン・コンウェイスミス


 昔むかし、とある山に王様が住んでいました。王様は自分の国を素敵な場所にしたいと思いました。世界中から飛行機が飛んでくる夢の国にしたいと。

 目指すは中東のドバイみたいな国際ハブ空港。でも、アフリカのちっぽけな国スワジランドには無理な話だ。「ここは人口わずか130万の誰も知らない小国で、世界の最貧国の1つですよ」と、一番賢い家来は王様を諭しました。「既に国際空港は1つあるのに、なぜまた?」

 ......それでも国王ムスワティ3世は譲らなかった。総工費約3億㌦を投じて10年が過ぎ、シクフェ国際空港が完成した。構造上の欠陥を伝えられたが、おとぎ話のように解消できたらしい。国王と妻15人の使う「ロイヤル・ターミナル」もできた。

 ただし新空港に乗り入れると言ってくれる外国の航空会社は皆無だった。何しろ南アフリカのヨハネスブルク国際空港まで、空路でわずか45分なのだ。
そこで国王の夢をかなえるため、新しい航空会社が設立された。投じた費用は推定で6億5000万ドル以上。ちなみに、この国の外貨準備高はわずか7億4000万ドルにすぎない。

 シュールな国、スワジランドへようこそ。ここはアフリカ唯一の絶対君主国だ。ムスワティ3世は86年の即位以来、国民の苦難をよそに浪費する王様として悪名をはせてきた。

 先週、スワジランドの民間航空局長はアフリカとアジア各地の10空港とシクフェ空港の間に新規路線を開設すると発表した。しかしスワジランドには既に国内唯一の航空会社スワジランド・エアリンクがあり、国際定期便を運航しているが、その利用客は年間わずか7万人程度。もう1社あった航空会社はとっくの昔につぶれている。

 地図上では南アフリカの一部のように見えるスワジランド。先王の時代の73年から、ずっと経済は破綻寸前だ。米人権擁護団体フリーダム・ハウスは昨年、伝統行事として(王様の目だけでなく)観光客の目も楽しませているトップレスの乙女の踊りについて厳しく指弾した。

「国王のための美女の踊りは観光客を引き寄せる一方で、国内の抑圧、赤貧、飢餓、病苦といった悲惨な現実から目をそらさせる。伝統文化も暴君の悪行で絶滅の危機に瀕している」

 貧困国に君臨する独裁者たちの愚行を笑い飛ばすのは簡単だ。しかし王様の妄想に付き合わされる国民はたまらない。こんな話に、「めでたしめでたし」のエンディングはあり得ない。(ニューズウィークより抜粋)

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 アブダビ&スワジランドの「柳の下の泥鰌狙いな王家の商法」もそうですが、バブリーな人々は思考&行動が似通ってくるようでして、ねえ?(爆笑)

「積極的平和主義」とは「『仏社会党』のオランド閣下が『歴代政権宜しく自発的にアフリカの憲兵役買って出る』」ようなものですよ・・(思案) ・2



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     安保理、EU部隊の武力行使容認 中央アフリカ情勢

(CNN) 無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連の安全保障理事会は30日までに、平和維持部隊の活動継続と共に欧州連合(EU)派遣の部隊に武力行使を認める決議を全会一致で採択した。

国連は報道発表文で、同国における暴力と報復の循環が増大し、治安状況が悪化の一途をたどっていると指摘。決議で、国連の平和維持活動は来年1月31日まで継続されるとし、一部の紛争当事者の渡航禁止や資産凍結、武器禁輸の継続も盛り込んだ。

中央アフリカでは現在、アフリカ連合(AU)主導の平和維持部隊約4000人が活動。EUでは、同国の旧宗主国フランスが1600人を派遣してAU部隊を支援などしている。

中央アフリカでは昨年3月、イスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム系勢力とキリスト教徒の自警組織との間の武装衝突が続いている。総人口の半数以上が人道危機にあるとする国連は大量虐殺の発生も懸念している。

ボジゼ大統領が国外脱出した後、セレカのジョトディア指導者が暫定大統領に就任したが、紛争の収束に失敗し今月初旬に辞任。新たな暫定大統領にはバンギ市長のサンバパンザ氏が就任していた。(CNNより抜粋)


     中央アフリカの宗教対立激化、2日間で1000人死亡

(CNN) 治安が極端に悪化している中央アフリカで宗教対立が激化し、2日間の間に1000人あまりが殺害された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが18日に明らかにした。

アムネスティは、同国で戦争犯罪や人道に対する犯罪が行われていると指摘。裁判なしの死刑執行や遺体の切断、モスクなど宗教関連施設の意図的な破壊が横行し、大量の住民が避難を強いられているとした。

中央アフリカでは今年3月にセレカなどのイスラム武装勢力が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放し、セレカ指導者のジョトディア氏が暫定大統領に就任。以来、イスラム勢力とこれに対抗するキリスト教の自警団との間で衝突が激化していた。

アムネスティによると、12月5日早朝にキリスト教の自警団がバンギ市内でイスラム教徒を襲撃し、住宅を1戸ずつ回ってイスラム教徒の男性約60人を殺害した。

イスラム勢力で組織する暫定政府軍はこの報復として、2日間でキリスト教徒の男性1000人近くを殺害したという。少数の女性や子どもも犠牲になった。

アムネスティは、「民兵の武装を解除させ、危険にさらされている市民を守る効果的な措置を講じない限り、暴力の連鎖が終わる展望はない」と述べ、民間人を守るために国連平和維持部隊の配備増強などを求めている。(CNNより抜粋)


子ども兵士が倍増、児童斬首の被害も 中央アフリカの内乱

(CNN) 無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連児童基金(UNICEF)は5日までに、内紛による子どもの被害が広がり、少なくとも2人が首をはねられ、数千人規模が兵士として駆り出されていると報告した。

国連によると、同国の首都バンギで昨年12月5日から本格化したイスラム、キリスト勢力間の衝突以降、子ども16人の死亡を確認。負傷者は数十人に達する。

国連児童基金の中央アフリカ担当者によると、子どもに対する暴力行為はかつてないほどの水準で進み、武装勢力に兵士として引き込まれる子どもの数も増加の一途と警告した。

国連は昨年末、中央アフリカ内の子ども兵士の数は武装衝突の激化と共に6000人に倍増したと報告していた。

バンギでは総人口の約半数に当たる37万人が衝突を恐れ、自宅などから退避。全国規模での国内避難者は93万5000人以上に上る。

中央アフリカでは今年3月、セレカなどのイスラム武装勢力が首都を制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム勢力とキリスト教の自警組織との間の武装衝突が広がっている。国連は大量虐殺の発生も懸念している。(CNNより抜粋)


戦略的トップ外交打ち出す 「積極的平和主義」を強調 課題は中韓対策 ダボス首相発言の真意に本格着手

 安倍晋三首相は24日の施政方針演説で、長期政権を視野に首脳同士の強固な人間関係を築いた上で課題の解決に取り組む戦略的なトップ外交を打ち出した。世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を今後も貫く意欲も示した。

 「直接会って信頼関係を築きながら、一つ一つ前に進む。いかなる課題があっても首脳同士がひざ詰めで話をすることで物事が大きく動く」

 首相は演説で、就任1年以内にロシアのプーチン大統領と4回首脳会談を行ったことなどを挙げ、今後も「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を進める意欲を示した。

 懸案の北方領土問題の解決には「首脳間で方向性が出なければ進展は難しい」(外務省幹部)。首相は2月にソチ冬季五輪に合わせてロシアを訪問し、5回目の首脳会談を行う予定だ。

 トップ外交の重要性は、これまで30カ国を訪問し、150回以上の首脳会談を行ってきた首相自身が自覚している。それゆえ、演説では、対話のドアを閉ざす中国に関する部分で特別に語気を強めた。

 「課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきだ」

 中国に加え、一度も首脳会談を開いていない韓国が主張する、歴史認識などへの謝罪といった「条件付きの会談」要求には応じない意思を重ねて強調した。

 だが、中韓両国は世界中で展開する「反日宣伝」をますます強めている。

 首相はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った22日の外国メディアとの意見交換で、日中関係の衝突について「そうならないようにしなくてはならない」と述べ、対話の重要性を語った。

 これが英紙などに「日中関係を第一次大戦前の英独関係になぞらえた」と誤って報じられ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日、外務省に首相の真意を説明するよう指示。さっそく同省は英BBC放送などに説明し、理解を求めた。トップ外交だけでなく、こうした地道な積み重ねで真の友好国を着実に増やせるかが問われる。(産経より抜粋)


安倍首相が提唱、「積極的平和主義」って?

◆9条とは違う新理念
 安倍晋三首相は24日の施政方針演説で「積極的平和主義」について1章を割き、その意義を強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に世界の平和と安定に貢献するとうたう。「安倍カラー」に彩られた新たな理念はいかなるもので、どんなメッセージを発しているのか。

 「歴代の首相がこの言葉を使うことはなかった。安倍首相は前向きに取り組んでくれている」

 そう評価するのは政策シンクタンク日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長だ。

 安倍首相も参与で名を連ねる同フォーラムが「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と題した提言を発表したのは2009年。冒頭で「『自国だけが平和であればよい』という『一国平和主義』も、『どこの国にも依存したくない』という『一国防衛主義』も、ともに日本の取るべき道でない」と指摘し、積極的平和主義によって「初めて主体性をもって日米同盟に対処することが可能になる」としている。

 具体的には、非核三原則などの防衛政策の基本の再検討を促し、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を禁じた三原則の根本的な見直しを提唱。国家安全保障会議(日本版NSC)や特定秘密保護法を先取りするように国の情報収集・分析体制の整備や機密保全体制の不備の改善も盛り込まれており、安倍政権の安全保障戦略の方向性に重なっている。


■「先取り」の意味
 「学者の間で使われていた『積極的平和』と、安倍さんが言う『積極的平和主義』は全く別の言葉だ」。平和学が専門の坪井主税・札幌学院大名誉教授はそう指摘する。

 積極的平和は1942年、米国の法学者クインシー・ライトが消極的平和とセットで唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングは消極的平和を「戦争のない状態」、積極的平和を戦争がないだけではなく「貧困、差別など社会的構造から発生する暴力がない状態」と定義した。

 坪井名誉教授はその英訳に注目する。ガルトゥングの積極的平和は「positive peace」。一方、安倍首相が昨年9月に米の保守系シンクタンクや国連で行った演説の英訳は「Proactive Contributor to Peace」。直訳すれば「平和への積極的な貢献者」となる。

 これは、前述のフォーラム提言の英訳で用いられた「positive pacifism」とも異なる。坪井名誉教授によると、「pacifism」は平和主義や兵役忌避を表すほかに「弱虫」の隠語でもあるといい、「保守系の米国人を前に『pacifism』と言えば、『積極的に戦争を拒否するのか』とみなされかねない。だから、違う単語を使ったのではないか」と推測する。

 ただし、「proactive」は「積極的」のほかに「先取りする」という意味があり、米軍がテロを防ぐための作戦名などでこの言葉を使ってきたと、坪井名誉教授は説明する。「日本に当てはめれば、攻撃される前に自衛隊を他国へ派遣し、米軍支援のために軍事力を使うということになる。米国人には(先制攻撃として)集団的自衛権を行使する意志として伝わったはずだ」


■付加された思惑
 伊藤理事長は、中国の台頭など東アジア情勢の変化を念頭に「米国に守ってもらい、自分たちは憲法9条の『何もしない』という平和主義で自己満足している時代は終わった」と訴える。

 一方、坪井名誉教授は積極的平和主義という用語に付加された世論誘導の思惑を読み取る。「日本人にとって『平和主義』といえば、戦力の不保持をうたった憲法9条で、それは広く受け入れられてきた概念だ。そこに『積極的』が付け加えられれば、より響きがいい」

 平和運動に取り組むNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)特別顧問の梅林宏道さんも「憲法9条の平和主義と『積極的平和主義』は全然違う」。

 昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から」自衛隊の装備品の活用や供与によって平和貢献するとされていることを例に「つまり武器輸出三原則を見直すということ。『平和主義』という言葉を使って、あたかも『これまでと何も変わらない。心配するな』と国民をごまかそうとしている」。

 東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「積極的平和を(ガルトゥングが提唱した)本来の意味で捉えていれば、国際貢献も憲法9条を生かすやり方となり、世界からも評価されるだろう」と話す。

 国連や政府の要請を受けて携わった紛争処理や武装解除を中東やアフリカで成功させた経験を踏まえ、「日本が先進国で唯一戦争をしていない国と認識されているからこそできた面もある。戦後日本が築き上げた『ブランド力』だ。それが一つの政権によって失われる損失の大きさをよく考えた方がいい」。

 精神科医の香山リカさんは「積極的」という言葉を用いる安倍首相に「『動く』ということ自体への強迫観念が透ける」と指摘する。「平和や安全、正義を求めることは当然。そのためには、ときには何かを守ったり、変えないことも必要なはず。でも安倍首相は集団的自衛権の行使や秘密保護法の強行採決など、行動することでしか実現できないと思っているように映る。手段が目的になるという倒錯が起きている」


●施政方針演説での積極的平和主義についての要旨
 フィリピンの台風被害で1200人規模の自衛隊員が緊急支援をした。アデン湾でも海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は世界から高い評価を受けている。

 日本は戦後間もないころから世界に支援の手を差し伸べてきた。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献し、女性の活躍をはじめ人間の安全保障への取り組みを進めている。

 シリアでは化学兵器の廃棄に協力し、イランの核問題では平和的解決に向け独自に働きかけている。

 こうした活動の全てが世界の平和と安定に貢献する。これが積極的平和主義。わが国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想だ。その司令塔が国家安全保障会議だ。戦後68年間守り続けてきたわが国の平和国家としての歩みは今後とも変わらない。

 集団的自衛権や集団安全保障については「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討していく。

 日・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得た。ASEANは繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーだ。

 中国が一方的に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島周辺では領海侵入が繰り返されている。力による現状変更の試みは決して受け入れられない。引き続き毅然かつ冷静に対応していく。

 自由な海や空がなければ人々が行き交い、活発な貿易は期待できない。自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが繁栄をもたらす基盤だ。日本と世界が成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めていく。

 その基軸が日米同盟だ。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、米国と手を携え、世界の平和と安定のためにより一層積極的な役割を果たしていく。(カナロコより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3619

 自分も「この手のステレオタイプのエスニックネタに以前から違和感&嫌悪感を感じていた」のですが、ある意味「ようやく自分の心情が理解」出来たってか?(思案)

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 「金髪・付け鼻」はどうして差別になるのか? 2014年01月30日(木)13時48分

 ANA(全日本空輸)は今月中旬から放映が始まった同社のテレビCFに対し、人種差別的だとの苦情が寄せられていることを理由に放映を打ち切ったようです。問題とされたのは、3月から羽田空港発着のANA国際線が増便されることをアピールするキャンペーンのCFで、ANAのパイロットに扮した俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんが、今回の「大増便」に伴って同社のイメージアップをしようと英語で会話している内容です。

 就航地を紹介して「増便の喜び」で盛り上がったところで、バカリズムさんが「じゃあ、ハグしよう」というと、西島さんは「何とも日本的なリアクションだね」とこれを否定。そこで "Let's change the image of Japanese people!" と西島さんが言うと、バカリズムさんが "Sure." と応じるのだが、このときバカリズムさんの見た目は、金髪のカツラと高さを強調した「付け鼻」によって「金髪の白人」の姿に変わっているのです。

 さて、この問題ですが、関係者、つまり広告主や広告代理店などの間では「これがどうして問題になるのか?」という点で、どうも納得していないように見えます。放映が始まってクレームが出てから、打ち切りまで時間がかかったこともありますし、そもそも、ここまでケチがついたキャンペーンであるのに、ポスターやネットの広告では「問題箇所」を除いては継続がされているわけです。

 どうして関係者がそのように中途半端な姿勢になっているのかというと、ネット上での議論などでは日本国内の声としては「これが差別と言われるのはおかしい」というような、「非難に対する批判」が大きいことがあるようです。コマーシャルの主要なターゲットは国内の日本人で、そのターゲット層が反感を持っていないのなら、キャンペーンとしては継続してもいいだろう、そんな判断があると思われます。

 ですが、ANAが本当に国際企業として伸びてゆくためには、もう少し正確な理解をしたほうが良いと思うのです。少なくとも、今回の就航地拡大の対象になっている北米や、おそらくは欧州でもこの種のCFは「完全にアウト」です。

 どうしてなのか? 少し説明したいと思います。

 まず、例えば現在のアメリカでは「金髪の白人」が「優位」であるという考え方は、タテマエでもホンネの部分でも消えてしまっています。アメリカ大統領はバラク・オバマであり、最も美しい女性として男女から人気と尊敬を集めている歌手はビヨンセ・ノウルズであり、気質の激しいニューヨーカーたちが現時点で最も期待している野球選手は田中将大だったりするわけです。

 オバマにしても、最初の選挙の際には「反白人主義の過激な牧師と仲がいいのでは?」などと中傷されるなどの「人種問題」がありましたが、二度目の選挙ではそんな意識は消えています。ビヨンセに関しても、ディスティニーズ・チャイルド時代とは違い、現在の「ビヨンセ」ブランドに人種を意識する人はいなくなりました。田中投手に至っては、日本人ばかり優遇されるというような人種がらみの批判は絶無です。

 つまり少なくともアメリカでは「白人優位」というカルチャーは消滅しているのです。残っているとしたら「本当はアメリカを作ったのは白人で、白人優位のはずなのに、どうしてこうなったのだ?」という「一部の白人の負け犬意識」があるぐらいで、そうした種類の人物は今でも機会に乗じて「白人優位」的な行動をするかもしれません。ですが、その背景にあるのは自信やプライドではなく、敗者としての屈折であったりするわけです。

ですから、「そもそも白人が優位である」という「暗黙の前提」にもとづいて、白人の身体的特徴を戯画化しても「下から上という視線」があるかぎり「問題ないだろう」という発想は、全くもって「ガラパゴス」であるわけです。

 もっと言えば、今回のクレームは日本在住の外国人たちから出てきたわけですが、彼等は「旬の二枚目俳優」である西島さんの「カッコよさ」を自然に理解しているのだと思います。彼との、つまり「カッコいい日本人男性」との対比という形で、「金髪、付け鼻」のバカリズムさんが登場した時点で、「自分たちがバカにされた」という瞬間的な不快感になったのは極めて自然です。

 そもそも「高い鼻」とか「金髪」という記号が「プラス」という発想もありません。高すぎる鼻をコンプレックスに思っている人はたくさんいますし、金髪に至っては「頭が悪い」という偏見で見られることすらあります。例えば女優のリース・ウィザースプーンが一躍人気女優になったコメディ映画『キューティ・ブロンド』という映画があります。「ブロンド娘がハーバードの法科大学院でサクセスする」ドタバタ喜劇ですが、この映画の主要なコンセプトは「見かけはバカに見えるブロンドで、行動パターンも庶民的だが、最終的には法律の最高学府でサクセスする」という「下克上的なカタルシス」がネタなわけです。

 この映画にしても、見ればそのコンセプトに誤解はないと思います。ですが、邦題が『キューティ・ブロンド』になっていること自体が「ブロンドというのはプラスの記号」という「勘違い」を示唆しているように思うのです。ちなみに、原題は "Legally Blonde" という何とも絶妙なタイトルになっています。そこには「金髪娘はそもそも法律的ではない、あるいはハーバードの法科大学院に行くのは正当ではない」という「マイナスの前提」があって、その上で「だけれども」この主人公の場合はサクセスするということで、「法律的」であり「正当」だという「どんでん返し」が成り立つわけです。

 そうした文脈に加えて、そもそもは「他人の身体的特徴を不要な形で誇張して表現する」こと自体が「不快」だという感覚は、現在の国際社会では非常に重要なスタンダードになっている、この点が一番重要だと思います。

 今回の問題は、白人金髪が「優位なのか」どうかということよりも、そもそも人間の身体的特徴を不要な形で表現することへの反省という点で捉えるべきだと思います。少なくとも、ANAは国際企業として、これからはアジア圏と北米や欧州の「乗り継ぎ客」マーケットを重視してゆくことになると思います。つまり多様な人種・国籍の乗客からの評価を高めることが経営戦略上重要になるわけで、こうした「勘違い」はこれで最後にしてもらいたいと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 ホント、良くも悪くも「自分の思考&発送の方向性が『日本人より欧米人に近い』」ってのを改めて実感いたします・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2585(これは「ユニオン(TPP)交渉の反転攻勢チャンス」では?)

 ほうほう「安倍閣下は『ダボスで結構注目』」「オバマ閣下は『ユニオン(TPP)交渉で貿易促進権限(TPA)取得に難航?」と、正に「交渉の主導権を日本が奪回」する千載一遇のチャンス到来でして、ねえ・・(思案)


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英紙“安倍首相がダボス会議を面白くした” 中韓記者と対照的、好評価の理由とは? 更新日:2014年1月28日


 フィナンシャル・タイムズ紙は、スイスで開催されたダボス会議(世界経済フォーラム)を今回、「一番面白くした2首脳はイラン大統領ハッサン・ロウハニと、日本の安倍晋三首相だった」と評した。同紙はダボス会議を「ミニ国連総会」と表現しており、そこで首相は今回、日本首相として初めて基調講演も務めた。

 同紙は、首相が現在の日中関係を100年前・第一次大戦直前の英独関係に喩えたことなどをすでに報じているが、首相に対する総括評価はどのようなものか。

【日本首相らしくなかった安倍首相】
 昨年8月に就任したロウハニ大統領と就任1年余りの安倍首相は、ともに従来のイラン指導者や日本首相のイメージとだいぶ違ったことが、新鮮だったようだ。

「日本の首相というのはほぼ例外なく、お固くフォーマル」であったのに対し、安倍首相は「西洋の同業者たちも奮い起こしにくいほどの情熱とエネルギーをもって、経済改革について話した」と描写されている。

 また「中国の習近平主席の準帝国的スタイルとは対照的に」控えめで、会見での立ち居振る舞いなどが印象的なほどインフォーマルであった、という。ロウハニ大統領も柔和な笑顔で経済を話題の中心とし、中東の政治的対立についてあまり言及せず、「怒れるイラン指導者」とのイメージがなかったようだ。

 第一次大戦比喩の件も、同紙によれば実際には「論証的」なトーンであり、それほど好戦的な印象ではなかったとのことである。むしろ靖国参拝問題について首相の歴史認識を問い質した中韓のジャーナリストのほうが、「執拗で感情的」と表現されている。「安倍は今年の世界経済フォーラムを、おそらく成功とカウントしてよいだろう」という。

【注目が集まるアジア緊張】
 首相のダボスでの諸発言に中国外務部は都度、非難を表明しているが、ロイターは首相が26日CNNのインタビューでも、「中国が経済的繁栄を享受し続けるには、緊張ではなく、信頼的国際関係を醸成する必要があります」「軍事拡大は、中国の将来、経済成長、繁栄には何ら貢献しないでしょう」などと発言したことを報じている。首相は「日本の領海、領土、日本人の生命財産を保護する責任」を全うする、とも宣言しており、改めて中国の反発を招きそうである。

 またタイム誌は「ダボスで判った3つのこと」として、
・みな米国経済については強気で、米国の外交政策やグローバル政治が変わることを心配している
・先進諸国と新興諸国の中産階級が(生産者・消費者としての立場を)交代している
・銀行家らは金融システムが安全化したと思っているが、他に誰もそんな人はいない
と総括した。

 その中で、アメリカがエネルギー自給力を高める(シェールガスなどの産出増を指していると思われる)に伴って中東には関心が薄まり、その外交的隙間は中国が埋め、紛争の中心地は東・南シナ海などアジア方面に移る、との見方が示されている。(ニュースフィアより抜粋)


オバマのTPP交渉に立ちはだかる米議会

順調に進むかと思われた批准交渉をめぐり民主党の内紛劇が勃発する事態に

2014年1月30日(木)14時11分ジョン・バーウェイ(アメリカン・エンタープライズ研究所)

 今月9日、現在失効中の貿易促進権限(TPA)を米オバマ政権に付与する法案が、通商政策を担当する上下両院の超党派有力議員によって提出された。

 TPAが復活すると、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する政府の合意内容について議会は修正を求めることができなくなり、「承認するか、しないか」の選択肢しかなくなる。

 法案を提出した下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和)や上院財政委員会のボーカス委員長(民主)らは、TPAは「TPP締結を確実に、正しく行う」ために必要であり、「交渉に対する議会側の意向を政権や相手国に明示できる」と述べた。

 だが民主・共和両党から、TPAは合意内容を修正する議会の権限を事実上奪うものだとして、強い反発が出ている。

 右派の反対者の多くは、TPAは行政府に不当に強い権限を与えるものだと危惧する。他方、左派が懸念するのは労働や環境、人権分野などに問題があっても修正を求められない点だ。

 TPA法案の提出は、TPP交渉の妥結は近いと踏んでのことだろう。だが最終合意の形はまだ見えず、各国の議会で承認を得られるかも疑問だ。

 繊維製品や医薬品から国有企業の扱いにも及ぶTPPの交渉は終盤で厳しさを増しており、合意が延び延びになっている。

参加国の間になお隔たり

 内部告発サイト「ウィキリークス」で先に暴露された文書によれば、知的財産権の取り扱いなどについてまだ各国に大きな隔たりがあるという。意見の相違自体は驚くに当たらないが、交渉の難航を見ていると、仮に妥結しても本当に「野心的で包括的な高度の合意」が実行されるのか疑わしくなってくる。

 既に昨年末の合意期限は過ぎたが、交渉参加各国は交渉が「大きく進展」しており、「大半の分野で『落とし所』を特定できた」と楽観的見通しを示している。どこが落とし所かはともかく、各国は早くも、勝手な解釈でTPPの恩恵を自国民にアピールし始めた。これで本当に合意内容は実現できるのか。


日本では農業団体からの反対が根強いが、それでも安倍政権は意欲を失っていないようだ。しかし昨年末の世論調査によれば、TPP支持33%に対して不支持は36%だった。マレーシア政府は、マレー系を優遇する国内法「ブミプトラ」に抵触するとして、国有企業規制の受け入れに消極的だ。昨年10月のケリー米国務長官訪問時にも反対集会が開かれた。

 だが、TPPの受け入れが最も難しそうなのはアメリカだ。「自由貿易派の共和党」対「保護主義の民主党」という在来の構図は崩れ、今や乱戦状態。両党とも、自由貿易嫌いの労働組合や環境団体による反対運動の行方を慎重に見守っている。

 昨年夏には下院共和党の新人議員35人が通商代表部のフロマン代表に書簡を送り、TPPとTPAへの支持を表明した。

 しかし11月半ばには、労組の影響力が強い地域から選出の共和党議員たちがオバマ嫌いのティーパーティー派と組んでTPA反対を表明。これに下院民主党議員151人が同調する事態となった。一方で下院歳入委員会に属する民主党のレビン議員が独自のTPA案を準備しているのも、議会内で意見が割れていることの証しだろう。

 総合すると、オバマ政権の貿易政策に最も強く反対しているのは民主党議員や伝統的支持基盤である労組だ。だからTPAを手に入れるには共和党の協力を仰ぐしかない。果たして必要な賛成票を集められるか。政権の本気度が試されるところだ。(ニューズウィークより抜粋)


中国、台湾に「政治対話」迫る 北京APEC「馬総統招待」切り札に

 【上海=河崎真澄】中台当局間の閣僚級による初の公式会談は、経済交流から始まった中国の台湾統一工作が、実質的に「政治対話」に一歩を踏み出すことを意味する。中国側は査証(ビザ)発給業務など領事館に当たる出先機関の相互設置や、報道機関の交流拡大などを求める見通し。北京で開催されるAPEC首脳会議への馬英九総統の招待も切り札に、揺さぶりをかける。中台の攻防は今後、激しさを増しそうだ。

 中台は1949年の分断後、東西冷戦時代の軍事衝突も含め激しく対立。互いに「一つの中国」を代表する政権だと主張し、外交関係を結ぶ国を奪い合ってきた。だが、2008年に政権を奪還した中国国民党の馬政権は対中融和にカジを切り、投資や貿易など両岸(中台)の経済交流を急ピッチで改善させてきた。

 相互に主権を認めていない中台は当局間の直接協議ではなく、中国の「海峡両岸関係協会」と、台湾の「海峡交流基金会」という“民間組織”を通じ、間接的に協議することが定着してきた。これを当局間の閣僚級会談に格上げするのは、中国側が台湾統一に向けた政治対話の進展で、強い自信を抱いたことの表れとみていい。

12年11月に誕生した中国の習近平指導部は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で使った「一国二制度」を台湾にも適用したい考え。習国家主席が議長として主導権を握る北京APECを、台湾統一工作での“平和的進展”を国際的に誇示する場に仕立てる戦略も練っているもようだ。

 経済的に中国なしに成り立たなくなった台湾が、中国の政治対話の要求を拒み通すことは難しいともみられる。

 ただ、本格的な政治対話に踏み切るまでには、南シナ海や台湾海峡のシーレーンをめぐる日米など国際社会の動向や、民主主義体制の現状維持を強く望む台湾世論などハードルも高い。台湾で16年に行われる総統選もにらみ、馬政権は政治対話に応じる格好を見せつつ、一方で現状維持のための現実的な道を探ることになる。(産経より抜粋)


          TPP参加で米に協力要請 台湾総統

 台湾の馬英九総統は30日、中米ホンジュラスなどへの23日からの外遊を終えて台湾に戻り、総統府は声明で、外遊中に経由地の米ロサンゼルスでクリントン元大統領夫妻らと電話で話したことなどを明らかにした。中央通信社によると、馬総統はクリントン夫妻らに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾の参加に協力を求めた。

 総統府は、馬総統の専用機が今回、ロシア上空を通過し、ドイツ・フランクフルトを経由したことも明らかにした。いずれも馬総統の外遊では初めてだが「主に便宜上の目的であり、深読みしないでほしい」とした。台湾の外交活動を制限したい中国は事前に了解していたとみられる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2584(現状維持・打破は立場次第?)




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北方領土の日にソチ五輪…「歴史認識」に便乗する露 佐藤優氏講演から東アジア情勢を考える


 日本が「東アジア」というマンションの住人だったとする。

 左隣はピアノの騒音、右隣はペットの鳴き声、上の階は子供の足音が騒がしい。向かい側の部屋はいつも薄暗くなにやら不気味な臭いがしてくる。このご近所の面々とは、中国、ロシア、韓国、北朝鮮のことを示唆している。

 そこで、管理人に日本は再三にわたって相談し苦情を言う。管理人は最初は同情してくれる。しかし、そのうちに「苦情ばかりで、自分で解決力がなく、周囲の住人とうまくやることができないのでは?」とついには、管理人も日本の方を不審視してくる。

 この「管理人」とは米国のことだろう。安倍首相の昨年末の靖国神社参拝後の「失望した」との米政府のコメントからもうかがえることだ。また、29日(日本時間)に行われたオバマ大統領の一般教書演説でも、1時間は内政問題ばかりで、約15分間が軍事、外交など国外問題だったことからも、今の米国が「内向き」であることが鮮明になっていた。

 このたとえ話は、日露外交や国際情勢の泰斗としての存在感が出てきた元外務省主任分析官の佐藤優氏が1月19日、大阪市内の武藤記念ホールで講演をした際に披露したものだ。

 講演では、佐藤氏の鋭敏な視座が随所に見られ、「歴史認識」を中韓同様にロシアも利用してくる動きが強まっていることや、親中派が跋扈(ばっこ)するロシア外務省の内情などから警鐘があらためて鳴らされた。


安倍首相の靖国参拝日に即「『侵略』の犠牲…遺憾の意」を表明した露


 佐藤氏は、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝当日に、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長が、「遺憾の意」を表明するコメントをすぐさま出したことに着目。そのコメントは「参拝は第二次世界大戦下で日本の『侵略』の犠牲になった人々を苦しめる行為だ」と指摘していた。

日ソ中立条約を一方的に破棄して、当時の日本領に侵略してきた国に決して言われたくないことだが、佐藤氏によれば、ロシアは中韓同様に「歴史認識」を利用して北方領土について外交圧力をかけてくることが予想されるという。

 それによると、ソ連が対日参戦する前の1945年6月26日に署名した国際連合憲章の対敵国条項に基づいて、ソ連による北方領土の領有を正当化する-との見方があるという。

 ただ、佐藤氏は「国連憲章が発効したのは1945年10月24日なので、それ以前のソ連の活動を国連憲章によって正当化することには無理がある」と指摘。ただし、こうした無理筋でやってくるのが、「歴史認識」の常套(じょうとう)手段だ。

 また、佐藤氏によれば、現在、ロシア外務省で北方領土交渉などを統括しているモルグロフ次官は、「大の中国専門家」なのだという。

 昨年12月30日にあった中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相との電話会談。両外相は、安倍首相の靖国神社参拝を批判した上で、歴史問題で共闘する方針を表明している。王氏は「安倍(首相)の行為は、世界の全ての平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と述べた上で、「(中ロ両国は)反ファシスト戦争の勝利国として共に国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」などとのたまわっている。

 これに対して、ラブロフ氏も「靖国神社の問題ではロシアの立場は中国と完全に一致する。(日本に)誤った歴史観を正すよう促す」などと完全に同調しているのだ。

「歴史認識」による日本攻撃ですでにタッグを組む中韓に加えて、ロシアもこれに共闘関係を組むとは。まさに日本は東アジアで四面楚歌(そか)の状態だ。

 ソチ五輪が開幕する2月7日。この日は、日本では「北方領土の日」であることをあらためて肝に銘じたい。

 こうした情勢を十分考慮したのだろう。安倍外交は、ASEAN、オーストラリア、インド、アフリカ各国などを非常に重視している。「脱東アジア」「米国一極集中是正」に舵をきって、日本の独自外交を展開するのは頼もしいことだ。そして、「頼もしい外交」の裏付けには確固たる防衛力と集団的自衛権の行使などが基盤となることは国際基準なのである。(産経より抜粋)


戦後秩序への「挑戦者」は中国だ 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏

 安倍晋三首相は、就任直後から靖国神社参拝の機会を模索してきたのだと思う。それが支持者の期待に沿うものであり、政治家としての信条に合致すると確信していたのであろう。ただし、首相の参拝では、それが与える影響を考慮する必要があり、昨年末まで「戦略的忍耐」を続けてきたのは外交上の配慮からだっただろう。

 ≪米国の反応は「困惑」に近い≫

 しかし、日本側が無条件対話の道を開いているのに中韓両国は応じてこない。それなら日中、日韓関係が低迷している間に参拝するのが賢明だ。日米関係は気になるが、外務・防衛閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で防衛協力の指針(ガイドライン)見直し合意もでき、米軍普天間飛行場移設問題も進展した。対外関係は説明すれば理解されるはず。そんな整理だったのではないか。

 中国の批判は予想通りで、A級戦犯合祀(ごうし)を理由にしているのは、靖国参拝を対日批判の材料にしようとする意図でしかない。国のために身を捧(ささ)げた戦没者に尊崇の念を込めて詣でるのは、国家指導者として当然の行為である。これは日本人の魂の問題であって、他国からとやかく言われる問題ではない。筆者は防衛大臣として米国のアーリントン国立墓地に献花したが、神社は墓地とは違う。

 中国は今回、靖国参拝は戦後の国際秩序への挑戦だとの批判をしているが、見当違いも甚だしい。日本は戦後の国際秩序維持に最も貢献してきた国の一つであり、帝国主義的な拡張政策を進めて富国強兵に邁進(まいしん)する中国の行動こそ、歴史の流れを逆転させるものである。韓国も中国と一緒になって靖国批判をしているが、日本は先の大戦で韓国と戦争したわけではない。これまた見当違いだ。

 米国は首相の靖国参拝に「失望した」と表明しているが、実際は「困惑している」という感じだと聞く。しかし、これは米国から見た視点であり、妥当かどうかは客観的な判断が必要である。

 ≪中国との新大国関係は誤り≫

 オバマ米政権の対中政策は、協調主義的な傾向の強い関与政策である。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年11月の講演で、米中が新たなタイプの大国関係に向けて進むと強調した。しかし、国際法を恣意(しい)的に解釈して周辺地域に軍事力を広げ地域の不安定要因になっている中国が、国際社会で米国とともに大国としての責任を果たす能力も資格もないことは極めて明確である。このような中国と新たな大国関係をつくろうとする米国の国際認識と将来展望は妥当なものといえるのか。

 米国は中国との経済関係を重視し、東アジアで緊張が高まって中国と事を構えるような事態は避けたいという受け身の態度であり、戦略的展望に欠ける。中国と日米に挟まれる多くのアジア太平洋諸国は米国の対中政策に失望しているであろう。しかし、その背後には、アフガニスタン、イラクという2つの戦争で財政的にも心理的にも疲弊し、厭戦(えんせん)気分と内向き傾向が米国内を覆っている点は重く受け止めざるを得ない。

 いずれにしても、米国は、安倍首相は「リアリスト」でなく「ナショナリスト」だと決めつけ、東アジアの緊張を高めているのはむしろ日本だとみて、「困惑している」のである。首相の靖国参拝以降、米国から毎週のように政府関係者、知日派知識人・専門家が来てはこの種の懸念を表して帰る、という状況が続いている。

 ≪韓国への働きかけも過大評価≫

 一方、日韓関係については、北朝鮮情勢の不透明状況がますます強まり、周辺に対する挑発活動が懸念される中、日米韓の連携強化を図ることが必須となっている。そのため、米国は昨秋以来、日韓関係の改善を韓国側にも働きかけてきた。今年以降に改善の兆候を期待していた米国は、今後の対応に「困惑している」のであろう。しかし、米国は韓国への働きかけを過大評価し、日韓関係の実態を見誤っているように思う。

 日本は先の大戦後、日米同盟という道を選択して、安定と発展を目指して努力を積み重ねてきた。安倍政権は、真の平和を希求しつつ、経済と安全保障の両面にわたり国家としての体制整備を一層進めることに専念している。

 しかし、国内にはなお、戦後の誤った平和主義が根強く存在し、安定と繁栄の制度設計は道半ばである。安倍政権が、集団的自衛権の行使容認の問題に代表される、安全保障政策の法的基盤整備に取り組もうとしているとき、この問題と靖国参拝問題を結びつける議論が一部で行われていることに、筆者は「困惑している」。

 日本が戦後、たどった道は多くの途上国から模範視され評価されてきた。三戦(世論戦・法律戦・心理戦)の考え方に基づきデマ宣伝を繰り返す中国の行為は相手にせず、われわれは自信をもって戦後日本が歩んできた道と、重ねてきた真摯(しんし)な努力を国際的に知らしめる必要がある。政策広報を一層拡充し、米国に正すべきを正しつつ日米同盟を強化する努力を払うことは最優先課題である。(産経より抜粋)




日中の軍事衝突は「現実的リスク」か 世界の有力者がダボスディナーで語る 更新日:2014年1月30日

 安倍首相がダボス会議(世界経済フォーラム)で、日中関係を第一次大戦前の英独関係と似ていると認めたことについて、波紋が広がっている。今年は第一次大戦開戦100周年ではあるが、そうした発想が出てくる理由について危惧する意見を海外各紙は伝えている。

【実際に戦争になるのか】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ダボス会議の参加者たち(銀行家、経営者、政治家など)が、夕食時などにこの話題で盛り上がったことに注目している。

 現代は当時と違って、滅多な衝突を始めると核戦争に発展する危険があり、日中とも困難な経済改革に注力している最中であり、さらに北朝鮮と言うワイルドカードもあって、最終的に、戦争の危険はゼロではないがそう高くもない、という見方に落ち着いたようだ。問題は突発的な事故がエスカレートし、国内のナショナリスト圧力に負けて引き下がれなくなる場合だという。

 ただし、「世界経済を動かす人々の間で、全面戦争がリスク要因の一つとして議論されているという事実自体、困った兆候」であると同紙は指摘する。

【日本の戦略は、本末転倒との主張も】
 歴史的背景から論じる識者もいる。ザ・ディプロマット誌に寄稿した「北朝鮮食糧政策ブログ」編集長Yong Kwon氏は、国家総力戦の時代となった第一次大戦でドイツが敗北したことを目の当たりにしたことが、日本を満州の資源獲得に走らせたと主張。長期戦に耐えるための領土拡張のはずが、その過程で対米戦含め、日本の資源と工業力を使い潰す長期戦に突入してしまったことは、本末転倒だったと論じる。

 現在の日本も、防衛兵器製造を含めハイテク産業に必要な希少資源を中国に独占され、経済的安全性を脅かされている。だがそのために、強硬路線に訴えて周辺諸国の信頼を失うことは、これまた本末転倒だと同氏は主張する。

 例えば野村證券の研究によると、日韓中三国間で自由貿易協定が成立すれば、日本の潜在GDP成長率を0.74%増加させる。これはTPPで予想される0.54%を上回っている。だが靖国参拝などで中韓を怒らせた結果、もはやそうした協定の予備交渉さえ不可能になってしまった。好戦姿勢はかえって日本の戦略的弱点を顕わにするのであり、「自滅的」だとのことだ。

【ヒーロー気取りの首脳ども、ロシア紙皮肉る】
 また、ペペ・エスコーバー氏のロシア・トゥデイの記事は、安倍首相含めダボス会議の首脳たちは皆、自分の足元を見ようとしない、ヒーロー気取りの無能者であるとの過激な論調だ(徹頭徹尾皮肉に満ちており、文意が判りにくいほど)。

 日本については、アベノミクスが消費税増税で「メッキを剥がされ」、「うさんくさい」特定秘密保護法を成立させ、「黒澤映画のサムライ気取り」で中国を悪役に仕立て、バンザイ(※玉砕突撃を意味する皮肉か)を叫んでいるのだと皮肉っている。(ニュースフィアより抜粋)

「伊勢の箱舟」を「自治体&企業単位で購入して公共施設&事業所に配置」するってのは? ・4(「オリジナルの設計」も参考に・・・)


 非キリスト教圏の日本としても「こういう『イイ設計&アイデア』は『伊勢の箱舟に是非採用』」すべきでして、それこそ「ヤーウェ(エホバ)様への特許料代わりに『主要な教会に相応の額を寄付&分配』」した方が・・(ニヤリ)


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    ノアの箱舟は円形だった? 4千年前の石板に「新説」

(CNN) 古代メソポタミア文明が栄えた現在のイラクで、旧約聖書に登場する「ノアの箱舟」とそっくりの物語が記された4000年前の石板が発見された。ただ、箱舟の形が大きく異なることから、聖書や考古学研究者らの間で論議が巻き起こっている。

石板は英国の研究者が発見したもので、くさび形文字を解読したところ、神が洪水を起こし、唯一の生存者があらゆる動物を船に乗せたという物語が記されていた。動物はすべて「2匹ずつ」船に乗せたというくだりまで、ノアの箱舟と共通していた。

ところが大きな違いが1つあった。旧約聖書に登場するノアの箱舟は普通の細長い船の形をしていて、船体の全長は船幅の6倍、甲板が3つあって側面から乗船することになっている。

これに対してメソポタミアの箱舟は円形で、縄でできた船体に防水のための塗装が施してある。研究チームはこの記述に沿った模型を作り、実際に水に浮かぶかどうかを調べる予定だという。

古代メソポタミア地域では、これほど巨大ではなかったとしても、実際に円形の船が川で使われていたことが分かっている。

一方、古代の中近東では一般的な舟形の船が描かれている。こうした船は川ではなく地中海を航行していた。

石板や聖書に記された内容は史実ではなく、当時の人たちが自分たちの時代や生活様式を取り入れて、洪水の物語を発展させていたようだ。(CNNより抜粋)


200万円の「津波避難用救命カプセル」日本上陸 その性能は? 更新日:2014年2月17日

 アメリカのサバイバル・カプセル社が、数年にわたって開発してきた「津波避難用救命カプセル」が満を持して日本でも発売となるようだ。まずは2人乗りモデルを2万ドル(約200万円)で販売する。個人向けとしては値段が張るため、地元との繋がりを活かして政府や団体、学校、病院などを中心に顧客を獲得していくねらいだという。また部品を日本へ輸出し、国内3ヶ所で組み立てることで地元との関係強化を図る見込みだ。

【津波カプセルの開発ストーリー】

 2004年のスマトラ島沖地震で多くの人々が津波の犠牲になったことから、サバイバル・カプセル社のCEOでボーイングの元エンジニアであるジュリアン・シャープ氏が、避難用の救命装置の開発を考え始めたという。彼が思いついたのは、この津波カプセルだった。仲間を集め、2011年にアメリカ航空宇宙局(NASA)のコンテストに応募し、350の応募の中から第9位に選ばれたという。

 同年に東日本大震災が起こったことから、製品化を急ぎ数々の安全性テストを行った後に発売へといたったようだ。日本語サイト(tsunami-capsule.com)も立ち上げ3月には販売開始、4月にはシャープ氏を含むチームが来日し、本格的な営業活動を行う予定だと情報サイト「mynorthwest.com」は報じている。

【特徴】
 
アメリカでは最大10人乗りのカプセルが用意されているようだが、日本ではまず2人乗りから販売していく方針だ。カプセルは地面につながれており、津波の際にはロープが伸びて水面に浮かぶため、沖に流されることなく救助を待てるという。衝撃を最小限に抑えるという球状のカプセルは火災にも備えた丈夫な作りとなっている。カプセルには最大60分の酸素カプセル2本の他、サバイバルキット、セーフティライト、NTTドコモの回線を利用した位置追跡サービスの端末などが設置されている。

【日本市場を開拓できるか】

 日本では既に津波避難用のカプセルが販売されており、東日本大震災の後は特に売れ行きが順調のようだ。価格帯としては4人乗りで50万円強、6人乗りで80万円前後のものもある。サバイバル・カプセル社が日本市場に導入しようとしているものと比べると半額以下だ。同社は、まずは政府や団体などをターゲットにアプローチし、問い合わせが多いという10人乗りの販売も視野に入れているという。

 シャープ氏は情報サイト「the grio」の取材の中で、135ヶ国が津波の影響を受ける地域にあるため、世界的な市場のポテンシャルは大きいとしている。日本で成功すれば世界でも成功できると期待を述べている。また、津波カプセルにとどまることなく、今後も様々な救命製品を開発していくと意気込みを語っている。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3618

 動物&植物でも「来てほしいものはなかなか来ない&根付かない」・「来てほしくないもの限ってドンドン来る&直ぐ根付く」ものでして、ねえ?(苦笑)

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          イタリア人の国外脱出が止まらない

政治家が躍起になって移民受け入れを制限する一方で、国を捨てるイタリア人が増加中

     2014年1月28日(火)16時45分 ジョシュア・キーティング



そして誰もいなくなる 厳しい経済状況の下、イタリアでは出生率の増加も止まった Max Rossi-Reuters


 欧州で最も移民に厳しいイタリアが、問題に直面している。AFPによれば、国を捨てて海外に逃げ出すイタリア人が増えている上、新たにやって来る移民の数も減っているという。


 『イタリア国家統計局によれば、国外移住したイタリア人は11年に5万人だったが、12年には36%増えて6万8000人になった。主な行き先はドイツやスイス、イギリス、フランス。国外移住する24歳以上のイタリア人の4分の1以上が、大学の学位を持っている。

 反対に、12年にイタリアへやって来た移民の数は、前年比約10%減の32万1000人だった。』


 確かにこれらは、イタリアという国の大きさを考えれば深刻な数字ではない。しかし最近のイタリア政治に照らして考えると、興味深いものがある。

 移民に関する国内報道のほとんどは、アフリカや中東出身者に関するものだ。イタリアの人口に占める移民の割合は02〜12年で3倍に増えた。今では7.9%となり、政治的反発を引き起こしている。

 シルビオ・ベルルスコーニ首相(当時)は09年、反移民政策とあからさまな人種差別主義を打ち出す北部同盟と連携し、欧州で最も厳しい移民法を成立させた。

 イタリアをイタリア人だけのものにしておきたい人々にとって、問題は移民だけではない。国外に移住するイタリア人が増えていることは既に述べたが、厳しい経済状況の下、子供を産まない人が増えている可能性もある。マックス・プランク人口研究所(ドイツ)の最近の研究によれば、失業率が上がり始めてからイタリアの出生率の増加は止まってしまった。

全体的にみれば、イタリアは今も移住先として魅力ある国だ。世論調査会社ギャラップが最近発表した潜在的純移住指数によれば、世界の人々が希望通りに移住が実現した場合、イタリアの人口は8%増える(前回09年の23%に比べると激減だが)。

 イタリアの政界はここ数年、移民を増やさないための努力を随分してきた。しかし長い目でみれば、イタリア人の国外移住を防ぐことのほうがもっと大きな課題だろう。(ニューズウィークより抜粋)


高等移民5万人を受け入れ再生図るデトロイト

砂漠化したアメリカの工業地帯の再興を移民に託すという計画が浮上しているが……

2014年1月29日(水)16時32分 ジョシュア・キーティング


 ミシガン州のリック・スナイダー知事は、連邦政府に「今後5年間で破産した都市(デトロイト)に5万人の移民を受け入れる」という計画の認可を求める予定だ。ただし移民は誰でもいいわけではない。「科学やビジネス、芸術の分野でたぐいまれな能力または高等学位を持つ」人向けのEB-2ビザを取得した者だけ。高等移民受け入れの狙いは、自動車産業の衰退で「1950年代の180万人から70万人に人口の減少したデトロイトに暮らして」もらい、街を再生するのが狙いだ。

 米リーズン基金のシーカ・ダルミアは、そのアイデアに懐疑的だ。米リーズン誌の寄稿文でダルミアは、「現代の移民は、荒れ果てた未開拓地の征服に自らの生き残りを懸ける開拓者ではない。確かに彼らは現地の人よりはるかに厳しい苦難に耐えることが出来るが、容易に騙せるような世間知らずではない。彼らには口コミのネットワークがあり、経済的社会的に快適な場所については常に情報交換をしている。ただ呼び寄せて結果を求めるのは難しい」と言う

移民は「万能薬」ではない

 さらに、現行の法的な仕組みでは、到着した移民にデトロイトに残るよう強いることはできないという問題もある。自治体レベルで似たような計画を実施しようとしているカナダでもそうした問題が生じている。

移民が、砂漠化した都市部を繁栄させる魔法のような万能薬ではないのは事実だ。ただ、高等移民の公平なシェアを呼び込みたい「ラストベルト(中西部・北東部の斜陽工業地帯)」の多くの都市も、スナイダーと同じようなことを考えている。いやでも移民獲得のために競争し、受け入れ体制を整えることになるだろう。

 デトロイトの計画は特効薬ではないし、全米規模の包括的な改革が今も好ましいように思われる。ただそうしないなら、デトロイトのような都市にチャンスをあげてみるのも価値はあるのではないだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


       外国人労働者受け入れ拡大へ 1月24日 13時08分

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の技能労働者が不足するおそれがあるとして24日、関係閣僚会議を開き、来年の春をめどに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
そして、会議では、太田大臣が急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の技能労働者はピーク時より120万人減っていて、2020年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
これを受けて、会議では東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障をきたさないようにするため、来年の春をめどに外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、3月までに案をまとめることにしています。(NHKより抜粋)


建設業に外国人労働者受け入れ拡大へ 1月30日 4時36分

政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに技能を持つ外国人労働者の受け入れを時限的に拡大する方針で、人材育成を目的とした実習制度を拡充する案や法務大臣が特別に在留資格を認める案などが検討されています。

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、来年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で具体策を検討しています。
この中では、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を拡充し、実習生の受け入れ期間を現在の3年から5年に延長したり、再入国を認めたりして受け入れる案が検討されています。
ただ「外国人技能実習制度」を建設業の人手不足を補うために活用するのは、本来の趣旨と異なるという指摘も出ています。
このため、技能を持つ外国人労働者が建設業で働くことができるよう、法務大臣が出入国管理法に基づく「特定活動」に指定し、在留資格を認める案も検討されています。
政府は、外国人労働者を受け入れる期間などの検討も進め、3月までに案をまとめることにしています。(NHKより抜粋)

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 日本も「この手の話には慎重の上に慎重」を・・(思案)

「第三の政党」結成の絶好のチャンス到来&それこそ「即与党」もあり? ・2

 つまり「共和党も民主党も『支持層が先鋭化』して中道派が置いてけぼり」という事でしょうか・・(苦笑)


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   【複眼ジャーナル@NYC】 勝てぬ共和党、今こそ改革必要

 □ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

 長身で多弁。1990年代に米共和党の下院議員として活躍したにもかかわらず、ジョー・スカーボロー氏はリベラル色の強いテレビ番組の司会役を務めている。「母親の胎内にいても人間だ」と胎児だった娘のエコー写真を引用して人工中絶に消極的な見解を持つ一方で、国民皆保険制度や銃規制には理解を示す。

 そんな「穏健派保守」を自任するスカーボロー氏が、話題の本を出版した。題名は「ザ・ライト・パス」。英語の「ライト」が意味する「右派」と「正しい」を引っ掛けており、意訳するなら「正しき保守道」だろうか。

 もう米大統領選に勝てない政党になってしまうかもしれない-。ニューヨーク市内のアッパーウエスト地区で出版記念会を開いたスカーボロー氏によると、執筆の背景には共和党の将来に対する危機感がある。

 昨年の米大統領選では、共和党候補のロムニー氏が敗北。今年10月には、保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」系議員の動きを抑えきれず、政府機関は一部閉鎖に追い込まれた。共和党への支持率は調査を開始して以来の最低値を記録した。

 2016年の大統領選では、民主党からはクリントン前国務長官やバイデン副大統領といった大物の出馬がささやかれている。共和党では、ニュージャージー州のクリスティ知事の名前が有力候補として挙がっているが、「気合だけの対抗馬」とスカーボロー氏は一蹴する。

スカーボロー氏が主張するには、共和党は「市民生活の安定」を提供することで国民の支持を得てきた政党だった。

 1960~70年代のニクソン大統領は金本位制を放棄しつつも決済通貨としての米ドルの地位を守った。

 80年代のレーガン大統領は減税路線を掲げつつも共産陣営と戦うべく事実上の大きな政府路線をとり、治安を守るためにはライフル規制にも前向きだった。

 「戦後を代表する共和党大統領に共通するのは柔軟な現実路線」とスカーボロー氏は説明する。

 スカーボロー氏は、「共和党への支持が急速に落ち込んだのは、2005年のブッシュ政権時に米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナがきっかけ」とも分析する。略奪が起きた被災地の混乱は「治安を維持できない共和党」という印象を強めただけでなく、貧困に悩む低所得者層に焦点が当たった。

 自助努力という米国式の成功物語を支えてきた価値観に人々が疑問を持ち始めたのだが、「黒人女性からヘッジファンド幹部まで、人々を結びつける共通の価値観を共和党側は提供できなかったうえ、政府の債務不履行を招くような非現実的なイデオロギーに染まった素人議員を選出させた」(スカーボロー氏)。

 スカーボロー氏は共和党復権の条件の一つとして茶会排除を訴えるが、そう簡単にはいかない。米下院の場合、選挙区割りは党派色の強い州議会が決めるので、左右のどちらかに傾いた選挙区が多く、党内で戦う予備選挙が候補者の関心事となる。このため、極端に振れた共和党議員が選出されやすいという小選挙区ながらの構造的欠陥がある。

ボトムアップの改革が難しいのだ。ならば、コリン・パウエル元国務長官のような現実主義者で中道にも強い大統領候補を立てるしかないのだが、共和党には玉が少ない。

 リンカーン大統領を輩出した共和党の略称は、「偉大なる伝統的政党」を意味する「GOP(Grand Old Party)」。今こそ改革しなければ、「OP」、ただの「昔の政党」になってしまう。(産経より抜粋)


複眼ジャーナル@NYC】
正義の味方ぶる民主党左派
2013.11.13 16:53 (1/3ページ)[米国]


 ザ・デイリー・ビーストやハフィントン・ポストといった、流行のニュースサイトで人気の女性記者がいる。ニューヨーク在住のローラ・ダイモンさん。女性論から文化摩擦までさまざまな分野で寄稿している。

 ローラさんは、経済界でも注目の的だ。米投資銀リーマン・ブラザーズ出身のコンサルタント、ローレンス・マクドナルド氏や経済ニュースサイトのビジネス・インサイダーを経営するヘンリー・ブロジェット氏などの著名人が、ローラさんの短文投稿サイト「ツイッター」をフォローしている。

 そうはいっても、ローラさんは今年春に米コロンビア大ジャーナリズム・スクールを卒業したばかり。新米記者が脚光を浴びるなんて、何か裏があるはずだ。

 「ウォール街の帝王」と呼ばれ、米銀最大手JPモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のまな娘なのだ。ダイモンCEOがローラさんを目に入れても痛くないくらいかわいがっているのは関係者の間では有名な話である。

 ダイモンCEOは民主党支持で財務長官候補とささやかれたこともあるのだが、オバマ大統領が推進する金融規制強化には反旗を翻した。「政府はビジネスを理解していない」と歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られ、ウォール街の代弁者として過剰規制を批判してきた。

結果、最近のJPモルガンは米政府から目の敵にされている。政府機関から相次いで訴訟を受けるなど不祥事の宝庫となっており、先月は過去最大規模の罰金・和解金を支払うことで米司法省と暫定合意した。

 だからこそ「ローラさん人気」なのだ。マスコミはローラさんの動向を追いかけることで、「帝王」から「お尋ね者」になったダイモンCEOの近況を探ろうとしている。

 背景には、米国で盛り上がる「ウォール街たたき」がある。JPモルガンを含めた大手銀が一斉に、不動産業務から証券取引までの幅広い分野で米政府から調査を受けており、ウォール街の不祥事が毎日のように紙面をにぎわしている。米大手銀6行が引き当てた訴訟関連費用は計1千億ドル(約10兆円)にも達した。

 原因を探ると米議会上院にたどり着く。過半数を占める民主党の発言力が増しており、銀行委員会を中心に「反ウォール街」の色彩を強めているのだ。

 筆頭は民主党左派の元ハーバード大教授、エリザベス・ウォーレン議員。5年後の今となっても金融危機の責任を追及するように米司法省に求めている。次期大統領選に出馬する可能性が高い実力者で、司法省は従わざるを得ない。

ウォール街のロビイング団体、米国証券業金融市場協会(SIFMA)が11日夜に開催した年次総会。いつもは規制慎重論を唱え、共和党寄りのSIFMAだが、今年は「投資家の育成・保護」を掲げて、民主党のビル・クリントン元大統領を貴賓で招待した。

 民主党政権に恭順の意を表したメッセージなのだが、クリントン氏は全く意に介さない。「銀行から集めた罰金は、新しい経済を築くためのインフラ投資にまわせばよい」と一席ぶった。

 金融危機を生んだ不動産バブルの根っこにある、無理な持ち家率上昇を促す政策を打ち出したのは民主党左派だった。銀行がマネーゲームに走る規制緩和や合従連衡を促したのは1990年代のクリントン政権。金融危機の共犯である民主党左派が「正義の味方面(づら)」する世相は実に皮肉である。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2583(利益&イメージ次第で「同盟などどうにでも」ってか・・)

 結局「内向きオバマ政権」「どっちが銭になるか」「宣伝戦的に単純明快」な方になびくとシビアに見た方がいいわけでして、ねえ?(思案)


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       一般教書演説 強い米国で世界に責任を

 オバマ米大統領は一般教書演説の大半を内政課題に割き、「格差是正」への意欲を示した。

 外交に費やされた部分は予想以上に少なく、「新たな大国関係の構築」を呼びかける中国についても「もはや世界一の投資先ではない。それは、米国だ」と言及した程度だった。米国が世界とどう向き合うかという明確な指針をもっと聞きたかった。

 昨年1年間で、オバマ政権が外交で最もエネルギーを費やしたのは中東だ。引き続き積極的な関与を続ける考えを示した。

 好むと好まざるとにかかわらず、米国には特定の地域に限定しない「世界の警察官」の役割が求められる。今後も「唯一の超大国」の責任を果たしてほしい。

 オバマ氏はアジア太平洋地域について、「この地域の同盟国を支え、より安全で繁栄した未来を創造する」と語った。しかし、オバマ政権が中東外交に腐心する間に、中国は東シナ海での一方的な防空識別圏設定などに動いた。

 この地域で米軍がプレゼンスを保つことは、中国などに対する抑止力を維持、強化するために不可欠だ。財政難に伴う国防費の削減が続くなかでも、安全保障の軸足をアジアに移す政策に期待したい。日米同盟の強化など日本が果たすべき責任も大きい。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結も、地域の繁栄に重要だ。早期の合意に向け、指導力を発揮してほしい。

 イラン核問題の解決に向けた合意は数少ない外交成果だが、先行きは予断を許さない。シリア情勢で化学兵器廃棄を強調したが、内戦終結の展望は描けていない。

 特にシリアへの軍事介入を土壇場で回避した際、オバマ氏が「米国は世界の警察官ではない」と宣言したことは、国際社会に波紋を広げた。核・ミサイルの脅威が消えない北朝鮮への言及がなかったのも物足りない。アジア諸国の懸念を招いていないか。

 強い米国であるためにも、内政課題の着実な前進が鍵だ。

 11月の中間選挙をにらみ、「今年を行動の年にする」という。所得格差の是正や中間層への支援を目指すのは、社会的弱者の側に立ったリベラル色の強い政策実現こそ、少数派を代表する自らの使命との意気込みからだろう。道半ばの医療保険改革、移民制度改革への手腕も問われる。(産経より抜粋)


ウォール街は中国がお好き “仮想敵”は「老朋友」に

 米ロッキード・マーチン社が模擬飛行装置を用いて最新鋭ステルス戦闘機「F35」の機能を紹介するイベントに出席した。ところが、いつもは会見場の一角を陣取る中国人記者団の姿が見当たらない。

 「中国のプレスはどこ?」。ロッキード幹部に尋ねると、こう返ってきた。「情報が流れて困る相手側を招待するわけがない」

 米ガネット社が集計した調査では、米国防総省や米議会職員の8割超が「オバマ政権が成立した2009年と比べて中国(の軍事力)が強大になっている」と答えた。国防関係者にとって中国は“仮想敵”なのだ。

 だが、逆に「老朋友」として中国勢が歓迎されている場所がニューヨークにある。ダウンタウンに位置するウォール街である。

 米国経済の「顔」、ニューヨーク証券取引所の壁には星条旗。テロリストから脅迫状が送られてくるので、周囲はバリケードに囲まれ、自動小銃を持った警官が巡回する。入館手続きは飛行場の手荷物検査に匹敵する厳しさだ。

 そのニューヨーク証取にこのほど、金融関係者や学者を中心とする中国人の一団が集まった。市内の外交研究所と証取が共催した中国投資に関する会合の主役たちである。

会合の冒頭、あいさつしたニューヨーク証取のダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者はこう切り出した。「世界経済で最も大切な2国は米国と中国。両国で物事は決まる」。すると、会場にはせ参じていた中国人記者団の間で拍手の輪が広がった。

 会合の主題は、昨年11月に第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が発表したコミュニケの中核をなす経済改革。改革案は「市場が資源配分の決定的な役割を果たす」としており、資本市場や自由貿易試験区の外資開放を米国の金融機関が期待している。

 米中間の貿易額は過去30年間で100倍規模に拡大し、米国にとって中国は隣国カナダに次ぐ第2位の貿易相手。13年は米国から中国への直接投資が前年比で7%増加し、投資の面でも米中関係が緊密化している。ウォール街が「中国好き」になるわけだ。

 「行き先で悩んでいます」。最近、国際経済を勉強する地元大学生から相談を受けた。地元大と提携する東京の大学か、北京の清華大学への留学をてんびんにかけているのだが、米国人受け入れ枠のある後者に心がなびいているという。

清華大学では昨年、シュワルツマン特待生なる奨学金制度が創設された。ウォール街を代表する投資会社、ブラックストーン・グループを率いるスティーブ・シュワルツマン氏が寄付した1億ドル(約102億円)を利用して、同大学は米国人留学生を増やす。

 ブラックストーンには中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)が出資している。基金をてこにして中国事業を有利に進めたいのだろう。

 オバマ米大統領は現地時間の28日、施政方針を示す一般教書演説に臨む。米国務省とホワイトハウスでの勤務経験がある米コロンビア大学のスティーブン・セスタノビッチ教授は、「中国と近隣諸国との緊張関係が同演説で触れられる可能性がある」と話した。

 だが、仮に触れても決定的な対中批判は避けるようだ。「中国を一番大切な経済パートナーとみているから?」とセスタノビッチ教授に聞くと、「全くそのとおり」。皮肉を込めたつもりだったが、教授はためらいなく答えた。(産経より抜粋)


ヒトラーと東条を同列視する愚 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 いささか旧聞に属するが、昨年12月上旬、ドイツ・バイエルン州はヒトラーの『わが闘争』をめぐる騒動で揺れた。この独裁者は、ナチス・ドイツの無条件降伏直前の1945年4月末に総統官邸地下壕(ごう)で愛人とともに死を選んだ。出版元はミュンヘンにあったので戦勝4カ国はその著作権をバイエルン州政府に与えた。2015年末、この著作権期間が終わる。

 ≪発禁が解ける『わが闘争』≫

 ナチスの聖典は戦前、何百万部も発行された。が、戦後は一転、1冊も刷られていない。同州が禁じたからだ。ただ、著作権期間終了後は、法的に禁じられている悪意の宣伝を伴わない限り、誰でも出版できる。自由流通時代!?

 時刻表は既定なので、同州政府は令名高い「現代史研究所」に巨額の出版助成を提供し、厳密かつ詳細な学術的注釈つきで同書を出版するはずだった。興味本位の商業出版への対抗策として。ところが、州政府の態度が急変した。州学術相がイスラエルを訪問、意見交換の結果、いかなる形であれ公権力が同書出版に関与すべきでないと方針転換したのだ。かくなっては、現代史研究所は経費自弁ででも出版計画を進めるという。

 現実は複雑だ。これまでも外国では同書は出版されてきた。日本でも邦訳が文庫本で手に入る。古書の国外流通は止めようがない。私は昔、スイスの古書店で入手した。ネット検索してみる。出版ではないので、ドイツ語全文が難なくダウンロードできる。で、議論は混沌(こんとん)としてくる。どうせ、あと2年で『わが闘争』は自由流通する。学術出版なる良貨で悪貨を駆逐できるものか。いや、ネオナチの増殖が心配だ。馬鹿な、おつむの弱いあの連中がこんな分厚い本まで読むものか…。いずれにせよ、ドイツは頭が痛い。

 ここで話は一転する。

 昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝には、中韓が、いや米国までもが敏感に反応した。年が明けると、北京の猛烈な反安倍キャンペーンが国際的に始まった。最も激越なのは、イスラエルの英字紙、エルサレム・ポストへの高燕平・現地駐在中国大使の1月21日付の寄稿、「ホロコーストを二度と繰り返させるな」だろう。

 ≪嘘も百回言えば真実の世界≫

 表題からはヒトラーのユダヤ殲滅(せんめつ)策を断罪したかのような予断が生まれるが、違う。同稿は本稿の倍近くの長文で、6割以上が日本非難だ。靖国に合祀(ごうし)されている東条英機を「アジアのヒトラー」と呼んだ旨は産経新聞が短く報じたが、その原文全体を読むと非難の執拗(しつよう)さに多くの日本人は驚倒しよう。あの世の東条もヒトラーも、これを読めばやはり呆(あき)れ、「奴(やつ)と一緒にされたのではかなわんな」と苦笑いするだろう。

 東条を弁護する必要はないが、両人は大きく違う。『わが闘争』とヒトラーの独裁は、この人物が天才的な悪魔だったことを物語る。東条は天才的軍人でも頭抜(ずぬ)けた悪党でもなかった。敢(あ)えていえば凡庸。魔書の著述もない。時代の弾みで戦時内閣を率いたが、戦争末期には交代、戦後、絞首台に消えた。その程度のことは、普通に歴史書に親しめば誰にでも分かる。問題は、中国のプロパガンダ機構の史実クソ喰(く)らえ姿勢だ。

 北京は怒るだろうが、中国のプロパガンダ戦法は何となくナチスのそれに似ている。ドイツ第三帝国プロパガンダの天才、ゲッベルス宣伝相が「嘘は百回も繰り返すと真実になる」と豪語したとか伝えられるが、よもや北京もそう思っているのではないでしょうね。

 ≪中国宣伝戦ゲッベルスばり≫

 ゲッベルスの嘘は主に国内向けだったが、北京の史実無視プロパガンダは、専ら国際社会向けである。この狡猾(こうかつ)さの意味は重要だ。今日、往時のドイツのナチズムと日本軍国主義の相違なぞ、日独以外の国の普通の市民には分からない。ナチズムとは何かは、勝利した米国さえ理解しなかった。戦後初期の米国のドイツ非ナチ化政策は噴飯物だった。米国はやがてそれに気付いたが、時の経過に連れて、戦前の歴史的体験も歴史的知識も摩耗している。嘘のような本当の話だが、イスラエルにもネオナチがいて政府は悩んでいる。だから真実とは無縁の政治宣伝がよく効く。このことに心すべきだ。

 中国は共産党一党支配国家だから、史実クソ喰らえの政治宣伝に国内からブレーキはかからない。国際的には良識ある歴史家以外には、日独両国民だけが事の当否を判断できるにすぎない。が、「東条はアジアのヒトラー」論でドイツが日本擁護の中国批判に立ち上がるはずはない。北京の宣伝で自国が損をするわけではないし、そのうえ、ドイツ国内には他国にはない『わが闘争』自由流通時代の到来という頭痛の種があるからだ。この問題では、われわれには自力対応しかない。

 いずれ駐イスラエル日本大使が前掲紙に反論を書くだろう。紳士の外務省では無理だから、私が尋ねる。中国の主張を裏返すと「ヒトラーは欧州の東条」だ。それでよいか。答えが然(しか)りなら、世界から対中ブーイングが起こる。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!421(福祉&家計防衛のためにも・・)


 少なくとも「元手いらずで30分で可能&しかも3兆円は効果鉄板」な策ぐらいは早急に・・(思案)

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「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか 2014年01月29日(水)11時09分

 東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。

 もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。

 しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP(国内総生産)は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにとどめることができる。しかし原発を止めて毎年3兆円以上の貿易赤字を出し続け、エネルギー価格が上がって成長が止まると個人所得も減る。

 人口の構成比を考えると、問題はさらに深刻だ。今まで日本経済を支えてきた世代が引退して年金生活者になり、それを支える現役世代が減る。実は、これから高齢化がもっとも急速に起こるのは大都市圏である。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は人口の32%を占めると予想されている。これは現在の島根県より高齢化率が高く、現役世代2人で高齢者1人を養う計算だ。

 今の社会保障を維持すると、財政負担は25年間で2倍以上になり、負担(税・社会保険料)は50%以上になる。つまり可処分所得は半分になる。こんな負担は維持できないので、年金給付を削減する必要があるが、社会保障の削減には高齢者が反対するので、結局は都市のインフラ整備などを減らすしかない。つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。

 もちろん、そのころには細川氏も小泉氏も生きていないので、彼らの政策は合理的だ。実際に投票する有権者の半分は60歳以上なので、選挙戦術としても賢明である。資産25億円の細川氏にとっては「腹七分目」で十分だろう。

「貧しくても心豊かに生きればいい」という細川氏のイメージは、年収2000万円の人が1500万円になるようなことを想像しているのかもしれないが、日本の平均賃金は約300万円で、このところほとんど増えていない。所得が増えない中で税や社会保険の負担が増えたら、まじめに働くより生活保護で暮らそうと思う人が増えるだろう。

 増えるのは税・社会保険料だけではない。細川氏のいうように「原発即ゼロ」にしたら、電気代は大幅に上がり、いま一世帯あたり年10万円ぐらいの電気代が20万円とか30万円になるだろう。細川氏のような大富豪にとっては大した負担ではないが、電気代は所得に関係なく取られるので、年収300万円の人が30万円の電気代を払うのは10%の負担である。つまり電気代は、所得の低い人ほど負担の重くなる逆進的な税なのだ。

「欲張りな資本主義をやめて成長をあきらめよう」という細川氏の話は、観念的に語っている限りは美しくみえる。しかし「脱成長」の時代は、現役世代は貧しくなる上に負担が重くなる一方、高齢者は払ったより多くの年金をもらう「格差の時代」である。いま生まれた子供と60歳以上の高齢者の、生涯の負担と受益の差額は1億円近く違う。何もしなくても貧しくなる日本で、細川氏と小泉氏は人々をさらに貧しくしようとしているのだ。(ニューズウィークより抜粋)

貿易赤字最大 「もの作り」で反転攻勢に

 昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。

 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション(技術革新)を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。

 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。

 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字となった。3年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も赤字になりかねない。その危機が忍び寄っている。

 貿易赤字の拡大は、燃料輸入の増加が大きな要因だ。原発に代わって火力発電がフル稼働中で、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料輸入が急増し、約3兆円分の収支悪化につながった。

 まずは安全性が確認された原発を早期に再稼働させ、燃料輸入を減らすことが不可欠だ。

問題は輸出だ。昨年は金融緩和により円高が是正されたのに、輸出が思ったように増えていない。輸出金額が伸び悩み、輸出数量に至っては微減となった。

 円高下で生産拠点の海外移転が進んだのに加え、中国や韓国との競争も相変わらず熾烈(しれつ)だ。

 かつて世界市場を席巻した日本の家電製品の存在感は大きく低下した。半導体や薄型テレビは撤退が相次ぎ、スマートフォンは中国などからの入超に転じている。輸出構造が激変したのである。

 日本からの輸出を再び増やすには、独創性が高い商品やサービスの開発を進め、国際競争力を強める不断の努力が求められる。電機業界には特に奮起を促したい。

 昨年10、11月は経常収支も赤字に転落した。経常赤字は国内の資金不足と海外資金依存を招く。国債の消化にも不安が生じてくる。そうした事態を防ぐためにも「輸出力」の強化が急務だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3617


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      豪華客船でノロウイルス感染か、650人近くに症状

(CNN) カリブ海を周航中に乗客と乗務員が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴えた豪華客船「エクスプローラー・オブ・ザ・シーズ」は、予定を2日繰り上げて29日に帰港する。患者の数は27日までに600人を超えた。

米疾病対策センター(CDC)によると、患者は乗客3050人のうち595人、乗務員1165人のうち50人に上った。運航会社のロイヤル・カリビアン・インターナショナルは、ノロウイルスによる症状に似ているとの見方を示した。

客船は21日にニュージャージー州ケープリバティーの港を出発し、10日間の予定でカリブ海の島を巡っていた。同社によると、新たに症状を訴える人の数は急減し、多くの乗客はすでに回復しているが、再び流行の山が来る可能性もあるため、CDCや医療チームと相談して帰港を早めた。

乗客全員に料金の50%を返金し、次回の利用にも50%の割引を適用するという。(CNNより抜粋)

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 日本なら「全額返金」でしょうが、向こうは「その後に『集団訴訟GOGO!』」があるので「そっち方面への備え」として資金確保が必要ですし、ねえ?(ニヤリ)

「クジラ」では文句つける癖に「カンガルー・ラクダ・サメは無問題」ですか・・(苦笑)


 それこそ『ホオジロザメなどは、連邦法の環境保護・生物多様性保全法で保護種に指定されている。しかし環境相は西オーストラリア州を同法の適用除外とし、サメの駆除を容認。これを受けて州は駆除作戦にゴーサインを出した。』なんて『人間のご都合主義の産物』そのものでして、ホント「カンガルーが『豪州・タイキック!』」したくなるのも当然ってか?(爆笑)


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      西オーストラリアでサメ駆除作戦、反対派が妨害

(CNN) オーストラリア西部で人がサメに襲われる事故が相次いだことを受け、州当局がサメの駆除作戦に乗り出した。これに対して保護活動家などが反発を強め、作戦妨害を予告している。

西オーストラリア州当局は、作戦の一環として先の週末に最初の1頭を処分したことを明らかにした。州南西部の沿岸から約1キロの沖合いで体長3メートルのイタチザメ1頭が捕獲され、処分されたという。

同州では過去3年で7人がサメに襲われ死亡した。この事態を受けて州当局は、餌でサメをおびき寄せてかぎ針付きのロープで捕獲し駆除する作戦を計画した。

ホオジロザメなどは、連邦法の環境保護・生物多様性保全法で保護種に指定されている。しかし環境相は西オーストラリア州を同法の適用除外とし、サメの駆除を容認。これを受けて州は駆除作戦にゴーサインを出した。

一方、反対派は作戦の妨害を予告しており、報道によると、既にロープに取り付けた餌を取り除くなどの活動を展開。シーシェパードの広報は、「海中で12時間も口に針が刺さって血を流した状態で苦しませるなど論外だ」と非難した。

これに対してバーネット州首相は「サメを殺すのが楽しいとは思わない。だが私には、西オーストラリアの人たちを守る重大な責任がある」と強調している。(CNNより抜粋)


ワニに襲われ少年行方不明、一帯に射殺命令 豪州

(CNN) オーストラリア北部準州のカカドゥ国立公園で、12歳の少年がワニに襲われて行方不明になっている。当局が27日に明らかにした。

警察によると、カカドゥ国立公園内の沼で泳いでいた子ども5人のグループが26日午後、イリエワニに襲われた。15歳の少年は両腕を噛まれながらワニと格闘して逃れたが、ワニは次に12歳の少年に襲いかかり、そのまま泳ぎ去ったという。

警察や公園当局がヘリコプターや船を使って一帯の捜索を続けているが、少年は見つかっていない。警察は27日夕、「時間がたつほど少年を見つけられる可能性は小さくなる」と語った。

最初に襲われた少年の傷から推定すると、ワニは体長2.5~3メートル。それよりも大なワニが、獲物を横取りしようとこのワニを襲った可能性もあるという。

当局は、この一帯で体長2メートル以上のワニを見かけた場合は射殺するよう命令を出した。27日にかけて体長4.3メートルと4.7メートルのワニが射殺されたが、いずれも胃の中から人体の部位は見つからなかった。

地元メディアの報道によると、この地域では昨年1月にも10代の子どもが体長5メートルのワニに襲われたことから、遊泳に対する警戒を呼びかけていた。今の時期は季節的な洪水が発生するため特に危険が大きいという。(CNNより抜粋)

「詳細な説明」より「単純明快なイメージ」の方が「宣伝戦的に効果バツグン」ですし、ホント・・(トホホ)




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  安倍首相はダボスで何を言ったのか?  2014年01月28日(火)10時59分

 安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争(war)に発展する可能性がある(conceivable)のではないか」と問われたところ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。

 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。

 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のCEOであるヘンリー・ブロジェット氏はラッチマン記者のコメントをツイートすると共に、「安倍発言問題を含む、日中の緊張がダボス会議の参加者を驚かせた」と報じています。更に、ロイター通信ではスティーブン・アドラー社長が、他の記者との連名で配信した記事の中で「安倍首相はトラブルメーカー」という中国高官の表現を借りつつ、発言を批判しています。

 安倍首相の周辺には、その通訳の「一言が余計だった」という点など、色々と言い分はあるかもしれません。何よりも「日中間に危機管理のホットラインを」という提案が真意であるのであれば、何度でもそのことを誠実に説明すべきだと思います。

 ですが、仮にそうであっても「第一次大戦で甚大な被害を受けたヨーロッパのど真ん中」で、特に「その大戦を繰り返さないために国際連盟を設置したスイスという国」で、しかもその「国際連盟の常任理事国でありながら自身が脱退することで連盟を事実上潰して再度の世界大戦を戦うことになった」日本の、その「戦前の歴史の名誉回復」に熱心な首相が、「第一次大戦の100周年」というセンシティブな時期にこうした発言をするというのは、日本を「再度孤立化へ」向かわせる自爆行為だと言ってもおかしくないと思います。

 更に安倍首相は、同じダボスの地で、CNNキャスターのファリード・ザカリア氏の単独会見に応じています。その内容は、1月26日(日)の同氏がキャスターを務める『ファリード・ザカリアGPS』という番組で放映されています。編集としては、短く刈り込まれたもので、また安倍首相が日本語で喋った上に不十分な英訳ナレーションが乗るという不完全なスタイルでした。

内容は3点ありました。まず1点目の「アベノミクス第三の矢」に関しては、金融緩和と公共事業に加えた「第三の矢」として規制緩和が必要だという論点が明確にされていたのは良かったと思います。ですが、内容は「解雇と雇用をフレキシブルにする。但し抵抗勢力の反対が強い」という言い方に終始しており、何をどうやるのかについては曖昧なままでした。結果として、日本は「確かに改革を進めることができるのか?」という点に関して、余り力強い印象を与える内容にはなっていませんでした。

 それはともかく、問題は2点目と3点目です。まず2点目ですが、中国との緊張に関してザカリアは安倍首相に対して「習近平政権は特に拡張主義だと思うか?」という質問をしたのですが、これに対して安倍首相は「そうは思わない。過去20年間にわたって中国は拡張を続けた」と述べたのです。勿論、習近平政権を名指して「特に拡張主義だ」とするのも外交上は下策と思いますが、過去20年ずっと拡張主義だったというのでは、江沢民時代以降は全部ダメということになり、現在の長老などは全員「拡張主義」ということになってしまいます。

 現時点では、日中が「危機管理のホットライン」をどう構築するかという点に世界が注目しているのですが、これでは、無条件で敵視し警戒していると言っているのに等しいわけです。この発言は、ダボスでの姿勢と結びつくことで、結局は「危機管理のホットラインを日本は作る気がないのではないか?」という誤った印象を国際社会に与えることになります。そうすれば、危機をエスカレートさせているのは、中国ではなく「安倍首相個人」であり、彼こそが「トラブルメーカー」なのだという中国やロイター通信の主張を勢いづかせてしまうでしょう。

 さて、安倍首相のCNNインタビューで最大の問題は3番目の「イルカ問題」です。首相はここで「イルカ追い込み漁」を行っている和歌山県太地町の立場を「弁護」しました。この「イルカ」問題ですが、基本的にはキャロライン・ケネディ大使のツイートがきっかけになっているわけです。この問題に関して、ケネディ大使が大使の立場でツイートをしたのは事実ですが、ニューヨークのリベラル社交界にいた「知識人」としては「全くもって想定内」の行動であり、基本的には「スルー」するのが上策です。

 ちなみに、この問題に関しては小野洋子(ヨーコ・オノ)さんが、英ガーディアン紙にメッセージを寄せています。

"It will give an excuse for big countries and their children in China, India and Russia to speak ill of Japan when we should be communicating our strong love for peace, not violence."「日本は暴力を志向するのではなく、平和への強い愛を持った国だというメッセージ発信を続けることが必要なこの時期に、(イルカの追い込み漁を続行することは)中国やインドやロシアなどの大国や、その子どもたちに、日本を悪く言う口実を与えてしまう。」

このイルカ漁の問題に関しては、あくまで日本の国内問題であり、賛否両論があっていいのだと思います。ドキュメンタリー映画が有名になったり、ケネディ大使が発言したりという「現象」はありますが、あくまで日本では多様な議論がされていれば良いのだと思います。ですが、ある種のセレブ知識人である「大使」とは「一国の首相」の発言の重みは異なります。

 安倍首相が今回CNNでこのイルカの問題に触れたのは、全くもって「不必要」であるばかりか、この番組の流れとしても、またダボスでの「第一次大戦前」発言との「文脈」を考えれば、完全に小野洋子さんの懸念が当てはまってしまうように思います。というのは、中国の台頭に対して積極的に「ケンカを買う」という安倍首相のイメージに、「イルカ漁擁護発言」が重なってしまうからです。これでは、外交上も、日本の「ソフトパワー」を発揮するためのPR戦略上もマイナスこそあれ、プラスになることはありません。

 ちなみにCNNで安倍首相は、わざわざ「日の丸」を背景にTVに映させていました。また終始、秘書(?)の方をチラチラと見ており、肝の座らない弱々しい印象を与えていました。日の丸はもしかしたら首相サイドから頼み込んだのかもしれませんが、CNNの画像では落ち着きのない首相の挙動とあいまって、「国家に依拠し、国家の力を背景に喋る人物」という「脆弱性」を示す「失敗演出」であったと思います。

 安倍首相のダボスでのPR活動は、以上の点から見てマイナスがプラスを大きく上回るものであったと考えられます。政権として厳しく反省していただきたいと考えます。(ニューズウィークより抜粋)


アルゼンチン危機、再発のお寒い背景

6度目のデフォルト危機に直面した政府は、領土問題で国民の目をそらそうとするばかり

2014年1月28日(火)16時06分 アレクサンダー・ボッテング


 タンゴにマラドーナにメッシ......。世界を魅了する多くの文化やスターを生んできた中南米第2の大国、アルゼンチン。だが残念なことに、この国の人々はいつもリーダーシップに欠ける指導者を選びがちだ。

 その最たる例がキルチネル現大統領だが、アルゼンチンの低い基準からしても彼女の指導力はお粗末としかいいようがない。何年にも及ぶ経済政策の失敗によりアルゼンチンの経済は崩壊寸前。長期国債の利回りは10.5%で、危機の最中にあるギリシャ国債を上回る。

 昨年10月、アメリカの最高裁判所はアルゼンチンの2001年のデフォルト(債務不履行)にまつわる訴訟に関する同国の上訴を棄却。150億ドル相当の債券保有者への支払いと罰金を命じた下級審の判決を支持した。

 一方、IMFはアルゼンチン政府がでたらめな経済統計を13年度末までに是正しなければ厳しい制裁を科すと警告した。IMF発表の13年の推定インフレ率は10.84%だが、実態は26%に達するとみられ、通貨ペソにとどめを刺す可能性もある。

 とはいえでたらめな経済運営は、アルゼンチンにとっていつものこと。1951年以来、5回のデフォルトを経験し、「デフォルトの常連国」と揶揄する声もある。
忍び寄る通貨危機、警官のストライキ、全国的な略奪が頻発するなかで、国民は大統領に何を期待できるのか。最も可能性が高いのは領有権問題に焦点を当て、経済問題から国民の目をそらすことだ。

 キルチネル政権は、フォークランド諸島(アルゼンチン名マルビナス諸島)の領有権を強硬に主張し続けるだろう。昨年フォークランドで行われた住民投票では、99%がイギリスの保護領にとどまることを望んだにもかかわらず、だ。

 キルチネル率いる与党連合「勝利のための戦線」は昨年10月の中間選挙で大敗を喫したが、大統領に関しては15年まで選挙がない。アルゼンチンの有権者にとっては、今この瞬間も耐え難いというのに。(ニューズウィークより抜粋)

玉兔ちゃんには「原子力電池が搭載」されていたはずですが「暖房用には使えなかった」?



 追伸・「玉兎ちゃんが『息を吹き返しつつある』」ようですが、それこそ「飼育担当の『蘇生措置次第』」という他・・(思案)

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     中国の月探査機にシステム異常、夜間に「凍死」の恐れ

(CNN) 中国が月面に着陸させた探査機「玉兎(ぎょくと)号」がトラブルに見舞われ、故障したまま復旧できない可能性も出てきたことが28日までに分かった。国営新華社通信が伝えた。

玉兎号は昨年12月に着陸機「嫦娥(じょうが)3号」と共に月面に着陸。3カ月かけて月面を探査する予定だった。

しかし新華社によると、機械制御システムに異常が見つかり、担当者が夜を徹して修理を試みたものの、このまま月の夜に入れば復旧できなくなる可能性があるという。

月の夜は地球時間で約14日間続き、月面の温度はマイナス180度にまで低下する。この環境で持ちこたえるためには「冬眠状態」に入って電力を節約する必要があるが、故障でうまく冬眠ができなければ、そのまま「凍死」する恐れがある。

玉兎号、嫦娥3号とも、12月下旬から1月第2週まで続いた月で最初の夜は切り抜けていた。嫦娥3号は24日から無事に冬眠状態に入り、あと1年は正常に動作できる見通し。

新華社通信は玉兎号自身の声を伝える形で、「もし私が修理できなかったら、みんなで嫦娥をなぐさめてあげて」と呼びかけ、「太陽が沈み、温度は急速に下がっている。でも私はそれほど悲しいとは思わない。これが私の冒険物語で、どんなヒーローにもあるように、ちょっとした問題に突き当たった」「地球よ、おやすみ。人類よ、おやすみ」と締めくくった。(CNNより抜粋)



            中国初の無人月面探査車が復旧か

香港(CNN) 中国の国営新華社通信などは13日、作動の完全復旧は不可能との見方が前日報じられていた同国初の無人月面探査車「Jade Rabbit」(玉兎、ぎょくと)の機能が復活した可能性があると伝えた。

新華社などは技術的な不具合で同探査車との通信が途絶していると報道。しかし、13日に「完全な目覚め」を果たし、通常の通信受信が可能な状態に戻ったと伝えた。ただ、月面探査計画担当部門の報道担当者の説明として、技術的な制御面での異状は解消されていないとも報じた。

報道担当者は、「玉兎は正常ではない状態で冬眠に入った。月面の夜の極寒の中で回復は無理と心配していたが生き返った。復旧出来る可能性がある」とも述べた。

同通信はまた、玉兎を積んでいた月面探査機「嫦娥(じょうが)3号」の活動を追う中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」上のアカウントで現地時間の13日午前8時49分ごろ、通信テストで「そこに誰かいる?」と書き込まれた画像も伝えた。


同アカウントのフォロワーは30万人超。新華社などの作動復活の報道を受け、玉兎は14日から始まる旧正月(春月)絡みの提灯(ちょうちん)祭りに合わせて目覚めたとの書き込みも見られた。また、一部の国は死者を蘇らせる中国の宇宙開発事業の能力に落胆を覚えるだろうとのうがった意見もあった。

玉兎は技術的なトラブル発生で約2週間、作動を停止。先月末には「人類の皆さん、お休みなさい」とのメッセージ付きで中国メディアが紹介もしていた。

嫦娥の設計担当幹部は国営ラジオに対し技術担当班が玉兎の故障原因の解明や復旧計画の検討に当たっていると述べた。

当初の計画では玉兎は月面で3カ月間活動し、エネルギー資源の有無などの調査が期待されていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2582(同じ「緩衝地帯国家」でも・・)


 日本としては、こういう動きを見据えて「米韓台相手に『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を履行可能にするまで安保論議を活発化」する事で平成の大攘夷体制」構築の促進を図っていきたいものでして、ねえ・・(思案)

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    銃弾を「盗泉の水」扱いした韓国 防衛大学校教授・倉田秀也

 ちょうど3年前、韓国の李明博政権期の2011年1月のことだ。日韓防衛相会談で、物品・役務相互提供協定(ACSA)と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に原則合意した。日韓ACSAが初歩的な軍事物資、役務の相互提供で想定したケースの1つが、国連平和維持活動(PKO)であった。だが、日韓ACSAは「密室協定」と批判する韓国野党勢力の怒号の中、GSOMIAとともにいったんは潰(つい)えた。

 ≪1万発譲渡に政治的作為なし≫

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の第一の任務は、平和定着と新国家建設のための経済開発促進であるが、事態はそれ以前の状況にある。わけても、ジョングレイ州の州都ボル近郊は激戦地といってよい。展開していたインド軍はすでに昨年4月に5人、年末に3人の犠牲者を出していた。

 ボルに宿営地を置く韓国軍工兵部隊ハンビッ部隊が、戦闘と無縁であるはずはなかった。韓国軍合同参謀本部は、韓国軍宿営地から数キロの地点で銃撃戦が発生し、迫撃砲弾が着弾したと発表した。現地の韓国軍部隊の指揮官が、銃弾が不足しているとして、首都ジュバに宿営地を置く自衛隊に1万発の提供を要請したのも、このように緊迫した状況からであった。

 それを受けて、安倍晋三政権は国際平和協力法25条に基づき、国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、韓国軍と無辜(むこ)の避難民の安全のためという、緊急性と人道上の配慮から、国連を通じて韓国軍部隊に銃弾を譲渡することを決定した。日韓ACSAが締結されていたとしても、日米、日豪ACSAと同様に、集団的自衛権との関連から武器・弾薬の提供は禁じられていたであろう。アクロバット的措置だったといえる。

 ここから、徒らに政治的作為を読み取ろうとすれば、むしろ事態を歪曲(わいきょく)しかねない。自衛隊と韓国軍がともに、北大西洋条約機構(NATO)規格という互換性がある銃弾を用いていることは、偶然ではないとはいえ、南スーダンで自衛隊と韓国軍の宿営地が近接していたこと、韓国部隊に銃弾が不足していたこととも併せ、決して作為の産物ではない。

 ≪指揮官は「絆の象徴」と謝意≫

 あくまでも相対的な意味ではあるが、軍という実力集団は没価値的集団であり、韓国軍と自衛隊の関係は日韓間で相互信頼を維持する数少ない領域となっている。

 もとより、韓国軍部隊指揮官が自衛隊に銃弾提供を求めたとき、躊躇(ちゅうちょ)がなかったはずはない。また、予備分か否かはともかく、十分な銃弾を用意しなかった不備を批判されても弁解の余地はない。にもかかわらず、部隊と避難民の安全を優先したのは、部隊指揮官として当然の判断だったというべきだろう。付言すれば、現地では韓国軍部隊指揮官が、「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」として謝意まで表明したという。

 ところが、韓国国防省は当初、韓国軍部隊は国連に銃弾提供を要請したと発表した。自衛隊に銃弾提供を要請した事実を隠蔽する発表だったことは、間もなく国防省自らが暴露する。国防省幹部が国会で、部隊指揮官が「本国に事前に報告せず、自衛隊に銃弾提供を求めた」と答弁したのである。

 韓国軍部隊が自衛隊に銃弾提供を求めたことをもって、安倍政権の「積極的平和主義」「集団的自衛権の行使容認」に「口実」を与えるといった韓国国内の論調に至っては、現地の実情から乖離(かいり)した「陰謀論」の誹(そし)りを免れまい。

 しかも、韓国軍は自衛隊が譲渡した銃弾を返却するとした。「渇すれども盗泉の水は飲まず」という故事があるが、自衛隊の銃弾は「盗泉の水」か。「盗泉」に水を返すことで、国内での「免罪」を乞おうとでもいうのか。

 ≪韓国「戦時」の協力不可欠≫

 韓国政府当局の対応は批判されて然るべきであるが、韓国を「謝絶」することは小論の本意ではない。改めて確認しておくべきは、李明博政権期、日韓ACSAがなぜ頓挫したかよりむしろ、なぜそれまで推進されたかであろう。

 朴槿恵政権がそれを再検討したとは寡聞にして知らないが、李政権は自衛隊との軍事協力の必要性を認めたからこそ、ACSAを進めようとしたのではなかったか。そして、それが初歩的な軍事協力といわれた所以(ゆえん)は、その「本丸」が韓国「戦時」にあったからではなかったか。北朝鮮による対南武力行使、あるいは韓国が警戒を強める北の「急変事態」に際し、自衛隊による韓国軍への武器・弾薬の提供はとりあえず想定されていないが、自衛隊と韓国軍の協力関係なくして、3万を超す在留邦人の保護は可能か。よもや、朴氏は政権交代でその必要はなくなったというのではあるまい。

 歴史認識と「名分論」に耽溺(たんでき)して日本との軍事協力に冷水を浴びせる韓国政府当局と、装備の不備があったにせよ、与えられた銃弾を自衛隊との「強い絆の象徴」とした指揮官のいずれが韓国「戦時」に求められるか。韓国「戦時」は、日韓軍事協力の形成を待ってくれるわけではない。(産経より抜粋)


韓国「反日4点セット」そろった…非難さらに 中国連携で自信も

 【ソウル=名村隆寛】日本の学習指導要領解説書に竹島が「固有の領土」と明記されたことで、韓国からの日本批判に結びつきやすい「4点セット」(日韓外交関係者)が出そろう形となった。4つの問題は竹島、慰安婦、靖国神社、教科書(学習指導要領)をさし、韓国は過去、これら個々の問題が浮上するたびに日本を非難してきた。

 対韓外交に長年携わってきた関係者によれば、このうち韓国世論が最も敏感に反応、反発するのは竹島で、その傾向は過去の世論調査でも判明している。慰安婦問題と違って竹島は“現在進行形”の問題であり、竹島を実効支配する韓国にとっては絶対に譲れない切実なものだ。

 竹島問題はこのため、韓国人の“反日愛国心”を最も刺激するのだが、今回は教科書問題に複合する形となった。昨年から続く竹島、慰安婦、靖国神社参拝の問題に加え、教科書という主要な反日材料が日韓の間で、一挙に懸案化するのは珍しいケースだと言ってもいい。

 「こじれにこじれた韓日関係が破局に向かう」(韓国YTNテレビ)と韓国メディアは対日非難報道をエスカレートさせている。韓国では政府、政界、メディア、市民団体が一体となって「反日」を叫んでおり、学習指導要領解説書への竹島の領土明記は何が何でも認めない姿勢だ。

韓国政府は今回の抗議で、日本が応じない場合には「相応する措置を断固として取っていく」と警告している。また、「日本の帝国主義の侵奪妄行(むやみな分別のない行い)の国際共同研究を進める」(聯合ニュース)という。

 中国黒竜江省のハルビン駅では今月、初代朝鮮統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が開館した。韓国政府、メディアはこれを大歓迎しており、対日歴史認識で中国を味方につけたと認識。中国の存在を精神的な支えとし、反日に自信をつけているかのようだ。

 韓国では30日から旧正月の連休に入るが、連休明けの2月には海外に向け日本非難を一層アピールし、「対日包囲網」作りに出ることなどが予想される。(産経より抜粋)


中国と台湾の担当閣僚が会談へ 1月28日 21時52分

台湾当局で中国政策を担当する閣僚が、来月初めて中国を訪れ、中国政府の閣僚級と会談することが決まり、今後、経済面だけでなく政治面での関係強化に向けた動きが進むのか注目されます。

これは、台湾当局で中国政策を担当する大陸委員会のトップ、王郁※キ主任が、28日、記者会見して発表しました。
王主任は来月11日から4日間の日程で、中国の南京と上海を訪れ、初日に中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室のトップ、張志軍主任と閣僚級会談を行う予定で、中国と台湾の相互の出先事務所の設置などが議題となるということです。
台湾の中国政策の担当閣僚が中国を訪れ、正式な会談を行うのはこれが初めてで、これまで民間の窓口機関を通して経済面を中心に行われてきた中台間の対話に、双方の当局者どうしが直接乗り出すことになります。
台湾側は、ことしの秋に中国で開催されるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に馬英九総統が出席し、国際的な舞台で習近平国家主席と会談することを望んでいて、今回の訪問で実現に向けた地ならしをしたい思惑もあるとみられます。
一方、中国の習主席は、将来の中台統一を視野に台湾側が消極姿勢を示している政治協議に早期に応じるよう求めており、今後、双方の間で政治面での関係強化に向けた動きが進むのか注目されます。(NHKより抜粋)

台湾総統 アフリカと中米を歴訪し友好強化へ 1月24日 7時28分

台湾の馬英九総統は、外交関係のあるアフリカと中米の3か国の歴訪に出発し、中国との関係を重視して台湾と外交を絶つ国が出ないよう訪問先の国々との友好関係を強化したい考えです。

台湾の馬英九総統は、今月30日までの日程で、外交関係のある西アフリカのサントメ・プリンシペとブルキナファソ、そして中米のホンジュラスの3か国を歴訪する予定で、現地時間の23日夜遅く台北近郊の国際空港を出発しました。
馬総統は、出発を前に、「今回の訪問で、各国との新たな協力のモデルを探り、関係をさらに強化したい」と述べ、訪問先の国々で新たな支援事業などに乗り出す考えを示しました。
馬総統は、中国との関係改善を進めながら外交のある国の数を維持してきましたが、去年11月、西アフリカのガンビアが、経済力を増す中国との関係を強化するねらいから、突然、台湾との外交を断絶し、就任後、初めて外交のある国の数が22か国に減りました。
このため、台湾当局は、今後もこうした国が出てくることへの危機感を募らせていて、馬総統は、今回、訪問する国々で友好をアピールし、外交関係を強化したい考えです。(NHKより抜粋)

代表質問 活発な安保論議歓迎する

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院代表質問で、日本の安全保障政策をより積極的に論じようという動きが、与野党双方から出てきたことを歓迎したい。

 自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したのに続き、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も、「責任野党として外交安保、憲法改正には協力する」「胸襟を開いて議論しよう」などと呼びかけた。

 すでに、みんなの党の渡辺喜美代表も、安倍首相との政策協議で集団的自衛権の問題を取り上げる考えを示している。国家の根幹を成す安保政策で、与野党が現実的な議論を重ねることは極めて重要である。国民的なコンセンサスを形成し、抑止力の強化につながる議論を深めてほしい。

 石破氏は「アジア太平洋地域で力の均衡を維持することは絶対に必要」だとして、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟強化を図る必要性を強調した。経済再生や震災復興に力を入れつつも、「他の重要課題を放置してよいことではない」と、党としての最大限の努力を表明した。当然である。

 注目したいのは石破、松野両氏ともに、尖閣諸島の守りをめぐり領域警備法制の整備を指摘したことである。

 漁船を装った不審船の行動などは「急迫不正の武力攻撃」でないため、現行法の下では自衛隊が十分な実力を発揮する防衛出動を発令できないからだ。宿題となっていた課題の解決に、協力して取り組んでもらいたい。

 安倍首相は答弁で「脅威は容易に国境を越えてくる」との認識を示し、安保環境の激変に対応できる政策の必要性を唱えた。

 ただ、施政方針演説と同様に行使容認の判断時期は示さず、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に対応を検討するとの姿勢にとどまった。

 行使容認に慎重な公明党との調整が残っているためだろうが、集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ。

 残念だったのは、民主党の海江田万里代表の質問だ。「憲法改正なのか、解釈変更なのか」など抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている。党として定まっていない集団的自衛権への対応を決めるのが先だ。(産経より抜粋)

ミスコンが原因で「第二次太平洋戦争」勃発?・5(ようやく「こっちの太平洋戦争は終戦」するようで・・)



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     ペルーとチリ 領海線争いに終止符か 1月28日 6時22分

南米のペルーが隣国チリとの間で争ってきた海の境界線、領海線の画定について国際司法裁判所はペルー側の主張を一部認める判決を言い渡し、争いに終止符が打たれるかどうか注目されています。

南米のペルーは隣国チリとの間で長年争ってきた海の境界線、領海線の画定を求める訴えを6年前にオランダのハーグにある国際司法裁判所に起こしました。
裁判で、チリ側は領海線はすでに画定しているとして訴えを退けるよう主張してきましたが、国際司法裁判所は27日、海岸線から比較的近い海域に限ってチリ側の主張も認めつつ、ペルー側の主張を一部認める判決を言い渡しました。
国際司法裁判所の判決は上訴が出来ないことから、今回の判決が確定することになります。
ペルー、チリ両国とも今回の判決を受け入れる方針を示していますが、100年以上前に戦火を交えた両国が、関係悪化の一因となってきた長年の争いに終止符を打てるかどうか注目されています。
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ペルー大統領「判決を尊重」

判決についてペルーのウマーラ大統領は会見を開き、「われわれの主張の70%が認められた。ペルーは今回の判決を尊重して受け入れる。チリも同様の対応をとると確信している」と述べました。
そして、「長年の争いとなってきた問題に判決が出たことにより、ペルーとチリは新しい関係を築くことができるだろう」と指摘しました。


チリ大統領「主張の多く認められた」

チリのピニェラ大統領も会見を開き、「今回の判決はわが国にとっては残念な結果だが、チリの主張の多くは認められている」と述べ、判決を受け入れる姿勢を示しました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・129(こういう「病原菌の静かなる侵略」への備えを・・)



 追伸・早速「上記の提言を早急に実施すべき」案件が発生してまいりまして、ねえ?(憂慮)

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      中国 鳥インフル感染者100人超に 1月27日 18時09分

中国で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が、ことしに入ってから100人を超え、去年を上回るペースで増えており、もうすぐ始まる旧正月の連休には、生きた鳥を調理する家庭が多いことから、さらなる感染拡大が懸念されています。

中国では、東部や南部を中心に、ことしに入ってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が急増しています。
各地の衛生当局などが発表したところによりますと、これまでの感染者は、浙江省で49人、広東省で26人など、中国本土の8つの省と市、それに香港で合わせて103人に上っていて、このうち11人が死亡しています。
H7N9型の鳥インフルエンザは、去年1年間に中国本土と香港で140人以上の感染が確認され、このうち48人が死亡していますが、ことしは1か月足らずで感染者が100人を超え、去年を上回るペースで拡大しています。
特に、旧正月の「春節」の連休には、生きた鳥を調理して親族が集まる食事の場に出す家庭が多く、今月31日の旧正月を前に、鳥肉の需要が高まっているだけに、さらなる感染拡大が懸念されていて、各地の衛生当局は、生きた鳥を扱う市場を閉鎖するなど対応に追われています。
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「早く感染収まってほしい」

中国に暮らす日本人の間からも懸念の声が上がっています。
このうち、上海のスーパーに買い物に来た日本人の女性は、「また鳥インフルエンザの季節が来たな、と思いました。いつ自分の身の回りに降りかかってくるのか、気になっています」と話していました。
また、別の日本人男性は、「生きた鳥に近づかず、衛生環境の悪いお店には行かないようにしたい。とにかく早く感染が収まってほしい」と話していました。


「今のうちに医療態勢など整備を」

H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、ヒトからヒトに次々と感染する新型インフルエンザにはなっていません。
しかし、遺伝子の変異によってヒトの細胞に感染しやすくなったり、ヒトののどの体温でも増えやすくなったりするなどの変化を起こしていて、これが200人以上の感染者につながっているとみられています。
専門家は、国際的な人の流れに乗ってウイルスが、日本に持ち込まれることも考えられるとしていて、国は、去年、H7N9型ウイルスを指定感染症の対象とし、国内で患者が見つかった場合には、感染拡大を防ぐため、法律に基づいて入院させることができるようにするなどの対応を取っています。
インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は、「5年前に新型インフルエンザとして大流行したH1N1型は、過去に流行したインフルエンザウイルスと似た部分があり、高齢者には免疫がある人も多かった。しかし、H7N9型は、過去に大流行を起こしたことがなく、新型インフルエンザになれば多くの人が、全く免疫の無い状態で感染するので、被害も大きくなるおそれがある。引き続きウイルスの変化を監視すると同時に、今のうちに医療態勢などを改めて整備しておく必要がある」と話しています。(NHKより抜粋)

中国H7N9型感染22人死亡 1月28日 4時30分

ことしに入ってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大している中国では、これまでに感染者のほぼ5人に1人に当たる22人が死亡し、中国当局は、警戒を一層強めています。

中国ではことしに入ってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大していて、これまでに東部の浙江省や南部の広東省など中国本土の8つの省と市、それに香港で合わせて103人の感染が確認されています。
中国国営の新華社通信によりますとこのうち、感染者が49人と最も多い浙江省で、新たに11人が死亡したことが27日、明らかになり、この結果、香港を含め、中国でことしに入って鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡した人は、感染者のほぼ5人に1人に当たる22人となりました。
中国の衛生当局は、これまでのところ人から人への持続的な感染はなく、感染者の多くは、生きた鳥に接触したことが確認されているとしていて、生きた鳥を扱う市場を閉鎖するなど対応を急いでいます。
中国では今月31日から旧正月の大型連休が始まり、多くの人が帰省や旅行のために外出することから、中国当局は感染者を早期に発見するため、空港や港での体温の検査を強化するなど、警戒を一層強めています。(NHKより抜粋)


韓国ではH5N8型の感染拡大 1月27日 21時39分

韓国で、飼育されているニワトリや野生の渡り鳥の間で、毒性の強いH5N8型の鳥インフルエンザの感染が拡大しており、韓国政府は、60万羽以上を処分するとともに、畜産関係者の移動を制限するなどして感染の拡大防止に全力を挙げています。

韓国では、今月中旬に南部の農場で飼育されていたアヒルからH5N8型の鳥インフルエンザウイルスが確認され、その後、感染が広がっています。
韓国政府は27日、これまでに感染が確認された場所やその周囲数キロ以内にある43の農場で飼育されていたアヒルやニワトリ合わせて64万羽余りを処分したと発表しました。
そのうえで、感染が広がっている地域で飼育しているニワトリなどや畜産関係者の移動を制限する措置を取るとともに、今後、さらに少なくとも27の農場で80万羽余りの処分を行うことにしています。
農場では、飼育施設周辺の消毒を行うなどして、対策を急いでいます。
また、野生のカモなど渡り鳥の検査でも13件で陽性反応が出ており、こうした渡り鳥によってさらに感染が広がることが懸念されています。
これについてパク・クネ大統領は「渡り鳥が全国に分布しており徹底した対策が必要だ。ウイルスが飼育施設に入り込まないよう出入りする車などの消毒を厳重に行うべきだ」と述べて感染の拡大防止に全力を挙げる姿勢を示しました。(NHKより抜粋)



共食いネズミ乗せた幽霊船が英国に接近?

(CNN) 共食いネズミの死骸や糞尿(ふんにょう)にまみれた幽霊船が大西洋漂流の果てに、英国かアイルランドに漂着するかもしれない――。英国などのメディア各社の報道で、そんな不安が高まっている。

漂流しているのは1976年にユーゴスラビアで建造された「リュボーフィ・オルロワ号」(4200トン)。ロシアで豪華客船として運行される予定だったが、所有者の負債が膨らんで2010年にカナダ当局に差し押さえられた。

2年後にスクラップとして売却され、解体のためドミニカ共和区国に向けて出発したが、出港翌日に海が荒れて曳航(えいこう)ロープが切れ、大西洋を漂流し始めた。

カナダ当局は別の船で追いかけていったんは捕まえたものの、同船は再び漂流を開始。しかし海上の原油施設から遠ざかったことから当局は「(カナダの)海上原油施設やその人員、海洋環境の安全を脅かす恐れはなくなった」と判断し、追跡を打ち切った。

ところが2013年3月になって、同船に積んであったライフボート2隻が水上に落下して自動警報装置が作動。大西洋の3分の2を横断し、真っすぐ英国とアイルランドに向かっていることが分かった。

カナダのナショナルポスト紙によると、同船はニューファンドランド島で2年間係留されていた間に、大量のネズミがすみ着いていたのは間違いないという。しかし漂流後は餌がなくなり、ネズミ同士の共食いになった公算が大きい。

その病原菌にまみれた船が、天候が荒れればすぐにでも漂着するのではないかとの不安がアイルランドや英国で高まった。

これに対してアイルランドの沿岸警備隊はこのほど、「アイルランドがこれ以上の対応を講じる必要はない。目撃情報もない」と発表。英海洋沿岸警備局も「昨年4月以来、目撃情報は入っていない」と強調した。

英BBCは専門家の話として、リュボーフィ・オルロワ号は恐らく沈没したと思われると伝えた。英キャメロン首相の報道官も、政府が優先課題として対応するような問題ではないとの見方を示している。(CNNより抜粋)



        ギニア南部で謎の病気が発生、29人死亡

(CNN) 西アフリカ・ギニアの保健当局によると、同国南部の森林地帯を中心に原因不明の病気が続発し、2月以降で49人が発症、29人が死亡した。

主な症状は発熱や下痢、嘔吐(おうと)。暫定検査で確認されたところによると、多臓器不全を引き起こすウイルス性出血熱の一種とみられる。

保健当局は、患者本人や持ち物と接触したり野生動物の肉を食べたりすることで感染が広がる恐れがあるとして、手洗いなどを呼び掛けている。また、発症した場合は冷静に対処し、必ず当局に報告するよう訴えた。当局はすべての患者に無料で治療を提供している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2581(こうやって「CNNが日本の首相をメインで取り上げる」とは・・)

 「アベノミクス」然り、「日中冷戦」然り、「日印同盟」然り、自分は今までネットを始めてから「CNNのサイトはもっともよく愛用」してきたのですが、自分がおぼえている限り「ここまで日本の首相をメインに取り上げた」記事は見たことがございませんで、やはり「良くも悪くも『第二次安倍政権は世界中から注目&関心を持たれている」事を実感いたしますね・・(思案)


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安倍首相に単独インタビュー、日中関係やアベノミクス語る

(CNN) 安倍晋三首相は27日までに、CNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」で単独インタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や日中関係などについて語った。



以下、インタビュー内容の一部



ファリード・ザカリア(以下「ザカリア」):世界中がアベノミクスについて話しているが、褒める向きもあり、また批判をする向きもある。2本の矢、つまり金融緩和と財政出動は取り組みやすい部分ではないかと思うが、先進国の中でも最も債務負担が大きい国が金融緩和をして金を使っている。その中で、これから取り組む改革が最も困難であると言われている。


安倍首相:一昨年、日本の経済は危機的だった。日本はたそがれを迎えている、日本は成長できないんだと言われてきた。

このムードを変えて日本人の自信を取り戻す必要があった。実は日本では金融の世界あるいは財政の世界においても、1本目の矢、2本目の矢は強い批判を受けた。だが私はその批判をはねのけて、黒田総裁とともに1本目、2本目の矢を放つことができた。その成果は上がっていっている。確かにこれから重要なのは3本目の矢だ。

3本目の矢の構造改革について、抵抗する人たちにも今まで私がやってきたことは正しかっただろうと認識させていく上で、難しい構造改革を進めていくことが大切だと思っている。

ザカリア:今3本目の矢が難しいところだと言ったが、特に労働市場において、人を採用しまたは解雇することがより容易にならず、大胆な改革ができないならば、改革は全体的に失敗すると言って妥当か。


安倍首相:労働市場は、私も極めて重要であると思っている。同時に、労働市場は確かに国民との関係においてはセンシティブだから、しっかりと説明をしていくことが重要だと思っている。

私は労働市場については、働き方について、専門性を持った人、あるいは女性、またワーク・ライフ・バランスを変えていきたい人たちにとって柔軟性のある労働市場に変えていく。そして外国人においても、専門性を持った人たちが日本において活躍できるような、そういう日本に変えていく。

特に海外の企業にとって、雇用のルール、解雇等のルールも含めて、これが不明確だという批判もあった。それをさらにしっかりと明確にしていく。

私はやるかやらないかではなくて、やるしかないと考えている。

昨年の秋の国会でも様々なことを決めたが、農業についても、40年間行われてきた減反政策をやめることを決めた。そして農地を大胆に集約しやすくするための法律を通した。

医療の面においても、薬のインターネットの販売を広く可能にした。そして薬事法を改正して再生医療をさらに進めていくことが、またこの分野において産業を興していくことを十分に可能にした。

さらに医療や介護、さらに健康維持するための運動指導等は、それぞれ別の状態でなければできなかったものを総合的に行うことができるようになる。

この分野に新たな起業がおこる、投資がおこることを期待したい。それはひいては国民の健康の向上につながると思っている。

ザカリア: 中国について、アジアの覇権国になりたいという風に思っていると考えるか。


安倍首相:中国の経済的な台頭、経済の成長は、米国と同じように日本そしてアジアの国々も歓迎している。

しかし毎年10パーセント彼らは防衛費を伸ばしている。20年間続けて伸ばしている。これはASEAN(東南アジア諸国連合)の国々にも日本にも懸念になる。

中国が経済的な繁栄を続けるためには、国際的な信頼関係が必要で、緊張感ではないということを中国が理解することが大切であり、力による現状変更は認められないんだということを中国がしっかりと認識することが大切であり、法の支配を尊重すると、この姿勢を共通認識にしたいと思う。


ザカリア:習近平国家主席が非常に攻撃的に、例えば東シナ海、南シナ海の領海などに線を引いている。日本の場合には尖閣諸島なども関わってくるが、今の中国首脳が拡張主義であると考えるか。


安倍首相:中国はこの20年間拡張を続けてきた。それは今の主席が急に始めたことではない。私は習近平主席がこの今の方向を変えることを期待をしたいと思う。軍事力の拡張は、中国の今後の未来、中国の経済の成長、中国の繁栄には何ら役に立たないんだということを、理解をしてもらうよう努力をしていきたいと思う。


ザカリア:安倍首相のリーダーシップの下で日本が台頭し、中国のこの動きに対抗する、そういう勢力になると考えるか。


安倍総理: 私は軍事的に中国に対抗しようという考え方は持っていない。

しかし私は日本の海、領土そして国民の命、財産を守る責任があるから、その責任は果たしていきたいと思っている。

軍事力の拡張については、これは中国だけではなくて、もちろん日本も含めて、ASEANの国々もそうだろうし、東アジア、またこのアジアの地域が軍事力については透明性をしっかりと確保していくと。そしてその軍事力についてちゃんと管理をしていく、透明性を確保しながらしっかりと管理をしていくことが大切だと思う。(CNNより抜粋)


安倍首相がインド訪問、背後に中国の影

(CNN) インドを訪問中の安倍晋三首相は26日、首都ニューデリーで開かれた「共和国記念日」の軍事パレードに出席した。中国が経済的、戦略的な勢力を強めるなかで、インドが日本との関係強化をいかに重視しているかがうかがえる。

インド政府は例年、関係強化を目指す相手国の首脳を共和国記念日に招待する。これまでにインドネシアや韓国の大統領が招かれてきた。

日本からは安倍首相の訪問に先立ち、小野寺防衛相が今月初めにインドを訪れ、安全保障分野での協力強化を話し合ったばかり。26日のパレードでは、インドの国産ミサイルなど最先端の兵器が公開された。同国は20日、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ4」の発射実験を成功させている。

インド海軍と日本の海上自衛隊は昨年6月、日本海域で初の合同演習を実施。12月にはインド南東部チェンナイ沖でも同様の演習を行った。両国は近年、インド南西部マラバル沖で米国、オーストラリア、シンガポールとの合同演習にも参加している。

アジア第2の経済大国である日本と第3位のインドは、ともに最大の経済国、中国との間に領土問題を抱えている。日本はこれまでも、中国への有力な対抗勢力としてインドに注目してきた。安倍首相は2007年の著書「美しい国へ」の中で、10年後にはインドとの関係が日米、日中関係をしのぐかもしれないと述べていた。

両国の貿易総額は年間200億ドルと、日中間の3400億ドルをはるかに下回ってはいるものの、インドは日本の開発援助の最大の供与先であり、双方とも経済関係の強化に積極姿勢を示している。

安倍首相は今回のインド訪問でシン首相と会談し、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想や地下鉄ムンバイ・メトロといったプロジェクトへの支援や、救難飛行艇「US2」の輸出計画について話し合う。US2の輸出には中国が懸念を表明しているが、小野寺防衛相はインドでの記者会見で、「世界中に武器を輸出している中国」からの批判は筋違いとの見方を示し、「US2は兵器ではない」と強調した。

インド太平洋地域で日本の経済的、軍事的地位を立て直そうとする安倍政権に対し、中国は「歴史問題への態度を正せ」「戦争の過ちを反省せよ」と迫ってきた。安倍首相の靖国神社参拝も中国、韓国から強い反発を買い、中国外務省の報道官は首相が「中国との対話の扉を閉ざした」と非難した。

中国は日本とインドの関係強化を、米国が主導する「中国封じ込め」の一環ととらえている。オバマ米政権が提唱する「アジアへの軸足移動」は、中国の躍進を妨害するための手段だというのが、中国側の認識だ。(CNNより抜粋)

社会党も「意外とマトモな指摘」していたようで・・(苦笑)



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      先人が決着つけた「戦犯」問題 中静敬一郎 

 日本人が知っておくべき歴史的事実の一つは、先人たちが戦犯問題に決着をつけたことだろう。

 昭和27(1952)年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約4千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。

 当時、巣鴨、モンテンルパ(比)、マヌス島(豪州)では1千人以上の日本人らが、A級およびB・C級戦犯として服役していた。講和条約第11条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。

 これに対し衆参両院はほぼ全会一致の5回にわたる赦免決議を採択した。趣旨説明に立った改進党の山下春江議員は極東国際軍事裁判(東京裁判)をこう批判した。

 「戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならない」(27年12月9日衆院本会議)

 日本社会党の古屋貞雄議員も「敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追究するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できない」(同)と訴えた。東京裁判がいかに不当で一方的なものかを論難するのに保革の違いはなかった。

翌28年8月6日、A級、B級、C級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立した。靖国神社への合祀(ごうし)も手続きに従って進められた。

 確認したいのは、一連の戦犯問題の処理に外国から異論は唱えられなかったことだ。これらが独立した戦後日本の原点だった。

 昨年12月26日、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対する非難、とりわけ国内からの強い批判にはこうした事実認識がすっぽり抜け落ちていないか。

 残念なのは、先人たちの労苦と思いが忘れ去られてしまったことだ。それどころか「勝者の裁き」を受け入れる「東京裁判史観」による発言が平然と出ている。

 後藤田正晴官房長官は61年8月、東京裁判の正当性を認める見解を示し、小泉純一郎首相は平成17年6月、「(A級戦犯は)戦争犯罪人という認識をしている」と国会で答弁した。

 安倍政権は少しずつ是正している。だが、日本が心を一つにして作り上げた成果を自らの手で無効にしてしまった所業は消えない。これを喜んでいるのは、さて、誰であろうか。(産経より抜粋)


護憲で知られる日本共産党 1946年当時は憲法9条に反対した

 日本共産党が注目を集めている。志位和夫委員長はテレビのインタビュー番組に引っ張りだこだし、政治討論番組は共産党抜きに番組が成立しないくらいの勢いだ。

 私も出演した先日の「たかじんのそこまで言って委員会」は「共産党大会スペシャル」と題して、同党の国会議員など8人をゲストに激論を交わした(10月6日放送)。共産党をどうみるか。

 まず、評価してもいい部分から言おう。彼らは公正な所得再配分重視の姿勢で徹底している。私は「所得再配分には経済成長が前提になる」と思うから意見は違うが、それはそれでいい。共産党は「所得再配分をしっかり」と望む声を代弁していて、そこには正統な存在理由がある。

 これに対して、ダメな部分は外交と憲法についてだ。自己矛盾や見え透いた言い逃れがあって、話が首尾一貫しないのである。

 たとえば、中国や北朝鮮の脅威にどう対応するか。小池晃副委員長は「軍事力に依存しない外交力」という。

 残念ながら、外交力の背景には軍事力があるのが現実だ。北朝鮮が核ミサイルで威嚇し、中国が尖閣諸島を脅かしているとき、日米同盟を否定し自衛隊もなくて、話し合いで尖閣を守れるか。そう言うと、小池は「いま自衛隊をなくせとは言っていない。将来の話だ」と反論する。

 彼らは自衛隊は憲法違反という立場なのだから、護憲を唱えるなら「自衛隊をなくせ」になるはずなのに「現実問題として、すぐなくせない」という。その場しのぎのご都合主義なのだ。

 天皇についても同様だ。彼らは「1人の人間や家族が象徴になるのはおかしい」と言う。象徴天皇制反対である。実際、天皇が出席する国会開会式には欠席している。

 それなら憲法改正を唱えるべきなのに、けっしてそうは言わない。天皇をどうするかは「将来の国民の議論に委ねる」などという。

 私は、この「国民の議論に」という論法が最大のごまかしであると思う。政党なんだから「自分たちはこう考える」と主張するのが筋ではないか。判断を国民に投げられたら、国民は選挙で政党を選べない。それでも一見もっともらしいから、ついだまされてしまう。

 共産党が本音でどう思っているかといえば、実は自衛隊は最終的にいらず、象徴天皇制もいらないと思っている。それは討論で確認した。それなら、少なくとも天皇制については、絶対に護憲ではない。

 だいたい第9条だって、もともと共産党は反対だった。1946年当時、リーダーの1人だった野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対しているのだ。

 私がそこを指摘すると、小池は「当時の吉田茂首相が『9条には自衛権がない』と言ったからだ。後で自民党政権は『自衛権はある』と認めたから、いまの憲法でいい」という理屈を展開した。

 そんなことを言ったら、共産党が憲法に反対したり賛成したりするのは、政府の憲法解釈次第という話になってしまうではないか。独立した政党の主張がそれでいいのか。

 一言で言えば、共産党は重要政策で自分たちの本音を隠して、国民に耳触りのいい議論をばらまいている。経済政策ですっきり自分たちの主張を唱えているように、安保防衛・外交政策でも正々堂々、自分たちの本音で勝負してもらいたい。(NEWSポストセブンより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2580(本当の意味での「サラエボ&ミュンヘンの教訓」を・・)



 追伸・その意味で「以前の記事()に続く『ノビーさんの見立て』」は大いに参考足りえるのでは?(思案)

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       第一次大戦から100年、尖閣・慰安婦・靖国を考える

日本は「フランス」、中国は「帝政ドイツ」

今年7月に第一次大戦の開戦から100周年を迎えることから、沖縄・尖閣諸島をめぐる東シナ海の緊張を当時の状況になぞらえる論考が英国で目立っている。

100年前、産業革命を機に世界中に植民地を広げた大英帝国による国際秩序パクス・ブリタニカ(英国の平和)には陰りが見え始めていた。フランスの国力は衰え、ドイツは統一により伸長していた。

英誌エコノミストや英紙デーリー・テレグラフは現在の米国を当時の「大英帝国」、日本を「フランス共和国」、中国を「帝政ドイツ」にたとえている。

中国は「尖閣をめぐる緊張が高まったのは、日本が2012年に日中間の棚上げ合意を破って尖閣を国有化したからだ」と国際社会に説明している。しかし、これには明らかなウソが含まれている。

また、安倍晋三首相の靖国参拝が共産党機関紙「人民日報」の主張するように「雪の上に霜を加えるもの」だったとしても、尖閣をめぐる緊張は民主党政権時代からオーバーヒートしていた。

米海軍調査船インペッカブルが南シナ海の公海上で中国艦船5隻から妨害行為を受ける事件が起きたのは09年9月。中国は08年の世界金融危機で苦境に陥った米国の足元を見て、南シナ海や東シナ海で大胆に行動し始めたとみるのが妥当だろう。


衰える覇権国家・米国

昨年、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題で、いったんは「軍事介入」カードを振りかざしながら、最後は引っ込めてしまったオバマ米大統領は「米国は世界の警察官ではない」とまで言ってしまった。

今年末までに米国の主力部隊、国際治安支援部隊(ISAF)がアフガニスタンから撤退。シェールガス革命で中東の石油への関心を弱めた米国はアジアへの回帰政策を加速させる腹積りだった。

しかし、イラクで再び治安情勢が悪化、シリア内戦、カダフィ後のリビアなど、米国が中東から手を引くというのはかなり難しそうだ。欧州の要望もある。

「英スパイの元締め」ともいえる英合同情報委員会の委員長を務めたポーリン・ヌヴィル=ジョーンズ上院議員は筆者に「シェールガス革命の恩恵に預かれない欧州には中東の石油が必要だ。米国には中東にとどまってもらわないと困る」と本音を漏らしたことがある。


明確な対中オバマ・ドクトリンを

米国は世界最大の債務国で、最大の米国債保有国は中国と日本である。その一方で、世界断トツの軍事大国・米国と、日本の自衛隊を合わせたときの軍事力は今のところ中国を凌駕している。

米国の景気回復も順調だ。米エコノミストによる今年の経済成長見通しは年率2.5~3%。米議会内の対立がオバマ大統領を立ち往生させているとはいえ、世界のリーダー・米国が老けこむのはまだ早い。

まず、オバマ大統領にしっかりしてもらいたいというのがエコノミスト誌の提言だ。そうでないと、中国のような地域覇権国が近隣諸国に対して高圧的に振る舞い、自分の力を試そうとするだろう。

オバマ大統領は、南シナ海と東シナ海で傍若無人に振る舞う中国に対する米国の外交基軸を明確に示すべきだ。「ポスト・オバマ」の筆頭格と目される共和党の若手、マルコ・ルビオ上院議員=フロリダ州選出=は次のような方針を示している。

・違法な領土主張や近隣諸国への圧力は、自由航行や自由交易を妨げ、世界経済に影響を及ぼす。中国の人権問題や違法な領土主張に目をつぶることはできない。

・地域の航空の自由を政治目的のために人質に取るべきではない。それを中国に理解させるためには、米国と欧州が結束するのが理想的であることを中国の行動はわれわれに例示している。

これまでオバマ大統領の優柔不断な言動は同盟国を不安にさせてきた。中東の安定を長年支えてきた米国の盟友エジプトのムバラク元大統領はいとも簡単に見捨てられ、結果的に中東は不安定化した。

オバマ大統領がルビオ上院議員のような厳格なドクトリンを早期に出していれば、尖閣をめぐる緊張もここまでエスカレートしていなかっただろう。


ミュンヘンの教訓、サラエボの教訓

尖閣をめぐって日本の保守系メディアでは1938年のミュンヘン会談がよく取り上げられる。チェコスロバキア・ズデーテン地方の帰属問題を解決するため開かれた国際会議で、英国やフランスは開戦を恐れてナチス・ドイツへの割譲を認めてしまった。

「宥和(ゆうわ)政策」という弱腰がヒトラーの領土的野心に火をつけ、第二次大戦を招き寄せてしまったというのがミュンヘン会談の教訓である。だから、尖閣を巡っても中国には強硬姿勢で臨まなければならないという主張だ。

島しょ防衛力の強化、国家安全保障会議(日本版NSC)の設立、集団的自衛権行使の限定的容認、憲法改正という安倍首相の路線は、過去十数年にわたって軍事費を拡大している中国に領土的野心を抱かせない抑止力の意味合いがある。

これに対して、英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマン記者は「ミュンヘンよりサラエボについて考えるときだ」と指摘している。

戦死者だけで900万人以上にのぼった第一次大戦は1914年6月28日、ボスニアのサラエボで鳴り響いた銃声から始まった。オーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺された事件がきっかけとなり、世界中を巻き込んだ戦争になった。

破局への原動力になったのは帝政ドイツだが、当時、ドイツと英国の経済的結びつきは深く、ロンドンやパリには、ドイツとは戦争にならないという油断があったとエコノミスト誌は解説している。

国民国家としてのナショナリズムの高揚、戦争が機関銃や戦車、塹壕、毒ガスなどを使った総力戦、全体戦争の時代に移っていたことも当時の指導者は見落としていた。尖閣をめぐる日中間の偶発的な軍事衝突が米中間の戦争に発展する最悪シナリオを米国は警戒している。


ナショナリズムの火鉢

戦後50年の1995年に出された村山談話で先の「侵略戦争」を謝罪し、アジア諸国との和解を進めようとした日本では逆に反動が目立つようになった。

一方、市場主義を導入した中国では共産党の正統性を維持するため「反日・愛国教育」が施され、韓国では従軍慰安婦問題で反日ナショナリズムが燃え上がり、そして、日本では「どうして戦後平和主義を実践してきた日本だけが悪くいわれるのか」という反動ナショナリズムに火をつけてしまった。

尖閣、竹島という領土問題、従軍慰安婦、靖国という歴史問題が日・中・韓間に横たわるナショナリズムに火をつけている。さらに中国・韓国経済が台頭する一方、日本経済が低迷してきたことが、もつれた互いの国民感情をさらに複雑にしてしまった。

新年、駐英の中国大使と日本大使は互いに相手を魔法使いの人気シリーズ『ハリー・ポッター』の悪役ヴォルデモートになぞらえて非難合戦を繰り広げたが、燃え盛るナショナリズムこそ真のヴォルデモートになる恐れがある。

日・中・韓の政治指導者は尖閣、竹島、従軍慰安婦、靖国問題を冷却化して、協力できるところから関係を修復していく必要がある。それぞれのメディアも好戦的で対立をあおるような言論は控えるべきだ。

東シナ海での偶発的な軍事衝突に対処するための二国間ホットラインや、米国を交えた地域安全保障体制の構築は日本だけでなく中国にとっても大きな利益になるはずだ。

安倍首相の靖国参拝後、中国は厳しい批判を繰り返す一方で、今のところ国内の反日デモを封印して、具体的な報復措置は発表していない。

使える反日カードが残っていないという事情があるのかもしれないが、ナショナリズムがコントロールできなくなって体制への不満に結びつくのを中国当局も恐れているのだろう。


靖国参拝は年1回?

エコノミスト誌は安倍首相の靖国参拝について「今回はそれほど大きな影響はなかった」と分析したが、1年に1回参拝するとなると「同じようには行かないだろう」とクギを刺した。

今後20年、30年先のことを考えた場合、日本はまずミュンヘン会談の教訓に学ぶべきだろう。現在のままでは中国の拡張主義、冒険主義を抑制することはできない。

その次にサラエボの教訓にも学ぶべきだろう。「赤紙一枚で戦場に散った兵士を追悼したい」という安倍首相の気持ちはわかる。しかし、東アジアの安全保障について重要な役割を持つ日本の最高指導者は国際社会に対しても責任を負っている。

本格的な戦争に突入するリスクが小さいうちに、領土問題、歴史問題という火種をナショナリズムの火鉢から取り除き、偶発的な軍事衝突に対応できるメカニズムを構築する努力が必要だろう。尖閣はもはや日中間の問題では済まなくなっている。

サラエボの悲劇を繰り返すのか、それともサラエボの教訓を生かすのか。

結局は中国の出方次第なのだが、日本も米国も欧州も、中国が拡張主義に走ることは第二次大戦の日本やドイツが犯した同じ過ちを繰り返すことになり、法の支配による現在の国際秩序の中で伸長していくことこそが中国の利益になることを根気よく説得していく努力を欠かしてはならない。(ブロゴスより抜粋)

岸田外相 ミュンヘン安保会議に出席へ 1月28日 4時15分

岸田外務大臣は、今月末からドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」に出席する予定で、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に貢献するとした日本の外交・安全保障政策を説明することにしています。

「ミュンヘン安全保障会議」は、ドイツのミュンヘンで毎年開かれている安全保障に関する国際会議で、欧米を中心に各国の閣僚や専門家らが出席します。
ことしは、今月31日から来月2日までの3日間の日程で開かれることになっていて、岸田外務大臣は、日本の外務大臣として6年ぶりに会議に出席し、講演する予定です。
この中で、岸田大臣は去年12月に策定した「国家安全保障戦略」に基づき、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に貢献するとした日本の外交・安全保障政策を説明することにしています。
また、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを踏まえ、戦後一貫して平和主義を掲げてきた日本の姿勢に変わりはないことを訴え、各国の理解を得たい考えです。
さらに、岸田大臣は会議に合わせて、ロシアのラブロフ外相と会談する方向で調整していて、今後の北方領土交渉の進め方などを巡って、意見を交わしたいとしています。(NHKより抜粋)

中国軍とホットライン必要 米太平洋軍司令官、不測の事態を想定

 米太平洋軍のロックリア司令官は23日、米ワシントン近郊の国防総省で記者会見し、米軍と中国軍が想定外の状況に直面しても冷静に対応できるよう、両軍の間で直接連絡を取り合える仕組みづくりが必要だとの認識を示した。現状では自身と中国軍指導部が直接対話できるホットラインがないと指摘。米海軍イージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海で異常接近した問題を踏まえ「予期できない事態に陥らないためにも、中国軍と意思疎通できる状態にしなければならない」と強調した。

 沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本と中国の関係については「話し合いがない状態が続けば緊張がさらに高まりかねない」と懸念を表明。日中両国が外交努力で問題を解決するよう促した。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が論評で毎年春に実施される米韓合同軍事演習の取りやめを求めたことに関し「中止するつもりはない」と述べ、予定通り実施する考えを明らかにした。(産経より抜粋)


尖閣諸島:日中両国衝突回避でホットライン設置など提言

 日中両国の当局関係者を含む有識者らが27日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域における両国公船の衝突回避のため、海上保安庁と中国国家海洋局の間のホットライン設置などを求める提言をまとめた。近く両政府に提出する。

 提言書によると、ホットラインに加え▽正確な情報交換による事故防止▽事故時の人命救助優先▽当局間の人的交流▽法制度や国際法解釈の相互理解−−などを求めている。

 提言の取りまとめは笹川平和財団と北京大学が呼び掛け、防衛省防衛研究所や国家海洋局海洋発展戦略研究所の研究員、東大など日中の大学の海洋安全専門家による会合が、昨年8月から計3回開催されていた。(毎日より抜粋)


首相、訪印から帰国 対中意識、積極外交でシーレーン安全確保へ着々

 安倍晋三首相は27日夜、3日間のインド訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。首脳会談では経済協力などを推進する共同声明を発表したが、親日国・インドへの訪問には、首相が安全保障戦略の柱に据える日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)の安全確保を盤石にする狙いもあった。(峯匡孝)

 「最大の民主主義国であるインド最大の行事に主賓として招かれた。日印関係にとって画期的なことだ」

 首相は名実ともにインドが独立国となったことを祝う26日の「共和国記念日」式典出席後、記者団にこう訪問の意義を強調した。

 インドは毎年式典に各国首脳らを招待する。約10年トップに立ち、今年の総選挙(下院選)で退任意向を表明したシン首相が最後の年に1人だけ招いたのが安倍首相で、「両首相の非常に強い信頼関係と友情の表れ」(同行筋)となった。

 だが、友好関係の促進だけが目的ではなかった。海空戦闘能力を増強する中国軍の積極的な進出は東、南シナ海を含む西太平洋にとどまらない。インド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力展開能力を強めている。

日本政府は昨年12月決定の国家安全保障戦略で「地政学的にも重要なインドとは海洋安全保障をはじめ幅広い分野で関係を強化する」と位置付けた。安倍首相も第2次政権の1年余りでシーレーン沿岸国の東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国や中東の湾岸協力会議(GCC)6カ国を全て訪問。「シーレーン戦略外交」で最後に残っていたのがインドだった。

 25日の日印首脳会談では海上自衛隊と印海軍の共同訓練の継続も確認した。平成24年6月の初訓練は基礎的な艦隊行動の連携に重点が置かれたが、昨年12月は対水上射撃や対潜水艦戦といった実戦を想定した訓練に格上げされた。

 集団的自衛権の行使が自衛隊に認められない中、日印連携には限界があるが、海自の潜水艦索敵能力などを印海軍が習得し、シーレーンの抑止力が高まれば日印両国の国益に合致する。

 インドは中国との経済的な関係も深めているが、同行筋によると、中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」という。国際秩序の構築に主導的な役割を果たしていく安倍首相の「積極的平和主義」は、インドでも受容されたようだ。(産経より抜粋)


日本とインド 米国を加えた協力加速を

 インドを訪問した安倍晋三首相とシン首相との会談では、海洋安全保障面での協力に力点が置かれた。日印に米国を加えた3カ国による連携強化につながることを期待したい。

 今回の訪問は、インドの共和国記念日の式典に合わせたものだ。シン首相とともに軍事パレードを観閲し、経済に加え安全保障でも両国が協力していく緊密さが印象付けられた。

 毎年、各国首脳から1人が主賓に選ばれる式典に、日本の首相が招かれたのは初めてだ。安倍首相は「日印関係にとっても画期的だ」と語った。3カ国の海上共同訓練を重ねることなどを通じ、連携の成果を挙げてもらいたい。

 海軍力を共通項とした3カ国の連携には、中国の海洋での台頭を牽制(けんせい)する効果も期待される。中国は最近、南シナ海に一方的に外国漁船の操業を制限する区域を設け、東シナ海上空では防空識別圏を設定して外国機を従わせようとしている。

 日印首脳会談での共同声明で、「航行の自由」と「上空飛行の自由」の重要性を明記したのは極めて妥当である。

 海上共同訓練は救難や海賊、テロ対策が主な目的だ。2009年4月に初めて3カ国で訓練を行った。米印、日印も個別に共同訓練を行っている。それぞれ、海洋安保の強固な枠組みの構築に発展し得るものだ。

 米国はアジア太平洋地域で相対的に存在感が低下しつつあるとみられており、その負担を日印が分担できれば、中国の力による現状変更の阻止にも有効となろう。

 原油輸入の80%以上を中東に頼る日本にとり、シーレーン防衛は死活的に重要だ。インド洋に面した要衝に位置し、自由と民主主義の価値観を共有するインドとの協力の深化は欠かせない。

 安倍首相は第1次内閣当時、日米印にオーストラリアを加えた4カ国の戦略対話構想も提唱した。関係国の中には露骨な「中国外し」には慎重な考え方もあるが、日本の安全と繁栄を守るため、同盟国や友好国を引きつけておく方策を考えておく必要がある。

 経済面では、約2000億円の円借款を表明し、新幹線技術の移転を念頭にインド西部の高速鉄道計画の共同調査で合意した。日印貿易の拡大を日本の成長にもつなげたい。(産経より抜粋)


落合信彦氏「中露が野放図に勢力拡大してくるだろう」と予測 2014.01.14 07:00

 2014年はアメリカの中間選挙が行なわれる年であり、2期目のオバマ政権に有権者が審判を下す。

 国際政治ジャーナリストの落合信彦氏はアメリカで日本以上に政治不信が高まっていると指摘する。それを受けて世界はどう変化し、日本人はどう意識を変えるべきなのか。以下、落合氏の解説だ。

 * * *
 新しい年を迎えても日本を取り巻く国際情勢には明るい話題がない。中国が防空識別圏の設定など傍若無人な振る舞いを繰り返し、韓国が反日の姿勢を崩さない。政敵や反体制派を容赦なく弾圧するロシアのプーチンのような指導者も力を増してきた。そして政敵や邪魔者を簡単に処刑してしまう北朝鮮。今日の日本は価値観をまったく共有できない隣人に取り囲まれている。

 そうした中で日本人が特に認識すべきは、2014年には「アメリカの凋落」がはっきりと浮かび上がるという点だ。アメリカが乱暴な隣人たちから日本を守ってくれるという考え方は通用しなくなる。原因はアメリカ大統領のバラク・オバマにある。

 米ギャラップ社の最新の世論調査では就任当初7割を誇っていたオバマの支持率は41%まで下がってしまった。数字を詳細に分析していくと、「オバマを支えていた層」の離反が目立つ。18~29歳の若者の支持率は75%から48%へ、女性では69%から45%に下がった。

 この1年間だけで見るとヒスパニック(77%→54%)、年収2万4000ドル未満の低所得者層(64%→49%)といったグループで数字が軒並み急落している。今も9割近くが支持を続ける黒人層を除けば、支持者たちの心がオバマから急速に離れていることがわかる。この流れは今年さらに加速するだろう。

 今年は中間選挙が行なわれる。4年の大統領任期の中間地点で政権が有権者に採点されるわけだが、オバマの民主党が勝利するのはかなり難しい。ただし、相対する共和党の大勝も考えにくい。

 昨年10月にはオバマと下院共和党が激しく対立し、予算が成立せずに政府機関の一部が閉鎖される事態を招いた。これについてアメリカの有権者の反応は冷ややかだった。

 党利党略によって税金を払った自分たちがサービスを受けられなくなったと認識している。政府機関閉鎖が解除された後に共和党の支持率は下がり、その代わり大統領と共和党の「どちらも支持できない」とする層が大幅に増えたのである。

 対抗勢力がこの体たらくではオバマの振る舞いが大きく変わることは期待できない。アメリカ国民が政治に失望し、大統領が求心力を失う。国際社会における影響力もどんどん低下していくことになる。

昨年9月には激しい内戦が続くシリアでアサド政権による化学兵器の使用問題が表面化した。オバマはその前から化学兵器を使うことは「レッドライン(越えてはならない一線)」だと明言していた。

 当初はすぐにも軍事介入しそうな勢いでシリアを非難していたが、結局は議会の承認を得るとトーンダウンし、最後はプーチンが提案した国際管理下での兵器の廃棄という案に合意した。

 アメリカ国内での行動とまったく同じだ。リスクを取って決断する力がないから、口にした言葉を実行に移すことができない。

 シリアに対して武力行使すべきだったと言っているのではない。これはリーダーが自らの言葉に責任を持つかどうかという問題なのだ。指導者が全責任を負う覚悟で行動しなければ、リーダーシップなど発揮できない。

 昨年10月、アメリカの経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」にプーチンを選んだが、そんなランキングが出てきても仕方がない状況だ。

 賛否は分かれるにせよ、アメリカが第2次大戦以降、「世界の警察官」の役割を果たしてきたのは事実だ。それによって秩序が保たれてきた国際情勢に大きな変化が起きる。残念ながらアメリカの他に「警察官」を任せられる国家は今の世界に存在しない。アメリカが武力介入の意思を見せないことで世界が平和になるのであれば問題ない。

 だが、現実はその逆である。中国やロシアが野放図に勢力を拡大しようとする世界がやってくるだろう。国連やNPT(核不拡散条約)などの枠組みも、リーダーシップを発揮する国がなければ機能しない。警察官のいない混沌。「スラム街と化した世界」が我々を待ち受けているのだ。(NEWSポストセブンより抜粋)

AFSOC(米空軍特殊戦軍)は「これがホントの『SAS(スペシャル・エア・サービス)』」ってか?(感嘆)

 大石英司様の「長編作の合間の短編ネタ&しかもSF風味満載」が出ていましたので、ご紹介いたします・・





 ホント、日本でも「空自に同種の部隊創設」すべきでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3616

 「インドは牛でなく鶏使用」とはいえ「『1.54ドル(約157円)』と『7.80ドル(約798円)』の落差が存在」とは、ホント・・(驚愕)

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     「ビッグマック指数」、最安価格はインドの157円

ロンドン(CNNMoney) 英経済誌エコノミストは26日までに、ハンバーガー大手マクドナルドが販売するビッグマック1個の世界各地での値段を発表し、最も安い価格はインドで売られる鶏肉を使った「マハラジャ・マック」の1.54ドル(約157円)だったと報告した。

南アフリカの2.16ドル、マレーシアの2.23ドルなどが続いた。逆に一番高かったのはノルウェーの7.80ドルだった。

調査は「ビッグマック指数」と呼ばれているもので同誌は過去約30年間、結果を公表している。この指数は為替市場で各国通貨が適正な水準で取引されているかを見極める手ともなっている。

例えば、米国内でのビッグマックの平均値段は4.62ドルだが、中国では2.74ドル。この数値を比べ、中国の人民元の価値は41%程度、過小評価されているといった計算も可能だ。

エコノミスト誌は、同指数は世界経済の流れを洞察する材料にもなると説明している。(CNNより抜粋)

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 さてさて「2013年7月時点で『3・20ドル(320円)』」の日本は「割高」?それとも「割安」?(思案)

国立印刷局様、これは「千載一遇のビッグビジネスチャンス」ですよ!

 多分これには「偽造防止策とアングラマネー洗い出しの両面」があるでしょうねえ。その内「大量に紙幣持ち込んだ顧客をインド当局が徹底調査して課税&訴追」なんて話がチラホラしそうってか?(ニヤリ)


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     インド中銀、05年以前の紙幣を全面回収 偽造対策で

ロンドン(CNNMoney)  インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は26日までに、被害が拡大する偽造紙幣対策として2005年以前に造幣された紙幣を今年3月31日までに全面的に回収する計画を発表した。

これに従い各銀行は要請があれば該当の紙幣交換を行うこととなる。準備銀行の報道担当者はCNNの取材に、国民に対しパニックに陥らないように求め、05年以前の紙幣は依然使用出来ることを強調した。

また、新たに印刷する紙幣については従来の種類にはない工夫が盛り込まれると述べた。

インド社会では現金支払いが重視されるが、偽造紙幣の増大が深刻化している。準備銀行は昨年、偽造紙幣の枚数は近年、激増したとの報告書を出していた。

偽造紙幣への対策は世界各国の中央銀行が直面している課題で、プラスチック製の貨幣製造も増えている。英国では2016年からポリマー製の紙幣が出回る予定。ポリマー製紙幣は既にオーストラリア、メキシコやカナダなど25カ国以上で導入されている。プラスチック製紙幣の耐用期間は従来のものより長く、造幣費用も使用期間を考えれば結局、より安価になるとされる。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 699&OH・MY・GOD!420(どっちも「産経様らしくない」ってか・・)




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         イラン核問題 決着への正念場これから

 イランの核施設で高濃縮ウラン製造の部分停止が確認され、米国や欧州が対イラン経済制裁の一部緩和に着手した。

 イランの核問題解決を目指して同国と米英仏独露中の6カ国が合意した「第1段階」の措置の滑り出しを歓迎したい。

 だが、核武装の懸念を取り除きたい米欧と、平和利用の権利を盾に抵抗するイランとの隔たりは大きい。最終解決へ向け、これからが正念場だ。

 イスラム教シーア派の大国イランの核武装は、敵対するスンニ派の守護者サウジアラビアなどを、対抗して核開発に走らせかねない。核不拡散体制の弱体化と中東の不安定化に拍車をかける行為を許してはならない。

 第1段階では、核兵器につながる5%超の高濃縮ウラン製造の停止と、プルトニウム抽出が可能な重水炉の建設中断などを求めている。イランはまず、これらの合意を完全履行する責任がある。それに応じて制裁緩和も進み、双方の信頼醸成が期待できる。

 第1段階の6カ月間に次の交渉が行われるが、ここでは、5%までのウラン濃縮の可否や、建設中断に続き重水炉を解体するかどうかなど、最終解決へ難題が控えている。イランに肩入れするロシアを含め、6カ国一丸となって何としてもイランを核開発断念へ導いてもらいたい。

 交渉を主導し、イランとの和解にかじを切ったオバマ米政権の役割は特に重要だ。いきり立つサウジやイラン核施設攻撃をちらつかせるイスラエルをなだめつつ、米議会の対イラン制裁強化への動きも抑えなくてはならない。

 穏健派のロウハニ・イラン大統領はダボス会議でも核問題解決へ「強い意志」を示した。だが、国内では、保守強硬派を中心に核問題での譲歩には反対が根強い。

 イランを軟化させた主因は金融制裁にある。制裁再強化を「カード」にするにしても、実際に強行して、ロウハニ氏らを国内的に追い詰め、交渉を決裂させる事態は可能な限り避けたい。

 イランはシリアのアサド政権の最大の後ろ盾で、政権に内戦収拾を迫る力を持つ。核問題では示された柔軟姿勢が、シリア情勢で一向にみられないのは残念だ。

 イランとは伝統的に友好関係にある日本も、核問題やシリア和平でイランを繰り返し説得する側面支援的な外交をしてほしい。(産経より抜粋)


京都大学教授・佐伯啓思 原発問題、争点にならず

 幸か不幸か私は東京都民ではないので、来月の都知事選について格別の意見も感想ももってはいない。とはいえ、脱原発か原発推進か、を大きな争点とした候補者が複数いることにはいささか違和感を覚えざるをえない。首相経験者が強く後押ししている候補者もいる。

 実際、ここには都を動かすことで国を動かそうという候補者らの思惑があり、そうなると東京だけのことではなく、国民誰もが、一言もの申してよいということにもなろう。東京をだしにして国民を巻き込んだ脱原発運動を盛り上げようというのだから、都民もなめられたものというのか、見透かされたというのか、あるいは、国の方針は都が決めるというおごりなのか。

 政治には、目的のためには手段をいとわずというマキャベリズムの面があるので、ともかく脱原発を実現するためなら、都知事の椅子を使おうというやり方はありうるだろう。しかし、また、政治の過度な混乱と権力闘争を避けるためには、一定のルールを守り筋を通すことも必要となる。私が違和感をもつのは、もうすでにいくらでもいわれていることだが、国の方向を左右する政策を東京都知事選の争点にすることは、筋違いだからである。

 原発問題について、脱原発か推進か、が争点になるとは私には思えない。原則論でいえば、短期的には安全性の高いものから再開すべきである。しかし、中・長期的には、代替エネルギーや将来の経済状態や社会生活の見通しに即して、漸進的に減原発にもってゆくべきだと思う。それ以外の現実的な考え方があるとは私には思えない。そして、安倍政権の基本的な考え方もおおよそこういうものであれば、安倍政権はその長期的ビジョンを早急に明確な形で打ち出すべきであろう。

 しかし、さらに大事なことは、問題の本質は原発・脱原発にあるのではない。将来の社会像にこそあるのではないだろうか。

 私も「脱」ではないが、「減」原発である。それは、われわれは、エネルギーを最大限に使用して成長を求め、物的豊かさを求めるような生活から脱却すべきだと思うからである。東京の方がどう感じたかは知らないが、あの大地震の後、時々上京した折、夜になれば暗くて静かな東京を見たとき、私はなにかほっとしたものだった。ヨーロッパの多くの都市の夜の暗さや静けさに少し近づいた気がしたものだ。一晩中、人工の光に照らされ、電灯に群がる蛾(が)のように(失礼)、人々が夜を徹して遊興に浸る方が異様なのではないだろうか。

 あの地震は、エネルギーをふんだんに使い、経済を成長させ、金銭を膨らませ、そして富と幸福を追求するという戦後われわれが追い求めてきた生活を全面的に転換する契機だったのではなかろうか。もしも「脱原発」を訴える候補者が東京をもっと暗くし、物的な生活水準を落としてでも、脱成長あるいは脱近代のモデル都市にするというなら、これは十二分に重要な争点となったであろう。(産経より抜粋)


    プルトニウム:米国 日本に提供の300キロ返還要求

 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。

 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。

 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。(毎日より抜粋)


日本の核管理、大幅向上 プルトニウム保有増懸念も

 【ワシントン共同】米シンクタンク、核脅威削減評議会(NTI)は8日、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書を発表した。原子力規制庁設置など東京電力福島第1原発事故後の日本の取り組みを評価、核物質の防護・保安体制が大幅に向上したと指摘した。

 同時に、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを蓄積する日本が過去4年間、英国や事実上の核保有国のインド、パキスタンと並び保有量を増加させているとして懸念を表明した。

 核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、日本は2012年の23位から13位に上がった。(47NEWSより抜粋)

昔なら「ファースト・ミストレス」なんて言われそうですが、さすがに昨今は・・(苦笑)・3


 それにしても、昔の指導者は「みんな『肉食系』で行動&発想がダイナミック」でしたが、昨今の指導者は「どこも『草食系』で人間も発想も小粒化」したような感じを受けるのですが、穿ち過ぎでしょうか?(ニヤリ)

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           仏大統領、パートナーと「破局」

【ジュネーブ=宮下日出男】女優との密会疑惑が報じられていたフランスのオランド大統領(59)は25日、事実婚パートナーでジャーナリストのバレリー・トリルベレールさん(48)との関係を解消したと公表した。フランス通信(AFP)に語った。

 AFPによると、オランド氏は、「(トリルベレールさんとの)パートナー関係は終わったと知らせたい」と伝えた。トリルベレールさんは短文投稿サイトのツイッターに、エリゼ宮(仏大統領府)スタッフへの感謝のメッセージを書き込んだ。

 密会疑惑は今月上旬、仏芸能誌が報道。オランド氏が昨年末、女優のジュリー・ガイエさん(41)とマンションで一晩過ごしたとの内容で、その後、トリルベレールさんは一時入院した。オランド氏は報道後、「今はつらい時期だ」と述べたが、事実関係を明確にはしていない。

 オランド氏は2007年、同年の仏大統領選の社会党候補だったロワイヤル氏との約30年間に及んだパートナー関係を解消し、トリルベレールさんとの関係を公表していた。

 トリルベレールさんは外遊などの際、「ファーストレディー」として遇され、昨年のオランド氏の来日の際にも同行した。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・273&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2579

 自分個人としては「流産気味」のF35がらみでなく「日の丸タイフーン」を機体もこみの方が最高だったのですが、まあ「『日英同盟』復活がこれで加速」してくれてるのはこれまた最高の展開でして、高望みしすぎるのは、ねえ?(苦笑&思案)

 ホント「『本家筋』の日英同盟に続き『(当の本人は嫌がるでしょうが)分家筋』の日印同盟も増々深化」する事は「尖閣」「自由と繁栄の弧」防衛にとっても有益ですし、この動きが「平成の大攘夷体制」構築に相乗効果をもたらすことを大いに期待したいものなり・・(思案)

 追伸・やっぱり「インドは好意的」だったようでして、ねえ?(感嘆)

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          なぜ米国はF35戦闘機に巨額を費やすのか?

【AFP=時事】技術的問題と開発スケジュールの遅延が相次いでいるにもかかわらず、米軍は米国防総省史上最も費用がかかる兵器プログラムとなったF35統合打撃戦闘機(Joint Strike Fighter、 JSF)をキャンセルする予定はない。


 F35は、技術的には驚くべき高性能な戦闘機であり、空の支配者になるとうたわれてきた。だが次々に問題が発生したことで計画の進捗は予定より7年も遅れ、開発費用も当初の予算を1670億ドル (約17兆1000億円)も超過している。


 米国防総省が2015年度予算の発表に向けて準備を進めているなか、F35計画が継続されることに疑いはない。だが、最終的な製造機数や、開発参加国のうち何か国が導入するかは不透明だ。



■なぜ開発計画はキャンセルできないところまで来てしまったのか?


 開発開始から10年以上過ぎた今、関係者らは、F35は将来の主力戦闘機として位置づけられており、計画の後退はありえないと断言している。


 米空軍と海兵隊はF35の代替になり得る機種に投資しておらず、F35以外の選択肢がない。米海軍はF35をやめてF/A18攻撃機を追加調達することもできるかもしれないが、空軍などと歩調を合わせろという強い圧力を受けている。


 元ホワイトハウス(White House)職員で現在はアメリカン大学(American University)教授のゴードン・アダムズ(Gordon Adams)氏は、F35計画は「大きすぎて潰せない」状態になっていると指摘する。


 主契約企業の米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は全米50州のうち45州にF35関連の仕事を分散させており、米議会でF35計画は広い支持を得ている。


 複数の同盟国もF35計画に参加しており、米政府はこれらの国にF35を提供すると約束している。



■費用はどれくらいかかるのか?


 F35は当初、米国の同盟国も参加して開発されるマルチロール(多用途)戦闘機なので、開発費用は抑えられるとされていた。


 だが、F35計画の費用は雪だるま式に膨れ上がり、当初の見通しより68%も高額になるとみられている。現時点で米国防総省は3912億ドル(約40兆円)で2443機を調達する計画。1機当たり約1億6000万ドル(約164億円)という価格の高さだ。


 米政府監査院(Government Accountability Office、GAO)は、退役までのランニングコストも入れると、F35計画全体の費用は1兆ドル(約100兆円)を超えるとしている。



■なぜ「革命的」な軍用機と呼ばれるのか?


 レーダーの捕捉をかわすように設計されたF35は、究極のステルス戦闘機と言われている。


 マーク・ウェルシュ(Mark Welsh)米空軍参謀総長は米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で、「(F35と遭遇した敵機は)戦闘中だということに気づくまもなく撃墜されるだろう」と述べた。


 超音速飛行が可能で高度なソフトウエアを搭載するF35は、いわば空飛ぶコンピューターだ。パイロットは、機体のカメラと接続された先進的なヘルメットのバイザーに投影された映像によって、前例のない全周360度の視界を手にし、コックピットの床を透視したかのように地面を見ることができる。



■開発が遅れている理由とその影響は?


 F35は初飛行から10年以上後の2016年までは実戦配備されない見通しだ。


 テストが終わる前に生産開始したことが、進捗が遅れた主な原因。ソフトウエアのバグやその他の技術的問題によって作業や設計のやり直しを強いられ、生産の遅れにつながった。


 2400万行に及ぶコンピューター・プログラムは頭痛の種となり続け、F35の性能と信頼性は期待された水準に達していない。


 F35開発室は先月21日、AFPに対し、耐久性試験を受けた米海兵隊向けの垂直離着陸型F35Bの隔壁に亀裂が生じたことを認めた。これを受けて耐久性試験は中断され、問題の機体は改修が必要になる可能性がある。


 過去の兵器開発計画と同様、技術的な問題があれば1機当たりのコストは上昇するため、米政府は調達機数を絞らざるを得なくなる。


 米国防総省は既に、2015年度の調達機数を42機から34機に削減する計画を明らかにしている。



■導入を計画している国は?


 米国以外ではオーストラリア、英国、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコの8か国がF35の開発計画に参加している。この他、イスラエル、日本、韓国、シンガポールが導入を決定または導入に関心を示している。


 既にF35を発注した国もあるが、1機当たりの価格は上昇を続けていることから、調達計画は今後変更される可能性もある。(AFPより抜粋)


    F35ミサイル共同開発へ=武器三原則緩和受け-日英

 防衛省は英国との間で新型戦闘機F35用のミサイルを共同開発する方向で検討に入った。政府が2011年に武器輸出三原則を緩和したことを受けた措置で、13年6月に合意した化学防護服の開発に次ぐ協力となる。複雑化する安全保障環境をにらみ、米国の同盟国である英国とも一段の関係強化を図るのが狙いだ。

 日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機に、米英など9カ国が共同開発した新型ステルス機のF35を決定。英国も空軍と海軍にF35の導入を予定している。レーダーに捕捉されにくいF35は機体内にミサイルを格納する構造のため、採用国は新型ミサイルの開発動向に関心を持っている。

 英側はF35用の新型空対空ミサイルを他国と共同開発したい考えで、ミサイルに搭載する制御コンピューターの技術に優れる日本に協力を要請。日本も防衛技術の海外展開につながると判断した。 

 日本政府は11年12月に官房長官談話で武器輸出三原則を緩和し、「わが国の安全保障に資する」場合は、米国以外の欧州諸国などとの防衛装備品の共同開発や生産への参加を可能とした。日英両政府は化学防護服の開発合意を受けて13年7月、装備品共同開発での技術協力や、日本の事前同意なしに開発品の第三国供与を禁じることなどを定めた協定を締結。今回の共同開発もこの枠組みで行う。

 英国はF35のパイロット養成用のシミュレーターについても共同開発したいと打診したが、空自は米国との協力を優先するとして見送った。(時事より抜粋)


インド軍事パレードに安倍首相出席 1月26日 19時3分

インドでは26日、国の記念日の式典で軍事パレードが行われ、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が、日本の総理大臣として初めて出席しました。

ニューデリーの中心部では26日、国の最大行事の1つ、共和国記念日の式典が行われ、12万人余りの観客が詰めかけるなか軍事パレードが行われました。
式典には、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席し、ムカジー大統領やシン首相と共に特別席から戦車などの行進を観覧しました。
今回の軍事パレードでは、インドが初めて自主開発し実戦配備を目指している戦闘機が公開され、軍備の近代化をアピールしていました。
また、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、国産の空母や原子力潜水艦を開発しているインド海軍が潜水艦の模型を公開し、海軍力を強化していることも強調していました。
インドとしては、式典に安倍総理大臣を日本の総理大臣として初めて主賓に招くことで、日本との安全保障や経済の分野での関係強化を重視する姿勢を国内外に印象づけたい考えです。(NHKより抜粋)

首相 インド訪問の成果を強調 1月26日 19時26分

インドを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、「シン首相との会談で、地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致したほか、安全保障の協力が格段に強化されることになった」と述べ、訪問の成果を強調しました。

インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日午後、インドの共和国記念日の式典に日本の総理大臣として初めて出席し、シン首相と共に、およそ1時間半にわたってパレードを観覧しました。
続いて、安倍総理大臣は日本大使館の大使公邸で、今回の訪問に同行した日本企業の経営者らと懇談し、今回の訪問を契機に日本とインドとの関係をさらに発展させたいという考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は滞在先のホテルで記者団に対し、「日本の成長のために日印関係を発展させたいという考えのもと訪問した。共和国記念日というインドで最も重要な日に主賓として招かれたことは画期的なことだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「きのうのシン首相との会談では戦略的グローバルパートナーシップ関係をさらに発展させることを確認し、デリーの地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致した。また、アメリカとインドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することになるなど、安全保障の協力が格段に強化されると思っている」と述べ、訪問の成果を強調しました。(NHKより抜粋)


    今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦

 中国の海南省政府が1月1日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

 ≪漁業規制は既成事実化狙い≫

 中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。

 だが、この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。

 中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。

 法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。

 南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。

 フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。

 2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。

 ≪「遠い所の出来事」に非ず≫

 フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。

 日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。

 中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。

 現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。

 中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。さらに、この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。

 ≪生まれ育った国思う心を≫

 いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。

 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。中国が一線を越える日も想定しておくべきだろう。

 防衛省、海上保安庁は当然、準備を怠っていない。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する-。

 そして、その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。(産経より抜粋)


“敵の敵はトモダチ” 日印関係強化の背景をインドメディアはどう報じたか? 更新日:2014年1月27日

 インド訪問中の安倍首相は25日、シン首相と会談した。両首相は、双方が「自由、民主主義、法の支配」に基づくグローバル・パートナーシップを約束し、それが「戦略的環境の変化」の中で平和と安定の維持の一助になると述べた。

 また、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた合同作業部会の継続、インドの地下鉄整備向けに約2000億円の円借款を供与する方針などを確認。原子力協定をめぐっては、早期妥結に向け双方が努力することで合意した。

 安倍首相は26日、インドの「共和国記念日」の式典に主賓として参加し、軍事パレードを観閲。27日に帰国する。

【存在感を増す中国に対する共通懸念が、日印の緊密な連携の原動力】
 中国はインドとも領有権問題を抱え、東シナ海と南シナ海だけでなく、インド洋海域でも存在感を高めている。

 タイムズ・オブ・インディアは、中国によるインド北東部の武装勢力への武器調達を当局が長く追跡中であり、中国は重大な安全保障上の脅威だと報じている。そのうえで、同地域にインフラ建設のため日本を招くことは、インドにとって重要な政治的声明だと報じた。

 一方、日印連携が過去の重荷に圧迫されなかったことはアメリカ政府にとって驚きだとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。第二次世界大戦中、インドが大英帝国の植民地だったとき、多くのインド軍は同盟国側で戦った。それでも日本は日本軍の敵だったインドを支援する一方、日韓関係は対照的だと報じた。

【原子力協定で合意すれば、日系企業のインド市場参入が可能に】
 インドへの原発輸出を可能にする原子力協定で合意が成立すれば、日系企業のインド市場参入が可能になるとロイターは報じた。

 中国政府はパキスタンやスリランカの港湾建設に資金を提供し、同地域での存在感を増している。安倍首相の訪問は、中国が投資していない地域で2国間連携の範囲を劇的に拡大したとタイムズ・オブ・インディアは報じた。

 日本企業もチェンナイに新港を開発する支援のため招かれた。チェンナイ新港開発は南部・西部インドの工業地帯と東南アジアをつなげることに役立つ。さらに日本がチェンナイ・バンガロール間産業大動脈構想に投資すれば、チェンナイから簡単にアクセスでき、現在中国が支配するネットワークに代わるアジアの供給プロセスネットワーク建設に役立つと同紙は報じた。(ニュースフィアより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・93(「亀さん」も「兎さん」もどっちも頑張れ!)

 ほうほう、「ガメラレーダーを『ミサイルだけでなくデブリ追跡にも使用』」とは「『デブリ切り捨て御免』を自衛隊も断行可能」となる日もすぐ其処に迫ってるわけでして、ねえ・・(ワクワク)



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        宇宙ごみ、監視体制整備…ガメラレーダー活用も

 使用済みの衛星などの宇宙ごみによる衛星や地上への被害を防ぐため、内閣府、防衛省、文部科学省は今春から、防衛用高性能レーダーと宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の観測技術を組み合わせた宇宙監視体制の整備に乗り出す。

 JAXAの宇宙観測で防衛省の施設・機能を利用するのは初めて。JAXAの望遠鏡などのほか、亀の甲羅のような外見から「ガメラレーダー」とも呼ばれる自衛隊のFPS5レーダーの活用を検討している。

 宇宙ごみは、多くの国が宇宙利用に参入するのに伴い、増えている。JAXAは現在、岡山県内のレーダーと望遠鏡で監視しているが、約1メートルより小さな物体は探知できない。FPS5は上空100キロ・メートル以上を飛行する弾道ミサイルを素早く探知する能力があり、宇宙ごみ探知の性能向上に役立つと期待されている。(読売より抜粋)


中国の月面探査車に異常、新華社報道

【1月25日 AFP】中国の国営新華社(Xinhua)通信は25日、同国の無人月面探査車「玉兎(Jade Rabbit、ぎょくと)」号に「機械的な制御の異常」が発生したと伝えた。月面への無人探査車の展開という、同国の野心的な宇宙開発計画における歴史的なミッションにとって一つのつまずきといえそうだ。

 新華社によると、国家国防科学技術工業局(State Administration of Science, Technology and Industry for National Defence、SASTIND)は異常の発生について「月面の複雑な環境」が原因とみており、科学者らが「徹底的な調査に向け準備中」だという。

 しかし、新華社はその詳細を伝えておらず、SASTINDのホームページにもこの件に関する説明は掲載されていない。

 玉兎号は、月面探査機「嫦娥(Chang'e、じょうが)3号」が月に軟着陸した翌日の昨年12月15日から月面で活動していた。月面に探査車を送ったのは米国とソビエト連邦に続いて中国が世界で3か国目。今回は40年近く前にソ連が送って以来のことで、中国にとって大きな誇りになっている。(AFPより抜粋)


“宇宙ゴミを焼き尽くす” H2Aロケット打ち上げ成功で、世界が新衛星の働きに期待
更新日:2014年2月28日

 日米が共同開発した全球降水観測(GPM)衛星を載せたH-2Aロケット23号機が、日本時間28日午前3時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。GPM衛星は約15分後に衛星軌道に乗り、打ち上げは成功した。

 日本メディアが「ロケットの打ち上げ成功」に軸足を置いた報道に傾く中、海外メディアも関連記事を掲載。GPM衛星が行う降水観測など、打ち上げられた衛星の働きに期待を寄せる報道が目立っている。

【日米の装置が衛星から地球の降雨・降雪を観測】

 GPM衛星は、米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙センターで設計・製造された。日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した高性能レーダー(DPR)と、NASAが開発したマイクロ波撮像装置(GMI)を搭載し、既に打ち上げられている各国の気象衛星と連携して全地球的な降雨・降雪の観測を行う。

 JAXAのDPRは、地球全体をスキャンし、降雨・降雪を3D映像で視覚化したデータを提供する。これまで観測できなかった微量の雨や雪の分析もできるという。一方、NASAのGMIは、雲の中にためられた雨量と、地表に降り注いでいる雨量を積算する。GPM衛星は、これらのデータとともに、他のアメリカ、日本、インド、ヨーロッパの気象衛星とリンクし、3時間ごとの詳細な気象データを地上に送る予定だ。

 宇宙関連ニュース専門サイト『SPACE.COM』のインタビューに答えたNASAの科学者は、人間の健康診断に例えて解説する。「JAXAのレーダーはCTスキャン、NASAのGMIは雲の中を見通すX線のようなものです。医者がこれらを使って人体に起きていることを判断するように、我々はレーダーとラジオメーターを使って雲の中を観測するのです」。

【英紙は香川大の“宇宙掃除機”に着目】

 一方、英紙ガーディアンは、メインのDPRとGMIとともに衛星に搭載された香川大学の“宇宙掃除機”に着目する記事を掲載した。
 
 これは、Space Tethered Autonomous Robotic Satellite-2 (Stars-2)という装置で、一対の小型の“親子衛星”をテザーと呼ばれる金属製の引き綱でつなぎ、その発生する電力によって衛星軌道上に浮遊するデブリ(宇宙塵)を掃除するという。香川大学の研究グループがJAXAの協力で開発。漁網メーカーの日東製網がテザーを提供した。

 “掃除”のプロセスはこうだ。テザーは、最大伸長300mの金属ロープのようなもので、直径0.1mm以下のステンレスとアルミの繊維を組み合わせてできている。これを親子衛星の間で伸ばした状態で地球の磁場を通過すると、テザー全体に電力が発生。その影響で軌道上を高速で周回するデブリのスピードが落ち、やがて大気圏内に落下して燃え尽きる。「これで掃除は完了だ」とガーディアンは伝える。

 同紙は「現役の人口衛星がデブリに衝突する危険は年々高まっている」と懸念を示す。NASAによると、地表から800〜1,400kmの宙域には、ソフトボール大以上のデブリが2万個程度散らばっている。それ以下の大きさのものを含めると何千万個にもなるという。

 Stars-2は、衛星軌道上で実験を重ね、2019年にシステムを稼働させる計画だという。

【高い打ち上げ成功率を称える】

 種子島宇宙センターで行われた打ち上げは、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使も見守る中で行われた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「過去の失敗例は1回だけだ」と日本のロケット打ち上げの高い成功率を称えた。

 同紙はまた、「他国のロケットに自らの衛星を載せ、さらにそれをアメリカの外から打ち上げる。これはNASAにとって、非常にユニークな経験だ」という、打ち上げ現場に駆けつけたNASAのエンジニアの感想を掲載した。

 『SPACE.COM』によると、今回のプロジェクトにかかった費用は合計約12億ドル。アメリカが衛星本体、地上システム、電子機器に9億3300万ドル、日本が高性能レーダーとH-2Aに2億2600万ドルを投じたという。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3615

 こういう「(人種差別的なものは除外しても)イイ仕事」してる保安官は、もっともっと表彰」されてもいい筈では?(思案)

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      受刑者の食事はパンと水のみ、国旗侮辱で米保安官

(CNN) 米西部アリゾナ州マリコパ郡の保安官は25日までに、刑務所内で米国旗を侮辱する行為を働いたとして男性の服役者38人の食事を1週間、パンと水のみに制限する方針を示した。

保安官のジョー・アルパイオ氏は犯罪者への厳罰や中南米系住民を狙い撃ちにしたかのような摘発で過去に物議を醸している人物で、今回の食事メニューの罰則も論争を招く可能性がある。

同保安官によると、服役者38人は監房にある米国旗を破ったり踏み付けた他、文字を書いたり、トイレやごみ箱に投棄するなどした。「恥ずべき行為であり、米政府の財産の破壊である」と主張している。38人の出身国などは伝えられていない。

獄内に国旗を飾るのは愛国心を高揚させる措置の一環で、昨年11月から同保安官の提案で始められた。朝と晩には毎日、放送で施設内に国歌なども流している。国旗導入などに伴い、より多くの退役兵士を採用する考えも表明。退役兵士組の要員は現在、男女で600人以上となっている。

朝鮮戦争の従軍歴も持つアルパイオ保安官が管轄内に抱える刑務所の服役者は約8000人。同氏はアリゾナ州フェニックス地区を管轄し、2012年11月に6期目の当選を果たしていた。

ただ、服役者に対する厳しい処遇などは過去に賛否両論の論争を招いてきた。男性服役者に対しピンク色の下着を配給したり、税金の節約として刑務所の食卓から塩とこしょうを排除したりしたこともある。

この中でマリコパ郡行政当局は今月、同保安官による人種差別的な捜査手法で少なくとも2200万ドル(約22億4000万円)の出費を強いられると指摘。昨年5月には裁判所がアルパイオ氏率いる保安官事務所は交通違反や移民関連捜査でラティーノ(ヒスパニック)に対象を絞っているとの判断を示していた。

同氏は人種差別行為や公民権違反を否定し、裁判所判断には控訴している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「罪状に応じてメニューを選定」ぐらいはイイかも?(思案)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・59



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       B787トラブル 電池の1つが変形 1月26日 5時5分

今月、成田空港で、ボーイング787型機のバッテリーから煙が出たトラブルで、中に8つある電池の1つが変形し膨らんでいたことが、国の調査で分かりました。
電池は高温になると中の液体が膨張し変形することがあるため、国土交通省が原因を調べています。

今月14日、成田空港で、出発前の整備中だった日本航空のボーイング787型機のバッテリーから煙が出たトラブルで、国土交通省は大型のCTスキャンを使ってバッテリー内部を詳しく調べました。

その結果、中に8つあるリチウムイオン電池の1つが変形し、膨らんでいたことが分かりました。

リチウムイオン電池は、中にシート状の電極が幾重にも重ねられ、電解液と呼ばれる液体で満たされていて、この液体が高温になると気体となって膨張し、電池全体が膨らむことがあるということです。

一方、バッテリーは去年1月のトラブルを受け、電池の1つが発熱しても熱がほかの電池に伝わらないよう改修されていて、今回、ほかの7つの電池に膨らみなどの変形は見られなかったということです。

また、トラブルが起きたときバッテリーに電気は流れていなかったということで、国土交通省は発熱の原因や電池が変形するまでのメカニズムの解明を進めています。(NHKより抜粋)

プーチン閣下の怖いものは『モスクワ五輪』より『ミュンヘン五輪&ボストンマラソン』?・3


 ホント、この件に限らず「統一ユニフォームが『テロリストの絶好の識別材料』」となるのなら、いっそ「統一ユニフォームそのものを廃止」もしくは「スポーツ大会そのものを個人・クラブ・団体中心にして『国家色を極力排除』」ぐらいの方向性に向かった方が・・(思案)


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    「ユニホームで出歩かないで」 米選手団に警告

ワシントン(CNN) 米国務省は24日、ロシアのソチで間もなく開幕する冬季五輪に参加する米国選手団に対し、五輪会場の外でユニホームを着ないよう警告していることを明らかにした。選手の安全を確保するための対策の一環だという。五輪には治安当局者が同行し、選手団は当局者の厳重な監視下に置かれる。

ロシア当局が五輪会場周辺でテロ計画への関与が疑われる容疑者の捜索を行っていることが明らかになったのを受け、米国では選手団を守るためのさまざまな対策が取られている。

今回、選手やコーチ、関係者に競技以外の場でユニホームを着用しないようにとの警告が出されたのもその一環。国務省幹部はこうした動きについて、「米国の代表選手だとしても、それを五輪会場の外でまで宣伝する必要はない」と説明した。国務省は、この警告が米国選手団の安全対策担当者から出されたものであることを認めている。

個々の選手についても、国務省の警備担当者が各競技、各会場に同行し、厳重な警備を行う。

当局は、選手団に同行する治安当局者の人数は明らかにしていないが、230人以上の選手団、270人以上のコーチ陣のほかに、多くの関係者が参加することを考えると、かなりの人数になることが予想される。

しかし、この安全対策では観客は考慮されていない。国務省は観客として五輪に参加する米国市民は約1万人に上ると見ている。

ヘーゲル米国防長官は記者会見で、「米国市民の保護についてロシア政府と話し合いを重ねてきた」とし、「米国市民を避難させる必要がある場合は、ロシアと協力して適切な手配を行う」と述べた。長官によれば、今のところロシアからの支援要請はないという。(CNNより抜粋)



待たずに飛行機に乗るために――画期的な搭乗方法あれこれ

(CNN) 航空機の搭乗手続きというのは、とかく煩雑なものだ。米航空機メーカー大手ボーイングの調べによると、1970年以来、搭乗にかかる時間は1.5倍に延びたという。原因として考えられるのは、優先搭乗リストの導入や、手荷物の増加による機内通路の混雑だ。

研究によれば、航空会社は搭乗時間を1分短縮するごとに30ドル(約3000円)の経費を節約できる。

航空各社は手続きを簡略化するべく、長年にわたって知恵を絞ってきたが、最近のテクノロジーの進歩もあってようやく効率化が実現しそうだ。そんな工夫の数々を紹介する。



自主的搭乗

英ロンドン・ヒースロー空港発の南アフリカ航空便では先ごろ、独自の生体認証システムを導入し、2カ月にわたって試験的に乗客の「自主搭乗」を行った。

乗客は機内搭乗の際に電磁バリアを通過する。そこで取得された顔データとチェックイン時あるいは安全検査時にスキャンした顔認証情報を照合し、一致すれば、乗客が搭乗できる仕組みだ。

同空港において搭乗プログラムを統括するマーク・ウォーカー氏によると、特に職員によるパスポート検査を省略するのが目的だという。

こうした生体認証技術によって、職員がパスポートや搭乗券をチェックする手間を省くことができれば、浮いた時間を乗客のために有効活用できるようになるだろう。



ポジティブ搭乗

ヒースロー空港で他に試験運用されているのは、「ポジティブ搭乗」と呼ばれる手法だ。

英ヴァージン・アトランティック航空と米ユナイテッド航空がこの搭乗管理システムを取り入れている。このシステムは、安全検査時にスキャンされた情報を直ちに航空会社に送ることにより、乗客の所在などを常時追跡するもの。

航空会社の側では、乗客が正しいターミナルにいるか、搭乗ゲートにたどり着くまであと何分かかるか、といった情報を逐一確認できる。先のウォーカー氏によると、乗客が間に合わない場合の離陸の意思決定なども迅速化されるという。



スマート搭乗

KLMオランダ航空が考案したとされる「スマート搭乗」も見逃せない。

座席番号を整理番号に変換して大型スクリーンに表示。乗客が番号に従って1人ずつ順に搭乗することで、手続きの流れを円滑化するものだ。

スマート搭乗プログラムの責任者であるヤン・ファンヘルデン氏は、この方法で20%の時間短縮に成功したという。オランダ・アムステルダムのスキポール空港では、欧州航空3社がこの方法を日常的に採用している。



天体物理的搭乗

米フェルミ国立加速器研究所の天体物理学者ジェイソン・ステファン氏は、最も効率的な搭乗方法を編み出したと自負する。

実際に搭乗待ちをする中で着想を得たという。コンピューター上のシミュレーションで様々な方法を検証した結果、最も早い方法として浮かび上がってきたのは、中央の通路を挟んで右側と左側交互に、後ろから前へ、なおかつ窓側から通路側へと順番に座席に着いていくというやり方だった。

ステファン氏は「テストで実際に人に参加してもらったところ、私の方法では、後方から順々に着席していく通常の搭乗方法に比べて、半分の時間ですむことがわかった。米サウスウェスト航空の搭乗方法と比べても約30%早いという報告もあった」と話した。(CNNより抜粋)

「靖国参拝 「祈りの文化」で屈するな」というなら「ニューズウィーク版・靖国正常化」をぶち上げた方が・・6(「宣伝戦での致命的ハンデ」にもっと配慮&考慮を・・)



 追伸・その意味で、ニュースフィア様の記事は「方向性は違えども参考足りえる」のでは?(思案)

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中国外相「A級戦犯はアジアのナチス」 安倍首相の靖国参拝批判

 中国の王毅外相は24日、スイスで世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ。欧州の指導者がナチスの戦犯に献花したら欧州の人たちは許せますか」と批判した。中国中央テレビが25日伝えた。

 王外相は、安倍首相が第1次大戦で英国とドイツが対決したことを例に挙げて日中関係を説明したことにも触れ「時空がこんがらがっているようだ。100年前と今は全く違う。平和を守る力は不断に強まっている」と述べた。(産経より抜粋)


【産経抄】 1月25日

 都知事選が始まった。16人が名乗りをあげ、きのうの都内版に候補者全員の顔写真が載っている。小さな顔の中に16人それぞれが歩んできた人生の一端が浮かび、なかなか味わい深い。投票日の2月9日には、そのうちの1人だけが勝者となり、15人の敗者が生まれる。

 ▼選挙は、タダでは出られない。都知事選では、300万円の供託金を納めねばならず、有効投票数の1割以上を獲得できなければ、没収される。大半が没収の憂き目を見るわけだが、それでも挑戦を繰り返すご仁もいる。

 ▼そんな選挙を愛してやまぬ候補者の一人に、話を聞いたことがある。供託金没収は痛いが、選挙区にくまなく配られる選挙公報に自説を開陳でき、テレビの政見放送に出演でき、しかも街頭で気兼ねなく演説できるのが、なんとうれしいことかと。

 ▼日本では当たり前だが、街頭で自由にモノが言えない国は、ざらにある。中国では、政府高官の資産公開を求める横断幕を街頭で掲げただけで捕まり、裁判にかけられる。


▼幹部の資産公開問題を話し合うため夕食会を開いた、という理由で拘束された活動家もいる。政府転覆を狙う過激派でもないのに、公共秩序騒乱罪という物々しい罪状がつく。中国当局の手法は、微罪やでっち上げでユダヤ人や社会主義者を拘束していったナチスのやり口を彷彿(ほうふつ)とさせる。

 ▼中国は、靖国神社に参拝した安倍晋三首相憎しのあまり、「東条英機はアジアのヒトラー」というプロパガンダ(宣伝)戦を世界中で展開している。ならばと、ウイグル族や社会運動家を弾圧する習近平国家主席を「現代のヒトラー」と呼ぶ日本人も出よう。悪質なプロパガンダは、民族間の憎悪しか呼ばないのを中国の偉い人は知らないのだろうか。(産経より抜粋)


     米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久

 安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

 ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

 だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。


メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

 沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(産経より抜粋)


外国語で自己主張する日本たれ 比較文化史家・東京大学名誉教授・平川祐弘

 わが国の教授や外交官は外地で外国語を駆使して大いに弁じていると世間は思っているが、買いかぶりだ。間違えたら沽券(こけん)にかかわると思い、逆に萎縮する。英語で記者の質問に応じる本田圭佑選手の度胸はない。昭和の末年、私は東大で外国語教室主任を務めた。自分の体験に照らして実態をあけすけに語るのだから、信用してもらいたい。といっても、理工系や近代経済学などの学者は数式で相手と渡り合えばいいから、語学下手でも気が楽らしい。中には飛び切りできるのがいる。高校時代に留学した連中だ。

 《和辻留学に見る話す難しさ》

 和辻哲郎は旧東大を代表した碩学(せきがく)だが、西洋留学中、会話した相手はドイツ人の下宿のおかみだけで西洋の友人はできなかったという(稲賀繁美 Japan Review 25、2013)。甚だ侘(わ)びしい。和辻が留学を切り上げて早く帰国した理由もその辺にありそうだ。あれだけドイツ語も読めた人がと不審な気もする。だが外国語は読むのはまだしも話すのは難しい。そこは、赤ん坊が親の言葉はわかってもなかなか口が利けないのと似ている。まして上手に書けない。その証拠に日本人の手になる外国語著書は少ない。

日本が小国や敗戦国だった間はそれでも仕方なかった。だが日本がいつまでも外国語で自己主張をしなくてもいいのか。今の日本では、上級職合格のキャリア外交官となると語学下手でも馘(くび)にならず小国の大使までは出世できる。こんな現状は甘すぎはしないか。明治の外交官、林董(ただす)は英語で回想録を書いたが、そこまで努力する官僚は少ない。そもそも日本語で自伝を書くほど実のある一生を送らないのだから、外国語著述など望むべくもないのかもしれないが。

 では外国はどうか。米国社会は20代の初めの試験で生涯キャリアが保証されるほど甘くない。こんなことがあった。1977年、カーター大統領がポーランドを訪問した。通訳が下手で聴衆が失笑する。米国の名誉失墜だ。と翌日、ワシントン・ポスト紙が失態を演じた米国務省の通訳の名をあげ給料の金額まで記して責めた。そのトップ記事を見て、米国社会はきついと思った途端、「自分は日本の税金で米国の研究所に来ているが、それにふさわしい仕事をしているか」と自責の念にかられた。

五輪招致プレゼンを教材に》

 だが、日本の大学も変わりだした。ルース前駐日米大使は帰国前に東大駒場で講演、学生たちと質疑を1時間近く英語で交わし、それに驚き喜んだという。日本の学生も外国人教師に接し外国体験を積む機会が増えたおかげだろう。

 皆が感心したのは国際オリンピック委員会(IОC)総会での五輪東京招致のプレゼンテーションだ。高円宮妃殿下のご挨拶(あいさつ)に始まる一連の外国語挨拶はテレビ視聴者も魅了した。入念な準備、英国人コンサルタントの指導、リハーサルの成果だが、主張に各自の個性が光った。片足切断でパラリンピックで活躍した佐藤真海選手は発音の上手下手より、真情が伝わった。安倍晋三氏の英語の一語一語には日本の宰相の重みがあった。わが国の外交史上、7人の男女が連係プレーでこれほど鮮やかに外国語を駆使して内外の人の心を打った例はない。そのパフォーマンスは英紙も絶賛した。

 2013年9月7日は日本外国語教育史上記念すべき日だ。あのビデオを繰り返し英語の教室で見せれば、次の世代も負けずに話すようになるだろう。外国語下手どころか日本人の英仏語が頗(すこぶ)る達者だったから、世界が驚いた。日本人のプレゼンテーションがこれほど揃(そろ)って見事だった例(ためし)はない。

《第二外国語学びバランスも》

 外国学会での講演体験に徴するに、日本人が複数の外国語を使うと必ず相手が感心する。英語だけでなく第二外国語ももっと学び、外国について三点測量するがよい。そうすれば一方的に位負けせず相手と自国とのバランスのとれた判断が下せるようになる。

 戦後日本の外国一辺倒の学者や記者は外国人と論争せず、外国を持ち上げては日本人に説教する、国内向けの国際人が多かった。しかし、外国語で外国人に向けて語る日本人は、自国の良さもおのずと話すようになる。真に国際人である日本人とは何か。三笠宮家の彬子さまは英国留学の意味について語っている。季刊誌『代々木』秋号から引用させていただく。

 「日本を出るまで、自分が日本人であるという意識をほとんど持つことはありませんでした。外国に行って初めて、そのことを強く感じました。当時、学部生で日本人は私一人だったので、日本に関する質問はすべて私に回ってきました。…やはり自分が海外に出る時は日本の代表なのだということを実感するようになりました。いかに自分が日本について知らなかったのかを思い知らされました。…また、日本に対するまちがったイメージが外国にはあるのだと感じました。…海外に向けても日本の姿をしっかりと発信していかなければいけないという思いも新たにしました」(産経より抜粋)


“後手に回る日本”、“戦わずして勝つ中国” 専門家が語る 更新日:2014年1月28日

 韓国延世大学講師で、中国人民解放軍での勤務経験もあるというJin Kai氏は、ザ・ディプロマット誌で、日本は中国に対し戦略面で後手に回っているようだと評した。

 また、元朝日新聞編集長で日本再建イニシアティブ財団の会長、船橋洋一氏は、ハフィントン・ポスト系サイトのワールドポスト(船橋氏はその編集委員でもある)で、挑発に乗らない「静かな抑止」戦略を提言している。

【中国は孫氏の兵法を意識?】
 Jin Kai氏の記事は、孫子兵法に言う「shih」(※第5部「勢」篇のことかと思われるが詳しい説明はない)で勝れば、実際の戦闘に従事せずとも最終的勝利に近づくと説き、中国の方がそうした戦略を意識していると示唆する。

 記事によれば、日中それぞれ、「碁盤」の上に3ヶ所の重要地点があるという。ただし日中対立には米国が関与せざるを得ないため、この碁盤は実際には3プレイヤーでの駆け引きになっている。

【中国のポイントは対米関係、経済、歴史的共感?】
 中国にとっての重要点は、「米国との新しいタイプの大国関係」「成長し続ける経済力」「他国からの歴史的な共感」である。

 同氏は、中国は米中関係の重要性を過信しているが、「もっと慎重かつ巧みにゲームをプレイしなければならない」と主張。中国は2010年に日本をGNPで抜いたばかりだが2013年にはその差は倍に開いており(※IMF推計値では1.8倍。また為替の影響もある)、いずれ米国をも抜くだろう。そしてヨーロッパではナチ戦犯に敬意を表すれば犯罪だと訴えて靖国参拝を批判するなど、積極的に国際的共感に訴える攻勢に出ていると分析している。

【日本のポイントは日米同盟、アベノミクス、積極的平和主義?】
 一方、日本にとっての重要点は、「日米同盟」「アベノミクスの3本の矢」「安倍首相の積極平和主義」である。

 しかし同記事は、靖国参拝で米国の「全体的東アジア政策を掻き回して」不興を買い、アベノミクスは実体経済の改善には至らず「宗教」と評され、平和主義と言いながら首相は「どうみても筋肉を増やしたがっている」と厳しい。そして中国が世論攻勢を始めてからやっと反論に出ている、という。

【中国を自由ブロックに引き込んでしまえ】
 船橋洋一氏は、尖閣問題は初めて日本自体へ直接的脅威が及んだ例であり、重要拠点である沖縄にも近く、日本を見捨てれば米国は全同盟国からの信用を失うし日本もそうならないか疑っている、と説く。従って「ただ日本と中国が無名の海域で何かの岩を巡って闘うということではなく、米国の軍事同盟システムの心臓部」に関わる重大事とのことだ。

 それに対処する「静かな抑止」戦略は、以下の4つの柱からなるという。
・日米同盟が中国の包囲や敵対を目的としていないことの明確化。そもそも対中敵対は無謀である。
・軍や「オイルマフィア」に煽られて攻撃的姿勢をとることは、中国の発展に逆効果だと知らしめること。
・ASEANなど利害の一致する諸国との協調。ただし中国側か日米側かの二者択一を強いる姿勢は嫌われる。また、靖国参拝は愚策であった。中国が相手を挑発して自分から向かって来させるのは常套手段であり(※前述の孫子「勢」篇にはむしろこれに近い記述がある)、その術中にはまるべきではない。
・TPPを好機として中国自体を自由貿易サイドに引き込んでしまうことで、成長中の中産層を味方につけ、逆に中国のみならず各国内部のナショナリストを孤立させよ。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2578(「14年」でなく「39年」の方では?)


 ホント、こういう相手と多少は張り合えるようにするためにも「『日印』では同盟強化&自由と繁栄の弧で連携」「『日露』では日本版オーデルナイセ線で協商関係確立&日中仲介へ足労?」な布石を十全と生かせるための「平成の大攘夷体制」構築を粛々と・・(思案)

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海外紙、日中衝突への懸念強める 安倍首相が中国を第一次大戦前のドイツに例えたことが影響か 更新日:2014年1月24日

 22日、スイスで開催されたダボス会議(世界経済フォーラム)で、安倍首相が中国を第一次大戦前のドイツに喩えたと報じられている。今年はちょうど第一次大戦勃発100周年にあたる。

 当時軍事的に台頭しつつあったドイツは、イギリスと経済的関係が強かったにもかかわらず、戦争は起こった。そして首相は今の日中関係が「似たような状況」にあると認めた、との報道である(※菅官房長官は戦争示唆との見方を否定しており、また、中国を当時のドイツに喩える声はすでに存在する)。

【またひとつ緊張の火種】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、12月の靖国参拝ですでに火に油を注いでいたところ、ダボス会議で安倍首相は参拝を擁護したうえ、これでさらに「懸念の新しい理由」が浮上したと評している。同紙は、「安倍は単に、現在の紛争の深刻さを強調するだけのつもりだったかもしれない」が、これまでナショナリズムを放置して現在の緊張に至らしめた責任は免れない、と断じている。

 一方中国側についても、ある人物がダボスで「係争の島々に成功裏に『外科的』侵略をやってのけられると示唆した」と報じており、「狂気」と評している。記事は、双方とも刀をチラつかせるのをやめて対話を始めよ、アメリカは両者にハッキリ警告したうえで対話の仲介をせよ、と呼びかけている。

【中国は「すでに」大国だ!】
 ただしニューヨーク・タイムズ紙は、「時として大ファランクス(※古代ギリシャの密集槍兵陣)を組んでダボスに現れる中国高官らは、今年は会議にいなかった。たぶん安倍が代表的ゲストだった(※基調講演を務めた)からだろう」と、皮肉めいて報じている。

 そのかわり中国外務部は翌日、北京の定例会見で、「よく準備」されている様子で反論したという。それによると中国は漢王朝の時代からすでに大国であり、台頭中なのではなく失地回復の途上なのであるから、大国「初心者」であった当時のドイツとの比較は適切でないとのことだ。そして日本は第一次大戦よりも日清戦争や第二次大戦の過ちをこそ省みよと、「おなじみの中国式19世紀・20世紀史の説法をまた持ち出した」と報じられている。

【八方美人はもうムリかもしれないアメリカ】
 ただしワシントン・ポスト紙は、「米当局者や専門家」は衝突は考えにくいと言っている、と伝える。双方とも経済関係の維持に熱心だし、どちらかが明確な勝者として浮上しそうにもないからだという。

 しかし専門家らによれば、米オバマ政権はアジア重視戦略をとり各国の関係を緊密化させようとしているものの、「片側に何かをしてやれば、もう片側は自分に刃向って行われたことだと見る」ため、中国と日本(あるいはベトナムなど他の対立相手)、双方と円満であり続けることはもはや困難だろうとのことだ。例えばオバマ大統領は4月、アジアサミットに先駆けて、中国には寄らずにアジア歴訪をする予定であるが、これも中国側からは敵意ととられそうだという。

 記事は、係争地域での事故や誤算を防ぐための対話チャンネルの重要性を繰り返しているが、すでに日中は「もう口も利いていない」し、中国防空圏宣言も靖国参拝も米国に相談なしに行われたと諦め顔だ。(ニュースフィアより抜粋)

英紙の安倍首相発言報道 通訳の補足説明で誤解!?

 【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相がスイス・ダボスでの会見で、日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と「類似性」があると発言した-と英紙などが報じた問題で、首相が述べていない内容を通訳が補足説明していたことが分かった。

 会見に記者が同席していた共同通信が24日、報じた。首相は日本語で発言し、通訳は「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足したという。中国などが反日キャンペーンを展開する中、海外への情報発信の難しさを浮き彫りにした形だ。

 首相の発言については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のコラムニスト、ラックマン氏が22日、ブログ記事で「安倍氏は現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係になぞらえ『(当時と)同じような状況』と述べた」とし、日中紛争が避けられないかのような印象を与えた。

 報道を受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「(首相は)第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。事実を書いてほしい」と反論していた。FT紙は24日付の論説記事でも、「1914年の欧州との比較は恐ろしく、扇動的だ」と批判した。

日本に詳しいFT紙のアジア担当、ピリング記者は「第二次大戦などでも日本に問題があるとの見解が欧米では根強い。日本の知識がない記者ほど、その流れで書く傾向が強い。センセーショナルに書く風潮もある」と指摘した。

 一方、日本外交筋は「欧米での報道は一部を除き、事実を伝えるものが多かった。ただ、英国にはかつて反日ジャーナリズムがあった。記者たちが中国によるプロパガンダの影響で反日に走らないよう注意している」と述べた。

 情報を発信すれば、それを逆手に取られる恐れがつきまとう。しかし、英国の有識者の間からは、「第二次大戦以降の日本の歩みは胸を張れるものだ。歴史論争の罠(わな)に落ちないよう気をつけながら、恐れず真摯(しんし)な態度で未来志向の発信をしていくべきだ。歪曲(わいきょく)されたものは必ず後で暴かれる」(エクセター大のブラック教授)といった意見も聞かれる。(産経より抜粋)

海洋安保で協力確認 日印首脳会談 中国を念頭

 【ニューデリー=峯匡孝】インドを訪問中の安倍晋三首相は25日夕(日本時間同日夜)、ニューデリーでシン首相と会談した。両首脳は安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認し、共同声明を発表した。

 共同声明では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国を念頭に、上空飛行や航行の自由の重要性を強調。また、海上自衛隊とインド海軍の海上共同訓練の実施や日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続も確認した。

 経済分野では、ニューデリーの地下鉄整備支援などに総額2000億円規模の円借款供与を表明した。両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資源の開発や共同調達を進めることでも合意した。

 インドへの原発輸出を可能にする原子力協定をめぐっては、東京電力福島第1原発事故で中断した交渉の早期妥結に向け、双方が努力することで一致した。

 安倍首相のインド訪問は第1次政権時の平成19年以来2回目。(産経より抜粋)

日印首脳がエネルギー協力強化で一致へ 三井物産は上流開発、中部電力は共同調達で合意

 安倍晋三首相は25日から3日間の日程でインドを訪問する。同日午後にはシン首相と会談し、両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資源開発や共同調達を進めることで合意。首脳会談後に発表する共同声明に盛り込まれる見通しだ。世界の2大液化天然ガス(LNG)消費国である両国が手を組むことで、他国との価格交渉力を高め、エネルギー資源の安定調達を目指す。

 エネルギー開発・調達に関する日印両政府の連携強化の動きに呼応し、両国の企業間の提携の動きも活発化している。

 三井物産とインド国営の石油天然ガス公社(ONGC)は24日、天然ガス資源の共同開発やインド国内のガス関連事業に関する戦略提携で合意した。訪印中の飯島彰己社長がONGCのバスデバ会長と覚書を交わした。

 両社はすでに、アフリカ・モザンビークのロブマ沖ガス田の開発に共同で取り組んでいる。今後、外資に資源権益が開放されたメキシコやカナダ、インド企業が人脈を持つアフリカなどで共同案件を発掘する。

ONGCはインド国内のガス権益で埋蔵量の6割を握る最大手でもある。三井物産はインド国内のガス田やシェールガスの共同開発も視野に入れるほか、LNG輸入基地やガス化学などへの参画など幅広い分野で共同事業の可能性を探る。第1弾として2019年をめどに、南部マンガロールのLNG輸入基地の建設・運営(最大500万トン)に取り組む。

 一方、中部電力は来週後半にも、インドガス公社(GAIL)と米シェールガスの共同調達で合意し、覚書を結ぶ見通しだ。米テキサス州フリーポートから輸出するシェールガスの共同調達に乗り出す計画で、政府は今後、共同購入の枠組みを拡大したい考えだ。

 13年のLNGの世界貿易量は2億4千万トン。輸入量は首位の日本が8700万トン、第4位のインドが1300万トンで、両国で全体の約4割を占める。インドは25年までに、LNG需要が約2・5倍となる見通しで、日本はインドと組むことで購買力を高める。

 両国政府はLNGの共同調達を進めることで、購買力を高め、「アジアプレミアム」と呼ばれる割高なLNG購入価格の引き下げを狙う。日本にとっては、原発の稼働停止で膨らむ燃料費の抑制も視野に入る。(産経より抜粋)

政府、アジア「国際経済回廊」を支援 中国に対抗、日印首脳が会談で協議へ

 【ニューデリー=岩田智雄】南アジアと東南アジアを結ぶ幹線道や鉄道などの充実を図る「国際経済回廊開発」に、日本が積極的に乗り出す。中国の影響力に対抗して地域の経済発展に協力し、日系企業の活動基盤整備につなげる狙いだ。日本とインドの協力は、25日に訪印する安倍晋三首相とシン印首相との首脳会談でも協議される見通しだ。

 日本の国際協力機構(JICA)は昨年8月から今年3月までの予定でインド、バングラデシュ、ブータン、ネパール、ミャンマー、タイの6カ国を対象に1億円余りをかけ、回廊開発の調査を行っている。

 回廊整備ではアジア開発銀行(ADB)などが先行しており、調査は日本が今後どういった形で協力できるかを探るのが目的だ。16日にはニューデリーで関係国代表者を集めて中間報告セミナーも行われた。

 東南アジアではこれまで、ADBや日本の支援でベトナムからミャンマーまでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を幹線道路で横断する「東西経済回廊」の整備が行われてきた。インド、ミャンマー、タイの3カ国は2016年を目標に域内をハイウエーで結び、東西経済回廊へつなぐ事業を進めている。

 南アジアとASEAN諸国の境界に位置するミャンマーは過去、軍事政権が野党や民主化運動を弾圧し、欧米の経済制裁を受けてきた。しかし、近年、民主化への努力が進んで制裁が緩和され、両地域の連結性の強化につながるとの期待が高まっている。

 日本企業はタイで自動車産業などに数多く進出している。インドでは昨年10月時点の集計で、進出企業が初めて1千社を超えた。バングラデシュでも繊維産業を中心に投資が増えている。回廊開発が進めば、物流の円滑化など企業の活動環境整備が期待できる。(産経より抜粋)

安倍首相、「北方領土の日」にソチ五輪開会式出席へ ロシアとの対話深まるか?

 ロシアのソチで、冬季オリンピックが2月7日から23日までの日程で開催される。

 開会式をめぐっては、オバマ米大統領は不参加の意向を示している。フィンランドのスポーツ大臣は、ロシアの人権問題を理由にボイコットすると明言した。

 一方、中国の習近平国家主席はロシア政府への支持を表明して、開会式に出席する予定だ。安倍首相も、当初は開会式出席を躊躇する姿勢をみせていたが、読売新聞の報道によると、参加する意向を固めたという。

【中国の姿勢】
 中国と日本の首脳が、ソチオリンピックの開会式で顔を合わせる可能性が出てきた。しかし中国政府は、一貫して「習近平国家主席は、安倍首相といかなる形の会合ももたない」と主張している。

 チャイナ・デイリーは、尖閣諸島問題や靖国神社参拝など、日本側が、中国国民および中国政府の懸念を無視した態度を改めなければ、話し合いの場を設けることは不可能だ、という識者のコメントを掲載している。

 一方で、中国外務次官は、「もし安倍首相と出くわすようなことがあった場合、主席は中国の立場をはっきりと説明する」とコメントし、言葉を交わす可能性も示唆した。

 中国政府は、日本への対応とは対照的に、習主席がロシアのプーチン大統領と会談すると発表。ロシアと対話を密に行い、関係強化する姿勢を示した。

 さらに、ソチオリンピックの安全性に関する質問に対し、「中国政府は、ロシアの安全対策は万全であり、オリンピックが成功すると確信している」というコメントを発表し、テロ活動を抑えきれていないプーチン大統領を擁護したという。

【海外メディアが分析する日本の姿勢】
 日本政府は、安倍首相と習近平国家主席の会合の有無に関して一切コメントを発表していない。しかし、チャイナ・デイリーは、「日本政府は、中国のリーダーとの対面を重要視している。たまたま顔を合わせて話をすることで、突破口が開けると考えている」という識者のコメントを掲載し、日本が対話を望んでいると分析している。

 一方、ロイターは、日本が中国との問題よりも、ロシアとの関係改善を優先させていると分析している。日本とロシアには、北方領土問題が存在するため、平和条約を締結できていない。これに対し、安倍首相は領土問題に積極的に取り組んでおり、昨年11月には両国の外相が東京で会し、領土問題を解決し平和条約締結にむけた次官級レベルの会合を行うことで合意している。

 オリンピック開会式は、「北方領土の日」でもあり、日本では領土返還を求めるイベントが行われる。安倍首相は開会式へ出席するとともに、オリンピック開催期間中にロシアとの対話を深める予定だという。(ニュースフィアより抜粋)

「先ずは『アサド退陣ありき』」では交渉もヘッタクレも・・(思案) ・2(こういう「珍妙な形式」自体「この交渉がぶっつけ本番&ガチンコ」の表れ?)


 はっきり言って、こういう形式になったこと自体「この交渉が『ぶっつけ本番&ガチンコ』である」という証明ですね。和平交渉に限らず外交交渉では「こういう『仲介者を通じての打診』は本番前の予備会談で実務者同士がある程度やっておく」モノなのですが、今回は「本当の意味で『初顔合わせ』」という事になるわけでして、それこそ「先ずは『対話&交渉のテーブルについた』だけでも大きな成果」ぐらいで満足しないと、まとまるものもまとまらない?(思案)

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    シリア和平会議、直接対話が難航 同席も「会話なし」か

ジュネーブ(CNN) シリア内戦の終息を目指しスイス・ジュネーブで開催中の国際和平会議で国連とアラブ連盟のブラヒミ合同特別代表(シリア担当)は24日、アサド政権側と反体制派は25日、同一の部屋に集まり協議を持つと述べた。

ただ、反体制派「国民連合」の報道担当者は記者団に25日の会合は直接対話ではなく、あくまで同代表を仲介役として進められる方式になると述べた。「ブラヒミ氏にだけ話し掛ける」と語った。

1つの部屋に集まりながらも、仲介者を通してのみ交渉を進める方法は今回会議の決裂を防ぐ苦肉の策とも受け止められている。

当事者双方の直接対話は当初、24日の予定だったが、ブラヒミ代表は調整にまだ時間が必要として実現していなかった。代表は同日、双方の代表団と個別に会い、交渉を重ねていた。

今回の国際和平交渉は移行政府の樹立をめぐるアサド大統領の進退問題などが障害となり難航。政権側は支援国のロシアなど含めアサド氏の続投、米欧が肩入れする反体制派は退陣を求めている。

ジュネーブ交渉前にスイス・モントルーで開かれた予備交渉でもこの問題が最大の対立点となり、アサド政権は大統領退陣を求める外部勢力の内政干渉に反発していた。

この中で、シリアの国営テレビは、同国のムアレム外相はブラヒミ氏に対し真剣な会合が25日に開けないのなら、政権側の代表はジュネーブを去ると通告したと報道。一方、国民連合は移行政府の問題に進展がないのなら直接対話には応じないとの立場を繰り返していた。(CNNより抜粋)

「靖国参拝」より「イルカ漁」の方が「宣伝戦的に拙い」ってか・・



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   太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明

(CNN) 和歌山県太地町で行われているバンドウイルカの追い込み漁に、自然保護団体などから改めて非難が集中している。ケネディ駐日大使は短文投稿サイトの「ツイッター」で懸念を表明した。

ケネディ大使は「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」としたうえで、「米政府は追い込み漁に反対する」とツイートした。

また、反捕鯨団体「シー・シェパード」は17日以降、イルカが入り江に追い込まれたとして、選別作業などの模様を実況映像やツイッターで逐一報告。「暴力的な選別で親子が引き裂かれ、一生捕らわれの身となるか、殺されるか、海へ追い返されるかが決まる」などと伝えている。

追い込み漁は、イルカの群れを入り江などに追い込んで捕獲する伝統漁法。2009年にアカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で、太地町の漁が残酷な風習として紹介され、国際的な批判の対象となった。地元当局は当時、偏見に基づいた作品だと反論。合法的な漁法が批判される理由はないと抗議してきた。

ツイッター上では、ケネディ大使の発言に賛同する意見が相次いでいる。米ロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼズの元ドラマー、マット・ソーラムさんは同大使に「太地に残忍な虐殺をやめるよう迫ることができたら、世界の英雄になれるだろう」と応援のメッセージを送った。米女優カースティ・アレイさんも、「何百頭ものイルカが虐殺されようとしている。日本よ、この惨劇を止めて」と書き込んだ。(CNNより抜粋)



イルカ漁批判、日本側が反論

東京(CNN) 和歌山県太地町で毎年行われているバンドウイルカの追い込み漁に対し、自然保護団体が実況映像を流すなど、外国からの非難が続いている。日本国内では行政サイドや市民が反論の声を上げている。

追い込み漁は、イルカの群れを入り江などに追い込んで捕獲する伝統漁法。太地町の入り江には数百頭のイルカが囲い込まれ、反捕鯨団体「シー・シェパード」が実況映像やツイッターで選別作業の様子などを伝えている。地元漁業協同組合の関係者が匿名でCNNに語ったところによると、国内外の水族館などに売られたり食用とされたりするイルカはこのうち100頭未満で、残りは海へ戻されるという。

シー・シェパードは、「イルカが手荒な扱いを受けて血まみれになっている」「4日前に追い込まれてから餌を与えられていない」などと報告。「傷などのために望ましくないと判定されたイルカは、カメラから現場が見えないようにした後殺されるだろう」と伝えた。シー・シェパードは過去に、イルカの血で赤く染まる海の映像なども公開している。

これに対して漁協の責任者は、イルカにできるだけ苦痛を感じさせないよう、時間をかけずに陸上で処分する方法を導入したと説明している。

追い込み漁を巡っては、米国のケネディ駐日大使も短文投稿サイト「ツイッター」で「非人道的」と批判し、懸念を表明した。一方、菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つで、法令に基づき適切に実施されている」と改めて主張した。

太地町の三軒一高町長も、地元の漁師たちは漁業権を行使しているだけだと延べ、絶滅の危機にある動物を捕獲しているわけではないと強調。「われわれは住民を批判から守る必要がある」との認識を示した。また、シー・シェパードは資金集めや宣伝のために追い込み漁を利用していると非難した。

ケネディ大使の発言に対しては、日本の政治家や市民からも疑問の声が上がっている。佐藤正久参院議員はツイッターで「追い込み漁は地元の伝統文化の側面もあり、駐日大使が意見する内容としてはどうかと思う」と投稿。別のユーザーは、動物の人道的な扱いを語るなら、原爆や枯葉剤、中東の市民の頭上に降るミサイルはどうなるのかとコメントした。(CNNより抜粋)

安倍首相、イルカ漁を語る

(CNN) 安倍首相は24日までに、CNNの番組で単独インタビューに応じ、イルカ漁に関する自身の考えを語った。

イルカ漁を巡っては、自然保護団体が和歌山県太地町で行われた漁の様子を実況するなど外国からの非難が続いている。ケネディ駐日米大使も先週、短文投稿サイト「ツイッター」に「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」と投稿していた。

このような動きに対して安倍首相は、「太地町におけるイルカ漁については、古来から続いている漁であって、彼らは彼らの文化であり慣習として、また生活のためにとっているんだということを理解をしてもらいたい」と述べた。

「それぞれの国には、またそれぞれの地域には、それぞれ祖先から伝わる様々な生き方、慣習というものがある。文化もある。私は当然そうしたものは尊重されるべきものだと思っているが、同時に様々な批判があることも承知をしている」

漁の仕方については、「相当な工夫がなされているという風に聞いている。この漁についても、あるいは漁獲方法についても、厳格に管理されている」と述べた。(CNNより抜粋)


靖国神社の本殿から見える風景 2014年01月24日(金)12時00分

「ただいま団体の参拝中でして......個人参拝は2時40分ごろのご案内になります」

 戦没者250万人の霊がまつられた東京の靖国神社。その最深部である本殿は、当日申し込みでも個人参拝できる。受け付け場所は拝殿横の参集殿。1月のある日の午後2時ごろ、筆者が受付の女性に個人で昇殿参拝したいと申し出ると、女性は申し訳なさそうに答えた。

 40分後に再び参集殿を訪れると、男性と女性2人ずつの先客が待合室でビデオを見ながら参拝を待っていた。女性神職に玉串料を入れる申し込み用の封筒を渡されるが、「相場」が分からない。「どれぐらい入れればいいですか?」。ややうろたえながら聞くと、女性神職は手慣れた様子で「2000円から3000円以上が目安になっています」と、教えてくれた。

 手水で身を清めた後、男性神職の後ろに続いて回廊を歩く。おはらいを受け、その後階段を上って本殿へ。基本的には、正面に明治天皇が西南戦争後に贈った大鏡が飾られているだけの本殿で、神職の祝詞に続いて玉串をささげ、二拝二拍手一拝する。しばらく黙とうしたあと、本殿から下がって回廊で盃にはいったお神酒を本殿に向かって飲み干し、待合室で「撤下品」という参拝記念品を受け取る。参集殿を後にするまで約20分。初の昇殿参拝は拍子抜けするほどあっさり終わった。


 安倍首相の就任後初参拝、中韓両国の批判、加えて東京のアメリカ大使館が「失望」表明......と、靖国神社は昨年末、再び喧騒に包まれた。慰霊の場としての靖国と、聖戦を肯定し続ける靖国。2つの靖国には重なる部分もある。でも、完全に同じではない。見る者の立場、あるいは見る角度によって、「靖国」はその姿を変える。ただ聖戦を肯定する靖国はメディアで頻繁に報じられても、慰霊の場としての靖国が取り上げられることはほとんどない。

 筆者の父方の祖父は戦争中に海軍に徴兵されたが、戦死はしなかった(終戦後、戦争の時にわずらった病気が原因で若くして死んだが)。戦没者の遺族でないのに昇殿参拝したのは、遊就館を見学して批判したところで、「慰霊の場」としての靖国の現場を知らないままでは、いつまでもその本質を理解できないと思ったからだ。

 遊就館の展示内容が戦前の聖戦思想から一歩も出ないのは、ある意味当然だ。「天皇のために戦い、死んだ兵士」をたたえる神社本殿の傍らで、付属施設が「あの戦争は間違っていた」とささやき続けていては、死んだ家族に会いに来る大半の遺族はいたたまれない。その一方で、負けた戦争を美化する戦争博物館は世界でも遊就館ぐらいだろうから、遺族ら当事者以外、特にかつての交戦国に理解を得られないのもまたやむを得ない。

 慰霊の中心である本殿から見た靖国神社は、拍子抜けするほど当たり前の場所だった。ただ千鳥ケ淵戦没者墓苑とは、決定的に何かが違う。1869年に東京招魂社として造られてから、今年で145年。日本の近代史、そして現代史の中心に位置してきた靖国神社には、日本人の複雑すぎる「思い」が降り積もっている。その役割は、ある意味人工的な千鳥ケ淵戦没者墓苑には代替できない。靖国神社を肯定するにせよ否定するにせよ、新たな国立追悼施設の建設議論が今ひとつ盛り上がらないのは、靖国に降り積もった日本人の「思い」が深すぎるから――そう感じた。

 日本遺族会は昨年、1955年の結成以来初めて、参院選で組織内候補の擁立を断念した。理由は会員の高齢化だ。戦後69年が経ち、戦没者を知る直接の遺族は今後確実に減り続ける。86年にそれまで閉じられていた遊就館が再開したのは、78年にA級戦犯を合祀した故・松平永芳宮司の「新たな支持層」取り込みを目指す神社としての経営戦略だった、ともいわれる。靖国神社の直接の支持母体である遺族会の存在感が今以上に弱まり、「新たな支持層」の影響力がいっそう強まった時、靖国神社はなおも純粋な意味での慰霊の場であり続けるのだろうか。

 1946年の宗教法人化、78年のA級戦犯合祀に続く「第3の変化の波」が靖国神社に近づいているのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3614

 言わば「平和な英仏百年戦争」モノでして、こういう「戦争」は大歓迎ですなあ・・(爆笑)

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     ロンドンの世界一宣言にパリが反論 昨年の観光客数

ロンドン(CNN) 英国家統計局がこのほど発表したデータによると、2013年7~9月にロンドンを訪れた観光客は490万人に達した。同市は観光客数で世界一を達成したと主張するが、ライバルのパリは負けを認めていない。

国家統計局によると、ロンドンでは昨年7~9月の観光客が前年同期に比べて20%も増加し、四半期ごとの数字として過去最高を記録した。同市ではこの時期、第30回夏季オリンピックが開催された。

ロンドンの観光客は昨年1~9月の合計でも1280万人と、前年同期を12%上回った。市の観光振興部門、ロンドン・アンド・パートナーズは、このペースなら年間では1600万人を超えると宣言した。

ジョンソン市長はこうした統計を受け、「ロンドンが世界で最も素晴らしい都市であることは間違いない」と述べた。市長はロンドンの魅力について「数多くの博物館や美術館があり、劇場も世界一充実している。欧州の都市で最も緑が多く、スポーツの競技場がたくさんあり、犯罪発生率が低い。世界中から記録的な数の人々が集まってくるのも不思議ではない」と話す。

昨年はオリンピックに加え、ウィリアム王子とキャサリン妃の長男が誕生し、ウェストエンドで人気ミュージカル「ブック・オブ・モルモン」が上演されたことなども人気上昇につながったとみられる。ロンドン塔やセント・ポール大聖堂といった観光名所も、昨夏は来訪者が前年を大きく上回った。

しかし、世界一の観光都市を自認するパリはこの統計に納得できないようだ。

同市のイダルゴ副市長は「五輪の前後はロンドンに人が集まったかもしれないが、世界一という触れ込みは事実に反している」と主張する。

副市長が示す12年のデータによると、近郊を含めたパリ大都市圏では国内外からの観光客が合計2900万人に達した。これに対し、10倍の面積があるロンドン大都市圏の観光客は2760万人にとどまったという。(CNNより抜粋)

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 ホント、ロンドンの「ロイヤル特需」を見て「早々に王政打倒した浅慮」をパリ市民は後悔してるかも?(超大爆笑)

「インフルエンザ危機」ですが、ついに「来るべきもの」が・・(ガクガクブルブル)・11(ある意味「人民解放軍&国家安全部より喫緊の脅威」ってか・・)



 追伸・この「新治療薬を『特例&限定承認』」も、日本政府の危機意識の表れでして、ホント・・(思案)

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       鳥インフルエンザ北京でも確認 1月24日 21時38分

中国で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が東部や南部を中心に急増するなか、ことしに入って初めて、首都の北京でも感染者が確認され、感染が各地に広がっています。

北京市の「疾病予防対策センター」によりますと、23日夜、男性の患者1人から、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。
感染源は明らかにされていませんが、この男性は、鳥インフルエンザの症状が出る前、食用としてハトを購入していたということです。
北京市でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が確認されたのは、去年5月以来、8か月ぶりです。
H7N9型の鳥インフルエンザを巡っては、去年1年間に中国本土で140人以上の感染者が確認されていますが、ことしは、今月だけで、東部の浙江省で44人、南部の広東省で23人などと、7つの省と市で80人以上の感染者が出ています。
中国では、生きた鳥を買って調理する習慣があり、今月31日に旧正月の「春節」を迎えるなか、鳥肉の需要が高まっていて、感染が各地に拡大することが懸念されています。(NHKより抜粋)


新型インフル対策は政府挙げて 1月21日 17時23分

新型インフルエンザが海外で発生したという想定で、政府やすべての都道府県などが参加して訓練が行われ、安倍総理大臣は、新型インフルエンザの発生は危機管理上、重大な課題だとして、政府を挙げて対策に取り組む考えを示しました。

この訓練は、去年4月に、新型インフルエンザが発生した場合の政府や自治体などの対応方法を定めた特別措置法が施行されたのに基づいて、初めて行われたものです。
21日は、新型インフルエンザが海外で発生したという想定で、政府やすべての都道府県と指定公共機関が参加して訓練が行われ、総理大臣官邸では午前中、すべての閣僚をメンバーとする政府対策本部の会合が開かれました。
この中で安倍総理大臣は「新型インフルエンザの発生は危機管理上、重大な課題で、政府を挙げて対策に取り組むことが必要だ。情報収集の徹底、国民への適切な情報提供、相談窓口の設置など、国民の安全・安心を確保するための対策に万全を期してほしい」と述べました。
21日は、政府から各都道府県などに、新型インフルエンザの発生や対処方針などを電話やメールで伝える訓練も行われました。
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羽田空港でも搬送訓練

政府の訓練に合わせて、東京の羽田空港では、新型インフルエンザに感染した患者を病院まで搬送する訓練が行われました。
この訓練は厚生労働省の東京検疫所や警視庁などが合同で行ったもので、検疫所の職員や警察官らおよそ35人が参加しました。
訓練は新型インフルエンザが発生した国から羽田空港に到着した飛行機の乗客の中に感染した疑いがある男性が見つかったという想定で行われました。
まず、空港の健康相談室で防護服やゴーグルを身に着けた医師が、男性の発熱やせきといった症状が新型インフルエンザに合致するとして、病院に搬送することを通知しました。
そして看護師が男性を車いすに乗せ、空港の施設内のあらかじめ決められたルートを通って専用の車両の待機場所まで移動し、男性を車内に運び入れたあと、パトカーが先導しながら患者を隔離するために指定された病院へと搬送しました。
新型インフルエンザが発生し、政府が対策本部を立ち上げた場合は、感染を拡大させないために検疫や警備を強化することになっており、参加者たちはあらかじめ決められた行動計画に基づいて必要な手順を確認していました。(NHKより抜粋)


新型インフル患者受け入れ訓練 1月22日 0時3分

新型インフルエンザの特別措置法に基づいて、政府が初めての訓練を行ったのに合わせて、茨城県ひたちなか市の病院で、新型インフルエンザの患者を受け入れる訓練が行われました。

訓練は、ひたちなか総合病院で行われ、自治体や医師会などからおよそ80人が参加しました。
この病院では、5年前の流行時に新型インフルエンザに感染した男性職員が死亡したのを教訓に、感染病の流行時にも診療を維持できる態勢を整え、国際的な規格を取得しています。
訓練では、政府の対策本部設置を受けて緊急会議を開き、新型インフルエンザ専用の外来窓口を設けました。
海外から帰国したばかりの男性が発熱などの症状を訴えて運ばれてきたという想定で、感染を防ぐためのマスクやゴーグルを身に着けた医師と看護師が、男性に症状を詳しく尋ねたり、ウイルスを確認するため鼻から検体を採取したりしました。
検査の結果、新型インフルエンザウイルスへの感染が確認されたとして、男性をほかの患者との接触を避ける専用のルートで、ウイルスが外部に出ないよう気圧を低くした部屋に収容していました。
ひたちなか総合病院の永井庸次院長は、「きょうの訓練を通して、行政機関との役割分担などを再確認し、万が一に備えた態勢作りを進めていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

     インフル新治療薬 条件付きで承認へ 2月4日 6時09分

インフルエンザウイルスの増殖を新しいメカニズムで抑える治療薬について、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。

しかし、重い副作用を引き起こす危険性が高いことなどから、新型インフルエンザが発生し、今ある薬がすべて効かない場合に限って使うとしています。

このインフルエンザの治療薬は、東京に本社がある製薬会社「富山化学」が開発した「アビガン」と呼ばれるもので、3日に開かれた厚生労働省の部会で近く承認する方針が決まりました。

タミフルやリレンザなどのインフルエンザ治療薬は、細胞で複製されたウイルスを細胞内に閉じ込めて増殖を防ぎますが、この治療薬は細胞の中でウイルスが複製されること自体を防ぐということです。しかし、妊娠中の女性などが服用すると胎児に重い副作用を引き起こす危険性が高いことなどから、3日の部会では使用について条件が付けられました。

具体的には、安全性を確認するため引き続き臨床試験を行うことや、妊娠中の女性などに処方しないことを徹底するとし、そのうえで新型インフルエンザが発生し、今ある治療薬がすべて効かない場合に限って使うとしています。

厚生労働省は来月にもこの治療薬を正式に承認する方針で、適切な使用方法や条件についてさらに検討することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2577(続・「日中冷戦」は「意外と悪くない」ってか・・)




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        駐韓日本公使が中国に反論 1月25日 1時9分

韓国駐在の中国の代理大使が地元の大手紙に寄稿して、日本の歴史認識を巡っては、中韓が協力して対処すべきだと呼びかけたのに対し、日本の公使は、「中国は、韓国国民を間違った道に導けると誤解すべきでない」と反論しました。

韓国に駐在する中国の陳海代理大使は今月8日、韓国の大手紙「中央日報」に寄稿し、日本の伊藤博文元総理大臣を暗殺した韓国の独立運動家、アン・ジュングンを賞賛するとともに、犯罪者だとしている日本政府を非難しました。
そして、「時代の流れに逆らう行動に対しては、ともに厳しく臨まなければならない」とし、日本の歴史認識を巡って、中韓が協力して対処すべきだと呼びかけました。
これに対して、日本の道上尚史公使の寄稿文が24日、同じ新聞に掲載され、このなかで中国を「防空識別圏で近隣諸国を不安にさせた国」と指摘したうえで、「日本は村山談話で痛切な反省とおわびを表明している」として、「『過去を反省していない』などの反日キャンぺーンは事実に反する」と反論しました。
そして、「中国は賢明な韓国国民を誤った方向に導けると錯覚しない方がいい」と述べ、韓国国民に対して中国に同調しないよう呼びかけました。
韓国では、歴史認識を巡る日本への反発がある一方、防空識別圏を設定した中国への警戒感も根強く、同盟国アメリカへの配慮も働いて、中国に過度に接近すべきでないという声も上がっています。(NHKより抜粋)


    日台漁業委 尖閣周辺の操業ルールで合意 1月25日 1時9分

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、日本と台湾の漁船が操業する際のルールについて話し合う日台漁業委員会が台北で開かれ、操業の手法が違う双方の漁船の間のトラブルを避けるため、漁場の一部に日本側の手法で漁をする水域を設けることなどで合意しました。

台北で開かれた日台漁業委員会には、日本と台湾の双方の窓口機関や漁業者の代表などが出席し、24日まで2日間協議を行いました。
日本と台湾は、去年4月に漁業取り決めを結び、沖縄県の尖閣諸島周辺の一部の水域で台湾側による操業が認められましたが、台湾の漁船は、より狭い間隔で漁をするなど操業の手法が違うため、沖縄県の漁業者らは、トラブルが起きるおそれがあり安心して操業できないと訴えています。
協議の結果、双方は、マグロが多く獲れる漁場の一部に日本側の手法で漁をする水域を設けることなどで合意しました。
具体的には、この水域では、漁船どうしの間隔を少なくとも4海里、およそ7.4キロ確保することが求められます。
一方で、より多くの漁船が操業できるよう求める台湾側の主張に沿って、狭い間隔で漁ができる水域も設けられました。
この操業ルールは、マグロ漁が本格的に行われる4月ごろから7月まで適用され、来年以降のルールについては、改めて協議するということです。
沖縄県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は、「ようやく一歩前に進んだ。ルールができたことで、漁具の被害などは少なくなると思う」と話していました。(NHKより抜粋)


日米の共同図上演習を公開 1月24日 21時38分

日本に対するサイバー攻撃などを想定して、自衛隊とアメリカ軍が共同で対処に当たる演習が横田基地で公開され、アメリカ軍は、あらゆる緊急事態に備えて自衛隊との連携を強化する方針を強調しました。

この演習は、自衛隊とアメリカ軍が国内各地にある双方の基地をコンピューターネットワークで結び、およそ7000人が参加してコンピューター上でそれぞれの対応や指揮系統を確認する図上演習で、今週から10日間の日程で行われています。
横田基地にある在日アメリカ軍司令部では、24日午後、地下に設置された日米共同調整所で行われている演習の様子が報道陣に公開されました。
演習は、日本に対して弾道ミサイルが発射されたり、サイバー攻撃が仕掛けられたりする事態を想定していて、アメリカ軍の各部隊の担当者はコンピューターに関連の情報を入力していました。
そして、自衛隊と電話で連絡を取り合うなどして、日米の間で情報を共有し双方の対処方針などを確認していました。
今回の演習で自衛隊との調整に当たっているアメリカ軍のデュオーテ少佐は「われわれの任務はあらゆる緊急事態や危機に対して、日米が万全の態勢を取れるようにすることだ」と述べ、自衛隊との連携を強化する方針を強調しました。(NHKより抜粋)

米太平洋軍司令官、日中関係の緊張に懸念表明 「外交による解決を」

 【ワシントン=小雲規生】米太平洋軍のロックリア司令官は23日、国防総省で会見し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の関係について、意見の相違があるにも関わらず対話がない状態では、東シナ海での緊張が「さらに高まりかねない」と懸念を表明した。さらに、日中双方に自制を呼びかけたうえで、「外交による解決を望む」と強調した。

 中国が昨年11月に発表した東シナ海上空の防空識別圏の設定については「防空圏を設定した事実よりも、設定した方法を懸念している」と述べ、中国が米国に事前に通知せずに防空圏を設定した手法を批判した。

 また、米海軍イージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海で異常接近した問題に関連して、南シナ海で艦船が増加し、安全上の懸念が高まっていることを指摘。「米軍と中国軍の双方が不測の事態に陥らないために、より緊密に連絡をとらねばならない」と話した。

 北朝鮮が2月にも予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めていることについては、毎年行われている演習が米韓の同盟関係にとって重要であることを強調し、「中止する計画はない」と表明。朝鮮半島の緊張が続く限り、今後も継続していく考えを示した。(産経より抜粋)

「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道

 【ワシントン=青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。

 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。

 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。

 ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議(日本版NSC)の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は来日している。

 また、一連の会談で米側は(1)安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える(2)日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける-ことなども促した。

 米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。(産経より抜粋)

安倍首相 25日からインド訪問 1月25日 4時41分

安倍総理大臣は25日からインドを訪れ、シン首相と会談し、成長著しいインドとの間で、経済や安全保障の分野で協力関係をより強固なものにしていくことを確認したいとしています。

日本とインドは毎年、首脳が相互に訪問しており、安倍総理大臣は25日から3日間の日程でインドを訪れ、日本時間の25日夜、シン首相と会談します。
安倍総理大臣にとって、シン首相との正式な会談はおととし12月に総理大臣に就任してから4回目になります。
この中で安倍総理大臣は、インドのインフラ基盤整備のため、ムンバイでの地下鉄建設などに2000億円余りの円借款を行うことを表明する方針です。
また両国の間で、日本の新幹線技術の輸出を視野に、インド西部の高速鉄道の建設計画の共同調査を加速させることや、海上自衛隊とインド海軍による3回目の共同訓練を日本の近海で行うことなど、経済や安全保障の分野で協力関係をより強固なものにしていくことを確認したいとしています。
今回の訪問には日本から財界関係者も同行しており、安倍総理大臣は成長が著しいインドへの日本企業の進出に向け、みずからトップセールスを行うことにしています。
そして26日は、インドの共和国記念日の祝賀行事に日本の総理大臣として初めて出席し、シン首相とともにパレードを観覧する予定です。(NHKより抜粋)


インド 中国念頭に日本と関係強化 1月24日 5時30分

安倍総理大臣が25日からインドを訪問するのを前に、インド外務省の高官は、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、安全保障の分野での日本との関係強化を重視する考えを改めて示しました。

安倍総理大臣は、25日からインドを訪問する予定で、26日に行われる軍事パレードも含めたインドの共和国記念日を祝う式典に、日本の総理大臣として初めて主賓として招かれています。
これを前に、インド外務省で日本を担当するバンバワレ東アジア局長が23日、記者会見しました。
この中で、バンバワレ局長は、「両国は安全保障面での関係強化を進めており、安倍総理大臣を主賓として招いたのはその象徴だ」と述べ、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、安全保障の分野での日本との関係強化を重視する考えを改めて示しました。
日本とインドの間では、今月上旬、小野寺防衛大臣がインドを訪問し、アントニー国防相と、安全保障の分野での協力をさらに発展させていくことで一致したばかりで、今回、安倍総理大臣とシン首相の首脳会談で、さらに踏み込んだ話し合いが行われるかどうかが注目されます。
また、バンバワレ局長は、日本からインドに原子力関連技術を輸出できるようにするための原子力協定について、インド側として早期の締結を求める方針も改めて示しました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 698(「プエブロ号拿捕」で「核攻撃も選択肢」ですか・・)


 そのアメリカが「46年後には『韓国軍の通常兵器による反撃を抑制』」するのですから「米国の『ヘタレ度』の悪化ぶりは明白」でございまして、ホント・・(思案)


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    北朝鮮核攻撃も=プエブロ事件後の有事計画-米公文書

 【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は23日、1968年1月に米軍の情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮に拿捕(だほ)された事件に関する米軍・政府の公文書を公開した。文書により、事件を受けて緊張が高まる中、米太平洋軍が北朝鮮への核攻撃を含む有事軍事計画をまとめていたことが判明した。


 公開文書のうち、統合参謀本部議長向けの68年5月14日付の覚書は、「北朝鮮への核兵器を用いた緊急対応計画の概要を伝える」と明記。最大70キロトンの威力の核兵器により、一握りの軍事目標を狙う計画から、重要な攻撃部隊や後方支援部隊・施設の全てを標的にするものまで、三つの北朝鮮攻撃の選択肢があると述べた。
 作戦名は「フリーダム・ドロップ」で、航空機や地対地ロケット、短距離弾道ミサイルを使用。覚書は同時に、「フレッシュ・ストーム」の作戦名で通常兵器による有事計画も提示し、北朝鮮空軍をせん滅するため、爆撃機B52などで24時間空爆を加えるなどと説明した。
 一方、国務省の別の覚書によれば、ラスク国務長官(当時)は同年5月17日、北朝鮮の後ろ盾とみられていたソ連の駐米大使らと会談し、事件解決に協力するよう要請した。長官はこの際、北朝鮮が韓国を攻撃すれば「最大限の暴力的手段」で反撃すると警告し、核兵器の使用を示唆している。
 一連の文書からは、ジョンソン政権(当時)が北朝鮮への報復として、港湾の閉鎖や大規模空爆、大隊規模の強襲計画などを検討したこともうかがえる。ただ、ジョンソン大統領は結局、軍事力の行使を退け、日本海への空母展開といった示威行動を命じるにとどまった。(時事より抜粋)


        欧米 イラン制裁を初めて緩和 1月21日 6時2分

イランの核開発問題を巡る合意に基づいて、イランが、核兵器への転用が懸念される濃縮度20%のウランの製造を停止したことを受けて、欧米側も、石油化学製品の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁を緩和する手続きを取りました。

イランと欧米など関係6か国は、去年11月、イランの核開発問題の解決に向けた第1段階の措置で合意し、その合意内容が20日、実行に移されました。
まずイラン側が20日、核兵器の転用が懸念される濃縮度20%のウランの製造を停止したと発表し、IAEA=国際原子力機関もこれを確認しました。
これを受けてEUは、ブリュッセルで開いた外相会議で、石油化学製品や金などに科していた禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の緩和を決めました。
今回の制裁緩和措置の中には、日本企業などがイランから原油を輸入する際に、EU域内の保険会社が保険を引き受けることを禁止する措置の解除も含まれています。
またアメリカ政府も、自動車の貿易に関する制裁など独自に科していたものを含め、制裁の一部を緩和する手続きに入りました。
ただ、イランの主要な輸出品となっている原油の禁輸措置など、主な制裁に変更はありません。
今回の第1段階の措置は、双方の信頼関係を醸成することを目的に、今後6か月間実行され、必要に応じて更新されることになっていますが、実行に違反があった場合、合意は無効にされます。
イランと欧米側は来月にも新たな交渉を始め、年内を目標に最終的な合意を目指したいとしていますが、アメリカ議会では制裁をむしろ強化すべきだという意見も出ていて、厳しい交渉が予想されます。
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欧米「重要な前進」交渉加速へ

EUのアシュトン上級代表は記者会見し、「これを弾みにして、最終的な合意に向けた交渉を始めたい」と述べ、来月にも開くイラン側との協議で、交渉を加速させたいという考えを示しました。
そのうえで、「まだ多くの困難な問題が残されていることは承知している」と述べ、包括的な合意を得るために、必要な時間をかけて交渉に臨む方針を強調しました。
また、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は20日、「イランの行動は、この10年間で初めてのものだ。重要な前進だ」とする声明を発表しました。
そのうえで、「アメリカは、イギリスやフランスなどと共に限定的な制裁緩和を始める。アメリカはイランが核兵器を保有しないよう、強い外交を続けていく」として、今後も圧力をかけながら、最終的な合意を目指す姿勢を強調しました。


イラン「いいスタート切れた」

イランのナジャフィ大使は、「いいスタートが切れた。今回の合意の実行で、イランとIAEAの協力は一層強化されると思う。欧米側も合意した措置を実行していくことを期待している」と述べました。


IAEA「重要な進展」

IAEA=国際原子力機関の天野事務局長は20日、声明を発表し、「共同行動計画が開始されたことを歓迎している。これは重要な進展だ。IAEAは計画の実行状況を検証していく準備ができている」としています。
また、IAEAの査察部門のトップを務めるバルヨランタ事務次長は、加盟国への説明を終えたあとに記者団の取材に応じ、「確認作業は順調にいった。イランは濃縮度20%のウランの製造を停止した」と述べました。
そのうえで、「今後の作業には600万ユーロが必要だ。これによって、査察チームの規模を今のおよそ2倍にできる」として、IAEAが合意の実行を厳しく監視していく方針を強調しました。(NHKより抜粋)


      イランの核開発検証に人員倍増 IAEA 1月25日 5時49分

IAEA=国際原子力機関の天野事務局長は、イランが欧米と初めて合意した核開発を制限する措置を履行しているか監視するため、イランの核開発の検証に当たる人員を倍増させる必要があるとして各国に対して資金協力を求めました。

IAEA=国際原子力機関は、イランが欧米など関係6か国との合意に基づき、濃縮度5%を上回るウランの製造を停止するなど核開発を制限する措置を着実に履行しているか監視する重要な役割を担います。
この措置は今月20日から実行に移され、IAEAは今後の対応を協議するため24日、オーストリアのウィーンで特別理事会を開きました。
天野事務局長は「イランの核開発問題は長い間、動きがなかったが、重要な進展となった」と述べ、監視作業のためには新たに人員を倍増させたり、機器を配備する必要があるという方針を示したのに対して、加盟国は全会一致でこれを承認しました。
この方針を実行に移すには600万ユーロ(日本円にしておよそ8億4000万円)が必要だということで、天野事務局長はこのうち550万ユーロについて加盟国に資金協力を求めました。
天野事務局長は、すでに複数の国が資金協力に前向きな立場を表明していることを明らかにし、資金の確保に期待を示すとともにIAEAとしてしっかりと監視作業に当たっていくと強調しました。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・26(先ずは「パスワードより始めよ」では?)


 こうやって「ようやく『サイバー戦争の脅威を啓発』」するのなら、先ずは「米国を見習って『先ずは危険なパスワードを公表&変更を要請』」するところから始めるのが地道&確実では?(思案)

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      政府「サイバーセキュリティの日」決定 1月23日 17時11分

政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。

総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。
この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。
そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。
ことしは来月3日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウムを東京都内で開いたり、「情報セキュリティセンター」のホームページでサイバー攻撃への対策を紹介したりすることにしています。(NHKより抜粋)



昨年の危険なパスワード首位は「123456」 企業調査

(CNN) インターネットのセキュリティー企業スプラッシュ・データは22日、昨年の最も「危険」なパスワードの上位リストをまとめ、首位は「123456」だったと発表した。前年のトップは「password」だった。

25位まで並べた今回のリストは、盗まれたり、ネット上で出回ったパスワードを参考材料に作成。数字の組み合わせや「qwerty」「admin」といった字句の他、ハッカーが好むという「iloveyou」「letmein」「trustno1」「password1」などがあった。

リストには、アドビ社で2013年に起きたユーザー3800万人の情報流出騒ぎの影響が出たとも指摘。10位に「adobe123」、15位には「photoshop」が入った。

パスワードが盗まれる危険性などを減らすためには、今回のリスト25位に連なったものを放棄するよう助言。ユーザー本人の名前やユーザーを良く知る人物が思い付くような夫、子どもや猫の名前の使用を避けることも勧めた。ありふれたフレーズを選ぶより、無作為の言葉を使うことも良策としている。

また、サイトごとに異なるパスワードを用いることは賢明な措置としている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3613


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    北朝鮮が罰金支払いに合意、兵器積載の船返還へ パナマ

(CNN) キューバから無申告の戦闘機やミサイル部品を積載した北朝鮮船が昨年7月、パナマ運河で拿捕(だほ)されていた問題でパナマ政府は23日までに、北朝鮮側が同船の返還を求め罰金の支払いに合意したことを明らかにした。

パナマ政府は当初、パナマ運河の安全保障を損ねたとして罰金額を100万米ドル(約1億400万円)に設定。同国外務省の声明によると、北朝鮮側は66万6666ドルに減額された罰金を今週中に支払うと連絡してきたという。

パナマのヌニェス外相は罰金支払いを受け、乗組員計35人のうち32人は釈放されると述べた。残る3人は治安を乱した罪などで訴追される見通し。

同船「チョンチョンガン」は、砂糖が入った数千袋の下にミグ戦闘機の部品、対空システムや爆発物を忍ばせ、パナマ運河を通過しようとしていた。

キューバ政府は戦闘機部品などについて旧式の兵器類であり、修理のため北朝鮮へ送ったと説明していた。

核兵器開発疑惑が指摘される北朝鮮に対しては国連が大半の兵器類の輸出入を禁じる制裁を科している。(CNNより抜粋)

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 そういえば、罰金納付ですが「銀行口座は金融制裁で送金不能」・「現金もしくは金塊は偽造品の危険性大」ですし、どうやって「確実&安全に徴収」したらいいのかしら?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3612

 この手の悪習は「一朝一夕で是正出来るものではない」筈ですが・・(思案)

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         中国の水増し経済指標がついに是正されるかも

     GDPなどのデータ捏造問題に政府がようやく重い腰を上げたが

      2014年1月23日(木)14時45分 ジェームズ・パーカー

 アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。しかし中国国家統計局の馬建堂(マー・チエンタン)局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。

 昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のGDPも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。

 昨年の春に首相に就任した李克強(リー・コーチアン)は、かつて政府発表のGDP統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。

 その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露された。07年に当時の駐中米国大使との会話で漏らしたというのだが、その後伝えられたところによると、具体的には李はむしろ、経済統計の「副指標項目」に注目するという。四半期ごとや年間のGDP値を見る前に、鉄道貨物量や電力消費など基の統計に目を通すのだ。

 そんな人物が首相になって1年近く過ぎた今、中国政府がいよいよ経済指標の信頼性回復に取り組むとしても、決して意外な展開ではない。

 特に大きな問題の1つは、地方政府から報告されるGDPのすべてを合算すると、全国値として中央政府が発表する数値を大幅に上回ってしまうということだ。11年にはその差がトルコ経済の規模にまで達したというので話題になった。先週の国家統計局の発表によると、馬局長はまさにこの問題の是正に取り組もうとしている。

昇進目的のデータ改ざん

 本当にこの問題が改善したら、国家統計局にとって大きな前進となるだろう。だがその前には大きな困難が立ちはだかる。つまるところ、最後は地方が収集するデータに頼らざるを得ないからだ。

 たとえ中央政府機関の調査チームがデータの集計を一手に引き受けるとしても、その根拠となる数字については、結局は地方レベルで提出される結果に依存しなければならない。

実は最大の問題は、経済指標を水増ししたほうが昇進できるという、地方公務員たちの現実にある。彼らにとっては、数値の不正な操作が発覚する恐れよりも、昇進という目の前にぶら下げられたニンジンのほうが大事なのだ。

 中国では長年の間、とにかく経済成長が第一だと教えられてきた。故にデータを改ざんしてでも成長をもたらしたという「実績」を示した者は昇進を約束される。

 昇進目当てで経済成長を演出するという悪しき慣行は、統計問題以外でも改革の課題になっている。というのも成長重視の姿勢は、中国経済の他の問題の元凶にもなってきた。環境を犠牲にしてでも経済成長を優先する姿勢、返済できる当てのない借金を重ねてでも、成長を追い求める姿勢などだ。

 政府は最近、さまざまな分野で改革策を発表しているが、統計の改善もご多分に漏れず、本当に実行できるかどうかは不透明だ。国家統計局は、「創造力」の豊かな地方の役人たちにまた新たな「抜け穴」を見つけられないよう、予防策を講じるべきだろう。さもないと統計データを修正することはできない。

 さらに言えば、中国政府の指導層は統計問題のみならず、一般的にゆがんだ昇進の仕組みを改革する必要がある。共産党の権力構造の下、地方の役人たちはひたすら出世したくて職務に従事しているのだから。(ニューズウィークより抜粋)

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 この調子では「吉田茂の冗談が『中国で再現』」だったりして?(ニヤリ)

「イスラエル軍のベイルート空港奇襲」の再現?それとも「青瓦台奇襲&鷲は舞い降りた」もしくは「超海の大戦&山本五十六異戦録」の現実化狙い?

 この「北朝鮮軍が『仁川空港奇襲制圧作戦の天覧訓練実施』」ですが、自分には「昔のイスラエル軍が『ハイジャックの報復にベイルート空港奇襲して民間機13機吹っ飛ばした』」故事を思い起こさせる話でございまして、それこそ「民間人に死傷者が無ければ『ぎりぎり戦争回避しつつ韓国に一発かませる』」なんて極甘な脳内展開を北朝鮮指導層が案外考えていたりして、ねえ?(苦笑)

 それに加え、ふと思ったのですが「実はこれが『仁川』でなく『金浦』狙い」で「目的は『青瓦台奇襲の再来』」もしくは「仁川&金浦に限らず『韓国内全ての空港が対象』」で目的は「『鷲が舞い降りた』張りの政府首脳拉致作戦」も想定してるのではと思ったのですが、流石に「ある程度警戒されてる状態で『コマンド部隊がピンで急襲』するのは自殺行為」ですし、それこそ「田中光ニ様が『超海の大戦』『山本五十六異戦録』で描いた『ドイツ軍空挺部隊によるバッキンガム宮殿奇襲&王室生け捕り作戦』を『半島有事で再現』」って方向性の方が「軍事的に真っ当&穏当な展開」でして、ねえ?(思案)

 追伸・案外これは「適性試験&基礎訓練の類」っだったりして?(ニヤリ)

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   北朝鮮・特殊部隊、空港奇襲想定し訓練 韓国侵入、夜間占拠狙う

 【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報は23日、北朝鮮の朝鮮人民軍特殊部隊が最近、韓国に侵入する特殊作戦用の航空機を投入し、韓国の民間空港への攻撃、占拠を想定した訓練を実施したと報じた。「政府の核心にいる人物」の情報としている。

 一方、韓国国防省の報道官は同日の定例記者会見で、朝鮮人民軍の特殊部隊の規模について、「20万人近くまで増えている」と述べた。同省の国防白書は、北朝鮮の特殊部隊の規模は2006年版で12万人、08年版で18万人、10年版で20万人としていた。ここ数年は20万人態勢を維持しているとみられる。

 韓国政府は同日、青瓦台(大統領府)で金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長や金寛鎮(グァンジン)国防相らが出席して緊急の安保政策調整会議を開催。軍事挑発の可能性を含む北朝鮮情勢を協議したとみられる。

 中央日報によると、韓国政府は北朝鮮が19日に金正恩(ジョンウン)第1書記が視察するなかで実施した夜間訓練を精密に分析した。

 その結果、訓練は、約150人の特殊部隊員が浸透作戦用機とされるAN2型12機に分乗して平安北道の基地を出発し、韓国の民間空港に見立てた平壌近郊の順安空港上空からパラシュート降下し、破壊活動を展開。その後、航空機や空港施設を占拠するとの想定で実施されたという結論に至ったという。

 同紙は、韓国軍が分析結果を受けてソウル近郊の仁川空港などで軍の警戒を強化したとも伝えている。

韓国の軍事筋の間では、韓国側が衛星などの情報を基に、特殊部隊の訓練を分析、把握する能力があることを見越したうえで、北朝鮮側があえて浸透訓練を実施したとの指摘もある。韓国側に軍事挑発の可能性を誇示することを狙ったというわけだ。

 北朝鮮は現在、冬季訓練期間で、朝鮮中央通信は金第1書記が323部隊の訓練も視察したと、23日に伝えた。韓国の聯合ニュースによると323部隊も、特殊部隊の航空狙撃旅団とみられるという。

 韓国側が、北朝鮮が対南浸透訓練に用いたとみているAN2型機は、旧ソ連製の複葉プロペラ機。旧式だが、機体の形状や、超低速で飛行できる特徴により、レーダーに捉えられにくいとされる。そのため、韓国では、北朝鮮の特殊部隊が韓国進攻作戦に踏み切った場合、同機が主力兵器となるとみられている。(産経より抜粋)


       韓国軍のインターホン破壊=北朝鮮兵士、度胸試しか

 【ソウル時事】韓国国防省は8日、南北軍事境界線を挟んで広がる非武装地帯で6月19日に、北朝鮮兵士数人が境界線を越えて、韓国軍が設置した北朝鮮からの亡命者用のインターホンを破壊したことを明らかにした。

 北部・京畿道にある韓国側の監視所から約700メートル離れた鉄条網に設置されたインターホンが鳴ったため、韓国軍兵士が急行したところ、北朝鮮兵士は既に逃げ去っていた。インターホンは破壊され、取り外されていたという。

 韓国紙によれば、非武装地帯内に草が生い茂る夏場になると、北朝鮮兵士が草に隠れながら韓国側施設に接近することがよくある。軍関係者は、今回も兵士の度胸を試す北朝鮮側の訓練の一環とみているという。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2576(「日中冷戦」は「意外と悪くない」ってか・・)




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   防空識別圏設定から2か月 中国「管理を強化」 1月23日 23時56分

中国が東シナ海に防空識別圏を設定してからちょうど2か月たち、国営の新華社通信は23日、「識別圏でのパトロールを恒常化させ、管理を強化している」と伝え、防空識別圏を運用する能力があると、国内外にアピールするねらいがあるものとみられます。

中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に、防空識別圏を設定したと発表してから23日でちょうど2か月になります。
こうしたなか、国営の新華社通信は23日夜、中国空軍の報道官の話として、「識別圏を設定してから、パトロールを恒常化させ、管理を強化している」と伝えました。
そのうえで、「最近の遠洋訓練で空軍は多くの航空機を出動させ、識別圏に入ったさまざまな外国軍機に対し、警戒監視や識別、それに音声による警告を行った」と伝えました。
外国軍機の国籍や具体的な空域は明らかにされていませんが、中国軍が、防空識別圏を運用する能力があると、国内外にアピールするねらいがあるものとみられます。
さらに空軍の報道官は中国で今月末から旧正月の大型連休に入ることに言及し、「高度な警戒態勢を維持し、国家の安全を守る」と述べ、識別圏での活動を緩めない姿勢も強調しました。(NHKより抜粋)


日中の“冷戦”を海外紙が懸念 イデオロギーではなく、ナショナリズムの対決

 中国国営新華社通信は21日、「ソチ五輪の会場で、習近平国家主席と安倍首相との会談が開かれることはない」と伝えた。程国平外務副大臣は、安倍首相の靖国神社参拝を激しく非難し、日本が「過去の侵略行為への反省」を翻す行動をとる限り、中国は首脳会談に応じることはないと明言した。

 こうした日中の緊張が続く中、多くの海外メディアが今後の日中関係を展望している。

【日中“冷戦”は始まっている】
 米ニュース専門局CNBCは、「“冷戦”は既に始まっている」という、テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフ・キングストン教授(アジア研究)のコメントを掲載した。同教授は、「非難と恫喝の静かな応酬が、既に冷戦状況を作り出している」「これは(かつての米ソの冷戦のような)イデオロギーの争いではない。アジアで進む中国へのパワーシフトの結果だ」としている。

 富士通総研のエコノミスト、マルティン・シュルツ氏も同記事中で、日中対立の主なポイントは、「中国の明白な覇権主義という政治的側面にある」としている。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日中両首脳の政策の背後にナショナリズムがあることを指摘している。同紙は歴史的背景を振り返ったうえで、習国家主席は、「自国の優位を確立し、戦時中の屈辱を埋め合わせる使命に燃えている」と分析する。

 一方、アメリカの投資戦略家、ジョン・ルートリッジ氏は「中国が急速に力をつける一方で、アメリカは徐々に力を弱めている」として、そのアンバランスがもたらす危機を懸念する。そのうえで同氏は「中国がアメリカから経済的なリーダーシップを奪う時代が到来すれば、世界は大変に危険な局面を迎えるだろう」と警鐘を鳴らしている。

【経済的な見地から日中の協力を主張】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、優れた産業基盤と技能を持つ日本と、ローエンドの産業と農業生産の源である中国は、補いあうべきだと主張。

 同紙は「今のところ、日中の政治的・外交的緊張はビジネスには大きなダメージを与えていない」としながら、識者のコメントに借りる形で「日本企業の重役たちは、日中関係を悪化させている政治家に対して、怒りを増大させている」と記事を結んでいる。

【タイ紙は佐々江駐米大使の反論を掲載】
 中韓の政府やメディアが、安倍首相の靖国参拝などをネタに批判を続ける中、タイ紙ネーションは、佐々江賢一郎駐米大使の反論をゲストコラムとして掲載した。

「中国はその反日プロパガンダをやめ、近隣諸国と協力して地域の安全と未来の繁栄に貢献するべきだ」という書き出しで始まるコラムは、佐々江大使が日本の立場と主張を英文で綴ったものだ。崔天凱駐米中国大使が10日付のワシントン・ポストで展開した日本批判への反論として、同紙に掲載された。これをさらに、親日派が多いとされるタイのネーション紙が転載した形だ。

 佐々江大使は「中国の指導者たちは、日本に対する間違った認識を広めることで世界をミスリードしている」と批判。むしろ世界がその軍国主義化を懸念するのは「日本ではない。中国なのだ」と主張する。

 靖国神社については、第二次大戦だけではなく、明治維新以降に国のために命を捧げた人たちを祀る場所だと説明する。さらに、多くの日本人は「戦争を賛美したり、少数のA級戦犯を讃えたり、正当化するために参拝するのではない」と中国と韓国の批判を退ける。

 安倍首相個人の心情についても「過去への深い反省の上に立った恒久的な平和を願うために、靖国神社と鎮霊社を訪れた」「中国と韓国の人々を傷つけないように、A級戦犯に敬意を払うことは避けた」と説明している。

 また、日本は世界中の世論調査で高い好感度を得ていることを引き合いに出し、「中国の反日キャンペーンは間違いなく世界には響かないだろう」と切り捨てた。続けて、「アジア太平洋の安全保障に対する重大な脅威は、首相の靖国参拝ではなく、中国の前代未聞の軍拡と周辺諸国への軍事力の行使、商業的な圧力である」とし、中国の一方的な防空識別圏の設定や尖閣諸島、フィリピン、ベトナムに対する中国船による領海侵犯を批判している。

 コラムは、両国首脳会談を拒否する姿勢を明言した程副大臣の会見とは裏腹に、歩み寄りを望む言葉で結ばれている。

「中国は重要な隣国であり、日本は今後も良好な関係を築くことを望んでいる。安倍首相はいつでも習近平国家主席と会談する用意がある」(ニュースフィアより抜粋)


中国有力教授“安倍政権が続く限り、日中関係は冷えきったまま” 海外紙には「日中開戦なるか?」との記事も

 安倍晋三首相は22日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「アベノミクス」に代表される日本の経済成長戦略をテーマにした基調講演を行った。その中で、尖閣諸島の領有権問題や自身の靖国神社参拝で揺れる日中関係についても語った。海外メディアも緊迫するアジア情勢に影響をおよぼす発言として注目している。

【2014年のアジア情勢は100年前の第一次大戦前夜に似ている?】
 安倍首相は基調講演で、「話し合いと法を順守することによってのみ、アジアと世界の平和は保たれる」と、中国との軍事的な対立は望んでいないことを表明した。

 英ガーディアン紙は、安倍首相は併せて、現在の日中の緊張関係を「第一次大戦前のイギリスとドイツの関係に似ている」と、ちょうど100年前のヨーロッパ情勢になぞらえて表現したと伝えた。タイム誌も、第一次大戦と絡めた文脈で安倍首相の言葉を紹介した。記者団の質問に答えて「何らかの争いが限定的に、しかも不慮の事態から起きるかもしれない」と語ったとし、第一次大戦の原因となったサラエボ事件を引き合いに出した。

「戦争によって多くを失うのは中国だ。無用な争いは、北京政府が政権を維持するために必要としている経済成長を阻害するだけだ」

 同誌は『日本と中国は開戦するのか』というセンセーショナルな見出しのもと、こうした強い言葉を安倍首相の発言として掲載している。ただし、記事全体としては(戦争は)「絶対に起こらない」という論調に終わっている。

【靖国参拝への理解も求める】
 安倍首相はまた、会議に出席した世界の経済界のリーダーたちに向け、自身の靖国参拝についても理解を求めた。「靖国神社は戦犯や第二次大戦のその他の戦没者だけでなく、第一次大戦など明治元年以来の戦没者を祀っている。さらには、国籍に関係なくすべての戦争被害者を慰霊している」と説明した。

 また、ロイター電によると、自身の参拝の前にも現職の首相たちが65回も参拝している事実を強調した。続けて「先人たちは皆、日本が再び戦争を起こさないことを誓うために訪れている。それに異論を挟む余地はない」という言い回しで、自身の参拝の意図を語った。

「今アジアでの軍拡を抑えなければ、誰のチェックを受けることもなく(軍事力が)拡大し続ける恐れがある」

 安倍首相は中国を名指しこそしなかったものの、ガーディアン紙はこの発言を「安倍首相が中国に対して軍事費の削減を求めた」という論調で取り上げた。同紙はさらに、「軍事費は、完全に透明性を持って公表されなければならない」「力と強制ではなく、話し合いと法治によって争いを解決すべきだ」という安倍首相の言葉を引用し、中国が一方的に防空識別圏を設定したり、詳細を明らかしないまま軍事費を拡大し続けていることを暗に批判したと報じた。

【中国教授、安倍政権が続く限り日中関係は冷えきったままと主張】
 一方、ロイターは中国側の反応も併せて伝えた。会場の別のパネルに登壇した中国の学者が、安倍首相を「トラブルメーカー」と呼び、名指しで激しく批判したという。

 批判の主は、中国政府にも強い影響力を持つという復旦大学の呉心伯教授だ。「安倍首相は北朝鮮の指導部と同じだ」と声を荒らげ、「二国間の信頼関係が低いのは、靖国参拝で人民の敵意を煽った安倍首相のせいだ」と糾弾した。

「二国間の政治的関係は、しばらくは冷えきったままだろう。いや、安倍政権が続く限り、むしろ凍りつく」。呉教授の見方は極めて悲観的だ。

 安倍首相は、呉教授が危惧するような事態を避けるため、二国間でクライシスコミュニケーション(危機的状況下での話し合い)の仕組みを作るべきだと呼びかけた。ロイターによると、これについては呉教授も同意見だという。

 相変わらず日中の応酬が続く中、英国際戦略研究所長のジョン・チップマン氏はロイターのインタビューに答え、「静かな軍同士(military-to-military)の話し合いで確かな妥協点を探るべきだ」と解決策を提案している。(ニュースフィアより抜粋)


ダボス会議の首相講演 中国が反論 1月23日 21時8分

安倍総理大臣がスイスで開かれている「ダボス会議」で行った基調講演で、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、軍事予算の透明化を訴えたことに対し、中国外務省の報道官は23日、「透明性を高めるべきは日本だ」と反論しました。

安倍総理大臣は22日、日本の総理大臣として初めて世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で基調講演し、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や、軍事予算の透明性を確保することの重要性を訴えました。
これに対し、中国外務省の秦剛報道官は23日の記者会見で、「今、透明性を高めるべきは日本のほうだ。平和憲法の改正をたくらみ、軍備拡張に力を注ぐ理由をアジアの国と国際社会に説明すべきだ」と反論し、安倍政権のもとでの防衛費の増額や、集団的自衛権の行使容認に向けた動きをけん制しました。
また、安倍総理大臣が講演のあとの質疑で、「さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを胸襟を開いて行いたい」と述べたことについて、秦報道官は「日本は幻想を抱いてはならない。誤りを認めるのを拒み、中国の悪口を言いながら対話のスローガンだけを叫んでいるがそんな対話に効果はない。多忙な中国の指導者には、役立つことにより多くの時間を使ってもらう」と皮肉混じりに述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)



首相 日中首脳級の対話の重要性強調 1月24日 4時25分

安倍総理大臣は、日本に滞在する中国人向けの新聞に寄稿し、靖国神社参拝に中国が反発していることを踏まえ、戦後、平和の道をまい進してきた姿勢に変わりはないとしたうえで、日中関係の改善に向け、首脳レベルの対話の重要性を強調しています。

安倍総理大臣は、今月末から始まる中国の旧正月に当たる「春節」を祝うため、日本に滞在する中国人向けの3つの新聞に寄稿し、その内容がホームページに掲載されました。
この中で安倍総理大臣は、靖国神社参拝に中国が反発していることを踏まえ、「日本は戦後68年間にわたり、ひたすらに平和の道をまい進しており、今後もこの姿勢を貫くことに何ら変わりはない。積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」としています。
そのうえで安倍総理大臣は「日中両国は今後、手を携え、地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかなければならない。個別の課題があっても、2国間関係全体に影響させないようコントロールしていく『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻ることが必要であり、首脳レベルを含めて、さまざまなレベルで対話を行っていくことが重要だ。私の対話のドアは常にオープンだ」と強調しています。(NHKより抜粋)

中国機への緊急発進1.5倍に 1月21日 21時1分

日本の領空を侵犯するおそれがある国籍不明機に対して、自衛隊が行うスクランブル=緊急発進の実施状況が、21日発表され、先月までの3か月間、中国機に対して行った緊急発進の回数が前の年の同じ時期と比べおよそ1.5倍に増えたことが分かりました。

防衛省は、国籍不明機に対して航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進の回数を、3か月ごとに公表しています。
それによりますと、去年10月から12月までの3か月間では、中国機に対する緊急発進が138回と最も多く、前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えたことが分かりました。
中国機に対する緊急発進は、去年7月から9月までの3か月間に続き、2期連続の増加となりましたが、統計を取り始めて以降、最も多かった去年1月から3月までの146回は下回っています。
中国は去年11月、東シナ海に防空識別圏を設定していますが、防衛省は設定後の変化について、「月ごとの回数を公表しておらず、答えられない」としています。(NHKより抜粋)


中国空軍「外国」軍機を追跡、音声警告

 【北京=川越一】中国空軍の申進科報道官は23日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む東シナ海に設定した防空識別圏に進入した外国軍用機に対し、空軍機による音声警告を行ったことを明らかにした。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。

 申氏は、昨年11月下旬の防空圏設定から約2カ月間の活動状況を説明した。音声警告の対象機の国籍は不明だ。時期も「最近」としただけで、特定せず、「多くの型の外国軍用機に対し、警戒監視、追跡、音声警告を行った」とした。

 また、「空軍はこれまで通り高度な警戒状態を保持し、軍民一体、全域一体となって国家の防空安全を堅持する」と述べ、今後も継続する姿勢を示した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3611

 この種の「『精神の殺人行為』は死刑ですら穏当過ぎる」位でして、事この件に関しては「中国政府を100%全面支持」いたします・・(感嘆&賛同)

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      女性6人を監禁・強姦した男の死刑執行 中国

(CNN) 中国国営新華社通信によると、女性6人を地下室に監禁して強姦を繰り返し、うち2人を殺害したとして死刑判決を受けた李浩・死刑囚(36)の刑が21日、執行された。

同通信によれば、李死刑囚は2009年に購入した自宅に地下室を掘り、女性6人を連れ込んで、2カ月から1年9カ月にわたり監禁した。女性たちに対して強姦を繰り返したうえ、インターネット上のポルノ・ショーに出演させたり、一時的に売春を強要したりしたとして、殺人や強姦、不法監禁などの罪に問われた。

河南省洛陽市の中等人民法院(地裁に相当)が12年に死刑判決を下し、高級人民法院と最高人民法院もこれを支持して死刑が確定していた。最高人民法院は声明で、同死刑囚が洛陽市内の収容施設で親族らと面会した後、法にのっとって処刑されたと述べた。

女性6人のうち3人は、捕らわれていたほかの2人を殺害した罪で有罪となった。しかし裁判では3人が監禁中、李死刑囚から犯行を指示または強要されたとの判断が下され、1人は禁錮3年の刑、2人は保護観察処分を言い渡された。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2575(続・西の「ウクライナ」も東の「尖閣」も大陸vs半島・島国の構図)


 ホント「一度あることは二度・二度あることは三度ある」は「十分想定内」なんですし、日本も「平成の大攘夷体制」構築でそれらの事態に備えないと・・(思案&憂慮)



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        ウクライナはロシアの「属国」に戻るのか

EU加盟はいばらの道で足元には財政問題。ロシアの支援受け入れはこの国を救うのか、それとも内戦に火を付けるのか

    2014年1月21日(火)13時08分 オーエン・マシューズ(モスクワ)


 帝国の復活費用と考えれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の年末の買い物はかなり「お買い得」と言えなくもない。150億ドルの緊急融資や天然ガス価格の3割引き下げ(年間20億㌦相当)などと引き換えに、ウクライナの忠誠心を買い上げ、EUとの提携強化を阻止できたのだから。

「ウクライナ抜きでロシア帝国の復活はあり得ない」──91年にウクライナがソ連圏を離脱した直後、かつて米大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキーはそう語ったものだ。

 だからこそプーチンは、あの手この手を繰り出した。結果、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領はEUとの連合協定の締結を見送った。

 もちろんロシア側は大喜びだが、ウクライナの首都キエフでは抗議活動が拡大。デモ隊は一時、数十万人にまで膨れ上がり、各国の大物政治家が独立広場を訪れてデモ隊を励ました。ジョン・マケイン米上院議員も現地入りし、「自由世界は皆さんの味方だ」と呼び掛けた。

 一方、EUよりロシアを選ぶという政治的犠牲を払ったヤヌコビッチは、12月中旬のモスクワ訪問で国賓級の歓待を受けた。プーチンは「国民福祉基金」の6分の1を拠出してウクライナの国債150億㌦相当を買い入れる奮発ぶり。東部の工業地帯への経済協力も約束した。

 ウクライナのミコラ・アザロフ首相はこれを「歴史的」合意と呼び、これで財政破綻や社会の崩壊を回避できるとした。

 短期的にはアザロフは正しい。EUは時代遅れの重工業の再建はおろか、ウクライナの緊急支援にも動かない。連合協定を締結しても、EU加盟が実現するのはずっと先の話だ。

 ロシアのドミトリー・ロゴジン副首相の言葉を借りれば、連合協定はサウナの浴室に入るためではなく「更衣室前に並ぶための整理券」にすぎない。

 彼の言い分も正しい。EUは今、金融危機だけでなく、存続の危機に立たされてもいる。EUの中核国では、新たに加盟したブルガリアなどからの移民問題が深刻化しており、ウクライナのような巨大で貧しい国々のEU加盟のめどは立たない。

命運を握るのはどっち?

 それでもウクライナ国民の多くは自国の運命をヨーロッパに託したいと考えており、ヤヌコビッチ批判の声は鳴りやまない。「ヤヌコビッチはウクライナの独立を終わらせた」と、職権乱用罪で服役中のユリア・ティモシェンコ前首相は獄中から声明を発表した。

 モスクワでのヤヌコビッチは強気だった。独立広場を訪れてデモ隊を激励する欧米の政治家を「私たちに生き方を説教するやから」と呼んで非難する一方、ロシア主導でベラルーシとカザフスタンが加わっている関税同盟に参加の意向を表明した。

 短期で見れば、ロシアの資金と安い天然ガスでヤヌコビッチの政治生命とウクライナの財政は救われたといえるだろう。しかし15年の大統領選で再選を狙うヤヌコビッチの信用は、同国西部の有権者(大半が親欧州)の間で地に落ちた。
プーチンは南にある旧属国を買い戻せていない。今はまだ、期限付きの忠誠心を借り上げているだけだ。(ニューズウィークより抜粋)


中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」

 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。

 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

 また同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。(産経より抜粋)


首相 ダボス会議初の基調講演 1月23日 5時14分

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調したうえで、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。

安倍総理大臣は、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会してスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、日本の総理大臣として初めて基調講演を英語で行いました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて「日本経済は長引くデフレから抜け出そうとしている。ことしは春に賃上げもある。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる。日本の財政状況も着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつある」と述べ、成果を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「法人にかかる税金の体系も国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行する。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になると私は言ってきた。春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べ、引き続き規制改革を進める考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「私の経済政策の柱だ」としたうえで、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定とともに交渉を加速化させる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力だ。2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「日本は今、世界の平和に対し、これまで以上に積極的貢献をなす国になろうとしている。世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、いたわり合う、国と国、人と人の連携、協力によってしか目指すことはできない。新しい日本が『積極的平和主義』を今、掲げようとしている。ぜひ頼っていただきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、「アジア・太平洋地域にあって、繁栄の基礎となるのは人や物の自由な往来だ。海の道、空の道などを守り抜く手段とは、法による秩序を揺るぎないものにすることだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域にしていくために、われわれは際限なく軍備が拡張されることは抑制しなければならない。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ。海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールも整えていかないといけない」と述べ、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
また安倍総理大臣は講演のあとの質疑で、みずからの靖国神社参拝に関連して「靖国神社について誤解があるので、少し説明したい。明治維新や第1次、第2次世界大戦で亡くなった人たちが祭られている。国のために戦い、亡くなった方に敬意を持って冥福を祈るのは、世界のリーダーの共通の姿勢で、それと同じことをした。靖国神社の境内には鎮霊社という場所もあり、世界中の戦場で亡くなった人すべてが祭られている。私はここでも手を合わせて、二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない世界を作るという不戦の誓いをした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「中国や韓国の人々を傷つける気持ちは全くない。中国は最も大切な2国間関係の1つで、韓国も最も重要な隣国だ。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを胸襟を開いて行いたい」と述べました。(NHKより抜粋)

第一次大戦百年後の今日性 英独の角逐と米中関係 論説副委員長・西田令一 

 オーストリア=ハンガリー帝国皇太子が訪問先のサラエボで、民族主義に使嗾(しそう)されたセルビア人青年の放つ凶弾に倒れた。第一次世界大戦の発端となった事件である。

 時は1914年6月28日。今年は第一次大戦の勃発からちょうど100年後という節目になる。

 だから今夏、主戦場となった欧州の各地で記念行事がめじろ押しだ。関連の特集記事や論文も欧米などのメディアをにぎわすだろう。すでにその前兆は散見している。

 中で目を引いたのが、昨年12月13日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「第一次世界大戦の不吉な響き」と題して載った、著名歴史家マーガレット・マクミラン英オックスフォード大教授の寄稿である。

 教授は大戦の背景の一つに、「世界最大の海軍国英国と世界最大の陸軍国ドイツ」の角逐を挙げ、「今日の中国と米国の関係を1世紀前の独英のそれと比較」し、「中国の軍事費増大と海軍力増強は多くの米戦略家に、太平洋の大国としての米国に中国が挑戦するつもりだとの念を抱かせている」と指摘する。

 米国は、なお世界一の大国ながらかつてのような力はなく、大統領の資質や国内分断状況もあって指導的役割を果たせないとし、「米国はその前の英国のように力尽きつつあるのか」と問いかけている。

英紙フィナンシャル・タイムズの外交コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は1月6日付同紙で、「1914年、既存覇権国の英国は台頭するドイツへの対抗…ゆえに戦争に引き込まれた。今、明白な危険は、米国が中国の台頭を懸念し日本との同盟によりアジアの紛争に引き込まれることだ」とし、「サラエボ」にもっと思いを、と論じる。

 現実となってはならない類推である。そんな危機認識を持って日本独自の抑止力と日米同盟を強化する一方、中国の挑発には乗らずに粘り強く押し返さなければならない。厳しい「百年後の今」である。(産経より抜粋)

諸刃の剣か 戦前日本の軍部暴走を想起させるエジプト改憲 論説委員長・樫山幸夫


 先週、国民投票で承認されたエジプトの憲法改正案の内容をみて、興味をそそられる項目があった。

 国防相は現役の武官でなければならないという。本格政権移行後の8年間は事実上、選任には軍の承認を必要とする。

 自らの意向に反する内閣に、軍は国防相を出さず、つぶしてしまうことが可能になる。

 関心を持ったのは、戦前の日本によく似た制度があったからだ。

 「軍部大臣現役制」というのがそれだ。昭和11年、広田弘毅内閣時代に、「陸海軍大臣は現役の大、中将に限る」と、制度が変更された。

 これによって、軍は大きな力を手中にする。気に入らない組閣を妨害し、対立する内閣をつぶす手段として悪用した。

 有名なのは、昭和12年1月の「宇垣内閣」の頓挫だ。宇垣一成元陸軍大将に組閣の大命が下った(旧憲法下では、天皇の命令、つまり大命を受けた人が総理大臣の職に就いた)が、指導力の強い宇垣では傀儡(かいらい)にできないと陸軍の中堅将校が反発、大臣を出さず、組閣を阻止した。

15年6月には、「親米派」で陸軍とそりがあわなかった海軍の米内光政内閣を倒そうと畑俊六陸相を単独辞任させ、その目的を達した。

 戦前の日本陸軍横暴の象徴といわれ、現憲法の文民統制は、これを教訓としている。産経新聞が昨年発表した「国民の憲法」要綱でも現行制度を踏襲した。

 エジプトではイスラム色の強かった前政権を倒した軍の人気が高い。

 しかし、有権者というのはどこの国でも移り気だ。

 改憲によって、軍が混乱した政治・社会ににらみをきかす効果がある半面、軍が行政や司法にまで関与してくる可能性もあるという。

 今後も軍が支持を保ち、秩序維持の中心を担うのか、逆に戦前の日本のような悪弊に流れるか。

 毒にも薬にもなる「諸刃(もろは)の剣」の行方を注視したい。(産経より抜粋)


  【湯浅博の世界読解】中国の世論戦にも日米同盟も論より事実のすり合わせ

 米国のオバマ政権は新しい国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎局長を「異例の厚遇」で迎えたという。安倍晋三首相の靖国神社参拝を「失望」と突き放した参拝直後の米大使館声明を考えれば、まずまずの出足である。

 谷内局長は連携相手のライス大統領補佐官と会談し、専用回線を互いの執務室に設置することで合意。ケリー国務長官やヘーゲル国防長官との会談も実現したというから、米側は谷内局長を政権のカナメとして重視する姿勢だ。

 谷内局長は国務省の玄関先で、日米の動向が気になる中国中央テレビの問いかけに、米側との会談について「素晴らしい」(日経)と即答した。ところがラヂオプレスによると、当の中央テレビは谷内局長が「NSCは中国を念頭に置いたものではない」と答えたことから、米国のアジア専門家に「このような発言には賛同しかねる」といわせて批判につなげていた。

 日米の相互不信のしこりが、亀裂にまで広がるかが中国にとって最大関心事なのである。

中国指導部は軍部が発表した防空識別圏の設定がこれほど国際的批判を浴びるものとは考えていなかったようだ。日米連携の抗議に国防省の楊宇軍報道官が「とやかく言うな」と反論し、対中批判の輪を韓国、台湾、東南アジアから欧州にまで広げてしまった。

 その後の安倍首相による靖国参拝が、外交的な巻き返しのチャンスとみたのは確かだろう。すかさず、全世界の中国大使に「安倍首相が軍国主義の亡霊を呼び起こした」(劉暁明駐英大使)との非難キャンペーンを発動した。

 劉駐英大使の英紙デーリー・テレグラフへの寄稿を例にみると、「過去の侵略を否定し、軍国主義の台頭を許し、戦争の脅威を高める」などと比喩を交えて訴えた。ただ、「侵略と不侵略、善と悪、光と闇の選択である」に至って、レトリック過剰であることが前面に出てしまう。

 劉大使の「世論戦」に対し、日本の林景一駐英大使は事実をもって語らせる「反証戦」で挑む。大使は同紙への寄稿で、中国軍艦が昨年に火器管制用レーダーを日本の海自艦に照射した事実を語り、「中国の挑発のさらなる証明は、一方的な防空識別圏の宣言である」とえぐり出した。

フィリピンの災害救援では中国の消極姿勢を強調し、「軍事費を20年間、10%以上増やしている国が、隣国を軍国主義と呼ぶのは皮肉なこと」と結んだ。

 過去の日本軍国主義よりも現在の帝国主義的な中国の行動の方が、よほど危険であることを浮かび上がらせた。重要なのは論より事実であり、逆に日本の正当性を訴える絶好の機会ではなかろうか。

 他方、米国のアジア専門家の間には、首相が靖国参拝を通じて「同盟国の米国に怒りのメッセージを送った」との観測が広がっていた。第1に米国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中両国に同等の責任があるかのような姿勢ではないか。第2に中国に防空識別圏の撤回を迫っていないではないか。

 谷内氏訪米の目的は、昨年10月の外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に従い、着実に実行しているとの意思表示であろう。そこで谷内局長は「米国は同盟国として日本との約束を果たしているだろうか」と迫ることができた。日米同盟は論より事実のすり合わせが重要である。(産経より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・20&韓国軍が「グローバルホーク」なら、自衛隊は「トライトン」? ・4



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       米無人偵察機 三沢配備を通知 1月22日 21時49分

防衛省は、アメリカ軍がグアムを拠点に運用している無人偵察機「グローバルホーク」2機が国内では初めて、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備されることを三沢市に伝えました。

アメリカ軍は、北朝鮮や中国の軍事活動などを監視するため、大型の無人偵察機「グローバルホーク」を平成22年からグアムを拠点に運用しています。

防衛省によりますと、アメリカ軍から、グアム周辺は台風の発生が多く「グローバルホーク」の運用に支障が出やすいとして、2機について、毎年5月から10月までの間、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備して運用したいという打診があり、このほど日米両政府が合意し、防衛省は22日、三沢市側に伝えました。

アメリカ軍の「グローバルホーク」が国内に配備されるのは、初めてです。

防衛省によりますと、「グローバルホーク」は、三沢基地を離着陸する際は基地にいる担当者が遠隔操作して運用され、離着陸以外の飛行についてはアメリカ本土から遠隔操作するということです。

三沢市基地渉外課の平出修一課長はNHKの取材に対し、「安全性や騒音などさまざまな確認事項があるので、住民や市議会などから意見を聞いて、市として受け入れるか反対を表明するか判断したい」と話しています。

グローバルホークを巡っては、自衛隊も3機を導入する方向で調整しており、運用については航空自衛隊三沢基地で行うことが検討されています。(NHKより抜粋)

「放火の混乱に紛れて機密を奪取」、その手の小説&映画では定番の展開ですよ・・(唖然) ・5&「諜報」の世界に「同盟国無し」!・37



 追伸・モサド様なら「とっくの昔に『アイヒマン宜しくロシアから拉致』」してるのでしょうが、流石に「スパイW杯の常連&強豪級あいてにかます」のは「ククリンスキー大佐亡命の時より難しい」でしょうし、ねえ?(ニヤリ)


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    大使館放火 外務省職員を横領容疑再逮捕へ 1月23日 4時29分

去年6月、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火された事件で、放火の罪で逮捕・起訴された外務省職員の男が、日本円にしておよそ2000万円の公金を使い込んでいた疑いが強まったとして、警視庁は23日にも業務上横領の疑いで再逮捕する方針です。

この事件は去年6月、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館の金庫室などにガソリンをまいて火をつけたとして、当時、3等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也被告(30)が放火の罪で逮捕・起訴されたものです。

これまでの警視庁の調べで、火事のあと、大使館の金庫に保管されていたはずの公金が無くなっていたことが分かり、山田被告が調べに対し「公金を使い込んだことを隠すために火をつけた」と供述したということで、警視庁で裏付けを進めていました。

 その結果、山田被告が日本円にしておよそ2000万円の公金を使い込んでいた疑い
が強まったということです。

山田被告は現地のカジノに出入りし、借金を抱えていたということで、警視庁は23日にも業務上横領の疑いで再逮捕し、詳しい動機などを調べる方針です。(NHKより抜粋)



ロシア、スノーデン元職員の亡命期間を延長へ

(CNN) 米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を暴露して訴追され、現在ロシアに亡命中の中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員について、ロシアが滞在期間の延長を考えていることが分かった。

ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は24日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、1年間の亡命が認められているスノーデン元職員に触れ、ロシアが亡命期間を延期する意向であることを明らかにした。スノーデン元職員は、昨年6月からロシアに滞在している。

スノーデン元職員は米国への帰国を希望しているが、米国内の内部告発者保護が不十分なため帰国は難しいとの考えを示している。

スノーデン元職員は23日に行われた記者とのチャットの中で、自分の帰国が全関係者にとって最良の解決策だが、残念ながら現行の告発者保護法はNSAの元契約職員である同氏には適用されず、帰国は不可能だと述べた。

スノーデン元職員は「(告発者保護法は)欠点が大変多く、保護が弱い上に、同法が規定する告発方法は効果が薄く、明らかな不正の告発すらためらわせようとしているように見える」とし、さらに「今回の私の事例を見れば、告発者保護法の包括的改革が必要であることは明らかだ」と付け加えた。

エリック・ホルダー米司法長官は23日、バージニア大学ミラーセンターで講演し、政府は罪を認める者は誰であろうと同じように対応するとした上で、「(スノーデン元職員に対する)恩赦を検討するつもりはない」と述べている。(CNNより抜粋)


スノーデン元職員、ノーベル平和賞候補に

(CNN) ノルウェーの左派社会党議員が連名で29日、米情報当局による監視活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局(CIA)元職員をノーベル平和賞候補に推薦すると発表した。

推薦理由として、スノーデン元職員が「現代の監視活動の性質や技術力を明らかにした」ことにより、平和に貢献したと評価している。

ただ、「複数の国の安全保障上の利益が短期的に損なわれた可能性があることは否定できず、我々は必ずしも、すべての公開を容認あるいは支持するわけではない」とも指摘。それでも「スノーデン氏の告発を受けた公の論議や政策の変更は、世界秩序の安定と平和に貢献したと確信する」とした。

今年のノーベル平和賞候補の推薦受け付けは2月1日で締め切られ、10月に受賞者が発表される。ノルウェーのノーベル賞委員会の規定によると、同国の国会議員には候補を推薦する資格がある。

スノーデン元職員は昨年6月に1年間の亡命が認められてロシアに滞在中。米国では情報当局の監視活動に関する情報を流出させた罪で、スパイ罪などに問われている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2574(中韓も「結構大人」なようで・・)

 ほうほう、「『日中』『リムパックに続き日本での図上演習にも参加』」で「『日韓』『シリア和平』を関係改善の端緒に」と「意外と大人な行動を展開」してるようでして、バーンズさんも「仕事が多少はやりやすくなった」ってか・・(思案)


 追伸・その一方で、中国が「『ウォルデモート合戦』において『日本の宣伝戦的致命的ハンデを的確に突いてくる』」絶妙の一手を仕掛けてくるわけでして、ホント「油断するなかれ&果敢に反論せよ」と外務省に申し上げたいですし、カウンターとして「『昔ニューギニアで干戈を交えた&東京裁判で天皇訴追を強硬に主張』な日豪が『恩讐を超えて日豪同盟を推進』」する姿を見せつけるってのは?(感嘆・憮然・思案)

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     日中など6か国の海保当局 合同訓練計画 1月23日 4時29分

日本や中国を含む6か国の海上保安当局が、この夏、横浜市で災害時を想定した合同訓練を計画していて、日本の海上保安庁が各国と調整を進めています。

尖閣諸島を巡っては、おととし9月の国有化以降、中国当局の船が日本の領海への侵入を繰り返し、そのたびに海上保安庁の巡視船が警告する状況が続いています。
こうしたなか、ことし8月、中国など6か国の海上保安当局が、横浜市で災害時を想定した合同訓練を計画しています。
訓練には中国のほか、アメリカとロシア、それに韓国とカナダの海上保安当局の参加が予定され、船の派遣はありませんが、災害時の互いの連絡態勢を図上で確認するほか、各国の潜水士が参加する訓練も検討されています。
去年9月、6か国の担当者が出席しロシアで開かれた会議では、中国側も訓練の実施に合意したということで、日本の海上保安庁が各国と調整を進めています。
日本で行われる訓練に中国が参加すれば、尖閣諸島の国有化以降、初めてとなります。(NHKより抜粋)

首相 韓国外相と2回握手 1月23日 4時29分

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、韓国のユン・ビョンセ外相と合わせて2回、握手を交わしました。

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行うのに先立って会場を下見に訪れた際などに、韓国のユン・ビョンセ外相と合わせて2回、握手を交わしました。
また、スイスで開かれたシリアの和平を目指す国際会議に出席した岸田外務大臣は、同じ会議に参加していた韓国外務省のチョ・テヨル第2次官とことばを交わしました。
この中で岸田大臣が、「日韓関係は重要な2国間関係の1つだ。ユン外相と両国の関係を前に進めたい」と述べたのに対し、チョ第2次官は「岸田大臣のメッセージをユン外相に伝えたい。両国間で生産的な議論ができることを期待している」と述べました。(NHKより抜粋)

      米国務副長官 きょうから訪日 1月23日 4時37分

アメリカのバーンズ国務副長官が、23日から日本を訪れ岸田外務大臣らと会談する予定で、日米の連携強化を確認するとともに、日本に対して中国や韓国との関係を改善するよう促す見通しです。

バーンズ国務副長官は、韓国と中国を訪問したのに続いて、23日から2日間、日本を訪れ、24日に岸田外務大臣らと会談する予定です。
会談でバーンズ副長官は、日米の間で懸案となっている沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について協議することにしています。
また、北朝鮮に関してもチャン・ソンテク前国防委員会副委員長が粛清されたあとの情勢について意見を交わし、日米が連携を強化して北朝鮮の核問題などに対応していく方針を確認します。
さらに、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことや、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日本と中国や韓国の関係が悪化していることについて、アメリカ国内でも懸念が出ていることを踏まえ、日本に対して中国・韓国との関係を改善するよう促す見通しです。(NHKより抜粋)


武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を 1月23日 4時29分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。
見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。(NHKより抜粋)


中国大使 イスラエルでも日本批判 1月23日 6時31分

安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡り、各国に駐在する中国大使が相次いで日本を批判するなか、イスラエル駐在の中国大使も地元の新聞に寄稿し、東条英機元首相を「アジアのヒトラー」と呼んで強く非難しました。

イスラエルに駐在する中国の高燕平大使は、22日までに地元の英字紙エルサレム・ポストに寄稿し、安倍総理大臣の靖国神社参拝や予算案での防衛費増額について、「日本が再び軍国主義に向かう危険性を示している。国際社会が傍観すれば、日本は軍国主義の歴史を繰り返しかねない」と主張しました。
そして、「靖国神社に祭られている戦犯の中には、『アジアのヒトラー』である東条英機元首相も含まれている」と強く非難しています。
そのうえで高大使は、ドイツが戦後に真摯(しんし)な謝罪をしたことでイスラエルとも良好な関係を築き上げたのに対し、日本は総理大臣や国会議員が靖国神社に参拝するなど行動が対照的だと批判しました。
これについて、日本大使館の久野和博公使は「報道は承知しているが、今後の対応については現時点では決めていない」と話しています。
安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、アメリカやイギリスをはじめ各国に駐在する中国大使が相次いでそれぞれの国の新聞に寄稿し、日本に批判的な国際世論を形成しようとしています。(NHKより抜粋)

      日豪首脳 戦略的関係を一層強化へ 1月23日 6時31分

安倍総理大臣は日本時間の23日未明、訪問先のスイスでオーストラリアのアボット首相と会談し、貿易や安全保障などさまざまな分野で両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の会場内で、オーストラリアのアボット首相と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、アボット首相が日本の安全保障政策に理解を示していることに謝意を示したうえで、「日本とオーストラリアの間の戦略的パートナーシップを一層強化し、新たな段階へ引き上げたい」と述べました。
これに対しアボット首相は、「両国は自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を有している。貿易、安全保障などを含むさまざまな分野でさらに関係を促進していきたい」と応じ、両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。
また両首脳は、日本とオーストラリアの間のEPA=経済連携協定に関する協議を進めるとともに、経済関係をさらに深めていくことを確認しました。(NHKより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・233(海賊が繋いだ「日欧同盟の絆」ってか・・)

 ソマリアでの「海賊退治」が、結果的に「日欧同盟の絆を拡大する結果」となったようで・・(感嘆)]



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     海賊5人、ソマリア沖で拘束…EU部隊と海自

 【ブリュッセル=寺口亮一】アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を行っている欧州連合(EU)の海軍部隊は20日、日本の海上自衛隊などと連携し、海賊とみられる5人のソマリア人を拘束したと発表した。

 EUや日本の防衛省によると、ソマリア沖のアデン湾で17日、海賊に襲われていると救難信号を出した石油タンカーの近くで、護衛艦搭載の日本のヘリコプターが不審な小型船を発見し、P3C哨戒機も現場に向かった。日本側の情報をもとに、18日に仏海軍艦艇の隊員が乗り込んだところ、小型船は数日前に海賊に乗っ取られていて、他の船を襲撃するために利用されていたことが判明。人質となっていたインド人乗組員11人は解放された。

 EUは、この海域で関係国と協力しながら、ソマリア難民向けの世界食糧計画(WFP)の援助物資を運ぶ船舶の護衛や海賊対策を行っている。日本も海賊対処法に基づき、海賊対処活動を続けている。(読売より抜粋)

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