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「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・74(介入&支援の「限度枠」を決めるべきでは?)



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       マスタードガスを搬出 シリア化学兵器廃棄 OPCW

 シリア化学兵器の全廃計画で、化学兵器禁止機関(OPCW)は26日、マスタードガスがシリアから運び出されたと発表した。同国からの化学物質の搬出は4度目。搬出量は明らかにしていない。

 シリアの化学兵器約1300トンのうちマスタードガスは約20トンだが、サリンなどが生成される前段階の「前駆物質」と違い、そのまま使用可能な状態にあり、特に危険性が高い。OPCWのウズンジュ事務局長は「心強い前進だ」と評価した。マスタードガスは米国船で洋上処理することになっている。(産経より抜粋)


シリア化学兵器 「6月末までに全廃」困難 2月22日 9時11分

シリアの化学兵器の廃棄を巡ってシリア政府は化学物質を国外に持ち出す作業が5月末までかかるという修正した計画案をOPCW=化学兵器禁止機関に提出し、6月末までに化学兵器を全廃するという目標の達成が困難になっていることが分かりました。

シリアの化学兵器を巡っては、危険性が高い化学物質の一部を国内で廃棄する一方で、大半については国外に運び出したうえで、アメリカの特殊な船を使って洋上で処理する計画で、先月から3回にわたってシリア西部の港から船で運び出されました。
ただ運び出された化学物質の量は全体の11%余りにすぎず、今月5日までに搬出作業を終えるという計画に大幅な遅れが出ています。
これを受けてシリア政府は修正した計画案をOPCW=化学兵器禁止機関に提出し、輸送の安全が確保できないことなどを理由に化学物質を国外に搬出する作業は5月末までかかるとしていることが関係者への取材で分かりました。
化学物質を処理する作業には最低でも2、3か月かかる見通しで、このままでは6月末までに化学兵器を全廃するという目標を達成することが困難になるとみられています。
OPCWは21日に理事会を開いて対応を協議しましたが、シリアに厳しい対応を求める欧米諸国と慎重なロシアなどの間で意見がまとまらず、来週改めて理事会を開き対応を協議することになりました。(NHKより抜粋)


シリア化学兵器廃棄 日本14億円拠出へ 2月26日 2時22分

日本政府はシリアの化学兵器廃棄に向けた取り組みを支援するため、およそ14億円の資金をOPCW=化学兵器禁止機関に拠出することになり、25日、オランダ・ハーグにあるOPCW本部で書簡が交わされました。

シリアの化学兵器廃棄を巡っては、ことし6月末までにシリアが保有するすべての化学兵器を廃棄する計画が進められており、OPCWではその費用を賄うため、特別の基金を作って各国から資金を募っています。
日本政府はこの基金に日本円でおよそ14億円を拠出することになり、25日、ハーグにあるOPCW本部で、オランダに駐在する辻優日本大使とOPCWのウズムジュ事務局長の間で書簡が交わされました。
OPCWによりますと、日本の拠出額は加盟国の中で最大だということです。
ウズムジュ事務局長は「日本はシリアだけでなく地球上の化学兵器廃棄に向けた努力に大きく貢献している」と述べ、日本の貢献に感謝の意を表しました。
シリアの化学兵器廃棄については、化学兵器の大半を国外に運び出したうえで、特殊な船の上で洋上で処理する計画ですが、化学物質を国外に運び出す作業が大幅に遅れていて、期限内にすべてを廃棄できるのか懸念されています。
これについて、ウズムジュ事務局長は、シリア政府が4月中旬までに国外搬出を終えるという新たな計画案を提出したことを明らかにしたうえで、計画案が実現可能かどうか検討しているとしています。(NHKより抜粋)
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F2もCNNも「有〇人〇・モ〇レ〇・東〇系」のワードが抜けてますよ・・(ニヤリ)・2



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          スイス国民投票で閉ざされる国境

EUなどからの移民を制限する提案を国民が可決。国境を越えた自由な往来を保障したEUの理想の終わりの始まりか

      2014年2月27日(木)15時27分 ジョシュア・キーティング

 スイスで今月9日に実施された国民投票の結果が、ヨーロッパ中に大きな衝撃をもたらしている。

 EU加盟国などから流入する移民を制限するという提案が僅差で可決されたのだ。投票は右派の国民党が主導したもので、西部のフランス語圏が反対、人口の多い東部のドイツ語圏が賛成と、国内をほぼ二分した。

 投票結果は、ヨーロッパで高まる移民排斥ムードを示しているだけではない。EU結成の大きな成果の1つは、域内の国境を自由に越えられるとする取り決めだが、この方針が続くかどうかという点に不安の影を落とした。スイスはEUに加盟していないものの、ヨーロッパ諸国間の国境検査を撤廃したシェンゲン協定には加盟している。

 英ガーディアン紙は「移民の規制は、これまでスイスに自由に入って働くことのできたEU市民にも適用される」ため、シェンゲン協定に反するものだと指摘した。

 欧州委員会はスイス・EU間の協定を見直す必要があると表明。同委員会のレディング副委員長はこう語った。「(ヨーロッパの)単一市場はスイスチーズのようではいけない。穴があっては駄目だ」

 スイスの国民投票の結果は、反移民政策を掲げるEU諸国の政党には歓迎されている。ノルウェーをはじめEUに加盟していない国も、シェンゲン協定からの脱退を検討していることを示唆している。07年にEUに加盟したブルガリアとルーマニアのシェンゲン協定への加盟には、EU内でも反対の声が大きい。

 EU首脳はギリシャがユーロ圏を脱退した場合には、シェンゲン協定を撤廃した上で新たな出入国管理規制を設けることを検討しているともいわれる。ただし今のところ、その可能性はかなり低そうだ。

移民を嫌うスイス人の感情は、いささか不可解だ。スイスに住む人の4分の1が外国生まれで、失業率は4%とヨーロッパで最も低く、経済は非常に好調だからだ(そのため失業率の高いEU各国からの移民が増えているのだが)。

 スイスのような国で移民の受け入れに上限を設ける法律が成立すれば、他の国々がドミノ式にこれに続く可能性もなくはない。パスポートを見せずにヨーロッパの国境を自由に行き来できる日が終わるのも、時間の問題なのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


          最低賃金が最低過ぎる超大国アメリカ

        40%も賃金を上げたオバマも寛大とは呼べない理由

       2014年2月20日(木)14時55分 アンナ・バーナセク

 オバマ米大統領が国民約50万人に昇給のプレゼントを約束した。先月末に行った一般教書演説で、オバマは連邦政府の契約職員の最低賃金を現行の時給7.25ドルから約40%増の10.10ドルに引き上げると表明。さらに、全米の最低賃金も同じレベルまで引き上げるよう議会に要請している。

 何とも寛大な方針に聞こえるが、遅過ぎるという見方もあるだろう。アメリカの最低賃金は他の先進国に比べてかなり低いのだ。

 OECD(経済協力開発機構)の最低賃金ランキングによれば、アメリカは現在11位。時給10.10ドルに引き上げたとしても8位止まりで、上位10カ国の平均を下回ることになる。現在の1位はオーストラリアの時給15.75ドル、以下ルクセンブルク(14.21ドル)、フランス(12.55ドル)、アイルランド(12.03ドル)、ベルギー(11.92ドル)、オランダ(11.38ドル)、ニュージーランド(10.22ドル)と続く。

 オバマの意に反し、共和党は賃上げに応じるつもりはないことを明確にしている。しかし、民間企業で最低賃金以下で働く労働者は300万人以上。その多くが若者や女性、飲食店などサービス業で働く人たちだ。時給7.25ドルではフルタイムで働いたとしても、年収1万4500ドルにしかならない。

 最低賃金とは国の豊かさを測る指標でもある。アメリカはいろいろな意味で世界のトップを走るといわれるが、最低賃金に関しては先進国の中では平均以下だ。(ニューズウィークより抜粋)

どっちも「日本では結構お馴染み」ってか?(ニヤリ)

 ふ~ん、日本じゃとっくの昔に「中国の『過剰設備』」「韓国の『恨(ハン)の文化』」も結構馴染みなのですが、欧米リベラル系は意外とその方面に無知だったようで・・(爆笑)

 まあ、日本&アジア圏も「欧州・中東・アフリカ・南北米がらみで『向こうからそう思われている』」でしょうし、何処も「馴染みの無い地域は半可通でも一般は問題なし」ってか・・(苦笑)


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           想像を絶していた!中国鉄鋼の過剰生産

   景気後退局面でもブレーキがかからない鉄鋼業界の不毛な過剰生産競争

       2014年2月27日(木)15時55分 ソフィー・ソン

 経済成長の波に乗って拡大の一途をたどってきた中国の鉄鋼業界。だが成長の鈍化に伴ってこの数年、鉄鋼業界の設備過剰が深刻化。にもかかわらず、中国最大の鉄鋼生産量を誇る河北省では、老朽化した生産施設の閉鎖をはるかに上回るペースで設備の新設が続いている。
 
 中国鉄鋼工業協会(CISA)の副事務総長、李新創(リー・シンチョアン)によれば、鉄鋼業界の余剰生産能力は3億トンという「想像を超える域」に達している。これは、昨年のEUの生産量の2倍近くに相当するという。

 景気の減速局面にあるにもかかわらず、今年の鉄鋼製品の需要は前年比3・2%増の7億1500万トンという緩やかな上昇を続けている。そのため、シェアを伸ばしたい鉄鋼メーカーは生産能力を引き続き拡大。中国の鉄鋼生産量は今年も3%増加するだろうと、CISAは予測している。

 もちろん、当局も問題は認識しており、老朽化した施設を閉鎖するようトップダウンで対策を進めている。例えば河北省唐山市では、今後5年間で4000万トン分の生産能力を削減する計画だという。ただし、目に見えた変化が現れるには何年もかかるかもしれない。
 
 鉄鋼の過剰生産は、悪化の一途をたどる大気汚染の一因でもある。鉄鋼産業で潤ってきた河北省は現在、生産能力の削減による環境汚染対策に先陣を切って取り組んでおり、2017年までに6000万トン分の生産能力を削減する計画だ。

 とはいえ、閉鎖される施設は老朽化のため、すでに半年〜1年前から休業状態だったものがほとんど。つまり、閉鎖しても温室効果ガスの排出量の削減にはほとんど貢献しそうにない。

 しかも、河北省では古い施設を閉鎖する2倍のペースで新規施設の増設が続いていると、中国最大の鉄鋼企業である河北鋼鉄集団のマーケティング責任者は明かす。「生産能力の削減目標が年間1500万トンなのに対し、新規設備の生産能力は3000万トン。つまり、閉鎖のスピードは十分でない」と、この人物は言う。

メーカーが拡大路線を突き進む背景には、鉄鋼業が地方経済の屋台骨となっている事情もある。地方政府としては、環境を犠牲にしてでも経済成長を優先したいと考える。

 当局が掲げるすべての生産削減策を実行すれば、河北省だけで20万人が職を失う。彼ら全員に新たな仕事をあてがうのは、大気汚染対策以上の難題かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


キム・ヨナ採点騒動と韓国「恨」の文化

「国民の妹」への納得のいかない評価に激しく反応する韓国人の特異な国民性はいかにして生まれたか

2014年2月25日(火)16時50分 ジェフリー・ケイン

 世界中がため息をついた。ソチ五輪の女子フィギュアスケートで、ロシアのアデリナ・ソトニコワが韓国のキム・ヨナを抑えて金メダルを獲得したことに、驚きと困惑が広がっている。その衝撃度がいかほどかは、試合を見た者なら分かるだろう。

 ロシア人とジャッジ以外には、韓国の「国民の妹」が見せた完璧な演技は、1度だけ着氷の乱れがあったソトニコワを上回って見えたはずだ。IOC(国際オリンピック委員会)はすでに韓国から抗議の手紙を受け取っており、採点に異議を申し立てるオンライン上の署名活動に約200万人がサインしたことを認めた。

 200万人の署名は、韓国人以外にも採点を疑問視している人が多くいることの表れだろう。しかし、韓国国民が抱いている感情はそんなものではない。

 ヨナが流した涙を見た韓国人たちの胸には、この国の伝統的な思考様式「恨(ハン)」が渦巻いている。恨とは不公正な状況下でのやり場のない悲しみや苦悩、受容といった複雑な感情を指す言葉。特異な文化であり、外国人には非常に理解しづらいものだ。

 韓国人のこの感情は非常に強力で、時には目まいや消化器系の不調という症状が現れることすらある。苦痛がもたらされる原因は、愛する者の死や悲惨な離婚などさまざまだ。

 ヨナは「国民みんなにとっての娘のような存在だ」と、韓国に関する著書『韓国:不可能な国』があるダニエル・テューダーは言う。「彼女が不正やいじめをされたということは、国全体が不正やいじめをされたということだと、韓国人は考える」

 たしかに韓国は経済成長とともに変わりつつあるが、いまだにこういう考え方をする人はいると彼は言う。「彼らにとって、今回の出来事は『大国にいじめられる韓国』という構図を思い起こさせる。だからこそ恨が呼び覚まされるのだろう」。

テューダーによれば、恨を引き起こす大きな要因の1つは、大国から不当な扱いを受けた歴史にある。韓国人が厳しい歴史を経験するなかで育まれてきた悲しみの感情だ。

 20世紀初頭、朝鮮半島は貧しく荒廃した地域だった。日本の植民地支配を受け、戦争が終わって1940年代の冷戦期に入ると共産主義の北朝鮮と独裁国家の韓国に分裂。50年には朝鮮戦争が始まり、国土はさらに荒廃した。60〜70年代になると韓国は急激な発展を遂げるが、それによって公害や環境破壊など新たな問題も生まれ、社会には無力感も漂った。

 こうして生まれた恨の影響は、嘆きと悲しみを歌う韓国の伝統音楽や、現在も行われている土着のシャーマニズム的な儀式などにも表れている。もっとも、恨が韓国の民族性として認識されるようになったのは1970年代に入ってからだ。

 今回のヨナの件を含め、恨の恨みは復讐によっては晴らせない。悲しみの中で何とか事実を受け入れて克服するものだ。

 ある韓国人記者はニュースサイトに「ヨナの恨を解消する方法」という記事で、次のように書いた。ヨナの敗北にまつわる複雑な感情を癒すには、悲しみを受け入れる必要がある。その先に満足感が得られるだろう、と。(ニューズウィークより抜粋)


竹島そっちのけ、キム・ヨナ“銀”判定に韓国憤激 「恥さらす」と自重論も…

 韓国でソチ五輪閉幕後もフィギュアスケート女子でキム・ヨナではなく、ロシア選手が「金」となった判定を不当と訴える動きが続いている。恒例の批判行事であるはずの日本の「竹島の日」そっちのけで、ネットではロシア選手への中傷が拡大。「次期五輪開催国として恥だ」と自重論も出始めた。自分たちが「正しい」と信じる結論に合わせ、確定した結果を覆そうとする熱情は「反日」歴史攻勢とどこか重なる。

 ■竹島“炎上”せず 破られた「歴史のページ」

 島根県が「竹島の日」に定めた2月22日は、県の式典に対して韓国側が「独島(竹島の韓国呼称)を守れ!」と激しく反発し、韓国国内で「反日」が炎上する節目の一つだ。だが、今年はやや様相が違った。

 韓国メディアが自国の政府や民間団体の批判を通り一遍に伝えはしたが、韓国国民の最大の関心事は別にあった。前日の未明に、より国民感情をかき立てるソチ五輪のメーンイベントを迎えていたのだ。韓国の国民的ヒロイン、キム・ヨナが祖国に2度目の金メダルをもたらし、有終の美を飾るはずだった。多くの韓国国民がそう“信じて疑わなかった”「歴史の一ページ」が破り去られた。

 ノーミスで最後のフリー演技を締めくくったヨナではなく、ロシアの17歳、アデリナ・ソトニコワが金メダルとなった判定は「不公正」で、開催国に「金」を取らせる「おぜん立てがあった」と色めきだった。

 テレビ解説者は「キム・ヨナだけ点数が厳しいのは理解できない」と憤り、別の局の解説者は「ヨナが負けたのではなく、ロシアが勝った」と皮肉った。「ヨナの唯一の弱点は韓国国籍」といった声も上がった。

 ■再調査一蹴も、約9割が判定「不公正」

 メディアや国民は、審判員のあら探しに執着し、審判に露スケート連盟幹部の夫人や、過去に八百長判定で資格停止になったウクライナ人審判が含まれていたと疑惑をかき立てた。

 韓国メディアは同時に「疑惑の余地ある金メダル」(フランス通信=AFP)や「スキャンダル」(仏スポーツ紙)などと不正疑惑を伝えた外国メディアの報道も繰り返し紹介。韓国紙は社説で「不公正な判定でロシア選手が金メダルを取ったという国際世論があふれている」(ハンギョレ新聞)と強調し、あたかも国際世論も韓国人と歩調を合わせ、「不正判定」に憤っているとの印象を植え付けた。

 世論に押され、韓国スケート連盟が国際スケート連盟(ISU)に「採点か正当に行われたかの確認」を求めたが、ISUのチンクアンタ会長は「採点は公正だった」と一蹴。「いい審判になるには30年、40年かかるが、ちょっと見ただけで分かったように語る人がいる。理解できない」とも苦言を呈した。

 それでも再調査を求める声はやまず、ネット上での署名集めは瞬く間に200万人を超えた。19歳以上の韓国人を対象にした世論調査では、フィギュアの判定に対し、88%が「公正でなかった」と答え、ソチ五輪について約半数が「成功でなかった」と回答。その理由として6割超が「不公正判定」を挙げた。

 ■「偽金メダリスト」17歳を襲ったネットいじめ

 不満はネット上での個人攻撃に発展した。まず炎上したのが、プーチン露大統領のフェイスブック(FB)だ。「汚いロシア」などと中傷する韓国語や英語、ロシア語の書き込みがあふれた。

 「不当に金メダルをかすめ取った」ソトニコワのFBも標的となり、「偽の金メダリスト、恥を知れ」といった韓国語などの中傷が殺到。エキシビションで旗を絡ませてしまった彼女のミスは盛んにあげつらわれ、ネットには、性行為を連想させるような心ない彼女の合成写真まで掲げられた。

 韓国人ネットユーザーらの逸脱したナショナリズムとは対照的に、大人の対応を示したのがキム・ヨナ本人だ。「ミスはなかったが、完璧でなかった。金メダルは重要ではない。やってきたことを出せたから後悔はない」と言い切った。「深夜の競技で皆お休みになれずにいたのに…」とも語った。

 判定については「以前も判定が問題視されたことがあったが、私よりも周りが熱くなっていた」と応じ、「結果に満足しないならどうしろと?」と、食い下がる韓国人記者に切り返し、「スポーツというのは思い通りになるものでない。どんな結果が出ても受け入れなければ」とたしなめた。

 熱くなる韓国世論をクールダウンさせようとの発言であることは明らかだ。自分たちのヒロインと持ち上げる彼女に、ここまで気遣いさせる韓国世論とはいったい何だと、他国民ながら心配になる。

 ■難癖つけなければ「国民から袋たたき」

 冬季五輪の判定をめぐる難癖は、いまに始まったわけではない。2002年のソルトレーク大会では、ショートトラック男子1500メートルで、韓国選手の反則をアピールし「不当に金を奪った」として、日系米国人選手のアポロ・アントン・オーノに対する大バッシングが巻き起こった。

 大会当時、韓国選手の失格について尋ねた仏チーム監督に韓国人解説者は、そう言ってしまえば、「国民から袋たたきに遭う」とかたくなに失格を否定したという。国民感情の前には、判定を受け入れることさえ、タブーとされる空気があったようだ。

 今大会のショートトラック女子500メートルでも、首位だった韓国選手を転倒させた英国のアリス・クリスティのFBにも「死ね」といった書き込みが相次いだ。クリスティは「韓国人と全選手に謝罪する」と謝罪文を掲載したにもかかわらず、中傷はやまず、アカウントを閉鎖せざるを得ない事態となった。

 ソトニコワらに対する“ネットいじめ”に「韓国人こそ恥を知れ」といった反論も現れ、韓国人ネットユーザーの間からも「次の冬季五輪開催国の国民として恥ずべきことだ」と憂慮する意見も多数出た。

 韓国紙、朝鮮日報は「国の恥をさらす韓国人」との見出しで、これらの現象を伝えるとともに自制を呼びかける記事を掲載した。

 ■「過去」の修正に固執 “ジャンヌダルク”に仕立てられた氷姫

 フィギュアの判定騒動はなぜここまで拡大したのか-。

 ハンギョレ新聞の社説はこう指摘する。「彼女の美しく力強い姿は世界に飛び立つわが国の若者の羽ばたきと重なった。キム・ヨナとともにわが国も国民も世界でいっそう大きくなった」

 ヨナの演技に触れた韓国人女性作家は、その感動を「氷上を飛び回る彼女が韓国人かと信じられなかった。ああ、私たちにもこんな美しさがあったんだな」と記した。

 キム・ヨナは単なる前回大会の金メダリストを越え、成長し世界に飛び立つ韓国を象徴する存在と受け止められている。韓国の自信の源であり、ナショナリズムと切っても切れない“ジャンヌダルク”の役割を負わされているようだ。

 今回の騒動について米紙ニューヨーク・タイムズは「韓国は西欧や隣接する大国からいじめられてきたという気持ちが強く、スポーツの舞台でこうした国に勝つか負けるかに非常に敏感だ」と分析した。

 ただ、日本人の感覚からすれば、たとえ納得できなくとも確定した判定は受け入れるものというのが常識なのに、なぜ、何が何でも覆そうと血眼になるのか。裏返せば、彼らには「定まった過去」を自分たちが「正しい」と信じる見方に合わせ、修正できるという固い信念さえうかがえる。

 それは、日本による朝鮮半島統治の正統性や竹島、慰安婦問題をめぐり、ことあるごとに「歴史の見直し」を突き付けてくる「反日」攻勢とも重なる。日韓請求権協定という国際的取り決めで決着させたにもかかわらず、韓国で相次ぐ、戦時徴用に絡んで日本企業に賠償を命じる判決が最たる例だ。

 ■「反日」だけじゃない! 竹島越えた“ソチの悲劇”

 今回、ヨナに有利な海外報道だけを抜き出し、「韓国だけでなく、欧米でもこう受け止められている」と“普遍性”を訴え、自己正当化するやり方も慰安婦キャンペーンでよく目にしてきた手法だ。

 メディアが率先して国民をあおりにあおっておきながら、自国に不利になると判断するや、上から目線で行きすぎたナショナリズムに自制を求めるマッチポンプぶりも「反日」世論作りで飽きるほど繰り返されてきた。過去には、国民の反日感情が制しきれなくなると、「克日」を唱えたり、最近の日韓関係悪化に対しては「用日論」を掲げるメディアも現れた。

 今回、違っていたのは、いままで愛国のシンボルであったはずの竹島をめぐる「反日」を、ヒロイン、ヨナの悲劇に対する激情が凌駕(りょうが)したことだ。

 韓国の愛国エネルギーの源が「反日」に限らないことをまざまざと見せつけた。国民は抽象的な「竹島の日」よりも、すんなり感情移入できる、自分たちの心に映った“ソチの悲劇”に怒り、涙したのだ。

 「反日」の文脈でも、現実の日本とかけ離れた軍国主義台頭などが盛んに論じられてきた。彼らが「現実の日本」に怒りをぶつけているというよむしろ、自分たちの「正しさ」に照らして思い描いた、ナショナリズムのための“幻の日本”にとらわれ、独り相撲を取っていることが分かる。

 韓国のナショナリズムに絡む激情は「正しい」と信じる道に猪突(ちょとつ)猛進し、七転八倒しているんだと理解できれば、「反日」に対しても、同じ土俵に立たずに一歩引いて眺めることもできよう。その意味で、フィギュアの判定をめぐる騒動は、くしくも韓国の「反日」と付き合う上でのヒントを示唆してくれてもいる。(産経より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・9(「昨日のグルジア戦争」は「今日or明日のウクライナ戦争」?)



 追伸・どうせ「煽り記事」書くなら「WWⅢも想定内」ぐらい書いた方が「警鐘的に適切」では?(ニヤリ)

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      ウクライナ 武装グループの占拠も 2月27日 18時54分

政権が崩壊したウクライナで、欧米寄りの野党勢力は27日にも暫定政権を正式に発足させる見通しですが、ロシア系住民が多いクリミア半島では武装したグループが行政府や議会の庁舎を占拠し、緊張が高まっています。

政権が崩壊したウクライナでは、欧米寄りの野党勢力が26日に発表した閣僚名簿に基づいて、27日午前10時すぎ(日本時間の午後5時すぎ)から議会で審議が行われていて、採決の結果、27日にも暫定政権が発足する見通しとなっています。
しかし、ロシア系住民が人口の60%以上を占める、南部のクリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリでは27日未明、銃で武装したグループが行政府や議会の庁舎を占拠しました。
庁舎には、ロシアの国旗が掲げられたことから、欧米寄りの野党勢力による政権作りに反発し、ロシアへの編入を主張するロシア系住民が占拠したものとみられます。シンフェロポリでは26日もロシア系住民と、野党勢力を支持する少数民族のクリミア・タタール人の間で殴り合いとなる騒ぎがあり、現地の保健当局によりますと、少なくとも2人が死亡、35人がけがをし、緊張した状態が続いています。
こうしたなか、ロシア外務省は27日、インターネットの投稿サイト、ツイッターで、「ウクライナでのロシア人に対する差別や襲撃などの人権侵害を懸念している。ロシアは同胞の権利を主張し、その侵害には妥協のない厳しい対応をする」と警告しました。
一方、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「クリミア半島に駐留するロシアの黒海艦隊が基地の外に出れば、軍事攻撃とみなす」として強く反発しています。(NHKより抜粋)


     ウクライナ暫定政権発足 南部で反発強まる 2月28日 4時32分

政権が崩壊したウクライナで、欧米寄りの暫定政権が発足する一方、ロシア系住民が多い南部では、地方議会が自治権の拡大の是非を問う住民投票の実施を決めるなど反発を強めていて、さらに対立が深まることが懸念されています。

政権が崩壊したウクライナでは、欧米寄りの政治勢力が発表した閣僚名簿に基づいて、27日、議会で審議が行われ、採決の結果、賛成多数で承認されて暫定政権が発足しました。
一方、ロシア系住民が人口の60%以上を占めるウクライナ南部のクリミア自治共和国では27日、地方議会が自治権の拡大の是非を問う住民投票を、大統領選挙と同じ5月25日に行うことを決めました。
クリミア自治共和国では、ロシア系住民と暫定政権を支持する住民が対立し、27日、銃で武装したロシア系のグループが、行政府や議会の庁舎を占拠して緊張した状況が続いており、さらに対立が深まることが懸念されています。
こうしたなか、大統領職を追われたヤヌコービッチ氏は27日声明を発表し、身の安全のため、ロシア政府に保護を求める考えを明らかにし、ロシアの主要メディアは、当局者の話として、ロシア政府が自国の領内ですでにヤヌコービッチ氏を保護したと伝えました。
ヤヌコービッチ氏は28日、日本時間の28日夜にも、ロシア南部のロストフ州で記者会見を行うという情報もあり、ウクライナの暫定政権とロシアとの関係が一層、悪化するとの見方も出ています。
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米 ロシアに自制強く求める

ウクライナ情勢を巡って、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は、27日、記者会見で「われわれは、ウクライナの領土の一体性と主権を強く支持する。ほかの国も同じように対応することを期待する」と述べ、軍事介入の可能性もちらつかせるロシアをけん制しました。
そのうえで「ロシアの軍事演習を注視している。ロシアが挑発的な行為を避けることを期待するとともに、誤解される行動をとらないよう促す」と述べ、ロシアに対し、自制的な行動を強く求めました。
また、IMF=国際通貨基金がウクライナ経済の立て直し策を話しあうために近く調査団を派遣することを歓迎し、アメリカ政府としても支援策を検討していく考えを示しました。


英・独首脳がロシアをけん制

イギリスのキャメロン首相は、ドイツのメルケル首相と27日、ロンドンで会談後ウクライナ情勢について、ロシア系住民が多いクリミアの状況を特に憂慮しているとしたうえで、「ウクライナの領土と主権は尊重されるべきで、それを守ると言っているロシアも順守することが大事だ」と述べて、軍事介入の可能性もちらつかせるロシアをけん制しました。
また、メルケル首相は、財政破綻の懸念が指摘されているウクライナへの経済面での支援について、「IMF=国際通貨基金による支援に期待するとともに、ロシアも支援に協力することを望んでいる」と述べました。(NHKより抜粋)



ロシア、軍事演習開始を宣言 ウクライナに接する西部など

キエフ(CNN) ロシアのショイグ国防相は26日、同国西部や中央部の軍管区、他の軍機構の一部部門の戦闘態勢を点検するため軍事演習を開始すると発表した。国営メディアが伝えた。

プーチン大統領の緊急命令を受けた形となっている。ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナ情勢との関係は不明だが、同国はロシアの西の隣国。国防相は軍事訓練開始に伴いウクライナの国名には触れなかったが、唐突との印象もある演習の宣言はその意図をめぐって様々な憶測をかき立てている。

国営ロシア通信によると、同軍は昨年、軍の戦闘態勢の緊急点検命令を少なくとも6回発令している。ウクライナ国防省は、ロシア軍の演習開始について同国領内の国内事項として論評を拒否している。

複数の米政府当局者によると、米情報機関は先週末以降、ウクライナ近くに配置されるロシア海軍艦船の動向で変化が一部あることを突き止めている。ただ、ウクライナへの軍事介入への布石と受け止められる形跡はないという。


しかし、黒海に面するウクライナの港湾都市セバストポリ近くで最大6隻のロシア艦船が待機などの位置を変えている兆候があると指摘。同市にはロシア黒海艦隊の基地があり、住民の約6割はロシア人となっている。

これら艦船の位置変更については、基地防御、ロシア軍の施設や関係者、同国住民の保護が必要な事態になった場合の出動に備えた可能性があると指摘した。

米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は混迷するウクライナ情勢を受け、外部勢力に対しウクライナの主権を尊重し、介入を控えるよう促している。

一方、ウクライナのクリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは26日、親ロシア派と反ロシアの住民デモ隊のにらみ合いが発生、地方議会前に双方で数千人規模が集まり、一部で小競り合いが起きる不穏な情勢となった。同共和国の保健省によると1人が死亡したが、外傷はなく心臓発作の可能性がある。手当てを求めた住民らは7人となっている。(CNNより抜粋)


    「ベルリンの壁」以来の大変動だ 北海道大学名誉教授・木村汎

 ソチ冬季五輪はロシアにとって大成功だった。危ぶまれた施設建設も突貫工事で間に合わせ、懸念されたテロの発生も封じ、最多のメダルも獲得した。本来なら、プーチン同国大統領は今ごろ、内外に威信を確立できた安堵(あんど)感にひたり勝利の美酒に酔い痴れていたところだろう。が、国際政治というもの、そう甘くはない。

 ≪ソチで笑いウクライナで泣く≫

 五輪閉幕とほぼ時を同じくしてロシアの足元を揺るがす大激動が起きたからである。ソチからそう遠くはない隣国、ウクライナの政変で、親露派のヤヌコビッチ大統領が公邸から脱出した。逮捕されれば、人道に対する罪によりハーグの国際刑事裁判所(ICC)で裁かれかねない運命すら待ち受けている。代わって反ヤヌコビッチ勢力は議会を支配し、その指導者たちが前倒しされた大統領選に次々と名乗りを上げている。

 事態が急激かつ流動的に展開しているため、ウクライナ情勢の行方を確信をもって予測するのは困難である。ただ、理論的には2つのシナリオがあり得る。

 シナリオ其の1は、ウクライナが東西に割れることだ。この国は歴史的、経済的に親露の東、南部と、親欧州の中、西部に分かれているからである。ユーゴスラビアやチェコスロバキアの分裂に似た展開をたどるかもしれない。

 其の2は、ウクライナ全体が欧州寄りの道を歩んで、まずは欧州連合(EU)の一員となり、最終的には北大西洋条約機構(NATO)にも加わることだ。

 いずれのシナリオであれ、ロシアに対し計り知れない打撃を与える。ウクライナは、4500万の人口を有し旧ソ連邦でロシアに次ぐ地域大国であるうえ、欧露の狭間に位置し、ロシアにとって欧州の圧力を減ずる緩衝地帯の役割を担ってきた。ウクライナが部分的ないしは全面的にロシアの勢力圏を離脱することは、ロシアにすれば、ベルリンの壁崩壊にも匹敵する地殻変動を画す大事件だ。

 ≪プーチン氏にクリミアの難題≫

 とりわけ、プーチン大統領個人が被る痛手は致命傷に近い。少なくとも、相互に関連する2つの理由から、そういえる。

 第1に、それはプーチン氏が看板に掲げる理念を根底から揺さぶる。プーチン主義は、ゴルバチョフ主義やエリツィン主義へのアンチテーゼである。ソ連最後の指導者のゴルバチョフ氏は、自ら提唱した「ペレストロイカ」(立て直し)や「グラスノスチ」(情報公開)、「新思考外交」によって、東欧「衛星圏」を失った。後継指導者のエリツィン氏は、性急な民主化や地方分権化、ゴルバチョフ氏へのライバル意識から、ソ連邦を瓦解させてしまった。

 それを「20世紀最大の地政学的惨事」と見なすプーチン氏は、旧ソ連構成国の有志を糾合した「ユーラシア連合」の構想を明らかにしている。だが、ウクライナ抜きの連合では影響力が限られ、夢よもう一度ははかない希望になる。

 第2に、具体的な難題がある。ウクライナのクリミア自治共和国の問題が、その好例だ。

 クリミア半島はもともとロシア領だった。それがウクライナに帰属するようになったのは、フルシチョフ第1書記が1954年に割譲したためだ。当時はロシアもウクライナもソ連邦の一部であり、この決定は大した意味を持たなかった。ところが、91年にウクライナがソ連邦から独立したものだから、状況は一変した。クリミアは、住民200万人の58%をロシア系が占め、ロシア、ウクライナ間の軋轢(あつれき)の種になり続けている。

 ≪五輪にかまけ対応お留守に≫

 ロシアは、クリミアのロシア系住民に対し、グルジア国内の南オセチア自治州やアブハジア自治共和国のロシア系住民と同様にロシア旅券を交付している。

 ロシアは2008年夏、夏季五輪開催中の中国・北京に世界の目が向いている隙を突くかのように南オセチア、アブハジアを軍事占領し、今日に至っている。これらの地域に多いロシア系住民を保護する必要。これが、軍事侵攻の主たる理由(口実?)だった。

 ロシアが、同様にロシア系住民からの要請を口実にして、クリミア自治共和国を軍事占領することは、十分に考えられるのである。ロシアは、クリミアのセバストポリ軍港を、2042年まで租借するというウクライナとの契約を根拠にして、同港に黒海艦隊を駐留させている。プーチン氏がひとたび決断しさえすれば、艦隊のロシア兵を用いてクリミアをロシアの支配下におくことは、軍事的にはたやすいといっていい。

 ロシアは言うまでもなくプーチン氏のワンマン支配下にあり、氏は自ら先頭に立って体制を総動員し、五輪を上首尾に終わらせることができた。だが、五輪という「祭り」の総指揮官を務めたがゆえに、それより桁外れに重要なウクライナ情勢への対応がお留守になり、足をすくわれた感は否めない。北京五輪を巧みに利用したかにみえるグルジアのケースとは極めて対照的である。そのツケの大きさは追って明らかになろう。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・100&これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・6



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パレスチナに200億円余の支援 外相が表明へ 2月28日 5時17分

岸田外務大臣は3月1日、インドネシアで開かれるパレスチナへの経済支援策を話し合う国際会議に出席し、日本として難民対策などで、新たにおよそ2億ドル、日本円にして200億円余りを拠出することを表明する方針です。

パレスチナへの経済支援策を話し合うアジア各国の国際会議は、日本が主導して開いており、2回目となる会合が3月1日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれます。
今回の会議には、パレスチナ暫定自治政府のハムダラ首相のほか、インドネシアやマレーシアなど10数か国の代表が参加する予定で、岸田外務大臣は共同議長として出席し、演説を行うことにしています。
この中で、岸田大臣は、パレスチナの経済的な自立に向け、難民対策や保健、教育、農業などの分野での支援を継続する考えを示し、その費用として、新たにおよそ2億ドル、日本円にして200億円余りを拠出することを表明する方針です。
岸田大臣としては、アジア各国と連携してパレスチナ支援に取り組み、中東和平の実現を後押ししたい考えです。(NHKより抜粋)


イスラエル大使館 杉並区に本を寄贈 2月27日 19時49分

東京都内の公立図書館で、アンネの日記などのページが破られているのが相次いで見つかった事件を受けて、東京のイスラエル大使館が27日、被害に遭った杉並区にアンネ・フランクに関する本を寄贈しました。

この事件は、東京の5つの区と3つの市の公立図書館でアンネの日記など合わせて300冊以上の本のページが破られているのが相次いで見つかったもので、警視庁が捜査を進めています。
東京のイスラエル大使館と日本ユダヤ教団は、被害に遭った図書館に対してアンネの日記などを寄贈することを決め、27日、ペレグ・レヴィ駐日公使らが最も多くの被害が出ている杉並区の区役所を訪れ、田中良区長にアンネ・フランクに関する本、3冊を手渡しました。
杉並区ではこれまでに121冊が破られていて、田中区長は「多くの人に読まれている『アンネの日記』などが引き裂かれ、胸が痛みますが、迅速に本を寄贈してくださり感謝します」とお礼を述べました。
レヴィ駐日公使は「被害の報道を悲しい気持ちで聞きましたが、日本の皆様から温かいことばや励ましを頂いた。イスラエルと日本との友情の証しとして支援したい」と話していました。
イスラエル大使館では、今後、杉並区を通じて被害に遭った自治体の要望を聞いたうえでおよそ300冊を贈ることにしています。
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来日中のイスラエル公安相「事件解決に期待」

「アンネの日記」や関連する本が破られる被害が相次いでいることについて、日本を訪れているイスラエルの公安相は古屋国家公安委員長に対し、事件が解決することへの期待を示しました。
イスラエルのイツハク・アハロノヴィッチ公安相は古屋公安委員長を表敬訪問し、古屋委員長は事件について説明したうえで、「絶対に許しがたい事件であり、警察を挙げて解決に向けて徹底捜査をするよう指示した」と伝えました。
これに対して、アハロノヴィッチ公安相は「誠に残念な出来事だが、日本の警察を全面的に信頼している。必ずや最善の結果につながると思っている」と述べました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・137(「ハード」もいいけど「ソフト&システム」もね?)



 追伸・この「東日本大震災での『防災ヘリの運用の問題点』」ですが、やはり「自衛隊・警察・海保と違い『広域統合運用の訓練&体制を消防庁は備えていない』」事に尽きるわけでして、その意味でも「国土安全省」の必要性が・・(思案)

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 降水観測衛星、打ち上げ成功=大雨・大雪防災期待-H2A23号機で・種子島


 大雨や大雪の防災に役立つ日米の降水観測衛星を搭載したH2Aロケット23号機が28日午前3時37分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられた。降水観測衛星は高度約400キロの地球周回軌道に投入され、打ち上げは成功した。
 降水観測衛星は「全球降水観測(GPM)計画」の中心。日米欧などが運用中の衛星十数基の観測データと合わせ、地球全体の雨や雪の状況が約3時間で分かる。データは世界に公開され、天気予報の精度向上をはじめ台風や集中豪雨、干ばつなどの防災、気候変動の解明に貢献が期待される。
 降水観測衛星は米航空宇宙局(NASA)が本体のほか、雨や雪から放射される電磁波を捉える「マイクロ波放射計」を担当。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と情報通信研究機構は、高・低周波の電波を発射して雨や雪の粒からの反射を捉える「二周波降水レーダー」を開発した。
 南北両極域を除く、地表の9割をカバー。観測が難しかった弱い雨や雪も把握でき、台風や集中豪雨の立体構造も分かる。日本では太平洋沿岸を進む「南岸低気圧」で2回も記録的大雪となったばかりだが、このレーダーは雨と雪を判別できるため、予報がより正確になるという。(時事より抜粋)

J-ALERT スマホでも配信開始 2月28日 4時51分

災害や有事の際に国が衛星回線で自治体に情報を伝えるJーALERTについて、総務省消防庁は国民がいち早く避難などの対応を取れるよう、スマートフォンの無料アプリを通じた情報の配信を始めました。

J-ALERT=全国瞬時警報システムは災害や有事の際に国が衛星回線を通じて情報を発信し、受信した全国の自治体が防災行政無線などで住民に伝えるものです。総務省消防庁は国民がこうした情報を直接入手していち早く避難などの対応を取れるよう、スマートフォンの無料アプリを通じた情報の配信を27日から始めました。このアプリはインターネット検索大手のヤフーが提供しているもので、現在地のほか自宅や勤務先などあらかじめ登録した地域で地震が起きたり気象警報が出されたりするとアラーム音とともに情報が画面に表示されます。
このアプリに「国民保護情報」という項目が新たに加えられ、今後、武力攻撃やテロなどの有事の際には情報が伝えられるということです。
アプリの利用者はおよそ330万人に上るということで、総務省消防庁は「民間のサービスを活用することで情報がより幅広く、確実に国民に伝わることが期待できる」としています。(NHKより抜粋)

震災 防災ヘリ稼働率は3日で36%余 3月9日 6時57分

東日本大震災で救助活動などのために全国から派遣された自治体の「防災ヘリコプター」のうち、岩手県で震災発生の翌日からの3日間に活動したヘリコプターの稼働率が36パーセント余りにとどまっていたことが分かりました。

東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県に58機の「防災ヘリコプター」が全国から派遣され、このうち岩手県には震災2日目の3月12日からの3日間で18の自治体のヘリコプターが救助などに当たりました。
NHKが、岩手県が保管する当時の活動記録をもとにヘリコプターの出動時間と待機していた時間を調べた結果、3日間で1機当たりの稼働率が36.3パーセントにとどまっていたことが分かりました。
このうち、3月13日には救助が盛んに行われるべき日中の時間帯に、長いケースで3時間余り出動していないヘリコプターもありました。この日に活動した12の自治体の航空隊のうち、7つが「要請がなく出動できなかった」、「手持ちぶさただった」などと証言しています。
岩手県によりますと、通信手段が絶たれ、出動要請が被災地から届かなかったことなどが背景にあったということで、岩手県はこうした教訓から積極的にヘリコプターを活用して情報収集に当たるよう、運用の指針を見直しています。
岩手県総合防災室の佐藤新室長は「ヘリコプターの機動性を利用して積極的に被災地に行って情報を取るようにしていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2620(「腹が減って腕力がある」のが一番・・)




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            中国を凌駕する北朝鮮のレアアース

レアアース「独占」で幅を利かせている中国の6倍ものレアアース資源が北朝鮮に眠っている?

         2014年2月26日(水)14時33分 ザカリー・ケック


 世界最大のレアアース鉱床が北朝鮮に──。昨年12月、北朝鮮で地質調査を行った英企業はそんな発表をした。

 英領バージン諸島を拠点とするSREミネラルズ社によれば、平壌の西北に位置する鉱床に推定2億1600万トンのレアアースが眠っている可能性がある。
全世界で確認されているレアアース埋蔵量(推定1億1000万トン)の約2倍だ。

 レアアースは携帯電話から誘導ミサイルまで多くの最先端テクノロジーに使われている。極めて希少というわけではないが、採掘規制が欧米ほど厳しくない中国が現在、シェアの90%以上を占めている。中国はこの独占に近い状態を利用して、政治的に対立する国を牽制してきた。

 北朝鮮に大量のレアアースをはじめとする鉱物資源が眠っている可能性があることは以前から知られていたが、SREミネラルズ社の試算は従来の予想を大きく上回る。同社の読みどおりなら北朝鮮のレアアース資源は中国の約6倍で、理論上は中国の独占に終止符を打てる。多くの先進国と違って、北朝鮮では環境規制や労働条件が採掘の足かせになる心配もない。

 とはいうものの、重大な障害が残る。レアアースの採掘と外国市場への出荷だ。採掘・出荷プロセスに関する技術的問題に加えて、北朝鮮の政治環境が同国でのビジネスを非常に難しくしており、そのせいで北朝鮮政府は豊かな鉱物資源を十分活用できていない。

 SREミネラルズ社は既に北朝鮮との合弁会社を設立。英領バージン諸島を拠点にするのは北朝鮮に対する経済制裁を回避するのが狙いだろう。

 合弁会社は25年契約で定州鉱床を開発する予定で、精製工場も設立すると報じられている。しかし北朝鮮は外国企業との長期契約を突然打ち切ってきた「前科」がある。単なる気まぐれの場合もあれば、北朝鮮と企業の本国との政治的関係の変化が原因になったこともある。

 90年代の韓国の太陽政策(対北朝鮮融和政策)がいい例だ。当時、韓国の鉱業各社は北朝鮮に巨額の投資をしたが、その後南北関係が悪化して損失を被った。外国企業が北朝鮮に投資をした後で締め出されるケースもある。中国の鉱業大手、西洋集団は鉱山開発と人材育成のため北朝鮮に4000万ドルを投資したが、北朝鮮側が必要な技術を習得すると追い出されたという。(ニューズウィークより抜粋)


米中、防空圏めぐり「神経戦」 米軍、比に偵察機配備 中は南シナ海で示威行動

 【ワシントン=青木伸行】東・南シナ海をめぐる米国と中国の神経戦が深く静かに進行している。中国による南シナ海への防空識別圏拡大をもにらんだ最近の軍事情勢を、総括する。

 米国とオーストラリアが最近、注視したのが、中国海軍・南海艦隊の駆逐艦2隻、輸送揚陸艦1隻による遠洋パトロールだった。

 3隻は1月20日、広東省の湛江基地を出港し、南シナ海、インド洋、西太平洋を経て2月11日、同基地に帰還した。インドネシアのスンダ、ロンボク、マカッサル各海峡を初めて通り抜け、沖縄と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」も難なく通過した。この過程で上陸戦、対潜水艦戦訓練なども実施されている。

 米国が神経をとがらせたのは、南シナ海の領有権と海軍の行動範囲の拡大を、中国が誇示する示威行動だったからにほかならない。オーストラリアには、同国の北西部沿岸地域に中国海軍の艦船が初めて進出したことが脅威だった。この一件がラッセル米国務次官補らをして、対中非難を強めさせた背景の一つだ。

 東シナ海で中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などを奪取する作戦を想定し、訓練を実施していると、米軍は分析している。

 一方、防空識別圏を設定した後の東シナ海上空では、設定前と比べ、中国側の対応にほとんど変化はない。米軍の偵察機などが尖閣諸島上空周辺を飛行しても、中国機が近接してくることはなく、警戒・監視能力の低さを示している。

ましてや、南シナ海への防空圏拡大ともなると現状では運用能力がない。中国はパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー島(永興島)に滑走路と港湾施設、レーダーサイトを擁し、スプラトリー(南沙)諸島周辺では、実効支配するミスチーフ環礁とスービ礁にレーダー施設がある。スカボロー礁(黄岩島)でもいずれ、施設の構築に踏み切るだろうとの観測もある。

 だが、南シナ海は中国本土から遠い。既存のレーダー施設だけでは防空圏をカバーできず、空中警戒管制機(AWACS)なども数が足りない。航続距離の問題もあり、緊急発進する戦闘機を含め拠点の整備と確保が必要だ。

 このため、米国は(1)南シナ海への防空圏設定まで時間を要する(2)パラセル諸島周辺上空から、段階的にスプラトリー諸島へと設定される(3)中国が近い将来、設定を発表しても、運用能力を伴わず「政治宣言」にすぎない-とみている。

 同時に、米側は国家安全保障会議のベントレル副報道官が、防空圏が拡大された場合、アジア太平洋地域における米軍の配備を見直すと指摘している。想定されるのは、フィリピンへの偵察機の配備と、AWACSを空母に搭載しての警戒・監視機能の強化だ。

 フィリピンのクラーク元米空軍基地にはすでに、米軍の哨戒機P3Cが駐機している。さらに、重要な対中拠点として、ミスチーフ環礁に近い南西部パラワン島のウルガン海軍基地と、その周辺のオイスター湾で、約5億ペソ(約11億5千万円)をかけ基礎・改修工事が進められている。

 同基地のほかプエルトプリンセサ、サマリニアーナ空軍基地なども整備されている。これらの基地には高性能レーダーと偵察機が配備される見通しで、防空圏が拡大された場合の重要な対応拠点ともなる。(産経より抜粋)


「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。


「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」


 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。


南シナ海が教訓、どう対抗?


 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。(産経より抜粋)


中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も

 欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。もっとも、厳しくしたところで、中国国内の大気や沿岸の超弩級汚染同様、中国発の「害」は増殖し続ける。

 中国も締結したはずだが、国際条約で開発・生産などを禁じた生物・化学兵器をおおっぴらに製造・拡散しているようなものだ。ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。


ダボス会議での厚顔無恥


 絶えず中国の脅威にさらされるわが国には僥倖だが、笑っていられる立場にはない。憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。

1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が、会場を笑わせてくれた。洒落たジョークを発したからではない。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・NPO法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのだった。曰く-

 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」

 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。

 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。

 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

 以下、賢者を自任しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。

「勝利による敗北」


 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

 実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する-互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。

 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-

まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。


漢民族に戦略の才なし


 しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワックは自信を持って断じている。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

 そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。脅威対象が奈辺にあるか分からず、国家を衰退させてきた伝統・文化は不変のようだ。

ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。

 日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すれば「国家の自殺」を回避。うまくいけば《中国の自滅》を目の前で堪能できるやもしれない。その際には、中国単独の「自殺」より、韓国を巻き込んだ「無理心中」を期待したい。日本に安全保障上・経済上の悪影響のない範囲で…。(産経より抜粋)


台湾海巡署船、東シナ海ガス田接近で主権アピール 日本海保船とも遭遇=中央社記者報告

(台北 27日 中央社)中華民国政府は中国大陸側の一方的な東シナ海防空識別圏の設定の影響を受けることなく、今月17日、台湾・大陸両岸の識別圏重複海域で政府沿岸警備部門と軍の合同による海空連合捜索救援活動訓練を敢行した。

行政院海岸巡防署海岸巡防総局は同日、「丹陽プロジェクト」を発動、中華民国の暫定境界線の北限近くに巡視船の「新北」と「和星」を派遣し定例巡視任務を遂行、中央通訊社の記者もこれに同行取材した。

2000トン級の新北と和星は2月17日午前、基隆港を出発し、3カイリ沖で海軍フリゲートの「康定」と合流、編隊を組み北上。彭佳嶼海域で海上救難訓練を行い、防空識別圏の重複空域ではF-16戦闘機などを発進させ海空軍事訓練を実施した。

翌18日朝6時には基隆港から270カイリの距離にあたる春暁ガス田付近に到達したが、ここで日本・海上保安庁の1000トン級巡視船、「くにさき」に遭遇した。くにさきは和星の右後方に続いて監視を行い、和星もまた後部甲板よりくにさきについて証拠収集を進めた。

双方は6時12分頃、一時0.5カイリまで接近したものの、その後、日本の巡視船は旋回して去っていった。この間、30分ほどだった。また、この日は何度も海上自衛隊の哨戒機や哨戒ヘリが多数出動し、低空飛行で新北と和星の監視を行った。

中国大陸のガス田の春暁、天外天は中華民国の暫定境界線の内側に位置しており、到達したのは中国大陸および日本の防空識別圏とも重なっていた海域。しかし、各訓練は順調に行われ、今回の巡視船派遣により、政府は中華民国の主権と漁業者の権利を守る政策がいかなる情勢の影響も受けないことを誇示した。

新北と和星は軍の待機する海域まで戻ると、海軍護衛の下、19日午前6時に基隆港に帰港した。(ライブドアニュースより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3650


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   イスラム教徒の火星行き禁止、「自殺行為」 UAEが宗教令

アラブ首長国連邦アブダビ(CNN) アラブ首相国連邦(UAE)の宗教機関GAIAEがイスラム教の教えに基づく公式見解として、イスラム教徒は火星旅行に行ってはならないとする宗教令を出した。

火星旅行を巡っては、オランダの非営利団体マーズ・ワンが2024年までに人類を火星に定住させる計画を発表し、参加者の募集に乗り出している。

しかしGAIAEは、火星旅行は自殺に等しいとの見解を発表し、「火星に生命が存在しないのであれば、火星に行ったまま戻って来ない旅は容認できない。生き延びるよりも死ぬ確率の方が高い」とする声明を出した。イスラム教では信者が自ら命を絶つことを禁じている。

これに対してマーズ・ワンは、命が危険にさらされるリスクを減らすためにあらゆる措置を講じていると述べ、この宗教令の撤回をUAEに求めた。

さらに、「イスラム教徒は『天と地』における神の創造の証しを探し求めよ」と説いたコーランの1節を引用し、火星の最初の定住者は、14世紀に北アフリカと中東、アジアを旅したイスラム教徒のモロッコ人探検家イブン・バトゥータの足跡をたどることになると言い添えた。

マーズ・ワンによると、火星定住計画には世界107カ国から20万人を超す応募があり、この中から候補者を1058人に絞り込んだ。イスラム教徒の数は分かっていない。

UAEはこれまでのところ宇宙旅行に協力的で、宇宙観光ツアーを企画しているヴァージン・ギャラクティック社の設立にはアブダビの投資ファンドもかかわった。同社のツアーは年内に実現する見通し。(CNNより抜粋)

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 多分「火星人が存在して『モスレムに改宗を希望』」なんて事になれば、この手のファトワなぞ「一夜でハブ&スルー」でしょうねえ?(爆笑)

「就航18年で『2回目の全損事故』」とは、不詳の後輩とえらい違い・・(苦笑) ・16


 でも、これは「始まりに過ぎない」でしょうねえ。FAAにしろNTSBにしろ「この手の調査は『これからが本番』」でございまして、その内「整備・運行部門でも色々調査&捜査が進展」するのは必至ってか?(思案)

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    米当局、アシアナ航空に罰金5000万円 事故後の対応に問題

(CNN) 米サンフランシスコ国際空港で昨年7月、韓国アシアナ航空機が着陸に失敗して炎上した事故で、米運輸省は25日、乗客の家族への情報提供など事故後の対応に問題があったとして、同航空に50万ドル(約5100万円)の罰金を科した。

事故では乗客291人のうち3人が死亡、数十人が負傷した。米当局によると、アシアナ航空は家族からの問い合わせ専用の電話番号を公表するのが遅れたうえ、家族への連絡にも時間がかかった。

これは、航空会社の事故対応として乗客の家族への支援などを義務付けた米国法に違反すると判断された。同法は1997年に制定されたが、当局がこれに基づいて罰金を科すのは初めて。

フォックス運輸長官は「事故に遭った乗客や家族に、航空会社からどうやって情報を得たらいいかを心配させるようなことがあってはならない」と強調した。

法の規定では事故後ただちに家族専用のフリーダイヤルを設けることになっているが、アシアナ航空が専用の番号を発表したのは18時間以上たってからだった。

家族はそれまでの間、ホームページ上の予約受け付け番号に電話をかけ、自動音声のメニューに従うしかなかった。200人余りの乗客については家族への連絡が2日後になり、このうち数人の家族には5日後まで連絡がなかった。現地にスタッフを派遣するまでに2日かかり、家族らの言葉が話せるスタッフも不足していた。

アシアナ航空側は初期対応が遅れた背景について、現地の空港に配置されていたスタッフの人数が少なかったうえ、負傷者が13カ所の病院へ運ばれたため追跡が難しく、病院側も個人情報への配慮から情報公開に消極的だったと説明した。

運輸省によると、罰金のうち最大10万ドルは、今回の失敗を繰り返さないための対策として航空業界全体で実施する会議や研修の費用にあてられる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3649

 ゴールドラッシュ再び?(爆笑)

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     米 自宅敷地で10億円相当の金貨発見 2月26日 22時22分

アメリカのカリフォルニア州の夫婦が、自宅の敷地内で1800年代の金貨が大量に埋まっているのを発見し、合わせて10億円を超える価値があることが分かり、「ゴールドラッシュの再来」として話題を呼んでいます。

見つかったのは、1847年から1894年にアメリカで鋳造された金貨、合わせて1427枚で、発見した夫婦の代理を務める鑑定業者が25日、明らかにしました。
夫婦は去年4月、カリフォルニア州の自宅の敷地内で散歩をしていたところ、金属の缶が地中から一部出ているのを見つけ、掘り出すと合わせて8つの缶に大量の金貨が詰め込まれていたということです。
金貨は額面上は合わせておよそ2万7000ドル、日本円で270万円ほどですが、ほとんどが未使用のものとみられ希少価値が高く、鑑定業者によりますと市場価値は、およそ1000万ドル(日本円で10億円)を超える価値があるということです。
鑑定業者の担当者は「地中からこんな貴重な金貨が大量に見つかったのは聞いたことがない」と話しており、アメリカで地中から見つかった金貨としては史上最高額になるのではないかとみられています。
発見した夫婦は、19世紀半ばのゴールドラッシュの舞台となったゴールドカントリーという地域に住んでいますが、「ゴールドラッシュの再来」として自宅に金貨を探しに来る人が相次ぐことをおそれ、詳しい住所や名前などを公表していないということです。(NHKより抜粋)

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 ホント「誰が埋めたか」に興味津々?(ニヤリ)

いっそ「SDRと統合&IMFに管理させて『本物の世界基軸通貨』」にさせるってのは? ・2



 追伸・結局、ニューズウィーク様の様な「体制側がこの種の話では勝者」なわけでして、こういう展開は「ある意味お約束」?(苦笑)

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     仮想通貨ビットコイン 仲介会社サイト停止か 2月25日 22時02分

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京の取引仲介会社が、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止して2週間余り過ぎましたが、25日になってこの会社のホームページが表示されなくなりました。
この状況が続けば、利用者はビットコインを使ったり現金への換金ができなくなったりするおそれも指摘されています。

東京・渋谷にあるビットコインの大手の取引仲介会社マウントゴックスは、システムの不具合を理由に、今月7日からほかの仲介会社の口座へのビットコインの送金を停止していました。
マウントゴックスは、当初、復旧作業を進めていると説明していましたが、2週間余りが過ぎた25日になって、会社のホームページの画面が表示されなくなりました。マウントゴックスは国内外で110万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、この数日間は電話やメールで問い合わせても連絡が取れない状況が続いています。
ホームページが表示されなくなった詳しい経緯は分かりませんが、専門家は、この状況が続けば利用者は「マウントゴックス」に預け入れているビットコインを使ったり、現金への換金が出来なくなったりするおそれがあると指摘しています。
ビットコインを巡り、海外の仲介会社では外部からシステムに攻撃を受けて、一時取引ができなくなるなどシステムの安定性が問われる事態が相次いでいます。
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規制強化の動き広がる

ビットコインは2009年ごろからインターネット上で使われはじめた仮想通貨で、利用者は世界中で数百万人に上るとみられています。
これまでの通貨や電子マネーと違う特徴は、ネット上で自然発生的に作られたため、誰が発行しているのかが分からない、いわば「無国籍」の通貨であることです。
このため、世界中で使える通貨としての可能性を秘める一方で、価値を守る国や企業といった後ろ盾が存在しない不安定さを抱えています。
また、投機的な取引が過熱し、去年の1月ごろには、1ビットコイン当たり1200円前後だったレートが去年11月には12万円と、1年足らずで100倍以上に値上がりしましたが、急激に値下がりすることもあり、値動きが大きくなっています。
さらに、匿名で取引できることから、麻薬の売買など犯罪に悪用されるケースも明らかになっています。
このため、海外の中央銀行では、ビットコインの取引を規制したり、注意を呼びかけたりする動きが相次いでいて、今月に入ってからもロシアとインドネシアの当局がビットコインの使用を禁じると発表するなど、規制を強化する動きが広がっています。


「自己責任で参加する意識必要」

ビットコインに詳しい国立情報学研究所の岡田仁志准教授は「ビットコインは電子マネーなどと違って発行者がおらず、誰も管理していないということを再認識させられた。発行者がないことで規制の対象になっていないことによる利便性もあるが、一方で、政府が何も守ってくれないということでもあり、自己責任で参加するという意識が必要だ」と話しています。(NHKより抜粋)


仮想通貨ビットコイン 仲介会社が停止発表 2月26日 3時57分

東京にあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手の取引仲介会社が、一部の取引を停止してから2週間余りが過ぎましたが、26日未明、利用者の保護などを理由に「当面、すべての取引を停止する」と発表しました。
ただ、復旧の見通しは示されておらず、利用者はビットコインの使用や現金への換金ができない状況が続いています。

当面、すべての取引を停止すると発表したのは、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」です。
マウントゴックスは、国内外で110万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、システムの不具合を理由に今月7日から一部の取引を停止し、復旧作業を進めていると説明していました。
ところが、その後、電話やメールの問い合わせに応じなくなり、25日の午後には会社のホームページの画面が表示されなくなって、取引も出来ない状況になっていました。
マウントゴックスは、26日の未明になって、ホームページに「サイトと利用者を保護するため、当面、すべての取引を停止することを決めた」などとするコメントを発表しました。
しかし、復旧の見通しは示されておらず、マウントゴックスの利用者は、マウントゴックスに預け入れているビットコインを使うことや現金に換えることができない状況が続いています。(NHKより抜粋)

ビットコイン 米で取引規制の声相次ぐ 2月26日 17時10分

ビットコインの仲介会社「マウントゴックス」が、当面、すべての取り引きを停止すると発表したことを受けて、アメリカでは、連邦議会や金融監督当局の関係者から、ビットコインの取り引きを規制すべきだという声が相次いでいます。

このうちニューヨーク州金融サービス局のロースキー監督官は、25日、アメリカのテレビ局のインタビューに対し、「今はビットコインへの規制が何も無い状態だが、注意深くバランスのとれた方法で規制を加えることによって、ビットコイン業界は、長期的に発展することができるはずだ」と述べ、ビットコインの業界を健全に発展させるためには、何らかの規制が必要だという考えを強調しました。
ニューヨーク州は、先月、アメリカの州で初めてビットコインなど仮想通貨の規制に乗り出す方針を示していますが、今回の問題をきっかけに、ほかの州にも規制を検討する動きが広がるかどうか注目されそうです。
また、アメリカ議会上院、国土安全保障委員会のカーパー委員長は、声明を発表し、「日本発のニュースによって、規制が十分でなければ、金融業者が疑いを知らない利用者にダメージを与え得るということを思い知らされることになった。ルールがなければ、ビジネスが成功することはなく、消費者を守ることができない。今回の問題を、教訓に連邦政府の関係機関と対策を検討したい」と述べ、連邦レベルでも、ビットコインなど仮想通貨の取り引きに対する規制が必要だという認識を示しました。
カーパー氏が委員長を務める上院の国土安全保障委員会は、去年11月にビットコインなど仮想通貨が抱える課題をテーマに、初めて公聴会を開催しています。
アメリカでは、先月ビットコインの業界団体の幹部を務めていた男が、ビットコインを悪用し、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングの手助けをした疑いで、刑事訴追されるという事件も起きています。
このため犯罪防止や消費者保護の観点から、今後、ビットコインの規制論議が強まることが予想されます。(NHKより抜粋)



「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか 2014年02月26日(水)15時24分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。



 『最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。』


 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で(本稿を書いている段階で)1BTC=約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引していたが、これで「破産する」と内部文書は認めている。

 これは仲介機関の破産で、ビットコイン自体のサービス停止ではない。他の大手6社が「ビットコインの取引は正常に続いている」という共同声明を出したが、マウント・ゴックスは何も説明せず、各国政府も調査に乗り出した。ビットコインの信用は失墜し、換算レートはピーク時の1BTC=12万円台から5万円台まで暴落した。

 盗難の原因は、内部文書では"transaction malleability"としている。詳細は不明だが、ビットコインのシステムの既知のバグ(一時的にIDを偽って取引できる)だといわれている。これを使って何者かが架空の取引を行ない、マウント・ゴックスの管理者がそれに「数年間気づかなかった」と内部文書は書いている。これが事実だとすれば、ビットコインの信頼の回復は不可能だろう。

 今回の事件は、金融を支える「信用」の本質を示している。不換紙幣が金と交換できない紙切れにすぎないように、仮想通貨は暗号化された文字列にすぎない。その文字列に価値がなくても、他の人がそれを通貨として受け入れる限り通貨として使えるが、逆にいうと、いかに完璧な技術であっても人々が信用しなければ通用しない。

 かつてハイエクは『貨幣発行自由化論』で、通貨の発行権を民間企業にも与えるよう提案した。民間の通貨でも、信用ある企業が発行すれば中央銀行券と同じように使える。中央銀行も初期には民間企業であり、国家が通貨発行を独占する理由はない。政府はつねに「輪転機をぐるぐる」回してインフレで債務を減らすインセンティブをもつので、国債発行と通貨発行は切り離すことが望ましい。

 しかし、そういう民間通貨は世界のどこでも成功したことがない。インターネット上で流通する仮想通貨も多くのシステムが開発されたが、ほとんど実用にはならない。データは暗号で保護できるが、その最終的な信用を担保する中央銀行がないため普及しないのだ。信用を維持するためににカード状の「電子マネー」にして日銀券とリンクすると、その決済を銀行が独占する。

 銀行は高い決済手数料を取っているが、ビットコインのようなP2P(直接取引)は金融仲介費用をなくしてインターネット上の取引を少額でも可能にする。しかしユーザーがすべてのリスクを負うので、今回のように盗難にあうと賠償できず、政府が救済もしない。匿名性が高いので犯罪や資金洗浄に使われやすく、政府が使用を禁止したら終わりだ。そういうリスクが決済手数料より小さいと多くの人が思わない限り、普及しない。

 かつてインターネット自体も国家を超えると思われたが、その不正利用を防ぐ制度は国家にしかできなかった。国家を超えるグローバルな仮想通貨は、インターネットの草創期のeCashのころから、アナーキストの見果てぬ夢である。それは人類が善良で賢明になればできるのかもしれないが、その日ははるかに遠い。(ニューズウィークより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・8(架空戦記中毒的に、最近は「アジア&海空戦ネタばかり」でしたので「欧州&地上戦ネタに飢えていた」ので期待はしてますが、結局・・)


 極めて重度の「架空戦記中毒(爆笑)」の自分的には「ウクライナでロシア軍とEUorNATO軍の機甲&航空部隊が『クルスク張りの一大会戦展開(冷戦ネタでいう北~中央ドイツ平原宜しく)』」のシーン想像して興奮と期待で頭がクラクラ(大爆笑)ものですが、遺憾全「両勢力とも『そういう楽しいお祭りやれるほどヒト・モノ・カネがない』のが玉に瑕(超大爆笑)」でして、少なくとも「『ベルリンの壁』ならぬ『ドニエプルの壁』で双方が手打ち」ってのが落としどころでは?(思案)

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      国連 ウクライナ巡り欧米とロシアが応酬 2月25日 12時04分

ウクライナでヤヌコービッチ政権が崩壊し、暫定政権の樹立に向けた動きが活発化するなか、国連の安全保障理事会では、欧米各国がこれを支持する姿勢を示したのに対し、ロシアは力による政権の交代を認めるものだと反発し、双方の立場の違いが浮き彫りになりました。

ウクライナでは、ヤヌコービッチ氏が大統領を解任され、野党が主導する議会が暫定政権の樹立に向けた動きを活発化させています。こうしたなか、国連の安全保障理事会では、24日、ヨーロッパの安全保障を巡る協議が行われ、各国の代表がウクライナ情勢に言及しました。
このうち、アメリカのディカルロ国連次席大使は、「暴力の停止と暫定政権の樹立、早期の選挙を支持する」と述べたほか、フランスのアロー国連大使も、「ウクライナの民主化と近代化に向けた改革を支える」と述べ、そろって暫定政権の樹立を支持しました。
これに対して、ヤヌコービッチ政権を支持してきたロシアのチュルキン国連大使は、「力による政権の交代を既成事実化するもので、国民の分断を招く」と述べ、政権の移行に向けた動きを強くけん制しました。
国連本部では、このあと、ウクライナのセルゲーエフ国連大使が緊急の記者会見を行い、「政変は民意に基づくものだ」としてみずからも支持する立場を打ち出したうえで、「暫定政権が直面するさまざまな困難を克服できるよう、力を貸してほしい」と述べ、国際社会に協力を呼びかけました。(NHKより抜粋)


       ウクライナ 分離の動きに懸念の声 2月26日 11時53分

政権が崩壊したウクライナでは、野党勢力が欧米の支援を得ながら新たな政権への移行を進めていますが、ロシアとのつながりが強い南部ではこれに反発して、ロシアへの編入を求める動きが強まっており、内外で懸念の声が上がっています。

政権が崩壊したウクライナでは野党勢力が暫定政権の樹立を急いでおり、欧米は財政的な支援などによって政権の移行を後押ししていく考えです。
野党勢力は、ロシア系住民が多い自治体でロシア語を公用語のひとつとして認めていた法律を廃止し、これに対しロシアとのつながりが強い東部や南部では反発が強まっています。
なかでも南部のクリミア半島では、ロシアへの編入を求める動きが強まっており、ロシア海軍が基地を置くセバストポリでは連日、大勢の市民がロシアの国旗を掲げて中心部の広場に集まり、「独自の政権を樹立する」とか「われわれはずっとロシアの一部だ」などと抗議を続けています。
こうした動きに対してウクライナのトゥルチノフ大統領代行は25日、治安機関の幹部らを緊急に集め、「ウクライナの一部では危険な、分離の動きが強まっており、早急に対応しなければならない」と述べて対策を協議しました。
また、アメリカの首都ワシントンでケリー国務長官とウクライナ情勢について協議したイギリスのヘイグ外相も、「われわれはウクライナの領土の一体性を強く支持している」と述べて分離の動きをけん制しました。(NHKより抜粋)

     ロシア ウクライナ国境周辺で軍事演習指示 2月27日 4時32分

ロシアのプーチン大統領は、ロシア寄りの政権が崩壊したウクライナとの国境周辺で軍事演習を行うよう指示し、ウクライナでヨーロッパとの統合を目指す野党勢力が政権の移行を進める動きをけん制するねらいがあるとみられます。

プーチン大統領は26日、国防省に対し、ウクライナと国境を接するロシア軍の西部の軍管区などで、抜き打ちでの軍事演習を行うよう指示しました。
これに関連して、ロシアのショイグ国防相は、今のウクライナ情勢とは直接関係ないとしながらも「国家の脅威に対応する態勢が整っているかを確認することが課題だ」と述べました。
政権が崩壊したウクライナでは、野党勢力が主導する議会が、ヨーロッパとの統合を目指して政権の移行を進めるなかで、ロシアの影響力を排除しようとする動きが出ています。
ショイグ国防相は、ウクライナ南部のセバストポリに駐留するロシア海軍の黒海艦隊について、施設の安全確保を図っていく考えも示し、ロシアとしては軍事力を誇示することで、ウクライナをけん制するねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


    NATO ウクライナへのロシア介入けん制 2月27日 4時51分

NATO=北大西洋条約機構は国防相会議を開き、政権が崩壊したウクライナに関して、「領土の一体性と国境の不可侵を支援する」という声明を発表し、国家の分裂を防ぐ必要性を強調するとともに、軍事介入の可能性も指摘されているロシアをけん制しました。

ウクライナでは政権が崩壊し暫定政権作りが進んでいますが、ヨーロッパとの統合を望む国民が多い首都キエフを含む西部と、ロシアとのつながりが深い東部と南部の間で亀裂が深まり、国家が分裂する可能性も懸念されています。
こうしたなかNATOは26日、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で加盟28か国による国防相会議を開き、ウクライナに関する声明を発表しました。
声明はまず「政治的な危機にウクライナの軍が介入しなかったことを評価する」として、軍の対応を評価しました。
そのうえで「NATO加盟国はウクライナの主権と独立、領土の一体性、それに国境不可侵の原則を支援する」としています。
NATOとしては、ウクライナの分裂を防ぐ必要性を強調するとともに、ロシア系の住民の保護などを理由に軍事介入の可能性も指摘されているロシアをけん制するねらいがあるとみられています。
また、会議のあと記者会見したラスムセン事務総長は、ロシアがウクライナとの国境周辺で軍事演習を行うと発表したことについて、ロシア側から通告を受けたことを明らかにしましたが具体的な評価は避けました。(NHKより抜粋)

「自衛隊が『中国に通商破壊戦&戦略爆撃を仕掛ける』」なんて、日本人作家にはとてもとても・・(ニヤリ)

 ここ数年、欧米系の架空戦記・それも文庫系は「古書店で古いのばかり購入&新作はあまり縁がない」のでしたが、久しぶりに「新刊で食指が伸びた」作品がございましたので、早速ご紹介を・・



 自分的に「この作品が『どツボに嵌った』」のは、何といっても「日本が韓国・台湾・インド・ベトナム等と組んで『(米国抜きの)沿岸同盟を創設&日本が盟主格』」・「自衛隊が韓国軍・ベトナム軍・インド軍と共に『中国に通商破壊戦&戦略爆撃を仕掛ける(ただし戦略爆撃は日本以外が主役なのが玉に瑕)』」・「日本が『アジア共通の核を創設&主導(その運用は沿岸同盟諸国協議体に握り加盟国全体に配備)』」といった点でして、現実世界の日本政府&自衛隊も「こういう良き提言を是非参考」に、ねえ?(感嘆)


 追伸・この「戦略爆撃構想」に「『アメリカ最後の日』張りのGLCM軍団兵頭師匠提唱の『対権力アプローチ』もプラスすれば最高じゃなね?」な書籍が出ていましたので、ご参考に・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3648

 その手の小説&漫画では「お約束な話」ですが、実際にされる方にとっては・・(思案)

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    航空乗務員27%がセクハラ体験、加害者59%が乗客 香港

(CNN) 性差別などの解消を目指す香港の公共機関「平等機会委員会」は22日までに、フライト勤務中の航空乗務員に対する性的嫌がらせに関する報道発表文をまとめ、アンケート調査に応じた総数の約27%が過去1年間に被害を受けたことを認めたと報告した。

香港の乗務員団体の協力で、昨年11月から今年1月にかけて9000人にアンケート用紙を配り、392人から回答を得た。調査対象とした乗務員は香港のキャセイやドラゴン、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)や米ユナイテッドなどの各航空会社に所属している。

392人の性別は女性が86%、男性が14%。調査用紙を配った9000人のうち、回答を寄せた女性の比率は29%、男性は17%だった。

調査結果によると、嫌がらせをしたのは乗客が約59%、操縦士や上司を含む同僚が41%だった。

被害の具体的な内容は、なでられた、触られた、キスされたやつねられたなど身体的な接触に関するものが大半。この他、下品な冗談、性的な意図をにおわせた凝視、ポルノ雑誌などの見せ付け、あからさまな性的交渉の誘いなどもあった。

同機関の広報担当者はCNNの取材に、今回調査に対する回答者の比率が低かったことには2つの要因が考えられると指摘。乗務員団体に加盟する航空会社の大半が香港を拠点にしていないため調査への返答が難しかったことに加え、セクハラ被害は他人に漏らし不快になることを嫌がる心理があると分析した。

同機関幹部は航空会社や乗務員は利用者らからのセクハラ被害を特に受けやすい業種とも指摘。香港で航空会社などサービス産業の提供者が顧客からセクハラを受けた場合、被害者を守る法的な対抗手段が欠如している現状にも言及。地元の特別行政区政府に対し性差別防止の関連条例の対象範囲を拡大することを促した。

国際的な航空会社の大半は性的嫌がらせに対処する要綱を作成しているという。(CNNより抜粋)

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 そういうノリが大好きな顧客向けに「その手の行為大歓迎の特別便設定(無論プレミア料金付)」すれば、顧客・乗員・会社すべてがニコニコってか?(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 708&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・136(「三つ巴核戦争」がいっぱい・・)



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         アメリカが見捨てた中東に核軍拡の危険

シリアで実戦経験を積んだ戦士が各地に拡散。地域全体がイランとサウジアラビアの代理戦争の舞台に

2014年2月25日(火)15時29分 ウィリアム・ドブソン(スレート誌政治・外交担当エディター)


 難航する和平会議をよそに熾烈な戦闘が続くシリア。内戦による死者は昨秋11万人を超えたとされるが、その後事実確認が困難として国連が死者数の発表を見合わせるほど、事態は悪化している。イラクではイスラム教スンニ派とシーア派の抗争が再燃。今年に入り、中部の都市ファルージャとラマディは再びアルカイダ系武装組織の手に落ちた。シリア内戦の余波は隣国レバノンにも及び、首都ベイルートは爆弾テロで揺れている。

 中東に広がる混乱は「アルカイダの独り勝ち」とも言うべき状況を招いている。アルカイダ系組織はかつてなく統制が取れ、より強力な武器を持ち、実戦経験を積んでいる。

 アルカイダにとって、シリアの戦闘地域は新兵の募集と訓練に最適の場だ。シリアで鍛えられた戦士たちは国境を越えてイラクに向かう。イラク駐在米大使の推定では、2000人余りがイラクに入り込んでいる。

 中東の混乱はこれまでとは次元の違う、より大きな危険性をはらんだものに変わった。中東世界全体が地域の2大国が駒を進めるチェス盤と化したのだ。シーア派の旗手を自任するイラン、スンニ派の守り手を自任するサウジアラビア。2国は競って泥沼の紛争地域に武器と資金と兵士を送り込む。アルカイダは変化の起爆剤ではなく、2大国があおり立てる宗派対立の醜悪な落とし子だ。

 そして、この混乱劇には役者が1人欠けている。アメリカだ。圧倒的な武力を持つ米軍の不在と米政府が長年テコ入れしてきたアラブ諸国の弱体化。その結果生まれた空白に乗じて、2大国が陣取り合戦を繰り広げているのだ。

 米政府は支援要請に耳を貸さず、限定的介入すら検討しない。ファルージャ陥落のニュースに、ジョン・ケリー米国務長官は懸念を表明しつつも、これは「彼らの戦闘」だと言い放った。

 アメリカはイラク、アフガニスタン戦争に懲りて中東への関心を失った。しかもエネルギー自給率が高まり、石油資源確保の必要性も低下した。結果的に宗派間の暴力は激化し、過去10年間の米軍の介入のツケが一気に噴出した格好だ。

見通しは明るくない。シリア内戦がさらに長引けば、周辺諸国に飛び火する確率は高まる。アルカイダ系組織に属すスンニ派の戦士であれ、レバノンの過激派ヒズボラに属すシーア派の戦士であれ、シリアの戦闘地域で育った若者たちは今後も中東各地に散らばり、宗派間の憎悪をあおり立てるだろう。

 イランとサウジアラビアの代理戦争の拡大もほぼ確実とみていい。イランはこれまで一貫してシーア派の流れをくむアラウィ派に属するシリアのアサド政権を支援してきた。宗派間の緊張が高まるなか、シーア派が多数を占めるイラクとバーレーン、シーア派が少数派ながらも人口に一定の割合を占めるクウェート、レバノン、イエメンに対しても影響力を強めようとするだろう。そうなればサウジアラビアも黙ってはいない。

 最も警戒すべきシナリオは、2大国の宗派戦争が核軍拡競争に発展するというものだ。サウジアラビア当局はイランの核開発に対抗して何らかの抑止力を持つ可能性をほのめかしている。パキスタンからの技術提供を念頭に置いているのだろう。

 この原稿を書いている時点でイラク軍はファルージャを包囲し、市内への侵攻に備えているもようだ。10年ほど前、米軍は武装組織からこの都市を奪還するためにベトナム戦争以来最も血なまぐさい戦闘を繰り広げた。

 今回はイラク軍とアルカイダ、おおむねシーア派とスンニ派が対峙する構図だが、アメリカもそこに一枚かんでいる。米国防総省は空対地ミサイル「ヘルファイア」500基をイラクに8200万ドルで売却すると発表した。イラクはかつて、アメリカにとって民主主義を広めるための壮大な実験の場だった。だが、今では顧客というわけだ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2619(「国家が自国益中心」、それは米国も同じでしょ?)


 ホント、ア〇の子のように連呼するようですが「結局『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』が国防&外交関係の基本原則」でございまして、そのためにも「その政治的インフラたる『平成の大攘夷体制』の早急なる構築」が必要不可欠でございまして、そのためにも「ニューズウィーク様の『歴史は歴史・国益は国益』とリベラル的視点ながら至極真っ当なスタンス」を基本に据えていく重要性が・・(思案)


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          米国防予算 「アジア重視」揺るがぬか

 米陸軍の兵力が第二次大戦後最小になる。

 2015会計年度(14年10月~15年9月)国防予算案で示された国防費削減結果だ。財政難に伴うこうした削減が16年度も続けば、現在の空母11隻体制も10隻体制になりかねないという。

 ヘーゲル国防長官は「アジア太平洋地域に作戦の焦点を当て、部隊のシフトを継続する」と述べた。アジア重視戦略に変わりはないという姿勢が示されたことは心強い。

 装備向上や部隊再配置で即応能力を高め、地域での米軍抑止力を落とさないようにしてほしい。

 戦費を除く国防予算は4960億ドル(約50兆7400億円)と前年度比約300億ドル減り、大なたが振るわれた陸軍の兵力は現在の約52万人から44万~45万人に縮小される。「より小規模で能力の高い軍」(長官)を目指し、装備の量より質の向上を図るという。

 特殊作戦部隊は、脅威が続くテロとの戦いに対応して、約6万6千人から6万9700人に増強する。イラク戦争が終わり、アフガニスタンでの戦闘からも米軍の撤退が進んでいることを考えれば、無理からぬ決定とはいえる。

 問題は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威もさることながら、中国が表に出しているだけでも毎年10%以上の軍事費増大を20年間も続け、それを背景に、激しい海洋進出攻勢に出ていることだ。

 中国軍拡と米国防費削減が恒常化し、地域での米抑止力の信頼性が低下しないか気がかりだ。

 地域だけの問題ではない。米軍は、一昨年の新国防戦略で2つの大規模紛争に同時対処する「二正面作戦」という冷戦後の基本戦略を実質的に放棄した。最強の軍事力をこれ以上弱めることなく、唯一の超大国として世界の平和と安定に役割を果たしてほしい。

 同盟国日本の支えも必要だ。

 米軍普天間飛行場の辺野古沿岸移設は、米海兵隊のグアム移転の成否に直結する。長引いたり頓挫したりすれば、世界規模の米軍再編-抑止力維持に支障を来す。

 集団的自衛権行使の容認も待ったなしだ。有事に際し友軍を助けられなければ、同盟国といえようか。自衛隊と米軍の協力を具体化する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定も不可欠だ。

 「米国との緊密連携」(菅義偉官房長官)が、今ほど求められているときはない。(産経より抜粋)


自国中心に陥る米と新興国の溝 青山学院大学教授・榊原英資

 2月22日から2日間にわたりオーストラリア・シドニーで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長率を5年間で2%以上底上げする目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。成長率の上昇は誰もが賛成できる主張で、議長国オーストラリアのホッキー財務相は「数値目標は初めての試みだ」と会議の成果を強調している。

 ≪G20で新興国に対米不満≫

 しかし、一応の合意にはこぎつけたものの、先進国と新興国間の溝は深い。アメリカの金融緩和縮小が新興国の混乱を招いていることについて、新興国からのあからさまなFRB(米連邦準備制度理事会)批判はなかったものの、不満はくすぶっている。ネネ南アフリカ副財務相は「金融市場の混乱回避抜きには成長目標など意味がない」と暗にアメリカの政策を批判している。

 アメリカは、議長国のオーストラリアと連携して成長率目標を共同声明の中心に盛り込み、多額の財政黒字を計上している中国やドイツに財政拡大を促したのである。また、新興国に構造改革の加速を求めるなど、会議はおおむね、アメリカのペースで進んだのだった。しかし、表向きは新興国の不満を押さえ込んだものの、中国などは、政策転換が必要なのはむしろアメリカではないかとの不満をくすぶらせている。中国の楼継偉財務相は「米国の景気回復は金融政策に依存している」と会議開催中、海外メディアに発言している。

 また、ブラジルのマンテガ財務相はG20会議を欠席。表面上は自国経済の防衛を急ぐためだが、ある意味では、アメリカを中心とする先進国への不満の表明だともいえよう。

 2014年は世界全体にとっては景気回復の年とされているが、その主役はアメリカを中心とする先進国。新興国及び途上国地域の回復は強いものではない。14年1月21日に発表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通し(WEO)では、世界経済全体の成長率は13年の3・0%から14年には3・7%に上昇するとされているが、先進国地域の成長率は1・3%から2・2%まで増加するとされている。

 ≪昔の牽引役もアキレス腱?≫

 中でもアメリカは1・9%から2・8%と主要先進国中、最も高い成長率が見込まれている。ユーロ圏も12年、13年のマイナス成長(12年はマイナス0・7%、13年はマイナス0・4%)から脱し、14年には1・0%の成長を達成すると予測されている。

 他方、新興国と途上国は13年の4・7%から14年には5・1%に上昇するとされているものの、先にも述べたように成長率の回復はそれほど力強くない。中国は13年の7・7%から7・5%に成長が減速、インドも5%台に回復するものの、かつての6~7%台のレベルには達していない。

 11年まではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのいわゆるBRICS諸国は高い成長率を達成し、世界経済の一方の強力なエンジンだった。しかし、今やブラジル、南アフリカ、インドはトルコ、インドネシアとともにフラジャイル・ファイブ(脆弱(ぜいじゃく)な5カ国)と呼ばれ、世界経済のアキレス腱(けん)になってしまっている。

 これらの国は資金流出を阻止するために政策金利を上げ、為替レートを防衛することを余儀なくされている。トルコは12・0%、ブラジルは10・5%、インドは8・0%、インドネシアは7・5%、南アフリカは5・5%と大きく政策金利を上昇させている。アメリカの金融緩和縮小によって逆流し始めた資金を何とか自国にとどめようとしているのだ。

 ≪米国に世界配慮の余裕なく≫

 アメリカは09年から3度にわたって量的緩和を実施し、その緩和政策は13年末まで続いた。それがここにきて百八十度の方向転換を行い、世界の金融マーケットは急激な変化で混乱を生じてきているのである。

 たしかにアメリカ経済の回復は力強い。前述したようにIMFの14年の成長率予測は2・8%だが、3%を達成することも十分可能だろう。3回にわたる金融の量的緩和や財政政策が効果を持ち始めてきたのだ。この意味でアメリカの金融政策が緩和から緩和縮小へと向かってきたのは、自然なことだともいえる。

 しかし、アメリカはいまだに世界のスーパーパワーである。アメリカの大きな政策転換は、世界経済全体に巨大なインパクトを与える。G20などで新興国がアメリカに対して慎重な政策運営を要請するのはむしろ当然のことだろう。しかし、今のアメリカには世界全体のことを配慮する余裕はない。軍事的にも経済的にもアメリカは次第に自国中心主義に戻りつつある。

 中長期的にみると世界経済は欧米から、中国、インドなどの新興国へ重心を移しつつあるのだろう。しかし、その重心の緩やかな移動は、現状では世界経済に大きな亀裂を生じさせている。(産経より抜粋)



日本とドイツ、「戦後の国のかたち」の違いとは何か? 2014年02月25日(火)11時36分
 
2月24日にロイターが配信した記事によれば、3月末に主要国の首脳が一同に会する「核安全保障サミット」への参加にあたって中国の習近平主席は、ドイツを訪問するそうです。ロイターによれば、ドイツによる「第二次大戦への反省」に敬意を表すると共に、安倍政権への牽制を意図しているというのです。

 このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。

 では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか? ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。

 まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような「完全な国体変革」があったドイツと違って、日本の場合は「国のかたち」がある種の連続性として維持されています。

 この点を取り上げて「日本は依然として枢軸国」だとか「戦犯国家」だという中傷があります。ですが、これはおかしな話です。戦後日本の「国のかたち」というのは、確かに不連続的な変革ではなかったかもしれませんが、官民挙げての平和国家への努力ということで「国のかたちの変革」がされたのは事実です。例えば戦後の長い間、日本は積極的に国際紛争をエスカレートさせる行動は全くしなかったわけで、それによって「国のかたち」は正常化していると考えることができます。

 また、連合国との和解ということでも、日本は1956年という早い時期に「連合国の発展形」である国際連合に加盟して、加盟国として多大な国際貢献をしてきたわけです。その戦後日本を「枢軸国」だという中傷は全くの「的外れ」でしかありません。

 また、ドイツは最終的に周辺国との国境紛争を「全て相手の主張を呑む形で譲歩した」という見方があります。確かに、ドイツは1990年に「再統一」を進める過程で、旧連合国との間で「最終的な戦争終結」のための「ドイツ最終規定条約」を締結、批准しています。その中で東部国境に関しては、オーデル・ナイセ線を採用し、それ以東の「領土再請求権」は放棄しているのです。

 この方式は日本の場合には全く当てはまりません。この決定は1990年時点で「統一ドイツという強国」が誕生することへの周辺国の警戒心を解くという「極めて特殊なギブアンドテイク」として成立していったものだからです。ですから、この「ドイツ最終規定条約」を前例として、日本に関係する国境紛争に適用せよというのは、仮にそうした主張が出てきたとしても、全く筋違いであると思います。

一方で、ドイツに見習わなくてはならない姿勢というのもあると思います。ドイツは戦後の長い時間、ずっと「ナチズムを生み出した風土」への反省的な分析を続けています。「ドイツ連邦共和国」は国家として第三帝国を継承することはなかったのですが、民族として、文化圏としての反省的な姿勢から外れることはありませんでした。

 これに対して、日本の場合は「戦前を否定する勢力は東側の軍事同盟の影響下」にあった一方で、「自由経済を志向する側は戦前的な価値観に甘い」という奇妙な「冷戦的な分裂」、つまりは一種の思考停止が続いたわけです。自分の力で自由な発想で「枢軸に与して亡国に至った」歴史や、「周辺国の名誉を毀損し続けた」あるいは「成熟した経済社会を築けなかった」歴史への反省を行うということについては、ドイツほどの徹底は出来ていません。

 要するに、ドイツとの比較論ということで言えば、公的な「国のかたち」に関して日本は戦前との連続性はあるものの、戦後は自らの行動によって名誉あるポジションに自分を持っていくことができたわけで、戦前との非連続だけでなく分裂の苦しみを経験したドイツの例とは「正常化のプロセス」に違いがあったわけです。公的な、あるいは法的な問題としての戦後処理ということでは、全く違うのです。

 従って、現在の日本は「国のかたち」が戦前と連続した面があるから「枢軸国」であるとか、ドイツに見習って周辺の国境紛争では全面譲歩せよ、というような主張は一蹴して良いと考えます。その一方で民族や文化圏としての「歴史への反省的な姿勢」ではドイツに学ぶべきであると思います。(ニューズウィークより抜粋)



      中国監視船が放水 フィリピンが抗議 2月25日 21時32分

フィリピン政府は、南シナ海のフィリピンの管轄下にある海域で、中国の海洋監視船が放水などの手段で地元の漁船を強制的に排除しようとしているとして、外交ルートを通じ中国側に強く抗議しました。

フィリピン外務省によりますと、フィリピンのルソン島の西およそ200キロにあるスカーボロー岩礁で、先月27日、中国の海洋監視船が激しく放水しながらフィリピンの2隻の漁船を現場海域から強制的に排除しようとしたということです。
この海域は、フィリピンが主張する排他的経済水域にあり、長年、地元の人たちの漁場として利用されてきましたが、おととし中国の艦船が進出して以降、実質的に中国側の実効支配下に置かれ、フィリピン側が激しく反発しています。
フィリピン外務省によりますと、一帯の海域では去年から中国の艦船による漁船への嫌がらせが、たびたび報告されているということで、25日朝、中国大使館の担当者を呼び中国側の行動に対し強く抗議したということです。
南シナ海では、ほぼ全域の管轄権を一方的に主張する中国とフィリピンなど周辺国との間で領有権争いが続いており、先月からは中国が外国の漁船などの操業に中国政府の許可を得ることを義務づけるなど強硬的な姿勢を示していることから、今後、各国との摩擦はさらに強まる可能性があります。
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「抗議など受け入れない」

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、25日の記者会見で、「フィリピンの抗議など受け入れない。中国当局の船は,この海域の外国船に対し、正当かつ合理的な範囲で必要な管理を行っている。関係国には中国の主権を尊重し、新たに騒ぎを起こすことのないよう求める」と述べました。(NHKより抜粋)

パーマストン卿&モールバラ卿からすれば「なんてナイーブな・・」と失笑もの?(苦笑)

 このJNNの記事こそ、三橋さんが

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 ここで注意しなければならないのは、アメリカとの協議が不調に終わったことについて、
「え? いいの? アメリカと合意しなければまずいんじゃ・・・・。日米関係が・・・・」
 などと、日本国民が勝手に思い込み、「協議が合意に至らなかった」ことについて「悪いことなんじゃ」などと見当はずれの罪悪感を抱いてしまうことです。要するに、町内会の会合と、国際政治を同一視してはならない、という話でございます。


 どうも、日本国民は外国との「緊張関係」に長期間、耐えることが苦手のように思えます。外国との緊張関係やゴタゴタに耐えきれず、暴発したり、あるいは国益を損なう「落としどころ」を探る傾向が強いのです。


 何度か書いていますが、尖閣諸島の問題は解決しません。今後、200年間以上、日中間の争いの素になるでしょう(中国共産党が存在する限り)。


「ならば、尖閣諸島の問題はどうやって解決すればいいんだ・・・」
 などと思わないことです。問題が長期化し、一向に解決に向かわず、日中間で揉め事が絶えない状況が「正常」なのです。この世界はユートピアではありません。


 アメリカとの関係も同じです。別に、TPPから離脱しようとも、日米同盟関係は小動もしないでしょう。何しろ、日米安保条約が弱体化すると、アメリカのパックスアメリカーナは完全に終わります。


「え? TPPが決裂すると、安全保障上も悪影響が出るんじゃ・・・」
 などと思っていたならば、そもそもTPP交渉に参加するべきではありません。何しろ、本当に安全保障に影響があるならば、軍事的にアメリカ依存が強い日本が「交渉力」とやらを発揮する余地など、最初からなかったことになってしまいます。「攻めるべきは攻める。守るべきは守る」ではなく、「攻めるべきも守る。守るべきは譲渡する」程度の交渉しかできないでしょう。(新世紀のビッグブラザー・「国会はTPP離脱決議を検討せよ!」より抜粋)

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 追伸・屋山さんも、その点では「左巻き系と目くそ鼻くそ」ってか?(苦笑)

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 日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相 TBS系(JNN) 2月25日(火)19時59分配信

 TPP協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。

 シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって10日後の、去年8月31日。

 「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」(オバマ大統領〔去年8月31日〕)

 オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
 「この状態では支持できないね」

 安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。

 「この状態では、空爆は支持できないね」(安倍首相)

 その1日半後の9月3日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。

 「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」(オバマ大統領)
 「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」(安倍首相)

 しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。2日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。

 「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」(オバマ大統領)
 「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」(ライス大統領補佐官)

 ここで、麻生副総理が割って入りました。
 「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」(麻生副総理)

 その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をIOC総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。

 「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」

 ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。

 去年11月21日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理の靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。

 一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理が靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。

 「私も(日本政府側に)靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」(キャンベル前国務次官補)

 アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。

 12月3日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と1時間半あまりに渡って会談。今度はTPP問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその9日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。

 「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」(バイデン氏)

 これに驚いた安倍総理は・・・
 「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」(安倍首相)
 「首相の行動は全て首相が判断するものだ」(バイデン氏)

 バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。

 外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その2週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。

 参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「deeply disappointed(深く失望した)」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「deeply」の一文字を抜く事しかできませんでした。

 「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。(JNNより抜粋)


      TPPの死はアベノミクスの死 評論家・屋山太郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の日米合意失敗で、アベノミクスの先行きに暗雲が立ち込めだした。安倍晋三首相がダボス会議で、日本の「岩盤規制」をドリルで砕くと言明し、世界にアピールした矢先である。

 ≪日本農業と米自動車の衝突≫

 日米貿易交渉がつまずくのは常に、日本のコメ、酪農と米国の自動車が衝突するからだった。両方とも関税ゼロになると、日米の消費者はともに4兆5千億円程度の得をするのに、である。中でも日本のコメ政策には、ウルグアイ・ラウンドの交渉期間を含めて20年余、世界もうんざりしてきた。

 世界が安倍首相の「岩盤規制」粉砕宣言に期待したのは当然だ。ここが突破口になれば、あとの項目はすべて小さな問題にみえる。アベノミクスの第3の矢と位置付けられる成長戦略の決め手は一に農業、二に医療である。安倍氏の思惑はTPPをきっかけに、聖域とされてきた分野の規制を撤廃することだったに違いない。

 交渉がまとまらなかったのは、米国が自動車関税を死守したからのようだ。みるところ、オバマ米大統領は、自動車労組を説得する迫力もなければ、理屈で圧する論理もない。米国の自動車に関税が必要なのは、質的に劣る車を製造しているからで、日本が米車を拒んでいるからではない。現にドイツ車の輸入は増えている。

 安倍首相は国会で「TPPの交渉は終わったわけではない」と答弁しているが、これで終わりならアベノミクスも終わりになるだろう。米国の自動車で埒(らち)があかないから、日本の「農業改革」もやめていいということにはならない。

 米車は技術面に問題があるから売れないのであり、日本は日本で農政の失敗により農地というかけがえのない資源を無駄にしているのである。安倍氏も甘利明TPP担当相も、参院選で自民党が掲げた「守るべきものは守る」という公約は守れたと言っているが、政治家はより良き道を選択することを任された存在でもある。農水族やJA(農協)と一緒になって喜ぶような話ではなかろう。

 ≪30年河清まつがごとき農政≫

 日本には、農地は450万ヘクタールしかない。このうち50万ヘクタールが耕作放棄地になっているのに加え、100万ヘクタールが減反対象となっている。残る300万ヘクタールがコメと野菜、果樹、畜産、酪農に使われている。度し難いのは、農政の中心が常にコメにあることだ。コメを高値につり上げるために、150万ヘクタールが減反と耕作放棄地になっている。そして耕作放棄地は農家の高齢化に比例して増えつつある。

 コメ農家の所得は、450万円で年金と農外所得がそれぞれ200万円。コメ所得は50万円に過ぎない。50万円を確保させるため、他の農地150万ヘクタールに「捨て作り」を強いていることになる。

 こんな馬鹿げた農政が批判されだしてからすでに30年がたつ。なぜ矯正されなかったのか。

 農業委員会は田畑の貸借や売買を監督する機関で平均21人から成る。ほぼ全員が村の有力者だ。農業振興に必要なのは農地の移動と新規参入だが、あらかた彼らに拒否されている。安倍内閣はこの農業委員会を廃止する方針だ。

 農業協同組合は本来、農家の生産物を高く売り、飼料や肥料を安く農家に売るのが仕事だが、自立した農家ほど農協を使わない。現在、コメは1俵(60キロ)1万2千円だが、農協は1万6千円を目指す。単に手数料が増えるという理由からだ。4千円引き上げるため農林水産省がやろうとしていることは、「水田フル活用」と称して減反対象の田んぼに米粉、エサ米を作付けさせることだ。米価並みの収入がなければ農家は作らないから、10アール当たり10万5千円(食用米と同じ)払うという。

 ≪国家戦略特区で風穴開けよ≫

 農水省が転作補助金1万5千円を「5年後に全廃」と打ち出したのは、もともと不要なものをやめただけで、完全な目眩(めくら)ましだ。農水官僚、農水族、農協の癒着を断ち切る最良の方法は、早々に「国家戦略特区」を設け、(1)一般企業の農地取得(買収、借地)(2)農業委員会の廃止(3)農協の金融機関化(今の農協に実質的商社機能はない)(4)専門農協設立の自由-などを実行してみせることだ。

 国家戦略特区は、都市再生、教育、雇用、医療、歴史的建造物の利用、農業の6分野からメニューを選べる。地域だけでなく規制緩和する分野ごとの「飛び地連合」も許される。安倍首相は、岩盤規制を打破する手段として、この国家戦略特区を構想している。しかし、具体化に当たって、各省は必死の抵抗を示している。このためか、担当の新藤義孝総務相は早々と「今国会では特区設定はやりません」と逃げに出ている。

 しかし、兵庫県養父市の広瀬栄市長は「農業委員会委員は外部から呼ぶ」と述べ、都市再生の地域構想をも発表している。千葉県の和郷園(木内博一代表理事)は92軒の農家で食材生産を始め、「4千万円農家」も続出しているという。政府は、こうした地方の動きに水をさしてはならない。(産経より抜粋)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・5(方向性は違いますが、見立てには賛同できる部分が・・)



 追伸、反応が遅すぎ&洞察が浅すぎですよ、産経様?(苦笑)

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    「アンネの日記」破損事件の謎  投稿日: 2014年02月25日 11時51分

ソチ・オリンピックで感じたのは、選手の活躍だけでなく、現地での応援や日本からの声援が、世界に誇れるほど成熟してきたことでした。メダルの獲得を超え て選手の健闘に感動し、称える国になったことはすばらしいことでした。しかし一方では恥ずかしい事件も起こりました。東京の図書館で「アンネの日記」やそ の関連図書が破損されていたことがわかったことです。 「アンネの日記」破損の実行犯についてはさまざまな憶測が流れています。ついに在特会やネトウヨもここまでやるようになったのかとか、逆にネトウヨ界隈では、中山成彬議員のツイートにインスパイヤされたのか、在日韓国人か左翼の陰謀だとする見方があるようです。

こういった先入観をもった発言は、国会議員の立場を考えると疑問には感じますが、いずれにしても、どの立場であっても、国益が毀損される恥ずべき事件なので、いったい誰が実行したのかの謎は深まるばかりで、徹底した捜査をお願いしたいものです。

たんなる馬鹿がやったにしては執拗すぎ、組織的な犯行をも感じさせます。ユダヤ人を嫌うといえば、明治への復古主義の人たちは、共産主義も今日の日中韓の 対立もユダヤが仕組んだものという陰謀説を信じているとはいえ、その程度で「アンネの日記」、また関連図書を破るとはとうてい思えません。

それにユダヤ社会とは、日本はいい関係を築ける歴史を持っているだけにいっそう残念に感じることです。ご存知だと思いますが、外交官の杉原千畝がナチスに追われた数千人のユダヤ人にビザを発給して救ったこともありました。
杉原千畝についてはブログで紹介したことがありますので、そちらも御覧ください。
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 韓国が自らの孤立を恐れ揺れ始めた?

復古主義の人たちからすると、これは杉原千畝が単独でやったことではなく、東條英機や松岡洋右らが命じたものだ、杉原千畝だけを賞賛し、当時の日本政府を 悪く言うのも陰謀だと、にわかには信じがたい説のようですが、いずれにしても、ホロコーストから多くのユダヤの人たちを救ったことに変わりはありません。

しかし、人種差別が講じた、あるいはそれを利用した犯行だとのいずれの見方にたったとしても、レイシズムを放置したり、また早く厳しい法的措置をとってこ なかったことが、こういった問題につながってきたように感じます。在日の人たちが多く住み、また商店を営んでいる鶴橋で、「朝鮮人は出て行ってください」 「出ていかなければ鶴橋大虐殺」とか叫んで殺人を示唆した時点で逮捕することも可能だったのではないでしょうか。

ドイツはネオナチに対して法的に活動を禁止したために、地下活動となり、ついには2011年にネオナチによる連続殺人事件が起こっています。これも警察当 局が極右勢力の危険性を過小評価し、「警察と情報当局による見過ごしや過失、驚くべき怠慢によって捜査が妨げられていた」(AFPBB News)ことが原因にあったのでしょう。


ネトウヨや在特会の人たちの人種差別発言や行動が日本を貶め、海外での反日を煽る格好の口実となるので困ったものです。別に右翼であろうが左翼であろうがいいのですが、もう互いを罵り合うことはやめ、礼節をもった誇りある発言や行動をお願いしたいものです。

オリンピックで生まれた爽やかな風が、こういった日本で広がってきている重苦しく、陰湿な空気を変えてくれればと願うばかりです。(ハフィントンポストより抜粋)   


        中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道

 東京都内の図書館で「アンネの日記」が大量に破られていた事件について、日本の右傾化が背景にあるとの報道が中国や韓国で目立ち始めた。

 26日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報は「日本のサイトで『アンネの日記は小説だ』とする言論が大量に見いだされる」と日本で歴史を否定する動きがあると批判。日記を破いても「記憶を消すことはできない」と指摘した。

 韓国のSBSテレビは、日本のサイトにヒトラー生誕記念パーティー開催の呼び掛けがあったとして「日本ではヒトラーに追随する勢力が少なくない」と伝え、キャスターが「日本の右傾化はどこまでいくのか」とコメントした。

 ハンギョレ新聞は、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げるヘイトスピーチに象徴される「病的な右傾化現象と関連があるかにも関心が集まっている」と報じた。(産経より抜粋)



「アンネの日記」イスラエル大使館が寄贈へ 2月25日 20時03分

東京の公立図書館で、「アンネの日記」などのページが破られているのが相次いで見つかった事件を受けて、東京のイスラエル大使館は、被害に遭ったすべての図書館に「アンネの日記」を寄贈することを決めました。

この事件は、東京の38の公立図書館で、「アンネの日記」など合わせて300冊以上の本のページが破られているのが相次いで見つかったものです。
事件を受けて東京のイスラエル大使館と日本ユダヤ教団は、今回、被害に遭った図書館に対して、新しい「アンネの日記」の本を寄贈することを決めました。
贈呈式は27日、杉並区役所で行われる予定で、イスラエル大使館は、破られたすべての「アンネの日記」の本を補いたいとしています。
イスラエル大使館は「日本の皆さんからのご心配と思いやりに私たちは深い感銘を受けています。アンネの日記は、ホロコーストやその人道的な側面への理解を深めることに役立つもので、日本の捜査当局はこうしたひどい行為を犯した人物に対して速やかに対応し、裁きを受けさせるものと確信しています」とコメントしています。(NHKより抜粋)


「アンネ」書籍破損 許されない愚かな行為だ

 東京都内などの図書館で「アンネの日記」や関連本が破損される被害が相次いでいる。

 文化を育み伝え、言論活動を支える書籍を損ない、自由な読書を妨げる愚かな行為だ。誰がどんな理由でやったにせよ、許せない。

 破られた本は、1月下旬から東京都杉並区や中野区などを中心に確認され、横浜市でも見つかった。被害は約40の図書館で300冊を超える。

 特定の本をねらう執拗(しつよう)なもので、警察は器物損壊事件として異例の捜査本部を置いて捜査している。再発防止のためにも早期の解決を望みたい。

 日本図書館協会は「貴重な図書館の蔵書を破損させることは、市民の読書活動を阻害するもので極めて遺憾」と声明を出した。破損本の中には絶版で図書館などでしか読めないものもある。

 本を閉架書庫にしまうなど図書館は対応に追われ、本が自由にみられない影響も出ている。

 「アンネの日記」は、ナチスの迫害からアムステルダムに逃れ、隠れ家で暮らしたユダヤ人少女、アンネ・フランクがつづった日記だ。日本でも子供の頃から読み親しんだ人が多いだろう。

 書籍破損の被害が同書やユダヤ人迫害を扱った本などに集中していることから、海外でも報じられ注目されている。

 ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「衝撃と深い懸念」を表明した。イスラエル大使館から被害にあった図書館に本が寄贈されるなどの動きもでている。

 本を破った者の意図がどうあれ、多くの人の心を傷つけている事実を軽くみてはならない。欧米ではとりわけ、今回の行為は反ユダヤ主義的なものではないかともみられ、日本のイメージを損ないかねない問題だ。

 図書館をめぐっては、千葉県船橋市の市立図書館で平成14年に、保守系の評論家らの著書が廃棄される問題が発覚した。その著者らが訴えた裁判の判決で最高裁は、公共の図書館の役割について「独断的な評価や個人的な好みにとらわれず、公正に図書を扱う義務がある」としている。

 さまざまな考え方の本や資料が広く公開される図書館の役割は大きい。本を守ることは伸び伸びとした自由な言論につながる。これを妨げてはならない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3647


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       米クルーズ船で再びノロ感染、124人が症状訴え

(CNN) カリブ海を航行する米国のクルーズ船で、ノロウイルスの集団感染が相次いでいる。米疾病対策センター(CDC)によると、22日にフロリダ州に到着した客船でも、1週間の航海中に乗客114人と乗員10人が吐き気や下痢などの症状を訴えた。

今回、ノロウイルスの集団感染が疑われているのはホーランド・アメリカラインの客船「フェーンダム」。フロリダ州ローダーデールの港に到着した同船にCDCの専門家が乗り込み、検査を実施した。集団感染の状況や同船の対応などについて詳しく調べる方針だという。同船には乗客1273人と乗員575人が乗っていた。

カリブ海を航行するクルーズ船では1月にも2隻でノロウイルスの集団感染が相次いでいた。ロイヤル・カリビアン社の「エクスプローラー・オブ・ザ・シー」では600人以上が集団感染。プリンセス・クルーズ社の「カリビアン・プリンセス」は乗客187人と乗員11人が発症し、7日の予定だった日程を短縮した。

CDCによると、フェーンダムはCDCが2012年9月に実施した立ち入り検査で、洗った皿の上に茶色い液体が垂れたり、ビュッフェ形式の食事の上にハエが飛ぶなどの衛生基準違反が指摘されていたという。

CDCはクルーズ船に対して年に2回の抜き打ち検査を実施して衛生状態をチェックしている。100点満点で85点以下は不合格とみなされ、フェーンダムの得点は77点だった。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2618(続々・西のウクライナも東の尖閣も大陸vs半島・島国の構図)




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          中国富裕層の国外大脱出が始まった

お金持ちの約3分の2が既に国外移住済みか移住を計画中。教育や大気汚染以外のもう1つの理由とは

      2014年2月24日(月)12時31分 ベンジャミン・カールソン


 国や経済の先行きに不安を抱くアメリカ人が「カナダに移住してやる!」などと口にするのは、半ばお約束。しかし、実際にアメリカを出ていく人はめったにいない。

 その点、中国人は違う。近年、特に富裕層の間で、より良い暮らしを求めて国外に移り住む人が増えている。最も人気のある移住先はアメリカだ。

 中国の資産家393人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層(資産1000万元〔約1億7000万円〕以上)の64%が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層(資産1億元〔約17億円〕以上)の3分の1は、国外に拠点を持っているという。

 子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80%に上る。留学先としては、大学はアメリカが1番人気、高校はイギリスが1番人気、アメリカが2番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。

「裸官」たたきの影響も

 それ以上に注目すべきなのは、アメリカの永住権を取得する中国人が増えていることだ。「投資永住権」(アメリカでの事業に100万ドル以上投資した人に与えられる)を取得した中国人の数は、10年は772人だったのが、12年はその8倍近い6124人に膨れ上がった。

 なぜ、中国の経済的台頭の恩恵に最も浴しているはずの富裕層が国を出ていくのか。子供の教育以外の分かりやすい理由としては、環境汚染がある。深刻な大気汚染と水質の悪さに不満を述べる中国人は多い。

 一方、表面に見えにくい理由もある。それは、政府が推し進める反汚職キャンペーンだ。習近平(シー・チンピン)国家主席の下、中国当局はこの1年、共産党の実力者を立て続けに汚職で摘発してきた。

 習は先月、反汚職キャンペーンをさらに強化し、配偶者や子供を国外に住ませている人物──「裸官」と呼ばれる──の昇進禁止を打ち出した。国外の家族のために何かとお金の掛かる裸官は、特に汚職に走りやすいと見なされている。ある共産党当局者が国営・新華社通信に述べたところによれば、「経済犯罪の約40%、そのなかでも汚職と横領の80%近くに、裸官が関わっている」という。

国家主席の娘や親族まで国外へ

 配偶者や子供を国外に住ませているエリートは多い。香港の大衆紙・東方日報によれば、13年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の議員の過半数は裸官だ。習の娘も偽名でハーバード大学に留学していたし、習の親族は数億ドルの資産を蓄えているとされる。

 もっとも、国を出ていくのは富裕層だけではない。北京の独立系シンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」のレポートによれば、昨年1年間で900万人以上の中国人が国外に移住した。その大半を35〜55歳の中流所得層が占めている。12年の1番人気の移住先はやはりアメリカで、永住権を取得した中国人は8万1784人に上る。

 多くの中国人がアメリカに住みたがっている──このことを知れば、中国の台頭で国の未来に不安を感じているアメリカ人も少しは勇気づけられるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

ウクライナ 分裂回避へ欧米は支援を

 国家分裂の危機に陥るか、それとも統一と自由・民主主義の道へ向かうか重大な岐路である。

 ウクライナの首都キエフで反政府デモ隊-治安部隊間で続いた流血の衝突の末に、ヤヌコビッチ政権が倒れた。トゥルチノフ新議長(大統領代行)の下で、5月に大統領選が行われる。

 流血停止と秩序回復の兆しが見えてきたことを歓迎したい。

 だが、情勢は国内対立含みで極めて流動的だ。暫定体制は国家の分裂を絶対に回避しなければならない。欧米とロシアも対立を避けて経済を含む支援策で協調し、分裂阻止へ動いてもらいたい。

 ウクライナは、歴史的に欧州に目が向く西部とロシアに郷愁を抱く東部と南部に二分される。ロシアはウクライナを影響圏と見なし、ロシア系住民が6割を占め黒海艦隊の拠点も置く南部クリミア地方を特に重視する。

 今回の大規模デモも、ヤヌコビッチ政権が、加盟の前段となり得る欧州連合(EU)との連合協定締結政策を撤回したことに、西部住民が反発したのが契機だ。

 新議長は協定支持とされる。だが、性急に事を進めて、今度は東部や南部での抗議行動を引き起こし、クリミアの分離独立まで誘発して、そこにロシアが介入してきたらどうなるか。暫定体制には、親ロシア住民の不安や不満を鎮める慎重な対応が求められる。

 プーチン露政権は、旧ソ連圏諸国によるユーラシア連合構想へウクライナを引き戻すべく、150億ドルの支援と天然ガスの安価供給を約束し、ヤヌコビッチ政権を欧州接近から翻意させた。

 プーチン政権は、それが逆効果だったことを教訓とし、不当な介入はやめるべきだ。自由と民主主義、市場経済の欧州を志向するか否かは独立国の選択である。

 欧米は今回の事態でウクライナ「統一」を前面に掲げている。破綻寸前の財政にてこ入れするため国際通貨基金(IMF)による支援を推進してほしい。その際、政権崩壊の一因となった強権政治、汚職と腐敗の一掃が必要だ。

 ロシアの危機感を抑える外交努力も忘れてはなるまい。欧州へ舵(かじ)を切っても対露関係は安定的に保つ枠組みが作れないものか。

 ウクライナは民主政権を無血で樹立したオレンジ革命から今年10年を迎える。流血を乗り越え「一体」を保てるか正念場である。(産経より抜粋)


事に臨み責務果たせる自衛隊に 帝京大学教授・志方俊之

 このところ、「言わずもがな」のことを言い、内外で顰蹙(ひんしゅく)を買う政治任用者らがいるのには驚くが、政治で最も大切なのは「言うべきは言う」ことだ。

 ≪もう許されぬ政治の先送り≫

 目下、衆院予算委員会で審議されている個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障への参加という3つの基本的問題は、冷戦時代とは異なり、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変わったにもかかわらず、政治が「先送り」してきたことばかりだ。

 これらの問題では、わが国の政治は、国民への説明が不十分、に始まって、政府が与党に了承を取っていない、与党内部の論議がされていない、国会で与野党間の論議が不十分、で終わる、ただ先延ばしするためとしか思えない論議を延々と続けている。

 しっかり討議する必要があるとはいえ、国会に提起されてから半世紀余も時間をかけている。百歩譲って、周辺の戦略環境が激変しだした冷戦後を起点としても20年以上である。この基本的問題に果敢に取り組む安倍晋三政権の勇気に期待してやまない。

 政府の有識者会議、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)での論議のうち何をどの程度、そしていつ、政治が現実のものとして取り込めるか、なお定かでない。

 だが、今、勇気をもって政治決断をしないと、実は間に合わないことばかりだ。社会、経済の問題なら、事象が現れてからでも懸命に「対応」すれば、取り返しがきかないわけではない。

 これに対し、安保、防衛の問題はひとたび事が起きてしまえば、その時点での現実から国際社会の関与が始まり、ほとんどの場合、一国で対応できないことが多い。したがって、安保、防衛の問題では、事象の発生を「抑止」することが大切なのである。

 わかりやすい例として、尖閣列島をめぐる「領域警備」の問題が挙げられよう。領域警備、とりわけ島嶼(とうしょ)防衛は、国際社会が最も介入し難い問題である。

 ≪島嶼防衛は他力依存できぬ≫

 いや、日米安保体制があり、米国は、水陸両用車などの装備導入面で自衛隊に協力し、実動部隊の日米共同訓練(例えば、米コロナドで離島奪還を想定して行われた訓練)も鋭意実施しているから、何か起きても、米軍は必ず島嶼防衛で加勢してくれると思っている読者もおありだろう。

 それは大きな間違いだ。これらの動きは、あくまで「抑止」の範囲なのであり、島嶼防衛作戦への「参加」を保証しているわけではない。どの国でもむしろ、そんな有事にこそ外交的なフリーハンドを持っておきたいと考えるのが国際社会の常識である。

 陸上自衛隊を与那国島に配置し、水陸両用団を編成しようとしているのは、島嶼奪還作戦を可能にするためというよりも、近隣国がわが国の離島に上陸して占有の既成事実を作る誘惑を抑止するためにほかならない。難破漁船の乗組員を装った特殊部隊を上陸させたり、特殊工作員を潜水艦から水中スクーターで潜入させたりするかもしれないのである。

 正規軍による島嶼奪取作戦はさほど難しいことではない。戦史をひもとけば、失敗例は少ない。奪取した時点から、国際社会で非難の集中砲火を浴びるばかりか、今度は奪還される側に立たされるとはいえ、島嶼に手を出しかねない誘因は、そこにある。

 「安保法制懇」は先頃、4月に政府に提出する報告書の骨格を明らかにした。武力攻撃に至らない状況に際しての領域警備、在外邦人救出など個別的自衛権発動、集団的自衛権行使の要件に関する事態が例示されている。

 ≪事態明確化と法制度整備を≫

 これらの事態には「グレーゾーン」「タイミング」「フロントライン」という3つの共通項がある。国会で論議して自衛隊法何条に拠(よ)るといった行動命令を即断できないような中間領域の事態、国会では対応できず国家安全保障会議(NSC)で決めるにせよ決断のタイミングを失すると大きな外交的負担を伴う事態、政治決断したとしても第一線の自衛隊員が迷うことなく行動しなければならない事態の3つである。

 現場で任務を遂行する自衛隊員が、これは「武力行使」に当たるのか、「武器の使用」になるのかなどと、頭を悩ませるようなことがあってはならない。

 自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と誓う。隊員たちが「事に臨んで」、自身の行動が憲法に反するのではないか、自衛隊法の何条に当たるのかなどと現場で思い巡らすようでは、「責務の完遂」など到底おぼつかない。

 明確な事態の定義と説明、法制度の確立、それに基づく部隊訓練の積み重ねがあって初めて、領域防衛もできるし、海外での邦人救出も可能になる。そして、それこそが、「文民統制(シビリアンコントロール)」の下における、政治の責任なのである。(産経より抜粋)


米陸軍、40年以来の水準に 大幅削減方針と報道 24日発表か

 24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在50万人規模の米陸軍兵力を今後数年で44万~45万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第2次大戦(1939~45年)の本格化に備え、軍備増強に着手した1940年以来の水準に縮小する。24日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。

 国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。

 縮小後は「いかなる敵にも対応できるが、外国への長期の駐留兵力は維持できない」体制となるとしている。

 同紙によると、新方針には最新鋭ステルス戦闘機F35の開発予算を維持することを盛り込む一方、旧ソ連の戦車への攻撃を念頭に置いた空軍のA10攻撃機全廃や、U2偵察機の退役も打ち出す見通し。(産経より抜粋)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・4(少なくとも「警視庁&公安さんは事態を正確&深刻に受け止めてる」様で・・)



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      アンネの日記破損 警視庁が捜査本部 2月24日 17時57分

東京都内の公立図書館で、「アンネの日記」や関連する本のページが破られているのが相次いで見つかった事件で、被害は8つの区と市で少なくとも306冊に上り、警視庁は器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。

この事件は、都内の公立図書館で「アンネの日記」をはじめ、アンネ・フランクの伝記やホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったものです。
これまでの各自治体の調査によりますと、被害は杉並区や中野区を中心に都内の5つの区と3つの市の38の図書館で少なくとも306冊に上り、その多くは手やカッターで引き裂かれるなどしていたということです。
警視庁は、被害が都内の広い範囲にわたっていることなどから、24日、器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し、本格的な捜査を始めました。
警視庁は、同じ人物による事件の可能性があるとみて、被害にあった本を詳しく調べるとともに、図書館や周辺の防犯カメラの映像、それに蔵書の検索記録などの分析を進めることにしています。
この問題を巡ってはアメリカのユダヤ系人権団体などが非難の声明を発表するなど海外にも波紋が広がっています。(NHKより抜粋)


さて、この、ほとんど同じ「日本が外からどう見られているか?」という国際世論動向に、必要な顧慮を払った見解を見ないのが「アンネの日記」損壊事件関連の報道です。

 事件のあらましを報道に沿って振り返っておくと、杉並区、中野区など東京都内の公立図書館が所蔵するアンネ・フランクの日記やナチス・ドイツによるホロコーストに関連した書籍ばかりを狙って、1月以降都内31の図書館で、少なくとも265冊の関連書籍が損壊(共同通信)しているのが確認されたといいます。

 CNNの日本語報道BBCの報道をリンクしておきます。このBBCの方をちょっと見てから、以下進んでいただければと思います。英語を読む必要はありません。問題は「本の破り方」と「写真」です。

「アンネの顔」を残した破り方

 私は海外報道から見たので、最初に「!」と気がつきました。本を破った人は、きれいにアンネの顔を残して本を損壊しています。見開きで2つありますが2つともそうです。

 これは、もしこの本の損壊が報道に出たとき、写真報道などで「アンネの日記が壊されていますよ」と、全世界のすべての人にすぐ分かるような、まるでテレビ番組の小道具のような破り方になっている。

 私も「題名のない音楽会」監督時代など「分かりやすい小物」に苦労したテレビ時代がありますので、とてもではないけれど、子供のいたずらではない、分かった人の計算された犯行(?)だと思いました。

 そもそも「アンネの日記」とか「ホロコースト」といった題材の選び方が、やや水際だっていて、日本国内で目にする、あまり賢いとは言えない内向きに右系化した頭からは出てこないターゲットです。

 実際問題として、有史この方、日本社会ではユダヤ人が排斥された事実は一度としてなく、戦時中も同じ枢軸国であるドイツからユダヤ系音楽家などが日本に避難して一命を取りとめたケースもあります。

 戦後、日本国憲法の草案に日本語英語双方で貢献したベアーテ・ゴードン・シロタ夫人の父上、ピアニストのレオ・シロタ一家のケースなど、広く知られていると思います。

 日本社会の本音として、ナチスもホロコーストも実のところ、対岸の火事、アンネという固有名詞にしても、生理用品の商標などで普及している程度であって、とてもではないですが「イエロー・ネオナチ」と非難政治的リアリティを日本社会が持っているとは思えません。

 しかしサイモン・ヴィーゼンタールセンターなどが動き始めているとすると、こうした右傾化した行動は、政府が主導して行っていると名指しで批判される可能性が低くないと思います。今日の日付でそのリスクを指摘しておかねばなりません。

こうしたことを第一に考えましたが、私はあえて、ここで、この損壊の犯人が誰であるか、といった詮索をしません。関係当局の調査や捜査の結果を待ち、慎重に検討していくのが大切と思います。

 下手人が挙げられる可能性もありますが、分からないケースも多いだろうし、仮に実行犯が捕まっても、真の計画者が別にいて出てこないことは大いにあり得るでしょう。そういう捕物帖には、ここではページを使いません。不確かだから。

 そうではなく、確実なこと、確かに起き、そして波及効果が懸念されること、そちらだけを検討、注意を呼びかけたいのです。それは「海外への誤報」です。

「イエロー・ネオナチ」の国際世論を喚起させてはならない

 日本国内では、この報道が出ても「図書館で本が破られたの・・・日記(?)物は大切にしなくちゃね」程度の認識の人が決して少なくないと思います。選挙結果を左右する浮遊票にこれ以上の定見を日本で期待するのは無理でしょう。

 もう少し、何かかじったことがある人は「右翼だ」「左翼だ」「陰謀だ」などと、たぶん結論の出ないであろう話をしているのを見かけました。率直に、東京大学の現役を含む大学教授陣で、この種の話をする人間も目にして、おやおや、とため息をついてもいます。

 そんなの、どうでもいい。起きてしまったことが問題です。「日本の図書館ではアンネの日記があちこちで破られている」という情報が、あの写真入りですでに全世界に流れている。

 そこから直ちに連想されるのは「イエロー・ネオナチ」というイメージです。日本人自身が一番、裸の王様で気づかない、ご都合主義の近視眼に陥っていると思いますが、外の世間は全くそんなふうには見ない。

 いま、必ずしも日本が何だか分かっていない人(東京ってどこ? と聞くと北京の隣? などと返ってくる人: 全世界の人口の過半数を占めると思ってよい)が、限定された情報だけで「ぢゃぱん」という国の動向をメディアで知ると考えてみてください。

昨年あたりからのニュースを並べると

●「ナチス憲法に倣って、知らぬ間に改正してしまえ」と日本主要閣僚
●「第2次世界大戦を引き起こした人々を神と信仰する殿堂に宰相が参拝」
●「日本と中国は1914年、第1次世界大戦直前と似た状況」と国際会議で宰相発言
●「日本の公共テレビのトップが従軍慰安婦などで問題連発の就任会見」
●「日本の公共テレビ幹部が新聞社を狙って拳銃自殺したギャングを信仰賛美」
●「やはり別の日本の公共テレビ幹部が右翼の公職候補応援で南京大虐殺否定の演説」

 こんなのが並んでいるわけです。これが「日本」のいまの外から見たイメージ、そのものにほかなりません。

 しかし米国や欧州の世論は「中国」「南京」ではそんなに沸騰はしません。瞬間沸騰するのは別の要素です。

 「ホロコースト」で雑誌「マルコポーロ」が瞬時に消えたのはご記憶でしょうか?

米国でも欧州でも、永遠に時効なしとされるナチス犯罪は、今でも社会勢力を葬り去るだけの力を持った、非常にデリケートな問題です。

 私は自分の本業で、ナチス・ドイツが情宣に用いたリヒャルト・ヴァーグナーの楽劇を、ヴァーグナー自身の観点に立って再演・指揮する仕事に、ヴァーグナー家のご協力を得て年来取り組んでいます。

 そんなこともあるので、この種の問題が引き起こすアレルギーは反射的に感じないわけには行きません。

●「このところ右傾化した日本で、図書館のアンネの日記が破られている」

 という情報は「ナンキン?」などと聞いてもピンとはこない、欧米先進国の、少なく見積もっても10億人規模の大衆(必ずしも教育レベルが高いわけでない、日本で言えばスポーツ新聞の読者程度の広がりを持つ先進国B層を含む大群衆)に、

 「日本はイエロー・ネオナチ化している」

 という印象を、間違いなく、非常に効果的に植え付けてしまいかねないと懸念します。

 こんなことを繰り返していると、日本は本当に孤立化を深めるだけですが、不買運動その他で数字に影響が出ないと懲りないというのが、情けないことですが、この国の現実でもあって、非常に心配しています。

 なぜ、こういう視点の報道がなされないか?

 民放的には、必ずしも、それが日本国内で視聴率を上げないから、いまのNHKについては言及しても仕方ないので略します。新聞各紙、ないしは国際社会に開かれた目を持ったメディアに、明らかに困った日本のイメージが定着しないよう、自覚を促す報道を検討してほしいと思います。

 日本国内の多くの普通の生活人は、ナチスに弾圧されたユダヤ人少女に同情的で、決してその本を破ったりはしないでしょう。また、弾圧ユダヤ人を国外に逃がした日本の杉原千畝領事を誇りに思う人もたくさんいるはずです。

 でも、いまの日本の世論調査結果とされるもの、選挙結果などは、その他の情報とあいまって「日本鬼子」「市民の隅々まで他民族を弾圧・虐殺して平気なエコノミックアニマル」と、安易で無思慮なレッテルを平気で張りかねないリスクがある。

 現在の北朝鮮政府には国際社会はみなドン引きで、まともに相手にできないと考える良心的外交官が決して少なくありませんが、私は、仮にマスゲームなどに動員されるとしても、北朝鮮の個々の民衆が極悪非道の冷血などと決して考えないし、彼らの住む市街地を爆撃するなどあってはならないことと思います。

 でも、いまの日本が世界にどう見られているか、という状況、これはどうでしょう?

 「アンネの日記を破るような国民は・・・」「そんな国の製品は・・・」といったトンでもない火事で類焼しないよう、努力するのも私たち自身であるはずです。(JBプレス・「アンネの日記を破った許されない“日本人”「イエロー・ネオナチ」の国際誤解払拭を」より抜粋)

「金九さんが『号泣』」するはずだ・・(苦笑&思案)・2(小室直樹教授は正しかった・・)

 ホント「六十余年前の『金九さんの号泣』が此処までこじれた形で祟る」とは当の本人もビックリでしょうねえ。それにしても「『韓国の悲劇(85年刊)』『こういう展開をズバリ予見』」してた事に、ホント「小室教授の鬼才ぶり」を改めて・・(感嘆)


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反日を掲げ中国にすり寄る韓国の歴史的必然悔しい歴史問題を世界に喧伝する韓中の暴走を防げ 2014.02.25(火) 樋口 譲次

大韓民国(韓国)は、日本の敗戦(1945年)とその後の米国の信託統治、すなわち米軍の施政下における支援を得て1948年8月15日に独立した。


独立当初から反日だった韓国


 韓国の独立には、その後の対日政策を決定づける2つの大きな要因が背景として存在する。

 1つは、独立が、当時反日を旗印に掲げていた一政治団体である大韓民国臨時政府の「法統」を継承していること、他の1つは、韓国は自からの力によって自立的に独立を果たしたのではなく、先の大戦の成り行きによって他律的に独立したという歴史的事実である。

 大韓民国憲法の前文は、「大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し、・・・」と記述している。

 大韓民国臨時政府(以下、「臨時政府」)は、朝鮮の独立運動を進めていた活動家である李承晩や呂運亨、金九などによって1919年に設立された。一政治団体であったが、臨時政府は憲法を発布(1919年4月11日)した。

 その際、日本を東洋の独逸(ドイツ)であるとしてその非人道的暴行を非難するとともに、日本の野蛮を教化し、日本の暴力に勝利すると宣言している。つまり、戦後の反日の源流は、臨時政府のこの「法統」にあり、独立当初から韓国の対日政策の基本になったと考えられる。

 なお、「日本イコール独逸」論は、今日、我が国をナチス・ドイツに例え、かつての枢軸国と連合国との対立を想起させ、問題の国際化によって有利な外交戦・宣伝戦を展開しようとしている中国の論法や手法と気脈を通じるものである。

 一方、韓国の独立が、自らの力によって成し遂げられたものではないという否定できない事実は、韓国民にとって、屈辱的で不名誉な歴史的負の遺産であると認識されたのは当然であろう。

 そのため、独立に際して国民の団結を促し、国家としての名誉挽回を図るうえで、日韓併合は日本によって一方的に強制されたものであり、その強制に対して韓国民が立ち上がり、独立運動によって自ら独立を果たしたという歴史の虚構を作り上げる必要が生じたのは想像に難くない。強制されたと主張する従軍慰安婦問題も、同じ虚構の延長線上にある。

 以降、改竄された虚構の歴史を韓国の基点とする以上、そこから日韓間の歴史認識のねじれは必然的に生じる。そして、韓国側はそれを争点化して対日批判の手段として駆使し、今日に至ってさらに強化しているのである。

反共が民族主義に変わり、反日を増幅させる韓国

 大戦後の朝鮮半島は、日本の敗戦(1945年)とともに米・ソの利害対立の結果として38度線を境に南北に分断された。米国の信託統治下にあった南朝鮮(韓国)は、いわゆる米国型の自由民主主義国家として独立し、米国に亡命し反日活動を行っていた李承晩が帰国して初代大統領に選出された。

 したがって、ソ連による信託統治の下にあり、同国の傀儡と言われた金日成の北朝鮮に対する反共主義は、韓国独立以来、もう1つの基本政策であった。

 1961年5月16日、軍事クーデターを起こした朴正熙(現朴槿恵大統領の父)が大統領に就いて軍政を布いた。その後、全斗煥、盧泰愚の軍人大統領による、いわゆる強権的な政治体制が続いたが、1987年6月29日の盧泰愚大統領の「民主化宣言」によって新たな時代が始まった。

 1993年2月25日、文民政治家の金永三が大統領に選出され、以降、文民政治家の大統領が定着して韓国政治の民主化が進展したと言われている。

しかし、次の金大中大統領(1998.2.25~2003.2.24)は、北朝鮮に向けて「太陽政策」を強力に推進した。その後継者として登場した盧武鉉大統領(2003.2.25~2008.2.24、その間の約2カ月間、権限停止)は、「左派新自由主義」を掲げ、太陽政策を極端なまでに発展させ、北朝鮮に対して徹底した宥和策を推し進めた。


 このように、韓国では約10年間にわたって、金・盧両大統領の親(従)北政権が続いた結果、従来の反共の国民意識は急速に弱体化して、親(従)北の民族主義が大きく台頭した。

 保守と目されるセヌリ党から大統領に出馬した朴槿恵は、2012年の韓国大統領選挙で左派・民主統合党の文在寅との激しい戦いの末、2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任した。

 しかし、得票率は、朴槿恵51.6%、文在寅48.0%の僅差であった。保守の劣勢に危機感を抱いた日本統治の経験のある70代以上の高い投票率が辛くもこの勝利を支えたとの分析もある。

 今年1月に開催された日本戦略研究フォーラム主催の定例シンポジウム「韓国はどこに向かっているのか」において、基調講演を行った櫻井よしこ氏は、韓国はいま内戦状態に入っていると指摘した。

 その通り、韓国は反共の保守勢力が弱体化する一方で、親(従)北左派勢力が伸長し、それに伴う民族主義の高まりによって社会全体が不安定になっている。そして、北に向けられていた反共の敵対感情が反日に転嫁され、それを一段と増幅させているのが今日の韓国の政治社会の現実である。

 我々は、日本の安全保障にとって重大な影響を及ぼす隣国が、このような国内情勢の瀬戸際に立っている事情を客観的に受け止めないわにはいかないだろう。

「G2」論を先読みして親中に先祖返りしている韓国

 今日、国際社会が直面している戦略上の基本問題は、政治・経済・軍事的に世界強国として台頭著しい中国という新興国が、既存の世界大国である米国に挑戦することにより、大国間の利害が競合して対立・抗争が避けられないのではないか、という世界史で繰り返されてきたパターンである。

 今後、アジア太平洋地域を焦点に、中国は、その勢力圏あるいは影響圏をどの程度、どの範囲まで拡大しようとしているのか。その脅威を直接受ける我が国をはじめとする中国周辺諸国、そして中国の軍事的挑戦を唯一抑止できる力を持つ米国は、どのように対抗していくのか。

 各国の防衛努力と相互協力の如何によって、国際社会は平和に向かうのか、動乱に陥るのか、混沌とした情勢の中で、危機を孕みつつ劇的に展開していくものと見られる。

 昨(2013)年6月7日から8日の間、 訪米した習近平中国国家主席は、バラク・オバマ米国大統領に対して「新型の大国関係(new type of great power relationship)」の構築を提案し、米国もことさら反論することなく、受け入れたようだと報道されている。

 「新型の大国関係」とは、戦略的ライバル関係をコントロール下に置くことで、歴史の繰り返しを避けることである(ステープルトン・ロイ前中国・シンガポール・インドネシア駐在米国大使)と理解されている。

 一方、「新型の大国関係」は、これから世界で最も影響力を持つ米国と中国の2国が、その他の国々が採るべき行動についてのガイドラインや基本ルールを設定するという、いわゆる「G2」論を指しているとの解釈もある。

 例えば、「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」(「米中太平洋分割管理構想」)との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。

 今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っているかのように見える。

昨(2013)年2月25日に就任した朴槿恵大統領は、「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、日韓対立は変えられない「千年恨」との認識を示し、先例を破って我が国より先に中国を訪問した。


 そして、従軍慰安婦問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝などの歴史認識あるいは日本の軍国主義化批難などを争点にして、中国との共闘姿勢が目立つようになった。中国ハルビン駅の安重根記念館の建設しかりである。

 もともと、韓国は、永年「小中華」を誇って我が国を蔑んできた。そして今、「中華民族の偉大な復興」を目の当たりにして、「G2」論を先読みし、親中に先祖返りしていると見られかねない場面が多くなっている。

 中国の最大の戦略的ライバルである米国が、経済的な衰退に伴ってその地位やパワーを相対的に低下させる趨勢は否定し難く、米国を軸に回っていた国際社会が過渡期を迎えているのは確かだろう。

 しかし、21世紀を通じ、経済力、軍事力、ソフトパワーなどの条件を総合すると、米国が「トップ集団の1位」にとどまり、引き続き世界大国として君臨するとの見方はなお有力である。

 そして、中国の覇権的膨張に危機感を抱くようになった日本や東南アジア、インドなどの周辺諸国は、対中包囲網の形成に公然・非公然の連携を深めつつある。これには、ロシアが加わるかもしれない。

 つまり、中国寄りに舵を切りつつある韓国は、「自由、民主主義、人権、法の支配」を基調とする価値観を共有するグループにとどまるのか、「中華民族の偉大な復興」に寄り添う途を選択するのか、半島国家としての韓国外交はまさに重大な岐路に立たされていると見て間違いなかろう。

歴史問題を国際化する韓中「反日中華連合」の暴走

 我が国は、United Nations を「国際連合(国連)」と呼び、本来「連合国」と訳すべきところであるが、あえてその訳語の使用を避けてきた。

 しかもその運営に、米国に次いで世界第2位(2011~2012年12.5%、2013~2015年10.8%)の巨額の分担金を差し出しながら、我が国は常任理事国入りを果たせないばかりか、旧敵国条項を削除する課題さえも解決できていない。

 それは、「連合国」側の同盟条約的性格を持つ国連憲章の改正を拒む大きな力が、戦後70年近く過ぎた今日に至ってもなお、隠然と働いているからにほかならない。

 米国は、原爆投下や東京大空襲など、我が国に対して国際法違反の無差別攻撃を行った。また、東京裁判は、近代法の原則である罪刑法定主義を論拠とする法の不遡及性(事後法の禁止)に違反した「平和に対する罪」を根拠として開廷され、我が国を裁いた。

 戦勝国米国は、これらの誤りを決して認めることはないであろう。米国務省と駐日大使館が、安倍総理の靖国参拝に対して失望感を表明したのは、まさにそれゆえではないか。

 また、日本の南方作戦によってアジアの植民地からことごとく追放された欧米諸国は、その悔しさや恨みを決して忘れることはないであろう。韓国と中国が反日運動のフィールドとして、欧米諸国を利用しているのは、それゆえではないか。

 「日本イコール独逸」論を主張した大韓民国臨時政府の「法統」を継承する韓国は、日本をナチス・ドイツに例えて批難する中国と手を組んでいる。そして、両国は、戦前、枢軸国として戦った日本が、あたかもかつての連合国との再対決に向かっているかのように、意図的な外交戦・宣伝戦を仕かけている。

ソチ冬季オリンピック開会式に出席した中国の習近平国家主席は、韓国出身の潘基文国連事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念式典の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

 このように、問題の国際化によって日本の名誉や国益を毀損して不利な立場に追い込み、覇権的拡張や歪んだ歴史認識を隠蔽して、強引に自己の正当性を主張しようとしている。

 我が国は、いまだに「戦後」を引きずっている国際社会の中で、韓中が策動するこの現実に対して警戒心と思慮深さを保持しつつ、戦略的かつ積極的な対応が必要ではないだろうか。

韓中の情報・宣伝戦に備え、かつ積極的な対外発信が必要

 韓国と中国の反日政策が、それぞれ日本との2国間問題にとどまれば、事態が落ち着くまで静観するのもそれなりの選択であろう。

 しかし、韓中が反日で共闘し、情報戦・宣伝戦を展開して問題を国際化している現実を見れば、静観は事態を拡大させるばかりで、決して有効な対処法ではない。注意深い態度を保ちつつ、同時に戦略的な対抗措置と積極的な対外情報発信が必要である。

 国際会議における日本人の沈黙は内外ともに周知のところであるが、中韓によって突きつけられた挑戦に対して、日本人が美徳とする沈黙や控えめな姿勢は、時として有害である。

 そこで、我が国の対応については、改めて、基本に戻って考えることが必要であろう。

 例えば、中国は、「戦わずして勝つ」を最上の策とした「孫子」の思想の忠実な実践者である。このため、いきなり武力攻撃に訴えるというより、平時から、「輿(世)論戦」「心理戦」および「法律戦」からなる「三戦」という軍事工作に、政治、外交、経済、文化などの分野の闘争を密接に呼応させる、いわゆるソフトキルを謀略的に仕かけて、我が国の弱体化や日米離反の対日戦略を展開している。

 この中国のように、また韓国もそうであるが、国を挙げて組織的な工作活動を行う国家に対しては、我が国もしっかりとした情報戦・対情報戦(宣伝戦、心理戦)の体制を作らない限り、到底十分に太刀打ちすることはできない。

 安倍政権になって、我が国でも昨年末ようやく国家安全保障会議が設置され、国家安全保障戦略が策定された。しかし、国家安全保障戦略を見ると、IV.1.(7)項に「情報機能の強化」、6のIV.6.(2)項に「情報発信の強化」について記述されているが、情報戦・対情報戦については欠落しているようだ。

 また、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局は、総合調整役となる筆頭の「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の6部門に分けられているが、焦点の情報戦・対情報戦を総合的に専管する部署は存在しないようである。

 したがって、国家安全保障局の中に、情報戦・対情報戦を専門に所管する部署を設け、国家安全保障戦略にもその基本方針を明示し、政府の一途の方針の下に、各省庁、自治体、NGOや国民が一体となって中国や韓国の反日活動に対抗する体制を構築しなければならない。

また、中国には、中国共産党の対外宣伝のための国際放送を行うCCTV(中国中央視台)というテレビ局とCRI(中国国際放送)というラジオ局があり、24時間体制で対外発信を続けている。

 他方、我が国では、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝えることがNHKの主要な役割として規定されている。しかし、平成25(2013)年度のNHKの予算のうち、国際放送テレビが約2%、国際ラジオが1%で、そのうち国家予算からの交付金は7分の1にしか過ぎない(2014年2月5日の参議院予算委員会における佐藤正久議員の質問資料を参照)。

 果たして、正しい情報や我が国の正当な主張が外国に隈なく伝えられているのか、はなはだ疑問である。

 また、外務省が作成している領土問題や歴史認識に関する対外説明資料は、我が国の基本的立場や見解について述べているが、相手国の主張も併記して、それへの具体的かつ史実に則った反論を展開した資料は見当たらない。

 このように、依然として我が国の対外情報発信の体制(手段、内容、予算などを含む)は、多くの問題を抱えている。

 中国や韓国の批難に対抗して、領土問題、歴史認識、あるいは積極的平和主義の基本姿勢などに関する日本の主張をしっかりと国際社会に伝えることの重要性については、異論を差し挟む余地はなかろう。

 だが、そのために、情報戦・対情報戦の必要性を説けば、「特定秘密保護法」制定の時と同じように、直ちに一部のマスコミなどが戦前の「情報局」を持ち出して「いつか来た道」と叫ぶに違いない。

 しかし、「客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深め、国際社会の安定に寄与する」(国家安全保障戦略)ための体制作りは、まさに喫緊の課題である。

 官民一致協力してその確立に早急に取り組み、韓中「反日中華連合」の暴走を何としても防がなければならないのではなかろうか。(JBプレスより抜粋)


就任1年 韓国・パク大統領の対応注目 2月25日 4時23分

韓国のパク・クネ大統領は25日で就任から1年となります。
日韓関係は冷え込んだままで、首脳会談も行われない状況が続いていますが、アメリカから関係の改善を求める声が強まってきており、4月に予定されているオバマ大統領の日本と韓国の訪問を前にパク大統領の対応が注目されています。

25日で就任から1年となる韓国のパク・クネ大統領は一貫して安倍政権の歴史認識を批判する立場を取り、国際社会への訴えかけも続けています。
こうしたなかで、韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官が今月13日に行われたユン・ビョンセ外相との共同記者会見で「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念がある。歴史ではなく、現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかは日韓次第だ」と述べ、日本だけでなく韓国にも歩み寄りを強く促しました。
この発言に対して、韓国国内では失望や反発の声がメディアで取り上げられるほか、国会の議論の中でも「衝撃的だった」という議員の発言が出るなど波紋が広がっています。
また、4月に予定されているオバマ大統領の日本と韓国への訪問についても、専門家などからは「パク大統領は日本への歩み寄りを迫られ、厳しい立場に置かれる」という指摘も出ています。
アメリカ政府が関係改善を強く求めるなかで、冷え込んだままの日韓関係は好転するのか、就任から1年となるパク大統領の今後の対応が注目されています。(NHKより抜粋)


      韓国 竹島の日で日本の公使呼び抗議 2月23日 16時05分

22日、島根県の松江市で内閣府の政務官も出席して「竹島の日」の式典が開かれたことについて、韓国政府は23日、日本大使館の公使を呼んで抗議しました。

島根県の松江市で22日、「竹島の日」に合わせて内閣府の亀岡政務官も出席して記念の式典が開かれたことについて、韓国政府は22日、声明を出して「日本政府が過去の歴史を否定する歴史修正主義の道を歩いていくことを表している」と批判しました。
これに加え、韓国外務省は23日、イ・サンドク北東アジア局長が日本大使館の道上尚史総括公使を呼んで抗議しました。
これに対して、道上公使は「韓国側の主張は間違っており受け入れられない」と述べ、反論したということです。
また韓国政府は、22日の声明で、国際社会に対して日本の歴史認識への批判をさらに広める努力をしていく姿勢を示しており、23日インターネット上に竹島の領有権を主張する動画の英語版を新たに公開しました。
日韓関係を巡っては今月、韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官が歴史よりも安全保障の問題に目を向けるべきだと発言し、ことし4月のオバマ大統領の日韓訪問に向けて関係改善の兆しがみられるのか注目されています。(NHKより抜粋)


【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本

 米国バージニア州議会が今月6日、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案を可決したのは、韓国の民間外交が成し遂げた驚くべき成果だ。このような流れは、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど、ほかの州にも広がっている。先月30日から今月2日までフランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、日本による組織的な圧力にもかかわらず、韓国による「日本軍慰安婦漫画展」が実現し成功を収めた。


 日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。


 しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。


 だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル(約7400万円)を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。

さらに重要なことは、日本が韓国の主要な友好国から、外交面での敵対国へと変化しているという事実だ。日本は自由民主主義体制や資本主義市場経済体制を共有し、緊密に協力してきた隣国だ。ところが今や「戦って勝つべき」という打倒の対象になってしまったかのような印象だ。昨年末に峨山政策研究院が行った調査の結果、日本に対する好感度は、北朝鮮と同程度の最下位クラスにまで低下した。


 このように認識が変化した責任は、時代錯誤な右傾化によって非難を招いた日本にある。だが今や、韓国が全面的な対日外交戦を繰り広げることが、果たして韓国にとって得することなのかを考えるべきだ。日本は1965年に韓国との国交を正常化して以来、韓半島(朝鮮半島)の安全保障をめぐり、後方支援国としての役割を果たしてきた。北朝鮮が核実験やミサイルの発射、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃といった挑発を繰り返すたび、日本は韓国の立場を支持してきた。中国が急激に台頭する状況にあって、北東アジアの均衡を保つためのパートナーになり得るし、韓半島の統一の過程でも日本の支持や支援が必要だ。


 歴史認識や領土問題をめぐる日本の誤った行動は是正されなくてはならない。だがそれが「対日外交戦」や「日本打倒」に結び付くのは困る。こんなときこそ、韓国にとって必要なのは、道徳的・論理的に優位に立ち、それを基に「理性と説得の外交」を繰り広げることであり、「力と感情の外交」ではない。韓日両国が「外交面での敵対国」ではなく「長きにわたる友好国」に戻る道を模索する必要がある。(朝鮮日報より抜粋)

OH・MY・GOD!426(どっちも「フクシマ以前から指摘」されてましたよ?)

 「甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧ソ連住民より多い」も「放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い」も、「人は放射線になぜ弱いか(98年発行・自分が持ってるのは第6版)」でとっくの昔に指摘されていた話でして、ホント・・(苦笑)


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     世界有数の専門家が議論 放射線と甲状腺がんテーマ 東京

 東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について世界有数の専門家たちが議論するワークショップは21日、東京都港区の品川プリンスホテルで始まった。23日まで。
 
環境省、福島医大などの主催。同大のほか世界保健機関(WHO)、国際放射線防護委員会(ICRP)、アメリカ国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミーなど各国の研究機関などに所属する専門家約40人が参加している。

 冒頭、福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部正文センター長は「県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が正しく理解されることを期待する」とあいさつした。

 初日は、福島医大公衆衛生学講座の安村誠司教授が県民健康管理調査の概要について説明するとともに「低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい」と呼び掛けた。チェルノブイリ原発事故の被ばく患者の治療を手掛けたヴュルツブルク大学病院(ドイツ)のクリストフ・ライネルス博士は「甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧ソ連住民より多い」として、食品から摂取したヨウ素が、がんの成長を抑制するとの見方を示した。

 国際がん研究機関(フランス)のヨアヒム・シュッツ環境・放射線部長も、県内で「甲状腺がん」と診断が「確定」した子どもが増えていることについて「放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い」との見解を示すとともに、長期的に追跡調査していくため、さらなる体制強化が必要と指摘した。(福島民報より抜粋)


     「核のゴミ」処分場 活断層や火山避ける 2月25日 4時23分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める処分場について、建設に適した条件を科学的に検討してきた経済産業省の専門家会議は、活断層の周辺や火山から15キロ程度には建設しないという方針を大筋で了承しました。

経済産業省は、地震や火山それに地下水など8つの学会から推薦を受けた専門家による会議で、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める処分場の建設に適した条件を検討してきました。
24日、開かれた会議では、処分場を建設する原子力発電環境整備機構から、活断層の近辺や火山から15キロ程度の範囲、それに海や川の流れによる侵食が大きい場所などには、建設しないという方針が示され、大筋で了承されました。
国は今後、特定の場所を決めて本格的な調査に入る前の段階で、処分場に適した地域を科学的に示すことにしていて、了承した方針に基づいて候補地を絞ることになります。
ただ、活断層や火山などの条件は、これまで示されてきた条件とほとんど変わらず、調査をせずに科学的に絞り込むことの難しさが浮かび上がりました。
また専門家からは、「悪い条件を避けるだけでなく、地下に処分する方法自体が適切かどうかも議論すべき」とか、「地下で将来どんなことが起きるかは、今の科学では分からないこともある」といった指摘も出され、地下深くに埋める処分方法の安全性の検証も課題となっています。(NHKより抜粋)

いっそ「『共産党』に再改名」したら?(爆笑) ・2


 でも「『壊し屋』をウリにしてる人が『体制を守護する最高官職に就任』」ってのは、ホント大丈夫?(ニヤリ)

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      イタリア首相にレンツィ氏が就任、39歳と史上最年少

ローマ(CNN) イタリアで22日、フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ氏(39)が首相に就任し、同国史上最年少の首相が誕生した。

レンツィ氏は新閣僚16人とともに大統領官邸で就任宣誓を行った後、1回目の閣議のため首相官邸へ向かった。24日には議会で施政方針演説を行い、信任投票に臨む。

新内閣も平均年齢が約48歳と若く、史上初めて女性が半数を占める。経済・財務相には、経済協力開発機構(OECD)のチーフ・エコノミスト、パドアン事務次長が起用された。新中道右派のアルファノ党首は内相にとどまる。

同国では2011年11月にベルルスコーニ元首相が退陣した後、短命政権が続いている。レッタ前首相は昨年4月に就任したが、改革のスピードが遅いとの批判を受けて辞任に追い込まれた。

レンツィ氏は歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで、同党のレッタ前首相を厳しく批判してきた。昨年末に中道左派・民主党の書記長に選出され、レッタ氏の辞任を受けて後任に指名された。(CNNより抜粋)


イタリア:新首相に39歳レンツィ氏 あだ名は「壊し屋」

 ◇剛腕、旧態の政治体制の解体できるか

 【ローマ福島良典】イタリアのレッタ首相(47)が14日、辞任したのを受けて、イタリアの新首相に就任するのは中道左派・民主党のマッテオ・レンツィ書記長(39)。

 旧態依然としたイタリア政治体制の解体を叫び、あだ名は「壊し屋」。敬愛する政治家は英労働党を「ニューレーバー」に立て直したブレア元英首相と、「変革」を訴えてホワイトハウスの主となったオバマ米大統領だ。

 イタリア北部の古都フィレンツェの生まれ。子どもの頃から「リーダーになって勝つこと」に執着、幼なじみは「広場のサッカーでも仕切りたがった」と語る。

 国政経験はないが、たぐいまれなカリスマ性と巧みな弁舌で昨年12月、民主党書記長(党首)に就任した。タブーはない。中道右派のベルルスコーニ元首相の懐に飛び込んで選挙制度改革案をまとめ、「民主党で話ができる男が見つかった」と度量を買われた。

 目指すのは、国家・行政機構のぜい肉をそぎ落とす政治。日常生活も“普段着”だ。ジーンズに白シャツ姿で自転車にまたがる。レッタ首相に退陣を迫った会談には青色の超小型車で乗り付けた。

 欧州債務危機後の景気後退が長引き、若者の就職難が深刻化するイタリアに「希望を与える」と約束する。経済成長や競争力の足を引っ張っている旧弊を「壊す」ことができるか、腕力が問われる。

 高校教諭のアニェーゼ夫人との間に2男1女。(毎日より抜粋)

そりゃまあ「軍艦で『ノロウイルス蔓延』」すれば「最強の軍艦も単なる鉄くず」ですし・・(感嘆)



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米海軍、ノロ退治の秘訣は徹底的な衛生対策

米バージニア州ノーフォーク(CNN) 今年1月にカリブ海周航の豪華客船内で大規模なノロウイルス感染が2件相次ぐ騒動が起きたが、現役兵士32万3000人を擁する米海軍の艦船はこれまで艦内での大きな伝染病発生とは無縁であり続けている。

その秘訣(ひけつ)は、任務が麻痺(まひ)する事態を恐れ、手洗いなど衛生対策の徹底的な敢行命令にあるようだ。

兵士や海兵隊員合わせて約3200人が乗り込む強襲揚陸艦「Iwo Jima」。米バージニア州ノーフォークに停泊中に取材に応じたジム・マクガバン艦長は「乗組員100人が病気になれば作戦遂行能力が致命的な打撃を被る。10人もしくは20人が病気になる事態でも深刻に受け止めている」と語った。

艦長は以前乗船していた小型艦艇で乗組員30人の半数が病気に陥る危機に直面したことがある。乗組員が手を適切に洗わないで製氷室に手を入れ、別の者が氷を取り出したのが原因だった。

同強襲揚陸艦内では体調不良を覚えた際、医務室への報告が義務付けられている。医務担当将校によると、何らかの理由などにより報告しなかったことが判明すれば上官が強制的に命じるという。

米海軍のマシュー・ネイサン軍医総監によると、Iwo Jimaでは作戦に出動する前、全乗組員の医療診断が実施され、乗船前に予防接種を受ける。

船内で伝染病が発症すれば、隔離措置を取って他の乗員から遠ざけ、任務の部署や食堂などへの出入りを禁止する。また、患者全員の動向はその後、監視の対象となる。

米海軍艦船では船内を高度な清潔状態に保つことは日常任務の一環となっている。毎朝7時半にはそれぞれの持ち場で掃除をする。各部署がそれぞれ掃除の担当地区を持つ。

受け持ちの連絡路の清潔さを誇る水兵は「船内は我々の居住場所。8~9カ月の出動任務を望むなら、きちんときれいにすることが必要となる」と強調した。

特に調理室では食物を通した病気を防ぐための衛生対策は重要だ。調理担当要員が持ち場で必要な手順を踏まなかった場合、予防医療担当者が毎日、数度にわたって調べ上げる。手をきれいにし、制服の清潔度、適切なヘアネットの着用や調理の手順が不潔でないかなどに目を光らせる。

米海軍艦船内の衛生を高水準に維持する努力は、豪華客船の乗客が望む社交場所、レストラン、酒場やプールのような船内施設がないことでも助かっている。それだけにネイサン軍医総監は豪華客船で感染率が高いウイルスの拡散を止めるのはより難しい仕事とも指摘している。

カリブ海では今年1月、周航中の豪華客船「エクスプローラー・オブ・ザ・シーズ」でノロウイルスがまん延し乗客、乗員の計約700人が下痢(げり)などの発症を訴えた。また、同じ時期に豪華客船「カリビアン・プリンセス」でも乗客178人、乗員11人がノロウイルスに感染し、同船は航海の短縮を強いられていた。(CNNより抜粋)

「SEALS(海軍)ばかりが大活躍」では「デルタ&グリーンベレー(陸軍)がふくれっ面」もの?(苦笑)・4(やっぱり「デルタ&SEALSは『中東で忙しい』」ってか?)


 そういえば「コロンビア同様『米国も拘束に関与』」してるようですが、「情報関連でCIA&FBIでなく『麻薬専任のDEAがメイン』」はまだ納得出来ますが、「軍関連でこの手の任務で普段は主役張ってるデルタ&SEALSじゃなく『海兵隊(多分フォースリコン)がメイン』」ってのはビックリでして、やはり「デルタ&SEALSは『中東相手で手いっぱい』なので『こういう二線級はレザーネック風情に丸投げで十分』とJSOC辺りが踏んだ」ってか?(ニヤリ)

 追伸・あれまあ、よくよく読めば「『メキシコ海兵隊』と『DEA』の共同作戦」だったみたいですね(赤面)。でも「ペルー宜しく『この種の任務でしがらみの多い陸軍&警察でなく海軍が主役を張る』」ってのはセンスがいいですし、やはり「グリーンベレー辺りが『軍事顧問として同行』」ぐらいはしてるってか?(思案)

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       メキシコ麻薬組織の最高幹部、米との共同作戦で拘束

(CNN) メキシコ最大級の麻薬組織、シナロア・カルテルの最高幹部、ホアキン・グスマン容疑者(56)が北西部マサトランのホテルで拘束されたことが23日までに分かった。米捜査当局者がCNNに語ったところによると、同国海兵隊と米麻薬取締局(DEA)が約1カ月前から共同作戦を展開していた。

メキシコ当局は過去数カ月間にわたってシナロア・カルテルの掃討作戦を実施し、幹部ら数人を殺害、拘束した。この過程で得られた情報を基に、両国がグスマン容疑者の行方を追っていた。

ペニャニエト大統領はツイッターで治安当局の業績をたたえた。ホルダー米司法長官は「歴史的な成果であり、メキシコ、米国の両国民の勝利だ」と評価した。

グスマン容疑者が築いた「麻薬帝国」の勢力は北米や欧州、オーストラリアまで及ぶ。同容疑者はメキシコだけでなく、米国でも麻薬密輸や組織犯罪の罪に問われ、米政府は同容疑者の拘束につながる情報に500万ドル(約5億円)の賞金を懸けていた。

グスマン容疑者は01年、メキシコ国内の重警備の刑務所から洗濯かごに隠れて脱出し、当局者らに多額の賄賂を渡して逃亡を続けていたとされる。

米経済誌フォーブスが発表する「世界で最も大きな影響力を持つ人物」のランキングにも09年から名前が挙がり、総資産額は10億ドルを超えると推定されていた。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・73(中途半端な「人道支援」は「却って苦痛を増大」ってか?)



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    国連安保理、シリア人道支援決議を採択 ロシアと中国も支持

(CNN) 国連安全保障理事会は22日、内戦下にあるシリアの都市で包囲され食糧不足などに直面する市民を救済する人道支援強化に関する決議を全会一致で採択した。

シリア関連の過去の決議に抵抗し、シリアのアサド政権寄りの主張を続けるロシアや中国を含め、安保理理事国15カ国が全員支持した。

決議は、火薬や金属片など詰め殺傷能力の向上を図る「たる爆弾」の使用禁止を含めた暴力の停止、アルカイダ系組織が絡むテロ攻撃の非難を盛り込んだ。

また、人権関連法の広範な侵害でシリア当局の責任を糾弾し、北部アレッポ、首都ダマスカスや中部ホムスの各都市などの人口密集地区での包囲解除を全当事者に要求した。

ケリー米国務長官は決議採択を受け、実行される可能性がある約束を得たとの声明を発表。ただ、採択は最初の1歩に過ぎず、「安保理の言葉がシリア住民が絶望的に、緊急に欲している生命救済の措置につながるのかが試されている」と主張した。

決議は、順守が実現しなかった場合の制裁や罰則には触れず、「さらなる措置を講じる」との表現にとどまった。

国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、ロシアのチュルキン国連大使はバランスが取れた内容の決議を支持したと説明。一方、シリアのジャファリ国連大使は人道支援は政治目的とは無関係でなければ適切かつ効果的に実行されないと主張。テロ阻止を図る行動と同調しなければならないとも強調した。

一方、シリアの反体制派「地域調整委員会」によると、国内での戦闘は22日、全土で依然続き子どもと女性のそれぞれ9人を含む少なくとも59人が死亡した。大半の犠牲者はアレッポ県で生まれた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2617(「高麗連邦共和国」も「普天間移設」も「自主防衛次第」?)




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日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領


 韓国の朴槿恵大統領が統一に向けた統一外交を最重要政策に転換させている。韓国政府は「今年を統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル21カ国・地域の駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装地帯(DMZ)の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討させている。(久保田るり子)


朴槿恵氏の「統一は大当たり論」が注目


 朴槿恵政権が統一問題に舵を切ったのは昨年暮れから。まず、李明博前政権で機能を廃していた国家安全保障会議(NSC)の常設組織を復活させ、国民に向けては朴槿恵大統領が新年会見で「統一時代」の準備の必要性を直接、呼びかけた。

 この演説で注目され、流行語になっているのが「統一はテバク(大当たり)だ」というひとことだ。「テバク」とは庶民的な口語で「大当たり!」「大もうけ!」といったニュアンス。朴氏は統一について、『資金ばかりを食い、韓国経済は失速する』と国民が忌避するムードを一変すべく、「統一こそチャンスだ」と訴えたのだ。アジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、「統一は飛躍と活力の源泉になる」との主張だ。

 この「大当たり論」は国民的な耳目を集め、直後の世論調査では大統領の「大当たり」発言を60%以上が支持。昨年40%台後半に低下していた朴槿恵氏への支持率は50%台に回復した。朴大統領の意向を受けて現在、韓国統一省が検討している対北事業「9大重点課題」には、非武装地帯の世界平和公園造成や羅津・ハサンの物流基地構想のほか、北朝鮮住民の生活向上のための共同農業事業や畜産業、山林業の協力など、まるで金大中・盧武鉉政権時代の「太陽政策」「包容政策」が戻ってきたような項目が並んでいる。

朴槿恵氏は大統領就任以前から対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」を主張してきた。これは信頼醸成を基礎に秩序ある南北交流が主体だったが、「大当たり論」で一気に前向きに変わった観が強い。2月初旬に青瓦台(大統領府)で行われた統一政策に関する業務報告会議で朴大統領は「統一時代を開くには、国内、南北、国際の3次元的な準備が必要だ。韓国の外交安保部局すべてが統一の担い手になるべきだ」とげきを飛ばした。


北朝鮮有事も視野に「平和統一は今後4年が分水嶺」


 「大当たり論」が注目されるなか、核問題の進展なしに南北協力のレベルを高めれば、「資金が核開発に流れる」と早くも懸念の声も出ている。また、国際社会が金正恩体制の核・ミサイル政策に深刻な憂慮を示しており、韓国だけが突出して南北協力を進めるのは困難との見方も根強い。

 そんな環境のなかで朴政権が急激に統一政策に前のめりになった背景には、金正恩体制の急変事態が現実性を帯びたためと分析されている。

 張成沢氏の粛清情報が外部に流れはじめたのは昨年11月末からだったが、北朝鮮権力層の異変については昨夏から関係国の情報当局が察知していた。韓国紙によれば、韓国だけでなく米国、中国、ロシア、国連などが兆候を察知しており、そうしたなかで朴政権は「統一の準備」の検討に入っていたという。いまや韓国政府の公式見解は「今後4年が韓半島の平和統一の分水嶺になるだろう」である。

「統一の夢」を試算するシミュレーションも花盛りだ。朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」はユーラシア大陸の各国と北朝鮮の開放を誘導して欧州と朝鮮半島の物流事業を実現、大陸横断鉄道「シルクロードエクスプレス」を通そうとの構想。あるいは統一後、中国東北3省とロシア沿海州と日本を結ぶ産業ベルトが誕生すれば資本、技術、資源、労働力がそろい北東アジアの中核になるとの「北東ベルト地帯構想」もそうだ。

 韓国政府は平和統一への国際コンセンサス作りのためこのほど、在ソウルに公館のあるの21カ国の大使らによる「韓半島クラブ」を立ち上げた。ただ、このクラブに日本は米国、中国と並んで入っていない。

 「韓半島クラブは北朝鮮とも国交があり、ソウルの公館が南北の代表部を兼任するところだけだ。だからEU、カナダ、オーストリア、ニュージーランドなどで日本は該当しない」(韓国外交部)

 韓国は中露両国とは核問題で安保理での連携を強化するといい、米国とは軍事同盟関係で対北牽制を強めるという。朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。(産経より抜粋)


沖縄負担軽減 政府は逆風の知事支援を

 重い決断を下し、苦しい立場に追い込まれている沖縄県の仲井真弘多知事を、安倍晋三政権は言葉通り全力で支えなければならない。

 知事の政治基盤が損なわれれば、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設の実現も困難になりかねないからだ。

 政府と沖縄県側との「普天間飛行場負担軽減推進会議」初会合で、首相は「負担軽減は極めて重要な課題だ。政府一丸となって取り組む」とした。移設実現は負担軽減策の着実な実施にかかるところが大きい。目に見える成果を挙げることが必要だ。

 仲井真氏は昨年末、「県民の意思に関係なく、国際情勢は緊張している」として、政府からの辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。中国が防空識別圏を一方的に設定するなど、力による現状変更を試みる中で、抑止力の重要性を考慮した妥当な判断だった。

 だが反対派が多数を占める県議会は知事に辞任要求決議を突き付け、埋め立て申請承認の経緯を調べるとして強い調査権限を持った百条委員会を設けた。21日には証人として知事を呼び「政府の圧力があったのではないか。環境への懸念がある」などと追及した。

仲井真氏は政府の圧力を否定した上で、埋め立て申請した政府の行政手続きに瑕疵(かし)がない以上、承認は妥当なものだと主張した。理にかなった説明だ。また辺野古移設への「懸念を拭えない」との見解を示しながら埋め立てを承認したことについても「だめということではない」として判断を覆したことにはあたらないと語った。

 与党の自民、公明両党は「代表質問や委員会で十分だ」と百条委の設置に反対したが、少数与党のため野党に押し切られた。知事を攻撃することだけが目的で、県政を停滞させかねない百条委の設置には疑問が大きい。

 移設実現の鍵を握るのは、5年以内の普天間の運用停止だ。

 行政手続きの時間を圧縮するとともに、辺野古に建設する代替施設すべての完成を待たず、滑走路が完成し次第、前倒しで使用を始めることなどが期待されている。その可能性を探るため、政府は米側とも真剣に協議してほしい。

 辺野古移設は住宅密集地に隣接する普天間の危険を除去するとともに地域の平和と安定を守る抑止力の維持に欠かせない。政府与党を挙げた全面支援が不可欠だ。(産経より抜粋)


【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】 「日米」は片思いか


 安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。

 「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」

 外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。

 この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年9月のことだという。

 当時のオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約2週間で矛を収めた。

 「大統領が『戦争する』といえばできてしまうのが米の怖さ。その牙をあっさりと抜いてしまうとは…。結果が正しかったかは別にして、北朝鮮で何かあったときに頼りになるのか」

もう1つオバマ政権に抱く不信感は、中国との距離感がころころと変わることだ。

 中国の習近平国家主席は、米中2カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」(G2)が持論。昨年6月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。

 「オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年11月と今年1月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。私は2カ月に1度程度ワシントンに行くが、中国をどの程度のパートナーと位置付けるのか、米政府要人の意見はまだら模様。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚えますよ」

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏(ADIZ)を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。

 「オバマ氏は国内の内政問題に翻弄され、外交では対中東でも対アジアでも指針がぼやけているように感じる。中国は、この間隙を突く形で『G2』を言い始めた面もあるだろう。今は日米でしっかり連携し、民主主義陣営の結束を強めるのが自明の理なのだが」

安倍首相は、その「自明の理」を第2次政権発足以降、政策の基軸に据えてきた。米軍普天間飛行場の移設推進、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉…。中国の台頭を念頭に、日米を基軸として、自国がこれまで築いてきた国際的地位を守るための挑戦ともいえる。

 マカロニグラタンがやってきた。タマネギの甘さがチーズになじみ、実においしい。中堅官僚氏も「ここのグラタンって、なぜかお袋を感じさせるんですよね」とスプーンをせわしなく動かす。小学生時代、下校すると母親がよく作ってくれたそうだ。

 「衛藤晟一首相補佐官じゃないが、私も米国が靖国参拝に『失望』というコメントを出したことに『失望』しましたよ。中国は、日本の力を相対的にそぐため、参拝を対日批判のツールに使っているのに過ぎない。参拝がなくとも今の姿勢を変えるとは思えません。韓国もそうですね。外務省内にも『もう少しで関係が改善しそうだったのに』と嘆く声があるが、私はそう思わない。米国は安倍首相に『もっと周りの目をみろ』と言いたいのだろうが、中韓は米国が思っている以上に狡猾ですよ。ただ…」

 中堅官僚氏が白ワインをひとあおりする。

 「私もオバマ政権に不満はあるが、それを表に出して、米側のさらなる『失望』を買っても事態は前に進まない」

外務省を取材していると、中堅官僚氏のような意見は4分の1程度。残り4分の3は、「タイミングが悪い」という考えだ。日米が靖国の話題に意図的に触れないのも、「もう傷口に塩を塗るな」という遠慮が働いている。「G2」を目指す中国に日本がどう挑むか。参拝にはもっと議論すべき大きなテーマが潜んでいるだろう。ここを腫れ物に触るように通過したら、将来もっと大きな困難に直面しませんか。

 「残念ながら…、いや、止めておこう」

 ワインを飲み干す中堅官僚氏。そんな何ですか! 言い出したら最後まで言わないと。官僚氏はちびちびグラタンのおこげをかじっている。

 「…冷静に2つのことを考えなければならない。1つは今のワシントンでは、中国の国際的な影響力を不可逆的なものと捉え、習氏の唱える『G2』路線を肯定する動きがあること。もう1つは当たり前の話だが、じゃあ今の日本が『オバマけしからん』といったところで何に頼るんですか。日本一国で世界を相手にできる軍事力もない。日米は別れることのできない夫婦なんだから。衛藤さんも昨年米国を相当丁寧に回ったから、落胆もひとしおだと思う。ただ、ここは苦虫をかみつぶし、夫婦内のケンカを内々にとどめないと」

 それこそワシントンの一部に「G2」を許容する考えがあるのなら、無節操な追従は危険でないか。

「別に夫婦ケンカをするなと言っているのではないですよ。安倍首相は、公になっている以上にオバマ政権に対しモノを言っている。ただそれが表に出ては、日米の溝を利用しようとする輩にやられるだけだ。結果的に『G2』の流れも進んでしまう…少し前は米側に、こうしたボタンの掛け違いを調整する人材がいたのですがねえ」

 官僚氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官と、キャンベル元国務次官補の名をあげた。クリントン氏は尖閣が万一有事となれば、米国として守る姿勢を鮮明にした人物。キャンベル氏は民主党政権が普天間移設で迷走した際、日米間の溝を最小限に抑えるよう奔走したことで知られる。

 「2氏とも日米同盟の大切さを理解し、一時の感情を抑えて動いてくれた。今のオバマ政権はラッセル国務次官補が日本への配慮をみせてくれるが、ヒラリー、キャンベル氏ほどではない。もし2氏が政権にいたら『失望』とは違ったコメントがあったのかも。まあ私たちも、もっと関係づくりに努力しなければならないんですがね」

 今月17日付の米ワシントン・ポストは、安倍首相が「強硬な国粋主義」に転じたことで、「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機を、アジアで引き起こす可能性がある」と指摘した。こうした誤解を防ぐためにも、「泣く子は寝かせ」から脱するべきでないか。中国の世界戦略は何か。長い目で、日本としてどう向き合わなければならないのか。それはどう米国の利益にもなるのか。腹を割った話が新たな友情関係にもつながるだろう。腫れ物に触るように議論ができないのなら、今度こそ真の「失望」だ。

「愛とは互いに見つめ合うことでなく、一緒に同じ方向を見つめることだ」

 これは「星の王子さま」などで知られる仏の作家、サン=テグジュペリの格言。夫婦はどちらを一緒に向くかが重要なのだ。

 中堅官僚氏の苦悩もよくわかる。でも、うーん、もやもや感がどうしても残るなあ。(産経より抜粋)


政府が武器輸出で新三原則、禁輸政策を転換=関係筋

[東京 23日 ロイター] -政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、23日までに明らかになった。

これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、3月にも閣議決定したい考え。

関係者によると、政府が検討している新たな原則は、1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、3)目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。

従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動(PKO)の派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。

実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。

武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が1)共産国、2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。

関係者によると、政府は昨年末までに三原則を見直す考えだったが、公明党が難色を示して遅れていた。(ロイターより抜粋)


日本企業の武器開発後押しがねらい? 武器輸出三原則見直しのねらいを海外紙が分析
更新日:2014年2月24日

 安倍内閣は従来の「武器輸出三原則」に代わる武器輸出管理原則の素案を作成し、与党内での調整に入った。これは数十年来続いた日本の武器輸出禁止政策を覆すものだ。

 武器輸出三原則は1967年に定められ、(1)共産圏、(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国、(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、に対する武器輸出を禁じるというものだった。その後1970年代になって、これは事実上の全面禁止に等しくなった。輸出だけでなく、アメリカ以外の国との武器の共同開発も禁止されていた。

【見直し案の内容】
 見直し案では、PKO派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献する場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は、厳格な審査の下で、武器輸出を承認できることとされている。

 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目が削除されているが、これはロッキード・マーティン社製の次期主力戦闘機F35に搭載される日本製部品を、イスラエルへ輸出する場合を念頭に置いてのことだという。

【海外の報道】
 今回の見直しについてロイターは、安倍政権の国家安全保障戦略の下、軍備の自立性を高めるのが狙いと見る。現在の武器輸出禁止政策は、三菱重工、川崎重工、IHIといった防衛産業関連企業が、国際的な武器の共同開発に参加することを困難にしており、技術面、コスト面での遅れが懸念されているからだ。

 今回の見直しは、かねてから安倍首相が主張しているような、軍備増強を続ける中国と予測不可能な北朝鮮による安全保障上の脅威の増大に対処するためのものである。

 だがロイターは、第二次大戦時の日本による侵略に今も深い恨みを抱いている中国と韓国から批判が出るだろうと述べる。長きにわたって対立している領土問題もあり、中国と韓国による日本に対する警戒は一層深まり、緊張が高まるおそれがあるとロイターは見る。

【日本における世論調査】
 22、23両日、共同通信は電話による世論調査を実施した。日本全国からランダムに選んだ1418件のうち1011人から回答が得られたという。これによると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる武器輸出三原則の緩和に反対するという回答は66.8%に上り、賛成の25.7%を大きく上回った。全世代で緩和反対が賛成を上回り、女性では74.7%が反対だったという。

 全回答者の2/3が武器輸出の緩和に反対していることから、緩和の方向で新原則を策定する方針の安倍政権に対して慎重な対応を迫る結果となったと共同通信は述べている。(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・135(「太陽の黙示録」シナリオもね?)



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大地震大綱を一本化 全国一体で防災・減災 2014年2月23日 朝刊

 政府は二十二日、大地震に備えた全国的な基本方針「大規模地震防災・減災対策大綱」を初めて策定することを決めた。大地震はどこでも起きる恐れがあり、東海地震など現在五つある個別の対策大綱は共通する内容も多いため廃止、一本化する。東日本大震災を教訓に、全国で一体的に防災・減災を進め、国民や地方自治体に最悪の事態への備えを求める狙い。


 救急車や避難所が不足する事態に対応するため、一般車両による重傷者の救急搬送や、被災地からの「疎開」促進などを明記する方向で調整している。最大級の地震・津波対策や、孤立する可能性がある集落での一週間程度の備蓄、積雪地域での除雪体制整備なども盛り込む。三月の中央防災会議で決定する。


 現在、大綱があるのは東海、東南海・南海、首都直下、日本海溝・千島海溝周辺海溝型、中部圏・近畿圏直下の五地震。国家中枢への影響が懸念される首都直下地震と、東海、東南海・南海地震が連動した南海トラフ巨大地震は特別措置法に基づき、首都機能維持の方針や防災に関する数値目標を示す基本計画を別に作成する。


 新大綱素案によると、大量の重傷者の搬送は救急車だけでなく一般車の利用も検討するほか、軽傷者は自宅や避難所で処置する体制も整える。自治体は被災地にとどまる必要のない人に、帰省や疎開を奨励、あっせんすることを検討する。


 孤立の可能性がある集落では一週間程度の水や食料、医薬品の備蓄を進め、積雪地域では物資が滞らないよう除雪体制や融雪施設を整備、暖房用燃料の備蓄も充実させる。(東京新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3646

 フィギュアの結果見て「あるだろうな・・」とは思ってましたが、早速ですか?(爆笑)

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       ソトニコワ「金」キムヨナ「銀」の判定に疑問の声

(CNN) 2010年バンクーバー五輪の金メダリスト、韓国の金妍児(キム・ヨナ)は、自身のフィギュアスケート人生の集大成となるソチ五輪に連覇をかけて挑んだが、突然現れたかのようなロシアの17歳、アデリナ・ソトニコワに敗れ、銀メダルに終わった。しかし試合直後から、勝負を分けた採点を疑問視する声が上がっている。

ソトニコワは合計224.59点を獲得。219.11点だった金の得点を5.48点上回り、この種目でロシア勢初の金メダルを獲得した。しかし、ソトニコワは3連続ジャンプの後、着氷した際にバランスを崩したとの指摘や、匿名で行われる採点システムを疑問視する声もある。

オリンピックの男子フィギュアスケートで2度金メダルを獲得したディック・バトン氏は、ソトニコワはまだ完成されていないと指摘。

また今大会に米国代表として出場したアシュリー・ワグナーもフリーが行われた20日夜に判定を強く批判した。ワグナーは転倒することなく演技を終えたが、演技中につまずいた選手にも敗れ、結局7位に終わった。ワグナーの得点は、2回以上転倒したロシアのユリア・リプニツカヤにすら及ばなかった。

ワグナーは「だまされた気分だ。観客は、選手が転倒したり、転倒した選手の得点がクリーンな演技をした選手の得点を上回るようなスポーツは見たくない」と語った。

ネット上でも採点結果に不満を抱いた人々がオンライン署名サイトで疑惑の判定の調査を求める署名活動を開始し、21日朝の時点で160万人以上が署名した。

ただ判定の妥当性については専門家の間でも意見は分かれている。ソトニコワは、フリーの演技で3回転ジャンプを金より1回多い7回決めており、最終判断はスポーツジャーナリストやフィギュアスケートの専門家の間でも分かれた。

米紙USAトゥデーのクリス・チェイス氏は「際どい判定ではあるが、決して(メダル)強盗ではない」とし、「ソトニコワの演技は金メダルに値する内容だった」との見方を示した。

一方、世界フィギュアスケート選手権で4度の優勝を誇るカート・ブラウニング氏はニューヨーク・タイムズ紙で次のように述べている。

「金妍児とソトニコワの演技構成点がこれほど僅差である理由が分からなかった。ショックだった。(ソトニコワは)一夜にしてスケートが上達したとでもいうのか。何が起こったのか分からない。今も答えを模索しているところだ」。(CNNより抜粋)


     ロシアのプルシェンコ選手、棄権の真相を巡り情報錯綜

(CNN) ソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラム(SP)でロシア代表のエフゲニー・プルシェンコ選手(31)が演技直前に棄権した経緯を巡り、ロシアのスケート連盟が同選手に出場を強要していた可能性が浮上して議論を呼んでいる。

過去3回の五輪でメダルを獲得しているプルシェンコ選手は、9日の団体戦でロシアの金メダル獲得に貢献。しかし13日のSPでは、これまで手術を繰り返してきた腰の状態が悪化したとして、直前に棄権を表明した。同選手は、フィギュア男子でロシアに与えられた唯一の枠で出場することになっていた。

プルシェンコ選手は17日、CNNとのインタビューで、故障への懸念にもかかわらず出場を言い渡され、別の選手に枠を譲ることを申し出ていたと話した。出場を強要されたのかという質問には「その通りだ」と答えた。

団体戦の後で連盟から「調子はどうか」と問われ、あまり良くないと感じたため交代を提案したが、「結局こういうことになった」と述べた。一方で「私からは経緯を話せない。連盟の会長に聞けばすべて説明してくれるはずだ」と語った。

同選手はその後、スケート連盟のウェブサイト上でインタビューでの発言を修正し、「連盟から圧力をかけられた事実は一切ない」と強調。「英語がうまく話せないため発言が誤解された恐れがある。質問のニュアンスもよく分からなかった」と釈明した。

プルシェンコ選手は15日、ロシアのメディアとのインタビューでも、団体戦後にマキシム・コフトゥン選手(18)との交代を申し出たものの本人がすぐには見つからなかったうえ、体調不良も発覚したと話していた。

プルシェンコ選手の棄権を巡っては、フィギュア女子の元金メダリスト、イリーナ・ロドニナ下院議員や、もともとコフトゥン選手を推していた極右政党・自由民主党のジリノフスキー党首らが厳しく批判する一方、妻のヤナ・ルドコフスカヤさんがメディアに抗議するなど、激しい議論が巻き起こっている。

同選手は棄権後に引退を表明した。近く専門家の治療を受けることになっている。(CNNより抜粋)

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 普段は「大本営発表」なRTRでも、このネタを結構報じていたぐらいですし、向こうでも生臭い話が結構あるってか?(ニヤリ)

「立派な軍隊持ってる『台湾』」と「ラブ&ピースがウリの『チベット』」では「待遇が大違い」なようで・・(ニヤリ)


 そういえば「ある意味『同じく叛乱勢力で中国共産党の最大ライバル』たる台湾・国民党政府とは『断固討伐を転換して事実上独立を認めた(相手の政府代表を公式に迎えた時点で)』」わけですが、やはり「『相応に軍隊持ってる』台湾と『ラブ&ピースがウリ』なチベットの差が此処で露呈(それこそ「原爆抜きの核攻撃」出来る相手には中南海の連中も慎重になるってか?)」したわけでございまして、それこそ「如何に『非武装中立』が現実無視&逃避した愚論」であるかの好例が此処に・・(ニヤリ)


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    オバマ氏とダライ・ラマが会見 中国、粗雑な内政干渉の非難

香港(CNN) 米ホワイトハウスは21日、オバマ大統領が同日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したとの声明を発表した。

ダライ・ラマはチベットの不穏な情勢を煽る分離主義者として非難する中国の反発を押し切っての会談。中国外務省の報道官は声明で、「中国の内政問題への粗暴な干渉であり、国際関係の規範の重大な違反で中米関係を大きく損ねる」と批判した。

ホワイトハウスの声明によると、オバマ氏は会談でチベットの独自の宗教、文化、言語の伝統保持に加え、チベット人の人権保護も支持したと述べた。

また、チベット問題をめぐる意見対立を解消させる直接対話の実現を促したとも語った。同時に米国はチベットが中国の一部であり、チベット人の独立を支持しないとの基本姿勢を改めて表明した。

これに対しダライ・ラマは独立は求めていないとし、自身の代表者と中国政府の間の対話が再開されることを期待するとの考えを示した。

オバマ氏とダライ・ラマはこれまで2010年12月と11年7月にも会談。中国はその都度、反発している。オバマ政権はチベット問題でダライ・ラマの中道的な提案による事態打開の努力を支持している。(CNNより抜粋)


中台、分断後初の公式会談 「正念場迎えた両岸関係」香港紙


 中国と台湾が1949年の分断後初の公式会談を行った。長らく敵対した双方の関係は「新たな章に入った」と表現されたが、中国側が会談を「全面的な関係発展への新たな起点」と両岸(中台)統一に向けた「転換点」と位置づけようとしているのに対し、台湾の有力紙は会談での「対等さ」を強調するとともに「現状維持」が民意の主流であると訴える。香港紙は会談をめぐる双方の温度差を指摘している。


 □環球時報(中国)

 ■政治争議の軟着陸を推進

 中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は12日付の紙面で、中台の当局者による初の公式会談に関し、「両岸(中台)政治争議の軟着陸を促進する」とする論評を掲載した。

 第一人者である中国社会科学院台湾研究所の周志懐所長による論評で、相互信頼関係構築までには今後、双方の主管官庁がさまざまな政治的な矛盾に直面すると分析しながらも、会談実現を「両岸関係発展における歴史上の転換点で全面的な関係発展への新たな起点になる」と高く評価した。

 悲願の「台湾統一」に向けて、中国が改めて「軟着陸(ソフトランディング)」をキーワードに位置づけたと読み取れる。分断後、冷戦時代には砲火も交えた中台。その後も中国は1996年、初の台湾総統直接選挙を威嚇するため、台湾沖でミサイル演習を行ったり、2005年には国内法として「反国家分裂法」を制定、台湾への軍事侵攻を正当化したりして、軍事力で台湾を牽制(けんせい)してきた。

 だが、これらの“北風”が逆に台湾世論や国際社会の強い反発を招いたことへの反省から、08年の馬英九政権の誕生後、中国は経済的なメリットを台湾側に与える“南風”に作戦を転換。論評は今回の会談実現で、その作戦が重大な成果を収めたとの認識を示した。

 論評では、台湾当局による世論調査で60・5%が「両岸関係の発展を望む」と回答したと紹介。同紙は11日付でも、「当局間の交流が制度化されて動き出せば、(両岸関係は)もはや後戻りできない」との台湾当局者の談話を“前向き”に伝えた。

 平和的な関係を中国と構築したいが、公式会談を「政治対話」と位置づける中国の統一工作には引きずり込まれたくない、というのが台湾の真意だが、同紙は台湾当局などが、あたかも「統一」に向けた対中協議に賛同し始めているとの印象を植え付けようとしている。(上海 河崎真澄)

□聯合報(台湾)

 ■「現状維持」理解ならさらに前進

 台湾の与党・中国国民党寄りの有力紙、聯合報は12日付で「互いに信頼関係を模索」などの見出しで今回の会談を分析する記事を掲載した。双方の主管官庁トップ同士が「主任」「主任委員」と正式な官職の肩書で呼び合った「対等」な話し合いだったとし、今後の当局間の対話メカニズム構築に同意したことを「政治接触の第一歩」と位置づけて評価した。

 一方で同紙は、台湾の民意の主流が「現状維持」である点にも言及。中国が今会談を機に「(台湾が称する)中華民国が存在する事実」を正視することに期待を示した。

 同紙は、軍事面で中国が台湾に対する武力的威嚇を放棄しておらず、台湾の市民感情を害している点に触れ、中国が台湾の「現状維持」を望む民意を理解すれば、両岸(中台)関係はさらに一歩前進できると主張。今会談を信頼関係構築の試金石に例え、双方が善意による連携を進めることができるなら、「馬習会(中台の首脳会談)」もおのずと実現する、としている。

 同様に国民党に近い有力紙、中国時報の系列紙で中国情報に手厚いタブロイド紙、旺報も13日付紙面で「中華民国を正視すれば深い難題も解ける」と題した記事で、台湾の大陸委員会の王郁●主任委員が、中国側に「中華民国」が存在するという主張を理解するよう希望してきた点から、「大陸当局がこの事実を理解するなら両岸関係はさらに前進でき、難題の解決も可能になる」と主張した。

 しかし野党寄りの有力紙、自由時報は14日付の社説などで、覚書など形を残さなかった今会談の密室性を批判。中国の歓心を買うために台湾が「中国史観」に強制加入させられているとし、王氏の「大陸委員会主任委員」という肩書も中国側の国務院台湾事務弁公室関係者を除けばほとんど呼称されなかった点や、王氏の「中華民国」をめぐる発言が中国メディアでは消されている点などをあげ、今会談の状況を「裸の王様」にたとえた。(台北 吉村剛史)


 □明報(香港)

 ■正念場を迎えた両岸関係

 香港紙、明報(電子版)は13日、「政治接触が始動し、両岸関係は新たな段階に入った」と題する社説を掲載した。中台当局間の直接交流の実現と、対話メカニズム構築の合意という成果を「意義は重大」と高く評価し、「両岸関係の積極的な発展は全世界の華人を喜ばせるものだ」と歓迎している。

 社説は一方で、中台の政治原則の立場における「不一致」を挙げ、「政治接触の段階に進んだことで両岸関係は正念場を迎えた」とも指摘。例えば、今回の直接交流について「台湾側は大陸(中国)が一定程度、台湾の政治実体を承認したと解釈しているが、この認識が正しいかどうかは、しばらく事態の進展を見守る必要がある」と留保をつけた。

また両岸交流を経済分野から政治対話へと進展させようとしている中国側の認識として、「2016年の台湾の総統選の行方は極めて不確定性が大きいとみている」と分析。できるだけ早く政治対話を進展させて対話メカニズムを確立することで「仮に民進党が政権を奪還しても、両岸関係に与える衝撃を低減させようとしている」と指摘し、今回の会談は「大陸の切迫感が原動力となった」との見方を示している。

 「平和統一を実現できるのか、今ようやく真価が問われ始めた」。

 社説はこう述べて、中台双方の努力に期待を示す。なかでも、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席との「トップ会談」が実現するかが、今後の両岸関係発展のポイントとみている。

 また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)も12日、「台湾と大陸は両岸関係において新たな一章を開いた」と中台公式会談の意義を強調。ただ「台湾はあまり多くを期待すべきではない。大陸は台湾と完全な政府間の関係を持とうとしているわけではない」(蔡★・中国文化大学教授)との専門家の見方も紹介している。(産経より抜粋)



中日開戦で中国と生死を共にする3つの国とは?プーチン大統領もビックリ―中国メディア

中国と日本が戦争を起こした場合、イスラエル、ウクライナ、パキスタンが懸命に中国を守ると論じた記事が5日、前瞻網に掲載された。

記事は、最近の中日関係は中越戦争前夜の雰囲気に非常に似ており、日本がこのまま挑発行為を続ければ、中日開戦は避けられないと指摘。その場合は台湾も中国本土と連携して日本と戦うほか、盟友であるロシアも自然と中国側に付くはずだとの予想を示す。

このほか、ロシアのプーチン大統領を極度に驚かせる3つの国が、中国と生死を共にすることを誓っていると記事は指摘している。その3つの国とはイスラエル、ウクライナ、パキスタン。

イスラエルは中国との武器取引で先端の軍事技術を提供。ウクライナは中国海軍にとって最高の友人で、中国初の空母「遼寧」はウクライナから購入した「ワリャーグ」を改修したものだ。パキスタンは地理的にも近く、中国指導者いわく「山よりも高く、海よりも深い」友好関係にある。パキスタン側は中国との関係を「蜜よりも甘く、鋼よりも硬い」と表現している。(ヤフーより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2616(マスコミは「想像&見識が足りない」ようで・・)

 あのう、産経様。「尖閣紛争で米国がケツを割る?」なんて「『超空の連合艦隊』等の架空戦記では『靖国云々がなくとも十分想定内』の話」ですし、ニューズウィーク様の「『新公民運動』への期待」にしても「程度&民度が伴わない民主化は『独裁政治より酷い衆愚政治&国家的暴走を招く』」点をモノの見事にハブ&スルーしておりまして、ホント「想像&見識がイマイチ」なのは、普段は両紙を引用に愛用してる自分としてはちょっと・・(苦笑)

 結局「国際関係は『所詮みんなフレネミー』『最後は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」である』」なわけでして、そういう事態に対処するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・『長期的には必ずしも中国の将来を悲観する必要はない、変化は必ず起きる――と、浦は言う。「辛亥革命の前に、いったい誰が清朝があんなにあっさりと崩壊すると思っていただろうか」&今年は日清戦争が起きて120周年、同じ「甲牛」の年にあたる。当時の中国の宰相は李鴻章、現在は李克強と同じ李姓――不気味な一致だ。特に日本人は最近、中国の領土的・軍事的膨張に目を奪われ、中国国内の人権問題にかつてほど注意を払わなくなっている。「領土問題や南京虐殺といった歴史問題でなく、今の中国政府が新公民運動のような人権運動を弾圧していることを強く批判すべきだ」と、浦は言う。「日本政府はそれができる立場にある」』ですが、自分としては「日清戦争辛亥革命『結果的に清朝を超える超狂暴な赤色王朝を出現させた』」という「本当の黒歴史を直視してない」事に憂慮を覚えますね・・(思案)


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          「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久

 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。

 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。

 コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。

 いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。

と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。(産経より抜粋)


       中国を変えた男  2014年02月21日(金)10時00分

 今から6年前の北京五輪直前、本誌2008年8月6日号は『中国を変える47人』という特集を掲載した。経済開放が始まった80年代の中国で子ども時代を過ごし、青少年期に89年の天安門事件を経験。市場経済が大きく広がった90年代に社会に出る、という体験を共有した当時30〜40代前半の中国人を「革命第7世代」と位置づけ、それまでの世代とはまったく違う価値観を持つ彼らの素顔と中国の将来について探る趣旨の企画だった。

 北京の弁護士、浦志強(プー・チーチアン、49歳)も「第7世代」として取り上げた47人の1人だ。浦について6年前の記事はこう紹介している。


 『消費者被害事件や、メディアの言論の自由にかかわる裁判を手がける北京の弁護士浦志強(43)は、今年の天安門事件記念日(6月4日)が近づいたある日、公安警察の車に乗せられ「6月3日と4日は家から出るな」と警告された。

 公安が浦をマークするのは、その影響力ゆえ。浦はかつて、政府が取り締まらず被害が拡大した美容整形業者による有毒豊胸事件で、十数万人の中国女性を助けた。大学院生だった89年に民主化デモに参加し、処分された過去も関係あるだろう。

 浦は天安門事件後の処分で教員として大学に残る夢を断たれ、就職を受け入れてくれる国の機関もなく、市場の経理などの職を転々としながら弁護士資格を取得した。彼にとって、弁護士は家族を養うための仕事にすぎなかった。歴史に翻弄された自らの人生を受け止めることができず、今も運の悪さを嘆くことがある。

 それでも政府を刺激しかねない自由や人権に関する訴訟を引き受けるのは、他人の言いなりになどならないという価値観が根底にあるから。「誰の命令も聞かない。だから公安も政府も私をどうすることもできない」と、浦は言う。』


 47人の中には今も活躍を続ける人が多いが、正直「消えた人」もいる。その中で、浦は確実に「中国を変えてきた」といえる1人だ。08年に本誌が紹介した後も、ずさんな建築ゆえ四川大地震で学校校舎が相次いで倒壊し、多くの児童の死者が出た「おから建築」について調査していただけで逮捕・起訴された民間活動家、譚作人の弁護や、反政府的な言動ゆえに当局に巨額の追徴課税を課せられた現代芸術家アイ・ウェイウェイの訴訟代理人を務めた。

 裁判も経ないまま市民を拘留、強制労働させる「労働教養制度」が昨年秋の共産党の重要会議「3中全会」で廃止されることになったが、この制度の問題点を指摘し続けたのも浦だった。最近、浦が重きを置いているのが、中国政府が弾圧する「新公民運動」の弁護活動だ。出稼ぎ労働者の教育機会均等や、政府高官の資産公開を求める新公民運動は、法律学者の許志永が12年に始めた。当局は昨年7月、許が街頭で横断幕を掲げ、ビラを撒いた行為をとらえて公共秩序騒乱罪で拘束。先月、北京の裁判所が5日間という異例のスピード審理で懲役4年の実刑判決を下していた。

 胡錦濤主席と温家宝首相は(わずかながらとはいえ)期待された民主化や政治改革をほとんど実現できないまま、昨年春に表舞台を去った。中国政界のスターだった薄煕来の大スキャンダルを経て誕生した習近平政権は、労働教養制度の廃止など「アメ」をちらつかせる一方で、メディアや人権・民主活動家への「ムチ」を強めている。日本人が領土問題と反日デモに目を奪われているうちに、中国の人権問題は大きく変化しつつある。

 そもそも新公民運動が要求していたのは、あからさまな民主化や基本的人権の保障ではない。北京や上海、天津など大都市の出身者は、都市住民の特権としてより低い点数で大学入試に合格することができる。米メディアが報じた通り、政府高官は当たり前のように経済的な特権を享受し、海外に資産を逃避させている。そういった特権を告発し、そもそも共産党が実現を目指すはずだった平等社会の実現を訴えただけで、なぜ懲役4年という重い刑に服さねばならないのか。 
 
浦志強

 浦は先日、東京大学で開かれた討論会に出席するため同じく人権派として知られる北京大学法学部教授の賀衛方と共に来日。その際、都内で筆者の取材に応じた(写真)。

「共産党はこれまで、経済活動を伴う団体活動は認めてきた。税金を納めれば結社も許される、ということだ。その一方で経済活動を伴わない、いかなる政治的な結社の自由も認めてこなかった」と、浦は言う。「新公民運動への対応は習政権の基本的姿勢をはっきり示している。市民社会の開放の動きや結社の自由は認めないし、民間が自分たちのやり方で政治権力や利益の再配分をすることを許さない、ということだ」

 習近平政権の政治状況は胡錦濤政権より悪くなっている――ただし、と浦は指摘する。「中国社会にはかならず『変数』が存在する。仮に習が中国社会を今よりもっと悪くしようと考えれば、社会から反発が必ず出る」。今回の許志永の一件では、(ネットでの)情報コントロールや異例の即決裁判そのものに多大なエネルギーが費やされた、これは習政権にとって必ずしも軽い負担ではない――。

 とはいえ浦自身が「中国の歴史は1歩進んで2歩後退することの繰り返し」と認めるように、中国や共産党政府が一筋縄ではいかないのもこの四半世紀の歴史を見れば明らかだ。現に浦たちの努力で廃止に追い込まれた労働教養制度だが、麻薬リハビリセンターや精神病患者用の施設として、形を変えて生き残る可能性が最近指摘されている。人権や民主化のために活動する人たちを「精神的に問題がある人物」とひとくくりにして拘束するのは、一党独裁国家にとってはそれほど難しくない話だ。

 浦たち中国の数少ない人権派は、89年以降も地道に中国政府の強引なやり方と闘ってきた。ただその一方で、共産党の率いる中国は半ば願望まじりで語られる無責任な「崩壊論」をよそに、人権や民主化にフタをしたままこの25年間で膨張を続けてきた。米金融大手ゴールドマンサックスの予測では、2050年にはアメリカ、インドそして中国が世界のGDPの半分以上を占めるようになる。その時、中国のGDPは既に斜陽のアメリカの2倍近い。もしその中国が、今のように人間1人1人の基本的人権を無視する超大国なら、われわれはこの国とどう向き合うべきなのか。

「まず忘れてほしくないのは、中国人民の権利が今も侵害されているということだ」と、浦は言う。「もう1つ忘れてほしくないのは、中国をそれほど悲観しなくてもいいということだ」。浦によれば、習近平が今やっていることは、彼の本心かどうか定かでないし、今のやり方を続けられるとも限らない。確かに人権、民主といったどんな社会でももつべき価値観をいつまでも押しとどめておくことは、中国人が豊かになればなるほど難しくなるだろう。

 中国は必ずしも「共産党が一党独裁する大国」なわけでもない。「中国をきちんとまとまった1つの国として見るのは間違いだ」と。浦は指摘する。「東部の地方政府と西部の地方政府、漢族の政府と少数民族の政府......共産党の中でもさまざまな利益集団がある。習近平は調整を迫られ、自分の意見を通すのは必ずしも簡単でないはずだ。ある意味、アメリカや日本の政府と同じと言っていい」。加えて政府が無視できないネットの爆発的な影響力拡大もある。だから長期的には必ずしも中国の将来を悲観する必要はない、変化は必ず起きる――と、浦は言う。「辛亥革命の前に、いったい誰が清朝があんなにあっさりと崩壊すると思っていただろうか」

 今年は日清戦争が起きて120周年、同じ「甲牛」の年にあたる。当時の中国の宰相は李鴻章、現在は李克強と同じ李姓――不気味な一致だ。特に日本人は最近、中国の領土的・軍事的膨張に目を奪われ、中国国内の人権問題にかつてほど注意を払わなくなっている。「領土問題や南京虐殺といった歴史問題でなく、今の中国政府が新公民運動のような人権運動を弾圧していることを強く批判すべきだ」と、浦は言う。「日本政府はそれができる立場にある」

 中国の北方人らしく身長180センチを超える長身で、さらに角刈りの浦はこわもてで一見、警察官や軍人と見分けがつかない。ただその語り口は辛らつながらユーモアと皮肉にあふれており、聞く側の気をそらせない。その巨大な身体と存在感は、かつての毛沢東や現在の習近平を思わせるほどだ。天安門事件で民主化運動の渦中に飛び込み、ハンガーストライキに参加した浦には、事件から25年経った今もあの初夏の熱気が漂っていた。そんな浦が今後の中国をどう変えていくのか、日本人はもっと注目していい。(ニューズウィークより抜粋)


       武器輸出シーレーン沿岸国にも 2月23日 4時50分

政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、新たにシーレーン=海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向で策定作業を進めています。
そして政府は、厳格な審査と適正な管理のもとで輸出を認めるなどとする案を検討していて、武器の国際共同開発や国際協力など、これまで個別に官房長官談話を出すなどして例外として輸出を認めてきたケースについて、輸出を可能とする方針です。
これに加え、新たにシーレーン=海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。
政府は装備品として、国産のUS2救難飛行艇を武器にあたる敵と味方を識別する装置などを取り外さずに輸出したり、機雷の処理を行う掃海艇や海賊対策に活用できる特殊なサーチライトなどを輸出したりすることを想定していて、こうした案を基に政府・与党内で協議し、新たな原則を閣議決定したいとしています。(NHKより抜粋)


       外相 5月国際会議出席へ調整 2月23日 4時50分

岸田外務大臣は、ことし5月、カメルーンで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の閣僚級会合や、フランスで開かれるOECD=経済協力開発機構の閣僚理事会に相次いで出席する方向で調整しており、日本経済の再生に向けて経済外交を展開したい考えです。

岸田外務大臣は、ことし5月4日から2日間の日程で、アフリカ中部のカメルーンを訪れTICADの閣僚級会合に出席する方向で調整しています。
会合では去年、横浜市で開かれたTICADで、アフリカへの投資促進策などを盛り込んだ行動計画が採択されたことを踏まえ、これまでの取り組みの状況や今後の課題が話し合われる見通しで、岸田大臣は人材育成やインフラ整備などを通じて、アフリカの自立的な経済成長を促す日本の支援策を改めて説明する方針です。
また岸田大臣はこれに続いて、5月6日から2日間の日程でフランスを訪れOECDの閣僚理事会に出席する方向で、議長国として世界経済に関する議論の取りまとめを行い、安倍政権の成長戦略や日本経済の現状を説明したいとしています。
岸田大臣としては、国際会議を舞台に経済外交を積極的に展開することで、日本企業の海外進出を後押しするなど日本経済の再生につなげたい考えです。(NHKより抜粋)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・3



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      東京都内図書館で「アンネの日記」が破られる被害相次ぐ

東京(CNN) 東京都内の公立図書館に所蔵されているアンネ・フランクの日記やホロコーストに関する書籍のページが破られる被害が相次いでいる。

杉並区と中野区の当局者によると、これまでに少なくとも167冊の本のページが破られ、その大半は「アンネの日記」だという。

しかし、被害はこの2区にとどまらない。共同通信によると、1月から都内の31の図書館で、少なくとも265冊の「アンネの日記」関連の本が破られているのが見つかったという。

「アンネの日記」は、ユダヤ系ドイツ人の少女アンネ・フランクが、第2次世界大戦中にオランダのアムステルダムでナチスから隠れて暮らしていた時の様子を日記のように描いた文学作品で、これまでに全世界で数百万人に読まれている。

米国ロサンゼルスを拠点とするユダヤ人の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)で副センター長を務めるラビ、アブラハム・クーパー氏は、被害に対する衝撃を口にした。

クーパー氏は声明の中で、「これは、第2次世界大戦中のホロコーストで、ナチスに殺害されたユダヤ人の子ども150万人の中で最も有名なアンネ・フランクの記憶を汚すものだ。被害発生が広範囲に及んでいることから、組織的に行われた可能性が極めて高い」と述べた。

SWCは日本の捜査当局に対し、犯罪者の特定・対処に向けた一層の努力を求めており、日本政府も徹底的な捜査を行うとしている。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・7(事態は「西洋版・太陽の黙示録」へと・・)



 追伸・むしろ「なぜ『ヤヌコビッチ大統領&ザハルチェンコ内相がその場で拘束されなかった』方が不思議千万」でして、それこそ「これは『追っ手を晦ます策』だった?」と思わず・・・(思案)

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     ウクライナ:大統領は支持基盤の東部に 東西分裂の恐れも

 混乱が続く旧ソ連のウクライナで22日、野党側が首都キエフの政府機関を掌握する一方で、ヤヌコビッチ大統領は支持基盤の東部へ「脱出」し、徹底抗戦を訴えた。これにより、同国で以前から懸念されていた「東西分裂」が現実化する恐れが出てきた。ヤヌコビッチ政権を支持する隣国ロシアも野党を非難し、野党側に肩入れした欧米諸国との対立が避けられない模様だ。

 今回の危機では西部諸都市で政府機関が占拠されるなど、野党支持を鮮明にしていた一方で、与党・地域党の支持基盤である東部と南部の政治家は22日、政権への忠誠を表明した。ロシア系住民が多い南部クリミア自治共和国議会が「侵入者に備え自衛」を呼びかける決議案を採択するなど、衝突が起こる可能性も否定できない。

 ロシアのラブロフ外相は22日、フランスなど欧州3カ国の外相と電話で協議し、ウクライナの与野党が21日に締結したばかりの合意が事実上破綻したとの認識を表明。野党側の行動を「ウクライナの主権に対する直接的な脅威」と非難した。フランスなど3カ国は与野党の交渉を仲介し、合意に署名していた。

 旧ソ連諸国の混乱をめぐっては、ロシアが2008年にグルジアと同国からの独立を目指す南オセチアとの衝突に介入した結果、グルジアを支援する米国との関係を著しく悪化させた例がある。(毎日より抜粋)


     議会が大統領解任、野党指導者の元首相を釈放 ウクライナ

キエフ(CNN) ウクライナ議会は22日、ヤヌコビッチ大統領を事実上解任し、親欧米派の野党指導者で職権乱用罪で服役中のチモシェンコ元首相を釈放した。

刑務所病院を出たチモシェンコ氏は、首都キエフの独立広場で数千人の支持者らを前に、「恐ろしい独裁者ヤヌコビッチ氏」の時代は終わったと宣言した。

チモシェンコ氏は2004年の「オレンジ革命」の立役者で、07~10年に首相を務めたが、11年に職権乱用罪で禁錮7年の実刑判決を受けて投獄された。欧米諸国は、この裏にヤヌコビッチ政権の「政治的な動機」があると非難していた。

一方、ヤヌコビッチ大統領はロシア国境に近い親ロシア派の拠点、東部ハリコフでのテレビ・インタビューで「破壊行為と犯罪、クーデター」のためにキエフを追われたと主張。

「国外に出るつもりはなく、辞任もしない。私は合法的な大統領だ」と述べた。そのうえで「次の仕事は母国を分裂から守ること、流血を止めることだ。ただしその方法はまだ分からない」と語った。

同国の国境警備当局責任者によると、ヤヌコビッチ大統領は東部ドネツクからチャーター機で出国しようとしたが、正式な書類がなかったため当局者に阻止された。

この時、同行していた武装グループが当局者に金を渡してチャーター機の出発を認めさせようとした。当局者らが拒否すると、一行は飛行機から降りて車で走り去った。ザハルチェンコ内相も同じように出国を図ったが拒否されたという。

議会では5月25日に選挙を実施することも決まった。また、野党から新たな議長や内相が任命された。

米ホワイトハウスのカーニー報道官は同日、米政府は事態を注意深く見守っていると述べ、「われわれが主張してきた暴力の沈静化や早期の選挙実施といった目標に一歩近づいた」との見方を示した。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・6(「2兆円もあれば『国家ごと居抜きで買い取り』」)出来そうですし・・)



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     ウクライナ騒乱、大統領選前倒しなど合意 衝突収束は不透明

キエフ(CNN) ヤヌコビッチ大統領率いる政権反対派と治安部隊の衝突が続き死傷者が増えるウクライナ情勢で、政府と野党側は21日、大統領選の前倒し実施などを含む合意文書に署名した。

流血の事態悪化を懸念した欧州連合(EU)がフランス、ドイツやポーランド各外相を派遣、調停交渉を進めた一応の成果ともなっている。

合意文書は、大統領権限の縮小や憲法を2004年時点の内容に回復させることを盛り込んだ。独外務省の公式サイトによると、今年9月までに憲法を改正させることも決めた。大統領選については新憲法が採択後、早急に実施するとしたが、その時期は今年12月以前と定めた。

また、今回の衝突をめぐる捜査を政権、野党や欧州理事会代表者が進めることで合意。治安部隊の実力行使については公共の建物警護に限り許可することになった。反政権デモ隊に対しては48時間内に違法な武器の引き渡しや路上や公共の建物からの撤収を求めた。

ただ、デモ隊の一部はヤヌコビッチ大統領退陣をあくまで求めているため、今回の合意文書成立で騒乱が収束するのかは不透明だ。米国務省当局者は合意文書について非常にもろい内容とし、今後の政情の推移に懸念を示した。

文書調印から数時間後、ウクライナの最高会議(議会)はデモ隊の要求に応じる形で憲法を大統領権限を限定する以前の内容に回復させる法案を可決した。また、別の法案では内相の解任や野党陣営の象徴的人物で収監されているチモシェンコ前首相の釈放も決めた。最終的な釈放には裁判所の指示が必要。(CNNより抜粋)

「自衛目的」なら、空母も原爆もオッケーってことでいいですか?・26(「2兆円あれば『広島型原爆678個かニミッツ級空母4隻お買い上げ可能』」なら、十分「お手頃」?)



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   フェイスブックがワッツアップ買収、190億ドルで他に買えたもの

香港(CNN) 交流サイト大手の米フェイスブックは19日、携帯端末向けメッセージアプリで知られるワッツアップを買収すると発表した。買収額は190億ドル(約1兆9000億円)規模。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は電話記者会見で、ワッツアップの成長ぶりについて、「世界の歴史を見渡してもこんなことをできた会社はない」と述べた。フェイスブックは今回の買収が全社的な売り上げの向上にすぐにつながるとは考えておらず、当面はワッツアップのさらなる成長に力を入れたいとしている。

しかし190億ドルと言われても、一般人にはピンと来ない。そこで同じ金額でいったい何がどのくらい買えるかを考えてみた。

1 新ワールド・トレード・センタービル4棟160億ドル

1棟につき建設費は39億4000万ドル

2 国連の人道援助予算1年分強

2014年の予算は史上最多の約130億ドル。半分はシリア向けだ

3 ホットドッグ126億個

ザッカーバーグCEOの好物だが、1秒に1個食べても400年分ある

4 ウクライナの借金肩代わり

ウクライナ政府は昨年、ロシアから150億ドルの緊急融資を受けると発表、反政府運動のきっかけを作った

5 原爆678個

B61-12型の原子爆弾の製造コストは推定で2800万ドルだ

6 空母4隻

ニミッツ級の原子力空母の建造費は1隻45億ドル

7 フィリピンの復興資金3回分

昨年、フィリピンは台風直撃で大きな被害を受けた。復興には60億ドルかかるといわれる

8 艾未未氏のつぼ1万9000個

中国の現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏のつぼ(時価約100万ドル)が破壊されたニュースは記憶に新しい

9 セサミストリート40年分

同番組を放映している米公共放送網(PBS)が政府から受け取っている補助金は年額4億5000万ドルだ

10 ビデオ視聴料1億9800万年分

動画配信の米ネットフリックスの利用料は1カ月で7.99ドルだ(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2615(「電源」も「同盟」も現実感覚で・・)

 「ベース電源」然り、「集団的自衛権」然り、「理想より現実を重視して『出来る所からやっていく』」事が必要では・・(思案)



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      新エネルギー基本計画 与党側と調整へ 2月22日 5時48分

政府は、原子力発電を季節や時間帯にかかわらず電気を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけ、「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進める」とした、国の新たな「エネルギー基本計画」の案をまとめ、閣議決定に向けて、近く与党側との調整に入ることにしています。

国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめましたが、与党側から異論が出されたことなどから、政府内で文言の修正が検討されてきました。
このほどまとまった案では、「基盤となる」という文言を削除し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進める」としています。
『ベースロード電源』は、「季節や時間帯にかかわらず電気を供給する電源」を表す専門用語で、政府高官は「『ベース電源』と意味にほとんど違いはない」としています。
一方で、原発への依存度は「可能な限り低減させる」としたうえで、「電力の安定供給や安全確保に必要な技術や人材を維持する観点から確保していく規模を見極める」などとしています。
また、2025年ごろまでに実証炉を実現するとしていた高速増殖炉「もんじゅ」は、「トラブルなどが続いた現状を真摯(しんし)に受け止め、徹底的な改革を行い、体制の再整備などの課題について十分な検討を行う」としています。
さらに、天然ガスや石油は「重要なエネルギー源」、石炭は「重要性が再評価されるエネルギー源」としているほか、再生可能エネルギーは「有望な国産エネルギーとして3年間導入を最大限加速していく」などとしています。
政府は、来週にも関係閣僚会議を開いてこの案を確認したうえで、閣議決定に向けて、与党側との調整に入ることにしています。(NHKより抜粋)


安保法制懇骨子明らかに 集団的自衛権行使は「密接な国への攻撃」を想定


 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の北岡伸一座長代理は21日、都内の日本記者クラブで記者会見し、4月に提出予定の報告書の骨格を明らかにした。日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として「日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」と例示した。

 実際の行使に際しては、当該国から明示の要請があった場合▽第三国の領域通過には許可を得る▽首相が総合的に判断し、国会の承認を受ける-を条件に挙げ、「国際標準よりも抑制的」に運用する方針も示した。「実際に行使するかどうかは慎重に判断すべきだ」と述べた。

 報告書は(1)在外邦人の救出を含む個別的自衛権(2)集団的自衛権(3)集団安全保障-の3本柱で構成。漁民に偽装した武装集団が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した場合といった武力攻撃に至らない「グレーゾーン」の事態に対する領域警備法制の必要性にも言及する。報告書提出後のプロセスについては、政府が行使容認を閣議決定し、自衛隊の行動を定める自衛隊法や朝鮮半島有事などへの対応を定めた周辺事態法、国連平和維持活動協力法(PKO法)の改正に着手するとした。

 集団的自衛権の行使を法的に担保するため自民党が選挙公約に掲げた国家安全保障基本法の制定については「二度手間になる」と述べ、個別法改正を急ぐべきだと訴えた。(産経より抜粋)

ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標 .

【東京】本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問(内閣官房参与)だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。

 本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。

 昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。

 14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。

 この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。

 日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。


 安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。

 急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。

 日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛同盟国だ。

 しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年(5~10年と言う人もいる)で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。

 本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。

 これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。

 本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。

 安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している。

 人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、このような女性は世界のどこの戦場にもいると述べたのだ。

 本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の精神と魂に関わる問題だ」と述べた。(WSJより抜粋)


身内の勇み足に安倍首相も困惑? 日本のナショナリズムを米国紙が懸念 更新日:2014年2月21日

 日本国内で、アメリカを批判する発言が相次いでいることに、米国各紙が懸念を表している。

 衛藤晟一首相補佐官(参議院議員)は、安倍首相の靖国参拝に失望を表明したアメリカに対し、逆に「失望」だと語った動画を投稿した。

 また、内閣官房参与の本田悦朗氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで「アメリカのパトロン状態から脱出し、中国に対抗し得る自立した軍事力を作るべきと」という趣旨の発言をしたと伝えられている。

 衛藤氏は発言を撤回し、動画は削除された。本田氏は「発言の意図がねじ曲げられた記事」と反論している。それでもなお米各紙は、このような事態が相次ぐ状況を「日米関係の危機」と見ているようだ。

【日本の米国に対する不満がたまっている?】
 原因は、日本がアメリカに「軽視されている」と感じているから。ニューヨーク・タイムズ紙は、この一連の動きをこう分析する。

 “尖閣や防空識別圏などをめぐり日中関係は緊張状態にあるのに、なぜもっと明確に味方をしてくれないのか? 普天間だって移設に向けてこんなに努力しているのに、なんだかあまり評価してもらえない”同紙は、このような日本のアメリカに対する不満が、批判風潮につながった、と見る専門家の見解を伝えている。

 こうした不満は、今に始まったことではない。さかのぼること1年以上前から兆候はあった。安倍首相は2012年12月の就任後、すぐにオバマ大統領へ訪問を申し入れた。しかし、結局1ヶ月待たされてしまったのだ。

 最近では、4月にアジア各国を訪問するオバマ大統領の、日本への滞在予定がたった1日であるらしいことに傷ついているもよう、と同紙は伝える。

「日本は孤立を感じている。もうアメリカを離れて自立するべきという意見もある」同紙はこう語る川上高司教授(拓殖大学)の言葉を載せ、日本の現状をこのように伝えた。

【されどまだ安泰?な日米関係】
 しかしそれでも、日米関係はまだまだ結束が固く、修正は容易というのがニューヨーク・タイムズ紙の見解である。19日に安倍首相と対談した共和党のジム・センセンブレナー下院議員は「親友同士の間でも残念な発言はたまにある。いずれ解決されるもの」と語ったという。

 一方、同紙は憲法改正については依然警鐘を鳴らす。安倍首相が自身の主張を無理に通そうとした暁には、最高裁が「個人の見解で勝手に憲法を書き換えるなどどんなリーダーにも許されない」と明確に知らしめるべきだ、と述べている。

【安倍首相にとって一番困ることとは?】
 ロイターは、一連の批判や発言がもたらす問題を別の角度から分析している。同メディアは、この風潮が安倍首相最大の目標である「アベノミクス」の妨げとなることが首相にとって一番の悩み、と見ているようだ。

 安倍首相の就任以来、投資家達は経済回復政策に期待してきた。しかし最近はもっぱら軍拡傾向のほうが心配になってきている。衛藤氏や本田氏のような意見もあることは周知の事実だが、公の場で発言されてしまうと、「経済回復」よりそちらのほうが注目を浴びてしまう。勇み足とも言えるこうした発言は、安倍首相にとって“何よりも頭の痛い問題”、というのが同メディアの見解である。(ニュースフィアより抜粋)


オバマ側近は中国通ばかり? 海外論客が日米関係を危惧 更新日:2014年2月20日

 日本政府が憲法の解釈変更を行い、集団的自衛権の行使を可能にしようとする姿勢を見せる中、海外論客の日米関係に対する懸念が高まっているようだ。

【中国との対決につながるとみるアメリカ】
 フィナンシャル・タイムズ紙のデビッド・ピリング氏は論説の中で、安倍首相は、ついにアメリカが数十年来催促してきた、平和主義日本の「たかり屋的」防衛ドクトリンを見直そうとしているが、一方のアメリカは逃げ腰であると述べる。

 例えば、昨年末に安倍首相が行った靖国神社参拝に対する「失望」表明である。アメリカはこれまでも靖国参拝に関して、非公式に不満をもらしたことはあったが、公式にとがめた事はなかった。日本政府は「失望」という表現に驚いたのでは、とみられる。

 実際、衛藤晟一首相補佐官は、米政府について、「むしろわれわれのほうが失望だ」と動画サイトで批判していた。なお同氏は、「政府見解だと誤解を与える」として、発言を撤回し、動画も削除した。

 また、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した際にも、訪中したアメリカのバイデン副大統領は事を荒立てようとしなかった。習主席との会談後の記者会見で、この件についてふれなかったのだ。

 日本政府の多数派は、アメリカが中国の一方的な動きに事実上屈したと考えている。オバマ大統領の周りは中国に夢中の側近ばかりで「日本通」がいないのだ。もはやアメリカが日本を守ることはあてにできない、という感情が、日本政府内で募っていると同氏は論じた。

【安倍首相の周りは右派】
 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のアンドリュー・ブラウン氏は、安倍首相が周囲に率直な物言いをする側近を集めており、その多くは右派だと述べる。「彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供する」としつつ、同氏は、本田悦朗内閣官房参与に対するインタビューを紹介している。

 本田氏はアベノミクスで中心的な役割を担っているが、熱きナショナリストでもあり、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」の精神について語り、涙ぐんだという。

 本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしなかったという。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のためだけではなく、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためでもあり、中国に対しては「深刻な脅威を感じている」と語ったという。

 なお同氏は、「靖国神社は日本国民にとって特別な場所という例として説明した。ああいう記事になり予想外だ」と、語ったという(共同通信)。

【安倍政権にワシントンは嫌気】
 ワシントンでは、安倍首相に対する嫌悪感が広がっている、とフィナンシャル・タイムズ紙のピリング氏は述べる。経済再生、沖縄基地問題、防衛費増額はいずれもアメリカの指示通りだが、これらの政策は高くつくだろうというのが、アメリカ政府の見方だという。(ニュースフィアより抜粋)


  安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府 2014.02.21(金) Financial Times

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

緊張する日中関係

 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。

 だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

 その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

 以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

 ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

 日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。

 米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。

東京の多くの政府関係者は、米国政府は事実上、中国の一方的な動きを黙って受け入れたと考えている。また、彼らは常日頃、中国にどっぷり染まった人々を周囲に置く傾向のあるバラク・オバマ大統領の回りに「ジャパンハンド」がいないことも嘆いている。米国政府が日本を支持することは、もはや当てにできないという感覚が広まっていると語る日本政府関係者は1人ではない。

 このような背景には、安倍氏にも当然分かる皮肉がある。1950年以降ずっと、米国政府は日本に対し、再軍備し、現在安倍首相が提唱しているような国防態勢を取ることを迫ってきた。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で書かれた1947年の平和憲法のインクが乾くや否や、米国人は日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことを悔やんだ。

 米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは日本に対し、30万~35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争を戦っていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。

 何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事に勤しんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じられた自衛隊を創設することだった。

 あれから60年経った今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義を謳った憲法第9条そのものを覆す個人的な信念と地政学的な口実がある。

中国を挑発しかねない日本のナショナリズムへの不安

 しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。

 日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすとの不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。

 安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府にメッセージを送る意図もあったのかもしれない。日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本は常に米国政府の命令に従うわけではないという合図を送る1つの方法だ。

ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。

 ある意味では、安倍氏はまさに米国という医師が命じた日本の首相そのものだ。同氏は日本経済を浮揚させる計画を持っている。沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みが多少なりともある日本の指導者は、もう何年もいなかった。日本は長年、国防費に国内総生産(GDP)比1%の上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思がある。

 だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。

米国のジレンマと日本の悩み

 「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由がどんどん増え、日本を守る米国の意思への信頼がどんどん薄れていく」とホワイト氏は言う。

 同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることをはっきり確約するか、さもなくば、日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに相当する日本の悩みは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか、という問題だ。(JBプレスより抜粋)

    【オピニオン】重大問題から目をそらす米国のアジア政策 .
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 アジアの将来にとって最大の脅威は気候変動なのだろうか。今週のケリー米国務長官のアジア歴訪に基づけば、そう考えたとしてもやむを得ない。国務長官は中国の挑戦的な行動への懸念に関して控えめに主張し、代わりにあまり重要ではない環境問題に焦点を当てることを選んだ。結果的にその歴訪は、4月に予定されているオバマ大統領のアジア訪問にとって何の準備にもならなかった。


 ケリー長官は気候変動が、テロやアジアの海と空での衝突を引き起こしかねない数多くの領有権争いと同様に重大な安全保障上のリスクだという考えを中国やインドネシア政府に対して強調した。数年にわたって秩序の維持にもっと関与して欲しいと懇願されてきた米国のそうした鈍感さは、オバマ大統領が4月に来訪した際の対応に跳ね返ってくる。聴衆は大統領の言葉を無視しながら、礼儀正しく拍手を送ることだろう。
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 ケリー長官には少し同情すべき点もある。というのも、アジア歴訪は、味方であるはずの民主党議員が大統領貿易促進権限(TPA)、通称ファストトラック(早期一括審議)権限に関する法案の審議を拒否したことで、環太平洋連携協定(TPP)の交渉が台無しとなった直後になってしまったからだ。今や米国と太平洋沿岸諸国との間で交渉されたいかなる取り決めも、すべての議員によるあら捜しの対象となってしまった。他に重視すべき問題がなくなったケリー国務長官は、地下で起きているマグマ活動と温室効果ガスの排出とに関連性があるかのように、インドネシアのケルート火山の噴火を引き合いに出して気候変動対策を呼びかけた。


 ケリー長官はオバマ政権の大失敗に終わった「グリーンエネルギー」政策についても強調し、アジアの開発途上国に、米国が多額の税金を投じて行った無駄な公共事業をまねるよう促した。米国政府は納税者に大きな負担となったにもかかわらず、ほとんど売れていないプラグイン・ハイブリッド車「シボレー・ボルト」のようなグリーンプロジェクトに数十億ドルを浪費した。もしこれが、米国政府のアジアに対する経済戦略だとしたら、欧州株に再び目を向け始めるときが来たのかもしれない。


 アジアが直面している重大な問題について発言したとき、ケリー長官は無力のように見えた。中国政府が一貫して北朝鮮政府をかばい、北朝鮮に核保有を許してしまったという事実があるにもかかわらず、ケリー長官は北京で、北朝鮮の核軍縮に向けた中国の「真剣な取り組み」を称賛した。それなのに、ソウルを訪問した際には、北朝鮮を支援する中国政府を名指して批判した。これは面と向かって中国と対決する度胸はないが、陰では喜んで批判するという姿勢を示唆している。自信に満ちた超大国のとるべき態度ではない。


 アジア歴訪に日本を含めなかったことで、ケリー長官は日本政府と韓国政府の関係を修復する機会も逸した。オバマ大統領は4月に日韓を訪れるが、首脳会談は新たな構想を打ち出す場ではない。ケリー長官が日韓の亀裂に対処するため、イスラエル・パレスチナ和平交渉に対するのと同じくらいの時間を費やしてくれていれば良かったのだが。


 自由貿易交渉が脱線し、米国政府の能力に対する同盟国の疑念が高まっている中、オバマ政権が残された3年間にアジアで何をしようとしているのかを見極めるのは難しい。先週にタイで行われた軍事演習など、米国は依然として多くの重要な役割を果たしているが、「アジアへのピボット」という大げさなレトリックが不必要な問題の原因となっている。期待値を上げてそれを下回るよりも、穏やかに話しながら実力行使に訴える方が、米国と同盟国の利益にかなうであろう。


 中国政府は米国の「アジアへのピボット」に関して、安定を損ね、逆効果を生むとして批判しているが、中国の行動で、米国は言うほど怖くないということを露呈してしまった。米国政府がアジアとの軍事関係を拡大し、そこでのプレゼンスを拡大するという話し合いをしているさなかに、中国は領土をめぐって近隣国と対決するという計画をより強引に推し進めた。中国は保有する核兵器の近代化、ステルス戦闘機の開発、海軍の規模拡大、宇宙開発なども継続してきた。中国が機運は自国にありと感じているのは明らかだ。


 オバマ政権はアジアのもろい安定性を維持するための新しい手段を見つけ出さなければならない。米国のアジアに対する深い関与は負担が大き過ぎるというのであれば、政府はその方針を転換する義務を米国民に負っている。しかし、アジアが米国の未来にとって本当に重要であるならば、オバマ大統領は太平洋地域における米国の圧倒的な影響力を維持するために、本格的な政策で自らの大げさな言葉を裏付けなくてはならない。(WSJより抜粋)

「無免許」と「能力」は別物でして、それこそ「何らかの救済策」が・・(思案)

 何かで聞いた話ですが、実は「こういう『無免許教師』の方が『ばれないために普通の教師よりも真面目に努力&勉強するので能力&意欲はピカイチが多い』」そうでして、ねえ?(ニヤリ)

 ホント、教師に限らず「『無免許』でも『能力が優秀』なら『他の犯罪行為に手を染めてない限りにおいて免許を改めて交付』」する救済策を設けてみるのも一案?(思案)

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      無免許で約15年「中学教諭」 大阪 2月22日 0時25分

大阪・東大阪市の中学校で、およそ15年にわたって社会科の教諭として勤務していた男性が教員免許を持っていなかったことが分かり、大阪府教育委員会は採用日にさかのぼって失職としました。
男性は、採用時点で偽造した教員免許のコピーを提出していました。

教員免許を持っていなかったのは、大阪・東大阪市の市立中学校で社会科の教諭として勤務していた45歳の男性です。
大阪府教育委員会によりますと、男性は、教員採用試験に合格して平成11年に採用されましたが、その際、友人から借りた教員免許の名前や生年月日などを書き換えて偽造したうえでコピーを提出し、およそ15年にわたって4つの市立中学校で授業を行っていたということです。
先月、教員免許の更新手続きの際に他人の番号が記された免許のコピーを提出したことから発覚し、府教育委員会は採用日にさかのぼって失職としました。
男性は、大学を中退したため教員免許を持っておらず、府教育委員会の調査に対し偽造を認めたうえで、「学校に迷惑をかけ、生徒にもうそをついて申し訳ない」と話しているということです。
府教育委員会は、採用などの際に教員免許の原本の提出を求めるなど再発防止策を検討することにしています。(NHKより抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・60


 ホント「バッテリー異常は『原因でなく結果』」の可能性が十分出てきましたね。しかも「油圧系統方面でも異常発生」も「本当は『油圧系統そのもの』でなく『それを制御するコンピューターシステム』の方に原因(カンタスのA380宜しく)」なんて高尾になれば、それこそ・・(憂慮)

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    日航ボーイング787 電池が異常高温に 2月21日 17時18分

先月、成田空港に駐機していたボーイング787型機で、バッテリーから煙が出たトラブルは、中の電池が600度を超える異常な高温になっていたことが国の調査で分かりました。

先月、成田空港に駐機していた日本航空のボーイング787型機のバッテリーから煙が出たトラブルで、国土交通省は、CTスキャンで撮影したり、中の電池を分解したりして、詳しい調査を進めています。
その結果、8つのリチウムイオン電池のうち、発熱して変形した1つの電池の内部で、アルミ製の電極が溶けていたことが新たに分かりました。
アルミは660度以上にならないと溶けないということで、国は、この電池の内部が異常な高温になったとみています。
また、バッテリーの写真が初めて公開され、変形した電池の側面やバッテリーケースの排気口の一つが黒く変色し、電池内部の液体が高温になって気体となり、排出されたことがうかがえます。
一方で、ほかの電池や電気配線に大きな損傷は見られず、国は、去年1月のトラブルのあと改善された安全対策が有効に機能したとしていて、今後、発熱の原因の特定を進めることにしています。(NHKより抜粋)


            全日空787型機、油圧系統にトラブル

 21日午前11時ごろ、シンガポール発成田行き全日空112便ボーイング787型機(乗客乗員220人)で南シナ海上を飛行中、油圧系統に不具合を示す計器表示が出た。同便は同日午後4時10分ごろ、成田空港に着陸したが、地上で機体を左右に曲げるかじが使えず、けん引車で駐機場に運ばれた。乗客乗員にけがはなかった。

 不具合の表示が出たのは、3つある油圧系統のうち地上でかじを操る際に使う1系統。飛行中は他の2つの油圧系統を使用し、フライトに支障はなかった。全日空がトラブルの原因を調べている。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3645

 考えてみれば「商品は『天然物は良質産地が存在&人工物はしっかりインフラ揃ってる』」上に「巨大な国内市場で稼いで『価格競争でもダンピング無問題』」なわけですし、それこそ「欧州・アジア・南米の同業者より『競争力はダンチ』」では?(思案)

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       覚醒剤 インドからの密輸急増 2月22日 4時46分

東京税関が去年1年間に押収した覚醒剤は370キロ余りと過去2番目の多さとなり、インドからの密輸が急激に増えていることが分かりました。

東京税関によりますと、羽田空港や成田空港、それに管轄する6都県の港などで去年1年間に押収された覚醒剤の量はおよそ374キロと、前の年より24%増加し、平成10年に次いで過去2番目の多さとなりました。
国別ではインドからの密輸が16件で103キロと、量で前の年の10倍以上となって全体の4分の1を占め、次いでメキシコ、ウガンダ、中国となっています。
インドからの密輸はここ数年、急激に増えているということで、東京税関はほかの地域で活動していた密売グループがインドにも拠点を置いた可能性があるとみています。
また、密輸の手口の80%が航空機の手荷物として持ち込まれたもので、残りは商業用の貨物に紛れ込ませたり、国際郵便で送ったりしていたということです。
手荷物での密輸では、海外旅行先で知り合った人物に頼まれ薬物と知らずに国内に持ち込むケースも目立つということです。
東京税関は、水際での取締りに当たるとともに海外旅行客に不審な荷物を預からないよう呼びかけています。
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密輸増の背景

インドは、アヘンの原料となるケシの栽培が盛んなアフガニスタンなどに近く、地理的に麻薬の密輸の中継地点となっているとされています。
また、アメリカ国務省の報告書によりますと、製薬業が盛んなインドではエフェドリンなどの覚醒剤の原料にもなる医薬品の成分の製造が盛んで、これを悪用した密輸が起きやすいと指摘しています。
地元のメディアは、卸売業者からこうした医薬品の成分を首都のニューデリーに集め、覚醒剤として密輸するビジネスが横行し始めていると伝えています。
これに対してインド政府の当局も取締りを強めていますが、人員不足などの課題を抱えていることが指摘されています。(NHKより抜粋)

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 それこそ「その手の小説・映画・ドラマで『インド人がメインで出てきだす』」日もすぐ其処に・・(思案)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・2


 只でさえ「世界的に『反ユダヤ』が再燃&ユダヤ側も神経ピリピリ」な状況でこういう事がおきれば「日本もやっぱり・・」と考えるのがたくさん出てきそうでして、日本でも「フランス並みに『反ヘイトスピーチ』を徹底(それが慰安婦&歴史問題でハンデになるにしても)」しないと・・(思案&憂慮)

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       米ユダヤ系人権団体が強く非難 2月21日 18時24分

東京都内の公立図書館で、所蔵する「アンネの日記」や関連する本のページが破られる被害が相次いでいることについて、アメリカのユダヤ系人権団体は20日、声明を発表し、「偏見と憎しみに染まった者の犯行だ」として強く非難しました。

声明を発表したのはアメリカ・ロサンゼルスに本部を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」です。
この中でアブラハム・クーパー副代表は「事件はナチスによる大量虐殺で犠牲となった150万人のユダヤ人の子どもの中でも、最も有名な少女に対する人々の記憶を傷つけた」と強く非難しました。
そのうえで、「私は何度も日本を訪れたことがあり、アンネ・フランクについて多くの日本人が良く学び親しんでくれていることを知っている。アンネの勇気や希望、愛に満ちた歴史的なことばを破壊しようとするのは偏見と憎しみに染まった一部の者だけだ」と述べて日本の捜査当局に対して容疑者を特定するとともに適切な対処を求めました。(NHKより抜粋)


「アンネの家」が声明 「衝撃受けた」 2月21日 21時30分

アンネが暮らしていた隠れがで現在は博物館となっている、オランダ・アムステルダムにある「アンネ・フランクの家」は21日、声明を発表し、「東京の図書館に置かれていた『アンネの日記』の本からページが破り取られたと聞いて、衝撃を受けている。なぜこのようなことが起きたのか、このような破壊的な行動の目的は何だったのか、きちんと知りたい」としています。

アムステルダムの運河沿いにある「アンネ・フランクの家」は、アンネがナチスによる迫害を逃れようと家族と共に身を潜めながら生活し、「アンネの日記」を書いていた所で世界各地から観光客が訪れており、日本からも毎年数万人が訪れています。
この日、「アンネの家」を訪れていたオーストラリア人のカップルは、「とても悲しいです。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。日本でこんなことが起きるなんて信じられません」と話していました。(NHKより抜粋)

    NO・2982『信じ難い事態トルコ・イスラエル関係で発生』

中東諸国の中にあって、イスラエルは孤立した存在であり続けてきたし、現在もその状態にある。周辺のアラブ諸国は押し並べて敵であり、カーテンの裏側での接触がある国もないではないが、それは限定された範囲だけだ。
そうした孤立するイスラエルにとって、トルコは1950年代から深い関係にあった国だ。その理由は多くのトルコのエリートたちが、ユダヤ人であることによろう、学者の世界や政治家、財界人の中には、ドンメと呼ばれる改宗ユダヤ人ムスリムが多数いるのだ。
彼らが裏でトルコとイスラエルとの関係を、支えてきたということであろう。つまりトルコは、イスラエルと深い関係にある国なのだ。ところがトルコはかつて大国(オスマン帝国)であったために、多くの周辺諸国の人たちを自国人として抱え込んでいる。クルド人は当然であり、東ヨーロッパ人も少なくない。
そのなかには、イラン系のトルコ人も含まれている。今年トルコで人気を博した歴史ドラマは、18世紀ごろの実話をもとにしたもので、ドラマではペルシャの意向を受けた人物が、オスマン帝国皇帝の側近として働き、多くの情報をペルシャ側に流すと共に、政策にも影響を与えていたというものだった。
そのドラマが現在の状況に、似ているためであろうか。トルコ国民は強い興味を示して、このドラマを見ていたらしい。現在もイラン政府に近い人物が、トルコの政府の上層部にいるということだ。
いまトルコとイスラエルとの間で、大問題が発生している。それはトルコを舞台にして接触していた、イスラエルのためのイラン人スパイが、危険な状況に陥っているのだ。その理由は、これらイラン人スパイの名が、トルコ国内で公表されてしまったからだ。
常識的には、イスラエルとトルコの情報部が深い関係にあったことから、このようなことは闇で処理されるのが普通であろう。それが表ざたになったのは、誰かがトルコとイスラエルとの関係を、完全に破壊すること狙って起こしたものだ、ということであろう。
実はイスラエルのために働く、イラン人スパイ10人の名前を公表したのは、トルコの情報長官(MITのトップ)であるフェダン・ハカン氏なのだ。もちろんそれはエルドアン首相の許可無しに、やったとは思えない。
それではエルドアン首相はイスラエルよりも、イランとの関係を重視している、ということなのか。それは石油・ガスのためなのか、エルドアン首相の政治信条によるものなのか。そしてこのフェダン・ハカンなる人物は、ドラマの登場人物と同じ、イランからの回し者なのか。これからが見ものだ。(東京財団HPより抜粋)


     NO・2999『気になるユダヤ人をめぐる二つの記事』

 最近になって、イスラエルとアメリカとの関係に、多少問題が発生してきているような気がする。それはアメリカのイランやシリアに対する対応が、どうもイスラエルの希望通りにはなっていないからだ。加えて、アメリカ国内の経済悪化から発生している、貧困層の拡大もあろう。
 イスラエルはこうしたことからか、事の外、敏感になってきているような気がする。それはあたかも、韓国の日本に対する敵意とねたみの心情と、通じているような気がするのだが。
 最近ドイツでは『今日の反セム主義』という50分番組が、テレビで放映されたそうだ。特別に反ユダヤ、あるいは反セム的ではなかったのだろうが、こうした番組がドイツ国内で製作され、放映されるということは、ドイツ人の多くが『反セム』『反ユダヤ』『反ホロコースト』といった言葉に対し、反感を感じるようになってきているのではないのか。
 最近では、ネオナチの政党NDPやグリーン党などが、イスラエル人によるパレスチナの西岸への、強硬入植に対する反発が生まれており、入植地の製品に対する不買運動を、始めているようだ。
 これについて、イスラエル側からは『チベットを占領する中国に対しては、占領地製品に対するボイコットを起こしていないのに、何故イスラエルの場合だけボイコットされるのか。それは中国の人口が13億であり、イスラエルのそれが700万人だからではないのか。』という反論が出ている。
 しかし、ドイツ人の側からは『イスラエル人によるパレスチナの土地、西岸地域への強硬入植は許されないし、そこで生産されたものを我々が買うことは、パレスチナ国家の設立のアイデアを破壊することだ。』という意見が出ている。
 もうひとつは、イスラエルのリーベルマン国防委員会委員長の発言だ。彼は常にセンセーショナルな発言をして、世間の人たちの耳目を集めてきたが、今回の発言もその類であろうか、あるいは真実を語っているのであろうか。
 リーベルマン国防委員長は南アフリカのユダヤ人が、危険の淵に立っているとし、一日も早く南アフリカから逃げ出さなければ、大量虐殺の犠牲になる、と語っているのだ。
 述べるまでも無く、南アフリカは一大ダイヤモンドの産地であり、一部のユダヤ人にとっては、手放せない国であろう。南アフリカには相当前からユダヤ人が住み着き、今日に至っている。
 リーベルマン国防委員長は何を根拠に、南アフリカでユダヤ人に対する大虐殺が起こると言い出したのであろうか。それは南アフリカの閣僚の発言がもとになっているようだ。南アフリカの閣僚はイスラエルとパレスチナの状況は、アパルトヘイトに似ていると言うのだ。
 そのため、この閣僚は『パレスチナ人たちの闘争はわれわれの闘争でもある』ということだ。リーベルマン国防委員長のこの発言を踏まえた上でだろうが、南アフリカのユダヤ人は異なる意見を述べている。
 彼によれば『政府に対するスタンスと、大衆に対するスタンスには違いがあり、南アフリカの反セムは世界レベルで考えて、最も低いのではないか。ここではユダヤ人の歴史は長く、ユダヤ組織は深い根を張っている。』ということだ。
 リーベルマン国防委員長の発言は無い問題をあるとして、世界から南アフリカのユダヤ人移住のための資金集めと、それの伴う受け入れのための施設建設のための、寄付を集めることに目的があるのではないのか、そうかんぐりたくもなるのだが。最近の世界の潮流が、ユダヤ人に対する大虐殺や、ホロコーストの再現でないことを祈りたい。(東京財団HPより抜粋)


NO・3097『ユダヤがロシアを2度破壊した』

 ロシア与党の議員が、とんでもない発言をして、問題になっている。その問題発言をしたのは、オレグ・ボリチェフ議員で、議会の討議のなかで、彼は『ユダヤ人どもがロシアを、1917年と1991年に破壊した。』と語ったようだ。
 述べるまでも無く、1917年の破壊とはロシア革命のことであり、1991年の破壊とはソビエト連邦が、崩壊した年のことだ。つまり、彼の考えでは、1917年のロシア共産党革命は、ユダヤ人によって仕掛けられたものであり、1991年のソビエト連邦の崩壊も、ユダヤ人によって、仕組まれたということだ。
 この発言はユダヤ人議員の発言に対して、返答したものであり、彼は日本風に表現するならば『薄汚いクソッタレ・ユダヤ人』と怒鳴り、次いで『ユダヤ人どもがロシアを、1917年と1991年に破壊した。』という発言になったようだ。
 当然のことながらユダヤ議会は、オレグ・ボリチェフ議員の発言を問題とし、査問するよう要求した。与党の議員仲間からも、オレグ・ボリチェフ議員を与党から追放すべきだ、という声が上がっている。
 オレグ・ボリチェフ議員は後に、非難したのはユダヤ人ではなく、当時、ロシアを崩壊に導いた、裏切り者たちのことを言ったのであり、反セム発言ではない、という内容の言い訳をしているようだ。
 問題は、オレグ・ボリチェフ議員がどう語ったのか、ということにもあるが、そのような内容の発言が、公の場面で語られるということだ。もちろん、一般人や仲間同士の内輪の会話のなかでは、相当厳しいユダヤ人非難が、語られているということであろう。
 ロシア帝国の時代には、ユダヤ人に対する大量虐殺が続いた時期があり、ユダヤ人虐殺はポグロムといわれて、いまだに伝わっている。その後にはドイツのヒトラーが先導した、ホロコーストと呼ばれる、ユダヤ人に対する大量虐殺がある。
 今回のロシアでのオレグ・ボリチェフ議員発言が、今後問題化していくのか、あるいは時間が消し去ってしまうのかが、重要な点であろう。
最近になって、ヨーロッパ各国でもネオ・ナチ・グループが誕生した、というニュースが頻繁に伝わって来るし、イスラエルに対する学者会議などへの、参加を拒否する動きも、何度と無く起こっている。
このところ、イスラエルに対するおおっぴらな拒否行動は、イスラエル製品の不買運動であり、それには『ユダヤ人による非合法なヨルダン川西岸地区への入植と、そこで生産されたものに対する不買』という説明がなされている。(東京財団HPより抜粋)


反ユダヤ主義!? お笑いヘイトスピーチに揺れるフランス 2014年01月23日

 フランスでは、アメリカ合衆国と異なり、法によってヘイトスピーチを禁止している。

 1881年の「出版の自由に関する法」と、1972年の「人種差別撲滅法」によって、出身地、民族、国籍、人種、宗教、性別を理由にした差別などは軽犯罪と規定されている。公共の場であろうと私的な場でなされた発言であろうと、4万5000ユーロの罰金、あるいは最高1年の禁固刑に処せられる。

 もちろん、これを民主主義の根幹である「表現の自由」と相反するとして批判する人々は多い。

 往年の大女優、1960年代のセックス・シンボルであったブリジット・バルドーは、2008年、内務大臣に宛てた書簡のなかで、「イスラム教徒はフランスを破壊している。あの人たちの言いなりになるのはうんざり」と書き、人種差別反対団体から起訴された。イスラム教徒に対する憎悪を扇動したとして、と1万5千ユーロの罰金という有罪判決を受けた。

 また、2011年、元ディオールのデザイナーであったジョン・ガリアーノが、パリ市内のキャフェで隣り合った客たちに対して「アイ・ラブ・ヒトラー! 汚いユダヤ人め、死ねばいい!」「アジア人の私生児め、殺してやる!」と侮辱し、執行猶予付き罰金刑6000ユーロの有罪判決をうけたことは、まだ、記憶に新しいのではないだろうか。

 1990年に成文化されたゲソ法以来、前出の人種差別撲滅法からさらに一歩踏み込んで、ナチス・ドイツによるホロコーストの存在を否定することも違法とされるようになった。その後さらに、1915年のトルコによるアルメニア人大虐殺と15世紀以来の奴隷貿易は「人道に対する罪」だったと定める「歴史記憶法」も成立した。

 「公的な歴史が法によって定められるのは歴史研究の発展の妨げになる」、「国会は歴史を記述する場ではない」という知識人たちの反対も多い。フランスの民主主義は、アメリカ合衆国と比べると、「自由」の規制が強いことに特徴があるのだ。

 フランスがヘイトスピーチに対して弾圧政策をとるのには、それなりの歴史的背景がある。

 1932年7月、隣国ドイツで、ヒトラー率いるナチスが国民議会で第一党となる議員数を獲得したのも、2年後に、大統領に就任したのも、れっきとした民主主義憲法であるワイマール憲法のもとでのことであった。クーデターによってではなく、民主主義的手続きのもとで選ばれたヒトラーが、非民主主義的な政策を取り、ユダヤ人、ロマ人、ホモセクシャルの人々などに対する人種差別政策をとり、大量虐殺をしたのである。

 フランスは1940年から1944年までナチス・ドイツに占領され、対独協力をした。民主主義の脆さを身をもって体験した国なのである。その危機感が、ヘイトスピーチを法によって規制させているといってもよい。

 しかし、そんなフランスでも、法の網の目をすりぬけるヘイトスピーチがツィッター上で氾濫している。2012年12月、「もし息子がゲイなら」というハッシュタグがつけられたヘイトスピーチ的ツィートが出回り、次いで、翌日の正午過ぎには、「もし娘が家に黒人を連れてきたら」というテーマの投稿が殺到した。

 社会党はツィッター上でのヘイトスピーチも人種差別として法を適用すべきという見解を発表したものの、アメリカ合衆国に本社をもつTwitter社にフランスの法律を適用することはできないうえ、同社は投稿内容に責任はない。

 同時期に「敬虔なユダヤ人」というハッシュタグの反ユダヤ主義的ツィートも出回ったが、このケースでは、フランス・ユダヤ系学生連盟が徹底的にロビー活動をした末にTwitter社を起訴した。同社は昨年7月12日、反ユダヤ主義的ツィートを投稿した人々に関する情報を同連盟に報告することを余儀なくされた。

 昨年12月にはオランド首相が、有力なユダヤ人権団体であるユダヤ人機関代表者連盟(CRIF)と話し合った末、今後、ネット上での仮名や無名での投稿を規制する方向にもっていく姿勢を明らかにした。

 こうした中、昨年末からコメディアンであるデュードネ・バラ・バラ氏のワンマンショーをめぐって、「表現の自由を侵害しても、ヘイトスピーチを禁止すべきか?」という論議がフランス中を沸かせている。

 同氏は1990年代、15世紀以来のフランスの奴隷制度を批判して子孫への慰謝料支払いを主張、移民の投票権や住宅取得権を要求するという左派的ポジションをとり、極右翼政党に対抗して国会議員選挙に立候補した。

 当初からイスラエル・パレスチナ問題ではパレスチナ側を擁護する姿勢をとっていたが、2000年以降、反ユダヤ主義的発言を繰り返し、極右翼政党と密接につながるようになった。

 昨年12月19日、パリでのワンマン・ショーの際、舞台上でユダヤ系ジャーナリストであるパトリック・コーエン氏について「コーエン氏が言っていることを聞いていると、ほら、ガス室のことだけど……残念だなと思う」と放言。起訴されることを避けるために明言はしていないものの、「ガス室があればコーエン氏を送り込んでやりたい」という、反ユダヤ主義的意味合いであることは明らかだとして、内務省は検察庁に提訴した。

 同氏はカメルーン人の父親とフランス人の母親のもとに生まれたハーフ。「黒人奴隷売買をしたのはユダヤ人」というテーマをはじめ、様々な視点からユダヤ人を標的にした発言をし、2006年以来、9回にわたって有罪判決を受けている。マニュエル・ヴァルス内務大臣は12月27日、ラジオで、デュードネ氏のワンマンショーを「もはやお笑いではなく、ヘイトスピーチをまき散らしているだけ」と断罪、公演禁止処分にする手続きを検討中だと発表した。

 ところが、この発表と同時に、ネット上のデュードネ氏のワンマン・ショー動画にアクセスする人の数が倍増。十八番である「クネル」とよばれるジェスチャー(ナチス的敬礼とファック・サインを合わせたようなもの)が巷で一挙に流行りだした。どう見てもナチス的敬礼の変型版だが、同氏いわく「反体制」を表現するジャスチャーということらしい。

 しかし、12月28日にはウェスト・ブロムウィッチ・アルビオンFCクラブに属するフランス人選手ニコラ・アネルカ選手が試合中にこの「クネル」のジェスチャーをしたことで、スキャンダルが爆発。イギリス・サッカー連盟はアネルカ選手の出場停止を検討している。

 アネルカ選手はツィッター上で「クネルはユダヤ人とは関係ない。反体制を意味し、デュードネ氏を支持するサイン」と強気の主張。しかし、デユードネ氏の主張の矛先が向かっているのは主に「体制=ユダヤ人が中心となって牛耳るメディア、政治、グローバリズム」であり、反ユダヤ主義であることは否めない。

 もともとは反人種主義者であったデュードネ氏だが、今や「笑いの前に万人は平等」(「法の前に万人は平等」をもじったもの)をスローガンにしたコミカルな反ユダヤ的ヘイトスピーチの常習犯に他ならない。それに追随するファンも多いところをみると、野放しにされた「表現の自由」の暴挙がいかに危険であるかが肌で感じられる。

 一方で、デュードネ氏のワンマン・ショーキャンセル処分が、かえって同氏の人気拡大に多大な貢献をしたことや、学校帰りの子どもたちが「クネル」のサインをして笑いころげているのを目のあたりにすると、ありとあらゆるヘイトスピーチを法で禁止する弾圧政策の効果に対しても、懐疑的にならざるをえない。

 「表現の自由」を隠れ蓑にしたヘイトスピーチに対して、「法が解決してくれる」と思い込むのは甘い。今回のような事件を機会に、「自由」のリミットについて国民同士がとことん意見を交換し、社会の軸となる倫理観を練り上げていくことが重要ではないだろうか。(WEBRONAより抜粋)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?

 この「アンネ・フランク本への『テロ行為』」ですが、正しく「『日本はアジアのナチス』のイメージを受け付けるためになされた『極めて悪質&効果的な破壊工作&プロパガンダ戦工作』」でございまして、極めて重大な事件という他・・(憂慮)

 少なくとも「普段なら『地方ネタ&囲み記事』レベルの事案に『官房長官が談話を出す』」事自体、これが「これが『極めて手が込んだ反日謀略』であると認識」してる事の表れでして、ホント・・(憂慮)

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      「アンネの日記」破られる被害相次ぐ 2月21日 18時24分

東京都内の公立図書館で、所蔵する「アンネの日記」や関連する本のページが破られる被害が相次いでいることが分かりました。
被害は、7つの区と市の36の図書館で少なくとも280冊余りに上り、届けを受けた警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。

「アンネの日記」などの本のページが破られていたのは、東京・杉並区や豊島区、西東京市などの公立図書館で、先月上旬以降、「アンネの日記」をはじめ、アンネ・フランクの伝記、それにホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったということです。
NHKが都内の自治体に取材したところ、被害は合わせて7つの区と市の36の公立図書館で、少なくとも282冊に上っています。
最も多かったのは杉並区の11の図書館で119冊、次いで、中野区の5つの図書館で54冊、練馬区の9つの図書館で41冊、新宿区の3つの図書館で39冊、豊島区の3つの図書館で12冊、西東京市の3つの図書館で10冊、東久留米市の2つの図書館で7冊です。
一連の被害の中では数十ページが破られていたり、カッターのようなもので切られたりしたものもあったということで、5つの区はすでに警視庁に被害届を出しました。
警視庁は器物損壊の疑いで捜査を進め、本の返却時に異常はなかったとみられることから、何者かが図書館の館内でページを破ったとみて、本の検索記録や防犯カメラの映像を解析するなどして調べています。
杉並区の井出隆安教育長は、「区民の憩いの場であり、知の財産を共有する場所である公立図書館において、いかなる理由においても図書を意図的に毀損することは許されない行為だ」というコメントを出しました。
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世界記憶遺産にも

「アンネの日記」は、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人に対する迫害から逃れ、ドイツ占領下のオランダに家族と隠れて暮らしていたユダヤ人の少女、アンネ・フランクの日記を基にした本です。
戦争や人種差別の問題を少女の目線から描いた名作として、日本でも多くの学校や図書館などに置かれている世界的なベストセラーです。
本の中には、「この日光、この雲のない青空があり、生きてこれをながめている間、私は不幸ではないと心の中で思いました」とか、「この恐ろしい戦争は、いつかは終わるでしょう。私たちがただユダヤ人というのでなく、再び一般の国民となる日がきっと来るでしょう」など、厳しい状況の中でも希望を捨てずに生きたアンネの思いが記録されています。
2009年にはその歴史的価値が認められ、ユネスコ=国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に登録されています。


ひきょうで心が痛む

アンネ・フランクの親族と40年以上にわたって親交を続けている「ホロコースト記念館」の大塚信館長は、「社会にはいろいろな考えを持つ人がいますが、みんなが読む図書館の本を破る行為はひきょうで心が痛みます」と語りました。
大塚さんは、20日もアンネの親族とメールをやりとりして戦争の悲惨さを伝える活動の大切さを話し合ったということで、「アンネの日記には憎しみや恨みは一切なく、平和を願う純粋な気持ちだけが込められているからこそ、世界55か国で読み続けられていると思います。誰がこのようなことをしたのか分からないが、ぜひ考えを改めてほしい」と話していました。


イスラエル大使館 報道に触れショック

イスラエル大使館の広報担当者はNHKの取材に対して、「報道に触れてショックを受けています。アンネの日記は、体験者の視点からホロコーストについてのよりよい理解が得られる作品で、日本でも広く、敬意を持って知られています。日本の捜査当局はこうしたひどい行為を犯した人物に対して速やかに対応し、裁きを受けさせるものと確信しています」とコメントしています。


極めて遺憾 恥ずべきこと

菅官房長官は午後の記者会見で、「事件の背景は全く予測しかねるが、被害を受けた図書館から警察に被害届が出され、現在、捜査が行われている。今回の事件はわが国として受け入れられるものではなく、極めて遺憾であり、恥ずべきことだ。警察当局も、しっかりと捜査するだろう」と述べました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3644

 最近のサメは「人間の美味に開眼」したってか?(思案)

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         世界でサメ襲撃による死者増加、件数は減

(CNN) 米フロリダ大学が20日までにまとめた統計によると、2013年の1年間に人間がサメに襲われた件数は世界全体で72件、死者は10人だった。前年より件数は減少したものの、死者数は増加した。

サメに襲われた件数は、2009年の67件以来の少なさとなった。一方、死者数は過去10年間の平均6.3人を上回り、2011年の13人に次いで多かった。

地域別にみると、西オーストラリア州では過去4年で6人が死亡。インド洋の南西に浮かぶレユニオン島では3年間で5人が死亡している。

米国で昨年サメに襲われた件数は47件で、前年の54件に比べると減少。ほぼ半数はフロリダ州でサメに遭遇していた。死亡したのは男性1人で、ハワイ沖でカヤックから投げ出していた足をサメにかまれた。

統計をまとめたフロリダ大学のジョージ・バージェス氏によると、海に出かける人の増加に伴い、この100年でサメに襲われる人も増えている。ただし「私たちがサメを怖がる以上に、サメの方がもっと私たちを怖がっている」「毎年海に出かける人の数を考えると、統計的にはサメに襲われることは極めてまれだ」と同氏は指摘。「海はいつ、どこが安全なのかを理解すれば、うまく遭遇を避けられるようになる」と助言している。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!425(どっちも「大事になる前にちゃんと事態露見」してるのに・・)

 福島の「汚染水」にしろ、カールスバットの「核廃棄物」にしろ、どっちも「大事になる前に事態が発見」されてるわけでして、むしろ「神経質すぎるマスゴミの方が問題」では・・(思案)


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     福島第一原発の汚染水タンクで漏出、海への流出なし

東京(CNN) 東京電力は20日、東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所で汚染水を貯めるタンクから大量の水が漏出しているのが19日夜に見付かったとの声明を発表した。

漏れた水量は推定で100トン。高濃度の汚染水としている。

貯蔵タンクの周囲に設けられた漏水防止装置を越えて流れ出し、地面に浸透したという。タンクへの水の流れ込みを閉じた後、漏出は止まったとしている。同原発近くの海への流出はないとみている。

同原発では昨年夏、貯蔵タンクから約300トンの汚染水漏出が発生。今回はこれに次ぐ最大規模の漏出量の1つとなっている。

東電は同原発で生まれる膨大な量の汚染水の処理に手間取っており、昨年には漏出騒ぎが多数回発生した。安倍晋三首相率いる政権は国内や海外で汚染水対策への懸念があることを踏まえ、政府が事態改善へ向けて積極介入する姿勢を示している。(CNNより抜粋)


放射性廃棄物施設で異常値観測 米ニューメキシコ州

(CNN) 米エネルギー省は、ニューメキシコ州カールスバッド郊外にある放射性廃棄物の処理施設で空気中の放射性物質の異常値を示す警報が鳴り、緊急措置を講じていたことを明らかにした。

エネルギー省報道官によると、廃棄物隔離試験施設の地下約800メートルにある隔離区域で14日午後11時半ごろ、空気中の放射性物質の濃度上昇が観測された。これを受けて同施設は、ろ過された空気の外部放出を直ちに中止する措置を取ったという。

同施設で今回のような事態が発生したのは初めてだといい、エネルギー省などが原因を調査中。対応が早かったことから周辺地域に危険が及ぶことはなかったと説明している。

同施設では、換気装置で空気の状態を常時監視しており、放射性物質の流出が疑われる場合は自動的に「ろ過モード」に切り替わるという。

アラームが鳴った時、地下には誰もいなかったといい、発生時刻や場所から判断すると、地上にいた従業員にもほとんど危険は及ばなかったとエネルギー省広報は説明する。従業員は一時的に隔離されて検査を受けた後に、放射線管理技師の許可を得て帰宅した。

負傷者の報告はなく、トラブルが起きたと思われる区域は封鎖されたという。

ニューメキシコ州選出の上院議員は、職員や周辺地域の住民の安全を最優先しながら、引き続き状況の推移を見守ると表明した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 707(「ムッラーの核」のお次は「シャハブも規制対象」?)




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       イラン核協議 交渉枠組み合意 2月20日 19時53分

イランの核開発問題を巡って、最終的な合意を目指して協議を行っていたイランと欧米など関係6か国は、今後の協議の進め方など交渉の基本的な枠組みで合意し、来月17日に今回と同じウィーンで次回の協議を行うことになりました。

イランと欧米など関係6か国は18日から3日間、オーストリアの首都ウィーンで、核開発問題の最終的な解決に向けた包括的な合意を目指して協議を続けてきました。
協議の終了後、イランのザリーフ外相とEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は共同で声明を読み上げ、「よいスタートが切れた」として、今後の協議の議題や日程など、交渉の基本的な枠組みで合意したことを明らかにしました。
そして、来月初旬に専門家レベルの会合を開いたうえで、来月17日に今回と同じウィーンで次回の協議を行うことになったと発表しました。
今回の協議の具体的な内容は明らかになっていませんが、欧米側はイランが進めている重水炉の建設計画の撤回など、核開発に最大限の制限を加えるよう求めているのに対し、イラン側は核開発の権利を主張し、核施設の解体などは認めていません。
双方は、イラン側が核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和する第1段階の措置が実行されていることし7月までをめどに、最終的な合意にこぎ着けたいとしていますが、双方の主張は依然、大きな隔たりがあるだけに、今後の厳しい交渉が予想されます。
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「核開発以外は議題にせず」

協議のあと、イランのザリーフ外相は、NHKなどの取材に対し「3日間の協議で、われわれは今後どのように交渉を進めるかや交渉の議題について話し合い合意した。次回も私とアシュトン上級代表を中心に交渉を行う予定だ」と述べ、今後の進展に意欲を示しました。
一方で、アメリカ政府高官が、核弾頭の運搬手段となりうるイランの弾道ミサイルの開発についても交渉の議題にする考えを示していますが、このことを念頭に、ザリーフ外相は「われわれが議論しているのは、核開発についてであり、そのほかは議題に入らないと思っている」と強調し、欧米側をけん制しました。(NHKより抜粋)


イラン核協議巡り新たな対立点浮上 2月21日 5時29分

イランの核開発問題を巡って、イランと欧米側は、来月17日から再び協議を行うことになりましたが、欧米側は、核開発の制限に加えて弾道ミサイルの開発も交渉の議題にするべきだという考えを示し、新たな対立点が浮上したため、今後の厳しい交渉が予想されます。

イランと欧米など関係6か国は、18日から3日間、オーストリアの首都ウィーンで核開発問題の最終的な解決に向けた包括的な合意を目指して協議を続けてきました。
協議のあと、イランのザリーフ外相とEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は「いいスタートが切れた」と評価したうえで、来月17日にウィーンで再び協議を行うことになったと発表しました。
今回の協議では、今後の交渉の議題などが話し合われ、欧米側は、イランが進めている重水炉の建設計画の撤回など、核開発に最大限の制限を加えるよう求めたとみられます。
さらに欧米側は、核弾頭の運搬手段となりうるイランの弾道ミサイルの開発も国際社会の懸念材料だとして、交渉の議題にするべきだという考えを示し、これに対してイラン側は、「議題はあくまで核開発のみだ」と反発しています。
双方はことし7月までをめどに、最終的な合意にこぎつけたいとしていますが、新たな対立点も浮上して、隔たりが一段と浮き彫りになっただけに、今後の厳しい交渉が予想されます。(NHKより抜粋)

       EU上級代表 イラン訪問で調整 2月21日 6時02分

イランの核開発問題を巡る協議で、関係6か国の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表が、来月上旬にイランを訪問する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。

EUの外交筋が20日、NHKに明らかにしたところによりますと、EUのアシュトン上級代表はイランからの招待を受けて、来月9日から2日間の日程で、首都テヘランを訪問する方向で最終的な調整を進めているということです。
アシュトン上級代表がイランを訪問するのはこれが初めてとなります。
イランの核開発問題を巡っては、問題の解決に向けて最終的な合意を目指す協議が来月17日からオーストリアの首都ウィーンで再開される予定です。
敵対するイランとアメリカの仲介役を務める形で、協議を引っ張っているEUのアシュトン上級代表としては、協議を前にみずからテヘランを訪問して意見の調整を行い、協議の進展に向け、地ならしをするねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2614(結局「国際政治はビジネスライク」ってか・・)

 結局「日韓(少なくとも日中と違い「実務レベルでは結構関係維持」してる)」「日露(自分は「日本版オーデルナイセ線(3島国境画定)」が一番妥当と思ってるか「特区案」も考慮に値モノ?)」も「双方がビジネスライクで『対立は対立・共闘は共闘』で実務的&現実的に行動」するのが「双方にとって有益&妥当」という事でしょうか・・(思案)



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       日韓局長が北朝鮮巡り意見交換 2月19日 0時42分

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が韓国のイ・サンドク北東アジア局長と会談し、日韓関係改善に向けた糸口を探るとともに、軍事挑発の可能性も指摘される北朝鮮への対応について意見を交換しました。

日韓関係が、双方の政権発足以来、首脳会談が行われないなど冷え込んだ状況が続くなか、18日、外務省の伊原アジア大洋州局長が韓国を訪問して、先月着任したイ・サンドク北東アジア局長と会談しました。
会談のあと、伊原局長は記者団に対して「最初の意見交換となったが、よいスタートが切れた。日韓関係を巡るお互いの関心事項について幅広く、率直な意見交換を行った」と述べて、歴史認識を巡る問題について、日本側の立場を改めて説明したことを明らかにしました。
また、北朝鮮についても意見を交わしたとしたうえで「あらゆる可能性をいつも念頭に置いて対応を考えていきたい」と述べて、軍事挑発や体制内での混乱など不測の事態に備えていく姿勢を示しました。
日韓関係を巡っては、先週、アメリカのケリー国務長官が韓国での記者会見で「今は北朝鮮の脅威に直面しており、歴史の問題を解決して前に進むべきだ」と発言するなど、アメリカ政府が日韓両政府に関係改善を求める姿勢を強めており、事態打開につながるのか注目されています。(NHKより抜粋)

日韓関係早期改善へ努力で一致 2月17日 23時43分

外務省の斎木事務次官は17日、外務省で韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談し、冷え込んでいる日韓関係の早期改善に向けて双方が努力していくことで一致しました。

アメリカは北朝鮮情勢などを念頭に、冷え込んでいる日韓関係の早期改善を促しています。
こうしたなか、外務省の斎木事務次官は17日夕方、外務省で韓国のイ・ビョンギ駐日大使とおよそ30分間、会談しました。
この中で、イ大使は歴史認識の問題などで、去年末に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことが、韓国国内の対日感情にさらに悪い影響を与えていると説明しました。
そのうえで、イ大使は「両国は地域の平和と繁栄のために力を合わせるべきパートナーだ。関係改善に向けて互いに努力していかなければならない」と述べました。
これに対し、斎木次官は「韓国は基本的な価値や利益を共有する大切な隣人だ。しっかりと意思疎通を図りながら関係を前に進めていきたい」と述べ、日韓関係の早期改善に向けて、双方が努力していくことで一致しました。(NHKより抜粋)

岸田外相「日韓改善へ外相会談実現を」 2月18日 14時42分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、冷え込んでいる日韓関係について、さまざまなレベルで意思疎通を図ることが重要だとしたうえで、韓国側に対し、外相会談の早期実現を引き続き呼びかけていく考えを示しました。

この中で、岸田外務大臣は、外務省の伊原アジア大洋州局長が18日から韓国を訪問し、政府関係者と意見を交わすことに関連し、「韓国は大切な隣国であり、さまざまな機会を通じて意思疎通を図ることが重要だ。具体的な意思疎通や協力を積み上げることで、二国間関係を前進させるべく努力したい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「日韓外相会談も、ぜひ実現したいと思っているし、韓国側にもこうした考え方を受け入れていただきたい」と述べ、韓国側に対し、ユン・ビョンセ外相との会談の早期実現を引き続き呼びかけていく考えを示しました。
一方、岸田大臣は、アメリカ議会下院のロイス外交委員長が、17日、日米国会議員連盟のメンバーとの会談で、安倍総理大臣の靖国神社参拝に懸念を示したことについて、「参拝の真意は、安倍総理大臣自身が談話などで表明したとおりだ。その思いをしっかりと国際社会に理解してもらうよう、説明努力を続けたい」と述べました。(NHKより抜粋)

        韓国の反日 目の前の脅威を直視せよ

 韓国は、何が現実の脅威であるのか、冷静に考えてほしい。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長が訪韓し、韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。悪化したままの日韓関係の事態打開に向けた地ならしのためだ。

 日韓外交当局の担当局長級会談は、昨年暮れに安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、初めてだった。

 伊原氏は「互いの関心事項について、幅広く率直に意見交換できた」と語った。韓国側は「あいさつ目的だった」としているが、日韓当局者同士の接触が活発化していることは歓迎する。

 この前日、外務省の斎木昭隆事務次官が韓国の李丙●駐日大使と会談した。「対話のドアはオープンだが、ドアの中で待っているだけでなく、積極的に外に出ていきたい」という安倍首相の意向を踏まえた環境づくりの一環だ。

 韓国の尹炳世外相は13日、訪韓したケリー米国務長官との共同会見で、「日本の指導者らは歴史を直視し、誠意ある措置を取るべきだ」と語った。


こうした一方的な態度は、米国の理解も得られまい。ケリー氏も尹氏に対し、「過去よりも今が重要だ。最も緊急の課題は安全保障だ」と述べた。関係改善への努力を渋る韓国側をいましめる発言であり、韓国側もこれを重く受け止めるべきだろう。

 朴槿恵大統領は、米中をはじめとする外国首脳に対する日本批判の「告げ口」外交を繰り返している。だが、朝鮮半島有事で機能するのは米中韓ではなく、米国との同盟関係にある日米韓3カ国の枠組みだという現実から目をそらしてはいけない。

 24日から米韓合同軍事演習を行うのは、核、ミサイル開発を進める北朝鮮が「アジアで最も深刻な懸念」(米海軍司令官)との認識があるからだ。

 国連人権委員会が北朝鮮を、国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と認定した事実も忘れてはなるまい。

 韓国にとって、民主主義や人権の尊重という、基本的な価値観を共有できる国はどこか。おのずと答えは出るはずだ。

 朴大統領には、親日を嫌う国内世論ばかりに目を向けず、「今そこにある脅威」を直視し、日韓関係の改善にその指導力を発揮してほしい。(産経より抜粋)


    「日露で特区経営も」 北方領土問題で森元首相発言

 森喜朗元首相は20日の福岡市での講演で、北方領土問題について「何が何でも四島返還ではなく、どうしてもロシアが返せないのなら特区の形で、両国で経営していくやり方もある」との考えを示した。

 ロシアのプーチン大統領が言及している領土交渉の「引き分け」決着に触れ、「どちらも負けにならない具体的な案を、両方の外務省が必死にまとめている」と明らかにした。

 安倍晋三首相とプーチン氏が互いの強固な政治基盤の中で率直に意見交換することを期待。「安定した東アジアをつくるため、日本が遠慮してでもロシアとしっかり手を組む政治決断をすべきだ」とも述べ、問題が解決されれば「戦後処理の最大の成果だ」と語った。(産経より抜粋)

        TPP交渉 歩み寄りへ米国も決断を

 目標だった昨年末の妥結を断念し、結論を先延ばしした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が、膠着(こうちゃく)状態から抜け出せるかどうかの節目を迎えている。

 日米が対立する関税などでの政治決着に向け、22日からシンガポールで閣僚会合が開かれる。交渉に参加する12カ国の首席交渉官会合や日米両国の事務協議も行われた。

 この機に早期の合意に向けた日米の政治決断を求めたい。そのためには、米国にも柔軟に歩み寄る努力が必要だ。

 TPPには経済的側面ばかりではなく、アジアで影響力を強める中国を牽制(けんせい)する、軍事・外交的な意味合いも大きい。TPPを主導してきた米国には、交渉を頓挫させず、妥結に導く責務がある。

 日本は関税維持を目指す農産品の重要5分野で譲歩案を提示し、全品目の関税撤廃を強硬に求める米国の理解を引き出したい考えだ。経済大国である日米の協議がどう決着するかは、TPP交渉全体にも影響する。

 日本が関税の聖域としてきた5分野で譲歩案を示すのは、日本以外の交渉参加国が100%近くの貿易品目で関税を撤廃しようとしているからだ。重要5分野を細かく分けた計586品目の一部で関税を撤廃・削減するほか、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設けることも検討されている。

 だが、米国の主張とはまだ大きな隔たりがある。米通商代表部のフロマン代表は、日本の譲歩案について「成果を得るのに必要な水準まで達していない」と述べている。このままでは到底、決着は望めまい。局面を打開するさらなる工夫が必要だ。

 米国は、日本が求める自動車関税の撤廃だけでなく、新興国と対立する知的財産などの分野でも強気の交渉をしてきた。米国が強硬姿勢を崩さないのは、議会から一括交渉権を得られていないことも関係している。

 秋の中間選挙をにらみ、自国の利益を最優先する米国の国内事情が背景にあるのだろう。選挙が近づけば、その傾向はますます強まるはずだ。妥結に向けた機運がしぼめば、TPP交渉の枠組み自体が崩れかねない。

 そうした事態を喜ぶのは中国である。今回の閣僚会合で協議を加速できなければ、その懸念が現実に近づくことになる。(産経より抜粋)


      舛添氏は尖閣寄付の活用策示せ 東海大学教授・山田吉彦

 ≪東京は世界屈指の海洋都市≫

 東京都は、海洋国家日本の首都であり、世界屈指の海洋都市である。東京港は、貿易輸入額で国内1位、貿易総額では自動車輸出港の名古屋港に次ぐ2位の巨大港湾である。水産物取引では、築地市場が取扱高全国1位であり、日本の台所といわれている。

 さらに、世界で6番目の広さとされる、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積約447万平方キロメートルの約40%は、東京都の島嶼(とうしょ)を基点に広がる海域である。特に、東京都に属する日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島と、広大な海域にわたり点在する小笠原諸島は、他国の管轄海域や公海とも接し、日本の海洋権益を支えているといえよう。

 国境離島と呼ばれるこれらの島々を管理するのは東京都であり、海洋権益を維持するため、都が都民のみならず国家と国民に対して果たすべき責務は大きい。

 石原慎太郎都政下では、小笠原諸島の世界遺産指定、同諸島へのテクノスーパーライナー運航の構想、沖ノ鳥島周辺海域の開発、島嶼部での自然災害対策など海洋利用、海洋管理に目を向けた施策が検討された。今回の都知事選ではしかし、海洋問題への対処は政策論争すら行われていない。

 2012年、石原慎太郎知事は「尖閣諸島は東京都が守る」と宣言して、尖閣諸島購入計画を打ち出し、都は都民のみならず一般国民に呼びかけて、尖閣諸島活用のための募金を行った。都による購入計画は、中国による海洋進出攻勢を尖閣への脅威とみた多くの国民の賛同を受け、約14億7000万円の浄財が寄せられた。

 だが、民主党政権が尖閣諸島のうち3島を購入したことで、この寄付金は宙に浮いてしまう。その後、石原知事が辞任したこともあって、募金の取り扱いがそれに応じた人たちに対し、不透明になったことは否めない。寄付者の中からは、「詐欺的行為だ」「募金を返せ」との声も上がった。

 ≪宙に浮いたままの14億円≫

 翌13年に、東京都は 寄付金のうち調査費や啓発のための広告費を除いた約14億円を、「尖閣諸島活用基金」として、国による尖閣諸島活用に関する取り組みに拠出することとした。この基金を設けるに当たっては、石垣市など地元自治体と連携して、国に対する提案などを行うとしている。

 尖閣諸島について、東京都が国に要望した事項は、国有化当時に提案された地元漁民のための船溜(ふなだまり)の設置、通信施設の建設、諸島最大の魚釣島の生態系を脅かす野生のヤギへの対策、漂着ゴミの除去などである。しかし、これらの要望は、都が国に定期的に提出している要望事項に盛り込まれるにとどまっており、具体的に国と調整を図る動きはみられない。

 尖閣諸島をめぐる情勢は民主党政権が国有化して後、悪化の一途をたどっている。中国は常時、尖閣周辺の日本の管轄海域に海警局の船を送り込むようになり、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定するなど、その攻勢はとどまるところを知らない。これに対して、わが国政府による尖閣諸島の管理体制の構築は、なおざりにされたままである。

 自民党は、尖閣への公務員の常駐を公約に掲げて衆議院選挙に勝利し、安倍晋三政権を発足させたにもかかわらず、尖閣対策は先送りされ1年余が過ぎてしまった。確かに、状況が刻一刻と変わりゆく中で、公約にがんじがらめに縛られる必要はない。ただし、公務員を常駐させられないのなら、代替案を示すべきであろう。

 ≪多角的活用で諸島の防衛を≫

 日本政府が行ってきた海上保安庁による監視体制の強化は重要だが、こうした「対症療法」だけでは問題の本質的な解決には結び付かない。日中双方が巡視船、警備船の数を増やすといういたちごっこになるだけではないか。

 尖閣を恒常的に管理する体制を構築しない限り、中国の動きに歯止めをかけることはできない。そのためには、警備力、防衛力の強化と合わせて、諸島の活用を推進することが必須であろう。

 東京都は購入計画の過程で、アホウドリなどの稀少動植物の調査や海洋環境教育の推進、離島周辺海域における漁業の推進と水産資源の保護など、小笠原諸島での経験を活かし、尖閣を多角的に活用することを検討していた。

 多くの国民は、国よりもむしろ東京都の叡智(えいち)に期待して寄付し、尖閣諸島の活用を委ねようとしたのである。基金を使うに際して、都独自の計画も持たずに国に丸投げしたのでは、募った側としての責任は果たせないだろう。

 寄付した人たちの善意に応えるためにも、舛添要一新知事は、東京が世界に冠たる海洋都市であることに思いを致したうえで、尖閣諸島の活用に関する提案を行うべきである。そのためには、小笠原諸島の事例などを踏まえて、環境保全と開発行為を両立させる方策と、国有化された尖閣の管理に都として協力するやり方を改めて検討し、基金活用に向けて国に具体的に提言してもらいたい。(産経より抜粋)


反日教育をやめた華人の国・シンガポール

 安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。


有力紙の2つのコラム


 そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。14日付のオピニオン面に見開きで掲載された2本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。

 ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。

 もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている。

政府のメッセージ


 もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた2つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。

 そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。

 というのも、シンガポール自身が25年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。

背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。

 かつて●(=登におおざと)小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。(産経より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・5(「ベルリンの壁」の次は「ドニエプルの壁」?)


 ホント、ロシアが「『北極海戦争』に続き『ウクライナ分割危機』でも欧米との対決路線を選択?」なんてことになれば本当に洒落にならないわけですし、ねえ・・(思案)

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ウクライナ 銃発砲で3日間で67人死亡 2月21日 5時29分

デモ隊と警察の大規模な衝突が続くウクライナでは、野党勢力の過激なグループと、警察の特殊部隊がそれぞれ銃を発砲して、この3日間で犠牲者は67人となり、政権と野党側が合意した暴力の停止が守られず、さらなる事態の悪化が懸念されています。

ウクライナでは、EU=ヨーロッパ連合への加盟に向けた動きを中断して、ロシアとの関係を強化するヤヌコービッチ政権に対して、野党勢力による抗議デモが続いており、18日、首都キエフで、警察の特殊部隊との大規模な衝突に発展しました。
これを受けて、政権と野党側は、暴力の停止で合意しましたが、一夜明けた20日、これに反対する野党勢力の過激なグループと、警察の特殊部隊がそれぞれ銃を発砲し、地元の治安当局によりますと、18日の衝突以降、3日間の犠牲者は67人となりました。
事態の収拾をはかるため、フランスとドイツ、それにポーランドの外相が20日、キエフを訪れ、ヤヌコービッチ大統領と6時間にわたって会談しましたが、3か国の外相は無言で大統領府を出たため、大きな成果はなかったものとみられています。
ウクライナでは、政権と野党側が合意した暴力の停止が守られず、地方でも治安機関の建物への襲撃などが続いていることから、さらなる事態の悪化が懸念されています。(NHKより抜粋)


EU ウクライナの幹部などを制裁へ 2月21日 6時02分

ウクライナでデモ隊と警察との衝突で多数の死傷者が出ていることを受けて、EU=ヨーロッパ連合は緊急の外相会議を開き、デモ隊の弾圧に関わったヤヌコービッチ政権の幹部などを対象に、資産の凍結など制裁を科すことを決めました。

EUは20日、ベルギーの首都ブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナで3か月近く続いているデモ隊と警察との衝突が再燃し死傷者が増えている事態を受けて対応を協議しました。
この結果、デモ隊の弾圧に関わったヤヌコービッチ政権の幹部などを対象に、EU域内にある資産の凍結やEUへの渡航の禁止といった制裁を科すことを決めました。
対象となる具体的な個人については今後、調査を進めたうえで決定するとしています。
アシュトン上級代表は記者会見で「市民の安全を守ることが政府の責任だ」と述べ、デモ隊と警察との衝突で流血の事態となっていることについて、ヤヌコービッチ政権の責任を厳しく指摘しました。
EUはこれまでアシュトン上級代表らがウクライナ訪問を繰り返すなど、政権側と野党勢力との対話を促すことに重点を置いていて、加盟国の中からは制裁に慎重な意見も出ていました。(NHKより抜粋)


            ウクライナ危機を理解する3つの質問

デモ隊と治安部隊の衝突が激化するウクライナを救うために欧米諸国がすべきこととは

          2014年2月20日(木)17時13分 ダン・ペレシュク

 ウクライナの首都キエフで2月18日朝に始まったデモ隊と治安部隊の衝突は、双方に少なくとも26人の死者が出る大惨事に発展。ウクライナは今や、ロシアからの独立を果たした1991年以降最大の危機に陥っている。

 衝突の舞台となったキエフ中心部の独立広場では、3カ月ほど前から民主化とEU加盟を求める反政府デモが行われてきた。だが当初、明るく平和的なムードに満ちていた抗議デモは今や、治安部隊に武力で抑えつけられ、混沌を極めている。

 市民の間には内戦勃発への恐怖が広がっている。19日にはビクトル・ヤヌコビッチ大統領が反体制派の指導者らと「停戦」で合意し、流血を終わらせるための「交渉」に入ったと発表されたが、衝突が止む気配はない。

■なぜこんな事態に至ってしまったのか?

 ヤヌコビッチ政権はEUとの政治経済的関係を深めるため、EU加盟の前段となる「連合協定」の締結に向けて着々と準備を進めていた。ところが昨年11月、突如として親EU路線を撤回し、旧宗主国であるロシアに急接近。これに抗議して、昨年11月に大規模な反政府デモが勃発した。警察や治安部隊が介入するにつれて、デモはますますその規模と過激さを増していった。

■これは内戦なの?

 現時点では、いわゆる「内戦」には至っていないが、その予兆はある。ウクライナは長年、言語的にも文化的にも歴史的にも2つに分断されてきた。1つは、ウクライナ語を話し、ロシアの影響が薄い西部。もう一方は長年、ロシアの支配下に置かれ、ロシア語が使われる東部だ。ウクライナがかかえる社会的、政治的課題の多くの部分が、この分断に根差している。

 東部地域ではヤヌコビッチの親ロシア路線を支持する声が強い。彼らに言わせれば、反政府デモ隊は過激なナショナリストで、民主的に選出された政府を倒そうとしている、ということになる。

一方、ウクライナ西部では多くの市民が、ロシアの言いなりになってウクライナのEU加盟計画をぶち壊した腐敗まみれのヤヌコビッチ政権を倒すべきだと考えている。

 両者の対立は先鋭化する一方だが、なかでも懸念されるのが、ウクライナ西部の複数の地域で反政府系の独自組織が結成されていること。「人民評議会」を名乗るこの組織は独立広場に集うデモ隊の信任を得ており、政治機能などの権限を主張している。19日には西部最大の都市リビブの「人民評議会」が、中央政府から独立して行動すると宣言した模様だ。

■問題解決に向けて欧米諸国は何をすべき?

 明快な答えはない。EUは20日には緊急の外相会議を開き、政権幹部などへの「標的を絞った制裁」を検討するという。だがウクライナがこんな状態に陥ったのはそもそも、ウクライナの危機を軽視し、両陣営の暴力行為を口先で非難するだけだったEUとアメリカの戦略ミスの表れともいえる。

 ロシア側がヤヌコビッチ政権に対し、巨額の資金援助や天然ガスの値下げといった「ニンジン」をふんだんに提供して取り込みを図ったのとは対照的だ。

 昨年秋にウクライナのEU加盟への扉が閉ざされて以降、欧米諸国はヤヌコビッチ政権に有意義な働きかけをしてこなかった。反政府デモ隊は、数ヶ月前までウクライナのEU加盟路線を歓迎してくれていたはずの欧米諸国に見捨てられたように感じている。

 残されたカードは、ウクライナの政権幹部や、政府と癒着したオルガルヒ(新興財閥)に対する経済制裁しかない。彼らは資産の多くを欧州の銀行に預けているのだから。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2613(東シナ海版・ソロモン攻防戦にどう対応?)



 追伸・こうやって誕生に向かう「水陸機動団(日本版海兵隊)」ですが、それこそ「『島嶼防衛&奪還』のみならず『邦人救出任務』でも活躍」する事を期待いたします。そしていい加減「島国で『専守防衛』は非常識&命とりな戦略」であることをいい加減に理解してほしいもの・・(思案)

 再追伸・その意味で「レッド・フラッグ」に続き「コープノース」でも「日韓両軍が共に演習実施」するのはいい兆候?(思案)


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     「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部

 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。 

 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。(時事より抜粋)


陸自が米で離島防衛の上陸訓練 2月20日 18時28分

政府が、新しい防衛計画の大綱で創設を決めた陸上自衛隊の上陸作戦専門部隊の中核となる隊員たちが、アメリカ西海岸で、海兵隊と大規模な上陸訓練を行っています。

アメリカ・カリフォルニア州のアメリカ軍基地には先月、長崎県から、離島防衛が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊などのおよそ270人が派遣され、およそ500人のアメリカ海兵隊員と訓練を続けています。
19日は日米の部隊による大規模な上陸訓練が行われ、このうち陸上自衛隊の部隊は、8隻のゴムボートに分乗して砂浜に上陸しました。
また、アメリカ軍のLCACと呼ばれるエアクッション揚陸艇で、自衛隊の車両を陸揚げする訓練も行われました。
一方、海兵隊は、ボートのように浅瀬を進み、そのまま上陸できる水陸両用車で海岸に乗り上げ部隊を展開させました。
水陸両用車は、自衛隊が導入を検討していて、現場では隊員が写真を撮影するなどしていました。
政府は、去年12月の防衛計画の大綱で、5年以内に上陸作戦が専門の「水陸機動団」を、陸上自衛隊に創設することを決めました。
離島防衛を専門とする陸上自衛隊の部隊は、現在、西部方面普通科連隊のおよそ700人だけですが、水陸機動団の創設で、最終的に3000人規模に増やす方針です。
一方で、今回初めて上陸訓練に参加した隊員はおよそ半分に上るということで、陸上自衛隊は部隊の拡大に伴う人材の育成が課題だとしています。
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米海兵隊のノウハウを吸収

アメリカ軍が撮影した映像には、陸上自衛隊が、海兵隊からさまざまなノウハウを積極的に学ぶ様子が記録されています。
▽夜間、ひそかにボートで砂浜に上陸する訓練。
▽偵察や狙撃のため、布などでカモフラージュしながら相手に気付かれないよう接近する訓練。
▽ホバリング中のヘリコプターから直接、海に飛び込む訓練。
いずれも真っ先に戦場に向かう海兵隊が、数多くの戦争を通じて編み出した上陸作戦のノウハウです。
訓練では、陸上自衛隊員が英語でアメリカ軍のヘリコプターに無線で攻撃目標を伝える様子も見られました。
ボートの上陸を指導した海兵隊員は「陸上自衛隊に対しては、初歩的なことから徐々にレベルを上げて指導し、さらに部隊としての動き方についても教育しています」と話しています。
また、訓練の開始式で、海兵隊の指揮官は「この訓練は、日米の部隊が共通の手順や装備のもとで対応能力を高めるための機会となる」と述べています。
一方で、アメリカ海兵隊は、イラク戦争のように海外での戦闘が主な任務です。
専守防衛の自衛隊が、アメリカ軍のノウハウを離島防衛にどう生かすのかが今後の課題になっています。(NHKより抜粋)

リムパックで陸自、米海兵隊と水陸両用訓練 6~8月、ハワイ沖 離島防衛、中国の前で連携示せ

 今年6月から8月にかけ米ハワイ周辺海域で行われる「環太平洋合同演習(リムパック)」に初めて参加する陸上自衛隊が、同演習で米海兵隊と水陸両用訓練を実施することが5日、分かった。陸自は平成30年度までに「水陸機動団」を新設する方針で、離島奪還作戦など海兵隊的機能に習熟した隊員を早期に育成する必要があり、米軍との演習を積極的に活用することが得策だと判断した。

 リムパックは米海軍が1971年からほぼ隔年で主催し、今年で24回目。最近では日米両国のほか、オーストラリアや韓国など10カ国以上が参加し、人員約2万人と艦艇約30隻、航空機も100機以上が集まる大規模な演習だ。

 海自は80年から17回参加しているが、多国間訓練は武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定している。

 陸自は多国間訓練とは別に米海兵隊と2国間で水陸両用訓練を行う。約1カ月間、ハワイ周辺海域で米軍艦艇を使い、上陸や射撃など幅広い訓練を計画する。

 陸自は九州と沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊(総監部・熊本県)傘下の部隊を海兵隊との水陸両用訓練に参加させる。

 陸自が新設する水陸機動団は、離島防衛の専門部隊である西部方面普通科連隊(約700人)を置く長崎県佐世保市などに配置する。同連隊を改組し連隊を3つ設け、団の規模は2千~3千人とすることを想定しており、リムパックなど米海兵隊との訓練に参加した経験のある隊員を団に配置することが見込まれる。

 今回のリムパックには軍事交流の一環で中国海軍も初参加する。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への威嚇と挑発を強める中、陸自と米海兵隊の訓練により中国海軍の面前で連携強化を示す狙いもある。(産経より抜粋)


4月のオバマ来日の目的は何なのか? 2014年02月20日(木)15時18分

 4月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。

 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。

 では、日米関係の改善という場合、この2014年の3~4月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか? 2つ大きなテーマがあると思います。

 1つは、日中関係です。

 昨年末の安倍首相の靖国参拝に始まって、同じく安倍首相のダボス会議での「第一次大戦直前」との不用意な比較論発言、CNNの単独インタビューを受けた安倍首相の「中国は20年間ずっと拡張主義だった」という発言、そしてNHKの籾井会長の発言に、今回の衛藤晟一首相補佐官の「アメリカの『失望』発言には失望」という発言など、一連の「右傾化の兆候」は、明らかに「中国を利する」ことになっています。

 それは、安倍首相並びに周囲の言動により、中国は「日本は依然として枢軸国家であり、連合国並びに国際連合の敵」だと批判することが可能となっているからです。結果として、中国があたかも「自分が連合国の戦勝と第二次大戦の戦後の平和な世界」という「レガシー(遺産、正統性)」を持っているかのように振る舞っています。

 これはアメリカにとっては到底容認できないことです。アメリカは自ら血を流し、日本も血を流す中で太平洋の平和が実現し、戦後の日米の良好な関係ができているわけです。一方で中国というのは、国連の創設メンバーではないし、戦後は長い間冷戦を戦う中で、アメリカの仮想敵であったわけです。その中国がまるで国連=連合国を代表して日本を枢軸国だと罵倒するような「口実」を与えるということは、太平洋の戦後体制を根幹から揺るがすことになるのです。

 日中関係に関しては、少なくともこうした負のスパイラルを止めること、そのためにも日本側でこれ以上の事態悪化を招くような言動は止めること、これが大きなテーマになると思います。

もう1つは、日韓関係です。

 こちらは日中よりも切迫していると思います。日韓関係には顕著な改善が見られることがどうしても必要です。

 まず日米韓の3国の連携に「スキ」がないこと、これが北朝鮮に対して暴発を許さない軍事外交上の抑止力を維持するための前提であるはずです。現状は、そこに乱れが生じているわけです。それどころか、日韓関係の悪化に伴って中韓がこれ以上接近するようなことがあっては、仮に北朝鮮の政権が急速に崩壊した場合に、「統一に伴う経済的、社会的な痛み」を乗り越える求心力に「反日」というスローガンが使用され、朝鮮半島が丸々中国圏に行ってしまう危険もあるわけです。

 年初の世界を震撼させた金正恩政権による「親中派の粛清」という事件は、おそらくはこうした情勢の中で「北朝鮮が韓国と中国に挟み撃ちに遭う」ことへの危機回避本能があったのではないか、そのように見ることも可能です。いずれにしても、日韓関係の悪化による中国、北朝鮮情勢への影響には、アメリカは神経を尖らせていると思います。

 そうした意味で、今回オバマ大統領は、当初は予定になかった韓国訪問を日程に組み込む模様です。仮に駆け足で日本と韓国を訪問するということならば、日韓関係の改善という「成果」がなければ、オバマは本国で大きな批判を浴びることになると思われます。

 勿論、首脳外交というのは事務方の折衝が完了することを前提に、最後のセレモニー的なものとして行われるわけです。その意味では、4月のオバマ来日へ向けて、3月には色々な動きが出てくるものと思われます。

 例えば、3月の下旬には、オランダのハーグで「核セキュリティ・サミット」が開かれますが、ここでは「北朝鮮の核問題」への対応が相当の真剣味を持って語られるはずです。ですが、このサミットというのは、それこそ首脳外交になるわけで、これも事前に事務方の折衝で会議の方向性を作っておかねばなりません。そう考えると、もう余り時間がないわけです。事態を悪化させるような「言動」は今回の首相補佐官を最後にして、以降は積極的な関係改善への動きが何としても必要だと思います。(ニューズウィークより抜粋)


    韓国空軍が初参加へ 日米豪の共同訓練 17日からグアムで

 米太平洋空軍は11日までに、日本の航空自衛隊と米国、オーストラリア、韓国の各空軍が今月17日から28日までグアムのアンダーセン空軍基地で共同訓練「コープ・ノース2014」を実施すると発表した。米空軍によると、韓国がコープ・ノースの訓練に参加するのは初めて。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝などが影響して日韓両国は対立しているが、北朝鮮情勢を踏まえ、日米韓3カ国が安全保障分野の連携を重視した動きといえそうだ。

 訓練には米軍が約1200人、空自が約430人、オーストラリア軍が約240人を派遣し、戦闘機を含む計約50機を投入する。韓国軍からは要員約25人と輸送機1機が参加する。

 コープ・ノースには、人道支援・災害救助訓練と、戦闘機を使った空中戦などの実戦的な訓練がある。韓国は今回、人道・災害訓練のみに加わる予定だ。(産経より抜粋)


中国海軍の外洋パトロール、近隣諸国の反応は複雑 .

 中国海軍艦隊の3週間にわたる東南アジア水域のパトロールは、他の東南アジア諸国政府から相反する反応を呼んでいる。増大する中国の海軍力にどう対応するかをめぐって混乱していることが露呈した形だ。

 これら東南アジア諸国の中には、自国の主権のために中国に対して強硬姿勢をとる必要と、主要な貿易相手国である中国の機嫌を損ねかねないとの懸念の間で、板挟みになっている国もある。一部の国の政府当局者の中には、中国の艦船が自国の領海近辺に近づいた事実はないと否定している向きすらあった。中国政府がこれとは反対の航行事実を発表し、国営メディアもそれを報じているにもかかわらず、である。

 安全保障問題専門家によれば、中国駆逐艦2隻と揚陸艦1隻は1月20日、中国南部を出航した。潜水艦が1隻が護衛していた可能性もある。中国の国営メディアはパトロールの模様を詳細に報道したが、その航路は中国海軍が過去に通った航路よりもずっと南方だった。

 このように地理的に異例に広い水域となっていることから、パトロールの目的は、中国国防省が主張するような通常の訓練のための演習ではなかった、とアナリストたちはみている。演習以上のもので、ますます拡張する中国海軍の行動範囲の誇示が狙いだったというのだ。

 中国海軍の艦隊はまず、ベトナムと領有権を争っている西沙諸島をパトロールし、次いで南沙諸島南方のジェームス暗礁まで航行した。ここはマレーシア沖合約50マイルの南シナ海上にあり、中国とマレーシアが領有権を主張している。

 中国艦隊はその後、中国自身の主張する自国水域を超えてインド洋に向かった。そしてインドネシア南方水域で中国艦船による初めての演習を行った。その後、北に引き返し、西太平洋上で実弾演習を行った。そして2月11日、23日間にわたる航海を終えて中国に戻った。

 中国の国防省は、航海の最中に実施しいた訓練は「いかなる国あるいは地域を狙ったものではなく、地域的な情勢とは一切関係ない」と述べ、「中国には関係水域で航行の自由とその他の正当な権利がある」と語った。

 実際、中国艦隊の行動が国際法に抵触した兆候は一切ない。シンガポールの東南アジア研究所(ISAS)の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は「中国は海上で軍事演習を実施する権利の枠内にあり、それは国際海峡の航行も含まれている」と述べた。

 米国は中国艦隊のパトロールについて具体的にコメントするのを控えている。ただ2月5日、ダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋問題担当)は議会証言で、「南シナ海での行動パターン」に懸念を表明し、中国が「国際法とは相容れないやり方」で係争水域の自国管理を主張しようとしていると批判した。

 そして先週、米太平洋艦隊のジェームズ・ファネル情報部長(大佐)は、中国の軍隊は日本との「短期的な激しい戦争」に備えるよう命じられていると述べた。それは中国が東シナ海の係争諸島(尖閣諸島)を日本から奪取するのを想定しているという。

 中国のミッションの意図が何であれ、中国艦隊のパトロールは、人民解放軍(海軍)の行動範囲が拡大していることと、中国の近隣諸国が直面するジレンマを浮き彫りにしている。

 前出のストーリー氏は、中国の軍近代化は正当なプロセスだと考えるが、東南アジア諸国の政府はその影響ないし結末を懸念していると述べた。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムは南シナ海上の領有権で中国と争っており、中国が軍事力を盾にして自国の主張を押しつけようとするのではないかと懸念している。

 しかし同時に、東南アジア諸国の政府は、中国艦隊の航海について中国に公然と問い掛ける意欲をほとんどみせていない。ベトナム政府はコメントの求めに応じず、西沙諸島のパトロールについて沈黙したままだ。ただ、過去において同国はこうした活動を強く非難していた。同様に、2013年3月、中国がジェームズ暗礁に艦隊を派遣した際、マレーシアがこれを公然と反対していた。

 今回のケースでは、マレーシア当局者は当初、中国の艦隊について極めてあいまいだった。同国のアマン外相は今月17日、「その水域で中国艦船の存在を確認していない」と語った。

 しかし20日になってマレーシア国防軍トップのZulkifeli Mohammed Zin将軍は東マレーシア近くでの中国艦隊のプレゼンスを認めた。同将軍は中国の船舶はこの水域を通過して航行する権利があると述べ、「彼らはジェームズ暗礁を通過したが、パトロールはしなかった」と語った。

 マレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相は、「われわれは中国のような大国に対する場合、自国の能力について現実的でなければならない」と述べた。



 前出のストーリー氏は、マレーシアの軍部は沿岸水域の監視能力が十分にあるとし、したがって中国のパトロール艦船が近くにいたのを知っていたはずだと指摘。マレーシア当局者が中国政府を動揺させるのを恐れて、公の議論を避けたいと願っていただけだとの見方を示唆した。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3643

 ホント「酒の一気飲み」は拙いなあ・・(唖然)

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       「死のゲーム」流行、一気飲みで若者5人死亡

ロンドン(CNN) フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)で友人を指名してアルコール飲料などを一気飲みさせるゲーム「ネックノミネーション」が流行し、命を落とす若者が相次いでいる。

ユーチューブに投稿されたある動画。若い男性が「指名ありがとう」と笑ってスピリッツのボトルを開け、別の飲料と混ぜてジョッキに注ぐと一気に飲み干した。一呼吸置いてから「では○○(友人の名)を指名する。制限時間は24時間。さあやれ」

一気飲みする自分の姿をビデオで撮影し、友人を指名して同じことをさせるというのがこのゲームのルール。オーストラリアが発祥とされ、フェイスブックやユーチューブを通じて世界中に広まった。

軽いノリのゲームだったはずだが、これまでに自家製カクテルを飲んで少なくとも5人が死亡。いずれも30代未満の男性だった。

英国のサラ・ジャービス医師は、ネックノミネーションを「死のゲーム」と形容する。「自分が危険にさらされているという認識がなくなり、危険に対処する能力にも影響が出るのがアルコールだ」と同医師は警鐘を鳴らす。

ゲームはエスカレートの一途をたどり、スピリッツに死んだネズミを入れたり、トイレの水を飲んだり、アルコール飲料に金魚や昆虫、エンジンオイルなどを混ぜたりする若者も現れた。

英国では学校に対して生徒の啓発を求める声が出ているほか、SNSに対応を求める声も強まっている。息子が指名されてプレッシャーをかけられたという父親は、「息子にも腹が立ったが、それ以上にSNSに腹が立った」「SNSの側で何らかの対策を講じる必要がある」と訴える。

これに対してフェイスブックは、「一部の人たちが不愉快あるいは問題だと思う行為でも、必ずしも規定に反するとは限らない」とコメントしている。(CNNより抜粋)

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 ホント、酒は怖い怖い・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2612(結局「最後は自分で・・」ってか?)

 「日米同盟」然り、「ユニオン(TPP)加盟」然り、結局は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の原則履行の有無が問われるわけでして、それこそ「『スイスの知恵&戦略』に学ぶべき部分」が多々・(思案)

 その意味で、日本が「武器輸出」「ASEANとの連携」を見事に調和&止揚してるのは流石でして、それが「平成の大攘夷体制」構築に昇華してくれれば・・(思案)


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【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国スパイ天国・カナダが腰を上げたTPP“安保
意外と真相報じている雑誌


 大手メディアには報道上の制約が多い-ということは、よくいわれることです。見えざる外圧とか、記者クラブといった取材上のスクリーニングが働いていたり、さらには現在の幹部層に左派思想の持ち主や反体制派などが依然多数居座っていることから、偏向的報道姿勢が避けられない事情も多いようです。したがって、そうした制約外にあると見なされる大手・中堅の月刊・季刊雑誌とか、ミニコミ紙誌などに意外と多くの真相が報じられていることに気付かされます。

 ITメディアの普及につれ、新聞やテレビの「日報」には、拙速から、やや正確性を欠く“粗製濫造的報道”まで散見されるようになってきたと見受けられます。もちろん、ネット情報の世界も拙速の過ちを犯すケースが多いようです。それらに比べ、じっくり時間を掛けて取材・編集し、活字化が可能な雑誌や単行本のほうが巧遅(熟成された巧緻な)情報が得られやすいことは、自明の理です。ITが全ての活字映像メディアを駆逐してしまうのでは、との一時の危惧感が消えつつあるのも、うなずけます。

 その一例を挙げますと昨年のできごとになりますが、「勝栄二郎財務次官(当時)が勝海舟の末裔(まつえい)である」との無責任な(ご本人に確認も取らないままの)報道が、新聞・テレビやインターネットでも流れておりました。これが、大手雑誌2社で、事実ではない(両家は全く別の家系であると立証された)ことが分かるに至って、あのウィキペディアもようやく間違いを正したのでした。


2千超える中国スパイ


 私が十数年を過ごしたカナダには、宗主国・英国譲りの情報・諜報管理体制が比較的完備されております。そのCSIS(連邦情報安全局)が明かした事実によれば、数年前の時点で、確実に把握しているカナダ国内在住のスパイ活動家が1500人を超え、うち半数以上が中国系だったといいます。最近では、さらに2千数百人を超え、中でも中国関連比率が加速度的に増加しており、情報流出量は米国の5倍以上という深刻な事態だそうです。

 軍事機器、IT関連技術の流出が多く、経済的損失は数千億ドルに上るという試算もあります。カナダ空軍機の部品として中国から高く買わされた機密部品が、諜報活動でもたらされたものだったという驚愕(きょうがく)すべき事実まで判明しております。

 カナダは、領土の広さに関しては世界第二という大国ですが、人口は3500万と極少で、多文化主義を標榜(ひょうぼう)して比較的「甘い」移民政策を取ってきました。前世紀末までは台湾と返還前後の香港からの移民が多く、今世紀に入ってからは、中国本土やアジアからの流入が急増しているようです。そうした背景から、昨年もカナダ外相の側近政治家をターゲットにした「ハニートラップ疑惑(中国新華社通信の女性記者)」が浮上したケースを重ね合わせて鑑(かんが)みますと、日本の外務省官僚へのハニートラップなど氷山の一角にすぎず、かつての某元首相以降も多くの大物政治家が餌食にされているのではないでしょうか。


TPPの真の目的は


 ここで話をTPPに転じます。TPPという用語は、アメリカ公文書に基づいて報道するメディアでは「Trans Pacific Strategic & Economic Partnership」 とフルスペルされているように、文字通り「安全保障戦略」込みの提携であって、国防・外交戦略まで含む極めて“政略的かつ経済的”連携と捉えるべきです。単なる貿易経済的得失だけを論評する多くの日本のメディアに、私は疑問を感じております。

 北米のメディアでは昨今、米国のアジア回帰の“本気度”に関する報道が目立つようになっています。そのキーワードが、Pivot(軸足)とRebalancing(TPSEP=バランスの再調整)。限られた国防予算のなかで、軸足を中東からアジアに移し、アラビア海から、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、太平洋に繋がる資源輸送を担保するため、どの国々と戦略的結びつきを強化するのかを問う動きが鍵なのです。すでに豪州、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドに加え、ミャンマーとインドネシアまでが米国と歩調を合わせ始めている一方で、中国と本音で呼吸を合わせているのは北朝鮮、パキスタン、イラン、シリアと限られた国に絞られつつあるようです。

 米議会でのやりとりを報じた記事を見ると、「TPSEP」交渉推進の目的に関しては、「メンバー諸国の相互信頼が、安全な貨物運行を含む貿易経済の進展につながり、潜在的リスクを減退させうる」と、言外に中国の強引な軍事的海洋進出に対抗する姿勢が見え見えなのです。日本のマスコミは、単なる中国とベトナムやフィリピンとの領海抗争とする報道に終始していますが、その裏にあるアメリカ連合による包囲網を見逃してはなりません。

中でも、これまで中国型「共産党一党独裁・国家資本主義」を共有してきたベトナムの米陣営への“寝返り”を具現化したTPP参加に対し、中国は強烈な衝撃を受け、中越抗争が日増しに強まっている事態にも注目すべきでしょう。


カナダが重い腰を上げたワケ


 話をTPPからカナダに戻します。経済メリット志向から、中国に甘い姿勢できたカナダが、なぜ無関心だったTPPへの参加を決めたのか。その背景には、既述したような、移民に端を発するスパイ活動の深化に対する防御対策を講じる必要が生じたことが、まず一つあるでしょう。さらに、「太平洋国防」に絡めて経済大国の名を借りた軍事大国の様相を増進する中国が、周辺諸国の味方を失いつつ、四面楚歌に陥っている-との現状分析が、カナダの重い腰を動かせたことが垣間見えてきます。

 同じ観点から、日本も、対中経済関係維持発展だけにこだわりすぎ、民主党政権時のような軟弱大使を頂く低姿勢外交とか、スパイ天国ぶりが、膨大な国益を損ねている(一説に百兆円レベルの喪失)ことを早く自覚してほしいものです。


平和ボケから目を覚ませ


 TPPだけではありません。沖縄基地移転問題も、尖閣騒動も、日中韓FTA交渉も、さらには日米安保、憲法改正問題、あらゆる分野に及んでいる中韓朝露によるスパイ問題やパテント抗争、南京歴史論争、領土問題、韓国の慰安婦問題、地下・海洋資源抗争…。いずれもが単一で独立したテーマではありえません。それら全てが相互に強い関連性を帯びているのです。

これらの問題が重要命題となってきたということをもっと肌感覚で捉え、対中、対米、対露、対南北朝鮮を含めたグローバル・対外戦略を、総合的関連性を重視しながら、われわれ個人個人が、複眼志向と冷静で賢明な視座を持つようにしなければなりません。そのためには、マスコミ報道やITメディアだけに情報依存する悪癖を捨て、雑誌や単行本を取捨選択しながら真実報道を求め、依拠・信頼でき得る論評にめぐりあう努力を継続する必要があると考えます。

 諸国家の興亡期に、国際政治の関心の核と成るのは「地政学的磁力」である-と昔から言われてきました。そのマグマは、貿易ルート、戦略的資源の偏在具合、隣接・近隣諸国との陸海国境紛争などの現実下にとぐろを巻いています。それに対する地政学的戦略を、最適・最善に適合させることができる国は栄え、失敗した国は衰退してゆく。それが歴史の常なのです。

 平和ボケ日本は、今こそ目を覚ますべきです。そして、すでに熱を帯びつつある米中覇権抗争の行方を冷静に見極め、両者の地政学的長短を見据えた上で、最適なるわが道を早急に選択すべきだと思量致します。(産経より抜粋)


【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国・インドを追うな、日本が学ぶべきは「スイス」の賢さ・逞しさだ…高付加価値を生み出す頭脳を持つ国になってこそ

海外情報に精通し“想定外”なくせ


 言い伝えに「いつまでもあると思うな親と金。ないと思うな運と災難」「備えあれば憂いなし」「転ばぬ先の杖」というのがありますが、まさに名言です。人も企業も国家も「危機管理」には最大の配慮が欠かせません。なのに、テロ事件や大事故、天災が起きた際、“想定外”という言葉をよく耳目にします。この他責的な表現に接するたびに、私は一抹の疑念を禁じざるをえません。

 危機管理で求められるのはインテリジェンス(情報)です。情報確度を上げるには、自前の常識や限られた体験を否定できる“不常識・非体験観”が極めて重要ですが、これを日本人は苦手にしています。本稿では「情報」の何たるかを論じたいと思います。

 グローバル時代にあって避けて通れないのが「海外情報」でしょう。今、世界各国を大別すると、(1)低賃金労働力をバネに製造業中心で“量”を追求する「Mタイプ国家群」(2)資源立国の「Rタイプ国家群」(3)比較的小国でありながら、高付加価値を生む技術、金融業などで質を求める「Vタイプ国家群」(5)高度総合力を持つ“MV兼備”の日米独などの「先進大国群」-に分けられると思います。

 明日のBRICKSとして世界の注目を集めているのが、興業立国M群の東南アジア諸国連合(ASEAN)です。総じて国民経済が好調で、平均成長率も7%以上をキープしつつ「脱中国」の流れを加速させているようです。

 たとえば、人口8千万のベトナムの人件費は月給100ドルと中国の3分の1、人口6千万人強のミャンマーなら月給25ドルと10分の1以下まで下がります。バングラデシュでは1・6億人もいて人件費は中国の6分の1程度だそうで、労働集約製造業にとって極めて魅力的で、すでにユニクロなどが成果を上げております。

アフリカに浸透する中国とインド


 さて、追い込まれた中国ですが、資源立国R群の「アフリカ諸国」へ進出しつつあります。数十万人の定住華僑による情報網と資本投下に呼応して、すでに数百万人が移住しており、資源産出地はもちろんのこと未開地に繊維業などの興行団地を設営しつつ、そこで働いております。またアフリカには、古くからインドが移住を進めており、印僑だけでも300万人が点在してます。

 特にサハラ砂漠以南の地域は、エチオピア、モザンビークをはじめ、成長率15%以上の国々が目白押しです。ちなみに、エチオピアは人口6千万強、人件費は中国の10分の1で、繊維業や製造・組み立て業にとって国際貿易競争上、大きな武器となっています。

 日本のアフリカ進出はJICAやODAなど“お金稼ぎ”に特化するだけで、華僑・印僑のような、アフリカの隅々にまでネットワークを張り巡らせた上、やる気のあるタフな移民部隊を送り込んでいる体制に比べ、テロや危機管理が不十分となります。“想定外”の危機への対策・応変に大きく遅れをとっているのではないでしょうか。


日本が目指すモデルはスイスにあり


 とはいえ、日本が印中の“人海戦術”にならうのは無理があります。日本が参考にすべきは、人件費の安い国への移動とはまったく逆の発想で世界の投資を呼び込む「V=バリュー国家群」です。

 北欧諸国やスイス、シンガポール、ルクセンブルクなど、資源もない小国ながら技術力、知的労働力、ブランド力、金融力などに優れ、「グローバルに活躍できる高度な人材」を生かしている賢い国家群こそ、日本はモデルにすべきでしょう。工業国の至上目的だった量=GDPの大きさより、量の先にある知価=質を追求し、金融やブランド品、占有力の高いハイテクなどを通じて、高い付加価値によって「高所得を稼ぐGNI国家」を目指すべきなのです。

スイスといえば「観光」というイメージが強いかもしれませんが、同時に技術・ブランド立国の国でもあります。人口800万の小国ながら、世界のトップ企業が数十社もあるそうです。国内に市場がなく、EUにも加盟していないので、最初から世界市場をターゲットにせざるをえないのです。

 たとえば、世界最大の食飲料会社のネスレ、ロレックスをはじめとする伝統の高級腕時計産業、高級チョコのリンツ、世界有数の人材派遣事業のアデコ、ヘッドハンターのエゴンゼンダー、セメントのホルシカー、海もない国なのに船舶エンジン世界一のスルザー…。これらのスイス企業は「いくらフラン高になっても為替の影響は受けない」と豪語しており、“想定外”を未然になくしてしまう賢い国家なのです。

 直接民主制のスイスでは、大統領さえ連邦議会選出の7人の執行役が輪番で受け持ち、政治は国よりも州レベルで完結しているようで、議員は自分の仕事との兼務なので全員無給です。公用語は5カ国語とグローバル化を後押ししており、人材育成は大学に頼らず、国民の8割が中学・高校卒業までに実学・職業訓練を受けます。18歳になったときにはすでに「稼ぐ力」を持っており、大学卒と同等以上の年収を得ているようです。

 大学過剰で22歳まで稼ぐことを知らず、職能を持たない若者が半数を占める日本は、高等教育と職業教育を大幅に見直す必要がありそうです。


巧みな国家戦略で金持ちの国になったシンガポール


 シンガポールも代表的な資源なき「V国家」で、なんと100万ドル長者が全所帯の2割を占める“お金持ちの国”です。3~5年ごとに国家戦略を切り替える伝統は、国民生活向上を究極の政策ゴールとして、世界中から人材と資本を集め、欧米資産のアロケーションを一手に担うに至っていることで、その有効性が実証されています。事業プロジェクトごとに役所を立ち上げ、目標達成後は解散させて民営化で稼がせる手法は、世界最大手の港湾管理会社PSAなどに成功例を見ます。

移民戦略も巧妙で、必要な高度能力を持ったエリート人材のみを招き入れ、すでに100万人以上を自国内で戦力化しているそうです。数年前に開業したマリーナベイ・サンズは、三棟の高層ビルを屋上でつないだリゾートホテルで、世界最大のカジノや屋上プール、世界的なブランドショップ街が、自国の高所得層や世界の賓客の富を吸収しています。


日本活性化のカギは「道州制」


 こうしたV国家では付加価値でGNIを稼ぐため、国民1人当たりの所得は日本よりもはるかに高くなります。そこに新しい国家成長モデルがあふれているといっていいでしょう。共通項は、人口1千万以下の小国ということ。日本でいえば、ちょうど九州や北海道、東北といった地域に相当します。

 経営学に「組織は小さく全貌が見える範囲にとどめよ」とありますが、スイス・シンガポールに学ぶならば、1億の大国日本を「V指向」で活性化させるには道州制が急がれます。国民の懐ばかり当てにせず、世界から投資を呼び込み、人材を集め、コミュニティを事業戦略単位に落とし込めば、互いに切磋琢磨し、独自の優位性を生かした成果が得られるはずです。

 地場産業育成、観光スポット高揚、リゾートやカジノの運営、職業教育など州単位で想定できるような独自戦略が、“想定外”続きで沈滞する旧態依然の工業国・日本を活性化させるカギとなるに違いません。(産経より抜粋)

沖縄で日ASEAN会合 海上安保で連携強化

 防衛省は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との防衛次官級会合を沖縄県宜野湾(ぎのわん)市のホテルで開いた。会合は5回目で沖縄では初開催。海洋進出を活発化させている中国をにらみ、海上安全保障分野で協力を強化する方針で一致した。

 会合は防衛省の西正典事務次官が議長を務めた。海上安保を地域の共通課題と位置づけ、共同演習や人材育成を通じ各国の対処能力を高めることが必要との認識を確認。海上安保では警戒監視や情報収集が重要で、装備・技術で日本の協力に期待感が示された。(産経より抜粋)

偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み 対テロや防災、ASEAN招き

 政府は19日、沖縄県那覇市にある航空自衛隊基地に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の防衛次官級幹部を招き、災害時やテロ対策に利用できる防衛装備品10点を紹介した。ASEAN向けの展示会は初の試みで、安倍政権が進める武器禁輸政策の緩和を先取りする動きと言えそうだ。

 展示されたのはいずれも人道支援の目的であれば輸出が可能な装備品。倒壊した家屋の中に投げ入れて内部の映像を確認できるボール型の偵察ロボットや、壁の内側にいる人の動きを探知できる透過装置で、開発に携わった防衛省担当者が実演やビデオ映像を交えながら説明した。

 各国の幹部は実物を手に取って重さを確かめ、「どの企業が開発にかかわっているのか」「何時間の運用ができるのか」などと質問していた。

 防衛省幹部は取材に「日本の先端技術に関心を持ってもらい、将来的な共同開発や輸出につなげたい」と話した。

 政府は18日のASEAN加盟国防衛次官級会合で、装備面での共同開発を含めた協力を拡充することで合意した。(産経より抜粋)


中韓は「北の人権」へ責任果たせ 東京基督教大学教授・西岡力

 北朝鮮の人権に関する国連人権理事会の調査委員会が、最終報告書を発表した。調査委は昨年3月に理事会決議で設置され、日本、韓国、英国、米国で公聴会を開いて各国の拉致被害者の家族や脱北者など240人にインタビューするなど精力的に活動してきた。

 《全世界の拉致被害者を認定》

 報告書は日本人をはじめとする外国人の拉致はもちろん、▽食糧権の侵害▽政治犯収容所▽拷問と非人間的な待遇▽恣意(しい)的な拘禁処罰▽思想と表現の自由の侵害▽生命権の侵害▽移動の自由の侵害▽組織的な基本的人権の否定と侵害-といった9つの調査分野すべてで、北朝鮮政権が組織的で凄惨(せいさん)な「人道に対する罪」を犯していると断定し、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と非難した。

 特に拉致問題については、解決ずみとする北朝鮮の主張を明確に退け、横田めぐみさんら8人「死亡」の根拠はなく、北朝鮮が認めた13人以上、少なくとも100人余の日本人が拉致されている可能性があるとする判断を示した。

さらに、拉致は朝鮮戦争中に始まり、被害国は日本、韓国をはじめアジア、中東、欧州に及び、その命令者は最高権力者だった金日成、金正日だとも明記された。

 私たちが韓国、タイ、ルーマニア、レバノン、米国などの被害家族や関係者とともに全世界に訴えてきた内容とほぼ同一である。北朝鮮の独裁体制による人権侵害、「人道に対する罪」の被害者は、第一に北朝鮮の国民だが、それだけでなく、全世界の人々が拉致によって同じ被害に遭っていることが明確になった点で画期的だ。

 注目すべきは、報告書が、こうした凄(すさ)まじいまでの人権侵害に対しては「国際社会が北朝鮮住民を人道に対する罪から保護する責任がある」と主張している点だ。

 ここでいう「保護する責任」は国際法上の新しい概念である。

 1990年代の旧ユーゴスラビア紛争で吹き荒れた「民族浄化」に対し、北大西洋条約機構(NATO)は「人道的介入」という当時の国際法上の新概念に基づき、軍事行動に出た。「人道に対する罪」に当たるような人権侵害には内政不干渉の原則を破ってでも軍事介入できる、という考えだ。

《「保護する責任」明示は重要》

 「保護する責任(responsibility to protect)」は、それを推し進めたものだ。2005年9月に国連総会首脳会合で「ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪から人々を保護する責任を各国が負う」と決議され、国連安全保障理事会も、06年4月と09年11月の決議で確認している。

 今回の報告書は、責任者の処罰を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、人権侵害を理由に制裁を実施するよう安保理に求めながらも軍事介入には言及していない。だが、原理的には「保護する責任」という概念の中にその選択肢は含まれている。その概念を報告書がうたった意味は限りなく重い。

 報告書は安保理常任理事国として「保護する責任」を担うべき中国の非協力的な姿勢を批判した。「何度も脱北している人間がいるのを見ても、送還された北朝鮮の住民が拷問に遭うという主張が事実でないのは明らかだ」などと脱北者の強制送還を正当化する回答を含む往復書簡が公開された。

また、1978年にマカオから孔令●さんと蘇妙珍さんの中国籍女性2人が拉致され、孔さんが大韓機爆破事件実行犯の金賢姫元工作員の中国語教育係だったことも実名入りで示されたものの、中国はそれに回答しなかった。北朝鮮の人権問題は実は中国問題でもあることが改めてはっきりした。

 《北人権報告書の最大活用を》

 「保護する責任」を中国以上に負うべきは韓国だ。韓国は憲法で北朝鮮を含む半島全域を領土とし全住民を国民と定めている。北朝鮮が住民に重大な人権侵害をしていることは取りも直さず、国民に対する重大な人権侵害なのだ。

 にもかかわらず、韓国は報告書発表に際し、「北朝鮮人権状況の改善のために国際社会との協力を強化していく」(外務省)、「韓国政府は北朝鮮人権改善のために今後も国際機関や国際社会と継続して協力を拡大していく」(統一省)という通り一遍の反応を政府の低いレベルで出しただけだ。

 韓国政府にとり、北朝鮮住民は「保護する責任」の対象ではないのかと疑わざるを得ない。国会議員、知識人、脱北者らを含む心ある有志は「自由統一フォーラム」を結成し、北朝鮮住民を助けるのは韓国だという姿勢を明確にしている。その主張が韓国内でどれほど拡大していくか注目される。

 日本政府は調査委設置に向け積極的な外交を展開し、調査活動にも全面協力してきた。その成果がこの報告書といえる。ただ、3月の人権理事会で、報告書が求める人権状況監視のための常設機関の設置、拉致を含む北朝鮮人権侵害を根拠にした安保理制裁決議など実現すべき課題は多い。拉致被害者の一日も早い救出に報告書を最大限生かさなければならない。(産経より抜粋)

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