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「ご苦労様」・そして「復活を期待」致します、747様・・・・(感慨)・2


 ホント「国内線は仕方がない」ですが「海外線(北米・欧州なら十分需要がある筈)で復活」する事を切に切に・・(祈願)

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     さよならジャンボ機 最後の運航に出発 3月31日 9時36分

ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング747型機が、31日、羽田と那覇を往復する便を最後に国内線から姿を消すことになり、午前9時すぎ、羽田を離陸しました。

全日空のボーイング747型機、通称、ジャンボ機は、30日夜から羽田空港の国内線ターミナルに駐機し、那覇との間を往復する最後のフライトに備えました。
ジャンボ機は、44年前の昭和45年、日本の空に登場し、2年後には国内線にも就航して、大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。
しかし、エンジンが4つのジャンボ機は、最近主流の2つのエンジンの旅客機より燃費が悪く、老朽化が進んだことなどから、全日空は、31日の運航を最後に退役させます。
最後の便は、午前9時すぎ、およそ500人の乗客を乗せて羽田を離陸し、那覇から羽田には午後3時ごろ戻る見込みです。
ジャンボ機は、先に導入した日本航空も経営破綻を受け、3年前にすべて退役させていて、31日で国内線から姿を消すことになります。
外国の航空会社の一部が運航を続けているため、羽田や成田などで姿を見ることはできますが、日本のジャンボ機は、政府専用機と日本貨物航空が運航する貨物専用機だけとなります。(NHKより抜粋)

B747=ジャンボ機が那覇に到着 3月31日 11時58分

ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング747型機が31日、羽田と那覇を往復する便を最後に国内線から姿を消すことになり、昼前、那覇に到着しました。

全日空のボーイング747型機、通称ジャンボ機は午前9時すぎ、およそ500人の乗客を乗せて羽田を離陸し、那覇との間を往復する最後のフライトに出発しました。ジャンボ機は44年前の昭和45年、日本の空に登場し、2年後には国内線にも就航して大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。
しかしエンジンが4つのジャンボ機は、最近主流の2つのエンジンの旅客機より燃費が悪く老朽化が進んだことなどから、全日空は31日の運航を最後に退役させます。羽田を出発したジャンボ機は午前11時20分ごろ、那覇空港に到着しました。
那覇から羽田には午後3時ごろ戻る見込みです。
ジャンボ機は先に導入した日本航空も経営破綻を受け3年前にすべて退役させていて、31日のフライトを最後に国内線から姿を消すことになります。
外国の航空会社の一部が運航を続けているため羽田や成田などで姿を見ることはできますが、日本のジャンボ機は政府専用機と日本貨物航空が運航する貨物専用機だけとなります。(NHKより抜粋)


「ジャンボ機」 最後の運航を終える 3月31日 17時59分

ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング747型機が、国内線の最後の運航を終え午後3時すぎ、羽田空港に到着しました。

全日空のボーイング747型機、通称ジャンボ機は午前9時すぎ、およそ500人の乗客を乗せて羽田を離陸し、那覇との間を往復する最後のフライトに出発しました。ジャンボ機は44年前の昭和45年、日本の空に登場し2年後には国内線にも就航して、大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。
しかし、エンジンが4つのジャンボ機は、最近主流の2つのエンジンの旅客機より燃費が悪く老朽化が進んだことなどから、全日空は31日の運航を最後に退役させます。
最後の便は那覇で折り返し、午後3時13分、羽田に到着しました。ジャンボ機は先に導入した日本航空も経営破綻を受け3年前にすべて退役させていて、これで国内線から姿を消します。
外国の航空会社の一部が運航を続けているため、羽田や成田などで姿を見ることはできますが、日本のジャンボ機は政府専用機と日本貨物航空が運航する貨物専用機だけとなります。(NHKより抜粋)
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「ノムたんが〇〇」ってのは「!」ですが「延坪島反撃は『当初案はやりすぎ』」ってのは「?」でしょ・・ 3


 「流れ弾程度に大人げない」かもしれませんが、少なくとも「砲撃下手を隠れ蓑に一発かます」リスクを考慮すれば「ここでちゃんとけじめをつける」事は重要でして、それこそ「自衛隊が尖閣で中国・北方領土でロシア軍での同種の行為に反撃可能」であるかどうかが・・(思案)

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      100発以上韓国側に 報復で300発以上 3月31日 17時32分

北朝鮮が朝鮮半島西側の海上の境界線付近で31日昼すぎから砲撃訓練を行い、100発以上が境界線を越えて韓国側に着弾し、韓国軍はこれに対する報復として北朝鮮側に300発以上砲撃しました。

北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海上に設定された南北の境界線近くで、31日に砲撃の訓練を行うと韓国側に通報し、昼すぎからこの訓練を行っていましたが、韓国国防省によりますと、100発以上が韓国側の海域に着弾したということです。
これを受けて韓国軍は、報復として300発以上砲撃を行ったとしています。
また、この境界線に近いヨンピョン島やペンニョン島では、軍の指示に従って住民たちが避難場所に避難しているということです。
韓国軍とアメリカ軍は、合わせておよそ1万4000人が参加してこの20年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い31日、報道陣に公開しました。
これについて北朝鮮は、30日に発表した声明の中で「ピョンヤンの占領を目的にしている」と強く反発して中長距離の弾道ミサイルの発射もほのめかしており、さらなる軍事挑発を行うことが懸念されていました。
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官房長官「緊張感持って監視を」

菅官房長官は、午後の記者会見で「内閣危機管理監や国家安全保障局長、それに、外務省や防衛省などの関係省庁が、緊密に連携しながら情報収集している。政府としては引き続き、関係国と連絡を取りながら、情報収集と分析に全力を挙げ、緊張感を持って警戒監視をはじめとするさまざまな対応に万全を期したい。国民の安全安心の確保の観点から、情報提供も的確に行っていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3695

 これぞ「塵も積もれば山になる」の見本?(感嘆)

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    フォント変えれば数百万ドルの節約に、米14歳が政府に提言

(CNN) 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君(14)が、文書を印刷する際に使用する文字書体(フォント)を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。

この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。

これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。

スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルNo.5の1オンス当たりの価格は38ドルなのに対し、ヒューレットパッカードのプリンター用インクは75ドルもする。

そこでスヴィア君は、インク代の削減方法をプロジェクトのテーマにすることに決めた。

スヴィア君は、教師が配るプリントのサンプルを集め、最も頻繁に使用される5文字(e、t、a、o、r)に着目した。そして各文字が、ガラモン、タイムズ・ニュー・ローマン、センチュリー・ゴシック、コミック・サンズの4つの書体でどのくらいの頻度で使用されているかを図表にし、市販のソフトを使って各文字に使用されるインクの量を調べた。さらに、異なる書体で書かれた同じ文字を拡大印刷し、各書体で使用されるインクの量をグラフ化した。

その結果、ガラモンを使用することにより、学区全体のインクの消費量は24%減り、年間2万1000ドルものインク代が節約できることが分かった。

スヴィア君は教師に促され、この結果を公表しようと考え、2011年のハーバード大卒業生によって創刊された「新しい調査員のためのジャーナル(JEI)」に出会った。JEIは中学生や高校生の研究発表のためのフォーラムを提供している。

JEIの創設者の1人であるサラ・ファンカウザー氏は、2011年から200件近くの応募があったが、スヴィア君のプロジェクトは傑出していたと語る。ファンカウザー氏はスヴィア君の発見を現実世界に応用できないかと考え、スヴィア君にこのプロジェクトを連邦政府のコスト削減に応用するよう持ち掛けた。

連邦政府の印刷コストは年間18億ドルに上る。スヴィア君は米政府印刷局のウェブサイトから5枚のサンプルページを入手し、テストを繰り返した。その結果、学校の場合と同様、書体を変えれば費用の節約になるとの結論に至った。

米一般調達局の推計では、米政府全体のインク代は年間4億6700万ドルに上る。スヴィア君はこの数字を基に、仮に連邦政府がガラモンを使用すれば、それだけでインク代総額の約3割に当たる年間1億3600万ドルの節約になると結論付けた。また州政府も追随すれば、さらに2億3400万ドルを節約できるとしている。

政府印刷局のメディア・広報担当マネジャー、ゲイリー・サマセット氏は、スヴィア君の調査結果について「注目に値する」としながらも、印刷局の環境維持の取り組みは、コンテンツのウェブへの移行が中心だとし、書体の変更については明言を避けた。(CNNより抜粋)

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 こういうのは、多分「政府より企業の方がすぐ採用」でしょうねえ。少なくとも「民間の方がこういう方面にシビア」でしょうし・・(ニヤリ)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・36(おフランスは「米露手打ちの仕切り役」に最適?)

 結局「小田原評定で実効支配の既成事実が積み上げられる」わけでして、ホント「尖閣喪失」とクリソッツな展開としか・・(唖然)

 そういえば、今度の「第二回・米露外相会談」ですが「前回の『ジュネーブ』から『パリ』に舞台を移す」そうですね。考えてみれば米露双方にとってフランスは「独立戦争&両大戦で『時を超えて同盟は相互扶助を体現』(米)」・「第三共和政では『同盟関係』・第五共和制でも『ドゴールの仏ソ友好』『後継政権もミストラル級売却』する程『双方体制は変更しつつも基本友好関係』(露)」なわけですし、それこそ「『手打ちを仕切る』のは『相応の武力を持つ御仁&組織』」・コレは○道社会の常識ですよ・・」的に(フランスの陰に『EU軍』の存在がある以上)最高のチョイスでございまして、ホント欧米&露の外交センスには・・(感嘆)

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     ウクライナ情勢 米ロ外相が会談へ、大統領選は一騎打ちか

キエフ(CNN) 米国務省によると、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が30日夜、ウクライナ情勢を巡って会談する。

両外相はウクライナを巡る緊張の緩和と、ロシアがウクライナ国境沿いに展開している兵力などについて話し合う見通し。国務省のサキ報道官が会談の日程を確認した。

国境でのロシア軍集結を懸念する欧米諸国に対して、ロシア側は軍事演習だと主張し、ウクライナへ兵力を送り込むつもりはないとの立場を繰り返している。ラブロフ外相は29日、ロシア国営テレビとのインタビューで「国境を越える意図も関心もまったくない」と強調した。

オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領は28日の電話会談で、「外交手段による問題解決」に向け、双方の外交代表が直接会って次のステップを協議するとの合意に達していた。

一方、ウクライナでは5月に予定される大統領選に向け、ヤヌコビッチ前政権への抗議デモを主導したボクシング元世界王者のクリチコ氏が撤退を表明。親欧米派の実業家、ポロシェンコ氏の支持に回った。

すでに出馬を表明しているチモシェンコ元首相との間で、事実上の一騎打ちとなることが予想される。(CNNより抜粋)


米ロ外相 ウクライナ巡りパリで会談へ 3月30日 7時32分

アメリカのケリー国務長官は、30日に、フランスのパリでロシアのラブロフ外相とウクライナ情勢を巡って会談することになり、アメリカが提案している外交的な解決策について、ロシア側に回答を求めるものとみられます。

アメリカ国務省などによりますとケリー国務長官は、30日に、フランスのパリでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ情勢について協議するということです。ウクライナ情勢を巡っては、28日、オバマ大統領がプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナの国境沿いに展開しているロシア軍を撤退させるべきだとしたうえで、アメリカが提案した外交的な解決策について文書で回答するよう求めました。
提案の詳しい内容は明らかになっていませんが、オバマ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナの暫定政権が進めている憲法改正と民主的な選挙に向けたプロセスを支持するよう求めたということで、ケリー長官は、今回の会談でロシア側に直接、回答を求めるものとみられます。
一方、ロシアのリャプコフ外務次官は29日、国営のリアノーボスチ通信に対して、「米ロ両国はウクライナ情勢について異なった見方をしており、何らかの共通の取り組み方があるとは言えない。解決策を見つけるため、協議を重ねていくことが必要だ」と述べて依然、意見の隔たりが大きいことを明らかにしており、今回の米ロ外相会談で、事態打開の糸口が見いだせるか注目されます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2653&「諜報」の世界に「同盟国無し」!・38


 まあ、日本は「沿岸同盟」「積極的平和主義」をしっかり遂行できる「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が先決でして、ねえ・・(思案)


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朴大統領、唇かみしめ 安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視” 「幼稚さの表れ」

 安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

 「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

 3首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

 取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

 笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても、応じなかった。

 昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。


ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

 ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓2カ国会談への道のりは遠い。


筑波大学大学院・古田博司教授(東アジア国際システム論)


 「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」


首脳会談本題のポイント


 一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

 一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

 一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。(産経より抜粋)


      日朝協議「率直なやりとりできた」 初日終え伊原局長

 【北京=山本雄史】日本と北朝鮮は30日、北京の在中国北朝鮮大使館で外務省局長級による公式の政府間協議を行った。日朝局長級協議は1年4カ月ぶりで第2次安倍晋三政権下では初めて。日本側から参加した伊原純一外務省アジア大洋州局長は「諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力したい」と強調した。北朝鮮側の宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使は日朝関係について「肯定的な方向になることを願っている」と改善に意欲を示した。

 伊原氏は協議終了後、日本大使館で記者団に「真摯(しんし)で非常に率直なやりとりができた。あらゆる機会をつかまえ、実質的な意見交換を続ける努力をする」と述べた。拉致問題への対応については「北朝鮮が死亡したとする8人がすべて生存しているという前提で協議に臨む」と語った。ただ、具体的な協議内容の言及は避けた。

 協議で日本側は、拉致被害者の安否の再調査や、被害者全員の帰国を強く求めたとみられる。被害者家族の北朝鮮渡航に関し、親族の遺骨収集に限り認める方針にも言及したもようだ。

 日本側はまた、北朝鮮が26日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて厳しく抗議したとみられる。

 協議に関連し、菅義偉官房長官は30日のフジテレビ「新報道2001」で「拉致問題は極めて重要な人道問題だ。安倍政権の手で何としても解決したい」と述べた。

 30日の協議は午前と午後の2回計約4時間15分行われた。31日は協議の場所を日本大使館に移す。(産経より抜粋)


「春」演出する北朝鮮、日本は笑顔なし 拉致・ミサイルで神経戦

 30日再開された日朝局長級協議で日本側は拉致問題の打開に向け、制裁緩和カードをちらつかせながら譲歩を引き出したい考えだが、その「壁」は高い。北朝鮮側は核・ミサイル問題で国際社会を敵に回す姿勢をとり続けており、日本の対応の整合性が問われるからだ。協議では拉致とミサイルをめぐって日朝間の神経戦が続いている。

 「凍りついていた川の水も解けて流れ出し、青い木の葉も芽生え始めた季節に、会談が開かれたのは大変意味がある」

 協議冒頭で宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は、にこやかな表情でこう切り出し、日朝関係の「春」の訪れを強調した。

 北側は友好ムードの演出にこだわった。大使館内に日韓の報道陣を迎え、建物内の写真や動画の自由撮影を許可した。大使館正面玄関を背景に現場リポートを始める韓国メディアを制止することもなかった。

 対する日本側に笑顔はない。外務省の伊原純一アジア太洋州局長は「平成24年11月にウランバートルで開かれた政府間協議に引き続いて行われる協議だ」などと語るだけだった。

 日本側は「北朝鮮に軟化の姿勢がある」(外務省幹部)とみるが、それは拉致問題に限ってのことだ。協議で日本側は、26日の中距離弾道ミサイル発射を非難したもようだが、北朝鮮外務省は30日、国際社会が強める圧力に対し「新たな形態の核実験も排除しない」との声明を発表するなど依然意に介さない。

 日本は、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じるなど進展があれば独自の制裁を一部解除する構えをみせている。北朝鮮側も拉致問題だけで条件闘争を仕掛けてきているようだ。

 だが拉致問題で「実」が取れても、ミサイル問題で北が軟化しない限り制裁は解除できない。日本は難しい交渉を迫られている。(産経より抜粋)


正論大賞 大阪講演会でJR東海会長「日米同盟、不動のものに」

 第29回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)に輝いたJR東海会長の葛西敬之氏の受賞記念大阪講演会が26日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで約550人が出席して、開かれた。葛西氏は「『地図のない世界』を拓く~私の決断」をテーマに、日米同盟や集団的自衛権行使など、世界情勢における日本のポジションについて語った。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーでもある葛西氏は「わが国がとるべきは、まず日米同盟を不動のものにするのが第一だ」と強調。日米同盟を強化するためには「集団的自衛権行使をきちんとしなければならない。真正面から議論すべきだ」と述べた上で、安倍晋三首相が掲げる「国民の生命と領土を守ること」や「積極的平和主義」に同意する考えを示した。

 また、憲法改正に関しては、「憲法の定められた時代と今はかわっている」と説明し、「憲法の規定の中には、集団的自衛権行使を否定しているものはない。(安全保障をめぐる)事態が変わった」と述べ、憲法解釈を変えなければいけないとの見解を示した。(産経より抜粋)

日本は「ドイツを模範に…」 説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらか


 中国の王毅外相(60)が8日、記者会見で日本に敵意むき出しの説教を垂れた。

 「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」

 「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。


コソボで戦後の戦闘初陣


 ドイツは日本同様、第二次大戦の敗戦国。確かに両国は、国際社会の警戒が薄まり、紛争解決に向けた軍事力提供を期待される。反面国内には、敗戦史観を拭わず不安視する国民がいまだにいる。そのギャップの調整に、エネルギーを費やさざるを得ない。故に、極めて慎重に、極めて抑制的に、安全保障上の戦略・諸政策を展開してきた。しかし、安全保障上の歩みの内実や速度は似て非なる。

 安倍晋三首相(59)は「積極的平和主義」を国内外で訴え、ギャップを埋めようと腐心する。一方のドイツは、冷戦崩壊(1991年)以降、NATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国=戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。

例えばコソボ紛争(96~99年)で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機14機を500回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連PKO(平和維持活動)や安保理が承認したNATOの作戦内でしか派兵していなかった。

 2001年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど50カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊(ISAF)をアフガンに派遣。独軍も最大時4500人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏(1943~2012年)は言い切った。

 「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」

 独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。

 「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」
格段に大胆な決断


 国防省報告書《戦争に向けた独軍の準備》でもスュトルック氏は《平和維持と安定化以上の任務を期待する。アフリカでより大規模な役割が期待される》とうたう。

 後任国防相のフランツ・ヨーゼフ・ユング氏(65)も国防白書に《独軍は外国への介入軍事力として、徹底的に再編されるべきだ》と記した。

 中国の脅威を前にして尚「集団的自衛権は保有すれど行使できない」と、理解不能な“論理”で足踏みするわが国とは、日本史にはない民族浄化は別として脱敗戦国意識が相当違う。

 日独の岐路は、イラクによるクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1990~91年)だった。独軍は戦闘に加わらなかった。代わりに、地中海での機雷掃海やトルコへ軽攻撃機18機+防空要員700人を派遣。米国への財政・物品支援100.7億ドルのほか、トルコやイスラエル、英仏、エジプト、ヨルダンに莫大な各種経済援助を行った。ところが、東西ドイツの再統一を助けた西側諸国の議会やメディアは、戦闘正面を回避する同盟国ドイツを非難した。

 どこかで聞いた話。そう、わが国も1兆3000億円近い資金援助を実施した。だが戦後、クウェートの感謝決議の中に、日本国名はなかった。自衛隊を派遣できず、事実上の傍観を決め込んだ反発は大きかった。そこで日本政府は、PKO協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣第一号となる海自によるペルシャ湾での機雷掃海を実現した。

しかし、ドイツの反応は格段に大胆だった。連邦憲法裁判所が94年、NATOや西欧同盟(WEU)の域外での軍事力行使は可能という合憲判断を下したのである。前述したセルビア空爆やアフガンでの対テロ戦はこの判断で可能となる。カンボジア(医療/92~93年)やソマリア(兵站支援/92~95年)でのPKO、ボスニア紛争(92~95年)におけるアドリア海での制裁監視といった、周到且つ慎重な段階を意識的に踏み、内外の反応を見極めた上での繊細な決断は見事というほかない。


アフガンに建つ慰霊碑


 ところで、中国の李克強首相(58)は5日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争(50~53年休戦)以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。

 片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法(憲法)が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とNATO同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。

国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてCIA(米中央情報局)をしのぐ米国防総省国防情報局(DIA)にまで情報提供できる連邦情報局(BND)を持つ。見習おう。

 何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに11年も駐留した独軍では60人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やNATOの守護神となった。

 そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第3位で、4位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。(産経より抜粋)


日本の盗聴活動、米秘密裁が許可? 独誌、スノーデン資料から判明

 30日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局(NSA)に対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れていない。

 米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明したとされる。シュピーゲルによると、秘密裁判所は2013年3月7日、ドイツに対する監視の許可を出した。

 日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメン、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナについて許可が出ていた。

 シュピーゲルはNSAが09年5月の1カ月間で、ドイツのメルケル首相をはじめ122人の各国首脳らのデータを収集していたとも報じた。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・140(「災害が『国家存亡にかかわる』」国なんて早々・・)




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        「防災・減災対策大綱」決定 3月29日 5時26分

政府の中央防災会議は、これまで個別の地震ごとに作られていた対策の基本方針を一本化して「防災・減災対策大綱」を決定し、津波や火災などの対策に新たな考え方が盛り込まれました。

政府はこれまで「首都直下地震」や「東海地震」など、甚大な被害が想定される大規模な地震を対象に対策の基本方針となる5種類の「大綱」を策定していました。
しかし、地震対策には共通する内容が多いうえ、地域を限定せずに対策を進めていく必要があることから、28日の中央防災会議の会合で5つの大綱が廃止され、新たに「大規模地震防災・減災対策大綱」を決定しました。
新たな大綱で、津波対策には2段階の考え方が示され、発生頻度が高い津波に対しては堤防の高さを見直したり、耐震化を進めたりするハード面の対策を強化し、発生頻度は極めて低いものの、被害が甚大となる最大クラスの津波に対しては、津波避難ビルなどの指定を進めたり、避難計画を作ったりするソフト面の対策を強化するとしています。
また、建物の耐震化を進めるとともに、都市部を中心に、電気器具から出火する火災で被害が拡大するおそれがあるため、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進める必要があるとしています。
さらに、大綱には、6年後に迫った東京オリンピックとパラリンピックに向けた対応も盛り込まれ、海外からの来訪者や避難に支援が必要な人が安全を確保できるよう、情報や表示などの改善を求めています。(NHKより抜粋)

巨大地震に備え対策強化地域を指定 3月28日 11時34分

政府の中央防災会議が28日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
巨大地震の発生直後に津波が押し寄せると想定される14の都県の139の市町村では特に津波対策が強化されます。

28日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合で、去年施行された首都直下地震と南海トラフ巨大地震の2つの特別措置法に基づいて防災対策を強化する地域の案が示され、安倍総理大臣はそれぞれの地域を指定しました。
まず、首都直下地震の揺れや火災などの対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡の10の都県から合わせて310の市区町村が指定されました。
また、南海トラフ巨大地震の国の想定で、震度6弱以上の激しい揺れや高さ3メートル以上の津波のおそれがあるとされている29の都府県の707の市町村が「推進地域」に指定され、このうち、巨大地震の発生から30分以内に津波で浸水すると想定されている14の都県の139の市町村は「特別強化地域」に指定されました。
「特別強化地域」では、避難施設の整備などにかかる費用の国の負担割合が引き上げられるほか、高台移転を進めやすくする手続きの特例が適用され、津波対策が強化されます。
28日の会合や閣議では、それぞれの地震に対する被害の軽減策を盛り込んだ国の基本計画も決定され、新年度以降、各自治体などは新たな計画作りや施策を進めていくことになります。
古屋防災担当大臣は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の防災対策を強化する地域が指定されたことについて「防災対策は国だけではできず、自治体や住民、それに民間企業の協力が必要だ。特に津波対策の強化の対象となった自治体では、これを契機に防災対策を徹底してほしい」と述べました。(NHKより抜粋)



    南海トラフ巨大地震「減災目標」を設定 3月28日 16時54分

政府の中央防災会議が28日開かれ、南海トラフ巨大地震の防災対策の指針となる国の基本計画が決まりました。
最悪の場合、33万人以上と想定されている死者を今後10年間でおよそ8割減らすといった、被害を軽減する「減災目標」を定めています。

基本計画によりますと、地震の揺れへの対策として住宅の耐震化率を6年後の平成32年までに全国で95%に引き上げるほか、津波対策として沿岸の各自治体が津波避難ビルを指定し、特に危険性が高い自治体では、平成28年度までに津波のハザードマップを作成したうえで防災訓練を実施するとしています。
こうした対策の積み重ねによって、南海トラフ巨大地震の国の想定で最大33万2000人とされている死者を今後10年間でおよそ8割減らし、全壊する建物もおよそ250万棟から半分ほどに減らすという「減災目標」を定めています。
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推進地域と特別強化地域に

南海トラフ巨大地震の特別措置法に基づいて防災対策を強化する地域には、自治体に防災対策を推進するための計画づくりなどを求める「推進地域」と、特に津波対策を強化する「特別強化地域」の2種類があります。
このうち「推進地域」は、国がまとめた南海トラフ巨大地震の想定で、震度6弱以上の激しい揺れや高さ3メートル以上の津波のおそれがある地域などが指定の対象となっています。
茨城県から沖縄県にかけて、内陸の地域を含む29の都府県から707市町村が指定されました。
今回の特措法が施行される前には、東南海・南海地震対策として、21の都府県の414の市町村が「推進地域」に指定されていましたが、国が地震や津波の想定を大幅に見直したことで「推進地域」の市町村はおよそ1.7倍に増加しました。
静岡と愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、四国の4県、それに、宮崎の合わせて11の県は、それぞれ県内すべての市町村が「推進地域」となっています。
「推進地域」では自治体のほか、デパートや病院などの大型の施設にも被害を軽減するための計画づくりが求められます。
また、「推進地域」のうち、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上の浸水が想定されている地域は、今回の法律で新設された「特別強化地域」に指定されました。
「特別強化地域」となったのは、千葉県から鹿児島県にかけて、14の都県の139の市町村で、静岡と和歌山、徳島、高知、宮崎の各県では、沿岸地域のすべての市町村が指定されました。
「特別強化地域」では、津波避難タワーなどの避難施設や避難経路を整備する費用について国の負担割合が引き上げられるほか、高台に集団移転する際、農地の転用などの土地利用の特例措置や福祉施設や学校などの移転にかかる費用の補助が受けられます。
ただ、今回の地域指定は、おととし夏に国がまとめた地震や津波の想定に基づいているため、その後、県などが独自にまとめた想定でより深刻な被害の可能性が指摘された自治体からは、追加の地域指定を求める声が上がる可能性もあります。


高知・黒潮町「農地転用で高台移転議論進むと期待」

南海トラフ巨大地震の「特別強化地域」に指定された地域では、津波に備えて住宅を高台に移転させる際、農地を宅地に転用できることになり、宅地の造成にかかる費用負担が軽減されると期待されています。
高知県黒潮町の出口地区では、巨大地震の発生からおよそ10分程度で津波が到達すると想定され、避難が難しいことから、町や住民は安全な高台に集団移転するための検討を進めています。
高知県の試算では、高台移転で町が負担する額は最大でおよそ9億2000万円に上り、このうち、山などを切り崩して行う宅地の造成工事には1億6000万円余りがかかるとされていました。
しかし、黒潮町が「特別強化地域」に指定されたことで、国や県などが整備してきた高台の農地を移転先として利用できる可能性が広がりました。
平らな農地は、大規模な工事が不要なため、宅地の造成費用は最大のケースの5分の1以下に当たるおよそ3200万円に抑えられるということです。
黒潮町情報防災課の松本敏郎課長は「住民の意見としても農地を宅地に転用できないかという意見が多く寄せられている。農地を使うことによって移転先の土地の選択肢が増え、高台移転の議論が進むと期待している」と話しています。(NHKより抜粋)


首都直下地震で国が基本計画 3月28日 17時19分

政府の中央防災会議が28日開かれ、今回の中央防災会議に併せて、首都直下地震に備えるための国の基本計画が閣議決定されました。
首都の中枢機能を維持するための対策の指針が盛り込まれています。

基本計画の大きな柱は政治や経済などの中枢機能の維持です。
計画によりますと、中央省庁や東京都庁などは、首都直下地震の発生直後でも被災者の保護や混乱を防ぐ措置がとれるように態勢づくりを進めるとしています。
また、企業が本社機能を維持できるように事業継続計画を策定したり、主要な金融機関が地震発生の当日のうちに決済機能を復旧できるように対策を講じたりすることを求めています。
こうした対策の前提となる電力や通信などのライフラインについては、中央省庁などで必要な電力が途絶えないようにして、仮に停電しても1日以内に復旧できるようにするほか、通信網の耐震化や多重化を進め、中枢機関が利用する通信網が被災した場合には優先的に復旧させるとしています。
さらに、「緊急対策区域」に指定された地域で被害を減らす取り組みとして、建物の耐震化を進めることや、木造住宅の密集地域を減らすこと、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めることなどが必要だとしています。
各自治体は、この基本計画に基づいてそれぞれ防災対策の計画づくりを進めることになります。
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民間企業や自治体への支援が必要

今回まとまった国の首都直下地震対策について、東京都は、広域での対策が加速すると期待する一方で、民間企業や自治体への支援がさらに必要だとしています。
今回、東京都は、すべての市区町村が「緊急対策区域」に指定され、このうち、千代田区と中央区、港区、新宿区の4つの区が「中枢機能維持基盤整備地区」に指定されました。
一方で、東京都はおととしの春、国に先立って首都直下地震の被害想定を見直し、都内で想定される最大9700人の死者を10年間でおよそ4割にまで減らす「減災目標」も定めました。
緊急車両が通る幹線道路沿いで古い建物の耐震診断を義務化するなど、被害を軽減するための対策を独自の予算で実施し、平成27年度までに、住宅の耐震化率を90%以上にして、木造住宅の密集地域での不燃化対策は65%にまで引き上げるとしています。
今回の地域指定や国の基本計画について、東京都総合防災部の辻正隆震災対策担当課長は「東京を含めた首都圏全体の防災対策が進むと期待している」と話しています。
一方で、「耐震化などの対策は、国としてもバックアップして具体的に支援してもらえると効果的に進んでいくが、制度面や税制上の優遇策、財政的な支援がまだ見えていない。対策を加速化させるためのメリットがもう少し必要ではないか」と述べ、民間企業や自治体などへの国の支援がさらに必要だという見方を示しています。(NHKより抜粋)

「ご苦労様」・そして「復活を期待」致します、747様・・・・(感慨)

 ついに「(カーゴ型を除く)日の丸747が『姿を消す日』」が・・・(シクシク)

 まあ「国内線は『大型機・中型機を少なく運行』から『小型機を多数運用』にシフト」してるので仕方がないですが、それこそ「国際線・それも欧州・南北アメリカ路線では『747やA380の居住性が最適』」でして、ホント「カーゴ型だけでなく旅客型も『復活を視野に入れてほしい』」と願うのみ・・(思案)

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       ジャンボ機 きょう国内線最後の運航 3月31日 4時49分

ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング747型機が31日の運航を最後に国内線から姿を消します。

全日空のボーイング747型機、通称、ジャンボ機は、30日夜から、羽田空港の国内線ターミナルに駐機し、那覇との間を往復する最後のフライトに備えました。
ジャンボ機は、44年前の昭和45年、日本の空に登場し、2年後には国内線にも就航して、大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。
しかし、エンジンが4つのジャンボ機は、最近、主流の2つのエンジンの旅客機より燃費が悪く、老朽化が進んだことなどから、全日空は、31日の運航を最後に退役させます。
最後の便は、午前8時40分羽田発那覇行きと、折り返しの午後3時羽田到着の便で、500席を超える座席は、すでに満席となっています。
ジャンボ機は、先に導入した日本航空も経営破綻を受け、3年前にすべて退役させていて、31日で国内線から姿を消すことになります。
外国の航空会社の一部が運航を続けているため、羽田や成田などで姿を見ることはできますが、日本のジャンボ機は、政府専用機と、日本貨物航空が運航する貨物専用機だけとなります。
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空の旅を身近に

ジャンボ機は、憧れの空の旅を身近にするけん引役を果たしました。
ジャンボ機を、日本の航空会社が導入したのは1970年(昭和45年)です。
当時、主流の旅客機の倍のおよそ500人を1度に乗せることができ、日本の空の大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として登場しました。
このころ、日本の高度経済成長や、いわゆるニクソン・ショック後の円高もあり、日本人の海外旅行者は、ジャンボ機導入の昭和45年におよそ66万人だったのが、2年後の昭和47年、140万人近くまで倍増し、48年に228万人、52年に315万人、54年に403万人と、急速に増えていきました。
また、1度に運ぶことができる乗客数の増加でツアーなどの団体割引が広がり、昭和47年の国内線への就航もあって、ジャンボ機が、空の旅をより身近なものに変えていきました。
特に日本航空は保有機が113機と世界で最も多くなりました。
また、全日空も47機に達し、名実共に、日本の空の主力機となりました。
一方で、昭和60年の日航ジャンボ機墜落事故で520人が犠牲となり、大量輸送時代の空の安全が厳しく問われました。
その後、安全性の観点から、エンジンが4つか3つある旅客機に限られていた太平洋などを横断する飛行が、2つのエンジンの旅客機でも認められるようになり、長距離路線も、主流は4つのエンジンのジャンボ機から、より燃費のよいボーイング777型機などの2つのエンジンの旅客機になっていきました。
また、ジャンボ機は20世紀最大の旅客機ですが、2007年(平成19年)、ヨーロッパのエアバス社が開発した総2階建ての巨大旅客機、エアバスA380型機が就航し、その座を明け渡しました。日本人の海外旅行者は、おととし、年間で、1800万人に達しています。
日本の空の旅の礎を築いたジャンボ機は、21世紀から10年余りがたち、静かにその役目を終えることになります。


米の科学技術を象徴

ジャンボ機は、当時の日本にとって、憧れのアメリカの科学技術を象徴する存在でした。
ジャンボ機を、日本の航空会社が導入した1970年は、大阪万博が開かれ、アメリカのアポロ宇宙船が持ち帰った「月の石」が、訪れた人の注目を集めました。
そのアポロ宇宙船の月面着陸を可能にした、当時、最先端のシステム、「INS」=「慣性航法装置」が、ジャンボ機にも搭載されていました。
宇宙空間のように周りに何も目標がなくても、加速度などから、みずからの3次元の位置をコンピューターで割り出し目的地まで飛行できる装置で、太平洋などを横断する長距離飛行がより安全で確実に行えるようになりました。
この年、日本は、国産初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げをようやく成功させたばかりで、人類初の月面着陸を成功させたアメリカの科学技術は憧れの的でした。
また、2重、3重の対策で飛行の安全を確保する「フェイルセーフ」と呼ばれる設計思想が全面的に採用されました。
これは、ある装置の故障や部品の破損が、致命的な被害に拡大しないよう設計し、飛行を続けられるようにするという考え方です。
ジャンボ機の場合、油圧を4系統に分け、それぞれが別々に、飛行を制御するための小さな翼につながっていて、仮に3系統が破損しても残る1系統が機能し、操縦できるよう設計されました。
また、慣性航法装置も、ジャンボ機は3台搭載し、仮に1台が壊れても、残りの2台が正しい位置を計算するようにしました。
このほか、例えば胴体の骨組みは、丈夫な1つの部品とせず、2つの部品を組み合わせて使うことで、一方に亀裂が入っても、もう一方に亀裂が広がらないよう工夫するなど、今の航空機設計の原点とも言える技術や思想が随所に取り入れられています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2652&いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ)・4





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  「大国関係」対「再均衡」 「新型の大国関係」という罠 論説委員・湯浅博

 オランダ・ハーグ近郊で行われた米中首脳会談で、2人は「新型の大国関係」を語り合ったのだろうか。オバマ米大統領夫人のミシェルさんが訪中で厚遇されたこともあり、会談は妙にベタベタした空気で始まったと、本紙記者が伝えてきた。おそらく夫人の事前招待は、この“政治コピー”を内外に印象づける演出なのだろう。

 冒頭、中国の習近平国家主席が「先日あなたが手紙をくれ、新型大国関係の発展に尽くすと言ってくれたことを称賛する」と口火を切った。もっとも、中国側の発表には書簡や新型大国関係が出てきても、米国側からはかすった程度だった。

 首脳会談後に記者会見したローズ副補佐官は、「新型の大国関係」にまったく触れていない。米国内には、大統領が中国のキャッチコピーに追随することに批判があり、政権に不利益なことは言及しないということなのかもしれない。

 そこで、会談の冒頭を代表取材した米紙記者のメモを取り寄せてみると、大統領が「国家関係の新しいモデルを追求していく」と述べた、と報告されていた。オバマ大統領は書簡のことこそ触れていないが、「新型の国家関係」と微妙に言い方を換えて応じていたのである。

 追われる既存大国が、追いすがる新興大国の使う概念を、定義もないまま受け入れるのはどうも解せない。中国がいう「新型の大国関係」に対応する概念をあげるなら、オバマ政権が掲げる米中の「リバランス」(再均衡)ではないのか。

仮面の下は核心的利益


 「新型の大国関係」という政治コピーは、習近平氏が2012年2月に副主席として訪米した折に、彼の対米政策の中核にすえたものであった。それ以降、中国要人は繰り返しこれを強調して、米国に同意を求めてきた。昨年6月にカリフォルニア州で開催した米中首脳会談後の記者会見でも、習主席はわざわざ中国人記者に質問させて、両者が新型の大国関係で「重要な合意」があったことを明らかにしている。

 新米国安全保障センター上席研究員のラトナー氏は中国側の意図について、「米国と肩を並べる大国の地位を求め、かつ中国の核心的利益を尊重する枠組みと考えている」とみる。核心的利益とは、獲得するためなら武力行使も辞さないという意味である。チベットや台湾のほか、近年では南シナ海のほぼ全域から東シナ海のわが尖閣諸島までが示唆されている。

 ところが米国側は、この概念を「中国との競争をコントロールし、地政学的な問題で中国の協力を引き出す手段」としか考えていないという。日本をはじめとする同盟国からみれば、中国との米中共同統治(G2)をにおわす概念を米国が受け入れ、域内各国を脇役に追いやっているようにしか見えない。

ラトナー氏は言葉の裏に、「米国がG2関係を何よりも優先しているので、これからは米国に頼っても仕方がない」との底意があり、中国が暗にアジア各国を脅していると考える。中国は巧みな罠(わな)を仕掛けて米国を誘導し、彼らは手もなくそれに乗せられているとの構図だ。


力で現状変更は矛盾


 ライス大統領補佐官(安全保障担当)は昨年11月、ジョージタウン大学の講演で「新型の大国関係を運用可能にすべき時である」と述べて、アジア諸国を不安にさせた。米国が枠組みに合意すれば、中国は「米国が核心的利益を尊重した」と曲解して、東シナ海や南シナ海で自己主張を強めてくるだろう。中国大使に就任したボーカス元上院議員が1月の上院外交委員会の証言で、メネンデス外交委員長から「新型の大国関係」を問われて、こう述べている。

 「私にとって理解できるアプローチではない。この問題について大統領と特に話したことはないが、大統領も同様であると確信している」

 そう期待したいものだ。続いてボーカス氏は、中国が一方的に設置した東シナ海の防空識別圏に関しても「認めず、追認もしない。この認識を中国に伝えることがさらなる潜在的行動を思いとどまらせると考える」と明言していた。

 米国は誤解しがちな「新型の関係」の政治コピーを捨て、中国に対して「力による領土・領海の現状変更はこれと矛盾する」と明言すべきなのだ。理念が定義もないまま独り歩きすれば、誤解と不信から危険な方向に迷走しかねない。(産経より抜粋)

日米、有事協議機関を常設へ…尖閣で中国けん制

 【ワシントン=今井隆】日米両政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の威圧的な行動などを念頭に、自衛隊と米軍が連携するための協議機関を常設する方針を固めた。

 武力攻撃とはただちに認定できない「グレーゾーン事態」が起きても機敏に連携するのが狙い。複数の両政府関係者が29日、明らかにした。今年末までに改定する新たな「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)に盛り込む見通しだ。

 1997年に改定された現在のガイドラインでは、日本有事や、放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある周辺事態の際に「調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する」などと明記している。

 これを受け、日米両政府は2000年、具体的な枠組みとして、〈1〉米軍への新たな施設提供や後方支援などを政策決定する日米の官僚と軍関係者による「合同調整グループ(課長級)」〈2〉自衛隊と米軍が具体的な情報交換や作戦調整を行うための「日米共同調整所」――を設けることで合意したが、常設にはなっていなかった。

 常設の方針は、これまでの日米外務・防衛当局によるガイドライン見直し協議で、グレーゾーン事態を想定した机上演習を繰り返し、新たな対処方針について意見交換する中で、日米双方から必要性が指摘されたという。(読売より抜粋)


陸自が「爆撃誘導員」養成着手 空自と連携、離島奪還

 陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機F2が投下する衛星誘導爆弾JDAMを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

 防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成26年度予算に3億円を計上した。

 米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

 空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、20年度のレーザーJDAMの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

陸自は当面、普通科(歩兵)部隊の隊員を誘導員として養成する方針。30年度までに新設する「水陸機動団」(2千~3千人規模)に誘導員を優先配置することも検討する。

 水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをJDAMが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。(産経より抜粋)

北朝鮮「新たな形態の核実験排除せず」 国連非難に反発

 北朝鮮外務省は30日、韓国で実施中の米韓合同軍事訓練や、北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」発射を非難した国連安全保障理事会の報道談話に反発し、米国がさらに圧力を加えれば「新たな形態の核実験も排除しない」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 安保理は27日に発表した報道談話に加え、さらに「適切な対応」を協議する方針を表明しており、北朝鮮は核実験も辞さない姿勢を示すことで、制裁強化を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。(産経より抜粋)


沖ノ鳥島で護岸工事関係者5人死亡 2人不明、桟橋転覆か

 30日午前7時半ごろ、東京から南に約1700キロの沖ノ鳥島(東京都)で、港湾係留施設の工事関係者16人が浮桟橋から海に投げ出され、5人が死亡、2人が行方不明になった。9人は救助されて無事だった。

 第3管区海上保安本部(横浜)が航空機や巡視船を現場に向かわせ、詳しい状況を調べる。

 工事を発注した国土交通省関東地方整備局によると、浮桟橋を設置する作業中に、桟橋が転覆したとみられるという。

 沖ノ鳥島は、周囲約10キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には二つの小島が海面に出ている。満潮時に海に隠れてしまうと、排他的経済水域が失われる恐れがあるため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

 安倍晋三首相は事故を受け、関係機関が連携して迅速な人命救助、救出に努めるよう指示した。(産経より抜粋)


「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。(SANKEI EXPRESS)

 沖ノ鳥島は東京から約1700キロ、小笠原諸島の父島から約900キロ離れた日本最南端の島で、東西約4・5キロ、南北約1・7キロ、周囲約11キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域(EEZ)を設定しており、面積は国土面積(約38万平方キロメートル)を上回る約40万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル(希少金属)などの存在が期待されている。

 こうしたなか、中国は2004年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領土と認めながらも「EEZが設定できない『岩』だ」と主張し始めた。国連海洋法条約は「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。沖ノ鳥島は満潮時になると、2つの小島が残るだけで水没の危機にひんしているため、政府は2つの小島をコンクリートの護岸で覆うなど、その維持に腐心している。

ところが、中国は沖ノ鳥島周辺のEEZで海洋調査活動を続け、2010年4月には計10隻の中国海軍艦艇が沖ノ鳥島西方海域で軍事訓練を実施した。また、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響調査を目的として2011年6月に海洋調査船を沖ノ鳥島周辺に派遣した。この同じ時期に中国海軍艦艇計11隻が沖ノ鳥島南西海域で射撃や洋上給油などの訓練を行った。

 空母機動部隊など米軍の接近を阻止する戦略をとる中国は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアなどを結ぶ第1列島線、さらに伊豆・小笠原諸島からグアムを含むマリアナ諸島などを結ぶ第2列島線を設定し、軍事防衛上のラインにしている。


西太平洋の戦略上の要衝


 沖ノ鳥島はその第1列島線と第2列島線の間にあり、沖縄本島から約1100キロ、米領グアムから約1200キロとほぼ中間に位置している。沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過した中国海軍艦艇がそのまま進むと沖ノ鳥島周辺海域に出ることになる。2004年11月に中国の漢級原潜がグアムへの偵察行動を展開した際には、沖ノ鳥島近海を通過したことが確認された。中国軍の動向に詳しい元杏林大教授の平松茂雄氏は「沖ノ鳥島は西太平洋における戦略上の要衝だ」と指摘する。

平松氏によると、中国の海洋調査は資源探査だけでなく潜水艦の航行に必要な海底の地形、潮流、水温などに関するデータの収集を目的としているという。中国は2000年代に入って西太平洋で海洋調査を実施しており、すでに十分なデータを収集しているとみられる。

 外務省は2012年4月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。

 沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

 東シナ海で、中国は日本の抗議を完全に無視し、海上に掘削施設を造って天然ガスなどの採掘を強行した。中国が沖ノ鳥島周辺海域で資源採掘に乗り出した場合、日本は再び「敗北」するしかないのだろうか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2651(続・「記憶に新しい」のはどっちかしら?)



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 江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗(しつよう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002-12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

 中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。(産経より抜粋)

      EUと中国 貿易問題は収束に向かう 3月28日 10時02分

EU=ヨーロッパ連合は、中国製の通信機器が不当に安い価格で販売されているダンピングの疑いがあるとして調査する方針でしたが、その方針を撤回すると発表し、習近平国家主席が来週EU本部を訪問するのを前に主な貿易問題は収束に向かうことになりました。

EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は、去年5月、携帯電話などの通信ネットワークに使われる中国製の通信機器について、価格を不当に引き下げて販売するダンピングの疑いがあるとして調査に乗り出す方針を示していました。しかし、ヨーロッパ委員会で貿易政策を統括するデフフト委員は27日、この方針を撤回すると発表しました。
その理由について、ダンピングが問題ではなく政府の補助金にあることが分かったからだと指摘し、中国政府との交渉を通じて解決を目指す立場を明らかにしました。EUと中国の間では、中国製の太陽光パネルを巡る貿易問題で去年7月、和解が成立したほか、中国政府は先週、ヨーロッパから輸入されるワインに対する調査の方針を取り下げました。
ヨーロッパを歴訪している習近平国家主席は、来週、初めてベルギーのブリュッセルにあるEU本部を訪れることになっており、これを前に主な貿易問題は収束に向かうことになりました。(NHKより抜粋)

       習近平主席 EU本部を初訪問 4月1日 4時43分

中国の習近平国家主席は31日、ベルギーの首都、ブリュッセルにあるEU=ヨーロッパ連合の本部を初めて訪れ、ファンロンパイ大統領らと会談し中国にとって最大の貿易相手となっているEUとの関係強化を確認しました。

ヨーロッパを歴訪中の中国の習近平国家主席は31日、EU本部を訪れ、EUのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長と相次いで会談しました。中国の国家主席がEU本部を訪問するのはこれが初めてです。
中国とEUは経済を中心に関係を深めており、中国にとってEUは最大の貿易相手になっているほか、EUにとって中国はアメリカに次ぐ貿易相手となっています。
一方で、双方の間では、ここ数年、貿易摩擦が激しさを増していましたが、習近平国家主席の訪問を前に懸案となっていた中国製の太陽光パネルや通信機器などを巡る主な問題は、収束に向かっています。EUによりますと、会談では双方が進めている投資協定の締結に向けて交渉を進展させることなど、関係を強化することを確認しました。
習近平国家主席は1日にはベルギー北部のブルージュにあるEUの官僚を輩出することで知られる大学院大学を訪問し、学生らを前にEUと中国の関係強化について演説することになっています。(NHKより抜粋)


習主席訪仏 総額2.5兆円の契約合意 3月27日 7時34分

ヨーロッパを歴訪中の中国の習近平国家主席と、フランスのオランド大統領がパリで会談し、中国側による航空機の購入やフランスの自動車メーカーへの出資など、総額で2兆5000億円余りに上る契約が合意されました。

ヨーロッパを歴訪している習近平国家主席は26日、フランスのパリを訪問し、オランド大統領と会談しました。
ことしは両国の国交樹立から50年に当たり、両首脳は原子力や農業などの分野で協力を一層強化することで一致しました。
また、フランスに本社があるエアバスの航空機70機を中国側が購入することや、経営難に陥っているフランスの自動車メーカー、プジョー・シトロエンに対し中国の自動車大手が巨額の出資を行うことなど、総額180億ユーロ(日本円で2兆5000億円余り)に上る契約、合わせて50件が両国間で取り交わされました。
これについてオランド大統領は、「これらの契約は雇用と成長、そして今後の明るい展望を意味する」と述べ、低迷する国内の景気の浮揚と雇用情勢の改善につなげたいと期待を寄せました。
一方、習主席は「今回の会談を新たな出発点にして、両国が緊密で持続的な戦略的パートナーとして新たな時代を切り開けるよう望んでいる」と述べました。
習主席はこのあと、ドイツとEU=ヨーロッパ連合の本部があるベルギーのブリュッセルも訪れることになっていて、経済力を背景にヨーロッパでの影響力をさらに強めたい考えです。(NHKより抜粋)

中国とドイツが経済連携強化で一致 3月29日 6時49分

ドイツを訪問している中国の習近平国家主席がメルケル首相と会談し、金融や自動車などの分野で18項目に及ぶ新たな協定を結んで経済面での連携を強化していくことで一致しました。

ヨーロッパを歴訪している中国の習近平国家主席は28日、ドイツのベルリンでメルケル首相と会談し、その後、両首脳が立ち会うなかで、金融や環境、自動車などの分野で18項目に及ぶ新たな協定が結ばれました。
この中には、両国の投資や貿易を活発化させるため、ドイツ国内で中国の通貨・人民元での決済を大幅に増やしていくことや、フォルクスワーゲンやBMWなどドイツの大手自動車メーカーと中国のメーカーが提携を強化することなどが盛り込まれています。
記者会見で、習主席は「今回の訪問の目的は、各分野での協力を進め、両国のよりよい未来を築くことだ」と述べました。
また、メルケル首相も「ドイツは中国とヨーロッパの経済関係がよりよくなるよう支援していく」と述べ、両首脳は経済面での連携強化で一致したことを強調しました。
一方、中国は安倍総理大臣の靖国神社参拝をきっかけに、ドイツと対比させる形で日本は過去の侵略の歴史に向き合っていないなどと批判を展開しています。
ただ、この記者会見では両首脳から日本に関する発言はなく、背景には、ドイツ政府が、中国に政治的に利用されることに神経をとがらせていることもあるとみられます。(NHKより抜粋)

中国、EUから「武器」調達…禁輸すり抜け

 【パリ=三井美奈】1989年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合(EU)が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、EUから中国への軍事関連物資の調達額が2012年までの10年間で約35億ユーロ(約4900億円)に上ることが27日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。

 欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。

 禁輸は89年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「対象の解釈は各国に委ねられている」(EU報道官)ため、抜け穴がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレーダーを輸出してきた。同研究所の調べでは、89年以降、ドイツのエンジン製造・整備大手「MTU」のディーゼル・エンジン56基が輸出され、中国海軍の039型攻撃型潜水艦に使われた。中国軍のJH7型戦闘爆撃機のエンジンは、英ロールス・ロイス製だ。(読売より抜粋)

首相 大型連休中の欧州訪問へ調整 3月30日 4時49分

安倍総理大臣は、来月末からの大型連休にヨーロッパ諸国を訪問する方向で調整に入り、パリにあるOECD=経済協力開発機構の本部で、安倍内閣の経済政策について講演することなどを検討しています。

安倍総理大臣は、来月末からの大型連休に合わせて、外国訪問を行いたいとしていて、フランス、イギリス、ドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパ諸国を訪問する方向で調整に入りました。
このうち、フランスで、安倍総理大臣は、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟してことしで50年を迎えるのを機に、パリのOECD本部で、安倍内閣の経済政策や、成長戦略に掲げた「女性の活躍」を推進するための施策などについて、講演することを検討しています。
また、ベルギーのブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れ、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明する方向で調整しています。
さらに、安倍総理大臣は、訪問先の首脳と会談し、ウクライナ情勢などを巡ってことし6月に開催されるG7=先進7か国の首脳会合を前に、ロシアへの対応などを話し合いたい考えです。(NHKより抜粋)

記者は見た! 生の朴大統領の演出 薄氷の「日米韓」

 オランダ・ハーグで「百聞は一見に如かず」の重みを痛感するとはー。安倍晋三首相と韓国の朴槿惠大統領の直接対話が25日、ハーグでオバマ米大統領を交えて実現した。首相に同行した水内は、歴史的な日米韓首脳会談を直接取材する機会に恵まれたが、目にしたのは、終始下を向き続ける朴氏の異様な姿だった。笑顔で語りかける首相とは視線を合わせず、朴氏は石のように固まったまま。反日に凝る韓国メディア向けの演技なのか本心か。気まずい会場からは、日韓関係の「薄氷」ぶりが浮き上がった。

 日本記者団の滞在先のホテルから、バスに揺られること15分。3カ国首脳会談が開かれる在オランダ米大使公邸は、厳重な警備に包まれていた。公邸の数十メートル前から地元警察がバリケードを築き、入り口では屈強そうな犬が水内のカバンの臭いをかぎまくった。米側の関係者が勝手に記者パソコンの電源を入れ、爆発物でないかを確認する。

 公邸の中庭で1時間近く待たされた後、日米韓の記者が各国1人ずつ、数十秒おきに会談会場の部屋に通された。米側は一気に記者がなだれ込み、騒然となるのを避けたかったのだろう。女性の米大使館員が「Be quiet!(静かに)」と何度も大声をあげ、妙な緊張感が高まる。

 ようやくたどり着いた会場で、まず目にしたのは、オバマ氏が闊達と会談の趣旨を語る姿だ。

「(日米韓首脳の)3人が、一緒に重要な課題を話し合う最初のチャンスだ。米国にとって韓国と日本は世界で最も緊密な同盟国。3カ国が結束を示していくことが、われわれ国民とアジア太平洋地域にとって、重要なメッセージになる」

 安倍首相はオバマ氏のあいさつに何度も深くうなずいていたが、朴氏はじっと斜め下を向き、唇をかみしめたまま動かない。「沈痛」という言葉がぴったり当てはまるような固まりぶりだ。

 朴氏は会談前夜のオランダ国王主催の晩さん会を「体調が悪い」と欠席。当日も、直前まで複数の日程をキャンセルしていた。現地では「会談を拒むための仮病でないか」と憶測もあったが、実際朴氏の顔色は悪く、体調は悪そうだった。

 ただそれを差し引いても、石地蔵のように固まる朴氏の態度は異様だった。

 「北朝鮮のさまざまな動きを受け、3カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた。オバマ大統領と安倍首相と意見交換を行うこの機会は非常に意味がある。北朝鮮の核問題は、地域の平和と安定に対する重大な脅威だ」

 オバマ氏に続き、朴氏は一言一言かみしめるように語り出したが、視線は下から動かさない。日米両首脳は相づちを打ち、時折朴氏に視線を向けるが、朴氏は床をみたままだ。オバマ氏を挟み3人並んだテーブルで、朴氏と日米首脳の間に見えないカーテンがかかったようだった。
最も日韓首脳の溝が顕著になったのが、安倍首相のあいさつだ。

 「パククネデトンニョンニムル マンナソ パンガプスムニダ(大統領様、お会いできてうれしいです)」

 首相はオバマ氏越しに顔を乗り出し、笑顔で語りかけた。朴氏は一瞬ビクッと反応したが、にこりともせず視線を床に落としたまま。

 「北朝鮮の問題で日米韓が緊密な連携を確認することはきわめて重要だ。北が核・ミサイル、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう、3カ国でしっかりと協力をしていきたい」

 首相がスピーチを終えるまで朴氏を見ていたが、顔をあげた姿は最後まで確認できなかった。ここまで同じ姿勢を保つ方が肩も凝って大変だと思うのだが。

 3氏の冒頭あいさつを終え、退場を迫られた記者団から「握手を!」とのかけ声が飛んだ。しかし、安倍首相も朴氏もモゾモゾとして、なかなか手を差しだそうとしない。見かねたオバマ氏が、記者団に苦笑いしながら「わかるだろ」と目線でつぶやいた。

 最大1時間を予定していた会談は、45分で終了。当初の申し合わせ通り、話題は北朝鮮情勢に絞り、朴氏がこだわってきた歴史認識は一切取り上げなかった。
 「朴氏の姿に、学生時代に参加したある合コンを思い出しましたよ。友達にだまされ、自分と明らかに雰囲気が違う集団に紛れ込んでしまい、いたたまれず退散した苦い思い出を…」

帰国後、同席したある外務省幹部を赤坂見附のそば屋に誘い出し、水内は会談を取材した素朴な感想をぶつけてみた。

 朴氏は全身から「ここは私のいる場所でない」というオーラを出していた。氏の周囲だけ空気の色が違ってみえるようだった。

 「それはまさに彼女の作戦通りじゃないですかね」

 幹部氏は、焼酎の水割りを転がしながら笑ってみせた。

 「彼女は会談の最後、笑顔で安倍首相と握手していましたよ。韓国のマスコミがいなければ、彼女も笑顔をみせられるんじゃないですかね」

 あの「石地蔵」のような姿は、韓国メディア向けの演出というわけか。

 「会談中の朴氏の顔には、『米国の顔を立てるために仕方なく会った』と書いてありました。彼女は政権の中間評価ともなる統一地方選を6月に控えており、求心力の維持に躍起。今はマスコミがいる前で、日本に甘い顔をみせられないはずです」

 確かに韓国メディアの反応は、幹部氏の見立て通りだった。有力紙には「日本に対する韓国国民の厳しい心情を表した」といった論調が目立った。「石地蔵」が演出だったならば、大成功を収めた形だ。

 朴氏は23日、中国の習近平国家主席と会談。初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館開設の話題で盛り上がった。韓国国民からすれば、朴氏の「日米韓」での社会的礼儀に欠けた対応は、安倍首相への留飲をさげる一助にもなったはずだ。

ただね…問題はより深刻だと思うんですよ」

 幹部氏が焼き鳥を串から解きながら、ふうっとため息をついた。

 「朴氏を大統領就任前から知っているが、本当は裏表のない人物だ。自分の気持ちはストレートに表現する。先ほどの演出論を自己否定するようなものですが、私が朴氏の姿に率直に感じたのは、『生理的にこの場にいたくない』という隠しようのない気持ちでないかと」

 うーん。安倍氏は首相就任前に朴氏と面会したことがあり、2人の相性はそれほど悪くなかったと聞いたこともある。水内は「日韓のもつれた糸をほぐすにほぐせないジレンマが、体を固めたのでないか」と分析したが、幹部氏は「もっと根源的な感情論ではないでしょうかね」と厳しい表情をみせる。

 幹部氏は、日韓の国交正常化に腐心した父の朴正煕元大統領が暗殺され、母の陸英修夫人も在日韓国人に暗殺された過去を語り始めた。「朴氏は頭で『ここで笑顔を見せなければならない』とわかっているはず。ても、体が言うことを聞かないのでは」

 4月にはオバマ氏が日韓を歴訪する予定が控えている。朴氏はその米国に強く諭された以上、安倍氏と面会を拒む選択肢は事実上なかったはずだ。会談直後、北朝鮮がミサイルを80発以上放ったことから考えても、日米韓連携の重要性は論をまたない。

 当初こそ韓国メディアは朴氏の姿勢に喝采を送っていたが、ここへ来て論調も微妙に変わりつつある。朝鮮日報は29日付コラム「韓国ほど『歴史の清算』に執拗な国はない」でこうつづった。

「日本が憎いといって米国の秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における『弱い連携』になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているか、省察する必要がある」

 安倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を「見直すことは考えていない」と明言し、慰安婦問題を議論する日韓局長級協議にゴーサインを出すなど、3カ国会談実現にカードを切ってきた。ただ、朴氏がオバマ氏に配慮こそすれ、首相となお溝を作るのなら、日韓のみの首脳会談など遠い先の話となる。朴氏の固まった姿は個人的感情か演出か。ハーグでは桜が満開だったが、日韓の桜はつぼみなのか散り際なのかわからない。(産経より抜粋)

きょうから日朝協議 拉致問題焦点に 3月30日 4時00分

30日から始まる日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側は、拉致被害者の再調査などを強く求めることにしていて、「拉致問題は解決済みだ」と主張してきた北朝鮮がどのように対応するかが焦点となります。
また、日本側としては、核やミサイルの問題を含めた懸案の包括的な解決に向けて、政府間協議を継続することを確認したいとしています。

日本と北朝鮮は、おととし11月以来途絶えていた政府間協議を、30日から2日間の日程で、中国の北京で再開し、日本側から、外務省の伊原・アジア大洋州局長らが、北朝鮮側から、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席することになっています。
今回の協議で、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案事項を取り上げる方針で、このうち拉致問題では、拉致被害者の再調査など、解決に向けた具体的な取り組みを強く求めることにしています。
北朝鮮のソン・イルホ大使は29日、拉致被害者の再調査について記者団から問われた際、「何の問題を討論するかは日本側と話し合ってみないといけない」と述べ、具体的な言及を避けていて、これまで「拉致問題は解決済みだ」と主張してきた北朝鮮がどのように対応するかが焦点となります。
また、日本側は、北朝鮮が今月26日、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことを取り上げ、国連安全保障理事会の決議や日朝ピョンヤン宣言に違反するなどと、厳重に抗議することにしています。
そして、日朝間の懸案の包括的な解決に向けて、粘り強く交渉する必要があるとして、政府間協議を継続することを確認したいとしています。
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北朝鮮は経済制裁緩和など見極めか

北朝鮮は、30日から始まる日本との政府間協議で、日本側が強く求める拉致被害者の再調査などに応じるかどうか判断するため、日本が経済制裁の緩和などをどこまで進める用意があるか見極めるとみられます。
日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮は、日本の経済制裁の緩和などを求めるとみられます。
一方、日本側が強く求める拉致被害者の再調査について、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は29日、「日本側は前回の協議の時の民主党政権から自民党政権に代わった。何の問題を討論するかは日本側と話し合ってみないといけない」と述べるにとどまりました。
北朝鮮は、拉致問題について「解決済み」と繰り返し主張してきましたが、今月中旬には、拉致被害者の横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘のウンギョンさんとの面会に、日本側が求めた第三国のモンゴルで応じるなど、拉致問題を巡ってこれまでに比べて柔軟ともみえる動きをしています。
北朝鮮は今回の協議で、拉致被害者の再調査などに応じるかどうか判断するため、日本が経済制裁の緩和などをどこまで進める用意があるか見極めるとみられます。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・35(「真に受ける」事はないでしょうねえ?)



 追伸・それに比べて「ゲーツ長官のシビアさ」にはいつもながら・・(感嘆9

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    米ロ首脳が電話会談 外交手段によるウクライナ問題解決を模索

(CNN) ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領が28日に電話会談を行い、ウクライナ問題について議論した。

ワイトハウスによると、プーチン氏から「外交手段による解決」という米国の提案について話し合いたいと電話があり、両大統領は、双方の外交代表が直接会って、次のステップについて協議することで合意したという。

またオバマ大統領は会談の中で、ロシアのクリミア編入への反対を改めて表明するとともに、ロシアがウクライナとの国境付近に配備している部隊の規模を拡大しているとの報道について懸念を示したという。

ホワイトハウスは「オバマ大統領は、ロシアがウクライナから部隊を撤退させ、これ以上同国の領土や主権に対する侵害行為を行わなければ、外交手段による解決の可能性もあると述べた」としている。

米当局は、衛星画像などから現在ロシアがウクライナとの国境付近に配備している部隊は4万人規模と見ているが、ウクライナ国家安全保障国防会議は、推定8万8000人規模としている。しかし米当局は、この数字は国境のはるか東で待機しているロシア軍も含めた数字と見ている。

一方、ロシアは国境付近の部隊配備について、軍事演習のためと主張している。(CNNより抜粋)


ロシア外相「国境越えるつもりない」 3月30日 4時00分

ロシア軍がウクライナ国境沿いに部隊を集結させているとして欧米各国が懸念を示すなか、ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で「国境を越えるつもりはない」と述べて、今後、ウクライナに軍事介入するつもりはないことを強調しました。

欧米各国はロシア軍がウクライナとの国境沿いに数万人規模の部隊を集結させ軍事的な圧力を強めているとして懸念を表明しています。
これについてロシアのラブロフ外相は29日、国営テレビのインタビューに応じ、「ロシアに国境を越える意図や関心は全くない」と述べて今後、ウクライナ東部に軍事介入するつもりはないことを強調しました。
また、ラブロフ外相は、ウクライナの暫定政権に近い過激派のグループがロシア系住民の生活を脅かしていると主張し、「連邦制度だけがウクライナの存続できる道だ」と述べて、ロシア系住民が多い東部地域の自治権を拡大させる連邦制度が事態打開のために必要だという考えを示しました。
ラブロフ外相は近くアメリカのケリー国務長官と会談する予定で、この場でも、連邦制度の導入の必要性を主張するものとみられます。(NHKより抜粋)

     【寄稿】西側に挑戦するプーチン大統領=ゲーツ元国防長官 .

 ロシアのプーチン大統領には積年の恨みがある。冷戦で西側諸国が勝利を収めたことに憤慨している。特に最愛のソビエト連邦の崩壊を米国のせいだとし、これを「20世紀最悪の地政学的惨事」と称している。

 プーチン氏の根深い不満は、3月18日にロシアによるクリミア併合を発表した演説であらわになった。同氏は1990年代のロシアの恥と自身がみなす事態を苦々しく思っている。具体的には、自国経済の崩壊、北大西洋条約機構(NATO)が旧ソ連独自の「同盟」であるワルシャワ条約機構の加盟国に拡大、欧州の通常戦力を制限する条約(プーチン氏は「植民地条約」と呼ぶ)にロシアが合意、セルビアなどに対するロシアの影響力を西側が排除、ウクライナとグルジアをNATOと欧州連合(EU)に参加させようと西側が画策、西側の政府・実業家・学者が国内外の問題の扱い方をロシアに指図――などだ。

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 プーチン氏は世界でのロシアの権力と影響力を取り戻し、かつて旧ソ連の一部だった独立国をロシアの傘下に取り戻そうとしている。(数々の経済問題に対する責任が伴う)ソ連復活への欲望は表に出していないものの、政治・経済・安全保障面でのロシアの勢力圏を作り支配するつもりだ。まだ本格的な計画や戦略はないが、意志は固く時機をうかがいながら今は耐えている。

 2012年に通算で大統領3期目に入ったプーチン氏は長期にわたる駆け引きをしている。ロシア憲法の下で、合法的に24年まで大統領にとどまることができることから、時間には余裕がある。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの民主主義と政治的自由の抑圧に対する国内外の抗議を気にも留めず、プーチン氏は情け容赦なくロシアに「秩序」を取り戻した。

 プーチン氏はここ数年、「旧ソ連諸国」に権威主義的な目を向けている。08年に同氏がグルジアに侵攻した時、西側諸国はほとんど何もせず、ロシア軍は今もアブハジア・南オセチア地域を占領している。同氏はアルメニアにEUとの協定案を破棄させ、モルドバにも同様の圧力をかけている。

 昨年11月には、経済的・政治的影響力を行使して、ウクライナの当時のヤヌコビッチ大統領に、同国を西側諸国に近づけることになるEUとの協定調印を中止させた。このためにヤヌコビッチ氏が追放されると、プーチン氏はクリミアを編入し、ウクライナ東部についても軍事介入をちらつかせている。

 ウクライナはプーチン氏の親ロシア連合構想の中核だ。その規模もさることながら、重要なのはウクライナの首都キエフは1000年以上前のロシア皇帝生誕の地であることだ。同氏はキエフに親ロシア政府が復活するまで満足することなく、手を休めることもないだろう。

 プーチン氏の世界観は欧米首脳のそれとは大きく異なる。欧米人が交渉や正当な手続き、法規によってしか変更すべきではないと考える国境不可侵の原則や国際法に対して西側首脳が抱いている崇敬の念を同氏は持ち合わせていない。人権や政治的権利にも関心がない。何よりも、ゼロ・サム的な世界観に固執している。各国がいずれも満足のいく関係が重要と西側諸国が考えているのとは対照的に、プーチン氏にとっては、どのような取引でも勝つか負けるかだ。つまり一方が何かを得ればもう一方は失うことになる。権力を獲得し、維持し、蓄積するのが何より大事なのだ。

 ロシア周辺国に対するプーチン氏の野望に対抗するには、西側も戦略的な長い駆け引きを仕掛けるしかない。それはプーチン氏の世界観と目標――そして目標達成の手段――がいずれロシアを著しく衰弱させ孤立させることをロシア国民につまびらかにする行動を取ることだ。


 西側諸国も犠牲を払うことになるかもしれないが、欧州はロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げ、ロシアに本格的な経済制裁を科さなければならない。ロシアと国境を接するNATO加盟国は軍備を強化し、同盟軍の支援も仰ぐ必要がある。バルト三国は経済面やインターネット関連でロシアの影響を受けやすい状況を解消しなければならない(エストニアとラトビアにいるロシア人とロシア語を話す人々の数を考えればなおさらだ)。


 西側諸国による対ロシア投資も縮小すべきだ。ロシアは尊敬の念や合法性を示す主要8カ国(G8)首脳会議などの会合から追放されるべきだ。米国の国防予算は1年前にオバマ政権の14年度予算案で提示された水準に戻すべきだ。米国防総省は諸経費を大幅に削減し、その分を軍艦などの軍備増強に充てるべきだ。欧州からの米軍撤退は中止すべきだ。そしてEUにモルドバ、グルジア、ウクライナとの連合協定締結を促すべきだ。


 だが今のところ、西側諸国の対応は鈍い。プーチン氏の取り巻きやオリガルヒ(国内の新興財閥)の個人資産の凍結や渡航制限は同氏にほとんど影響を与えていない。ロシアの銀行に対する米国の一方的な制裁は、欧州の協力なしには効果はないだろう。純然たる武力侵略に対する西側諸国の言葉と行動のギャップは極めて大きい。これではまるで、プーチン氏がウクライナ東部に軍隊を派遣しなければ、西側諸国がこれ以上制裁を科したり、代償を支払わせたりしないかのようだ。事実上、ロシアのクリミア併合は確定し、ごく一握りのロシア当局者を除き、ビジネスは通常通り続くだろう。


 新たな冷戦、ましては軍事的対立など望む人は誰もいない。われわれはロシアをパートナーにしたいと考えているが、プーチン政権下でそれが不可能なのは明らかだ。プーチン氏が挑んでいるのはクリミアやウクライナだけにとどまらない。同氏の行動は、何よりも独立国が自ら選んだ相手と連携してビジネスを行う権利など、ポスト冷戦体制全体への挑戦だ。


 報復主義者が武力で恨みを晴らすのを黙認することは、欧州であれアジアであれ場所を問わず危機を長引かせ、軍事衝突を引き起こしかねない。中国が東シナ海や南シナ海で攻勢を強めている状況や、イランの核開発問題と中東での介入主義政策、北朝鮮の不安定で予測不可能な状況はいずれも欧州でも注目されている。中国などはシリア問題での西側諸国の無力ぶりを目の当たりにした。今回のロシアの武力侵略に対しても同様に対応が分かれ弱腰になることが、将来、危険な結末を招くと私は恐れている。


 西側諸国は最もタイミングの悪い時期にプーチン氏の挑戦を受けている。欧州は景気回復ペースが鈍く、ロシアとは経済的に強く結び付いている。米国は10年以上に及ぶ戦争から立ち直りつつあり、共和党と民主党のリーダーらは有権者の間で広がる孤立主義に直面している。背景には、新たな海外での大きな問題が現在の政治情勢に影響を及ぼすとの見通しがある。クリミアとウクライナは遠い場所にあり、欧米にとっての重要性が国民にあまり理解されていない。


 そのため、いつものことながら、西側首脳には断固たる行動を取る必要性を説明する責任がある。米大統領だったフランクリン・ルーズベルトは、「政府には政策を立てるだけでなく、常に説得する、導く、犠牲になる、教えるという仕事がある。なぜなら政治家の最大の責務は教育することだからだ」と語っている。プーチン氏の強引で傲慢(ごうまん)な行動には西側首脳の戦略的思考、力強い指導力、鋼のような決意が必要だ――今すぐに。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3694

 「出来た理由」が解明できるなら「沈む理由」も解明できるってか?(ニヤリ)

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       大陸ができた謎を解く 海底調査へ 3月30日 4時49分

大陸がどのようにしてできたのか、その謎を解くヒントが伊豆諸島付近の海底にあるとして、日本を含む国際的な研究グループは、30日から大規模な海底の掘削調査を始めることになりました。

調査を行うのは、独立行政法人・海洋研究開発機構など日本を含む10か国余りの研究機関で作る国際的な研究グループです。
地球の表層を覆う地殻と呼ばれる部分は、大陸は主に安山岩と呼ばれる岩石で作られていて主に玄武岩でできた海底とは異なるため、どのようにしてできたのか謎とされています。
研究グループによりますと、伊豆諸島や小笠原諸島の地下構造を地震波形や音波を使って調べる最近の調査で、主に玄武岩でできた海底火山帯の下に、大陸を作る安山岩が大量にあるとみられる結果が出ているということです。
このため、研究グループは、海底の玄武岩の下にある安山岩が大陸を作る安山岩の元になった可能性があるとして、伊豆諸島や小笠原諸島の沖合で数年かけて大規模な海底の掘削調査を行うことになりました。
計画では30日からアメリカの掘削船で伊豆諸島南部に向かい、海面下4200メートルから6000メートルほどの深さまで掘り進め、岩石を採取し、成分を調べることにしています。
研究グループの1人、海洋研究開発機構の田村芳彦さんは、「大陸がどうやってできたのかは50年以上前から多くの科学者が研究を続けてきた謎だ。今回の調査でその謎の解明に終止符を打ちたい」と話しています。(NHKより抜粋)

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 それこそ「アトランティス」候補地辺りで調査してみれば、もっとすごい成果が・・(ニヤリ)

こうできるのだったら、成田は要らなかった?・16(この勢いで「チャンギ&仁川に肉薄」を・・)



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       羽田空港の国際線 きょうから増便 3月30日 4時00分

羽田空港は、30日から国際線の発着枠が増え、ヨーロッパ方面に向かう昼の便や、ベトナムやフィリピンに向かう便などが新たに就航します。

羽田空港は、4年前、本格的に国際化して以降、段階的に発着枠を増やしていて、30日からは、1日当たりおよそ1200便と、国際化前の1.5倍になります。
昼の国際線の枠が拡大し、第1便は30日午前9時ごろ飛び立つ予定です。
発着枠の拡大で、ヨーロッパ方面は、未明や早朝に出発していたイギリス・ロンドンやフランス・パリ、それにドイツ・フランクフルトに向かう便が、日中に利用できるようになります。
また、アジア方面も、ベトナムのハノイやホーチミン、フィリピンのマニラなどを結ぶ新たな路線が就航し、羽田発着の国際線は、13の国と地域の17都市から、7月までに17の国と地域の25都市に広がります。
羽田空港は、去年1年間の利用者が6800万人を超え、6年ぶりに過去最多の記録を更新していて、空港事務所は、今回の増便で、利用者がさらに増えると見込んでいます。
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増便でどう便利になる?

羽田の国際線は、発着枠の拡大で、これまでの1日最大110便が、30日から1日154便に増えます。
昼の発着枠が増え、国際線はこれまで深夜・早朝の便がおよそ40%、昼の便がおよそ60%でしたが、30日からは深夜・早朝がおよそ30%、昼がおよそ70%になります。
ヨーロッパ方面が便利になり、イギリス・ロンドン行きは、増便後は曜日によりますが、午前6時35分発の便が午前8時50分発に変更されるほか、午前11時20分発と午前11時半発の便が新たに運航されます。
フランス・パリ行きは、午前1時半発の便がなくなり、増便後は、曜日によりますが、午後10時15分発の夜の便のほか、午前7時35分と午前10時25分、それに午前10時35分の日中に新たな出発便が運航されます。
ドイツ・フランクフルト行きは、午前1時10分発が午前0時55分発に変更されるほか、増便後は、午前11時25分と午後2時5分の日中に新たな出発便が運航されます。
アジア方面も、ベトナムのハノイやホーチミン、フィリピンのマニラへの便が新たに就航します。
このほか、今月はドイツ・ミュンヘン、カナダ・バンクーバー、インドネシア・ジャカルタへの便が新たに就航し、6月には中東・カタールのドーハ、7月にはカナダ・トロントにも就航する予定で、羽田発着便は13の国と地域の17都市から、17の国と地域の25都市に広がります。


増便で全日空と日本航空の戦略は

国内の大手航空会社のうち全日空は、今回、羽田発着の国際線が1日当たり10往復増えました。
羽田とロンドンやパリ、それにベトナムのハノイなどを結ぶ路線を新たに開設したほか、シンガポールやタイのバンコクへの便を1日2往復に増やしました。
しかし、これに合わせて、成田発の路線ではロンドンへの便を休止したほか、シンガポールとバンコクへの便も減らし、「羽田発の国際線」の強化が鮮明になっています。
全日空は、今回の羽田の増便で国内各地から羽田経由で海外に行く利便性が高まるとしていて、韓国のインチョン空港に奪われていた「乗り継ぎ拠点」としての役割を羽田に取り戻し利用客も増やしたい考えです。
一方、日本航空は今回の羽田の国際線増便で全日空より少ない便数しか割り当てられず、1日当たり4往復の増加にとどまっています。
日本航空では今回、ロンドンやパリ、バンコクなどへの昼間の便を開設しましたが、これに加えて、羽田を深夜に出るベトナムのホーチミンへの便も新設し、全日空に対抗しています。
さらに、成田発の国際線の料金を値下げして利用客の獲得を目指す構えです。


羽田空港の国際線ターミナルも拡張

羽田空港の国際線ターミナルは、本格的に国際化した4年前にオープンしたばかりですが、30日の増便に合わせて拡張され、延べ床面積が1.5倍に広がりました。
ターミナルと飛行機をつなぐボーディングブリッジが、以前の10か所から18か所に増えたほか、屋根一面にソーラーパネルが取り付けられ、環境にも配慮しています。
また、増築で西の方角にも視界が開け、天候がよければ、東京スカイツリーや富士山を眺めることができるということです。
さらに、出発ロビーも航空各社のカウンターが以前の8列から12列に増え、利用者の増加に対応できるようにしたということです。
このほか、イスラム教の礼拝などに使用できる、祈りをささげるための専用の部屋も設けられました。


今後の発着枠の拡大は

羽田空港は、リーマンショックや東日本大震災の影響で利用者が減少しましたが、国際化を背景に増加に転じ、去年1年間の利用者はおよそ6873万人と、平成19年のおよそ6682万人を200万人近く上回り、6年ぶりに過去最多の記録を更新しました。
一方で、4年前、羽田空港の滑走路が3本から4本に増えて以降、段階的に進められてきた発着枠の拡大は、今回で終了することになります。
しかし、国の需要予測では、首都圏の空の便の利用者が、国際線の場合、10年後には今より最大で80%増え、2020年代前半には、羽田と成田を合わせた国際線・国内線全体の容量が限界に達するとみられています。
さらに2020年には、東京オリンピックとパラリンピックがあり、国土交通省は、飛行ルートの見直しや滑走路の新設など、さらなる増便が可能かどうか検討を進めています。(NHKより抜粋)

OH・MY・GOD!432(「オポジション政党」目指すなら、ねえ・・)



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        民主 原子力協定で難しい対応 3月30日 4時00分

トルコなどとの原子力協定締結の承認案を巡って、民主党内では、政権担当時にトルコとの交渉を進めた経緯から賛成すべきだという意見がある一方、原発稼働ゼロを目指す党の方針と相いれないという反対論も根強く、執行部は難しい対応を迫られることになりそうです。

原子力関連技術をトルコとアラブ首長国連邦に輸出できるようにするための、原子力協定締結の承認案は、衆議院外務委員会で、今週にも採決される見通しで、民主党は、党の部門会議などで対応を協議しています。
党内には、「政権を担っていた当時に、ベトナムなどと協定を結び、トルコとも交渉を進めた経緯がある」などとして、賛成すべきだという意見がある一方、「原発事故後も原発を輸出するのは問題で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針とも相いれない」という反対論も根強くあります。
平成23年に、ベトナムなどとの原子力協定の締結が承認された際には、民主党の一部の議員が衆参両院の本会議での採決の際、党の方針に従わず、反対したり、棄権したりするなどしました。
党執行部は、「重要な政策を巡って、造反者が出る事態は避けたい」としていて、党内で賛否両論が出るなか、難しい対応を迫られることになりそうです。(NHKより抜粋)



【正論】原子力の将来へ不透明性を拭え 経団連21世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕

 エネルギー政策の基本方針を定めるエネルギー基本計画の策定が大詰めを迎えている。中でも原子力の位置付けが注目点だ。今後とも一定規模を維持するのか、脱原発に向かうのか。その点は結局あいまいな形で決着しそうだ。

 私は、資源小国日本のエネルギー政策に、原子力は将来とも必要不可欠な要素であり、その選択肢を軽々に放棄すべきではないと考える。しかし、次の3つの不透明性を払拭しなければ、原子力維持へのハードルは極めて高い。

 ≪中長期政策に意思示されず≫

 第1に政治的不透明性だ。先の都知事選でも争点になったように脱原発、反原発と言えば、政治的に燃え上がる話題になる。政権交代で原子力推進に戻るという見方が一般的だったが、本当にそうだろうか。確かに再稼働問題については現政権の方がより積極的かもしれない。しかし、中長期的な原子力政策については、明確な政治的意思が表明されていないという点で前政権と五十歩百歩だ。

 原子力の平和利用に乗り出すことを決めた1950年代に比べれば、原子力への政治的支持は風化している。エネルギー安全保障や産業競争力の源として原子力技術の将来性にかけ、その実現のため最高レベルの人材や潤沢な資金を投入することが広く国民に受け入れられた時代は過ぎ去った。

 福島第1原発事故を経た今、それでも原子力は国益・国力にとり「特別重要だ」との政治的総意を再構築するのは相当困難だろう。原子力を将来の政策オプションとして維持しようとするだけで多くの政治的資産を費やす必要があるのが現状だ。果たして、日本の将来のためその仕事を請け負う気概ある政治家はいるだろうか。

 ≪自由化、バックエンド問題≫

 第2が政策的不透明性で、電力自由化との関係で原子力をどう位置付けるか、さらに核燃料サイクルのうちバックエンド問題をどう解決するかがまだ見えない。

 従来の電気事業法では大手電力は供給義務を課されており、それを果たすため必要な電力設備投資を求められてきた。投資コストを確実に回収できなければ、ファイナンスが滞り供給設備が不足する危険があるため、総括原価主義による料金規制などで回収を担保する仕組みが用意されてきた。

 現在進行中の電力自由化は、市場に需給調整を任せる、すなわち価格形成を規制から解放することを旨とする。新たな制度環境下では、投資回収リスクが飛躍的に増大するのは避けられない。そのため、大きな初期固定投資を必要とする発電所建設のためのファイナンス可能性は、これまでよりも圧倒的に不確実なものとなる。

 再生可能エネルギーは、全量固定買い取りという究極の総括原価主義による料金規制の適用で、市場の枠外、つまり「国策」としての位置付けを得た。原子力はどうなるのか。これまで「国策」と言われてきたが、電力自由化時代の訪れとともに競争市場における競争的電源と位置付けるのか。

 それとも、再生可能エネルギーと同様、エネルギー安全保障、温暖化対策、技術の特異性などさまざまな意味での国の政策的な位置付けを強く与え、原子力を従来通り規制的環境に残したうえで、その代替や新設に当たってファイナンスを確実にするような措置をとっていくのか。この議論を正面から行うべき時期が来ている。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」開発計画の取り扱い、六ケ所村の再処理工場の竣工(しゅんこう)遅れに伴う使用済み核燃料蓄積、プルトニウムの今後の処理方策など、重要なバックエンドの諸問題に関する政策的判断が遅れている印象は拭えない。今後は廃炉から最終処分まで、より総合的観点から問題を整理し、本腰を入れて具体的解決策を検討していく必要がある。

 ≪分かりにくい規制委の活動≫

 第3は規制的不透明性だ。確かに、東京電力の事故処理の遅れで損なわれた原子力全般への国民の信頼を回復することは重要だ。そのため原子力規制委員会も事業者に厳しい姿勢を取ろうとしているのは理解できる。だが、規制委の役割は、原子力施設を廃止に追い込んだり稼働を阻んだりすることにあるのではない。安全に稼働する条件を確立し、事業者による順守を検証するのが本務なのだ。

 原子力の事業リスクを低減するには、規制活動の予測可能性が不可欠なのに、規制委の活動を見ていると、諸手続きの不透明性や不確定性、判断基準のブレ、審査・審議記録の不全などが目立つ。

 バックフィット(遡及適用)をめぐる手続きの決まり方や、活断層・地震に関する調査・評価プロセスにはいろんな批判が聞こえてくる。規制活動は科学的・工学的な視点から客観的に行われるべきで、被規制者側が「恭順の意」を示すかどうかで規制者側の判断が左右されるといった旧態依然の規制活動などあってはならない。

 以上、3つの不透明性は相互に連関する問題だ。これからの原子力政策はこれら全体をにらんだ総合的解決を必要としている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3693

 まだまだ「(「局地戦」では勝利しても)チャンギ&仁川の背中はまだ遠い」みたいでして、それこそ「がんばれ羽田!」という他・・(思案)

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     チャンギ空港が首位 羽田は6位に 世界の空港ランキング

(CNN) 英旅行調査会社スカイトラックスがまとめた2014年の世界空港ランキングで、シンガポールのチャンギ空港が2年連続でトップに立った。

2位は韓国の仁川(インチョン)国際空港、3位にはドイツのミュンヘン空港が浮上。羽田空港は前年の9位から6位に上昇し、清潔さなどでトップに選ばれた。

スカイトラックは世界の395空港を利用した110カ国の1285万人を対象にアンケートを実施し、26日にスペインのバルセロナでランキングを発表した。

チャンギ空港は2012年に5200万人が利用。空港内に映画館やプール、庭園などがあり、レジャー施設部門でもトップに立った。スカイトラックスは同空港について、「空港業界を主導する革新的な存在として常に品質を高め続け、旅行者を楽しませ、驚かせてきた」と評価している。


ランキングは以下の通り。上位10位のうち5空港を東アジアが占め、北米の空港はカナダのバンクーバー空港のみだった。


1.チャンギ空港(シンガポール)

2.仁川(インチョン)国際空港(韓国)

3.ミュンヘン空港(ドイツ)

4.香港国際空港

5.アムステルダム・スキポール空港(オランダ)

6.東京国際空港(羽田)

7.北京首都国際空港(中国)

8.チューリヒ空港(スイス)

9.バンクーバー国際空港(カナダ)

10.ロンドン・ヒースロー空港(英国)・(CNNより抜粋)

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 それにしても「欧州では『ゲルマン系オンリーでラテン&スラブは全部TOP10落ち』」・「北米勢は『合衆国が完全敗北』」と、何というか・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3692


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       火星表面を「体験」できる施設が完成 ロンドン

ロンドン(CNN) 火星の地表で車を走らせる体験をしたければ、まずは広大な砂場を用意しなければならない。

エアバス・ディフェンス・アンド・スペース社はこのほど、ロンドン郊外に「マーズヤード」と名付けた火星の地表を模した施設を建設した。欧州宇宙機関(ESA)の自走式火星探査車の試験をするのが目的だ。

米航空宇宙局(NASA)の火星探査車の調査結果をもとに、火星の土壌と色を合わせた300トンの砂が使用され、施設内の明るさも火星に合わせてある。総工費は約50万ポンド(約8500万円)。

ESAは「エクソマーズ」という探査プログラムで火星上の生命の痕跡を探ろうとしており、2016年1月に周回機と試験用の着陸機、18年には地表探査車を打ち上げる計画をしている。

科学者らは探査車が目標物までの安全な走行ルートを割り出す技術を開発するためにマーズヤードを活用しようとしている。エアバスのジャスティン・バーン氏は「火星から地球までは信号を送るのに20分必要で、地球から操作するには時間がかかりすぎるからだ」と言う。

エアバスによれば、探査車が火星に着陸した後も、探査車に問題が生じた場合に状況を再現して解決策を探るための施設として利用するとしている。

ESAが03年に打ち上げた火星探査機「マーズ・エクスプレス」は今も火星の周回軌道からデータを送ってきている。だが、マーズ・エクスプレスから着陸機「ビーグル2」を火星に着陸させる試みは失敗に終わっている。(CNNより抜粋)

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「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・20


 ホント、NHK様ではございませんが「残された謎を『如何に解明するか』」が今後の課題でして、ねえ・・(思案)


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      マレーシア機の捜索範囲変更、日本も衛星画像提供

(CNN) オーストラリア海上保安局(AMSA)は28日、行方不明になっているマレーシア航空機の捜索に関連して新たな手がかりを得たとして、インド洋で行っている捜索範囲をこれまでの海域から1100キロ北東へ移すと発表した。悪天候のため中断していた捜索は同日再開された。

AMSAによると、レーダーの情報を解析した結果、マレーシア機はこれまでの推定よりも高速で飛行していたとみられることが判明。このため燃料消費量が増え、インド洋上で南に飛行した距離はこれまでの推定よりも短かかったと判断した。

これに先立ち日本とタイは27日、それぞれ同機の残骸の可能性がある物体をとらえた新たな衛星画像をマレーシアに提供したことを明らかにした。フランスも26日に、この付近で122個の物体をとらえた衛星画像を提供していた。

タイの画像は24日に撮影され、2~15メートルの物体300個あまりが写っていた。フランスの衛星が23日に物体をとらえた場所からは約201キロ離れていた。

日本の映像は26日の撮影で、内閣情報調査室によると、オーストラリアの西海岸から2500キロの海上に、約10個の物体が半径10キロの範囲に浮いていた。大きさは最大で4メートル×8メートルあった。

28日の捜索には新たに、沖縄の米軍基地からオーストラリアに到着した米軍機も加わる予定。専門家は捜索範囲の変更について、行方不明機に近付いている証だと解説した。(CNNより抜粋)


不明機 哨戒機が物体を発見と発表 3月28日 22時13分

行方が分からなくなっているマレーシア航空機についてオーストラリアの海事当局は、28日に新たに設定した北東寄りの捜索海域で、ニュージーランドの哨戒機などが物体を発見したと発表しました。

それによりますと、ニュージーランドの哨戒機が海上に浮かぶ白っぽい明るい色の物体を複数確認し、その後、オーストラリアの哨戒機もこの物体に加えて、その近くで青もしくは灰色の長方形の2つの物体を確認しました。
またこの地点から540キロ余り離れた海域でも、別のオーストラリアの哨戒機がさまざまな色の物体が複数浮かんでいるのを確認したということです。
オーストラリアの海事当局は、発見された物体がマレーシア航空機に関連する可能性があるとして、現場で撮影された写真を分析するとともに、現場海域で捜索している中国の船に29日、物体を確認するよう要請しました。
また現場海域の捜索に関連して、オーストラリア軍は28日に輸送機を使って対潜哨戒ヘリコプターをパースに移動させました。
このヘリコプターは航行距離が1000キロを越え、海上での低空の飛行もできることから、今後現場海域に派遣されているオーストラリア軍の艦船を拠点に海上での捜索に加わる予定です。(NHKより抜粋)


マレーシア不明機 残された謎 3月25日 18時20分


今月8日、乗客乗員239人を乗せてマレーシアから中国の北京に向かう途中、行方が分からなくなったマレーシア航空の370便。
発生から半月余りがたった24日夜、マレーシア政府は、衛星データの分析結果から、旅客機がインド洋上に墜落したという見方を示しました。
しかし、機体はいまだ発見されておらず、北京に向かっていたはずの旅客機が、なぜ全く逆方向のインド洋に向かったのか、機内で何が起きていたのか、多くの謎が解明されていません。
政府の調査はどこまで進んでいるのか、現地で取材に当たっている石山健吉記者が解説します。

マレーシア政府、墜落との見方

行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシアのナジブ首相が24日夜、緊急の記者会見を開きました。


この中で、ナジブ首相は、「とても悲しいお知らせをしなければならない。イギリスからの人工衛星の情報を分析した結果、旅客機の航跡はオーストラリアの西のインド洋の南で終わっていた」と述べました。
これについて、マレーシア軍の幹部の1人は、NHKの取材に対し、旅客機が墜落したという見方を示しました。

捜索難航


マレーシア航空の370便は、今月8日午前0時41分、中国の北京に向けてクアラルンプール国際空港を出発。
そのおよそ50分後の午前1時30分、南シナ海の上空で管制のレーダーから突然、機影が消え、行方が分からなくなりました。


マレーシア政府は、周辺国をはじめ、日本やアメリカ、それに中国などの支援を得て、機体の発見を急いでいます。
捜索は、26か国が、航空機や人工衛星などを使って協力するという前例のない態勢で行われていますが、困難を極めています。


過去の遭難事案に比べても、行方不明になった経緯にあまりにも不可解な点が多く、捜索範囲を絞り込めなかったからです。

通信システムの意図的な遮断

最大の謎は、何者かによる旅客機の通信システムの意図的な遮断です。
旅客機には、地上の管制と連絡を取り合う無線のほかに、便名や飛行計画を自動的に送信するトランスポンダーと、機体の状態などを航空会社に知らせるエーカーズ(ACARS)と呼ばれる通信システムが備え付けられています。
しかし、エーカーズは午前1時7分、トランスポンダーは午前1時21分のデータ送信を最後に通信が途絶え、マレーシア政府は分析の結果、いずれのシステムも故意に遮断されたと結論づけています。

ハイジャック?それとも、パイロット自身?

ところが、この間の午前1時19分に、操縦室と地上の管制の間で交わされた最後の会話では、「了解、おやすみ」ということばを発しただけで、異常事態の発生をうかがわせる様子は全くなく、救難信号も一切、受信されませんでした。
仮に旅客機がハイジャックされていたとしたら、どうやって、全く異常を感知されることなく操縦室の厳重な守りを突破したのか。
パイロット自身が関わっていたとしたら、何のためにシステムを切る必要があったのか。
捜査当局はあらゆる可能性を視野に、乗員、乗客、地上の技術者も対象に不審な点がないかどうか調べを進めていますが、今のところ解明につながる情報は明らかにされていません。

上昇?下降?異常飛行の可能性

さらに不可解なのは、旅客機は、通信を絶ったあとも6時間余り飛行を続けていたという点です。


マレーシア軍によるレーダーの解析で、旅客機は南シナ海の上空で民間の管制のレーダーから機影が消えたあと、針路を西に変えて再びマレー半島を横断し、マラッカ海峡の上空で北西に針路を取っていたことが分かっています。
この間、旅客機は、機体のボーイング777型機の上限飛行高度を上回る高度1万3700メートル付近まで上昇し、その後、7000メートル付近まで降下するという通常では考えられない飛行をしていた可能性があることも明らかになっています。


そして、新たに明らかになった衛星データの分析結果から、その後、旅客機はさらに南に針路を変え、インド洋の南に向かったことになります。

痕跡を消すような「工作」?

旅客機がクアラルンプール国際空港を出発してから7時間半後の午前8時11分、旅客機の消息は、インド洋の南、オーストラリアの西方沖で完全に途絶えます。


周辺には旅客機が着陸できるような陸地はなく、なぜこの海域に向かったのか、その理由をひもとく手がかりは今のところ見当たりません。
一体、誰がどのような目的で旅客機の痕跡を意図的に消すような「工作」を積み重ね、何もないインド洋の上空に向かったのか。

謎を解く鍵はフライトレコーダー

マレーシア政府は、これらの謎を解く鍵は飛行データを記録したフライトレコーダーや機内の会話を記録したボイスレコーダーにあるとしています。


旅客機がインド洋に墜落した可能性が高まったことを受けて、各国は周辺の海域で重点的に捜索を行うとともに態勢を強化しています。
この分野で最先端の技術を保有するアメリカは、海中に沈んだフライトレコーダーの場所を特定するための特殊な機材や、深海での探索が可能な無人の潜水艇を新たに投入しています。
乗客乗員239人と共にインド洋に姿を消したマレーシア航空の370便。
大きな不安と絶望のはざまで、今も家族の帰りを待ち続ける人たちのためにも、一刻も早い機体の発見と真相の究明が求められます。(NHKより抜粋)

中国、なぜマレーシア機捜索に尽力? 南シナ海常駐のための口実との見方も 更新日:2014年3月28日
 
8日にクアラルンプールから北京に向けて飛び立ったまま、消息を絶っていたマレーシア航空370便について、マレーシアのナジブ首相は25日、同機がインド洋南部に墜落したと発表した。

 この間、各国の協力により行われた捜索において、終始率先して活動を行い、存在感を示していたのが中国だった。乗員乗客239名中154名が中国人だったことが大きな要因だが、それ以外にもねらいがあったのだろう、と各紙は分析している。

【非常に貴重な訓練の機会】
 ブルームバーグは、イギリス・ノッティンガム大学中国政策研究所員の「これは中国軍にとって、非常に貴重な訓練だった。こんな機会はこれまでなかっただろう」という言葉を紹介している。

 また、シンガポール国立大学のある研究員はブルームバーグに対して、「中国指導者はこの事故をきっかけに自国民に対して、『(真相解明に熱心でない)マレーシア政府の連中ではなく自分たちが指導者だとは、あなたがたは恵まれている』と言うのだろう」と語ったという。

【南シナ海の常駐監視】
 ワシントン・タイムズ紙は、マレーシア機の予想飛行経路は、ちょうど中国が他国と領土問題を抱えている地域であり、中国による熱心な捜索は軍事情報を得るためであり、そうでなくても軍事力を誇示する絶好の機会だっただろうと述べる。

 インド洋と南シナ海を捜索していた中国は、25日にマレーシアの首相が同機のインド洋への墜落を発表すると、これを否定して怒りをあらわにした。それは、あたかも中国軍による巡回監視が終わらせられることへの怒りのようだった、と同紙は報じる。中国は同機が見つかるまで捜索を続けると誓っているが、これは常駐の口実ともなりうるものだとも指摘する。

 なお今回、ベトナムとオーストラリアは中国による領空内の捜索を認めたが、インドは拒絶したという。

【ビッグ・ブラザーか慈愛に満ちた盟友か】
 タイム誌は、今回のマレーシア機捜索で、中国が「ビッグ・ブラザー」的に、近隣諸国全ての動きを監視しようとするスタンスが明らかになったと見る。東南アジア諸国の多くは、かつては中国の属国だった時代がある。このため、これらの国々に対する中国の態度は、「ビッグ・ブラザー」と「慈愛に満ちた盟友」との間で揺れているという。

 中国はマレーシアとの間でも、南シナ海の島嶼の領有権をめぐる紛争を抱えている。1月に中国軍がマレーシア領ボルネオで演習を行うと、マレーシアは慎重に他の東南アジア諸国に対して対中包囲網を働きかけたという。昨年、マレーシアは中国軍が演習を行っている海域付近のある島に、新たな海軍基地を建設すると発表していた。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 716(「良質の運用要員確保」は日本にとっても・・)



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        米空軍の大規模カンニング、上官9人を解任

ワシントン(CNN) 米西部モンタナ州にあるマルムストローム空軍基地の技能試験で大規模なカンニングが発覚した問題で、ジェームズ空軍長官は27日、士官9人を解任したと発表した。

ジェームズ長官によれば9人は「指導的な地位」にあり、カンニングに直接関与してはいないものの、「部下に対する適切な監督を怠った」ことの責任を問われた。

また同日、カンニング事件が起きた第341ミサイル航空団の司令官であるスタンリー大佐が辞表を提出した。空軍地球規模攻撃軍団のウィルソン司令官が明らかにした。

ジェームズ長官によれば、カンニングへの何らかの関与が疑われた士官100人のうち、9人は嫌疑が晴れたため元の任務に戻る予定だが、残る91人については懲罰対象になり、一部の士官については軍法会議にかけられる可能性もあるという。

不正行為の発覚は空軍関係者に対する薬物所持捜査がきっかけだった。捜査線上に浮かんだ3人がマルムストローム空軍基地のミサイル部隊の所属で、携帯電話を調べたところ試験に関する情報が見つかったという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2650(「記憶に新しい」のはどっちかしら?)



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   日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く=習主席

[ベルリン 28日 ロイター] -訪独中の習近平・中国国家主席は28日、戦時中の日本の残虐行為について、依然として「われわれの記憶に新しい」と述べた。

習主席は「他人にして欲しくないことを、われわれ自身が他人にすべきではないと、中国人は長年信じてきた」と指摘。「人が空気を、食物が水を必要とするように、中国には平和が必要だ」と話した。

また南シナ海の領有権をめぐっては、中国が積極的に行動を起こさないとしつつ、権益は守ると決意を語った。

習主席は「南シナ海問題で、われわれ自身はトラブルを起こさないが、他国が問題を起こしても恐れることはない」と強調。「われわれの主権や領土保全の面で、こうした権益を力強く守り抜いていく」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


中国国防費「公表の約2倍」 防衛省が分析、HPで初公開

 防衛省は同省のホームページ(HP)で、中国の2014年度国防予算と米国の4年ごとの国防計画見直し(QDR)に関する資料をそれぞれ公開した。資料は与野党議員への説明用に作成したもので、一般公開は初めて。11日に開かれた自民党の国防関連部会で、同党議員から「広く国民に知らしめた方がよい」との要望があった。

 資料では、中国の国防費について「公表額の約1・3~2倍との指摘がある」と分析。「国防白書などで(1)人員生活費(2)活動維持費(3)装備費に3分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表するのみだ」として、透明性が欠如していると結論づけた。

 米国のQDRについては、強制削減が再開すれば陸軍規模が42万人に縮小するなどのポイントを説明。「米国は北朝鮮のミサイルを早期警戒・追尾する2台目のレーダーを日本に配備」との記述があることにも着目した。

 防衛省はこれまでに、HP上で「中国航空戦力等の我(わ)が国周辺空域における活動について」と題したコーナーも新設。日本領空に接近する中国機や自衛隊機の緊急発進の状況を説明し、情報公開を進めている。(産経より抜粋)


中国、力背景に現状変更試みている」 首相、G7で批判

 安倍晋三首相は27日、FMラジオ「J-WAVE」番組で、オランダ・ハーグでの先進7カ国(G7)緊急首脳会議の席上、中国の国名を明示した上で「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したことを明らかにした。クリミアを併合したロシアについては「経済的な制裁に無責任な報復をするかもしれない」と指摘したという。

 首相は番組内で、良好な関係を築くプーチン露大統領に対し「(併合の)決断は間違っている」と批判する一方で、「決断力に富んでいる。そういう人物でなければ北方領土問題を含む平和条約交渉の決断はできない」とも述べた。日米韓首脳会談後に、オバマ米大統領と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉やオバマ氏の来日について協議したことも明かした。(産経より抜粋)

武器輸出の年次報告書公開へ 与党が新三原則案大筋了承 

 自民、公明両党は25日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の策定作業に関するプロジェクトチーム(PT)で、国家安全保障会議(NSC)で輸出の可否を決める重要案件の公表に加え、非重要案件の件数や輸出先などについても年次報告書として公開する方針を決めた。両党は新原則案について大筋で了承した。政府は与党の党内審査を経て4月上旬に閣議決定する方針だ。

 政府・自民党は、新原則策定にあたって公明党への配慮を重ねており、年次報告書の作成も同党の要望を踏まえた。

 新原則は、(1)国際的な平和および安全の維持を妨げる場合は移転しない(2)移転を認め得る場合を限定し、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-を柱に据える。

 国内企業が共同生産に参加するF35戦闘機を、中東紛争に関与する可能性があるイスラエルが導入することを念頭に、「国際紛争の助長を回避」としてきた現行の基本理念を「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)する平和国家」に変更する。ただ、公明党から「平和国家」の定義の明確化を求める意見があり、両党間で調整を続ける。

 新原則では国連など国際機関への輸出を可能にする。安全保障面で協力関係がある国に救難、輸送、警戒監視や掃海への協力で輸出できるよう明示。シーレーン(海上交通路)沿岸国への輸出を事実上可能にする。国内企業が国際共同開発に参加する場合は、防衛装備品が第三国に移転する際の日本政府の事前同意を不要とする。

 一方、化学兵器禁止条約や対人地雷禁止条約、国連安保理決議義務の違反国には移転しない。紛争当事国への禁輸も続け、一定の歯止めの規定も明記した。(産経より抜粋)


武器輸出「米国との協力強化」 新原則前文 積極的意義認める

 政府・与党がまとめた武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の前文が28日、明らかになった。防衛装備品の海外移転について「国際的な平和と安全の維持の積極的な推進に資するもので、同盟国である米国およびそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力強化に資する」と明記し、積極的な意義を認めた。平和国家の理念を維持しつつ、輸出に前向きな姿勢を示している。

 政府は、与党や国家安全保障会議(NSC)の手続きを経て、4月1日に新原則を閣議決定する方針だ。

 新原則の前文では、装備品移転の意義について「我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資する」とも強調している。

 一方、公明党が明確化を求めていた基本理念については、「平和国家の歩みを堅持」との文言を追加。「国際連合憲章を遵守(じゅんしゅ)する平和国家としての基本理念およびこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」とすることで決着した。

 日本の平和国家の位置づけについては、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守る基本原則を堅持してきた」とした。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3691


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      中国富裕層に人気の米「投資家ビザ」 10年で急増

香港(CNNMoney) 米国に投資する外国人に永住権が与えられる「投資永住権制度」が、中国の富裕層の間で人気を呼んでいる。米政府によると、中国からの申請が急増した結果、受付はこの夏にも打ち切られる可能性があるとという。

投資永住権制度では、米国内で少なくとも50万ドル(約5100万円)を投資して10人以上雇用することを条件に、移民ビザ「EB―5」の申請ができる。CNNMoneyが政府統計をもとにまとめた数字によると、中国人は昨年発行されたEB―5のうち80%を占め、2004年の13%から大幅に伸びた。人数では、04年の16%が昨年は6900人近くまで増えた。

カナダが先月、同様の制度を廃止したことにより、希望者はさらに急増中だ。移民法を専門に扱う米国人弁護士は、「中国で専門分野を言うと必ずEB―5の取得はできるかと尋ねられる」と話す。

EB―5の年間発行枠は、投資家と家族を合わせて計1万人。現在は7000人が順番を待っている状態だ。このうち半数がEB―5を取得して、それぞれ家族を2人ずつ連れて渡米すれば、それで1年分の枠に達してしまう。

米国の制度の魅力のひとつは、投資しなければならない金額が比較的少ないことだ。たとえばオーストラリアの制度では、450万ドルもの投資が条件となる。

制度の人気とともに、投資コンサルタントや移民手続きの専門家、中国人向け不動産業者といった関連業界も活気づいている。

米各地では外国人からの投資を歓迎する声も上がる一方、「金持ちに永住権を売り渡すようなもの」との批判も強まっている。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3690

 こういうのは「最低でも木星&土星ぐらいないと出来ない」と思っていたのですが・・(思案)

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        二重の輪をもつ小惑星、初めて発見

(CNN) 土星と天王星の間に2重の輪を持つ小惑星が見つかったとして、ブラジル・リオデジャネイロにある国立天文台などの研究チームが英科学誌「ネイチャー」に発表した。

太陽系の天体では木星、土星、天王星、海王星に輪があることが分かっているが、小惑星に輪が見つかったのは初めて。

輪がある小惑星「カリクロ」は、直径約250キロと比較的小型。軌道が不安定で、彗星と小惑星の両方の特性を併せ持つことから「ケンタウロス族」の小惑星に分類される。

輪の幅はそれぞれ約7キロと3キロで、2つの輪の間の距離は約9キロ。輪はブラジルの川の名にちなんで「オイアポケ」「チュイ」と命名された。

カリクロを巡っては、欧州南天天文台など世界7カ所の天文台が2013年6月3日、ある恒星が数秒の間、見えなくなる現象を観測。カリクロが恒星の光を遮ってこの現象を発生させることが判明していた。

さらに、光が遮られる数秒前と数秒後にも、恒星の光が暗くなる現象が発生。研究チームはこの原因が輪にあることを突き止め、輪の大きさや形などを算出した。

研究チームによると、カリクロには小さな衛星がある可能性があり、衛星の重力の影響で輪ができたと考えられるという。

専門家は小惑星などの天体について、「地球の形成と生命誕生の起源や仕組みに関する重要な手がかりを秘めているかもしれない」と話している。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3689


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     コペンハーゲン動物園、今度はライオン4頭を殺処分

(CNN) 先月キリンの殺処分で物議を醸したデンマークのコペンハーゲン動物園が、このほどライオン4頭を殺処分したと発表し、インターネット上などでさらに非難を浴びている。

コペンハーゲン動物園の報道担当者によると、新たにオスのライオン1頭を導入する計画があり手狭になるとの理由で24日に4頭を殺処分した。このうち2頭はまだ幼くて自力で生き延びることができず、できたとしても新しいライオンに殺される運命だったと、同担当者は語る。

同系交配を防ぐために安楽死させたキリンに続き、健康な動物がまた処分されたことに対して、「場所がないなら別の園に引き取ってもらうことはできなかったのか」「この動物園は閉鎖すべきだ」と反発の声が広がっている。

欧州の345施設が加盟する欧州動物園水族館協会(EAZA)は、同動物園が規範を破ったわけではないとの立場を示し、「殺処分は生息数管理の手法と動物福祉の精神に沿った対応だ」と主張した。(CNNより抜粋)


         ライオンが首をつるジャワ島「死の動物園」

インドネシアで最古かつ最大のスラバヤ動物園で100頭以上の動物が不審死を遂げている

      2014年3月27日(木)14時52分 マリー・デュミエール

 ジャワ島北東部にあるスラバヤ動物園が世界的に知られているのは、インドネシア最古かつ最大の動物園だからではない。希少な動物が多いからでもない。動物が次々と不審死を遂げているからだ。

 今年1月、1歳半のライオンがワイヤで首をつった状態で死んでいるのが見つかった。ヌーとコモドオオトカゲは胃の不調で、シロイワヤギは仲間同士のけんかで死んだ。ホエジカも死に、ベンガルトラは治療中だ。

 動物園によれば、昨年7月以降に死んだ動物は100頭以上に上る。世界中から非難が殺到し、閉園を求めるオンライン署名は20万人分に達した。メディアは園を「死の動物園」「インドネシアの恥」と呼ぶ。

 それでも園の経営陣は気にしていない。死んだ動物の数は「許容範囲内」「普通」だと主張、不祥事を認めようとはしない。それどころか近い将来、さらに80頭が老化や病気で死ぬとの見込みを発表した。

 ラトナ・アユングルム園長に至っては、動物たちの死は自業自得だとほのめかした。一部の動物は活発過ぎたりけんかをしたりと、自らの過ちのせいで死んだと述べた。

 インドネシア第2の都市スラバヤに動物園ができたのは、オランダ統治時代の1916年のこと。今ではスマトラトラやボルネオオランウータンなどの絶滅危惧種を含む約3500頭が飼育されている。 

 園内は劣悪な環境だと、専門家も来園者も口をそろえる。不潔で動物は適切な世話をされず、狭い檻にすし詰め状態。トラやラクダは骨と皮にやせ細り、ゾウの足は鎖でつながれている。

サーカスと動物園を混同

 経営権をめぐる争いが何年も続いた後、園は昨年7月にスラバヤ市の管轄となった。状況は改善していると、広報のアグス・スパンカットは言う。理事会と職員を再編し、助成金も出るようになった。「施設に手を入れ、50の檻を新設する。川の水を動物に飲ませるのもやめた」と、彼は説明する。

一方、市に経営を任せても動物の受難は終わらないと危ぶむ声もある。インドネシア動物園協会のトニー・スマンパウ会長は市に経営権が渡る前の一時期、飼育係を統率していた。檻は過密状態で、餌は腐り、100年前の施設が使われ、データ管理はずさん。何より深刻なのは、有能なスタッフの不在だった。

「専門家が必要だと説明しても、園側は理解しない。今のところ、専門知識を持つ職員はゼロだ」とスマンパウは言い、経営者として市は不適格だと主張する。
世界動物保護協会のヤン・シュミットブルバッハ上級顧問によれば、資金や人材不足のせいで適切な飼育環境が保てない動物園はアジア中にある。

 来園者が檻の中にごみを投げ入れるのを禁じるといった常識的な対策さえ講じられていない。2年前、スラバヤ動物園で死んだキリンの腹部から、20・ものプラスチックが発見された。来園者が放り投げていたごみを何年にもわたり食べていたらしい。

 動物園をサーカスと勘違いする管理者が多いのも問題だ。「オランウータンに芸をさせても動物保護の役には立たないし、来園者の教育にもならない」と、シュミットブルバッハは嘆く。

 インドネシアのタル・ジュラグ動物園では12年、あるオランウータンが禁煙のために隔離された。9年前から、面白い写真を撮ろうと、来園者が檻に投げ入れたたばこを吸っていたのだ。

 スラバヤ動物園は「国際基準を満たすことができる」と、市は自信満々だ。だが2月に行われるはずだった国際専門家チームによる調査は拒んだ。今後も受け入れる予定はないようだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 いくら待遇が良くても「所詮は監獄」でして、コペンハーゲンもスラバヤも「ウ〇コ味のカ〇ーとカ〇ー味のウ〇コ」では?(苦笑)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・34(このお性根では「不戦敗するのも当たり前田のクラッカー?」ってか・・)





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        米国民、対ロシア制裁支持56% 効果は疑問視

(CNN) ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した問題で米国民の56%が欧米などが打ち出したロシア高官らに対する資産凍結や査証規制の制裁を支持し、反対意見は32%であることが最新世論調査でわかった。

ただ、58%は、制裁の効果は大きくもしくは少しも期待出来ないとした。調査は米CBSテレビが実施したもので、10人のうち約6人は、ロシアとウクライナの対立解決は米国の裁量では出来ないと判断していた。

また、10人のうち6人超は米国はウクライナの危機打開について責任はないと受け止めるべきとし、約3分の2は米国はウクライナ暫定政権へ軍事援助を行うべきでないとしていた。

ロシアを同盟国もしくは友好国とした比率は42%で、2003年の同様調査時での80%から激減。非友好国あるいは敵対国家としたのは51%で、12%から激増した。CNNと世論調査機関ORCが先に発表した世論調査でもロシアへの好感度が大きく後退する結果が出ていた。

今回の世論調査では、38%がオバマ大統領のウクライナ危機への対応を評価。46%が否定的な見方を示し、わからないは16%だった。

さらに43%は、オバマ大統領の就任以降、国際社会における米国のイメージが低下したと回答。向上したとするのは32%で、5人に1人は変化はないと応じていた。

CBSの世論調査は3月20~23日、全米の成人1097人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


露周辺にNATO常駐軍、オバマ大統領が意向

 【ブリュッセル=白川義和、寺口亮一】オバマ米大統領と北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は26日、地理的にロシアに近く、ウクライナ危機を安全保障上の脅威とみるNATO加盟国にNATO常駐軍を置く方向で検討を始めた。

 アフガニスタンでの対テロ作戦を活動の軸にしてきたNATOは、今回の危機を転機に欧州の集団安保という本来の任務へ軸足を戻す。

 オバマ大統領は会談後、記者団に、露軍の行動によって北大西洋条約第5条が「すべてのNATO加盟国にとって非常に重要になっている」と述べた。第5条はNATO加盟国に対する武力攻撃を同盟全体への攻撃ととらえ、集団的自衛権を行使すると定めている。加盟国への挑発を看過しない姿勢を示したものだ。(読売より抜粋)



          ロシア海軍がウクライナの軍用イルカを接収

(CNN) クリミア半島のセバストポリで飼育されていたウクライナの軍用イルカが、ロシアによる同半島の併合に伴い、ロシア海軍に接収されて訓練を受けることになった。国営RIAノーボスチ通信が27日に伝えた。

軍用イルカは高度な訓練を受け、軍艦の撃沈を狙った海中機雷や、侵入工作を試みる潜水士などの危険を察知する能力を身につけている。

ノーボスチ通信はこのイルカについて、「セバストポリの軍用イルカプログラムは保全され、ロシア海軍の利益のために転用される」と伝えた。

同プログラムはロシアとウクライナがソ連の一部だった1960年代に発足し、独立後にウクライナが引き継いだという。ノーボスチ通信は、ウクライナが同プログラムに旧式の装備を使用し、来月にはイルカ部隊を解散させる予定だったと伝えている。

ウクライナ国防相は、海洋イルカ施設の存在は確認したものの、機密であることを理由に詳細は明らかにしなかった。

海洋生物の軍事利用を巡っては、米海軍もサンディエゴでイルカやアシカに海中の危険物などを探知させる訓練を行っている。

クリミア半島の施設ではイルカのほかに、軍用アシカも飼育されていた。アシカがロシアとウクライナのどちらの帰属になるのかは分かっていない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2649&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 715


 それこそ「米国が『クリミア』宜しく『台湾・日本をポイ』」な事態に対応可能な」「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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日本、北朝鮮との対話姿勢崩さず ミサイル「ノドン」発射には厳重抗議のみ 更新日:2014年3月27日

 北朝鮮は26日未明、日本海に向けて、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を発射した。ノドンの発射は2009年以来5年ぶり。各国への事前通知も行っていなかった。

 ミサイル発射のタイミングは、オランダ・ハーグの「核安全保障サミット」に伴って実施された、日米韓首脳会談の最中であった。首脳会談のテーマは、まさに北朝鮮核問題などへの対応であり、こうした動きへ北朝鮮が強く反発したとみられる。

【国連安保理で協議へ】
 国連の安全保障理事会は、28日に緊急会合を開くことを決めた。安保理決議に違反した北朝鮮のミサイル発射に対し、非難声明などを協議するとみられる。

 ただし、朝日新聞などによると、北朝鮮への追加制裁を明確に求めている理事国は現時点でないという。

【米韓の反応】
 米国務省のハーフ副報道官は、ノドン発射に対し、「この挑発に対して適切な措置を取るため、国連安全保障理事会を含め、同盟国やパートナーと緊密に協議をしている」と声明。対抗措置の可能性を示唆した。

 韓国国防省の報道官は、北朝鮮の行為を「明らかな国連決議違反だ」と非難し、「北朝鮮は挑発行為をただちにやめるべきだ」と主張した。

 ノドンが発射された3月26日は、4年前に韓国海軍哨戒艦沈没事件が起きた日。魚雷によって46人が死亡したこの事件については、北朝鮮の攻撃が疑われている。

【注目される日朝協議】
 日本の岸田外相は、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に厳重抗議を行った。

 ただ、30日から予定されている北朝鮮との局長級協議については、「北朝鮮側に強く働き掛けるための貴重な機会になる」との見方を示し、「日程の変更は考えていない」と語ったという。

 ロイターによれば25日、北朝鮮の徐ジュネーブ国連大使は、日本が解決を求める拉致問題に対し、既に解決済みとの認識を示した。加えて、日本に対して、「植民地支配時代に840万人を拉致したこと」や慰安婦問題への補償と解決への努力を求めたという。

 北朝鮮はノドンを発射する以前から数週間にわたり、数多くの短距離ミサイルを発射していた。大使は、米韓合同訓練に合わせたものかという質問に対し、「我々が何もしなければ一体どうなるだろう。だから訓練を行った。我々にとっては普通の訓練である」と答えたという。(ニュースフィアより抜粋)


北の弾道ミサイル 毅然と局長級協議に臨め

 日米韓首脳会談の開催に合わせ、北朝鮮が発射した弾道ミサイル「ノドン」は最大射程1300キロで日本のほぼ全域を射程に収める。わが国の安全を根底から脅かす暴挙を許してはならない。

 国連安全保障理事会が北朝鮮にすべての弾道ミサイル開発計画や発射を禁じた決議違反として緊急会合を開き、非難声明を出す方向で調整に入ったことも事態の重大さを示している。国際社会として、改めて北朝鮮に自制を求める圧力を高めなければならない。

 日本政府が外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議したのは当然だが、30日からの日朝局長級協議での対応が極めて重要である。

 協議を予定通り開催する理由について、菅義偉官房長官は「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決したいとの安倍晋三政権の思いがある」「協議の中で堂々と抗議する」などと語った。

 今月中旬には、拉致被害者の横田めぐみさんの両親、滋さん、早紀江さん夫妻と、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんの面会が実現し、対話の機運は高まっている。北朝鮮が「解決済み」としてきた拉致事件の進展への被害者家族の期待も大きい。

 政府が対話の機運を逃したくないと考えるのは理解できる。しかし、ミサイル発射を協議の場で直接抗議しても、北朝鮮側が非を認め、謝罪するだろうか。そもそも拉致問題で北朝鮮が再調査を確約する保証などもない。

 北朝鮮は、金正恩第1書記の側近だった張成沢元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化して孤立を深めているとみられる。日本との対話に積極性をみせる背景にもなっているのだろう。

 だが、協議相手の方角にミサイルを撃つような国と、経済協力に関するまともな話し合いなどできない。その点を曖昧にして協議を進めてはならない。平成24年12月、北朝鮮が弾道ミサイル発射を予告した際には、当時の民主党政権は局長級協議を延期した。

 交渉の主導権を握られることなく、北朝鮮の対応次第では協議の打ち切りも辞さない毅然(きぜん)とした姿勢で臨む必要がある。

 今回のミサイル発射を自衛隊レーダーはとらえていたというが、政府から国民への説明は足りない。夜間の予告なしのミサイル発射にどう対応していくかという具体的な検討も不可欠だ。(産経より抜粋)

       日米韓首脳会談で寂しくなった?金正恩

   このタイミングで中距離ミサイル発射に踏み切った金正恩の心理を読み解く

        2014年3月27日(木)17時28分 ジェフリー・ケイン

 北朝鮮の短距離ミサイル発射実験が時折ニュースになるのは、今に始まったことではない。だが2月下旬以降、その頻度が劇的に高まっている点は注目に値する。ロケット弾や短距離ミサイルがまるで打ち上げ花火のように相次いで発射され、3月22日には日本海に向けて短距離ミサイル30発が試験発射された。

 北朝鮮の挑発的な行為は、ここにきてさらに加速している。3月26日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイル2発が平壌の北から発射され、朝鮮半島を横断して日本海に落ちた。国連安保理は緊急会合を開き、国連安保理決議への違反を非難する声明を出す見込みだ。

 北朝鮮はまだミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功しておらず、ノドン発射は深刻な脅威にはならないというのが、大方の専門家の見方だ。とはいえノドンの射程は約1300キロあるため、理屈の上は日本のほぼ全域が射程圏内に入り、国内の米軍基地を狙うこともできる。
 
 金正恩(キム・ジョンウン)はなぜ、このタイミングで中距離ミサイル発射に踏み切ったのか。正確な理由を外部から言い当てるのは不可能だが、北朝鮮にとって不都合な事態がいくつか進行していたタイミングと一致するのは確かだ。

 1つは、朝鮮半島の有事に備えて毎年行われている米韓合同軍事演習が、今年も2月下旬に始まったこと。北朝鮮は北への侵略の準備だとして、演習の実施に激しく反発している。また3月26日は、韓国の海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没させられたとされる日からちょうど4年の節目でもあった(北朝鮮は関与を否定)。

 3月25日にオランダ・ハーグでバラク・オバマ米大統領と日本の安倍普三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が会談したことが、北朝鮮を刺激した可能性もある。オバマは北朝鮮の核の脅威に対して、3国が「共同戦線」を取ると宣言した。

日韓関係はこの1年ほど急速に冷え込んでおり、日米韓の現在のトップが顔をそろえるのは初めてのこと。安倍が12年に首相に返り咲いて以来、韓国は日本の歴史認識をめぐって反発を強めているが、アメリカは日韓の溝が深まることで北朝鮮の脅威や中国の覇権に対抗できなくなる事態を恐れていた。

 もう1つの可能性は、北朝鮮が国際社会の注目を取り戻したかったというものだ。ウクライナ情勢やマレーシア機行方不明事件に国際世論の関心が集中するなか、金政権は世界から「忘れ去られた」ような感覚をいだいたのかもしれないと、北朝鮮問題に詳しいオーストリア国立大学のレオニド・ペトロフは指摘している。(ニューズウィークより抜粋)



安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由 2014年03月27日(木)12時59分

 オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の3カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。

 日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。

 まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか? これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。

 この「正式に」というのは、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。勿論、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国はあるわけですが、そうではない、つまり「正式に」大量に持っているのは5大国以外では日本だけです。

 では、どうして日本の場合は認められてきたのかというと、それは日本が「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認してもらっているからです。この核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを、2つの方法でエネルギー源として「再利用」するという構想です。

 一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術の実用化を目指した動きです。

 ですが、現在の日本では、プルサーマルを含めた原発の再稼働には世論が大変に慎重になっています。また、高速増殖炉の実験炉「もんじゅ」に関しては周辺技術の運用ミスが重なる中で多くの批判を浴びているのが現状です。本当は冷却材にナトリウムを使った「もんじゅ」が失敗だとしても、冷却材をビスマスに変更して再設計(大型化は無理みたいだがいろいろ使えそう)することには十分に意義があるとは思うのですが、政治的には困難が伴うでしょう。

 いずれにしても、日本の現状としてはプルトニウムを持っていても「使っていないじゃないか」ということになるわけです。そうなると、日本に対して批判をしたいと思えば「核兵器保有を企図している」という言い方が出来てしまうことになります。

 では、今回の安倍政権の動きはどういう意味があるのかというと、とりあえずそうした海外の懸念を受け止めているというメッセージにはなったと思います。勿論、日本が核武装する懸念などというのは、根も葉もない話ですが、余計な批判を受けるような問題は抱えておかない方が良いわけです。

 では、どうしてアメリカに処分を依頼するような形で「返却」したのでしょうか? また、その「返却」の申し出について、オバマ大統領はどうして大きく評価をしたのでしょうか? これだけのニュースを見ると「日本はアメリカの子分だから、危険なプルトニウムは親分のアメリカに返さなくてはならない」というニュアンスで受け止める向きも出てくるかもしれません。

 ですが、それは違うと思います。

これは、アメリカのエネルギー政策の現状に沿った動きであり、日本がアメリカの子分であるから「プルトニウムを減らせ」とアメリカに言われているのでありません。なぜならば、アメリカ自身も保有しているプルトニウムを減らそうとしているのです。

 例えば、先ほど申し上げた「MOX燃料」に関しては、アメリカは「プルサーマル機」の商用運転などの実用化はしていませんでした。ですが、長期的なエネルギー戦略の中で実用化を模索はしていたわけで、実際にサウスカロナイナ州で「MOX燃料工場」の建設プロジェクトがスタートしていたのですが、これを今年の3月に「中止」するという決定が出ています。

 オバマ政権は、久々に原発の新設を認可して東芝=ウエスティングハウス社のAP1000という最新世代の原子炉によるジョージア州の発電所が着工されています。ですが、一方ではシェールオイルなどの産出が増える中で、一層のエネルギー自立、エネルギー多様化が進んでいます。そんな中、先進性はあっても当面の採算性の見通しのないMOXは断念するということになりました。

 では、どうしてアメリカは日本にもエネルギー政策への同調を求めているのでしょうか? これは日米関係の中で、こうしたエネルギーや安全保障に関する重要な点では歩調を揃えたいということもありますが、もっと単純な話として「全世界のプルトニウム総量をとにかく減らしたい」という政策を推進しているからだと考えられます。

 そんなわけで、少なくともアメリカは「親分だからいくらでもプルトニウムが持てる」一方で、日本は「子分だから不要なプルトニウムは手放さなくてはならない」というような非対称な話ではありません。

 現在の国際社会では、核不拡散というのは大きなテーマであり、とりあえず中国もロシアも入った形で、IAEA=NPTの体制というものが機能しています。その一方で、北朝鮮やイランにおける核開発の動きがあり、また盗難によって核物質がテロリストの手に渡る危険性なども指摘されています。そのような危機意識の中で、今回の「核燃料の返却」という判断があったと理解できます。(ニューズウィークより抜粋)


     首相「力を背景に現状変更の試みが」 3月28日 4時24分

安倍総理大臣は27日夜の民放のラジオ番組で、ウクライナ情勢を巡って開かれたG7=主要7か国の首脳会合で、「アジアでは中国の存在が極めて大きく、東シナ海や南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」と発言したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って、今週、オランダで開かれたG7=主要7か国の首脳会合に出席し、ロシアによるクリミアの編入は容認できないという考えを示し、G7として対話などを通じて外交的な解決を目指すことを確認しています。
安倍総理大臣は27日の夜に放送された民放のラジオ番組で、G7の首脳会合での発言について、「アジアでは台頭する中国という存在がある。中国の存在は極めて大きく、東シナ海においても南シナ海においても力を背景にした現状変更の試みが行われ、挑発行為が行われている。そのことをファクトとして紹介した」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国名は挙げないが、参加国の首脳から基本的に私と同じ認識が示された。まさに特定の国を挙げての認識の表明があった」と述べました。さらに、安倍総理大臣は首脳会合の場で、「ロシアが経済制裁に対し無責任な報復をするかもしれない。そうした形になっていくことで世界経済にどういう影響があるかも、よく議論しておく必要がある」と発言したことも明らかにしました。(NHKより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】「併合」に煮え切らない中国の身勝手な理屈

 おかげさまで最近は海外出張よりも国内出張の方が多くなった。外務省時代には考えられなかったことだ。日本には素晴らしい市町村がたくさんある。改めてすごい国なんだと実感した。

 初めて訪れる街も少なくないが、佐世保(長崎県)は日米安保・地位協定を担当していた頃、何度もお邪魔した。ここには海上自衛隊と米海軍の基地があるが、日米同盟に対する市民の理解は日本一かもしれない。

 先週ロシアはクリミア編入手続きを正式に完了し、欧州大陸の戦略環境は激変した。佐世保には17日に入ったが、その前日にはクリミアで住民投票があり、ロシア編入案が圧倒的多数で支持された。さらに、前々日の15日には国連安保理で住民投票を無効とする決議案がロシアの拒否権で否決された。従来ならロシアに同調する中国はなぜか今回棄権している。その理由を長崎でずっと考えていた。

 筆者の見立ては、中国にとって苦渋の選択だったはず、ということだ。「全ての国の主権と領土的統一を尊重すべし」というのが中国の公式見解。されば決議案に賛成するはずだが、中国は賛成できない。賛成すれば、中国は「力による現状変更は認めない」との欧米の主張に同調することになるからだ。西と東、陸と海とで状況は異なるが、中国が南シナ海・東シナ海で試みているのはロシアと同じ「力による現状変更」に他ならない。決議案に賛成すれば論理矛盾に陥ることを中国自身が理解しているのだろう。

それではロシアと同様、拒否権を発動すればよいのかというと、必ずしもそうではない。ロシアに同調すれば中国はロシアが主張するクリミアのロシア系住民の「民族自決権」を認めることにもなるからだ。国内少数民族の民族自決権を根拠とする外国からの軍事干渉を容認すればウイグル、チベットなど中国国内の少数民族問題に及ぼす影響は甚大だ。中国側の主たる懸念はここにあったに違いない。

 中国は欧米の「ダブルスタンダード」と「力の空白を利用した内政干渉」をも批判するが、中国に言われる筋合いはない。ベトナム戦争当時、中国はベトナムの民族自決を支持したではないか。ウイグルとチベットにおける力の空白を利用して両地域を編入したのは中国ではないか。ここでも中国の主張には根拠がない。今回は棄権して沈黙を守り、欧州情勢の行方を見極めたいということだろうか。

 前回のコラムでは「クリミアは日本にとって対岸の火事どころか、欧州・中東・東アジアの将来を左右する戦略的問題」と書いた。改めてこのことを佐世保で考えると、この港町が東アジアでの「力による現状変更」という潜在的脅威の最前線の一つであることが見えてきた。その象徴が日米海軍基地であることは間違いない。だが、佐世保にはもう一つ重要な部隊がある。それが「セイフレン」だ。

正確には「西普連」、陸上自衛隊の「西部方面普通科連隊」である。西普連は今まで筆者が見たどの部隊とも異なる特徴を持っている。それは一種の突然変異、すなわち「陸上生物」が突然水陸両用の「両生類」となることを求められているからだ。主要任務は島嶼(とうしょ)防衛。両生類化が始まって既に12年、隊員に課される訓練は半端ではない。重装備のまま泳ぐことはもちろん、隠密裏の水路潜入など、これまでの陸上自衛隊とは全く別の技能を日夜磨いているらしい。

 相浦(あいのうら)駐屯地内ですれ違った若い隊員たちの顔は、お世辞抜きで、どれも輝いていた。厳しい訓練を耐え抜いた自信と矜持(きょうじ)に満ちていた。これと同じ強者たちを米国バージニア州の海兵隊基地で見たことがある。関係者によれば、米国との違いは歴史と装備だけだそうだ。こんな精鋭部隊を拡充することも日本が「力による現状変更」を抑止する鍵の一つである。(産経より抜粋)


アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」中国に統一されるのは避けられない流れ?

2014.03.27(木) 阿部 純一

中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。

 1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。

 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。

 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。

研究者、学者たちによる台湾放棄論

 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌(2010年1~2月号)に寄稿し、台湾の「フィンランド化」、すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益にかなうと論じた。

 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される不毛な米中対立の危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと2011年に書いた論文で唱えている。

 同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが米中関係改善に寄与すると論じていた。

確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の「平和的共存」が眼に見える形で実現しつつあるかに見える。そこに、中台の問題解決を平和的に進めるべきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらないことが指摘し得る。

 米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、米国にそれを妨げるオプションはほとんどない」と述べていた(「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号)。

中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー

 今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌(2014年3~4月号)に寄稿した「台湾に別れを告げよう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。

 ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。単なる政策論ではなく、将来の米中関係がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。

 台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、防衛の戦争が台湾領土で戦うことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、としているのである。

今後10年以上、中国の台頭は続く

 論文の内容を適宜紹介し、特徴的な論点を分析してみることにする。

 彼の考察の前提は、今後10年以上中国の台頭が続けば、台湾が現在享受している「事実上の独立国家」であるという「現状を維持すること」が困難になるだろうということである。

 台湾住民の意思は、中国に「統一」されることを支持せず、基本的に「現状維持」を志向し、チャンス(つまり中国が台湾の「独立」を認める機会)があれば、「独立」を目指すというものである。しかし、中国がそれを認める可能性がない状況に加え、米国が中華人民共和国を唯一の正統政府であるという「1つの中国」政策にコミットメントしている事実に照らせば、台湾の「独立」はあり得ないことになる。

中国の「台湾統一」願望は、中国にとって台湾が常に「神聖な領土」であったとするナショナリズム的側面と、中国が台頭するなかで、アジアでどのように振る舞うかに関わる安全保障的側面から説明し得る。

 ナショナリズムについては多言を要さないが、中国共産党の「統治の正統性」にも関わってくる問題である。安全保障的観点については、歴史的に見た大国間政治の理論に従って予見すれば、米国が19世紀にヨーロッパ列強を西半球から追い出したように、中国はアジアから米国を追い出し、地域覇権国家を目指すだろうと予見している。

米国が台湾を手放すべきではない理由

 以下はミアシャイマーの観点である。

 中国が台湾を統一することによって得られる戦略的利点は、第1に台湾の経済・軍事的資源を取り込むことで、アジアにおけるパワーバランスを、中国にとってさらに有利な方向に変化させることができることだ。

 そして第2に、中国に隣接した台湾という「巨大空母」を手に入れることによって、西太平洋方面へのパワープロジェクション能力を強化することができる。

 このように中国による「台湾統一」が中国に大きな利点を与えることになるとすれば、それを阻止することが米国の利点となるわけだが、台湾はその文脈において、いつまで米国に安全保障を頼ることができるかどうかが問題になる。

 米ソ冷戦時代と同様に、米国は台頭する中国に対抗するため、中国からの脅威を共有する日本、ロシア、インド、韓国、ベトナムなどの国と提携し、中国とのバランスを取ろうとするだろう。米国は、台湾がこの提携に加わり重要な役割を果たすことを望むことになる。米国は台湾の戦略的資産を自分たちの側に置き、中国側に渡さないことで戦略的なバランスを取ろうとするのは間違いない。

 同時に、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは、アジア地域における米国に対する信任に大きく関わる。中台間で危機が起こった場合に、もし米国が台湾との軍事的な関係を断ったり、台湾の防衛に失敗したりすれば、アジアにおける米国の同盟国に対し、米国の保護に頼ることはできないという強力なシグナルを送ることになる。その意味からも、米国は台湾の擁護にこだわることになる。

米国が台湾を見放すことになる理由

 しかしその一方で、中国に対抗し、バランスを取るための連携に台湾が持続的に参加することは難しい。今後10年以上先に、現在よりも格段に軍事力を強化した中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾の防衛を助けることができなくなっていることが考えられる。地理的に見ても、台湾は中国に非常に近く、米国からははるかに遠い。これは軍事力を投入する場合、中国に圧倒的な優位をもたらす。

 しかも、米国は核戦争へのエスカレーションを恐れ、中台危機に際して中国に対し大規模攻撃を仕掛けるのに消極的になるだろう。これも中国を利する要素となる。

 将来的に台湾の通常戦力による抑止力が中国に対し有効でなくなるのであれば、米国の「核の傘」を台湾に提供する選択もあるように思えるが、中国によって台湾が侵略されたからといって米国は戦争を核使用のレベルまでエスカレートさせようとはしない。全面的な熱核戦争のリスクを冒すほど台湾の価値は高くないからだ。台湾は日本、さらに韓国とは違うのである。だから、米国は台湾に拡大抑止を適用することはしないだろう。

 もう1つ、米国が最終的に台湾を見放すことになる理由は、台湾が米国にとって利益にならない米中戦争を引き起こす危険なフラッシュポイントであることだ。

 米ソ冷戦の時のベルリンはソ連の領土ではなかった。その意味でも台湾の戦略的価値はベルリンの比ではない。米中戦争のフラッシュポイントとしての台湾の危険性に加え、将来的に強大化した中国を前に、米国が最終的に台湾を防衛できなくなる事態を迎えるとするなら、米国にとって台湾を放棄し、中国が台湾に統一を強いることを許容することが、良い戦略的センスということになる。

いずれ日本も台湾と同じ立場に?

 以上、ミアシャイマーの観点を大まかに紹介してみたが、米国の現実主義学派であるクリストファー・レインの言う「オフショア・バランシング」の議論と類似していることにまず注目したい。

レインによれば、「米国が中国の攻撃から台湾を守るという事実上のコミットメント(誓約)は冷戦の名残である。1950年6月に朝鮮戦争が勃発していなければ、米国は65年近く前に台湾から手を引いていたであろう。中国にとって再統一は最重要課題である。米国にとっては、それを防ぐことに切迫した利害はない。米国はオフショア・バランサーとして、台湾を守るために軍事力は行使しないという立場を明確にする。そうなれば、台湾の政策担当者は、中国との妥協を検討せざるを得なくなるだろう」(「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像─米国のオフショア・バランシング戦略」、「外交」2014年1月号)ということになる。

 ミアシャイマーの、台湾の戦略的価値を評価した上で、それでも中国との戦争を避けるために台湾を放棄しなければならないとする議論と比べると、レインの議論は身も蓋もない印象があるが、政策的結論は一致している。

 その一方で、米国の戦略家であるエドワード・ルトワックによれば、「中国がその台頭する力を周辺国に対する領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発生させることになり、影響力(ソフト・パワー)を破壊することになって全体のパワーを減少させることになる」(『自滅する中国』)と論じている。

 ミアシャイマーの議論が、中国の将来的な強大化を前提にしているのに対し、ルトワックは強大化し対外的に強硬な姿勢を取る中国に「自滅」の影を見ている。中国に対抗し中国とのバランスを取るための関係国による連携を予想する点では両者は共通するが、ルトワックは中国内部における民衆の不満や軍の発言力増大が政権への圧力となり、政権担当者が外部世界で中国がどう受け止められているかについて十分配慮できていない点を指摘している(実はミアシャイマーも、中国の成長減速や深刻な国内問題が地域覇権国家への道を妨げることになるとの指摘をしている)。

 ミアシャイマーの議論は、中国がこのまま大国としてパワーを増大していけば、台湾が中国に統一されることは避けがたいという「大国間政治」の論理によるものである。そこで問題となるのは、台湾を日本に置き換えた時、やはり同様の論理で日本が見捨てられることにもなりかねないということだ。

 日本の立場は台湾と基本的に違いがあるのか。米国の軍事力をアジアから排除しようと中国が考えるならば、日本こそがそのためのターゲットとなるのではないか。われわれにとって、東アジア情勢の目前の変化に目を奪われがちになるのは仕方がないにしても、長期トレンドをしっかり把握し戦略的に将来を見据えることもまた重要である。(JBプレスより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・19&ASATの実戦配備で「世界標準」では?・95


 それにしても、今回の件で「中国&各国の衛星」に続き「ようやく『情報収集衛星』も武勲を発揮」したようでして、これが「日本の『宇宙戦能力拡充』」につながってくれれば・・(思案)

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    マレーシア機捜索を27日に早期中断、悪天候で インド洋

オーストラリア西部パース(CNN) クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便が消息不明となっている問題で、オーストラリアの海上保安局(AMSA)は27日、インド洋南部で続いている機体残骸の可能性がある浮遊物の捜索、回収作業が悪天候のため早期に中断されたと報告した。

ただ、中断されたのは航空機の捜索で、艦船5隻は現場海域に残り、作業継続を試みている。

捜索海域は豪州西部パースから南西へ約2414キロ離れている。悪天候のため捜索作業が中断を強いられたのは今週2回目。インド洋南部では過去2週間、衛星画像で同便の機体残骸の可能性がある漂流物が発見されているが、悪天候による捜索作業の中断で浮遊物の位置特定、早期回収の期待はくじかれている。

AMSAは27日、捜索に当たる全航空機は離陸地の豪州西部パースに戻っていると述べた。

捜索に海上哨戒機を参加させている米海軍幹部によると、現場海域の視界はほぼゼロの状態。海面表面にまで雲が垂れ込め、激しい乱気流が生じ、氷結も起きる気候条件となっている。

天候が28日に回復すれば航空機による捜索作業を再開する見通しだが、AMSAは悪天候は今後24時間続くとも予想した。

乗客乗員239人が搭乗する370便の捜索では、マレーシア政府が26日、フランスのエアバス関連企業などが提供したとする浮遊物計122個の衛星画像を発表した。(CNNより抜粋)


     日本も情報収集衛星で“漂流物”確認 3月27日 22時15分

政府は、日本の情報収集衛星が撮影したインド洋上の画像を分析した結果、墜落したとみられるマレーシア航空機の機体の一部とみられる漂流物らしきものを確認したとして、マレーシア政府に情報を提供しました。

マレーシア政府は、今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機はインド洋の南の海域で墜落したという見方を示しています。
こうしたなか政府は、マレーシア政府の要請を受けて情報収集衛星による捜索を行い、衛星が26日に撮影した画像を分析した結果、オーストラリア西部のパースからおよそ2500キロ南西のインド洋上の半径10キロほどの範囲に、機体の一部とみられる10個程度の漂流物らしきものを確認しました。
漂流物は、大きいもので縦8メートル、横4メートルほどあり、発見された場所は、フランスや中国などの衛星が機体の一部の可能性がある漂流物を捉えた海域に近いということです。
政府は27日夕方、マレーシア政府にこうした情報を提供し、引き続き各国と協力して捜索を続けることにしています。(NHKより抜粋)

これぞ「ベトナム版・黒い福音」?(苦笑) ・2


 それにしても「本来なら大人気の筈の『日本行フライト乗務』に忌避者続出」なんて、やはり「『黒い福音』よろしく『大規模&組織的な関与が疑われる』」としか・・(思案)

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      ベトナム航空 乗務員ら6人を停職処分 3月28日 0時28分

ベトナム航空の客室乗務員が盗まれた商品をベトナム国内に運んだ疑いが持たれている事件で、ベトナム航空は、警視庁に逮捕された客室乗務員の女と、関与が疑われている副機長ら合わせて6人を停職処分にし、今後の捜査に全面的に協力する姿勢を示しました。

この事件では、ベトナム人の窃盗グループが盗んだ「ユニクロ」のダウンジャケット21点を盗まれた物と知りながら関西空港まで運んだとして、ベトナム航空の客室乗務員、グエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)が警視庁に逮捕されました。
グエン・ビッチ・ゴック容疑者は調べに対し、ベトナム航空の副機長から荷物を運ぶよう持ちかけられたと供述していて、警視庁は、この副機長とほかの4人の客室乗務員も関わった疑いがあるとして出頭を要請しています。
これを受けてベトナム航空は27日、グエン・ビッチ・ゴック容疑者と出頭を求められている副機長ら合わせて6人を停職処分にしたと発表しました。
ベトナム航空のファン・スアン・ドゥック副社長はNHKの取材に対し、「事件が明るみに出てから、日本行きの便への乗務を避けている職員が複数おり、事情を聴いている。こうした情報についても日本の警察と共有したい」と述べ、今後の警視庁の捜査に全面的に協力する姿勢を示しました。(NHKより抜粋)


ベトナム航空 日本行き避ける乗務員も 3月27日 22時41分

国営のベトナム航空の客室乗務員が、日本で盗まれた商品をベトナム国内に運んでいた疑いで警視庁に逮捕されたことについて、ベトナム航空で運航管理を担当するファン・スアン・ドゥック副社長は27日、NHKの取材に応じ、今後の警視庁の捜査に全面的に協力するとともに、職員の教育に力を入れて信頼回復に努める考えを示しました。

この中でドゥック副社長は、「客室乗務員がこのような事件を起こしたことは非常に遺憾だ。事実関係が明らかになった時点で厳正に対処する」と述べました。
また、「事件が明るみに出てから、日本行きの便への乗務を避けている職員が複数おり、社内で事情を聴いている。こうした情報についても日本の警察と共有したい」と述べ、今後の警視庁の捜査に全面的に協力する姿勢を示しました。そのうえでドゥック副社長は、2008年にもベトナム航空の副機長が同じ手口の事件で日本で逮捕され、その後、有罪判決を受けたことなどから、現在は日本からベトナムへ向かう便ではパイロットや客室乗務員の荷物の大きさは機内持ち込みが許されるサイズの小型のスーツケースに限っていて、搭乗前に荷物の中身について検査を行っていると説明しました。
それでも事件が再発したことについては、「日本の警察やベトナムの当局とも相談して、ほかにどんな対策を取れるか考えるとともに、職員の教育に力を入れて信頼回復に努めたい」と話していました。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・33(これがホントの「バルバロッサ・レッド」状態・・)


 昔読んだ「バルバロッサ・レッド」では「西独・ルーデル政権(バリバリのタカ派)の『(安倍閣下張りの)強いドイツ復活政策』にソ連がカンカン&シュタージに銘じて『側近のディールクス外相が実はシュタージのスリーパー』ってのを暴露」な「いつ戦争が起きてもおかしくない」情勢でも「NATO軍の警戒態勢が結構鈍い動き」だったために、「他の架空戦記では定番の『初手のASAT攻撃』が無かったのにワルシャワ条約機構軍の奇襲くらって大苦戦(早々にハンブルク辺りが陥落しなかったのは奇跡の類)」なんてのがありましたが、正しく「今回と目くそ鼻くそ&干戈を交えてないだけに更に最悪」モノでして、ホント「この調子では『ウクライナ東部侵攻すら予見不能』」では・・(唖然)


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            米国、ロシア情報収集の強化急ぐ .

 先月、ロシア軍がクリミア近辺に集結する様子は米軍の偵察衛星に捉えられていた。それでも情報分析官らはこれに驚いた。というのも、ロシアの指導者たちや軍の指揮官や兵士らが侵攻計画を協議していることを明確にする通信を傍受していなかったからである。


 米国が誇る世界的監視システムは米国の情報機関にとって、特に早期警戒システムや他の証拠を裏付ける手段として、欠くことのできないツールだ。ところがクリミアでは、ロシアの指導者たちが米国の通信傍受をうまくかわすことで、欧米を出し抜いたかもしれないというのが米国の情報機関の結論になりつつある。


 「その兆候はあったとはいえ、われわれには起きようとしていることを正確に予測するための情報がなかった」とある米国政府高官は話す。



 そうした情報不足を補うために、米国の情報機関と米軍は、ロシア、ウクライナ、バルト諸国での衛星監視や通信傍受活動の拡大を急いでいる。米国政府高官はそうした情報や分析官の強化によって、より確実にロシア軍を追跡し、プーチン大統領が行動を起こす前に、そのいかなる意図についても察知できるようにしたいと望んでいる。


 米国のこうした動きは迅速なものになるだろう。「われわれは危機対応モードに入った」とある政府高官は語った。


 ロシア軍がウクライナ東部の国境付近に追加的な増派を行うなかでも米情報機関の責任者たちは、ロシアの指導者たちが米国の通信傍受をかわすことで、次の動きを隠すことができるのではないかと懸念しているという。内情に詳しい高官が明かした。ある高官は「われわれの誰もが抱いている疑問がそれだ」と述べた。

 この協議に近いある人物はオバマ政権が「とても神経質に」なっていると話す。「これは未知の領域なのだ」。

 こうしたことのすべては、ウクライナ政府の不安を背景に起きている。ウクライナの外相は3月23日、ロシア軍による増派が、ロシアとの戦争の可能性を高めていると発言した。


 軍事介入の数カ月前、米国の情報機関はプーチン大統領が戦略的に重要なロシアの海軍施設があるクリミアに侵攻し得ると政府当局者たちに伝えた。これをきっかけにオバマ政権は外交的圧力をかけたが、失敗に終わった。


 現実となった時、米国の注意はロシアにいる兵士たちに向けられていた。ところが、米国の情報機関が起きていることに気付く以前から、クリミア半島制圧の陣頭に立っていたのはすでにクリミア入りしていたロシア軍の部隊だった。


 米下院情報特別委員会のマイケル・ロジャース委員長(共和党)は異なる情報機関からの相反する判断があったとし、彼らがプーチン大統領の意図を読み違えたかどうかの調査に乗り出した。各機関の高官たちによると、その相違は比較的小さく、政策立案者たちが彼らに期待するような、各機関が分析を競うことが反映されているという。


 オバマ政権、米軍、情報機関には、米国に違った対処ができたかどうかは疑わしいと話す高官たちもいる。プーチン大統領の計画をより明確に理解していたとしても、それを阻止する手段はほとんどないとオバマ政権は考えただろう。ロシアによるクリミア半島の制圧はあまりにも迅速で、米国政府が気付いたときにはすでに完了しているかもしれないということを米国の情報機関の責任者たちがオバマ大統領に告げたのは、実際の作戦の3日前だった。


 ロシアの軍部は差し迫った侵攻に関する通信手段を変更するのに、米国の通常の監視テクニックについての知識を利用したのかもしれないと話す米軍、情報機関の高官もいる。デジタル・電子通信を傍受できる米国の盗聴装置からロシアが軍事計画をどのように隠したのかについては、米国政府高官たちにもまだ分かっていない。


 冷戦の終結以来、米国の偵察衛星やその他の情報収集手段は、米国の優先順位の変更を反映してロシアよりも対テロリズム、中東、アジアに向けられてきた。


 ある政府高官は「この種の話について、若い士官たちは歴史の教科書で読むことなる」と述べた。


 米国の情報アナリストや外交官たちは昨年の12月時点で、プーチン大統領の関心はクリミアにあるという兆候をつかんでいた。ロシア政府は、ウクライナの首都キエフで広がったヤヌコビッチ元大統領に対する抗議運動に懸念を抱いていた。情報アナリストや外交官たちは、状況が悪化すれば、ロシア政府はクリミアにおけるロシアの権益を守るために何らかの措置を取り得ると警告していたのだ。

 米国の欧州軍は衛星監視を含むその地域の情報収集活動の強化を国防総省に要請した。政府高官によると、クリミアのロシア軍基地を捉えた衛星の映像では、通常の軍事行動しか確認できなかったという。

 いま考えれば、ロシアはより高度に訓練された少数の部隊を徐々にクリミアに侵入させていたのかもしれないと考えている米国政府高官もいる。しかし、米国の情報アナリストが制圧前にそうした兆候をつかむことはなかったと情報収集に関する説明を受けた高官たちは言う。

 2月の初め、ジェフリー・パイアット駐ウクライナ米大使は大使館職員のチームをクリミアに派遣した。彼らが持ち帰った情報は不完全だったが、外交官たちのあいだに懸念を引き起こした。

 人権運動家、タタール人コミュニティのメンバー、その他の現地コンタクトらは、反ウクライナ政府という明確な意図を持った新たな政治グループがクリミアで形成されつつあると米大使館職員たちに伝えた。それでも、この訪問について書かれた内部報告書の内容で、パイアット大使や他の外交官たちにロシアが侵攻を計画していると思わせるものは何もなかったという。

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 米国の情報機関のある高官によると、ターニングポイントは反政府運動が激化し始めた後の2月18日に訪れたという。高官たちは、キエフでの「急激な政権交代」はロシア政府を軍事衝突に引きずり込むかどうかの分析をし始めた。

 米国の疑念が最も高まったのは、ロシアがクリミアを掌握する4日前の2月25日だった。ロシアの国防省は説明のために招いた米国の大使館付き武官に、ウクライナとクリミアの近くで行われる大規模な軍事演習の計画を明かした。

 米国の国防総省や情報機関の高官たちは、その軍事演習がウクライナ侵攻のカモフラージュになることを懸念したという。ロシア政府は2008年のグルジア侵攻前にも同じ戦術を使っている。ロシアの説明の後に政策立案者たちに届けられた情報分析には、「演習」という言葉が括弧に入って記されており、アナリストたちの疑念がそこに表れていた。

 米国の欧州軍の高官は再度、さらなる情報収集手段を要請した。米軍はウクライナとロシアの衛星監視を強化したが、アフガニスタン、北朝鮮、イラン、その他の紛争地域からあまりにも多くの資源を割くわけにはいかなかったという。

 オバマ大統領やその他の政策立案者たちへの2月26日の状況説明で、ジェームズ・クラッパー国家情報長官やその他の情報機関の責任者たちは、クリミアを危険地域に特定した。その情報分析にはロシア軍がクリミアでの作戦の準備をしている可能性が高いと書かれていた。オバマ大統領はその作戦がほぼ警告なしに開始され得るということを聞かされた。

 ところが、米国の情報機関にはそれを裏付ける証拠がなかった。プーチン大統領や他のロシアの指導者たちは米国が傍受した内部通信でもほぼ何も漏らさなかった。「『実行に移す』という号令すらキャッチできなかった」とある政府高官は振り返る。


 ロシアの指導者たちが意識的に侵攻に関する通信を避けたのか、それとも単に米国に察知されない手段を見つけたのかは定かではない。プーチン大統領がクリミア制圧の決断を直前に行い、作戦の実行に責任を負う者以外はほとんど誰にも言わなかったという、もう1つの可能性もある。ロシアのクリミア制圧計画は事前に立てられ、準備が整っていたために協議する必要があまりなかったと考えている米英の高官もいる。

 米国政府高官によると、ロシア軍兵士たちは、クリミアでの無線や携帯電話での通信行為で驚くほど律されていたという。米国の情報機関が傍受したやり取りからはそうした計画の気配すら感じられなかった。

 2月27日、パイアット大使は米国政府に緊急のメモを送った。そこに添付されていた写真には、クリミア議会の建物に掲げられたロシア国旗が写っていた。その建物を制圧したのがロシア軍なのか、キエフでの抗議活動の取り締まりにかかわったウクライナ警察のならず者部隊なのかは米国政府高官たちには分からなかった。

 米国政府高官によると、クリミアにはロシアの軍事行動の報告を地上で確認する米国人はいなかったという。米国にはリアルタイムの情報を収集する無人偵察機もなかった。そのため衛星写真とソーシャルメディアの分析から集められた情報への依存度は高まった。後者については、ロシアが偽情報を流し混乱していた。米国務省の高官たちは技術的な情報収集活動について説明を避けた。


 米国の情報アナリストたちの多くは、プーチン大統領がクリミアへの侵攻を決めた場合は軍事演習に参加している部隊を使うだろうと考えていた。今や米国政府高官たちはクリミアに潜入していたロシア軍部隊の質を過小評価していたと認めている。


 ある情報機関の高官によると、米国は2月27日の夜の時点で「ロシアがクリミア半島の制圧にロシア軍を使うという確実な情報」を入手していたというが、より具体的な話は聞けなかった。翌朝、所属を示すものがない制服を着た武装集団がクリミアの戦略上の要衝を制圧すると、米国の情報機関は政策立案者たちに武装集団がロシア軍である可能性が高いと報告した。


 それでも、クラッパー国家情報長官室からオバマ大統領に渡ったコンセンサス分析にあるロシアが軍事力でクリミアを制圧したという報告には、裏付け情報の欠如から「高い信頼性」が付与されていなかった。


 2月28日の午後、オバマ大統領はウクライナの主権侵害に関してプーチン大統領に最終警告を発した。しかし、その時点でクリミア半島はすでにロシア軍に支配されていたと米国の情報機関の高官がのちに指摘した。


 国防総省の高官たちによると、リアルタイム情報の多くは、キエフの米国大使館を経由した地元の報道から得たという。大使館付き武官やその他の大使館職員はウクライナの国境警備隊や海軍のコンタクトに電話をかけて情報収集に当たった。機密資料を燃やしていることを明かしたり、ロシアの軍事行動の詳細を報告するコンタクトもいた。


 米軍の高官たちもロシア軍の高官たちに緊急電話を入れた。当然のことだが、ロシア軍の高官たちから得られる情報はほとんどなかった。なかには、話を聞いて驚いたと主張する高官もいた。ある米国政府高官はカモフラージュを意味するロシア語を使って「典型的なマスキロフカだ」と述べた。この言葉はスパイたちがロシア政府の高度なだまし戦術の伝統を表現する時に使うものだ。(WSJより抜粋)


     米、ロシアのウクライナ東部侵攻に重大懸念 兵力分析で

(CNN) ロシアによるクリミア半島の併合で緊迫化するウクライナ情勢で、米情報機関がロシア軍がウクライナ東部への侵攻に踏み切る可能性が以前の分析結果に比べより高まっているとの最新報告をまとめたことが27日までにわかった。

米政権当局者の2人がCNNに明らかにした。国境周辺でのロシア軍兵力の整備は、米国に事前に知られることなくウクライナへ速やかに侵攻出来ることも意味すると懸念を深めている。

同高官は断言は出来ないとしながらも、対ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍のここ3~4日間の動向分析で、懸念を抱かせる兆候が見えていると指摘。ロシア軍の今回の兵力の集積は、以前のチェチェン、グルジア両紛争における軍事行動の開始前の対応を思い起こさせるとも述べた。

ウクライナ東部のハリコフ、ドネツクなどの都市へ軍を進め、クリミア半島とつながる陸上の接続地域の確保を図る可能性があるともしている。

米情報機関によると、ウクライナ国境に近いロシア西部のロストフ、クルスクやベルゴロード各市周辺に展開するロシア軍の規模は推定3万人。ロシアは軍事演習に必要な兵力としているが、演習には不相応な人員規模とも分析している。また、演習を終えた部隊などが所属基地に帰還する動きも見られないという。

これら兵力には迅速な移動が可能な多数の自動車化部隊、特殊部隊、空挺(くうてい)部隊や輸送機などが含まれる。ロシアの他地域では見られない各部門の兵力の集中となっている。

オバマ政権高官によると、ロシア軍が対ウクライナ国境地域で兵力を増強していることを示唆する米情報機関の分析もある。

一方、オバマ大統領は26日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳との会談に臨み、ロシアに対しウクライナの緊張緩和へ向けた行動を起こすよう要求。ロシアがこれに応じなかった場合、同国はさらなる孤立と代償に直面すると警告した。(CNNより抜粋)


オバマ大統領「NATO周辺加盟国を防衛」 ロシアけん制 .

 【ハーグ】オバマ米大統領は25日、ロシアが自国国境沿いの北大西洋条約機構(NATO)加盟国に侵攻すれば、迅速に対応するとプーチン大統領に警告した。

 この警告は、東欧の安全保障強化に関する討議とラスムセンNATO事務総長との会談のためオバマ大統領がブリュッセルに向かう数時間前に発した。ロシアによるウクライナからのクリミア編入を受けて神経質になっている米国の同盟国を安心させることが狙い。

 ロシアのクリミア編入を受けてNATOに新しい目的ができたことも鮮明にしている。NATOはわずか数週間前まで、アフガニスタンでの作戦を終える中で世界でのNATO自体の任務をどう定義するか苦労していた。

 オバマ大統領はハーグで2日間開催された核安全保障サミットの閉幕にあたり記者会見し、「われわれが今行っていることは、一段と集中的な組織化だ。これは、われわれには緊急対応計画があり、どのNATO同盟国も脅威にさらされた場合、われわれが必ず防衛すると保証する狙いがある」と指摘した。

 オバマ大統領は26日、ブリュッセルで欧州連合(EU)とNATO加盟国の首脳との一連の会議に出席する。同大統領は、首脳たちはロシアがウクライナに対して行ったような動きに対抗するプランを「一段と推進し、深化させる」ため作業していると述べた。
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 オバマ大統領は、モルドバのような国、つまりウクライナと同じようにロシアと国境を共有しているがNATO加盟国ではない国に対し、経済支援やロシアへの外交圧力といった形態で支援する用意があると述べた。しかし同時に「潜在的な軍事対応となると、それはNATO加盟(の有無)によって定義される」と語った。

 NATO加盟28カ国の中核にある考え方は「集団的自衛」であり、ある加盟国に対する攻撃はすべての加盟国に対する攻撃とみなすという意味だ。オバマ大統領のメッセージは、かつてソ連圏にあったNATO加盟国への保証という従来のシグナルを改めて確認する意図がある。リトアニアのリンケビチュス外相はインタビューで、「わたしは同盟国や加盟国からほとんど毎日のように保証を耳にしている」と述べた。

 NATOに加盟する米国とその同盟諸国は、クリミア危機に対する軍事的な解決は全く考えていないことを明確にしているが、他方でロシアによる攻撃的な行動を受けて、NATOは9月に英ウェールズで開催される首脳会議に向けて新たな任務を課された形だ。

 もっと難しい問題は、NATOが具体的にどう反応すべきかということだ。クリミア危機が始まって以降、NATO軍部隊は、控えめだがポイントを突いた措置をロシア国境沿いで講じている。米国、英国、フランスはNATO軍のバルト諸国上空偵察のため提供する軍用機を増加ないし増加方針を発表した。米国はポーランドでNATO軍部隊の訓練を強化するし、NATO軍によるポーランドとルーマニア上空監視を強化する予定だ。

 どの程度までNATOが行動するかは、ロシアの次の一手にも左右される。

 NATOのラスムセン事務総長は、NATOの新たな存在理由を打ち出す機会を逃さなかった。

 同事務総長は21日、シンクタンクであるドイツ・マーシャル財団での講演で、「今回の危機はゲームチェンジャー(状況を一変させる出来事)だ。それはルールに基づく世界秩序を損なう」と述べた。そして「この秩序を支えるためには欧州と北米が団結しなければならない」と述べた。

 米国政府のNATO常駐代表を昨年夏まで務めたアイボ・ダールダー(氏は、NATOは最近、アフガニスタンやバルカン半島での任務遂行に集中していたが、今や集団的自衛というNATO本来の目的にシフトする公算が大きいと語った。

 それは、NATOが今拡大すべきか否かという問題を提起する。2008年、NATOはウクライナとグルジアに加盟プロセスを開始するよう促すかどうか検討したが、ドイツとフランスが拒否した。それ以降、ロシアが両国に侵攻したことから、NATO加盟国間で両国に安全保障上の保証を供与するリスクへの懸念が高まった。

 ウクライナのドルホフNATO大使はインタビューで、NATO加盟への支持はウクライナで高まっているようだと述べた。しかしウクライナ政府はどうやら加盟問題を追求する意図はないようだ。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3688

 「西部劇の定番ツール」も、ここまで増えれば「川のホテイアオイ」といい勝負・・(苦笑)

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    道路に庭に、家の中にも――「回転草」大発生で住民困惑

(CNN) 米コロラド州コロラドスプリングス南郊の住宅地に雑草のタンブルウィード(回転草)が大量に発生し、住民が困惑している。

タンブルウィードは、枯れた後に根から離れ、種をまきながら転がる草。荒野の風に吹かれてコロコロと移動する姿は、西部劇でおなじみだ。

住宅地での大量発生は先週から始まった。「14年前からここに住んでいるが、こんなタンブルウィードは見たことがない」と、住民の男性は話す。「庭の隅に吹き寄せられるのを見たことはあったが、それが高さ1.8メートルのフェンスの高さまで積み重なっている」という。

この男性はまた、「運転中も車に傷がついたり、踏んで絡みついてしまったりする。ここ数日はジョギング中、高さ30センチ以上の塊を飛び越えながら走っている」と話した。

地元テレビ局によると、通常は風の強い日に転がってくる程度のタンブルウィードが、住宅のわきに壁を作り、歩道や車庫前のスペースを埋め尽くす勢いを示している。乾燥した天気が続くと火災も起きやすくなるため、住民らは熊手や雪かき用のシャベルを持ち出して取り除こうとしている。

家の外に出られなくなった人や、車庫の入り口を1日開けておいたら中がタンブルウィードでいっぱいになってしまったと訴える人がいる。自宅の中や量販店の店内まで入り込んでいるのを見つけたとの報告もある。(CNNより抜粋)

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 これで「毎日『ドンキーコング』のマリオ状態の生活」になれば、それこそ「ハードル競技で金メダルが取れる実力」がついたりして?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3687

 これで今まで「『フォード劇場』や『エルム通り』の再来が無かった」ものだ・・(唖然)

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      米大統領警護隊員がオランダで泥酔、3人を帰国処分

(CNN) オバマ米大統領のオランダ訪問を前に同国へ派遣された警護チームの1人がアムステルダム市内で泥酔し、同僚の2人とともに帰国と休職を命じられていたことが分かった。

米紙ワシントンポストが報じ、事情に詳しい当局者がCNNに語った。それによると、帰国処分となったのは大統領警護隊(シークレットサービス)の隊員3人。夜の街へ酒を飲みに行ったとみられる。1人は滞在先のホテルの廊下で酔いつぶれているのが見つかり、ホテル従業員が米当局に通報した。

3人は23日に本国へ返された。シークレットサービスの報道官は懲罰的な理由による送還だったことを認め、詳しい状況を調査中だと述べた。

シークレットサービスでは約2年前、オバマ大統領の警備要員として南米コロンビア北部カルタヘナに滞在していたチームのメンバ―11人が、買春行為を含む職務規定違反の疑いで帰国処分となり、休職を命じられた。シークレットサービスは規定を強化するなどして再発防止に努めていた。(CNNより抜粋)


シークレットサービス犬が転落死、米副大統領警護の任務中

(CNN) 米ニューオーリンズで26日夜、バイデン副大統領の警護任務に当たっていたシークレットサービス犬が、6階建てのビルの屋上から転落死する事故があった。

CNN系列局WWLの報道によると、転落死したのはベルジアン・マリノア種のシークレットサービス犬。バイデン副大統領が講演していたホテルに隣接する駐車場のビルで捜索活動中に、屋上から転落した。

シークレットサービス広報はCNNの取材に対し、「悲しい事故だった」と語った。

シークレットサービス犬は爆発物探知の目的で1975年に導入された。ベルジアン・マリノア種は短毛で熱波の中でも活動しやすく、性格も穏やかなことから採用されているという。(CNNより抜粋)

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 「犬の警護官」の方が、余程体を張ってるってか・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3686

 この子は、将来「トップセールスマン」になるでしょうねえ・・(感嘆)

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         小6女児、クッキー販売で世界記録 米

(CNN) 米オクラホマ州の小学6年生の児童が26日までに、ガールスカウトの活動でクッキー1万8000箱を売り上げ、同活動の世界記録を達成した。

記録を達成したのは同州に住むケイティー・フランシスさん(12)。2年連続で州の記録を破ったのに続き、今年は世界記録に挑戦していた。

「クッキーを売るのは本当に楽しい」と話すフランシスさん。今年は3週間にわたって毎日放課後と週末に各戸を訪問して回り、続いてオクラホマ市内の人通りが多そうな場所にブースを設けて母親の助けを借りながらクッキーを売った。

時間ごとの売り上げはきっちり計測し、目標に届かなければ別の場所に移動。くじ引きのおまけを付けたり、歌や踊りで客の関心を引いたりする工夫もこらした。

この努力が実を結んで売り上げは1万8000箱を突破し、1980年代に達成されたガールスカウトの世界記録を破ることに成功した。

それでもフランシスさんはまだ満足していない様子。クッキー販売シーズンが終了する3月30日までに、2万箱の売り上げ目標達成を目指す。

成功の秘けつを尋ねると、「時間と努力、出会った人すべてに声をかけること」という答えが返ってきた。(CNNより抜粋)



競争と伝統で板挟み「自殺大国」韓国の憂鬱

OECD加盟国で自殺率が最も高い韓国。芸能人も政治家も一般市民もなぜ自ら死を選ぶのか

2014年3月26日(水)15時48分 ジェフリー・ケイン


 韓国では気がめいるような自殺のニュースが多い。体面を汚された芸能人や政治家が命を絶ったとか、大学受験に失敗した高校生が橋の上から身投げしたとか、老親が子供に迷惑をかけまいとして自死を選んだとか。

 韓国人は仕事でも勉強でも恋愛でも成功し、家族の世話もしなければという大きなプレッシャーを感じながら生きている。こうした心の重荷が自殺率の高さにつながっているようだ。自殺率はOECD(経済協力開発機構)加盟国で最も高く、1日に約39人が自殺する。12年の死因で、自殺は4番目に多かった。

 悲劇が多過ぎて感覚が麻痺しそうなところだが、それでも今月初めの事件は国民に衝撃を与えた。テレビのリアリティー番組に出演していた29歳の女性が、収録現場の家のバスルームで自殺。ヘアドライヤーのコードで首をつり、遺書を残していた。

 放送局SBSには抗議が殺到。彼女が出演していた番組『チャク(パートナーの意)』は、若い男女約10人が一緒に暮らしてカップル成立を目指すという内容だ。今回の事件を受けて、番組は出演者たちに恋人を見つけることを強制し、心身共に傷つけていると批判された。思いを寄せる相手に振られた出演者には、外で食事を取らせるなど、ペナルティーを科していた。

 自殺した女性の友人らによると、惨めな負け犬のような人物として描かれるのではないかと、本人は心配していたようだ。SBSは謝罪し、番組の打ち切りを決めた。

 韓国では先進国の仲間入りをした過去20年の間に、自殺件数が3倍以上増えた(この2年ほどは漸減してきたが)。

 米ペンシルベニア州立大学ブランディワイン校のベン・パク准教授(社会学)によると、急激な経済成長を遂げ、社会も変化した韓国では、人々の中に精神的な葛藤「文化的アンビバレンス」が生じているという。

 言い換えるなら、新旧文化の対立だ。特に若者たちは、現代の経済的個人主義と儒教の伝統の間で板挟みになる。彼らは学業でも仕事でも厳しい競争にさらされながら、その一方で、家族は互いの面倒を見るべきという周りの期待に押しつぶされそうになっている。

自殺対策が逆効果に?

 かつては家族がセーフティーネットの役割を担っていたが、今や核家族化が進み、市場経済による格差拡大の問題もある。政府の施策は不十分で、貧困に陥り福祉制度にも見放されて自殺する人がいれば、受験の失敗や失業を苦に自殺する人もいる。

 そんななかソウル市は、12年に一風変わった自殺対策を開始。漢江へ身投げする人が多く「死の橋」と呼ばれてきた麻浦大橋に、自殺を思いとどまらせるような一計を案じた。夜間、橋の欄干に人が近づくとセンサーが働き、「一緒に歩こう」「愛しているよ」といったメッセージを書いた広告に光が当たるようにしたのだ。

「生命の橋」と銘打ったこの企画だが、広告を設置してからこの橋で自殺を図ろうとした人はかえって増える結果に。自殺の名所という知名度が上がったことで、逆効果になったようだ。

 だがソウル市庁の広報は、実際に自殺を遂げた人の数は一昨年の15人から昨年は8人へと、ほぼ半減したと反論する。自殺未遂の件数が増加したのは、集計方法が変更されたためであり、「生命の橋」企画とは無関係だとも。以前は主に目撃者情報に頼っていたが、今は監視カメラや自殺ホットラインの協力を得て集計しているという。

いずれにせよ、自殺のニュースはもうたくさん、と韓国国民は思っているはずだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 同じ「競争」でも、こういうのは願い下げでして、ねえ・・(思案&憂慮)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・18


 それにしても、「燃料切れまで飛んで墜落?」なんて、それこそ「ヘリオス航空・522便」「エチオピア航空・961便」を連想してしまうのですが、ねえ?(思案)

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     マレーシア機乗客の家族が抗議デモ インド洋で捜索再開

(CNN) 消息を絶ったマレーシア航空機の乗客の家族らは25日、マレーシア政府などの対応に抗議し、北京市内でデモを実施した。機体の捜索は26日、インド洋南部で再開された。

不明機を巡っては、マレーシア当局が24日、英民間企業インマルサットが観測したデータの解析に基づき、インド洋南部に墜落したとの結論に至ったと発表。同国のヒシャムディン運輸相代行は「情報公開と家族への敬意という2つの原則に沿って発表に踏み切った」と強調した。

これに対して乗客の家族らは「墜落したという証拠がなく、データ分析だけでは納得できない」「マレーシア当局はうそをついている」などと反発。数百人のデモ隊が北京のマレーシア大使館に向けて行進した。

大使館の入り口近くでは、私服の警官がデモ隊に近づこうとする報道陣を阻止した。参加していた女性が強いストレスで倒れ、救急車で運ばれる場面もあった。

インマルサットの衛星データによると、同機から約1時間ごとに発信されていた信号は8日午前8時11分ごろを最後に途絶えた。データを詳しく解析した結果、この時点で機体はインド洋南部上空を南へ向かっていたことが確認されたという。

約1時間後の同9時15分には通信が成立しなかったことから、同機は8時11分から9時15分の間に墜落したと断定された。本来の目的地だった北京への到着予定時刻を数時間過ぎていて、飛行可能距離の計算とも一致するという。

マレーシアのヒシャムディン運輸相代行によると、マレーシア機が北へ向かった場合の到達地点とされた中央アジア方面の陸地での捜索は打ち切られた。一方インド洋南部では、悪天候のためいったん停止されていた捜索が再開した。

捜索には、日本をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、米国、中国、韓国が参加している。

対象海域はオーストラリア西部パースから約2400キロ離れ、100万平方キロ以上の広範囲に及ぶ。複数の衛星や偵察機からこの海域で浮遊物を発見したとの報告があったが、マレーシア機の残骸かどうかは確認されていない。

すでに海底に沈んでしまったり、遠くへ流されたりした可能性もある。同機に搭載されていた音波発信装置は、消息を絶ってから1カ月後の4月7日ごろに停止するとみられる。

同機が突然ルートを変更した理由も不明のままだ。マレーシア当局によると、警察や軍が関係者の事情聴取などを通し、謎の解明に取り組んでいる。(CNNより抜粋)


      122個の物体漂流 衛星写真で確認 3月26日 20時57分

インド洋に墜落したとみられるマレーシア航空機について、インド洋の南の捜索海域で122個の物体が漂流しているのが新たに撮影された衛星写真で確認され、マレーシア政府は、旅客機のものである可能性もあるとみて、各国の捜索部隊に協力を求めて確認を急いでいます。

これは、マレーシアの運輸当局が26日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバス社から提供された今月23日の衛星写真で、インド洋の南の海域に122個の物体が点在しているのが新たに確認されたということです。
これらの物体は、オーストラリア西部のパースの西2500キロ余りの海上のおよそ400平方キロメートルの範囲に漂流しており、大きいもので長さがおよそ23メートルあり、中には反射して光を発しているものもあったということです。
現時点で、これらの物体が旅客機のものであるかどうかは確認されていませんが、発見された海域は今月16日にオーストラリアの衛星が、そして今月18日に中国の衛星が、機体の一部の可能性がある漂流物を見つけた海域に近いということです。
このためマレーシア政府では、旅客機のものである可能性があるとして、捜索を主導するオーストラリア政府に連絡して各国の捜索部隊に協力を求め、物体の確認を急いでいます。(NHKより抜粋)

「122個の漂流物」 確認急ぐ 3月27日 4時31分

インド洋上で墜落したとみられるマレーシア航空機について、各国の捜索部隊は、衛星写真が新たに捉えた122個の漂流物が機体の一部の可能性があるとして、これらの漂流物が見つかった海域を重点的に捜索し、回収を急ぐことにしています。

今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、マレーシア政府はインド洋の南で墜落したという見方を示し、海域一帯でオーストラリアや中国、それに日本など6か国による捜索が続いています。
これに関連してマレーシア政府は26日、フランスの航空防衛企業から提供された今月23日撮影の衛星写真が、インド洋の捜索海域に点在する122個の漂流物を捉えていたことを明らかにしました。
漂流物が見つかった海域は、今月中旬にオーストラリアと中国の衛星が機体の一部の可能性がある漂流物を捉えた海域に近く、マレーシア政府は「これまでで最も信頼できる情報だ」としています。
この一帯はオーストラリア西部のパースからおよそ2500キロ離れた海域で、日本の自衛隊やオーストラリア、アメリカの哨戒機など合わせて12機が捜索を続けており、日本の海上保安庁の航空機も加わる予定です。
各国では上空から漂流物の確認を急ぐ一方、海上ではオーストラリア海軍と中国の船合わせて5隻も展開し、漂流物の回収を目指すということです。
新たに確認された122個の漂流物は、およそ400平方キロメートルの範囲に散らばっていたということで、各国はこの海域を中心に、海流なども計算しながら捜索を続け、回収を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)


マレーシア機 燃料切れるまで飛行の可能性 3月26日 4時37分

インド洋上に墜落したとみられるマレーシア航空機について、マレーシア政府は、衛星データの分析から、旅客機は燃料が切れるまで飛行を続けていた可能性があるものの、具体的な位置は特定できず、捜索範囲は日本の国土の4倍余りに及ぶとの見方を示しました。

今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機についてマレーシア政府は、旅客機がインド洋上に墜落したとの見方を示す根拠となった衛星データの分析結果を25日公表しました。
それによりますと、通信衛星が捉えた旅客機の信号の記録から、旅客機は離陸から7時間半後の8日午前8時11分から午前9時15分の間にオーストラリアの西のインド洋の南の海域で墜落したとみられるということです。
この時間帯は、この旅客機が最も長く飛行できた時間と一致しており、燃料が切れるまで飛行を続けていた可能性があるということです。
一方で、旅客機の速度が明らかになっていないため飛行を終えた位置は特定できず、捜索範囲は、およそ160万平方キロメートル、日本の国土の4倍余りの広さに及ぶとしています。
捜索には、オーストラリアやアメリカ、それに日本などに加え、新たに韓国も軍用機を派遣するなど、各国は捜索態勢を強化して機体の発見を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)

これぞ「ベトナム版・黒い福音」?(苦笑)

 う~ん、程度は違えど「黒い福音」みたいってか・・(苦笑)

 まあ、あの時と違い「力関係は日本が上&警察庁とベトナム公安省は仲良し」ですので、今回の件は「短編小説にすらならないほどあっけなく解決」でしょうねえ・・(爆笑)

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     ベトナム航空の客室乗務員逮捕 盗品運搬か 3月26日 12時49分

ベトナム航空の客室乗務員の女が、日本国内で盗まれた商品を乗務員専用の送迎バスに積んで大阪の関西空港まで運んだとして逮捕されました。
警視庁はベトナム人の窃盗グループが盗んだ大量の商品を乗務員の手荷物に紛れ込ませて航空機でベトナムに持ち込み、売りさばいていたとみて捜査しています。

逮捕されたのは、ベトナム航空の客室乗務員、グエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)です。
警視庁によりますと、グエン容疑者は去年9月、衣類21点、およそ12万円相当を、盗まれた物と知りながら大阪府内の宿泊先から乗務員専用の送迎バスに積んで関西空港まで運んだとして、盗品等運搬の疑いが持たれています。
警視庁は衣料品チェーンの「ユニクロ」や量販店で衣類や化粧品を盗んだなどとして、ベトナム人の男女5人を逮捕して捜査を進めた結果、このグループが盗んだ商品をグエン容疑者の手荷物に紛れ込ませて航空機でベトナムに持ち込み、売りさばいていた疑いが強まったということです。
警視庁によりますと、グエン容疑者は「荷物は運んだが盗品とは知らなかった」と供述し、容疑を否認する一方で、「多くの乗務員が小遣い稼ぎで商品を運んでいる」とも供述しているということです。警視庁は東京・千代田区のベトナム航空の日本支社を捜索するとともに、今後、ほかの乗員からも事情を聴く方針です。(NHKより抜粋)


副機長ら5人 事情聴取のため出頭要請 3月26日 18時36分

ベトナム航空の客室乗務員が盗まれた商品をベトナム国内に持ち込むために空港に運んだとして逮捕された事件で、この客室乗務員以外にも20人余りの乗員が窃盗グループ側から盗品とみられる商品を受け取っていたことが分かりました。
警視庁は盗品の持ち込みに関わった疑いがあるとして、このうち副機長を含む5人に対し事情聴取のために出頭するよう会社を通じて要請しました。

この事件は、ベトナム人の窃盗グループが盗んだ衣類21点およそ12万円相当を、盗まれた物と知りながら大阪府内の宿泊先から乗務員専用の送迎バスに積んで関西空港まで運んだとして、ベトナム航空の客室乗務員、グエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)が盗品等運搬の疑いで逮捕されたものです。
グエン容疑者は「荷物は運んだが盗品とは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、グエン容疑者は窃盗グループの指示役で、すでに逮捕・起訴されているグエン・ティ・ゴック・ガ被告(30)から、段ボールに入れて郵送された衣類を受け取ったうえで自分が乗務する航空機に持ち込んでいたということです。
ベトナムに到着すると、現地に住んでいる指示役のグエン被告の妹に渡して1着当たり数百円の報酬を受け取っていたということで、警視庁はこの妹がベトナム国内で商品を売りさばいていたとみています。
さらに、その後の調べで、ほかにもベトナム航空の20人余りの乗員が盗品とみられる商品を指示役のグエン被告から郵送で受け取っていたことが分かりました。
警視庁はこのうち商品の受け取り回数が多い副機長を含む5人の乗員に対し事情聴取のために出頭するよう航空会社を通じて要請するとともに、国内で盗まれた商品が複数の乗員によってベトナムに大量に持ち込まれ、密売されていたとみて捜査しています。(NHKより抜粋)



      乗務員「副機長から紹介され運んだ」3月27日 5時08分

ベトナム航空の客室乗務員が、盗まれた商品をベトナム国内に運んだ疑いが持たれている事件で、この乗務員が「副機長から『金になる仕事がある』と紹介されて運んだ」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、副機長を含むほかの乗員も盗品の持ち込みに関わった疑いがあるとみて、捜査を進めています。

この事件は、ベトナム人の窃盗グループが盗んだ「ユニクロ」のダウンジャケット21点を、盗まれた物と知りながら関西空港まで運んだとして、ベトナム航空の客室乗務員、グエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)が逮捕されたものです。
警視庁によりますと、グエン容疑者は、窃盗グループの指示役だったグエン・ティ・ゴック・ガ被告(30)からジャケットを受け取り、自分が乗務する航空機に持ち込んでベトナム国内に運び、現地で売りさばいていたとみられるグエン被告の妹に、1着当たり数百円の報酬と引き替えに渡していたということです。
グエン容疑者は「荷物は運んだが、盗品とは知らなかった」と供述していますが、調べに対し「ベトナム航空の副機長から『日本から荷物を運ぶだけで金になる仕事がある』と言われて運んだ」と供述していることが、警視庁への取材で新たに分かりました。
グエン容疑者は、副機長から指示役のグエン被告を紹介され、去年6月以降、盗品とみられる商品を繰り返しベトナムに運んだということです。
警視庁は、副機長を含むほかの5人の乗員も盗品の持ち込みに関わった疑いがあるとして出頭を要請しており、事情を聴いて全容解明を進めることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2648(ノドン&サイバーで見えてくる「脱・専守防衛」)





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        北朝鮮 日本海に向けノドン発射か 3月26日 7時40分

北朝鮮は、26日未明、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、韓国国防省は、中距離弾道ミサイル「ノドン」の一種と推定しており、発射の狙いなどについて分析を進めています。

韓国国防省の当局者は、北朝鮮が、26日午前2時35分と42分の2回にわたり、ピョンヤンの北方から、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを確認したと明らかにしました。
ミサイルはおよそ650キロ飛行して日本海に落下したということで、中距離弾道ミサイル「ノドン」の一種と推定されるとしています。
韓国政府は、現在、発射された弾道ミサイルの詳しい種類や、発射のねらいについて、分析を進めています。
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日本政府も情報収集

政府は、26日午前2時半ごろから、北朝鮮西岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだと発表しました。
これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」で、情報収集に当たるとともに、関係省庁の局長級会議を開き、対応を協議しました。
政府によりますと、今のところ、付近を航行する航空機や船舶への被害などは確認されていないということで、引き続き、情報の収集や分析に当たっています。


米国防総省「複数ミサイル発射を確認」

北朝鮮がミサイルを発射したことについて、アメリカの国防総省は、声明を発表し、「北朝鮮が複数のミサイルを発射したことは確認しており、朝鮮半島情勢の監視を強化している」と説明しました。
そのうえで、「北朝鮮は、緊張を高める挑発行為を即刻中止し、周辺国との関係改善に向けた行動を行うべきだ」として、北朝鮮の行動を批判しました。(NHKより抜粋)


米韓 「発射台の移動段階から把握」 3月26日 18時56分

北朝鮮が26日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。

韓国国防省によりますと、北朝鮮は26日未明、2回にわたりピョンヤンから北におよそ40キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ650キロ飛行して日本海に落下しました。
今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はNHKの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。
また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。
北朝鮮は2006年と2009年にも「ノドン」を発射しましたが、いずれも東海岸のミサイル基地から発射されています。
西海岸に近い地域から、移動式の発射台を使って発射されるのは、いずれも今回が初めてで、韓国国防省の報道官は北朝鮮が奇襲能力を誇示するためにこうした発射を行ったとの見方を示しています。
これについて、韓国軍の当局者は「今回、一連の動きを捕捉できており、発射への対応は適切にできた」と話しています。(NHKより抜粋)



政府 北朝鮮のミサイル発射に厳重抗議 3月26日 12時49分

政府は、北朝鮮が26日未明、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことについて、国連安全保障理事会の決議に違反するなどとして、北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、引き続きアメリカや韓国と緊密に連携して情報収集や警戒に当たっています。

政府は、北朝鮮が26日午前2時半ごろから40分ごろにかけて朝鮮半島西岸から弾道ミサイル2発を発射したことを受けて関係省庁の局長級会議を開き対応を協議したほか、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」で情報収集と警戒に当たっています。
政府によりますと、今のところ航空機や船舶への被害は確認されていないということです。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「北朝鮮側は、航行制限区域の事前設定や各国への事前の通告を行っておらず、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ。日朝ピョンヤン宣言や国連の安保理決議などに違反するもので、北朝鮮に厳重に抗議した。北朝鮮に自制を求めるとともに、引き続きアメリカや韓国と緊密に連携して対応していく」と述べました。
また菅官房長官は、今月30日から再開される日本と北朝鮮の政府間協議について、「拉致問題という人道上、極めて重要な問題を扱う場であるとともに、ミサイルや核といった安全保障上の懸念も取り上げることのできる機会であり、総合的に勘案して、今の時点で中止は考えていない。わが国の立場をしっかり主張する機会にしたい」と述べました。
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「極めて注視すべき事案」

小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「600キロ以上飛んでいるので、かなり能力が高いものが使われたのではないか。今回のルートから距離が伸びれば日本の本土に達する方角で、今回、直接の影響はないとしても、日本の安全保障上、極めて注視すべき事案だ」と述べました。
また小野寺大臣は、「ちょうど日米韓3か国の首脳会談のタイミングに合わせたような形で、何らかの意図があったと考えざるをえない」と述べました。


「厳重に抗議」も政府間協議は変更なし

岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、「弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会決議と日朝ピョンヤン宣言に違反するものであり、深刻に受け止めなければならない。中国・北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に厳重に抗議した。引き続き情報の収集・分析と国民に対する情報提供に全力を挙げたい」と述べました。
また岸田大臣は、今月30日から2日間の日程で行われる予定の日本と北朝鮮の政府間協議について、「北朝鮮に対し、しっかり働きかける貴重な機会であり、現時点で日程の変更は考えていない」と述べました。(NHKより抜粋)

防衛省「サイバー防衛隊」発足 3月26日 15時14分

防衛省はいわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊を26日発足させ、小野寺防衛大臣は「防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。

防衛省はコンピューターにウイルスを侵入させてシステムに障害を起こしたりする、いわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊「サイバー防衛隊」を26日発足させました。
防衛省で開かれた式典で小野寺防衛大臣は、佐藤雅俊隊長に隊旗を手渡したうえで「サイバー攻撃は日々、高度化、巧妙化しており、国際社会は絶えず脅威にさらされていると言っても過言ではない。防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。
これに対し佐藤隊長は「サイバー空間の脅威は近い未来の脅威ではなく、今そこにある現実の脅威だと認識しており、国民の負託に応えるため心をひとつにして任務にまい進したい」と述べました。
「サイバー防衛隊」は、防衛大臣直轄の90人規模の部隊で防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視やサイバー攻撃を受けた場合の対処などを24時間態勢で行うほか、将来的にはサイバー攻撃を想定した日米共同訓練などを行いたいとしています。(NHKより抜粋)

         日米韓首脳会談 相違乗り越え連携強化を

 オバマ米大統領の仲介努力で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領がオランダのハーグで、就任以来、初めて正式に会談した。日米韓3カ国が、ともに連携強化を再確認する第一歩となったことの意義は大きい。

 これを単なる儀式に終わらせることなく、朝鮮半島有事に備えて軍事情報の共有など、実効性のある協議につなげてほしい。

 折から北朝鮮は、事前通知なしに弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国に加え日本も射程に入る中距離ミサイル「ノドン」とみられる。北朝鮮問題を話し合う3カ国会談を牽制(けんせい)したことは明らかだ。地域の平和を乱す暴挙を許してはならない。日米韓は一致して圧力を強化すべきだ。

 朴氏は会談で「3カ国が北朝鮮の核問題を話し合うこと自体、非常に意味がある」と語ったが、一方で、会談では議題に上らなかった歴史認識に関する頑(かたく)なな態度を改めたわけではない。

 同じハーグで行われた中国の習近平国家主席との会談で朴氏は、伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念館開設を友好の象徴だと評価した。独紙には、慰安婦問題で金銭補償を意味する「誠意ある措置」を日本側がとるべきだとの考えを強調した。

 4月中旬にも行われる日韓局長級協議では歴史問題も協議される見通しだが、日本側が金銭補償などで譲歩する必要はない。朴氏や韓国側には、相違を乗り越えて連携を深める重要性を認識し、有事をにらんだ真の国益を顧みる冷静な判断こそが求められる。

 朝鮮半島有事の際に真っ先に動くのは、在韓、在日米軍である。3カ国の緊密連携は欠かせない。まず、日韓で軍事機密を提供しあう秘密情報保護に関する協定の締結が急がれる。

 安倍首相は3カ国首脳会談後に短い時間ながら、オバマ氏と単独で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結交渉を加速させることで一致した。靖国神社への参拝などをめぐり、すき間風も吹いた米国との関係修復を図る格好の機会となった。

 米中首脳会談でオバマ氏は、習氏に対して「日本の安全保障の確保を支援する」と告げた。異例の言及だったといえる。台頭する中国への危機感を日米の両首脳が共有している証しと受け止め、率直に評価したい。(産経より抜粋)


日豪首脳会談に向け EPA協議加速 3月27日 6時06分

安倍総理大臣は、来月初めに日本を訪れるオーストラリアのアボット首相と会談することにしており、両国は、現在交渉を進めているEPA=経済連携協定について、首脳会談での大筋合意を目指し、協議を加速化させることにしています。

オーストラリアのアボット首相は来月初めに日本を訪れ、7日に安倍総理大臣と会談することにしています。
この中では、交渉が続いている、両国間の貿易や投資の自由化を目指すEPA=経済連携協定が主なテーマになる見通しです。
このEPA交渉を巡っては、26日、東京で、甘利経済再生担当大臣や林農林水産大臣らがオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談し、日本の輸入牛肉にかけている関税の引き下げなどを巡って意見を交わしました。
26日の協議では両国の主張の溝は埋まらなかったものとみられ、両国は、首脳会談での大筋合意を目指して、協議を加速化させることにしています。
このほか首脳会談では、国連のPKO=平和維持活動や海上航行の安全確保など、安全保障分野での連携強化などについても意見が交わされる見通しです。(NHKより抜粋)

「異質のロシア」研究を再興せよ 北海道大学名誉教授・木村汎

 ソ連崩壊後のロシアは、民主主義と市場経済を目指し、われわれと変わらぬ普通の国へと移行する。したがって、ロシア研究にはもはや多額の資金を用いたり優秀な人材を投じたりする必要は一切ない―。極端にいうと、これが多くの欧米諸国で見られた風潮だった。希望的観測に基づく間違った考えだったと言わねばならない。

 ≪思い知らされた露の特殊性≫

 ウクライナ危機は、そのことを完膚なきまでに思い知らせてくれた。他国のどさくさに乗じて軍事力を投入し、電光石火のごとくクリミア半島を自国に編入して平然としている。そのやり方は、ロシアが「普通の国」になっていないことを満天下に示した。

 われわれがソ連解体後もロシア研究を真剣に続けていたら、今回のウクライナの悲劇は回避できていたのではなかろうか。

 かつてゴルバチョフ、エリツィンという前任者がとろうとした、西欧モデルの導入を峻拒(しゅんきょ)するというプーチン氏の基本的立場は彼がロシア大統領に立候補する段階で既に明確にし、それがプーチン主義の真髄(しんずい)になっている。

 プーチン氏は1999年12月末に発表した「世紀の境目にあるロシア」論文でこう宣言している。「ロシアも民主主義を追求する。が、それは欧米型民主主義の猿まねではない。あくまでロシア土着の歴史、文化、民族性に適合した独自の民主主義である」

 ところが、われわれは氏が唱えたロシア流民主主義概念の特殊性をさほど気に止めなかった。欧米モデルこそが普遍的な形態で、ロシアも早晩、それを採用せざるを得なくなるとの傲慢な思いに毒されていたのかもしれない。

 だとしても、2008年夏、米欧はそんな幻想を矯正せねばならない必要に迫られたはずだった。ロシアが、国連加盟の独立主権国家グルジアの本土深く武力侵攻を敢行したからである。その結果、「ロシアはわれわれとは一味違う国ではないか」と疑うロシア異質論が生まれかけた。

 ≪警鐘鳴らした専門家らあり≫

 喉元過ぎれば熱さを忘れる。米欧の大半の指導者はロシアのグルジア軍事侵攻が与えた教訓を、後の対露政策で生かそうとしなかった。オバマ米政権に至っては、ブッシュ前政権下にぎくしゃくしていた米露関係を「リセット(再構築)」することを、外交政策の課題に掲げる始末だった。

 ただ、そうした欧米側の忘れっぽさを憂えて警鐘を鳴らし続けるクレムリン・ウオッチャーたちが存在する。代表格はリリア・シェフツォーワ氏だ。彼女はプーチン氏が「外部世界に対しては自らの条件を押しつける」一方、相手方の「ゲームのルールを全く受け入れようとしない」政治家であることを強調してやまない。

 同じくロシア生まれの女性でプーチン体制の本質をえぐるのがマーシャ・ゲッセン氏。プーチン政権下での「報道の自由」抑圧に幻滅して、米国移住を決意した。

 今回、クリミアの住民投票で編入派が多数を占めることが確実になったとき、プーチン氏がどう出るかが最大の焦点となった。(1)クリミアをロシア領へと直ちに編入する(2)編入しない(3)米欧の出方次第で決める-という3つの選択肢の中で、私は第1説が正しいと予言し、実際そうなった。

 私の手柄ではない。私は世界のクレムリン・ウオッチャーたちの予想を注意深く検討し、「直ちに編入・併合」と記したゲッセン氏の見方が最も説得力ありと判断し、同調したに過ぎなかった。

 ≪夫とは好対照のヒラリー氏≫

 2人ともロシアを皮膚感覚で知る専門家だが、他にも傾聴に値する発言をしている米国人女性がいる。ヒラリー・クリントン氏だ。夫のビル氏が大統領当時、ロシアに関し時期尚早の誤った判断をしたのとは好対照である。

 クリントン大統領は、先進7カ国(G7)にロシアを加えて主要国(G8)へと再編した張本人である。G7はもともと、自由主義経済と民主主義を標榜する西側先進主要国の集まりであったにもかかわらず、である。ちなみに、この時、橋本龍太郎内閣は強く反対すべきだった。北方領土が依然ロシアの不法占領下に置かれ、日露間で平和条約すら結ばれていない状態だからである。

 ヒラリー氏の方は、プーチン氏のウクライナ介入策を目にし、氏をヒトラーと比較する発言を行った。むろん、両人を完全に同一視するのは誤りである。とはいえ、ヒトラーの電撃作戦による領土拡張策の一因が当時、英米仏などの列強がとった「宥和政策」にあることを、改めて想起させた点において有益な発言だった。

 クリミアの軍事支配を遮二無二既成事実化しようとする「プーチンのロシア」。それに制裁を科して歯止めをかけることが、G7にとり喫緊の課題である。

 そのためにも、そして、今回の危機を仮に乗り越えられたとしても今後、われわれが「異質のロシア」と付き合ってゆかねばならないという意味でも、「ロシア学」の再興が必要不可欠になる。(産経より抜粋)


米・EU 対ロシアで結束確認 3月27日 5時44分

アメリカのオバマ大統領は、ベルギーの首都ブリュッセルにあるEU=ヨーロッパ連合の本部で、ファンロンパイ大統領らと会談し、ウクライナ情勢を巡ってロシアが緊張を高めるような行動に出れば、双方が結束してさらなる制裁に踏み切ることを確認しました。

オバマ大統領は26日、ベルギーの首都ブリュッセルにあるEU本部を就任以来初めて訪れ、EUのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長と会談しました。
この中で双方の首脳は、ロシアがウクライナ東部に軍事介入するなど緊張を高めるような行動に出れば、双方が結束してさらなる制裁に踏み切ることを確認しました。
ロシアへの制裁を巡っては、ヨーロッパでは天然ガスや石油などのエネルギーをロシアに依存していることなどから、ロシアへの制裁に慎重な国が多く、アメリカとの温度差が指摘されています。
会談後の記者会見で、オバマ大統領は「ロシアに対し、その行動の代償を払わせるため、ロシアを孤立化させるという決意で、われわれは結束している」と述べたうえで、「ロシアが欧米の立場の違いを利用して、われわれの間にくさびを打とうとしているとすれば、それは間違いだ」と述べ、双方の結束に揺るぎはないと強調しました。
オバマ大統領はまた、ヨーロッパがエネルギー分野でのロシア依存から脱却するため、シェールガスの輸出を含め、協力する考えを示しました。(NHKより抜粋)


強気の露「G8にしがみつかない」 世界の多極化さらに推進へ

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=佐々木正明】先進7カ国(G7)がロシアで6月に開催される予定だった主要国(G8)首脳会議への参加を取りやめたことを受け、ロシアのラブロフ外相は24日、「われわれはG8にはしがみつかない」と述べた。プーチン政権がクリミア併合を機に欧米から一定の距離を置き、「世界の多極化」を目指す主要メンバーとして揺さぶりをかける場面が増えることが予想される。

 G8軽視の兆候は、プーチン大統領が3期目の任期に就いた2012年から表れていた。

 プーチン氏は就任直後の日程が決まっていた米国でのG8開催について、「組閣作業に専念するため」として出席を拒否。就任演説でも、G8よりも先にG20(主要20カ国・地域)やBRICS(新興5カ国)に言及した。就任後初の外国歴訪ではベラルーシや中国を選んで、米露関係の「リセット」にも、当初から消極的な姿勢を明確にしていた。

 ソ連時代からの伝統で、国連安保理常任理事国や核大国としての立場を重視してきたロシアは、プーチン政権下で石油ガスなどのエネルギー外交を武器にして、国際社会で地歩を固めてきた。昨年のシリア化学兵器の廃棄をめぐっては、態度が二転三転したオバマ米政権を横目に、ロシアが影響力を発揮した。

プーチン氏は昨年末の年次教書で、「より進歩的といわれる発展モデルを他の国々に押しつける試みが実際には退化、蛮行、大量の流血へと至る」と強調。米欧主導の世界秩序の構築に反発を示してもいた。

 ロシアは今後、G20やBRICSの枠組みに加え、中国が加盟する上海協力機構や、旧ソ連圏の結束を固める「ユーラシア連合」に重点を置いて対露制裁の波及を最小限にとどめ、むしろ欧米から孤立する状況を活用し、反欧米諸国の結束を図っていく可能性がある。

 ロシアの保守派専門家からは「ロシア抜きのG7の枠組みは今後、廃れていくだろう。むしろ困るのは欧米の方だ」との強気の声が出ている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3685


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      北朝鮮 日本海に向けノドン発射か 3月26日 5時53分

北朝鮮は、26日未明、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、韓国軍は、射程が1300キロほどの「ノドン」の可能性があるとみて確認を急いでいます。

韓国メディアが韓国軍合同参謀本部の話として伝えたところによりますと、北朝鮮は、26日午前2時半ごろ、ピョンヤンの北部から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍は、2発のミサイルはおよそ650キロ飛行して日本海に落下したと分析しており、射程が1300キロほどの「ノドン」の可能性があるとみて確認を急いでいます。(NHKより抜粋)

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「H3」と「イプシロン」の二本立てですか・・(思案)・3



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      次期ロケット「H3」開発は三菱重工に 3月26日 5時15分

来年度から開発が始まる日本の次期基幹ロケット「H3」の開発と打ち上げを担う事業者として、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、現在のH2Aの製造などを行っている三菱重工業を選定しました。

「H2A」に代わる日本の次期基幹ロケット「H3」の開発が来年度から始まることを受けて、JAXAは、ロケットの開発と打ち上げを担う民間事業者を先月から公募してきました。

その結果、現在、H2Aの製造と打ち上げを担っている三菱重工業以外に手を挙げた企業はなく、H3の開発などについても、三菱重工業を選定しました。

JAXAなどによりますと、「H3」は、液体燃料を使ったメインエンジンに、固体燃料
の補助ロケットを組み合わせる計画で、打ち上げコストは、およそ100億円かかっていたH2Aの半額程度を目標としています。

H3の開発は来年度から始まり、JAXAでは6年後の2020年の1号機の打ち上げを目指しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2647(「今日の南オセチア&クリミア」は「明日のアラスカ&北海道」?)



 追伸・今回の「日米韓サミット開催」ですが、日韓が「『ジブラルタル』での英西関係並な関係」「双方が中核国たる『沿岸同盟(アジア版NATO)』」に邁進するきっかけとなってくれれば・・(思案)

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        アラスカも併合? 「請願」求め1万9千人

 米ホワイトハウスの公式サイトを通じオバマ大統領にさまざまな請願ができるコーナーに「アラスカのロシア返還」を求める声が寄せられ、25日現在、1万9千人以上が賛同している。

 ホームページ上で4月20日までに10万人が賛同すれば、請願は大統領によって検討される。

 アラスカは1867年に当時、財政難だったロシアが米国に破格の安さの720万ドルで売却。ロシアでは「痛恨の売却」と評されている。(産経より抜粋)


北極海下の冷戦―米潜水艦、ロシア潜水艦を模擬標的 .

 【北極海海中】北極海の氷の下500フィート(150メートル)で、米潜水艦ニューメキシコの乗組員らは二つの魚雷発射管に魚雷を装塡した。艦長のトッド・ムーア中佐は「ソナー方向に合わせ、発射」と命令する。模擬魚雷が模擬標的に狙いを定めると、空気圧が急激に高まった。模擬標的はロシアのアクラ級潜水艦だ。

 国防当局者によると、先週末行われた二つの訓練のうちの一つであるこの北極海訓練は米国の同盟国に米国の力を見せるためのものだった。訓練はロシアによるウクライナ・クリミア半島併合の前に予定されていたものだが、東西間の緊張が高まる中で、新たな地政学的重要性を持つようになった。
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 この模擬攻撃は、米国とロシアの関係がますます冷え込む新しい時代の中で行われた。米国が最近、北極海での合同軍事演習と、北極海沿岸警備に関する両国間会議をキャンセルしたあと、北極海での米ロ協力は突然停止状態となった。米国は、同海での潜水艦救出提携の活動も停止した。

 オブザーバーとしてやって来た独立系の米上院議員アンガス・キング氏(メーン州)は「仮想潜水艦のハンティングはより緊急性を帯びていることから、今回の旅は少しばかり色合いが異なる」とし、「米ロが対決するのは北極海だけだ」と述べた。

 国防当局者によると、ロシアの潜水艦を模擬標的としたのは、北極海で活動している外国はロシアだけであるためだ。ただこれらの当局者は、訓練は軍事衝突が近づいていることを示すものではないと述べている。

 ロシア当局者からのコメントは得られていない。

 米国は1947年以来、北極海全域で氷海での訓練をしている。1980年代には海軍は年に3回氷上野営訓練をしていたが、冷戦終結後はその回数は大きく減少した。海軍は、氷床の縮小で新たな海路ができ、海底油田探査もこれまでより採算が合うようになる中で、北極海への関与を改めて強めることを検討している。

 アラスカ北部沿岸から150マイル(240キロメートル)離れた地点で行われた今回の訓練の一部として、2隻の潜水艦が使われ、砕氷、他の潜水艦の探知、魚雷発射などの能力のテストも行われた。海軍はその模様をソーシャルメディアで公開した。
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 訓練を視察した海軍作戦部長のジョナサン・グリーナート司令官は、米潜水艦の作戦能力、あらゆる海域での情報収集能力を示すことは米国の安全保障にとって極めて重要だと述べた。米国の潜水艦保有数は72隻、ロシアは約60隻だ。

 同司令官は「われわれの同盟国や友人たちが安心できれば、それが抑止力になる」とし、「それはわれわれが世界のどんな海域にでも到達できることであり、われわれのその能力を人々が理解することだ」と話した。

 この訓練が行われた先週末には、440人の海兵隊員による北極海での別の訓練が終了した。これはロシアとの国境に近いノルウェー北部で同国軍と共同で行われた。ノルウェーのソーライデ国防相は、同国は北極海でのロシアとの捜索救助活動の協力は今後も続けるが、軍同士の協力については見直していると述べた。米国防当局者によると、ノルウェーは米国軍や北大西洋条約機構(NATO)軍がノルウェーに出入りしやすくなるように、1億2500万ドル(128億円)を投じて埠頭(ふとう)を建設している。


 ソーライデ国防相はウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、国境地帯の再軍備は望んでいないとしながらも、「同時にわれわれは自分たち自身の国と同盟にとっての状況認識が必要だ」と述べた。


 今年の氷上基地であるアイス・キャンプ・ノーチラスは、1958年に北極海を潜行横断した潜水艦ノーチラス号にちなんで名付けられた。この基地は、ひびのはいった動く大氷塊の上に作られたテントと木造の小屋でできており、機密データを送信する新衛星通信システムの試験など、さまざまな実験や試験を行った。

 11年以来初めての北極海での訓練となった今年はニューメキシコとハンプトンの2隻の潜水艦が動員された。ハンプトンは古いロサンゼルス級の潜水艦。


 ニューメキシコの内部では、多くの乗組員がクリミア情勢に細心の注意を払おうとしていた。しかし、数週間にわたって潜水艦の中にいれば、ニュースも届かない。例外は氷を通過する非常に低い周波数の暗号化無線で受信するもので、新聞の1ページ半ほどのニュースの量だ。


 冷戦時代の潜水艦の武勇伝に熱くなり潜水艦乗りとなったクリストファー・ウィリス下士官は、近く潜水艦による攻撃が起きるとは思っていない。米国の潜水艦の本当の重要性は情報収集にあるとの考えだ。同下士官は「重要なのは弾頭を装塡することではなく、物事を見極めることだ」と話した。グリーナート司令官は、ロシアとの間の緊張が高まっているが、北極海での軍備拡張競争は予想されないとし、再び協力できることを希望していると述べた。


 しかし、少なくとも訓練の一部では、ムーア艦長がニューメキシコの能力を誇示する中で模擬戦闘は激しさを増した。乗組員が模擬魚雷を装塡するのを見ていたキング議員は艦長に向かって、北極海にロシアの潜水艦はいるのかと尋ねた。艦長は、ロシアの潜水艦は通常、ロシア北部沿岸の基地の近くにいるとしながらも、潜水艦の乗組員は常に聞き耳を立てていなければならないと強調。「海中にいるのがわれわれだけだと思ってはならない」と語った。(WSJより抜粋)


クリミア併合 日本の制裁 配慮せずに厳しい姿勢を

 ロシアによるクリミア併合は、北方領土問題を抱える日本を苦しい立場に追い込んでいる。

 北方領土の不法占拠や中国による尖閣諸島奪取の動きを念頭に、安倍晋三首相は「力による現状変更は認めない」との立場を貫いてきた。25日のハーグでの記者会見では、「国際法違反だ」と改めてロシアを非難した。

 しかし、事態発生以来、日本の対露制裁は抑制的で、極めて不十分と言わざるを得ない。

 安倍首相は、プーチン大統領との個人的信頼関係を構築し、領土交渉の加速を目指していた。その努力は評価できるが、クリミア併合により状況は一変した。

 ロシアは4日にクリミアの実効支配を完了したが、首相が「非難」の言葉を用いたのは約2週間たった併合後だ。制裁の度合いも、査証発給要件の緩和交渉の停止などにとどまり、米欧が取ったロシア政府高官の資産凍結などに比べてはるかに軽い。

 領土交渉を抱え、首相に厳しいロシア批判へのためらいがあったとすれば、この際、捨て去るべきだ。クリミア問題への対応を最優先することが日本の国益だ。

 価値観を共有する欧米諸国と足並みをそろえ、ロシアの行動を決して容認しない姿勢を明確に打ち出さなければならない。この機会にこそ、北方領土が不法占拠されている現状を改めて各国に強く訴えるべきだ。

 ロシアの前身のソ連は、第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後に北方領土を侵略し、日本の住民を力ずくで追い出した。ロシアとなっても不法占拠を続けている。

 クリミアの併合も、ウクライナ国内情勢の混乱に乗じ、ロシアが軍事力を背景に行った。北方領土侵略から69年を経て、その間に国家体制が変わってもロシアが国際法上の非道を重ねていることは、日本が強く指摘すべき点だ。

 首相が先進7カ国(G7)緊急首脳会議の場で、東、南両シナ海で挑発行動を繰り返す中国を念頭に「アジアなど国際社会全体の問題だ」とクリミア問題で発言したのは大きな意味があった。

 当面、ロシアを除くG7に、日本はアジアを代表して臨むことになる。力による現状変更を認めない立場を唱える諸国の先頭に立つべきである。(産経より抜粋)


日本が「領土問題」訴える好機だ 平和安全保障研究所理事長・西原正

 一国の外交、特に大国の外交はその国の持つ威厳を体現すべきである。安倍晋三首相は就任以来約15カ月で多くの首脳会談に臨み、積極発言で日本の国際的な存在感を高めた。てこずっている対韓、対中関係そして対米関係でも、担当者は日本外交への自信を深めて乗り切ってもらいたい。

 ≪日本外交に自信と威厳を≫

 自信をもってする外交とは、相手国に対する敬意ある発言と同時に国際道理や国際法などに基づく主張をして、国際社会から尊敬されることである。日本外交は相手国への反論や批判においては常に控えめであり、往々にして自信や威厳が感じられない。

 それでも安倍内閣は過去の内閣に比べ自信や威厳を感じさせる。慰安婦問題をめぐるソン・キム駐韓米大使の対日批判(「日本は元慰安婦に何も補償していない」)、ニューヨーク・タイムズ紙の無責任な記事(「安倍内閣は河野談話を破棄しようとしている」)に対する菅義偉官房長官の反論は見事であった。同紙は訂正記事を載せざるを得なかった。

 今、クリミア半島を武力で併合したロシアに対し、米欧諸国は制裁を強めつつある。日本を含む先進7カ国(G7)緊急首脳会議が主要国(G8)からの当面のロシア除外などを決定したが、日本にとってはまさに、ロシア、韓国、中国との領土問題の本質を世界に知らせる絶好機である。

 ロシア(ソ連)は1945年8月15日以降、日本軍武装解除後、北方領土に軍事侵攻し、日本人島民を追い出して自国領土と主張している。クリミア併合はそのやり口において、北方領土の奪取と酷似している。力による現状変更はそれを禁じた国連憲章第2条第4項に明らかに違反する。

 ≪クリミア-四島-竹島-尖閣≫

 韓国が52年1月に一方的に李承晩ラインを引いて、竹島を自国領にした(その後、同海域に入った日本漁船を武力で追放し、日本漁民に死者も出している)のも、中国が現在、力を背景に尖閣諸島を奪取する動きを見せているのも、同じ違法の構図である。

 日本はこの機会に北方四島、竹島、尖閣に対するロシア、韓国、中国の行動の違法性を効果的にアピールできるのである。

 安倍首相はクリミア併合を非難し、対露制裁の一歩を踏み出して日本外交の威厳を保った。首相が5回もプーチン大統領と会って信頼関係を築いたとはいえ、批判を控え併合容認とみられれば、北方領土の不法占拠を糾弾し返還を求める資格を損なう。日本政府は「アジアにも同じやり方で領土を拡大した国、拡大しようとしている国がある」と言えばよい。

 東シナ海や南シナ海で力による現状変更を進める中国は、クリミア武力併合を非難できる立場にはない。日本はロシアを非難することで、対中非難のメッセージを北京に送ることもできる。

 フィリピンが自国領の島嶼(とうしょ)の領有権の決着を、国際海洋法裁判所に持ち込んだように、日本も尖閣の帰属に関して同裁判所に判断を委ねる方法も検討すべきだ。これは、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)の盗人である」といった中国の品のない対日批判よりは、よほど良質の外交である。

 日本政府は竹島の帰属については国際司法裁判所への提訴を用意してきたが、韓国はこれに応じることを拒否している。ここでも、日本は力による現状変更をしない国であることをアピールし日本外交の威厳を高めている。

 ≪米国には公正な批判求めよ≫

 慰安婦や元徴用工などへの賠償は65年の日韓基本条約で解決済みであること、日本はアジア女性基金で慰安婦への補償を試み韓国側が断ってきたことを国際司法裁判所で訴えるべきである。それにより日本の国際法による解決姿勢をさらに強く打ち出せる。

 安倍首相は、朴槿恵大統領には「前提条件なしで首脳会談をしたい」と言ってきた。条件を付ける韓国側よりも優位に立てる姿勢かもしれないが、最低限の条件は付すべきではないか。例えば、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦像は、外交関係を定めたウィーン条約第22条第2項(「接受国は…公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を取る特別の責務を有する」)に違反する点を強調し、撤去を首脳会談の開催条件とすべきである。日本大使館前を品性を欠く状態にしておくことは、いずれ韓国のイメージダウンになるが、日本人の尊厳にかかわることでもある。

 最後に、米国が日韓、日中関係の悪化を懸念し、安倍首相の言動をしきりに牽制(けんせい)している。最近では、安倍政権が河野談話を再吟味する姿勢を見せたことに対し、自制を促したようだ。米国の仲介的役割は多とすべきであるが、韓国が65年基本条約やウィーン条約に違反した行動をしていることに問題がある点を、米国が理解していないのは公正さを欠く。

 米国が日韓に公正に対処すれば日韓関係の改善に役立つし、結果として法の支配に基づく日本外交に自信と威厳を与える。(産経より抜粋)


日米韓の首脳 北問題で緊密連携 3月26日 4時37分

安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領による日米韓3か国の首脳会談が日本時間の26日未明、オランダのハーグで行われました。
会談終了後、安倍総理大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題を中心に、北東アジアの安全保障について緊密に連携していくことで一致し、極めて有意義だった」と述べました。

日米韓3か国の首脳会談は、アメリカのオバマ大統領の仲介によるもので、オランダのハーグにあるアメリカ大使の公邸で、日本時間の26日午前2時半すぎに始まり、およそ1時間にわたって行われました。
会談の冒頭、オバマ大統領は「3人一緒に重要な課題を話し合う最初のチャンスだ。アメリカと日本、韓国との同盟は、平和と安全保障を支えるものだ。北朝鮮の脅威に対して3か国は、揺るぎない体制でこれに応えていくことを示してきた。外交的、軍事的にこのような協調を強化したい」と述べました。
また、パク・クネ大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受けて、3か国のより緊密な協力の必要性が高まってきた。3人で意見交換を行うこの機会は非常に意味がある。北朝鮮の核問題は地域の平和と安定に対する重大な脅威であり、3か国を含めた国際社会が対応していくことが重要だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は初めて正式に会談するパク大統領に対し、韓国語で「お会いできてうれしく思います」と語りかけました。
そのうえで安倍総理大臣は、「基本的価値と戦略的利益を共有する3か国の首脳が一堂に会し、安全保障を幅広く議論することは非常に有意義であり、実利にかなっている」と述べました。
そして「特に北朝鮮の問題に関して日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要であり、北朝鮮が核・ミサイル問題、さらには拉致問題や離散家族の問題など人道問題について、前向きな行動を取るよう、3か国でしっかりと協力していきたい」と述ました。
会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「日本と韓国は、ともにアメリカの同盟国であり、基本的価値、戦略的利益を共有している。その3か国が、北朝鮮問題を中心に、北東アジアの安全保障について緊密な連携の基に協力していくという認識で一致したのは、極めて有意義だった」と述べました。
また安倍総理大臣は、「今回、パク・クネ大統領と初めて会談し、改めて日韓の間には共通の課題があると再認識した。直接会って話すことは大切だと認識した。今回の会談を今後、未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたい」と述べました。(NHKより抜粋)

初の日米韓首脳会談、米国の緻密な計算が背景に 韓国紙は、関係改善に期待薄 更新日:2014年3月26日

 25日、オランダ・ハーグでの核安全保障サミット閉幕後に、米大使公邸で安倍首相、朴槿恵・韓国大統領、オバマ米大統領が会談した。安倍首相が2012年12月、朴大統領が13年2月に就任して以来、従軍慰安婦問題などの対立で、いまだに実現していなかった日韓首脳会談だ。ただし、対立点である歴史認識問題などについては、触れない約束だったようだ。

【折れられないナショナリストたち】
 日韓首脳の不和は、両同盟国に団結して中国や北朝鮮を抑えさせておきたいアメリカとしては、悩みの種であった。昨年12月にはバイデン米副大統領が両国を訪問し、「緊張を煽る言動を避けるよう、安倍と朴両方に促した」が、安倍首相は同月のうちにそれを無視して靖国参拝を敢行、日韓関係はいよいよ悪化していた、とニューヨーク・タイムズ紙は解説した。

 両首脳ともナショナリストで、その支持基盤は互いの友好を望んでおらず、特に朴大統領のほうは、安倍首相が「悔い改め」て初めて信頼は回復できると主張していた。

【気は進まないが断るわけにもいかず】
 同紙は、「両者に自ら関係を修復するつもりがないと確信したホワイトハウス」が、今回のサミットでの三国会談を提案したと報じている。アジアでなくヨーロッパ、それもハーグという国際司法にゆかりの都市で、あくまでも核不拡散というテーマでなら、会談は可能だという計算だったようだ。3月6日、オバマ大統領は安倍首相に電話で打診し、さらに同日、キャロライン・ケネディ駐日米大使が安倍首相を昼食に招いた。

 各紙によると、4月にオバマ大統領の両国訪問を控えていることから断りづらく、またその訪問に先立ってオバマ大統領との準備会合という口実ができることも大きかったようだ。元々オバマ大統領は、昨年10月に政府閉鎖のためキャンセルされていた、マレーシアとフィリピンへの訪問を埋め合わせるつもりであった。しかし旅程に日本が追加され、さらに、「韓国人と支持者」から、日本に行くならなぜ韓国を無視するのかと訴えられたことで、訪韓も追加されていた。

【ありがちな決まり文句】
 両首脳はオバマ大統領を間に挟んで記者会見に臨んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、オバマ大統領は「本日の会談はアジア太平洋地域における米国の重要な役割を反映していますが、その役割は、我々の同盟関係の強さあってのことなのです」、朴大統領は「心から、この会議が核戦線において私たち三国の協調と強さ、協力を再確認する機会を提供することを願っています」、安倍首相は「非常に有意義かつタイムリー」な会議で朴大統領と「会えてとてもよかった」、などと語った。

 しかし、いかにもありがちな決まり文句と取ることもできそうである。朝鮮日報も、「韓日関係の進展につながるような姿をはっきりと目にすることはできなかった」と評している。ニューヨーク紙は、「ジュニアパーティーのようなものです。キャシーはジェイミーと一緒に座りたがりませんが、サリーがやってくるなら一緒に座っていられるのです」との、ジョージ・W・ブッシュ政権の上級アジア顧問マイケル・J・グリーン氏の評を伝えた。さらに、会談の出ばなをくじくかのように23日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「河野談話」の見直しに言及した件にも触れている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターは、いずれにせよ来年は日韓国交回復50周年記念にあたるため、両国は夏ごろには本気で関係修復を考え始めなければならなくなるだろうと指摘している。

 一方、韓国の朝鮮日報は、「韓国が直ちに安倍首相と手を結ぶのは難しい」と悲観的だ。韓国側がこだわり続けている歴史問題については話し合われなかったため、日韓関係の進展にはつながらない。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2646(「ウクライナもいいけどアジアもね?」ってか・・)



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          台湾が恐れるアジア版クリミア劇場

  国会や内閣を占拠するなど過激化する台湾の学生が本当に恐れているものとは

       2014年3月25日(火)17時02分 ミシェル・フロクルス


 台湾で学生たちが議会を占拠している。いったい何の騒ぎなのか。

 彼らの怒りの矛先は、台湾政府が交渉を進めている中国との「サービス貿易協定」。与党が協定に関する議会での審議を一方的に打ち切ったことを「密室政治」と批判し、18日には立法府(国会)を占拠し、23日には行政院(内閣)の建物に突入した。24日には警官隊が排除に乗り出すなど混乱が続いている。

 彼らは「真の民主主義」を叫び、馬英九(マー・インチウ)総統に釈明せよと迫っている。台湾紙「中国時報」によれば、これは「台湾議会にとって前代未聞」の出来事だ。

 若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だと、専門家らは指摘する。ウクライナのクリミア半島で繰り広げられたドラマが、今度は東アジアで再現されるのではないかと危惧する台湾市民が多いことは確かだ。クリミアがロシアに編入されたように、台湾も中国にのみ込まれてしまうことを彼らは恐れている。

 彼らの目には、今回の貿易協定が中国本土によるコントロール強化の足がかりになると映る。台湾の野党・民主進歩党は、協定によって台湾の中国への依存度が高まり、最終的には中国に編入されると主張する。

 中国の深圳にある北京大学HSBCビジネススクールのクリストファー・バルディングは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで「彼らの懸念の多くは、協定がもたらす経済的影響とは直接は関係ないように思える」と論じた。「台湾が恐れているのは、気付かないうちに中国にのみ込まれてしまうことだ」

 中国政府はかねてから「一国二制度」を掲げ、台湾は中国の一部だとする立場をとってきたが、台湾は自らを独立した主権国家だとしてきた。台湾政府としては、今回の貿易協定が中台関係の改善にもつながると考えている。

台湾市民のもう1つの懸念は、協定によって本土の労働者が大量に台湾に押し寄せ、自分たちの職が奪われることだ。協定では本土の投資家に対し、広告や小売業、メディアなど64の業種について台湾への投資を認めているという。

 これについて台湾政府は、台湾市場への参入が認められるのは一部の「認可された投資家」だけと説明する。さらに台湾で働くビザが発行されるのは、20万ドル以上の資本を持つ中国企業の労働者だけに限られている。

 北京の対外経済貿易大学のエコノミスト龔炯(コン・チョン)によれば、中台間の投資貿易関係はいまだ発展途上。台湾から中国本土への投資は以前から認められていたため、「どこかの時点でその逆も認められる必要があった」という。(ニューズウィークより抜粋)


  中国から東南アジアへ進むマネーシフト 中国の対外投資拡大もASEAN5の追い風に

        2014年3月25日(火)12時15分 ソフィー・ソン

 アジアにおける外国直接投資(FDI)の流れに変化が生じている。13年の外国投資は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国向けが初めて中国向けを上回った。ASEAN(東南アジア諸国連合)でも特に経済規模の大きい「ASEAN5」と呼ばれる国々だ。しかもASEAN5に対する投資のかなりの部分を、今や世界第3位の対外投資国となった中国からの投資が占めている。

 バンクオブアメリカ・メリルリンチ・グローバルリサーチの先週の発表によれば、13年のASEAN5に対する外国投資は1284億ドルと12年の1200億ドルから7%増。一方、中国に対するFDIは1176億ドルで12年の1211億ドルから2・9%減となった。

 昨年の外国投資はマレーシアで19%、インドネシアで17%、シンガポールで5%増。タイだけは政情不安が影響して12%減少した。フィリピンでは第1〜第3四半期までは188%増と驚異的な伸びを記録。第4四半期は11月の台風30号直撃が響いたものの、それでも通年では24%増加した。

人気の秘密は安い労働力

 実はこれらの数字は意外ではない。ここ数年間、投資の流れは中国から東南アジアへシフトする傾向にある。中国への投資は11年の1240億ドルをピークに減少に転じ、外国企業は生産拠点を中国から本国に戻すか、周辺のマレーシアやタイなどの国々にシフトしている。

 こうしたシフトの大きな理由は、人口構造と賃金の面でASEANのほうが魅力を増していることだ。中国では長年の一人っ子政策の影響で急速に高齢化が進んでいるのに対し、ASEANでは若い労働力がはるかに安い賃金で確保できる。

 しかしより大局的な見方をすれば、中国がそれだけ豊かさを増しており、外国に投資する段階に入ったともいえる。

中国の対外投資は2000年には世界で第32位だったが、中国政府が対外投資拡大を図る「走出去」戦略を打ち出した01年以降、急速に増加している。11年には世界第6位となり、12年にはアメリカと日本に次いで第3位(878億ドル)となった。

 香港の対外投資は単独で世界第4位にランクインしており、香港と中国本土を合わせると12年の対外投資は1680億ドルと、日本を抜きアメリカに続く2位になる。

 投資の大半は東南アジア諸国に対する投資だ。外国企業と同様、中国企業にとっても東南アジアの若くて安い労働力は魅力を増しており、中国からASEANへの投資は今後数年増加が続きそうだ。

 ASEAN5以外の東南アジアの国々でも中国からの投資は急拡大している。ラオスと中国を結ぶ総額70億ドルの高速鉄道プロジェクトは、費用の大部分を中国が負担することになっている。ミャンマー(ビルマ)への投資は89〜2012年度の累計が約420億ドルだが、140億ドル超が中国からだ。

「メイド・イン・チャイナ」があふれる時代は完全に過ぎ去ったらしい。(ニューズウィークより抜粋)



             台中サービス貿易協定

 台湾で学生たちが中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院(日本でいう国会)を占拠し、学生・市民の一部が行政院(内閣)に突入する事態になっております。


 日本では、あまり報じられない(特にテレビでは)のですが、本問題は我が国を悩ませる問題とリンクしており、極めて重大であるため取り上げます。


 昨日、廣瀬勝氏(中国投資を警告する日台共闘の会代表)および沈柏勝氏(台湾投資中国受害者協会理事)にお目にかかり、台湾の現状について色々と聞いてまいりました。


『台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠』

 台中サービス貿易協定は、金融、広告、印刷、レンタカー、「通信」、宅配、娯楽施設、スポーツ施設、映画、韓国、旅行、内装工事、老人ホーム、卸売、小売、運輸、美容室、クリーニング、オンラインゲーム、葬儀など、恐ろしく幅広い「サービス分野」について、
「台湾が中国に市場を開放する(=制度を変更する)」
 というものです。
「え? 逆は?」
 と思われたかも知れませんが、なぜか台湾の対中ビジネスの方は「福建省のみ開放」であったり、「中国側が主導権を握る形で開放」だったりするのです。言葉を選ばずに書けば、不平等条約です。


 特に、危険視されているのが「通信」で、一般のインターネット通信も「台湾側は」完全に中国に対し市場開放をしなければなりません。(対する中国側は福建省において、台湾のネット販売業者が拠点を設けることを認めるだけです。しかも、出資55%以下という制限付き)通信を中国共産党側に「開放」するとなると、これはもはや、
「国家の安全保障に関する機密情報も、中国共産党にダダ漏れ」
 という事態を招きかねないわけで、台湾の学生や市民たちが激怒して当然です。(逆に、中国共産党が国内のネット環境を外資に『開放』するわけがないわけでございます)


 しかも、馬政権は本協定を「秘密交渉」として推進し、交渉が妥結し、馬総統がサインした「後」に中身を台湾国民に公開したもんですから、大変です。学生たちが激怒して当たり前です。馬政権は「民主主義のプロセス」をすっ飛ばしたわけでございます。


 冗談でも何でもなく、この貿易協定は台湾の「独立」に対し、決定的な刃と化すでしょう。


 TPP同様に、台湾においても貿易協定は最終的に議会(立法院)の批准を得なければなりません。民進党などの要望で、馬政権は協議の見直しを進める姿勢を見せていたのですが、3月17日に打ち切り。結果的に、学生や市民の猛反発を受けることになりました。
 
 さて、馬政権発足以降、台湾では両岸関係条例が大幅改定されるなど、次第に「中国共産党に国を開く」状況が進んできました。現在、中華人民共和国の人民は、台湾に四年間居住するだけで台湾の身分証を取得することができます。信じがたいことに、その時点で「公務員」にもなれるとのことです。


 今回の台中サービス貿易協定の中にも、中国のビジネスマンが一定のお金を支払うことで、簡単に台湾移住が可能で、ビザ更新も無制限に行えるという内容が盛り込まれています。本協定が発効すると、台湾は「中国人の波」に飲み込まれることになるでしょう。



 ところで、台湾は日本以上の少子化です。合計特殊出生率は1.07(2013年)程度に過ぎないのですが、以前は毎年25万人子供が生まれていたのが、現在は12万人になってしまっているそうです。


 なぜか。


 理由は簡単で、中国とのビジネスが盛んになり、中国人労働者との賃金競争が激化し、台湾国民(あえて書きますが)の所得が伸びなくなってしまったためです。以前は、一世帯で3~4人の子供を育てることができたのですが、今は1~2人が限界とのことでございます。


 そして(ここからが重要ですが)、台湾の馬政権は、中国移民を増やす理由として「少子化」を挙げています。


 そもそも、中国人と労働市場で競争する羽目になり、所得が伸びず、子供を増やせなくなった台湾において、少子化を理由に「更なる移民拡大」を馬政権は推進しているわけです。実際に馬政権の思惑通り、台湾にさらに中国人民を呼び込んだところで、労働市場の競争がますます激化し、実質賃金が切り下げられ、台湾国民はこれまで以上に子供を増やすことができなくなるでしょう。


「少子化の対策は、日本の場合はデフレ脱却だ」
 と、繰り返し語ってきました。「大前提」として、国民の所得が実質的に増えていく環境を取り戻さなければ、少子化問題は解決のしようがありません。


 それにも関わらず、現実の日本や台湾(そして、恐らく他の国々も)では少子化や人口減少を理由に、更なる実質賃金の切り下げをもたらす「国境を越えたヒトの移動の自由」が推進されています。あるいは、推進されようとしています。


 また、我が国のTPP交渉も、やはり「秘密交渉」です。TPPの中身が「内政問題」であるにも関わらず、内政をつかさどる国会議員ですら情報にアクセスすることができません。異様です。


 というわけで、台湾の問題を他人事として捉えないようにして欲しいのです。日本国民と台湾国民は、共に「根っこが同じ問題」に苦しめられているわけでございます。(新世紀のビッグブラザーより抜粋)



オバマ夫人、中国1週間滞在は「日本外し」の兆候か? 2014年03月25日(火)12時35分

 アメリカの「ファーストレディ」、ミシェル・オバマ夫人は、3月20日から1週間の予定で中国を訪問しています。2人のお嬢さんと、そして自身の母親まで伴って女性4人での「中国滞在」というわけです。

 どうしてこの時期になったのかというと、何よりも今週はオランダのハーグで「核安全保障サミット」が開かれ、オバマ大統領は「出張でワシントンを留守にしている」からです。どうせ「ダンナ抜きなら」母娘三代で春の旅行をというわけです。

 ちなみに、ハーグに同行することも検討したのでしょうが、今回は平和な国連の儀式的な会議ではなく、西側対プーチンであるとか、ギクシャクした中でのアジアの首脳外交など「真剣勝負」の仕事が多いわけで、お嬢さんたちを伴ってというのは不適切だと判断したのでしょう。中国では、習近平夫人の彭麗媛氏がすでに接待役になっていて、故宮などを見学したそうです。

 またハーグへ出発する前の習近平主席本人も姿を見せて、「中国主席と米ファーストレディの会見」が行われ、これはアメリカでも大きく報じられました。確かに1週間という期間は異例の長さです。

 ホワイトハウス側は「あくまで文化交流」だとしていますが、オバマ政権として中国を重視している姿勢を示しているという印象を与えるのは当然でしょう。ファーストレディの「ピンポン外交」などという報道にも、そんなニュアンスを感じます。

 では、ミシェル・オバマはこれで「中国寄り」になるのでしょうか? そうは簡単には行かないと思います。というのは、今回の「中国滞在」ということでは、あるもう一人の女性との比較論になるのは避けられないからです。

 その女性とは、ヒラリー・クリントンです。1993年に夫のビル・クリントンの大統領就任と共に、ファーストレディとなったヒラリーは、医療保険改革の特命担当を務めるなど「行動するファーストレディ」を実践しました。その象徴的な出来事が、1995年9月に北京で行われた「国連世界女性会議」への参加です。

 この頃から、日本の永田町や霞ヶ関では「クリントン政権は本籍左派だから中国重視で、日本は無視される(ジャパン・パッシング)」などと言う被害者意識が始まっていましたが、このヒラリーの中国滞在の際にも似たようなことが日本では言われていました。

 ですが、そのヒラリーが世界女性会議で行ったスピーチは「対中国宥和」どころか、「燃えるような勢いと、厳しい論理」によって、人類社会における女性の権利を主張すると共に、人権の無視された社会への告発を含むものでした。この20分のスピーチが世界を変え、ヒラリーという女性の運命を変えたと言っても過言ではないのです。

 中でも「女性の人権(ウイメンズ・ライト)の保証されないところでは、人間の権利(=人権、ヒューマン・ライト)が保証されているとは言えない。反対に人権の保証されていないところでは、女性の権利も保証されていないのだ」という言葉は、ヒラリーという女性を語る上では欠かせないものです。

 国連の会議ということで、こうしたスピーチが行われることを想定していた当時の江沢民政権は、会議場の周囲から「デモ隊」を徹底的に排除していました。その異様ぶりも含めて、そしてそうした「人権のない状態」への告発を、そのど真ん中で行ったことで、ヒラリーはヒラリーとして少なくともアメリカ社会には認知を受けたのでした。

ミシェルという人は、そのヒラリーには「絶対に負ける訳にはいかない」はずです。ですから、みすみす「親中姿勢の演出」という道具に利用されて終わるはずはないのです。そのミシェルですが、早速21日には北京大学で講演して「この国では、インターネットのアクセス制限や、言論統制を止めるべきだ」と演説、正にヒラリーと同様に「その地に乗り込んで」強いメッセージを発信しはじめています。

 勿論、北京大学としては「そんな話を聞いても動揺しない」学生だけをスクリーニングして参加させているのかもしれず、また演説の内容は国内では報道されていないのかもしれません。ですが、少なくともアメリカでは報道されているのです。

 ヒラリーが北京滞在を契機として、中国に対して複雑なメッセージを出すようになっていったように、ミシェルも、そしておそらくは両親に似てその国の社会の「自由度」に敏感であるだろう娘たちも、「中国というのは完全に開かれた社会ではない」ということを理解していくでしょう。

 その点において、今回の「ファーストレディの中国一週間滞在」という事件が「日本外し」の象徴であるような発想が、仮に出るようであれば、それは「被害妄想」であると思います。ミシェルは4月下旬には日本に来ると思いますが、改めて日本社会の開かれた姿を感じてもらえることと思います。

 ただ、私には一点だけ懸念があります。中国は様々な意味でまだまだ開かれた社会ではないわけですが、女性の社会進出、女性の権利という点では、日本にはアドバンテージがないのです。それどころか、中国の方が改善している点が多々あるように思います。

 4月の来日時にミシェルが同行して来るのであれば、あるいは仮にオバマ大統領単独である場合でも、この問題、つまり日本社会が女性の権利向上という点で遅れを取っていることには、率直な姿勢を見せつつ、改善への努力を真剣に行っているというメッセージを発信する必要があると思います。

 現状では、女性の権利改善という問題は「富裕層、エリート層から」という歪んだ運動になっている傾向もあるわけで、そうした傾向への反省的な観点も安倍政権には期待したいと思います。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 714(「核セキュリティ」無くして「核武装」無し?)

 正直言って「プルトニウム返還は『日本核武装への牽制も兼ねてる』」部分があることは否定できませんが、それはそれとして「日本が『核セキュリティが極甘』なので怖い」って懸念は共感できるものですし、ねえ・・(トホホ)


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         日本の研究用核物質を撤去、米国で処分へ

(CNN) 日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の高速炉臨時実験装置(FCA)にある研究用の核物質が近く撤去され、米国で処分されることになった。日米両国が24日までに合意した。

オランダ・ハーグで開催されている核安全保障サミットの場で、安倍首相とオバマ米大統領が合意を発表した。

撤去されるのは、兵器への転用が可能とされる計数百キロの高濃縮ウランと分離プルトニウム。1960年代に米国から提供され、研究用に使われていた。

米ホワイトハウスによると、日本から米国の「安全な施設」に運び、危険性の小さい物質に薄めるなどして処分する。ホワイトハウスは声明で日本の「リーダーシップ」を歓迎し、他国も核物質の削減に向けて後に続いてほしいと呼び掛けた。米国家安全保障会議(NSC)のシャーウッドランダル氏は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、核物質撤去の表明としては2010年に核安全保障サミットが始まって以来、最大の成果だと評価し、米国とともに核の拡散防止を主導する日本の姿勢をたたえた。

米国は核物質がテロ組織や犯罪者の手に渡ることを防ぐため、世界の核物質を最小限に削らすことを目標に掲げている。

日本が保有する核物質を巡っては、中国が「短期間のうちに核兵器を生産する能力がある」との懸念を示しているが、唯一の被爆国である日本では憲法上の問題に加え、核武装を拒否する世論が圧倒的に強い。磯崎陽輔首相補佐官は英字紙ジャパン・タイムズとのインタビューで、日本も核兵器なき世界という目標を共有していると強調した。(CNNより抜粋)


日本の核物質削減、象徴以上の意味はあるのか? 海外紙は右翼政治家の「軍事抑止力」評価を警戒 更新日:2014年3月25日

 24日、オランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットで、日本・イタリア・ベルギーが、アメリカへの核物質引き渡しに合意した。日本が引き渡すのは兵器級プルトニウム700ポンド(320kg)、および高濃縮ウラン450ポンド(200kg)と推定されている。米当局者らは、2009年以来各国の核物質備蓄削減を進めてきたオバマ大統領にとって、過去最大の成果と歓迎している。

【増大する備蓄量】
 しかし、これらの核物質は、日本の保有量のごく一部に過ぎないと報じられている。日本は現在、原発の使用済み核燃料を再処理することでこれらの核物質を得ており、秋には毎年何トンをも生産できる新施設(青森県・六ヶ所再処理工場)も完成する。

 福島第一原発事故以来、国内の原発は停止しており、備蓄は増大し続けている。中国は、核兵器転用を意図していると非難し、平和目的の核開発を主張するイランも、イランを制裁して日本を放置するのはダブルスタンダードだと主張する。

【銀行よりセキュリティの甘い核物質の管理】
 各国の核物質貯蔵施設には、保安管理の貧弱なところもあると指摘されている。日本についても、ニューヨーク・タイムズ紙は、1990年代初めに茨城県東海村の貯蔵施設を同紙記者が訪問した際、「非武装の警備員や、大抵の銀行ほどの保安措置もない現場を目撃した」と指摘している。

 ガーディアン紙も、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥・事務局長が昨年、核物質の窃盗が毎年平均100件報告されていると述べたことに触れている。

 オバマ大統領はこうした状況を憂慮し、核物質の廃棄またはアメリカへの引き渡しを求めてきたとされる。したがって各紙は、日本が備蓄のごく一部でも明け渡したという象徴的意義以外に、それらの物質がアメリカに送られ、もっとマシな管理体制下に置かれるという実際的意義もある、との評価だ。

【前途多難な核削減努力】
 とはいえ、オバマ大統領にとって、前途多難な状況だ。まず各紙とも、日本は非核主義を堅持し、兵器転用意図があるとの中国の非難も断固否定しているのに、石破自民党幹事長ら右翼政治家は、まさにこうした核物質の軍事的抑止力を買っている、と指摘する。

 核安全保障サミットは2010年以来隔年開催され、今回で3回目になる。ガーディアン紙は、本来2013年までにこうした核備蓄廃棄は完了予定だったと指摘する。なお、過去すでに合意が成立していたのはウクライナなど10ヶ国、今回のサミット参加国は53ヶ国である。締め切りは2016年の次回サミット開催予告とともに延長された、と同紙は報じている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、もしウクライナがいまだにソ連時代の核兵器や核物質を保有していたら、現在のウクライナ危機はさらに危険なものになっていたと指摘する。一方、まさにそのウクライナ危機をはじめ、最近の米露関係悪化による核軍縮の頓挫を懸念する。それどころか当の米議会自体、過去に包括的核実験禁止条約を否決するなど、必ずしも核軍縮・不拡散に前向きではないのだ。(ニュースフィアより抜粋)

“日本の核施設は警備が緩すぎる!”アメリカが日本にプルトニウム返還を求めたわけ
更新日:2014年3月25日

 日本政府は24日、研究用として所有している核物質を、アメリカに引き渡すことで合意した。

 件の核物質とは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構内「高速炉臨界実験装置(FCA)」にある高濃縮ウランおよび分離プルトニウムのことで、1960〜70年代にアメリカおよびイギリスから購入した。

【アメリカのテロ対策に協力】
 朝日新聞は、この引き渡しの理由を「アメリカのテロ対策方針」に協力するため、と報じている。

 朝日新聞がCPI(センター・フォー・パブリック・インテグリティー/米の非営利報道団体)との共同取材から得た情報によると、東海村にある核物質に対するアメリカ政府の懸念が日本政府へ伝えられていたとのことである。

 その懸念とは「施設における警備の緩さ」であるという。問題の物質が高濃縮であるがゆえ、そのサイズはコンパクトで持ち運びやすい。かつ放射線量もさほど高くなく、つまりはテロリストにとって実に好都合ということだ。にもかかわらず当該施設の警備は「アメリカでは考えられないレベルで緩い」というのがアメリカ側の見解で、そのことが米政府にとって問題であった、と同紙は伝える。

【非核化がオバマ政権要のひとつ】
 ニューヨーク・タイムズ紙は今回の合意を、「オバマ政権にとっては最大の成功のひとつ」と表現している。

 オバマ大統領は、2009年チェコの首都プラハにて、核廃絶を訴える演説をした。以来、世界の非核化はオバマ政権にとって要のひとつとなった、と同紙は伝える。しかしそんな中、ロシアとの関係は悪化、北朝鮮は核開発を再開、インドとパキスタンも武器開発の近代化を進めており、事態は一向に好転しないという。

 そうなると、もはや「核物質」の安全管理が政策の柱とならざるを得ない、と同紙は指摘する。2012年の核保安サミットでオバマ大統領は「分離プルトニウムのような危険な物質をこれ以上増やさないこと、かつ既存のものについてはテロリストの手から守ることが必用」と訴えている。

 今回の日本による核物質返還は、そのようなオバマ大統領の訴えが初めて形になったようなもの、と同紙は伝える。さらに同紙は、この合意の共同発表が、非核化に向け日本と共に世界を先導するよいきっかけとなるだろう、との見方を示している。

【背後には中国の懸念も?】
 ブルームバーグは、日本の核物質保有に対する中国の懸念について報じている。

 同誌によると、中国外相の報道官は、日本が所有する核物質について「通常必要と思われる量を遥かに超えている」と発言しているとのことである。つまり中国は「日本が核物質を兵器に転用する」ことに怖れを抱いているらしく、青森県六ヶ所村で試験運転中の核燃料再処理工場についても脅威に感じているという。

 「日本は、核物質を兵器に転用するつもりは全くないにも関わらず、その高い技術力から”その気になればいつでもやれる”と思われてしまう。そのことが各国へ誤解を与えている」と元ホワイトハウス科学技術政策局次長のスティーブ・フェッター氏は指摘する。さらに同氏は、折しも領土問題等で日中関係が悪化している事情を考えれば、日本が「エネルギー使用とは別の目的」を持っていると中国が勘繰っても仕方がないだろう、との分析を示している。(ニュースフィアより抜粋)

“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾 更新日:2014年3月13日

 福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。

 調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。

【アメリカではあり得ない緩い警備】
 掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。

 現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになるという。

 しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。

 実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。

【それでも日本が変わらない理由とは】
 日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダのテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。

 しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」と発言したそうだ。

 とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。

 しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。

【原発をめぐる不都合な真実】
 原発事故前、原子力安全・保安院の代表がテロ対策検討のために、アメリカに向かったことがある。だがその帰国後、当時の首相・菅直人氏が受けた報告は「日本はアメリカと違いテロの心配がない」というものだったそうだ。反原発派である菅氏はこの件について「結局のところ原子力安全・保安院は、原発産業が支援の砦とする経済産業省の一味」と語ったそうである。つまり世論で原発施設の危機感が高まるような動きは好ましくないというのが日本の姿勢だ、と同記事は指摘する。

 そんな中、カンザスの地元メディアが紹介する「福島の巨大な嘘」という記事も、日本の原発産業の背景には「世界の原発業界で躍進し、国内の景気を活性化させたい」という安倍首相の目論みが存在すると伝えている。

 同メディアは、福島の事故を「原発に都合の悪い真実を隠そうとする政府が招いた人災」と伝えている。さらにアメリカでも、原発産業の利権を守ろうとする同様の政治が存在すると述べ、次の「Fukushima」となり得る可能性を示唆し、警鐘を鳴らしている。(ニュースフィアより抜粋)

OH・MY・GOD!431(「高速増殖炉」にはイマイチ・・)



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       もんじゅ 当面活用で自公大筋合意 3月24日 21時16分

国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。

国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、24日夕方、国会内で会合を開きました。
この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。
これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。
ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。
また会合では、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯に関わらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言に異論は出されなかったものの、公明党が将来的には原発ゼロを目指す趣旨を盛り込むべきだと主張したことから、この点も改めて議論することになりました。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・17


 そして、ブラックボックスが上がった時には「その解析にEU&エアバスも『立会人として参加』」すべきでして、それこそ「この事故が『機体の欠陥&それを米国&ボーイングが隠蔽』するのを阻止(無論エアバスも同様の時は米国&ボーイングの立ち合いを受け入れるべき)」する体制ぐらいは・・(思案)

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      不明機 インド洋の南で墜落か 3月25日 0時08分

今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、マレーシア政府は、人工衛星からの情報を分析した結果、旅客機がインド洋の南の海域で墜落したとの見方を示しました。

今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶え行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシアのナジブ首相が日本時間の24日午後11時から緊急の記者会見を開きました。
この中で、ナジブ首相は「とても悲しいお知らせをしなければならない。イギリスからの人工衛星の情報を分析した結果旅客機の航跡はオーストラリアの西のインド洋の南で終わっていた」と述べました。
また、マレーシア軍の幹部の1人はNHKの取材に対し、旅客機が墜落したとの見方を示しました。
マレーシア政府は、こうした情報を乗客や乗員の家族にも伝えているということです。
旅客機を巡っては、南シナ海の上空で通信システムが故意に切られたとみられ、その後、レーダーや人工衛星の解析でマラッカ海峡を経てインド洋の南に向かった可能性が指摘されていました。
また、オーストラリアや中国、それにフランスがインド洋の南の海域で機体の一部の可能性がある物体を人工衛星が捉えたと発表し、日本を含む各国が周辺海域での捜索を続けています。
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通信途絶えたあとも信号を受信

マレーシア航空の旅客機を巡っては、南シナ海で通信が途絶えたあとも赤道上の通信衛星が旅客機からの信号を受信していたことが分かり、マレーシア政府はこのデータを基にイギリスやアメリカの機関の協力を得て分析を進めていました。
その結果、通信衛星を運営するイギリスのインマルサット社とイギリスの航空事故調査機関は旅客機がインド洋の南の方面に向かって飛行を続け、最終的な旅客機の位置はオーストラリアのパースの西のインド洋上だったと結論づけたということです。
このため、マレーシア政府は、陸地からかなり離れた海域で着陸できる場所もないことから、旅客機が墜落したとの見方を示すに至ったということです。


マレーシア航空も声明

今月8日から行方が分からなくなってる旅客機について、マレーシア航空は「衛星情報を新たに分析したところ旅客機がインド洋の南で墜落したことを示唆している」という声明を発表しました。
声明では「この極めて困難な時に226人の乗客と13人の同僚の愛する家族にわれわれの祈りを届けたい。家族の心痛を和らげることばもないが今後も家族に対する支援を続けていく」としています。(NHKより抜粋)


不明機捜索 インド洋南の海域重点に 3月25日 4時13分

行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、24日夜、マレーシアのナジブ首相が旅客機がインド洋の南の海上に墜落したという見方を示し、各国は、この海域の周辺を重点的に捜索し、機体の発見を急ぐ方針です。

今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶え行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシアのナジブ首相は、24日夜、緊急の記者会見を開きました。
この中でナジブ首相は、旅客機からの信号を受け取っていた衛星を管理するイギリスの企業がこれまで得ているデータを新たな方法で分析したところ、旅客機はインド洋の南に向かって飛行を続け、最終的な位置はオーストラリアのパースの西のインド洋上だったと結論づけたことを明らかにしました。
この最終的な位置が陸地からかなり離れた海域で、着陸できる場所もないことから、ナジブ首相は「深い悲しみとともに、旅客機はインド洋の南で終わりを遂げたと言わなければならない」と述べて、旅客機がインド洋の海上に墜落したという見方を示しました。
旅客機の捜索を巡っては、オーストラリアに続いて中国やフランスもインド洋の南の海域で機体の一部の可能性がある物体を人工衛星が捉えたと発表しています。
ナジブ首相による発表を受けて、日本の自衛隊の哨戒機2機を含む各国の捜索部隊は、旅客機が墜落した可能性のある海域の周辺を重点的に捜索し、機体の発見を急ぐ方針です。
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インド洋の捜索状況は

インド洋の南の海域では、24日もオーストラリアや日本、それに中国などの航空機9機とオーストラリアの艦船などが、各国の衛星が漂流物を捉えたオーストラリア西部のパースから南西に2500キロ離れた場所を中心に捜索に当たりました。
このうち中国の輸送機は海面に白い物体が浮かんでいるのを、高度1万メートルの上空から見つけたと中国国営の新華社通信が伝えました。
物体は比較的大きな物が2つあるほか、その周り数キロの範囲に小さな物もいくつか散らばっているということです。
ただ、その後、アメリカ海軍の哨戒機が同じ場所に向かいましたが漂流物は確認できなかったということです。
一方、オーストラリア空軍の哨戒機は新たに2つの物体を発見しました。
このうち1つは灰色、もしくは緑色の丸い形で、もう1つはオレンジ色で長方形だということです。
物体は現場を捜索しているオーストラリア海軍の艦船に回収される予定で、マレーシア航空機と関連があるのかどうか確認を進めることにしています。
各国は、25日も潮の流れを計算して捜索範囲を変えながら24日と同じ程度の態勢で捜索に当たり、マレーシア航空機の機体の発見を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)


       米軍 海中探索へ特殊機材投入 3月25日 4時55分

マレーシア政府が、行方が分からなくなっているマレーシア航空機はインド洋の南の海域で墜落したとの見方を示すなか、アメリカ軍は海中にあるとみられる飛行データを記録したフライトレコーダーの場所を特定することができる特殊な機材を現場周辺に投入することを決めました。

今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶えたマレーシア航空の旅客機について、マレーシア政府は24日夜、旅客機がオーストラリアの西方沖のインド洋の南の海域で墜落したとの見方を明らかにしました。
これについて、アメリカ海軍は24日、機体がある場所の絞り込みが進むことを想定し、アメリカ太平洋軍が、飛行データを記録したフライトレコーダーや、操縦室内の会話を記録したボイスレコーダーの場所を海中で特定することができる特殊な機材を現場周辺に投入することを指示したと発表しました。
この装置は、「TPL25発信音特定システム」と呼ばれるもので、船にけん引されながらフライトレコーダーが入ったブラックボックスから出る発信音を受信して場所を特定するもので、水深6000メートルからの発信音も識別できるということです。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・32(どちら側も「工作員&特殊部隊暗躍」出来ますし・・)





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         クリミアでウクライナ系住民への逆襲が始まる

  ロシア編入への機運が高まるなか、少数派のウクライナ系住民に対する敵意が増幅

      2014年3月24日(月)12時42分 ダン・ペレシュク


 ロシア編入の是非を問う住民投票をめぐって揺れているウクライナ南部のクリミア自治共和国。その主要都市である人口約37万人のセバストポリは、歴史的にソ連時代への郷愁が強い。

 ロシア軍が実権を掌握し、親ロシアの自治政府がクリミアのロシア編入を既成事実のように語るのを、少数派のウクライナ系住民は不安な思いで見守ってきた。住民投票に反対する活動家の失踪が相次ぎ、2月に親ロシアのヤヌコビッチ政権に代わって権力を握ったウクライナ暫定政権に対する中傷キャンペーンも続いている。

 セバストポリは法的にはウクライナ領だが、歴史的にはロシアとの結び付きが強い。18世紀後半にエカテリーナ2世が軍港として建設して発展。以来、ロシア海軍の黒海艦隊の拠点として、またロシアの軍事力の象徴として、ロシア人にとっては特別な場所になっている。

 19世紀半ばのクリミア戦争と第2次大戦中の2度にわたって攻防戦の舞台となったことでも知られる。黒海艦隊の兵士が英雄として歓迎され、町のあちこちにロシア国旗がはためく。

既に始まったメディアへの抑圧

 一方で、ウクライナ暫定政府を非合法な「ファシスト政府」と見なす人が多く、暫定政府を支持するデモは当然歓迎されない。9日にはウクライナの国民的詩人タラス・シェフチェンコの生誕200年記念集会を親ロシア派が襲撃。10日には、ウクライナ寄りの活動家がクリミア各地で行方不明になっていると報じられた。

 露骨な情報遮断も行われている。セバストポリでは大手ケーブル局が、ウクライナ系チャンネルを放送できなくなった。クリミア各地のネットワーク局からもウクライナの番組が姿を消した。代わって地元局では16日の住民投票の告知が、ロシア国旗に覆われたクリミア半島の映像と共に流れた。

反感の高まりに、ウクライナ語を話すのが怖いと語るウクライナ系住民もいる。クリミアの人口の約60%を占めるロシア系住民は、ロシアからの独立後に進められた「ウクライナ語化」政策に憤った。

 ロシア語を地域公用語にすることを認めた12年の法律を暫定政府が廃止したことも、自分たちを脇に追いやる計画の一環とロシア系住民は受け止めた。

 ロシアに編入されたら仕返しが怖い、というのがウクライナ系住民の本音だろう。(ニューズウィークより抜粋)

G7 ソチのG8欠席で合意 3月25日 5時16分

G7=先進7か国の首脳はロシアのソチでことし6月に予定されていたG8には出席せず、ブリュッセルで改めてG7の会議を開きロシアへの対応について協議することで合意しました。

G7に出席しているEU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領はみずからのツイッターで「G7の首脳はことし6月に再び会議を開く。G7首脳はロシアのソチで予定されていた会議には出席しない」として、6月に予定されていたG8には出席せず、ロシアを除いた7か国の首脳がEUの本部があるベルギーのブリュッセルで会議を開くことを明らかにしました。
EUの外交筋はNHKの取材に対し、この内容を確認したうえでロシアへの対応について協議する見通しだとしています。(NHKより抜粋)


首相 G7で協調行動で一致 3月25日 5時37分

安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡ってオランダで開かれたG7=先進7か国の首脳会合のあと記者団に対し、ことし6月にロシアのソチで開かれる予定だったG8サミット=主要国首脳会議には出席せず、同じ時期にベルギーのブリュッセルでG7=先進7か国の首脳会議を開くことを決めたことを明らかにし、今後も協調して行動していくことで一致したなどと述べました。

オランダのハーグで開かれている核セキュリティーサミットに合わせて安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らG7=先進7か国の首脳は、日本時間の25日午前2時半からウクライナ情勢を巡って会合を開きました。
会合のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「今回の会合では、ロシアへの対応、ことし6月のロシアのソチでのG8サミット=主要国首脳会議の取り扱い、ウクライナ支援を中心に濃密な議論を行った」と述べました。
そして安倍総理大臣は、ロシアがウクライナ南部のクリミアで実効支配を強めていることについて、「私から『力を背景にした現状変更は断固として許すことはできない。この問題はウクライナの問題にとどまらず、特にアジアなど国際社会全体の問題だ』と申し上げた。私の考え方に対し複数の国から強い賛同の意見が表明された。今後も対話を継続し、この問題を平和的外交的に解決していくべきだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「G7として、このたびの違法なロシアの行動を非難し、今後、協調して行動していくことで一致した。ソチのG8サミットには参加しないこと。そして同じ時期にベルギーのブリュッセルでG7の会議を開き、ウクライナ問題を中心に議論していくことを決定した。さらにウクライナ支援について、国際経済、世界経済、そしてウクライナの経済の安定のためにG7で一致団結していくことで一致した」と述べました。(NHKより抜粋)

首相 ウクライナ巡り英仏と連携確認 3月25日 4時55分

オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日未明、ウクライナ情勢を巡るG7=先進7か国の首脳会合に先立って、フランスのオランド大統領、イギリスのキャメロン首相と個別に会談し、連携して対応していくことなどを確認しました。

安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領との会談で、ロシアがウクライナ南部のクリミアで実効支配を強めていることについて、「力を背景とする現状変更は決して容認できず、引き続きG7=先進7か国で連携していきたい」と述べました。
これに対しオランド大統領も「領土の一体性という観点からも、クリミアのロシアへの編入は受け入れられない」と述べ、両首脳は連携して対応していくことを確認しました。
これに先立って安倍総理大臣は、イギリスのキャメロン首相と会談し、「ウクライナとロシアの直接対話を促す努力を支持しており、緊張緩和のための対話も重要だ」と指摘したうえで、ウクライナに人的、資金的支援を行う考えを伝えたのに対し、キャメロン首相は「日本のウクライナ支援を高く評価する」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットの開会式の際、アメリカのオバマ大統領と短くことばを交わし、来月の日本訪問を歓迎する意向を伝えるとともに、ウクライナ情勢を巡るオバマ大統領の努力を評価する考えを伝えました。(NHKより抜粋)


首相 ウクライナへ人的支援など検討 3月24日 23時23分

オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の24日夜、ロシア寄りの立場を取るカザフスタンの大統領と会談し、ウクライナ情勢に関連して、ウクライナの大統領選挙の監視や経済の安定化に向けて、人的、資金的な支援を検討していく考えを伝えました。

この中で安倍総理大臣は、ロシアがウクライナ南部のクリミアで実効支配を強めていることについて「国際法に違反しており、ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものだ。力を背景とする現状変更の試みは容認できない」と非難しました。
そのうえで安倍総理大臣は「ロシアとウクライナの直接対話を促す試みを支持し、ウクライナの大統領選挙の監視や経済の安定化という課題に向けて、人的、資金的支援を検討している」と述べました。
これに対しロシア寄りの立場を取るカザフスタンのナザルバエフ大統領は、日本もカザフスタンもロシアの隣国だと指摘したうえで、日本の立場は理解できるとして、国際法に基づいて対応することが重要だという認識を示しました。
このあと安倍総理大臣は、イタリアのレンツィ首相とも会談し、ウクライナ情勢を巡って、G7=先進7か国で連帯を強めていきたいという考えを伝えたのに対し、レンツィ首相は「これ以上の事態の悪化を防ぐことが必要であり、ウクライナへの力強い支援とともにロシアとの対話が重要だ」と述べ、両国で緊密に連携していくことを確認しました。(NHKより抜粋)

米中首脳 ウクライナ情勢巡り会談 3月24日 23時08分

アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の会談がオランダで行われ、オバマ大統領は、クリミアの編入を強行したロシアへの制裁強化について中国側と話し合いたい考えを示したのに対し、習主席は領土など敏感な問題で中国の立場を尊重するよう求めました。

オランダのハーグで開かれる核セキュリティーサミットに出席しているオバマ大統領と習近平国家主席との会談は日本時間の24日夜、行われ、会談の冒頭、オバマ大統領は「米中両国の利益に関わる幅広い問題について話し合うよい機会だ。北朝鮮の非核化、地球温暖化、それにウクライナ情勢について話したい」と述べました。
これに対し習主席は「中国は、アメリカと対立や衝突ではなく、互いを尊重して共に利益を得られる関係を築きたい。違いと敏感な問題にうまく対応して米中関係を健全で安定したものにしていきたい」と述べ、領土など敏感な問題で中国の立場を尊重するよう求めました。
ウクライナ情勢について、アメリカはロシアが警告を無視してクリミアの実効支配を強め、さらにウクライナ東部や南部の国境付近でも兵力を増強しているとして懸念を深めており、ロシアに対する制裁の強化に向け中国側の理解を得たい考えです。
これに対し、民族問題や台湾問題を抱える中国は、国家の主権や領土の保全を「核心的利益」と位置づけ、ロシアによるクリミア編入を支持していないものとみられますが、習主席はロシアとの関係を考慮し、あくまでも話し合いで解決すべきという姿勢を崩さなかったものとみられます。
米中首脳会談が行われるのは去年9月のG20サミットに合わせて行われて以来、ほぼ半年ぶりです。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 713(「おまけ」もいいけど「本命」もね?)

 「ついで&おまけのG7日米韓サミットばかりが注目」されてますが、本来は「ハーグに『なぜ世界各国の首脳が集結(ロシアですらボイコットせずに外相派遣)』してるか」の方を詳しく報道すべきでして、ねえ・・(ニヤリ)


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        核セキュリティーサミット開幕へ 3月24日 5時52分

核兵器に転用できる核物質がテロリストの手に渡ることを防ぐ対策などを話し合う、核セキュリティーサミットが日本時間の24日夜からオランダのハーグで開かれます。
ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアが対立を深めるなか、国際的な協調を保って核物質の管理についての具体策を打ち出せるかが焦点となっています。

核セキュリティーサミットは、核兵器のない世界を訴えるアメリカのオバマ大統領が提唱し、2010年から2年に一度開かれているものです。
3回目となることしのサミットには53か国の首脳級が参加して、24日から2日間、オランダのハーグで開かれます。
日本時間の24日夜から始まる話し合いでは、高濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器に転用が可能な核物質がテロリストの手に渡らないよう、各国の核物質の保有量をいかに減らすかや、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」が作られるのを防ぐために放射性物質の管理強化などが議論されます。
ただ、過去2回のサミットで大統領が出席してきたロシアは今回、プーチン大統領が欠席を表明し、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立がサミットにも影を落としており、国際的な協調を保ちながら核物質の管理についての具体策を打ち出せるかが焦点となっています。
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核物質保有量“最小限”を奨励へ

核セキュリティーサミットでは、テロリストに核物質が渡らないよう高濃縮ウランやプルトニウムの保有量を最小限にすることを各国に奨励するなどとしたコミュニケを採択することにしています。
サミットで25日、採択されるコミュニケはこれまでの調整で「核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用という共通の目標を再確認し、テロリストなどが核物質やそのほかの放射性物質を入手することを阻止することが今後とも最重要課題の一つ」と指摘することにしています。
そして、「すべての核物質および放射性物質、ならびに核関連施設のセキュリティーをあらゆる段階で効果的に維持すべき国家の根本的責任を再確認し、確固とした国内法制や規制の重要性を強調する」としています。
そのうえで、IAEA=国際原子力機関に対する一層の政治的、技術的、財政的な支援を行うことや、核兵器の製造につながる国内の高濃縮ウランの保有量を最小化し、プルトニウムの保有量を最小限のレベルに維持することを各国に奨励するなどとしています。(NHKより抜粋)

首相「核セキュリティー主導に責任」 3月25日 4時13分

安倍総理大臣は、オランダで開幕した核セキュリティーサミットで、「原発事故を経験した日本には、核セキュリティー強化を主導する責任がある。私自身が先頭に立って取り組む」と述べ、日本として積極的に取り組んでいく考えを強調しました。

核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットは、オランダのハーグで日本時間の24日午後11時すぎに開幕し、安倍総理大臣ら53か国の首脳クラスが出席して1回目の全体会合が開かれました。
この中で安倍総理大臣は、「核廃絶に向けた世界的な核不拡散・核軍縮のため、核セキュリティーの強化に国内的にも国際的にも引き続き尽力する。これは世界の平和と安定にこれまで以上に貢献するという『積極的平和主義』の実践でもある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「唯一の戦争被爆国であり、原子力先進国でもある日本は、原子力の平和的利用を一貫して推進している。原発事故を経験した日本には核セキュリティー強化を主導する責任がある。私自身が先頭に立って取り組みを進める」と述べ、日本として積極的に取り組んでいく考えを強調しました。
そして安倍総理大臣は、アメリカの協力の下で茨城県にある高速炉臨界実験装置で使用してきた高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去することや、核物質の防護体制の強化に向けて来年春までにIAEA=国際原子力機関のミッションを受け入れることなどを表明しました。
一方、安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットの開会式の際に韓国のパク・クネ大統領と握手し、ことばを交わしました。(NHKより抜粋)



首相「核安保、日本が主導する責任」核サミットで表明 核物質「保持最小化」

 【ハーグ=宮下日出男、水内茂幸】53カ国4機関が参加し、核テロ対策を議論する核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で、東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、「日本には核安全保障の強化を主導する責任があり、私自身が先頭に立って取り組む」と述べ、世界的な核不拡散・核軍縮の推進に積極的に取り組む決意を表明した。

 首相は、サミット開幕直前に発表した日米共同声明を紹介し、「(所持する)核物質の最小化と適正管理に取り組む」と述べた。

 日米共同声明は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置(FCA)での研究用に所持していたプルトニウム(331キログラム)と高濃縮ウランを米国に返還することが主な内容だ。

 安倍首相は、中国が「核不拡散に対するリスク」(華春瑩=かしゅんえい=外務省報道官)と批判していることも念頭に「利用目的のないプルトニウムは持たない」と訴えた。米英仏韓と共同でまとめた核物質の輸送時の安全向上策も示した。

 核サミットは2010年にオバマ米大統領の提唱で初めて開催され、今回が3回目。核兵器転用が可能な高濃縮ウランとプルトニウムの貯蔵量の最小化、核物質の防護などが主要議題となる。25日夕に協議の成果をまとめた共同コミュニケを採択する。

 ロシアからはプーチン大統領の代わりにラブロフ外相が参加した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2645(エネルギー&ITに見る「グローバリゼーションと安全保障 」)

 三橋さんの「ウクライナ・エネルギーネタ」と言い、CNN様の「華為vsエシュロンネタ」といい、三橋さんではございませんが『「○○に依存する」「○○国に依存する」ほど、安全保障を弱体化させることはないのです』&『、「いざ」というときは訪れるし、非常事態に備え、安全保障強化に努めなければ、長期的なコスト(経済的コストのみならず)が却って高くつくという現実を、今回のウクライナ紛争は教えてくれるわけです。』という現実を改めて・・(思案)



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             グローバリゼーションと安全保障

 前回のグローバリゼーション(1900年頃から大恐慌まで)において、モノ、カネ(資本)、ヒトの結びつきを強めていった主要国では、知識人たちが、
「これだけ経済的に密接な関係を築いた以上、もはや戦争は起きえない」
 と、どこかで聞いたようなお花畑チックなことを語っていました。(現実には1914年にWWⅠが勃発し、さらに大恐慌を経て人類はWWⅡに突っ込んでいきます)


 昨今でいえば、
「日中の経済的結びつきが強まっている以上、尖閣諸島などを舞台とした軍事紛争は起きない」
 と主張するようなものです。


 同じような主張、考え方は欧州でもありまして、冷戦終結後、たとえばドイツのヘルムート・コール元首相などを中心に、ロシアとの間のパイプライン拡張のビジネスが積極的に展開されていきます。ソ連時代、すなわち欧州で東西陣営が対立していた時代は終わり、「グローバルな時代が来た」というわけで、欧露間のパイプラインネットワークが強化され、「ロシアは天然ガスを売る」「欧州は天然ガスを買う」関係が成立したわけです。


 ガスの売買は両地域の関係を安定化させ、さらに欧州側は、
「安定的にロシアからエネルギー供給を受ける」
 ことで、自国の企業の国際競争力(価格競争力)を高めようとしたのでございます。


 結果、ロシアからイベリア半島にかけ、パイプライン網が網の目のように張り巡らされることになりました。

 パイプラインでガスの供給を受けるメリットは、何といっても安いことです。例えば、日本はLNG(液化天然ガス)の形で天然ガスを輸入していますので、「LNG化」つまりはガスから不純物を除去し、超低温で冷却・液化するという工程が加わります。当然、ガスをそのまま輸入するよりも値段は高くなってしまいますが、何しろ日本にガスを輸出している国々は全て海を隔てており(あたり前ですが)、海を越えたパイプラインも存在しません。


 というわけで、日本の天然ガス輸入費用は高くなりがちです(それでも、東日本大震災までは長期契約等の工夫により、欧米と同価格程度でした)。それに対し、パイプライン網で天然ガスを供給してもらうことは「楽」で「安い」というわけです。


 とはいえ、パイプラインによる天然ガス供給には、一つ、大きな問題があります。ガス供給国(今回はロシア)とガス輸入国との間で、国益の衝突が発生しないことが前提になっているのです。


 少なくとも、ガス供給側が無体な真似(価格を上げる。供給量を絞る、など)を始めた場合に、きちんとそれを「懲罰」する仕組みが存在している必要があります。今回のウクライナ紛争では、「覇権国家」であるアメリカが、もはやロシアに対し軍事的に「言うことをきかせる」パワーを持たないことが明らかになってしまいました。


『ロシアが1兆6千億円超請求へ 対ウクライナ天然ガス代

 ロシアはウクライナ南部クリミア半島の編入に伴い、同半島セバストポリ海軍基地の貸与を受ける見返りに天然ガス代金を割り引く両国合意を破棄し、計160億ドル(約1兆6360億円)の返済をウクライナに求める方針を決めた。ロシア紙などが21日報じた。
 プーチン大統領が主宰する国家安全保障会議で決定。返済額には既に値引きした110億ドルや滞納分20億ドルなどが含まれる。
 ロシアはウクライナへの経済的圧力を強めることで、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す政策の放棄や、ロシア系住民が多いウクライナ東部への大幅な自治権付与などを求めていくとみられる。(47NEWSより抜粋)』


 ロシアの強硬姿勢を受け、欧州側(輸入ガスの三割がロシア産)はガスの備蓄を増やし、突然のガス供給停止に備えています。当たり前ですが、「非常事態に備える」ことはコスト的に高くつきます。


 しかも、欧州はロシアからのパイプラインを前提とした「ガス供給」の仕組みを構築してしまっています。いきなり、LNGで中東などから輸入することになっても、対応できません。LNGは液化基地や受入基地など、いわゆるLNGプラントの建設が必要です。


 デフォルト寸前の国(ウクライナ)に対し、容赦なくガス代金(値引き分、滞納分)を請求するロシアに対し、エネルギー安全保障をある程度依存してしまった欧州諸国。ロシアの露骨なまでの国益追求路線を止めることができないアメリカ。


 ちなみに、ドイツはロシアに自動車などを5兆円輸出しており、しかも自国のガス供給の三割をロシア産に依存しており、現実的に「経済制裁のエスカレート」は困難です。


 もっとも、今回の件を受け、さすがに欧州側も「ロシア産石油・天然ガスへの依存を減らす」方向を目指すことになったようです。


『EU首脳、石油ガスの対ロ依存削減方針で一致

 欧州連合(EU)首脳は、ロシアによるクリミア編入の動きを受け、ロシア産石油・天然ガスへの依存を減らすとともに、エネルギーの一層の安定供給確保への取り組みを加速させていくことで一致した。
 ロシアが支払う経済的な代償は大きいとして、同国政府にさらに圧力をかける狙いがあるとみられる。
 EU内でロシア産石油・天然ガスが占める割合は約3割、ウクライナ経由の天然ガスの割合は約4割に達する。
ファンロンパイEU大統領は会議後の記者会見で「EUはエネルギー依存の削減を真剣に捉えており、会議ではエネルギー事業の新たな方策が必要との雰囲気が根強かった」とし、各国とも最大限に協力していく用意が整っていると語った。
 EU首脳は、エネルギーの短長期的な対ロ依存削減方法に関し、欧州委員会に6月までに具体案を策定するよう求めた。
 これについて、ドイツのメルケル首相は、シェールガス革命で大量の資源を確保する米国が天然ガスの輸出規制緩和に合意すれば、EUでの供給多様化は可能だと述べた。オバマ米大統領は来週ブリュッセルを訪問する。(ロイターより抜粋)』


 結局のところ、エネルギー安全保障(エネルギーだけではないですが)の肝は「多様化」であることが分かると思います。原発だろうが、原油だろうが、ガスだろうが、水力だろうが、太陽光だろうが、風力だろうが、メタンハイドレートだろうが、オーランチオキトリウムだろうが、トリウムだろうが、
「○○に依存する」
「○○国に依存する」
 ほど、安全保障を弱体化させることはないのです。


 国家のエネルギー安全保障を考えた場合、たとえ「無駄」に見えたとしても、各種の技術、手法に投資をし、技術者や設備を確保しておかなければなりません。同時に、資源の供給源(供給国)についても、多様化、分散化する必要があるわけです。


 それに対し、グローバリゼーションとは、
「国境を越えてモノ、サービス、ヒト、カネの動きを自由化し、市場競争で勝ち組を決める」
 という発想です。すなわち、エネルギーでいえば資源の供給源が「勝ち組」に偏ってしまうことになります。なぜ、欧州がこれほどまでにロシア産ガスへの依存を高めてしまったかといえば、安くて供給が安定しているためです。一度、パイプライン網を整備してしまえば、その後は特に苦労することなくガスを輸入することができます。


「なぜ、ロシア以外の国からの天然ガス輸入を考えなければならないんだ。高くつくし、非効率だ」
 と、欧州の人々は一年前であれば言ったのではないでしょうか。


 「いざ」というときに備える安全保障強化には、当然ながら「無駄」も発生します。「無駄」の発生を許し、コスト上昇を認めてしまうと、「グローバル市場で勝てない」という話になってしまうわけです。 


 それでも、「いざ」というときは訪れるし、非常事態に備え、安全保障強化に努めなければ、長期的なコスト(経済的コストのみならず)が却って高くつくという現実を、今回のウクライナ紛争は教えてくれるわけです。(新世紀のビッグブラザーより抜粋)


米NSAが中国・華為技術の通信網に侵入 米紙

ニューヨーク(CNNMoney) 米国家安全保障局(NSA)が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」のネットワークに侵入していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが24日までに報じた。米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員からの情報として伝えた。

スノーデン元職員が提供した文書によると、NSAは2007年以降、華為技術と中国政府や軍との連携を探るために同社の幹部間の交信を監視していたが、連携は確認されなかった。

NSAはさらに、イランやアフガニスタン、パキスタン、ケニア、キューバにいる同社ユーザーの通信を追跡する目的で、同社のネットワークへの侵入を図ったという。この作戦が最終的に実行に至ったかどうかは明らかでない。

ドイツ誌シュピーゲルも同様に、NSAの対中監視作戦を伝えた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)とNSAの報道官はいずれも、問題の文書の具体的な内容についてのコメントを避けた。ただNSCの報道官は、「米政府は他の多くの国と違い、収集した情報を国内企業の競争力強化のために提供することはない」と強調した。また、NSAの報道官は「NSAの対外情報集活動に使われる手段を継続的、選択的に暴露する行為は、わが国と同盟国の安全保障に悪影響を及ぼす」と改めて非難した。

米政府はかねて華為技術と中国政府との関係に疑念を示し、同社の米国進出を阻止してきた。NSAのヘイデン元長官は昨年、同社が中国政府のスパイとして外国の通信システムに関する詳細な情報などを当局に提供していると非難していた。(CNNより抜粋)


アジア版NATOは西独に学べ 東洋学園大学教授・櫻田淳

 NHKウェブサイト配信記事(3月6日付)によれば、石破茂自民党幹事長は、「これからは日米だけではなく、東南アジア各国などとも相互防衛の関係を結び、将来的には『アジア版NATO』のような機構をつくることを考えていかなければならない」と述べたという。

 ≪自由、人権、法治の価値観≫

 筆者は、NATO(北大西洋条約機構)に倣う体裁で、日米同盟を軸にして豪印両国や東南アジア諸国を加えた「アジア・太平洋版NATO」の結成を提唱してきた。故に、筆者は、石破幹事長の発言が同じ政策志向を示している限りは、それを歓迎する。

 ただし、「アジア・太平洋版NATO」構想が政治上の「意志」の裏付けを持つようになれば、その意義や前提条件を確認することが大事である。次の2点は指摘しておくに値しよう。

 第1に、この構想は、「自由、繁栄、法の支配、人権の擁護」を趣旨とする、戦後国際秩序の尊重の上に立つものである。故に、この構想が対中牽制(けんせい)の趣を持つものになるかどうかは、中国の対応によってもたらされる結果でしかない。

 中国政府は、「戦後国際秩序の尊重」を掲げて対日批判に及んでいるけれども、彼らの政策志向においては、「自由、繁栄、法の支配、人権の擁護」といった価値観は、どこまで実の伴ったものになっているのか。日本にとっては、「アジア・太平洋版NATO」結成への努力は、こうした価値観の意義を確認することと軌を一にしている。

 第2に、この構想を語る折に問われるのは、「果たして韓国は入るのか」ということである。筆者は、「入る。ただし、現在の対外姿勢を見直せば…」と答える。

 そもそも、現下の韓国政府の対日強硬姿勢には、安全保障上の対米依存と経済上の露骨な対中傾斜によって、対日関係に重きを置かなくなった韓国独自の事情が反映されている。しかし、このように米中両国に「二股を掛ける」不実な対外姿勢は、「アジア・太平洋版NATO」のような枠組みの運営には明らかな支障を来すものであろう。

 ≪中国の「トロイの木馬」に≫

 こうした対外姿勢が改められない限りは、韓国が「アジア・太平洋版NATO」に迎えられたとしても、その位置付けは、中国を利する「トロイの木馬」、あるいは日米両国を含む同盟諸国を悩ます「獅子身中の虫」となる。韓国政府は、対外関係における「摘(つま)み食(ぐ)い」が容認されないことを理解すべきであろう。

 加えて、この議論を進める上では、「ドイツの経験に学ぶ姿勢」は大事になってくるかもしれない。ただし、それは、中韓両国が唱えるような「過去の反省」という文脈ではなく、「多国間同盟への関与の有り様(よう)」という文脈である。目下、中韓両国政府が日本を念頭に置いた「ドイツを見習え」論を展開する際、彼らが念頭に置いているのは、ウィリー・ブラントがワルシャワ訪問の折にユダヤ人犠牲者慰霊碑の前で頭を垂れ、「東方との和解」を演出したとされる故事であろう。

 ≪ブラントよりアデナウアー≫

 しかし、「ドイツの戦後」の意味を考える上で参照するに値するのは、ブラントよりもコンラート・アデナウアーの執政の有り様である。「アデナウアー執政期以降、第二次世界大戦後のドイツがどのようにNATOという枠組みに関わり、その中で何をしようとしたのか」。それを綿密に確認し参照していく姿勢こそ、現下の日本に要請されよう。

 これは、高々、「歴史認識」摩擦で対日優位を確保したいがためにドイツを「出汁(だし)」に使っている中韓両国に比べれば、「ドイツの戦後」に対する段違いの敬意が込められた姿勢に違いない。

 日本は、「アジア・太平洋版NATO」結成への努力を通じて、アジア・太平洋諸国には「安心」を提供し、ドイツをはじめ「多国間同盟の運営」の先達であるNATO加盟諸国には「敬意」を示すことができる。アジア・太平洋と欧州という2つの方向での「縁」を固めることができるのが、「アジア・太平洋版NATO」結成の政策上の意義である。

 筆者は、集団的自衛権の行使許容もその先にある憲法第9条改正も安全保障政策上の観点からは、さほど重要なことだとは考えていない。集団的自衛権の行使許容も憲法第9条改正も、それが成ったとしても、日本を取り巻く国際環境や日本の国際的な立場を劇的に変えるわけではない。

 故に、こうした政策案件の対応には本来は、徒(いたずら)に精力や時間を費やすべきものではない。寧(むし)ろ為(な)されるべき議論の焦点は、こうした政策案件を落着させた上で「普通の国」に脱皮した日本が、後に何を手掛けるかという「その先の構想」にこそある。「自由、繁栄、法の支配、人権の擁護」を趣旨とした「アジア・太平洋版NATO」の結成は、「その先の構想」として相応(ふさわ)しいものであろう。(産経より抜粋)

       「三原則」の新政府案を提示へ 3月25日 4時26分

政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の協議を踏まえ、武器などの外国への移転を認める場合の情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案をまとめ、25日与党側に提示することにしています。

「防衛装備移転三原則」の新たな政府案によりますと、平和国家としての基本理念を維持するとしたうえで、▽原則1で、紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、武器などの防衛装備の移転を禁止するとしています。
また、▽原則2は、当初の案では情報公開についての言及はありませんでしたが、自民・公明両党の協議の中で透明性を高めるよう求める意見が出されたことを踏まえ、「原則1以外の場合は、日本の安全保障に資する場合などに限って、厳格審査をしたうえで情報公開を図りつつ、移転を認め得る」としています。
▽原則3は、当初の案と同じく、「防衛装備の目的外使用と第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定する」としています。
政府は、この三原則の新たな案に加えて運用指針案もまとめ、情報公開について国家安全保障会議で移転が慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」ことを盛り込みました。
政府は、新たな案を25日に開かれる自民・公明両党の作業チームに提示し、与党側の了承が得られれば来月上旬にも閣議決定したいとしています。(NHKより抜粋)


「平和の構築に資するものではない」 中韓の「対日共闘」に反発 官房長官

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたとの認識で一致したことに対し反発した。

 菅氏は、安重根の暗殺事件について「日本と韓国の立場は全く異なる」と指摘した。その上で「前世紀のこうした事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、東アジア地域の平和と協力の構築に資するものではない」と述べた。

 また「重層的で未来志向の日韓関係を築き上げていくために、お互いより前向きな姿勢で対応していくことを強く望んでいる」と韓国を牽制(けんせい)した。ただ、25日に予定される日米韓首脳会談への影響については「ないと思う」と答えた。

 一方、オランダ訪問中の安倍晋三首相は23日夜(日本時間24日未明)、同国のルッテ首相との会談で、中韓両国への対応について「大局的観点から冷静に対応している。対話のドアは常にオープンだ」と重ねて強調した。

 ルッテ氏は「日中、日韓の対話がより一層進むのは重要だ」と語った。(産経より抜粋)

朴大統領、日本との首脳会談は“オバマの顔を立てただけ” 譲歩の可能性は低いと英米紙は悲観的

 安倍首相は23日、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席するため、羽田空港を飛び立った。現地時間24、25日の会期中、安部首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による初めての首脳会談が、アメリカのオバマ大統領の仲介で行われる予定だ。この三者会談が、歴史認識問題などで揺れる日韓関係の緊張緩和に結びつくのか、海外メディアも注目している。

【ハーグでの進展には疑問符】

 安倍首相と朴大統領の会談は、両者が昨年就任して以来、一度も実現することはなかった。それだけに、今回の三者会談が日韓両国の関係改善のきっかけになると期待する声も多い。

 しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)やAFP通信によると、三者会談の議題の中心は、核安全保障サミットにちなんだ北朝鮮の核開発問題となる見込みだ。WSJは「歴史認識問題などのデリケートな問題は脇に置かれるだろう」と報じている。

 またフィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、特に韓国側が、譲歩の姿勢を見せることはないと予想する。最近の韓国の世論調査では、安倍首相は、北朝鮮の金正恩第一書記よりも嫌われている。61%の回答者が10点満点で「0点」と評価した。同紙は、こうした国民感情に逆らって、朴大統領が現時点で日本に友好的なスタンスを取るのは、「政治的なリスクが高すぎる」という、アナリストらの見方を伝えている。

【ハーグでも首脳会談を開催する中韓の接近は日本のせい?】

 三者会談の実現の背景には、アメリカの強い呼びかけがあった。そのため今回は、朴大統領らがオバマ大統領の顔を立てたに過ぎない、という見方もある。

 AFP通信によると、安倍首相は出発前、オバマ・朴両大統領と「東アジアの安全保障問題について、ざっくばらんに意見交換したい」と語った。

 一方、朴大統領は、中国の習近平国家主席との二者会談を行い、日米と天秤にかける形で、北朝鮮問題を話し合った。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によると、先月、ワシントンで「ジャパンディスカウント」的なロビー活動に参加した韓国の学者が、朴大統領と中国が急接近していると警告した。その原因は日本にあるので、アメリカに対し、韓国との同盟関係を重視するならば、日本に譲歩を迫るべきと訴えたという。

【オバマ訪問も争いのタネに?】

 4月には、オバマ大統領の訪日・訪韓が予定されている。FTによると、当初、オバマ大統領は韓国には立ち寄らず、日本に2日間滞在する予定だったが、韓国のロビー活動によって訪韓が日程に組み込まれたという。NYTはこの動きを、日韓関係改善を目的にした訪問そのものが「新たな競争のタネになってしまった」と皮肉を込める。

 NYTはまた、グレンデール市での慰安婦像の設置など、韓国がアメリカで繰り広げている官民を挙げた「反日プロパガンダ活動」を詳しく紹介。安倍首相は先月、国会で、「そのようなプロパガンダは子どもたちの代に大きな影響を及ぼす危険がある。強力なPR活動などの対抗策を検討したい」としているものの、劣勢に立っているとみている。

 同紙は、日韓の争いは依然として収まる気配はなく、いつの間にかアメリカが「戦場」にされてしまったと嘆く。こうした現状から、米国メディアは総じて早期の関係改善には懐疑的だ。

 一方で、韓国外務省からの情報として、従軍慰安婦問題を含む懸案を話し合う日韓の実務者協議が予定されていると報じられる(WSJ)など、関係改善に向けた水面下の動きも取りざたされている。(ニュースフィアより抜粋)


「革命いまだ成らず」揺れる中台…関係はどこに向かうのか

 巧みな舞台回しだった。1949年の分断から65年を経て、中国と台湾が初めて行った閣僚級公式会談。台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁●主任委員を、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が2月11日に待ち受けたのは江蘇省南京市だった。2日後には場所を移し、上海市内で2度目の会談が行われている。

 実は南京、上海いずれも台湾の与党、中国国民党にとっては歴史上、格別な思い入れのある地。「中華民族の偉大な復興」を掲げて“中台統一”を狙う習近平政権。いかに台湾を政治対話に引き込むか、国民党政権側を懐柔しようと腐心した様子が、中国の舞台設定から読み取れる。

 南京は、孫文の主導で清朝が打倒された11年の辛亥革命で、翌12年に成立した中華民国の首都が、かつて置かれた。いまも当時の総統府など歴史的な建築物が残り、孫文が眠る中山陵もある。王氏は会談の翌日、中山陵を参拝した。

 中山陵へは2005年、野党時代の国民党の連戦主席(当時)が訪れ、08年には台湾の政権を奪還した同党の呉伯雄主席(同)も参拝した。国民党政権にとって、南京はいわば聖地。2月の初会談は中山陵と目と鼻の先にある紫金山山荘で行われた。大陸から台湾に逃れた国民党に連なる人々の郷愁を誘う舞台としても、南京はうってつけだ。

 中台関係をウオッチする記者としてここまでは想定内。一方、初の閣僚級公式会談の後、予定になかった2回目が急遽(きゅうきょ)、上海の旧共同租界にある「和平飯店」で行われることが決まったと王氏同行筋に聞いたとき、中国のしたたかさに舌を巻いた。

 上海市を流れる黄浦江に面した和平飯店。アヘン売買や不動産取引で巨万の富を得た英国籍のビクター・サッスーン氏が自らの財閥の司令塔として1929年に建てた「キャセイホテル」がその前身(現在の本館)だが、南京路(現南京東路)を隔てて06年に竣工(しゅんこう)した「パレスホテル」も、いまは和平飯店の南館となっている。

孫文の精神は、「革命尚未成功、同志仍須努力(革命いまだ成らず、同志よ、なお努力せよ)」の遺言に集約されるが、中華民国成立を翌月に控えた11年12月、海外から上海に戻った孫文のため、このパレスホテルで開かれた歓迎式典でも、孫文は革命の成就になお努力を訴えたという。

 25年3月の孫文の死後、国民党を掌握した蒋介石が大陸で実権を握っていた27年9月、「宋家の三姉妹」の末娘、宋美齢と婚約の宴席を開いたのもパレスホテルだ。時は流れて98年10月。中台が当局間の接触を避けつつも関係改善の糸口を探っていた時期に訪中した台湾の対中交流窓口、海峡交流基金会の辜振甫理事長(当時)を、中国の海峡両岸関係協会の汪道涵会長(同)が待ち受けたのは和平飯店本館だった。

 汪氏はこの時、窓口機関どうしの中台トップ会談で台湾への訪問に合意したが、翌99年7月、李登輝総統(同)が中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」と述べたことに中国側が猛反発。49年の分断後では最高位の人物となる訪台は幻と消えた。

 三角屋根が目印の本館。最上階の11階こそがサッスーン氏が自室を置いた特別な空間だ。98年の汪氏と辜氏の会談も、先月の張氏と王氏の会談も、おそらくこの11階で行われた。会談後、張、王の両氏は本館ロビーで記者団に、王氏が張氏に4月にも訪台するよう要請したこと、馬英九総統の年内訪中と習近平国家主席との会談の可能性まで話題にしたことを明らかにした。

 中台関係はどこに向かうのか。「いまだ成らぬ革命」に中台双方は揺れる。歴史の舞台の上で、孫文の末裔(まつえい)らの奮闘はなお続いている。(IZAより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・17


 そうなると、次は「『故障か故意を判別』するためのブラックボックスの位置」が重要でございまして、それこそ「『航空機&衛星』のお次は『艦船&潜水艇』の出番」ってか?(思案)

 追伸・このCNNの記事読む限りでは「ヘリオス航空・522便墜落」を彷彿とさせる感じでして、ねえ・・(思案)

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     中国機 インド洋上に白い物体を発見 3月24日 15時37分

行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、中国国営の新華社通信はインド洋の南の海域で捜索を行っている中国の輸送機が、24日白い物体が海面に浮いているのを見つけたと伝え、各国はマレーシア航空機と関連があるかどうか確認を急ぐことにしています。

今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶えたマレーシア航空の旅客機について、中国やフランスなどの人工衛星がインド洋の南の海域で機体の一部の可能性がある物体を捉えたと発表し、各国が周辺海域での捜索に力を入れています。
中国空軍の輸送機2機も24日からこの海域での捜索を始め、国営の新華社通信は輸送機の乗組員が白い物体が海面に浮かんでいるのを高度1万メートルの上空から見つけたと伝えました。
物体は比較的大きな物が2つあるほか、その周り数キロの範囲に比較的小さな物もいくつか散らばっているということです。
輸送機は燃料が切れるため陸地に引き返しましたが、捜索活動の指揮を執るオーストラリアの海事当局に通報してほかの航空機を現場に向かわせるよう依頼したということです。
ただ捜索関係者は、海面に漂流している物体を1万メートルもの高さから確認するのは難しいのではと指摘しており、各国はこれらの白い物体がマレーシア航空機と関連があるかどうか確認を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)



不明航空機 日本も参加し確認急ぐ 3月24日 18時22分

行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、中国国営の新華社通信は、中国軍の輸送機がインド洋の南の海域で白い物体が海面に浮いているのを見つけたと伝え、日本の海上自衛隊の哨戒機も捜索に参加して確認を急いでいます。

今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶えたマレーシア航空の旅客機について、オーストラリアに続いて、中国やフランスも、インド洋の南の海域で機体の一部の可能性がある物体を人工衛星が捉えたと発表し、各国が周辺海域での捜索に力を入れています。
24日からは中国空軍の輸送機2機も現地で捜索を始め、国営の新華社通信は、輸送機の乗組員が白い物体が海面に浮かんでいるのを高度1万メートルの上空から見つけたと伝えました。
物体は比較的大きな物が2つあるほか、その周り数キロの範囲に小さな物もいくつか散らばっているということです。
これについて中国外務省の洪磊報道官は、24日の記者会見で「輸送機のうち1機が、白い漂流物を撮影したが、行方が分からなくなっている旅客機と関連があるかどうかはまだ確認できていない」と述べました。
また24日は、海上自衛隊のP3C哨戒機も、オーストラリア西部のパースの空軍基地から捜索に出発しました。
出発にあたって機長の岩政秀委2等海佐は「一刻も早い不明機の発見に全力を尽くしたい」と話し、自衛隊機は高度をおよそ150メートルまで下げて、より詳細な捜索にあたるとしました。(NHKより抜粋)


マレーシア不明機に新たな手掛かり 機体の故障が原因か

クアラルンプール(CNN) 消息不明となっているマレーシア航空機から最後に送信された情報は、予定通り北京行きのルートを示していたことが24日までに分かった。針路変更後に大きく高度を下げたとの情報もあり、機体に重大な故障が生じていた可能性が高まっている。

マレーシア機から地上へ30分ごとに機体の情報を送信していたシステム、ACARS(エーカーズ)からは、8日午前1時7分に最後のデータが届いた。マレーシア当局が23日に発表したところによると、このデータには全く不審な点がなく、目的地も本来の北京に設定されたままだったという。

30分後の1時37分にはACARSの情報が受信されなかった。同機はこの間に、北京とは逆の西方向へ方向転換したとみられている。

操縦席とマレーシア管制との最後の交信は1時19分だったが、方向転換はこれより前にシステムに入力されたとの見方が強く、操縦士らが計画的に針路を変えた可能性が指摘されていた。

このシナリオが否定されれば、同機は突然の故障により、緊急着陸するために引き返したとの説が有力になる。

一方、捜索の状況に詳しい情報筋が匿名でCNNに語ったところによると、マレーシア機は方向転換後、高度を1万2000フィート(約3600メートル)前後まで下げていたことが、軍のレーダーによる追跡データで分かったという。

専門家によれば、故障などで機内の気圧が下がり始めた場合、操縦士はできるだけ早く、意図的に高度を下げて対処することがある。

マレーシア機の捜索には24日、中国と日本からそれぞれ航空機2機が新たに加わった。オーストラリアと中国の衛星がインド洋南部で大きな浮遊物を発見したとの発表に続き、フランス外務省も23日、同国の衛星がオーストラリア西部パースの沖約2300キロの海域に浮いている物体をとらえたことを明らかにした。

オーストラリアのアボット首相は記者会見で「非常に信頼性の高い複数の手掛かりが得られ、真相解明への期待が高まっている」と語った。(CNNより抜粋)

「『○の代○』でも躊躇は鉄板」モノに「手を上げる○○」はいるのでしょうか?(爆笑) ・5


 それこそ「武力」でなくとも「謀略」で「自身の弱み&スキャンダルで散々揺さぶられる」可能性があるわけでして、それこそ「ガチで政府のバックアップが必須条件」かも?(思案)

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      地裁売却許可も朝鮮総連は不服抗告 3月24日 16時12分

競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の不動産について、東京地方裁判所は入札で22億円余りの価格をつけた高松市の企業に売却を許可する決定を出しました。
一方、朝鮮総連は「もう一度入札をやり直すべきだ」と主張して裁判所に抗告を申し立てました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は整理回収機構の申し立てで競売にかけられましたが、2回の入札でも売却先が決まらない異例の事態が続きました。
今月20日に入札の結果を改めて明らかにする「開札」が行われて前回2番目に高い価格をつけた高松市の「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札していました。
東京地方裁判所民事執行センターはこの企業が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査した結果、24日、正式に売却を許可する決定を出しました。
理由について裁判所は「2回目の入札で最も高い価格をつけたモンゴルの企業には書類に不備があり、落札する資格がなかった。
3回目の入札をやるよりも本来落札できたはずの高松市の企業に売却することが妥当だ」などと指摘しています。
これに対して朝鮮総連は「3回目の入札を行えば高松市の企業より高い価格での売却が可能だったことは明らかでもう一度入札をやり直すべきだ。
裁判所はモンゴルの企業を事実上排除していて不公平で違法だ」などと主張し東京高等裁判所に抗告を申し立てました。
裁判所は今後改めて判断を行いますが、今回の決定が確定し、定められた期限のうちに代金が納められれば、この企業が所有者となります。
企業の弁護士は、「明け渡しを求めていきたい」としていて今後、所有権が移った段階で朝鮮総連の最大の活動の拠点は失われる可能性が高まりました。
            
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総連「入札やり直すべき」

会見で朝鮮総連中央本部のチン・ギルソン権利福祉局長は「高松市の企業の落札額は非常に低く、このまま売却してしまうことはわれわれにとっても大きな損失だ。
入札をやり直した方がより多額の債務を返済できる」と主張しました。
さらに朝鮮総連が債務の返済に向けて以前、整理回収機構と和解に向けた話し合いを進めていたことを明らかにしたうえで「当時、話し合いで出た金額よりも今回の落札額は大幅に下回っている。
整理回収機構がこの金額で満足する理由が分からない」などと主張しました。


代理人弁護士「買い受ける方針」

マルナカホールディングスの代理人の白井一郎弁護士は高松市で記者会見を開き「抗告が申し立てられたので裁判所の判断を待ちたいが、買い受ける方針に変わりはなく、朝鮮総連に貸すことも考えていない」と述べ、朝鮮総連側に明け渡しを求めていく考えを改めて示しました。
また、入札に参加した理由については「東京の都心にある立地のよい物件ということと、競売にかけられていたので、通常の取引より安く取得できる可能性があったからだ」と話し、投資目的であり、政治的な目的は一切ないことを強調しました。


朝鮮総連中央本部とは

朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成される組織で、一部の幹部は、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員を務めるなど、本国の指導部と密接な関係があります。
今月9日に行われた最高人民会議の選挙でもホ・ジョンマン議長ら5人が代議員に選出されました。
その活動拠点の中央本部は、朝鮮総連結成30年を記念して、昭和61年に今のビルに建て替えられました。
各部署が置かれ、在日朝鮮人の権利擁護などの活動に取り組んできた経緯から、北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれます。
敷地面積はおよそ2300平方メートル、建物は地上10階、地下2階の鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は1万1700平方メートルあります。


異例の経過たどった入札

朝鮮総連の最大の拠点は、2度目の入札でも落札者が確定しない異例の事態が続いていました。
去年3月に行われた最初の入札で落札した鹿児島県の宗教法人は、北朝鮮と交流がある、代表の池口恵観法主が、施設を取得できれば朝鮮総連に貸すことを決め、両者の間では確約書が交わされていました。
このため中央本部が朝鮮総連の活動拠点として存続する公算が大きくなっていましたが、金融機関などとの交渉が不調に終わり、代金を納められず取得を断念。
入札はやり直されることになりました。
去年10月に行われた2度目の入札では、その9か月前に設立されたばかりのモンゴルの企業が50億1000万円と最も高い価格をつけました。
しかし、その後、裁判所が「提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、モンゴル政府の認証もない」などとして落札者とは認めないと決定。
2度目の入札でも落札者が確定しない異例の事態となり、結果的に、朝鮮総連が施設を使用する状態が続いています。


競売巡る今後の焦点は

おととし7月に中央本部の競売が決まると、北朝鮮の国営メディアは「朝鮮総連を抹殺しようとするものだ」と日本を非難しました。
北朝鮮や朝鮮総連の幹部は、施設が人手に渡ることに危機感を募らせているとみられています。
落札者に決まった高松市の企業は、朝鮮総連に明け渡しを求めていく考えを明らかにしています。
朝鮮総連は、今回の裁判所の決定を不服として抗告を申し立てていて、今後、所有権が企業に移っても明け渡しに応じない可能性もあります。
仮に立ち退かない場合は、裁判所の引き渡し命令で強制的に退去させることも可能で、24日の決定が確定し企業が不動産を取得したあと、明け渡し交渉がどう展開していくかが今後の焦点になります。


総連の今後は

活動拠点からの退去が現実味を帯びるなか、朝鮮総連は今後、どう出るのか。
公安当局は、内部で執行部の責任を問う声が強まり、さらに求心力が低下するのは避けられないとみて、情報収集を進めることにしています。
公安当局によりますと、最盛期の昭和40年代から50年代にかけては、朝鮮総連のもとで30万人近い人たちが活動していましたが、キム・イルソン主席の死去や世代交代が進んだ影響で、その数は減少傾向にあるということです。
これに加えて、拉致事件や核実験などに失望して組織を離れる人が相次ぎ、現在は8万人を割り込んでいるのではないかとみられています。
活動拠点からの退去が現実味を帯びるなか、公安当局は、内部で執行部の責任を問う声が強まり、さらに求心力が低下するのは避けられないとみています。
朝鮮総連は去年、3年ごとに開いてきた、活動方針を決める全体大会を延期しました。
「競売の原因を作り解決策を示せない執行部が内部からの批判を交わすねらいがあった」と公安当局では分析していて、5月下旬の開催が決まった全体大会を前に、今の拠点を維持しようとさまざまな手段を講じてくるのではないかとみて動向を注視することにしています。
一方、公安当局は、立ち退くことになった場合も、組織の資金力が低下するなか、新たに土地を取得して施設を建てる可能性は低いとみています。
一部のフロアーが空いている東京・文京区にある関連施設が移転先の候補の1つになるのではないかとみていて、活動拠点がどうなるかについても情報収集を進めることにしています。


中央本部にかつて所属した男性は

朝鮮総連中央本部にかつて所属していた在日朝鮮人の男性はNHKの取材に対し「中央本部は場所といい建物の規模といい、1つのシンボルみたいなところがあったので、それがなくなるのは組織そのものが小さくなり衰えていくような感じで、いい気持ちはしないし寂しい感じがする」と複雑な心境を語りました。
そのうえで、「朝鮮総連が北朝鮮と一体になり特にバブルの時代に多額の送金をしたことなどが乱脈経営につながっていった印象がある。
今回の競売の結果については割り切らないといけないと感じている」と話しました。
また、朝鮮総連が裁判所の決定を不服として抗告を申し立てたことについて「法律上の手続きで事態を打開できるのであればいいが、それでだめなら従うしかないと思う」と話しました。
今後の組織運営については、朝鮮総連自身が北朝鮮との関係を見直すべき時期に来ているのではないかとしたうえで、「難しいかもしれないが、これまでのかたくななやり方を変えて、もう少し柔軟に今までと違った考え方も取り入れなければならないと思う」と話しました。


総連に詳しい専門家は

朝鮮大学校の元教員で、朝鮮総連に詳しいコリア国際研究所の朴斗鎮所長は中央本部について、「在日朝鮮人の活動のシンボルであり、お城のような存在だ。
『植民地時代に虐げられ差別されたわれわれが皇居のすぐそばの千代田区の1等地にすごい本部を作った』という重要な意味が込められている」と話しました。
そのうえで、明け渡すことになった場合の影響について「朝鮮総連の執行部に対して、在日同胞から『今回の事態は執行部が借金を作って差し押さえを受けた結果であり、この責任は誰が取るんだ』という批判が強まる可能性がある。
自分たちのメンツと運動のシンボルがなくなるということで執行部は必死になるのではないか」と話しました。
一方、一般の在日朝鮮人の受け止めについては「60人ほどしかいない職員があれほど大きな建物にいる必要を感じていないし、『身の丈に合った所に移って在日朝鮮人の権利擁護のためにもっとまい進してほしい』という意見が大半だと感じている。
執行部が考えていることと一般の在日朝鮮人が感じていることにはギャップがある」と指摘しました。
そして今後について「朝鮮総連の執行部は、本国の意向もあって、今の不動産を確保する方法を考えようとするだろうし、それが難しい場合は、出て行かなくてもいいように時間の引き延ばしをして、日朝関係が改善していい局面が出てくるのを待とうとするのではないか」と分析しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3684

 ダイエットってのは、ここまで徹底しないとそう成就しない?(苦笑)

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   本気でやせたいなら「減量休暇」? バケーションとダイエットを両立

(CNN) 年が明けてしばらくたつと流行のダイエット本が次々と出版される。そうして、7日間のジュース・ファスティング(ジュースで最低限の栄養分を補給しつつ、固形物を断つ断食法)に飛び付くものの、2日後には挫折するというのはよくあるパターンだ。

一方、真剣に減量を考えている人の多くは、休日をダイエットに当てる「減量休暇」に参加しているようだ。減量旅行の参加者は日常生活や仕事を忘れ、1~2週間以上の間、個々の参加者に合わせて作られたフィットネスやダイエットに取り組む。

最近の優れた減量休暇では、アドベンチャーの要素を取り入れたフィットネスや、スパを利用したデトックスのほかにも、さまざまな医療プログラムの提供や、良質な食事と集中的に行うアクティビティー、実績のある医学的アドバイスを通じて減量目標の達成を支援してくれる。

以下に、休暇と減量の両立を促してくれそうな宿泊先9カ所を紹介する。

1.ザ・ランチ・アット・ライブ・オーク・マリブ(米)

このリゾートでは、大自然の中で1週間の「短期集中訓練」が行われる。約50ヘクタールの広さを誇るこのリゾートはサンタモニカ山脈の中にあり、太平洋から5キロほど離れた場所に位置するフィットネスに特化した保養地だ。

ここでは持久力の向上や減量、デトックスを目的としたプログラムが行われ、さらに減量後にリバウンドしない方法も学べる。

これまで同プログラムに約2000人が参加し、1週間で平均約4キロの減量に成功したという。女性参加者に限れば、1週間で平均約2.3キロの減量に成功している。

このプログラムでは日常のハイキングやヨガ、ウエートを使った運動など、持続可能な運動を重点的に行う。集中して行う日は、午前5時半から午後7時までの間に8~10時間の運動を行うというハードスケジュールだが、毎日、昼寝とマッサージの時間が確保されている。

食事は牧場の畑で採れたての有機野菜を使ったベジタリアン向けの料理で、1日の摂取カロリーが1400カロリーに制限されている。

料理の例としては、カリフラワーのボロネーゼをかけたズッキーニのフェットゥチーネ、ヒマワリの種のリゾット、ココヤシを使ったクラブ・ケーキなど。

7日間のプログラムは毎週日曜日から土曜日まで行われ、料金は宿泊費、食事代、活動費、マッサージ代込みで6200ドル(約64万円)。

2.ルファイ・リゾート・アンド・スパ・ラーゴ・ディ・ガルダ(イタリア)

イタリア最大にして最も景色のいい湖、ガルダ湖の沿岸に位置するこのエコリゾートは、3000平方メートルの敷地面積を誇り、屋内・屋外の温海水プールをはじめ、塩分10%の屋内塩水湖、5種類のサウナなどを備える。

このリゾートの中心的人物が、欧米で経験を積み、東洋で活動しているマウリジオ・コラディン博士だ。コラディン博士の哲学は「人生は楽しむべきもの」と、いたってシンプル。また博士は、厳しい制限を伴うダイエットは必ず失敗すると考えている。

このリゾートでは、食事を制限するのではなく、各ゲストが何を食べられるかを重視する。料理もゲストが自ら選んだ食材のみが使用される。

コラディン博士の治療プログラムは、漢方医学に従って「気」の最適な流れを回復し、心身を正常な状態にして、適正体重の実現を図るというもの。

ハイドロアロマティックセラピーによりストレスや緊張を緩和したり、鍼灸(しんきゅう)治療、フィトセラピー(植物療法)、茶剤が処方されることもある。またストレス緩和を目的としたメリディアンストレッチや太極拳、水中運動やピラティスなど、毎日行われるエクササイズクラスもおすすめだ。

ここでしか体験できない痩身・減量プログラムの料金は、最低5日間の滞在で、医師の診察費やマッサージ、食事代、各クラスの料金込みで1人1815ポンド(約31万円)から。

3.フィットネス・トラベル(セネガル)

フィットネス・トラベル・カンパニーは、新しい国を散策しながら、体を最高の状態に持っていくための旅行プランを提供している。

今後予定されている旅行の1つが、セネガルの冒険旅行だ。参加者は、砂浜でのランニングをはじめ、ライオンの子どもがいる動物保護区までの約30キロのサイクリング、プライベートビーチまでのカヤック、地元の太鼓の音に合わせて踊るアフリカンダンスのレッスンなど、運動三昧(ざんまい)の1週間を過ごす。

減量効果を最大化するため、参加者は高たんぱく・低炭水化物の旧石器時代風の食事を取る。1日のはじめにフレッシュジュースを飲み、その後も体内をアルカリ性にする生の果物、野菜、新鮮な魚介類と続く。

参加者は、旅行の準備のため出発前の3週間と、帰国後1週間に綿密な個人トレーニングを行う。このトレーニングの費用は旅費に含まれている。

タイ旅行ではチェンマイの深いジャングルでのランニング、ムエタイのトレーニング、マウンテンバイクで人里離れた村々を駆け抜けるサイクリング、タイ料理のレッスンなどが行われる。

ケニアの首都ナイロビで行われるフィットネス旅行「マサイ・ワイルド・ウオーリアー」では、木登りや猟区の散策、やり投げに加え、丘を全力疾走したり、茂みの中をはったりするなど、マサイ族の戦士が行っているトレーニングを体験できる。

この7日間の旅行の料金は、宿泊(2人で1部屋使用)、各種活動、食事、セネガル国内の移動、ツアー、観光など、すべて込みで2450ポンド(約41万円)。1人部屋の追加料金は350ポンド。

4.ティ・サナ・デトックス・リトリート(イタリア)

ティ・サナは、ミラノの北50キロに位置する都市レッコにある全22室の小規模な家族経営の「隠れ家」だ。建物は18世紀に建てられたカントリー調の石壁の家を改装して作られ、中には最先端のスパを備える。

このスパで行われる減量プログラムの参加者は、到着するとすぐに複数のテストを受け、現在の健康やストレスのレベルを測定される。その結果を基にスタッフが個々の参加者に合わせたエクササイズや栄養補給プランを作成し、参加者たちにエネルギーを最適化するための方法を認識してもらう。

ティ・サナの減量プログラムは、ダイエット初心者にはやや極端な内容だが、筋肉や水分の重量を落とすよりも体脂肪を減らし、さらに消化不良など体重以外の問題を解決するなど、その効果は確実だという。

この減量プログラムでは、カフェインや小麦粉、砂糖、その他穀物の摂取は禁止されている。毎日の運動としては、近くの湖の周りの散歩やトランポリン、筋力トレーニングなどのエクササイズクラスも用意されている。

厳しい減量プログラムの影響を和らげるため、参加者は地下にある美しいスパを利用できる。このスパには、塩水プールやミントシャワー、赤外線サウナやスチームサウナなどを備えている。

ゲストたちは、自分に合った食事療法を身に付けて同リゾートを後にする。プログラムの参加者には「活動的な生活のためのマニュアル」を配布。マニュアルには、地中海式ダイエットを実践しながらデトックスの成果を維持するための段階的アプローチや正しい運動の仕方などが記されている。

この減量プログラムの料金は、スイートルームでの宿泊(10泊、3食付き)、美容・治療目的の温泉療法、各種活動・講義の費用込みで3710ユーロ(約52万円)から。

5.キャニオン・ランチ(米)

アリゾナ州ツーソンにある、かつては牛の牧場だったキャニオン・ランチは、ソノラ砂漠の中にあり、約60ヘクタールの広さを誇る。今年35周年を迎えるこのリゾートは、まさに健康維持に欠かせない場所だ。

キャニオン・ランチの「生活の質の向上」部門の担当ディレクター、ジム・イーストバーン氏は「これは、最近流行りのダイエット法にうんざりし、ライフスタイル・アプローチを試したい人のためのプログラムだ。このプログラムは、ブートキャンプのような減量センターで過酷な減量に取り組む減量休暇ではなく、むしろライフスタイルの管理講座に近い」と語る。

キャニオン・ランチの最大の特徴は、豊富な医療スタッフだ。医師や臨床栄養士、運動生理学者、免許を持った行動セラピストなど、60人以上の健康の専門家を抱える。

プログラムの参加者は一連の医療診断を受ける。その結果に基づき、プログラム・ディレクターが各参加者に適した栄養・フィットネスコースを作成する。

食べ物との関係や、脳の運動、外出先での健康的な食事、代謝の最大化といったトピックを扱う講義も毎日行われる。

退職した特殊教育ディレクターのスーザン・アールさんはによれば、体重が約19キロ減ったほか、以前は高かったコレステロールの値が正常値まで下がったという。

7泊(1人部屋使用)で、すべて込みの料金は8650ドル(約90万円)から。

6.タリース・スパ(アラブ首長国連邦ドバイ)

ドバイのマディナ・ジュメイラにあるタリース・スパは、世界で最も素晴らしいスパの1つとしてだけでなく、中東で最も統合された医学的減量法を提供することでも知られる。

ゲストは、スパに到着するとまず医師の診察を受け、肥満の原因を特定する。初診では全身スキャンと綿密な血液検査などが行われ、その結果次第でさらなる検査を受ける場合もある。

肥満の原因が不注意な食事や良くない食習慣である場合、医師団は血液の分析を行い、コレステロール値やトリグリセリドをチェックする。また代謝が低い参加者は、一連の食物不耐性テストを受ける。

標準的なプログラムは、デトックスで始まり、その後赤外線サウナの中でのセッション、リラックスヨガ、太極拳や筋力を増強するためのカンフーのクラス、さらにホメオパシー薬、サプリメント、ビタミンのコースなど、さまざまな治療が行われる。

食事は、同リゾートの健康専門のシェフが、参加者の滞在日数分の食事計画を作成する。各参加者には診断結果に応じて、低GI(グリセミック・インデックス)の食事、高たんぱくの食事、利尿効果のある食事などが出される。

タリース・スパ所属の医療専門家エリザベス・マック博士は「総合的減量プログラムは、食事だけでなく、ライフスタイルも変える覚悟のある人向けに設計されている」と語る。

初診料は1700ディルハム(約4万8000円)で、診断に基づき個人に合わせたプランが作成される。マディナ・ジュメイラに1週間滞在した場合の費用は1万6380ディルハム(約46万円)から。

7.サーミヤ・パレス(スロバキア)

サーミヤ・パレスはスロバキア南部ピエシュチャニにあるアール・ヌーボー様式のホテル。過去100年以上にわたり、ホテルがあるスパ島の硫黄を多く含む温泉と癒やし効果のある泥を目当てにやってくる国王、王族、皇帝などをもてなしてきた。

ピエシュチャニの総勢20人の医療スタッフは、健康と減量に注力し、欧州ナンバーワン医療スパの座への返り咲きを狙っている。

同スパに1週間滞在して行う痩身プログラムには、医師の診察をはじめ、代謝機能などの健康診断や栄養計画の作成、フィットネス・トレーニング、水中マッサージや血行を良くするための医療マッサージなど、医師が処方したさまざまな種類の治療(1週間に30回まで)が含まれている。

この痩身プログラムでは、ダイエットやフィットネスだけでなく、関節や体へのダメージを防ぐことにも力を入れている。天然温泉はリウマチなどの病気の治療に効果があることが証明されており、健康的なライフスタイルを目指してこのスパを訪れる人々に大きな力とエネルギーを与えてくれる。

サーミヤ・パレスの最高経営責任者(CEO)、クラウス・ピルツ氏によると、サーミヤの痩身プログラムの効果は非常に高く、リピーターの5割以上が少なくとも1年に1度同スパを訪れるという。「ここは医療スパであり、われわれが行う治療の副作用と言えば、マッサージの後の筋肉痛くらいだ」

料金は、豪華ホテルでの7日間の宿泊、すべてのスパ・トリートメント、フィットネスクラス、食事込みで1人当たり902ポンド(約15万円)から。

8.アブソルート・サンクチュアリ(タイ)

アブソルート・サンクチュアリは、チョンモン半島を一望できるリゾートだ。

同リゾートのエグゼクティブディレクター、クレア・ボストック氏によると、ゲストは7日間、10日間、14日間の3種類のプログラムから1つ選択し、平均3~10キロの減量に成功するという。

ボストック氏が見てきた中で最も成果が大きかったゲストは、ある多国籍企業のCEOで、同リゾートのダイエットメニューとプログラム活動に取り組んだ結果、約170キロあった体重が10日間で約9キロ減った。

食事は軽めで、手で摘んだ地元の有機農産物や低温圧搾法で製造された油、自然調味料、さらにアマの種子、スピルリナ、ココナツオイルなどのスーパーフード(低カロリーで栄養が豊富な自然食品)を使った料理が提供される。

例えば、朝食はリンゴとグアバのフルーツサラダ、昼食はカシューナッツと玄米のいため物、夕食はパッタイといった具合だ。

アブソルート・サンクチュアリの「二重フィットネス法」では、ピラティスやフィットネスボール、筋力トレーニングなど、各ゲストに適したエクササイズを行うと同時に、催眠療法など減量に対する心の壁を打ち破るためのセラピーも行う。

標準的な1週間コースの料金は、複数回のスパセッション、3食付きの宿泊、フィットネスクラスの料金込みで9万6900タイ・バーツ(約30万円)から。

9.ランチョ・ラ・プエルタ(メキシコ)

ランチョ・ラ・プエルタは、メキシコ・テカテの米国との国境のすぐ近くにあり、ラグナ山脈とシエラ・フアレス山脈の合流点に位置する。約1200ヘクタールの広さを誇り、敷地内には多くの庭園、山、牧草地がある。

このリゾートの1週間の減量プログラムでは、栄養に配慮した持続可能な食事や筋肉増強法が学べる。「滞在中、適度に運動し、ここで提供される食事を取っていれば、1週間で1~2キロほどの減量が可能だ」と語るのは、ランチョ・ラ・プエルタの栄養担当ディレクター、イボンヌ・ニーンシュテット氏だ。

「メキシコ風地中海式ダイエット」と呼ばれる同リゾートの食事は、植物と自然食がメーンで、加工食品は一切禁止されている。また筋肉を落とさずに脂肪を落とすことを目指しているので、カロリーは適度に減らしていく。

ニーンシュテット氏が覚えているスザンヌさんというゲストは、乳製品やグルテン、砂糖を断ち、大量のサラダを食べ、新鮮な野菜のジュースを飲むことにより、3週間で約11キロの減量に成功した。

ランチョ・ラ・プエルタでは、高負荷のインターバル・トレーニングをはじめ、野鳥観察やフラフープ、アフリカンダンス、テニス教室、瞑想(めいそう)のワークショップなど、40種類の活動を毎日行っている。

料金は、宿泊(7泊、1人部屋)、食事、フィットネスクラス、プレゼンテーション込みで3650ドル(約37万円)から。(CNNより抜粋)

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 さてさて「一番安くてお得で楽しい」のはどれ?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3683

 この手の「全裸願望」に地理的&宗教的障壁は存在しないようで・・(爆笑)

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    ペルーのマチュピチュ遺跡で「ヌード観光」多発、対策強化へ

(CNN) 南米ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡で「ヌード」になる観光客が増え、同国文化省は「文化遺産を脅かす不敬行為」として品行方正を呼び掛ける事態になっている。

地元紙によると、15世紀のインカ帝国時代に建造された同遺跡では今月14日、衣服を脱ぎ捨て写真撮影していた米国人4人が拘束される騒ぎが発生。先週にもヌード姿で写真を撮っていたカナダ人2人とオーストラリア人2人が捕まっていた。

昨年には裸のカップルがマチュピチュ遺跡の野原や石造の階段などを駆け回る姿を他の観光客がビデオで撮影する騒動も。旅行先でのヌード写真を扱うサイトはマチュピチュを含む南米各地で裸をさらすイスラエル人男性の画像特集を掲載し、多数のフォロワーを得ている。

これに対しペルー文化省の文化遺産担当の責任者は、公園訪問などでのルールは入場券の裏側に記されており、公の場所でのヌード禁止が含まれていると主張。

マチュピチュがあるクスコ州の文化担当幹部は、同遺跡や州内の他の歴史的名所に配置される警備員らが今後監視を強め、「ヌード観光」を摘発するとの方針を示した。

同遺跡では観光客の混雑対策も懸案となっており、文化省は新たな受け入れルールを発表したもののまだ実施はされていない。地元紙によると、新ルールの内容は全ての外国人観光客に公式ガイドを雇うことを義務付け、遺跡への進入経路は事前に定められた3ルートのうちの1ルートなどとなっている。(CNNより抜粋)

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 これを「ローマやエルサレムでも同様に出来る」のなら、それはそれで筋が通っているのですが・・(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2644(「トルコ軍のように自衛隊が行動」出来て初めて・・)



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     首相 G7でウクライナへの経済支援表明へ 3月24日 4時15分

オランダを訪れている安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って日本時間の25日未明に開かれるG7=先進7か国の首脳会合に出席し、ロシアによるクリミア編入を非難したうえで、ウクライナ経済の安定化などに向けて、円借款など1000億円規模の支援を表明する方針です。

オランダを訪れている安倍総理大臣は、核を使ったテロへの対策などを各国の首脳らが話し合う核セキュリティーサミットに合わせて、日本時間の25日未明、ウクライナ情勢を巡って開かれるG7=先進7か国の首脳会合に出席します。
この中で安倍総理大臣は、ロシアによるウクライナ南部のクリミアの編入について、「国際法違反であり、力を背景とする現状変更は容認できない」として非難するとともに、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、今回の事態は一地域の問題ではなく、東アジアや東南アジアの安全保障にも影響を与える問題だと指摘する見通しです。
そのうえで安倍総理大臣は、基本的価値を共有するG7各国と連携していく考えを示し、ウクライナ経済の安定化などに向けて、日本として、円借款など1000億円規模の支援を表明する方針です。
また安倍総理大臣は、外交的解決に向けてロシアとの対話の窓口を維持するとともに、ウクライナとの直接対話をロシアに促す取り組みを支持することにしています。(NHKより抜粋)


日米外相 対ロシア G7連携で一致 3月24日 4時15分

岸田外務大臣は日本時間の23日夜、訪問先のミャンマーでアメリカのケリー国務長官と電話で会談し、ウクライナ南部のクリミアで実効支配を強めているロシアに対し、G7=先進7か国が連携して強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。

この中で岸田外務大臣は、ロシアがウクライナ南部のクリミアで実効支配を強めていることについて、「ロシアによるクリミア併合を深刻に受け止めている。力を背景にした現状変更は認められない」と述べました。
これに対しアメリカのケリー国務長官は、「ロシアのクリミア併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する行為だ。G7=先進7か国が連携して対応していく必要がある」と述べ、オランダで日本時間の25日未明に開かれるG7の首脳会合で、ロシアに対し強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。
また両外相は、▽日本時間の26日未明にオランダで行われる日米韓3か国の首脳会談で、北朝鮮情勢を巡って意見を交わすことや、▽来月に予定されているオバマ大統領の日本訪問で、日米同盟の強化を再確認することなどで一致しました。
会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「ロシアに対するG7の連携が必要だ。ロシアへのさらなる措置は今後の状況を見ながら適切に対応していく」と述べました。(NHKより抜粋)


首相「未来志向の日韓関係に」 3月23日 11時58分

安倍総理大臣は、核を使ったテロへの対策などを各国の首脳らが話し合う核セキュリティーサミットに出席するため、オランダに向けて出発しました。
安倍総理大臣は、サミットに合わせて開かれる日米韓3か国の首脳会談について、「東アジアの安全保障を巡って率直に意見交換し、未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べました。

安倍総理大臣は、23日から今月26日までの日程でオランダを訪れ、53か国の首脳クラスが核を使ったテロへの対策などを話し合う、核セキュリティーサミットに出席することにしています。
そして安倍総理大臣は、サミットに合わせて、▽アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨むほか、▽ウクライナ情勢を巡って急きょ開かれるG7=先進7か
国の首脳会合に出席することにしています。
出発に先立って安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、「唯一の戦争被爆国として、そして原子力先進国としてサミットに臨む。核テロ対策強化への日本の貢献を積極的に発信していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、日米韓3か国の首脳会談について、「東アジアの安全保障を巡って率直な意見交換をしたい。パク大統領とは初めての会談になるが、未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べました。
安倍総理大臣は、23日午前、羽田空港から政府専用機で現地に向けて出発し、24日から開かれるサミットなどに臨むことにしています。(NHKより抜粋)


       日米の前に中国と会談 韓国、歴史問題言及も

 聯合ニュースは23日、韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席がオランダ・ハーグで、日本時間24日未明に会談すると報じた。

 ハーグでは25日に朴氏と安倍晋三首相、オバマ米大統領による日米韓首脳会談が予定され、日韓の両政権発足後、朴氏と安倍氏が正式な会談で初めて向き合うことになっているが、朴氏はこれに先立ち習氏と会う。

 中韓両国は最近、歴史問題で日本を批判する共同歩調を取る動きを強めており、会談で歴史問題に言及する可能性がある。

 韓国は歴史問題で対立する日本が加わる日米韓会談に消極的で、朴氏の出席表明を避けていた20日、中国外務省が中韓会談開催を発表した。

 中国には韓国と日米の連携強化を遮断する狙いがあり、日米韓会談に先立つ中韓会談の開催を韓国に求めた可能性がある。(産経より抜粋)


日米韓首脳会談にちらつく北朝鮮の影 3月23日

 オランダのハーグは1899年と1907年、2回の国際平和会議が開かれた都市として知られる。甚大化する戦争被害を最小限に抑えるため、多くの条約が結ばれたのだ。だが日本と韓国にとっては、別の意味で因縁深い会議となった。

 ▼2回目の会議のさい、当時日本の保護国となっていた韓国の高宗皇帝がハーグに「密使」を送った。日本の「非」を参加国に訴えるためである。だが各国からは「そんな会議ではない」と相手にされない。その上日本側の怒りを買い皇帝は退位に追い込まれてしまった。

 ▼そのハーグで開かれる核安全保障サミットのさい、日韓に米国を加えた首脳会談が行われる。107年前同様、安倍晋三首相を「言いつけ」しようというわけではないだろうが、朴槿恵大統領が応じたために実現した。首相と大統領が直接会談するのは初めてである。

 ▼かたくなに日本を拒否してきた大統領の変化について、安倍首相が慰安婦問題で河野談話の見直しを否定したからとの見方を流布するマスコミが多い。だがそんな単純なものとも思えない。会談の裏に、日本との局長級公式協議に応じた北朝鮮の影がちらつくからだ。

▼拉致被害者、横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘との面会も日本側の要望通りに実現させた。北が急速に日本への接近をはかっていることは明らかだ。中国に冷たくされている今、中国や韓国と反目が目立つ日本との関係を改善しようとしているとみていい。

 ▼この北の日本接近を韓国側が敏感に感じないわけがない。阻止するため首脳会談に応じざるを得なかったというのも実情だろう。北朝鮮、韓国とも丁々発止の外交である。日本としても双方の球筋をよく見定め、打ち返さなければなるまい。(産経より抜粋)


トルコ軍 シリア軍機を撃墜 3月24日 4時15分

トルコ軍は、シリア軍の戦闘機が領空を侵犯してきたとして撃墜し、シリア内戦で反政府勢力を支援しているトルコとアサド政権との対立は一段と深刻になっています。

トルコ軍によりますと、シリアとの国境に近いトルコ南部で、23日午後、シリア軍の戦闘機が警告を無視して国境を越え、領空におよそ1キロほど侵入してきたということです。
このためトルコ軍は戦闘機2機を現場に向かわせ、ミサイルを発射してシリア軍機を撃墜したということです。
シリア軍の戦闘機は、シリア領内に墜落したということで、墜落現場とされる映像では、山あいから白い煙が上がっているのが確認できます。
今回の撃墜について、トルコのエルドアン首相は、「われわれの領域を侵せば手痛いしっぺ返しを受けるのは当然だ」と述べて正当化したのに対し、シリア政府側は、「明らかな敵対行為だ」と強く非難しています。
トルコ軍は、去年9月にもシリア軍のヘリコプターが領空侵犯したとして撃墜したほか、シリアからトルコ側に砲弾などがたびたび着弾しているとして、国境での軍備を増強しています。
また、シリアの内戦を巡り、トルコ政府は反政府勢力に拠点を提供するなどして支援を続けていて、アサド政権との対立は一段と深刻になっています。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・31(「領土」だけでもアレなのに「海軍」まで・・)


 そして、この件で「この所『すっかりG20にお株を奪われた』G7がギャアギャア騒いでいる」様ですが、ホント「ロシアを『G8から即追放』&今回のG7は『対ロシア戦争最高指導会議』」であるべきなのに、ホントみっともないッたらありゃしない・・(嘲笑)



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     ロシア クリミアに治安機関など設立へ 3月23日 21時32分

ウクライナ南部のクリミアを巡り、ロシアのプーチン大統領は政府に対して、現地でロシアの治安機関などの支部の設立に向けた計画の策定を指示するなど、クリミアの実効支配を強める姿勢を見せています。

クリミアでは、ロシアのプーチン大統領が編入を宣言したあと、ロシア軍はウクライナ軍の基地や施設を次々と制圧し、23日までにウクライナ海軍の主要な艦艇も接収しました。
こうしたなか、ロシア大統領府は23日、プーチン大統領が閣僚に対して、今月29日までにクリミアでロシアの内務省や連邦保安庁などの治安機関の支部設立に向けた計画を策定するよう指示したと発表しました。
また、クリミアの地元議会のコンスタンチノフ議長は、24日にもロシアの通貨ルーブルの流通が始まると述べるなど、プーチン政権はクリミアの実効支配を強める姿勢を見せています。
こうした動きに対して、ウクライナの暫定政権は反発を強めていて、クリミアに開設されたロシア大統領の全権代表部は22日、ウクライナの国境警備庁がウクライナ本土との境界を閉鎖して、人やモノの往来ができなくなったことを明らかにしました。
また、アメリカのオバマ大統領の呼びかけで、24日、オランダのハーグで日本を含むG7=先進7か国の首脳による会合が開かれ、ロシアへの制裁をどこまで強化するのかについて意見が交わされる見通しです。(NHKより抜粋)


ロシアがクリミア支配確立の動き ウクライナに国際監視団

キエフ(CNN) ロシアが併合を決めたクリミア半島では22日、ロシア軍や親ロシア派勢力がウクライナ軍基地に突入するなど、支配確立へ向けた動きを進めた。ウクライナには近く、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団が到着する見通しだ。

ウクライナ国防当局の報道官によると、クリミア半島南部にあるウクライナ軍のベルベク空軍基地に22日、ロシア軍特殊部隊の装甲車6台が空中に発砲しながら突入した。この襲撃で報道関係者1人が負傷した。

また、クリミア半島の別の基地にも親ロシア派の自警団とみられる集団が突入し、施設を占拠した。ウクライナ軍部隊は国旗を下ろして基地を出たという。

米国家安全保障会議の報道官は声明で、「こうした報告はロシアが作り出した危険な状況を反映している。プーチン・ロシア大統領はロシアの軍事介入がクリミアに安全をもたらしたと主張するが、その主張はうそだということが分かる」と述べた。

OSCEは21日、ウクライナへの監視団派遣を決め、24時間以内に先遣隊を送り込むと発表した。治安と人権状況の監視を目的に、計100人の要員が国内各地で6カ月間活動する。

ウクライナ側の要請があれば、最大500人規模まで拡大し、活動期間をさらに6カ月延長することも可能。欧州諸国は監視対象にクリミア半島を含めるよう求めていたが、OSCEのメンバーでもあるロシアの反対で却下された。

ウクライナのヤツェニュク首相は21日、ヤヌコビッチ前大統領が昨年棚上げした欧州連合(EU)との連合協定のうち、政治分野での連携強化に関する条項に署名した。

22日には首都キエフを訪れたドイツのシュタインマイヤー外相、国連の潘基文(パンギムン)事務総長と相次いで会談し、事態の収拾に向けて外交解決を目指す姿勢を確認した。(CNNより抜粋)



ロシアがウクライナ唯一の潜水艦接収、海軍弱体化続く

ウクライナ・キエフ(CNN) ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島情勢で、ウクライナ国防省は22日、同国海軍が保有する唯一の潜水艦「ザポリージャ」がロシア軍に接収されたと発表した。国防省報道官がCNNに明らかにした。

これによると、潜水艦艦長がロシア軍への編入を拒み、同艦を放棄した後、ロシア海軍艦隊の旗が掲げられたという。没収は、ロシアの黒海艦隊の基地があるセバストポリ近くで起きた。

ディーゼル動力型のザポリージャは旧ソ連製で、建造から40年以上たっている。ロシア通信によると、数年前にロシア技術者によって設備や技術更新が行われた。

ウクライナ国防省報道官はまた、クリミア半島の自警団とロシア軍特殊部隊がウクライナの別の船舶を没収したとも述べた。セバストポリの消息筋の情報としている。

特殊部隊らが2時間にわたる「攻撃」で奪取したとしている。ただ、乗組員は上陸し、負傷者はいなかったという。

ロシアはクリミア半島への軍事圧力に絡み、ウクライナ海軍艦船の封じ込めも加速していた。艦船を湾内などに閉じ込め、既に多数の船舶を自軍の支配下に置いたとの情報もある。(CNNより抜粋)

G7 対ロシア制裁強化など議論へ 3月24日 5時16分

ウクライナ情勢を巡って、24日、オランダのハーグで、アメリカや日本などG7=先進7か国の首脳による会合が行われ、クリミアの編入を進めるロシアを孤立化させるため、さらなる制裁強化に向けて、各国がどこまで結束して厳しい姿勢を打ち出すのか、注目されます。

この会合はアメリカのオバマ大統領の呼びかけによって、核セキュリティーサミットが開催されるハーグで、現地時間24日夕方(日本時間25日未明)に行われるもので、アメリカはウクライナへの支援やロシアを国際的に孤立化させる方法などについて話したいとしています。
G7各国はロシアによるクリミア自治共和国の編入は国際法に違反すると強く非難し、ロシア政府高官の資産凍結などの制裁を発表しましたが、ロシア側は欧米の警告を無視してクリミアの実効支配を強めるなど、強硬姿勢を崩さず、双方の対立が深まっています。
しかし、ロシアがさらに事態を悪化させた場合の対応については、ロシアと経済的な結び付きが強いヨーロッパなどから厳しい追加制裁に慎重な意見も出ており、G7内にも温度差があることからアメリカとしては、効果的な制裁強化に向けて、首脳レベルで意見を調整したい考えです。
また、アメリカは今後、G8=主要国首脳会議からロシアを締め出すかどうかについても、各国首脳と意見を交わしたいとしています。
会合ではロシアを孤立化させるため、さらなる制裁強化に向けて各国がどこまで結束して厳しい姿勢を打ち出すのか、注目されます。(NHKより抜粋)



ウクライナ国境にロシア軍集結、NATO司令官が懸念

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は23日、ロシア軍がウクライナ東部との国境付近に兵力を集結させているとして強い懸念を示した。

ブリードラブ氏はドイツのシンクタンクがブリュッセルで開催したイベントでの講演で、「ロシア軍がウクライナ東部国境に配置している部隊は、非常に大規模で即応態勢も万全だ」と述べた。

また、この部隊がウクライナの隣国モルドバからの独立を宣言しているドニエストル共和国へ向かう可能性を指摘し、「非常に心配な状況だ」と語った。

米ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)もCNNの番組で、国境地帯のロシア軍集結に「深い懸念」を表明。「ロシア軍はウクライナを脅そうとしているようだ。侵入を計画している恐れもある」との見方を示した。

ウクライナの中でもロシア系住民の多い東部や南部では23日、親ロシア派のデモが計画された。ロシアのクリミア半島併合にともなう混乱が、各地へ飛び火する事態が懸念されている。(CNNより抜粋)

これぞ「反ユダヤを利用した『極めて悪質&効果的なな反日プロパガンダ戦』」では?・8(「首脳級のカウンター宣伝戦」は、結構イケてるかも・・)



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         首相「アンネの家」を訪問 3月24日 4時15分

オランダを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日夜遅く、「アンネの日記」を書いたアンネ・フランクが当時隠れ住んでいた建物を訪れ、関係者に対し、歴史の事実と謙虚に向き合い、事実を次の世代に引き継ぐことで世界の平和を実現したいという考えを示しました。

日本時間の23日の夜遅くにオランダに到着した安倍総理大臣は、アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪れました。

この博物館は、「アンネの日記」を書いたアンネ・フランクが、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害から逃れ、アウシュビッツの強制収容所に送られるまでの2年間、家族と共に隠れ住んでいた建物で、安倍総理大臣は内部を視察しました。

このあと安倍総理大臣は、博物館の館長に対し、「アンネの日記」などが東京都内の図書館などで相次いで破られた事件に触れ、「大変残念な出来事だった。こうしたことが2度と起こらないようにしていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「過酷な状況の中でも夢を持ち続けたアンネに、私も含めて多くの人が共感している。20世紀は戦争の世紀であり、人権が抑圧された時代だったが、21世紀はそうしたことが起こらないようにしたい。そのためにも歴史の事実と謙虚に向き合い、事実を次の世代に引き継ぐことで世界の平和を実現したい」と述べました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3682

 こういうのは「馬車だからこその風情」がウリなわけでして、ホント解ってないなあ・・(苦笑)

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   NY市民の64%、観光名物の馬車の廃止に反対 市長提案で

(CNN) 米キニピアック大学は20日までに、ニューヨーク市民の64%が同市の名物である観光客用の馬車の廃止に反対しているとの最新世論調査結果を発表した。中止を求めたのは24%だった。

デブラシオ市長は昨年末の市長選での当選後、就任すれば非人間的な馬車の運行を即座に廃止するとの方針を表明。同時に、より思いやりに満ち、観光客に喜ばれそうなレトロ調のデザインの電気自動車を導入し、運転手に馬車の御者を採用するとの計画を発表していた。

ただ、この計画は市議会でまだ審議に入っていない。馬車廃止案については動物保護主義者が支持しているが、俳優ら著名人のなかで賛否が分かれ議論にもなっている。

世論調査結果によると、過去約20年で初の民主党の市長となった同氏の支持率は45%で、不支持は34%。今年1月中旬の同大の類似調査では支持が53%、不支持が13%だった。

今回の世論調査は3月12~17日、ニューヨーク市の有権者1234人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


 水害に強いミニEVがBOP市場を席巻する日 洪水などの緊急時には水に浮かぶ究極の付加価値付き

         2014年3月7日(金)14時30分 安藤智彦(本誌記者)

 水害が多い東南アジアの地域特性に着目した電気自動車(EV)を、日本の小さなメーカーが開発した。スズキ自動車出身の鶴巻日出夫が率いる小型EVベンチャーが共同開発した「フォム」だ。タイで現地生産し、来年10月から販売を始める。

 フォムは、ガソリン換算で1リットル当たり燃費96.7キロの4人乗り超小型EV。モーターを2つの前輪に組み込み、スクーターと同じバーハンドルを取り入れ、ブレーキペダルとアクセルペダルをなくして簡単に運転できる設計にした。

 水害が多い東南アジアでは自動車の水没が珍しくなく、1度水没すればかなりの割合で廃車になる。フォムは車体をボートのような浮きやすい形にデザイン。24時間までなら水に浮くことができ、ジェット水流発生装置で移動もできる。エンジンと違い、酸素を必要としないモーター駆動だからできた設計だ。

 EVの課題であるバッテリーは、家庭でも充電できるカセット式を採用。3時間の充電で約100キロを連続走行できる。販売価格は当初は100万円未満、ゆくゆくは50万円以下にしたいと鶴巻は語っている。

 低所得層を狙って新市場開拓を目指すBOPビジネスの成功のためには、製品の安さだけでなく複数の方法で現地に価値を提供する必要がある。その点フォムは安いだけでなく環境に負荷のかからないEVで、しかも地域を悩ます洪水にも強い。

 東南アジアで浮上できれば、いずれ先進国のメインストリートを走る日も来るかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

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 少なくとも「『動物愛護』を謳うなら『フォムを途上国に普及させて馬車等を廃止』する方が効果大」では?(思案)

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