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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3729

 最初にこの見出し見た時は「刑務所で受刑者に美味い飯食わせるなんて何たる税金の・・」と憤慨したのですが、よくよく読めば「意味が大違い&大いに賛同モノ」でして、見出しだけで記事を判断してはいけないと・・(赤面)

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    美味しい食事は刑務所で――シェフも給仕も受刑者が担当 英

(CNN) 受刑者の再犯防止や出所後の職確保を目指し、刑務所内にレストランを開店する試みが英国で広まりつつある。料理の腕をふるい給仕にいそしむのは受刑者自身だ。

仕掛け役は英国の慈善団体「クリンク・チャリティー」。クリンクはこのほど、ロンドン南部のブリクストン刑務所内に新レストランを開業した。ウェールズのカーディフ刑務所、サリー州のハイダウン刑務所に続き、クリンクが手掛けるものとしては3軒目の刑務所内レストランとなる。

クリンクの最高責任者であるクリス・ムーア氏は、「ブリクストン刑務所のクリンクは、単にロンドンで新規開店するレストランという域にとどまらない。再犯問題に取り組むのと同時に、業界内で大きな課題となっているスキル不足を解消する上でも、頼りになる解決策を提供するものだ」と自負をのぞかせる。

ロンドンの新レストランで提供されるのは高級欧州料理で、昼時の打ち合わせ用に5つの会議室まで備えている。

以下ではそんなクリンクの取り組みを紹介しよう。



入店者応対

刑務所内という立地や受刑者がシェフとなっていることの他にも、クリンクのレストランにはユニークな特徴が多々ある。まず入店者応対が独特だ。

食事客は18歳以上のみで、48時間以上前に事前予約が必要。入店にはパスポートなどの身分証明書の提示が必要とされる上、携帯電話をはじめ、カメラや大型バッグ、ノートパソコン、鋭利なものはいずれも持ち込み禁止だ。

持参できる現金も80ドル(約8000円)以内と決まっており、食事代は小切手や事前に用意した明細票によって支払われる。さらに、来店者の指紋摂取や写真撮影、一連の身体検査や所持品検査まで行われる。ちょうど空港での検査のようなものだという。

このように規則は厳しいが、客足が遠のくことはない。去年は1万8000人あまりがクリンクのレストランで食事をした。



運営方法

刑務所の等級によってレストランの運営方法も異なってくる。

ハイダウン刑務所はB級(英国ではAからDまで等級があり、A級がもっとも厳重)に指定されている。そのため、利用者には英国内務省の事前認可が求められるほか、ナイフやフォークはプラスチック製のみ、アルコールの提供はないなど、特別な措置が取られている。

ちなみにブリクストン刑務所はC級、カーディフ刑務所はD級だ。カーディフの場合は敷地内ではなく、刑務所に隣接する形でレストランが設置されている。

シェフや給仕人はいずれも受刑者で、刑期満了まで6~18カ月を残す。週40時間フルタイムで訓練を受けたうえに、調理や接客、清掃などの資格を得るための勉強も怠らない。

ムーア氏によると、2017年までに国内の10カ所の刑務所でレストランを開店する計画だという。

今のところ取り組みは順調だ。12年12月の統計によると、クリンクのプログラムを修了した受刑者の再犯率は、11年の1年間で12.5%ほど。英国全体の平均である47%と比べて低い数字だ。

とはいえ、課題もある。費用がかさむ上、現時点では利益を出すことができていない。09年のクリンク設立に携わったアルベルト・クリスティー氏は、個人で30万ポンド(約5000万円)を調達しなければならなかった。

ムーア氏によると、現状でも、各レストランにつき年15万ポンド程度(約2500万円)の赤字を計上している状態だという。出所後の継続支援も含め、受刑者の訓練に費用がかかるためだ。英刑務所運営サービス(HMPS)や政府、個人の慈善活動家から資金援助を受け、損失を軽減しているのが実情だ。

食材に関しては、なるべく地元のものを利用している。ブリクストン刑務所では地元の精肉店から肉を仕入れ、ハイダウン刑務所では刑務所の畑で取れた野菜を使う。このため、ハイダウンの受刑者のなかには造園や園芸の資格まで取得しようとするものもいるという。

出されるのは現代風にアレンジされた欧州料理で、時節に合わせてメニューが変わる。

ブリクストン刑務所での例を挙げれば、カニとサバの燻製(くんせい)をつかった春巻きや、豚肉のハーブ焼きのマッシュルーム添え、アーティチョークのラザニアといった具合だ。



さらなる更正支援プロジェクト

慈善団体を支援するのは、かつて殺人罪で終身刑を受けたアーウィン・ジェイムズ氏。20年間の服役後、2004年に仮出所し現在は英ガーディアン紙のコラムニストを務めている。

更正が刑務所内で完結することはありえず、出所後も継続的な支援が必要だとの立場から、同氏はクリンクの試みを高く評価する。

ジェイムズ氏はCNNの取材にメールで応じ、「クリンクのレストランに参加すれば、技術を身につけて社会に貢献できる喜びを味わうのがどういうことか、その満足感を発見もしくは再発見できるだろう」と述べた。

ただ、英国には慈善団体運営によるレストランが他にもあるが、コスト高で失敗する例も散見される。クリンクが英国国外に進出する計画も今のところない。(CNNより抜粋)


世界のレストラン50選 首位は「ノーマ」、日本からも2店

(CNN) 英レストラン誌が選ぶ2014年版「世界のベストレストラン」50選が28日に発表され、デンマーク・コペンハーゲンの「ノーマ」が4度目の1位に選ばれた。

英ロンドンで開かれた受賞式にはノーマのレネ・レゼピ氏をはじめ、世界各国の有名シェフが出席。レゼピ氏は「私たちを信じてくれてありがとう」と喜びを語った。

ノーマは今年で開店10周年。ウニのトーストや、アリなどをトッピングした牛肉のタルタルといった料理の「新鮮なアプローチ」が評価された。

ランキングの発表は12年目となり、今年は50店中28店を欧州のレストランが占めた。

アジア勢ではタイ・バンコクの「ナーム」が13位で初のトップ20入り。東京の「ナリサワ」は14位、「日本料理龍吟」は33位だった。

昨年1位だったスペインの「エル・セレール・デ・カン・ロカ」は2位に後退。イタリアの「オステリア・フランチェスカーナ」は3位をキープした。



上位10店のランキングは以下の通り。

1.ノーマ(デンマーク・コペンハーゲン)

2.エル・セレール・デ・カン・ロカ(スペイン・ジローナ)

3.オステリア・フランチェスカーナ(イタリア・モデナ)

4.イレブン・マディソン・パーク(米ニューヨーク)

5.ディナー・バイ・ヘストン・ブルメンタル(英ロンドン)

6.ムガリッツ(スペイン・サンセバスティアン)

7.D.O.M.(ブラジル・サンパウロ)

8.アルザック(スペイン・サンセバスティアン)

9.アリネア(米シカゴ)

10.ザ・レッドベリー(英ロンドン)・(CNNより抜粋)

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 今後の目標は「このプログラム卒業者から『トップ50入りを輩出』」するってのは?(思案)
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CNN様の懸念が「さっそく日本で炸裂」ってか・・(憂慮)


 それにしても「アルゼンチン人機長が『管制の指示をカン違い』」なんて「CNN様が『アジアにおけるLCCの急激な拡大に人材供給が質・量とも追いつかなくなっている』と懸念」した事が「よりによって日本で顕在化」したわけでして、この件が「適切な警鐘」となればいいのですが・・(憂慮)

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    ピーチ機長「降下指示されたと勘違い」 4月29日 22時32分

28日、那覇空港に着陸しようとしていた格安航空会社、ピーチ・アビエーションの旅客機で、高度が下がりすぎたことを知らせる警報装置が作動し、旅客機は着陸をやり直しました。
機長は「管制官に降下を指示されたと勘違いした」と話しているということで、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。

28日昼前、沖縄県の新石垣空港から那覇空港に向かっていたピーチ・アビエーションのエアバスA320型機が、那覇空港の手前およそ7キロの海上に差しかかったところ、高度が異常に下がって地上に近づいたことを知らせる警報装置が作動しました。
旅客機はすぐに高度を上げて着陸をやり直し、20分余りあとの正午すぎに那覇空港に着陸し、乗客と乗員合わせて59人にけがはありませんでした。
国土交通省などによりますと、旅客機は着陸に向けて通常の手順よりも早く高度を下げ始め、警報装置が作動した際には高度がおよそ100メートルとなり、一時はおよそ75メートルまで下がっていたということです。
国土交通省によりますと、旅客機のアルゼンチン人の機長は「管制官から降下するように指示されたと勘違いした」と話しているということです。
国の運輸安全委員会は事故につながりかねないトラブル、「重大インシデント」だったとして、関西空港にあるピーチ・アビエーションの本社に調査官3人を派遣して調査を進めています。
ピーチ・アビエーションは当面、機長を乗務から外すことにしたということで、「お客様や関係者に多大なご迷惑をかけて申し訳ない」と話しています。
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旅客機の降下の経緯は

那覇空港には南北に延びる1本の滑走路があって、南側から着陸する場合、航空機はILSと呼ばれる装置が発射する電波の誘導を受けて一定の角度で高度を下げながら滑走路に近づくことができます。
しかし、滑走路の北側にはこの装置がなく、今回の旅客機のパイロットは管制官と無線でやり取りしながら着陸しようとしていました。
国土交通省などによりますと、旅客機は滑走路のおよそ27キロ手前の海上で高度を300メートルまで下げていました。
通常であればそのまま高度を保ち、滑走路のおよそ5キロ手前まで近づいたところで管制官の指示を受けながらさらに高度を下げ、車輪を降ろすなどして最終の着陸態勢に入ります。
しかし、この旅客機は滑走路の10キロ手前から高度を下げ始め、およそ7キロ手前の地点で高度がおよそ100メートルとなり、操縦室では地上に近づいたことを知らせる警報装置の警報音が鳴りました。
そして、パイロットが機首を上げる回避操作をする間に、高度は一時およそ75メートルまで下がり、その後、高度を上げて着陸をやり直していました。


専門家「あってはならないこと」

今回のトラブルについて全日空の元機長で航空評論家の前根明さんは、「すぐに高度を上げる回避操作が行われ、海上だったために障害物もなかったが、警報装置が作動するような状況はあってはならないことだ」と話しています。
そのうえで前根さんは、「管制官の指示を勘違いしたということだが、指示された内容はパイロットが復唱することになっており、復唱した内容に間違いがあれば管制官が気付いて、このようなことは起きない。きちんと手順が守られていなかったとすれば問題だ」と指摘しています。


航空事故調査官「機体には問題なし」

調査に当たっている運輸安全委員会の日野和男航空事故調査官は、29日夜、記者団の取材に応じ「4時間弱にわたって機長と副操縦士から当時の状況について話を聞いた。内容は申し上げられないが、非常に紳士的な態度で調査に協力しすべて話してくれたと思っている。機体そのものも調査したが問題ないだろうと考えている」と述べました。
日野調査官によりますと、30日は客室乗務員らから話を聞いたあと、那覇空港に移動して管制官から話を聞く予定だということです。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・60(「間接侵略大成功」で勝負あったわけでして・・)



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    ロシア国防相「ウクライナへの侵攻ない」 4月29日 10時51分

ウクライナ東部で、隣国ロシアが国境付近で大規模な軍事演習を行うなど緊迫した状況が続くなか、ロシアのショイグ国防相はアメリカのヘーゲル国防長官との電話会談で、「ロシア軍が国境を越えてウクライナ東部に侵攻する考えはない」と伝えました。

ウクライナ東部では、親ロシア派の武装集団がヨーロッパの監視団を拘束し、暫定政権による強制排除に対して徹底抗戦する構えを見せているほか、国境付近では隣国ロシアが大規模な軍事演習を行うなど、緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、アメリカのヘーゲル国防長官は28日、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行いました。
国防総省の発表によりますと、この中でショイグ国防相はヘーゲル長官に対して、「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻することはないと保証する」と伝えたということです。
一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は、ロシア軍がウクライナとの国境付近に部隊を展開させている理由について、「ウクライナの暫定政権が東部に軍の部隊を展開し、非武装の市民に攻撃を加えるおそれがあったからだ」と説明し、暫定政権側の対応を批判したということです。
このほか、会談では、ヘーゲル長官が、拘束されている各国の監視団の解放にロシアが影響力を行使するよう求めたのに対して、ショイグ国防相は、アメリカがポーランドなどに部隊を展開していることに懸念を表明したということです。(NHKより抜粋)

ウクライナ東部 混乱が一層拡大 4月30日 5時18分

ウクライナ東部では、ロシアとの国境に近いルガンスクでも自治権の拡大を求める親ロシア派が地元政府の庁舎などを新たに占拠し、混乱が一層広がっています。

ウクライナ東部では、自治権の拡大を目指し住民投票の実施を求めている親ロシア派が活動を活発化させており、治安機関の建物が占拠されたルガンスクでは29日、3000人余りが新たに州の庁舎を占拠しました。
また28日に、親ロシア派の武装集団が市の建物を占拠したコンスタンチノフカでは、市庁舎の前にバリケードが築かれ、小銃を構えた男らが警戒に当たっていました。警戒に当たっていた男は「住民投票が終わるまで占拠を続ける」と述べ、一歩も譲らない姿勢を強調していました。
コンスタンチノフカでは、警察署の屋上にも親ロシア派のシンボルの旗が掲げられ、警察官は親ロシア派の活動を容認する姿勢を示していました。
親ロシア派は東部のドネツクとルガンスクの2つの州で、来月11日に住民投票を行うと主張していますが、暫定政権は法的根拠がないとして認めない方針です。
ロシア系の住民がおよそ30%から40%を占める東部の住民の間でも、住民投票には消極的な意見もあり、今後、親ロシア派が暫定政権への圧力を強めるために、活動を活発化させ混乱がさらに広がるおそれも出ています。(NHKより抜粋)


米欧が追加制裁発表 ロシアは対抗措置を予告

(CNN) 緊迫するウクライナ情勢を巡り、米政府は28日、欧州連合(EU)と連携してロシアに追加制裁を科すと発表した。ロシア側はこれを強く非難し、対抗措置を予告した。

米ホワイトハウスは声明で、ロシアが事態鎮静化へ向けた米、EUとのジュネーブ声明を守らず「ウクライナへの不法な介入と挑発行為」を続けていることに対抗して、追加制裁を発動したと発表した。

発表によると、米財務省はプーチン大統領の側近2人を含むロシア政府当局者7人に資産凍結や米国への渡航禁止を科し、プーチン大統領周辺の関連企業17社の資産も凍結。商務省はこのうち13社への輸出を制限する。商務、国務両省はさらに、ロシアの軍事力拡大につながるハイテク製品の輸出禁止措置を強化する。

ルー米財務長官は声明で「EUと連携した追加制裁により、ロシアの行動がロシア自体の経済に悪影響を及ぼすという構図をさらに強化することができる」と強調。同国の経済成長率の見通しはすでに大きく引き下げられ、資本の流出や信頼低下による金利上昇が目立っていると指摘した。

EUも同日、「ウクライナの領土と主権、独立を脅かす行為の責任者」とされる15人に資産凍結や渡航禁止の制裁を科すと発表した。29日に対象者のリストを公表し、同時に発動すると述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官はCNNとのインタビューで、米国の追加制裁を「無意味であさましい最低の行為」と非難。ウクライナの危機を悪化させるばかりだと述べ、「米政権は無謀な行動を繰り返し、過去の失敗から何も学習しようとしない」と批判した。

そのうえで、「ロシアは対抗措置を取る。米国に痛みをもたらす措置になるだろう」と警告した。

ウクライナ暫定政府の高官は、追加制裁を「素晴らしい前進」と歓迎する一方、「これが最後の措置にならないよう願っている」と語った。

親ロシア派と暫定政権のにらみ合いが続くウクライナ東部では28日、ハリコフ市長が何者かの銃撃を受けた。同市当局によると、市長は意識不明の状態で病院へ運ばれ、緊急手術を受けたが依然として重体だという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2689&OH・MY・GOD!436(「積極的平和主義」の先達に・・)


 まあ、その前に日本は「アベノミクスをしっかり成功して『富国強兵の基盤整備』が先」でありまして、それらの行き着く先に「平成の大攘夷体制」の早急なる構築がつながれば・・(思案)

  追伸・「積極的平和主義」伝授の返礼に「脱原発ミュンヘンの平和の愚かしさ」をドイツに伝道するのも悪くない?(ニヤリ)


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安倍首相 独首相と首脳会談へ 4月30日 4時12分

ヨーロッパを歴訪している安倍総理大臣は日本時間の30日夜、最初の訪問国であるドイツのメルケル首相との首脳会談に臨み、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢の平和的な解決に向けた取り組みなどを巡って意見を交わすことにしています。

ヨーロッパ6か国を歴訪するため、29日、日本を出発した安倍総理大臣は、日本時間の30日未明、最初の訪問国であるドイツに政府専用機で到着しました。
安倍総理大臣は日本時間の30日夜、ドイツのメルケル首相との首脳会談に臨み、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢の平和的な解決に向けた取り組みなどを巡って意見を交わし、ロシアへの対応などで引き続きG7=先進7か国として緊密に連携していくことを確認したい考えです。
また会談では「積極的平和主義」を掲げる日本と同様に、ドイツが世界の平和と安定に積極的に貢献していく方針を示していることを踏まえ、安全保障対話の緊密化など両国間の安全保障分野での協力強化が確認される見通しです。
さらに安倍総理大臣は、ドイツとの経済面での結びつきをいっそう強めるため、両国の中小企業の代表らが参加するセミナーに出席し、企業どうしの連携を後押しすることにしています。(NHKより抜粋)

有効な「3の矢」放ち成長確保を 青山学院大学教授・榊原英資

 第2次安倍晋三内閣は、大胆な金融緩和を標榜(ひょうぼう)して2012年12月26日に発足し、13年3月20日には黒田東彦氏を日本銀行総裁に任命して、その実行を任せた。黒田氏は、2年間で日銀の資産を倍にすることを公約して2%のインフレターゲットを設定し、「異次元金融緩和」を推し進めてデフレ脱却を目指した。

 ≪黒田氏の「日本版QE1」≫

 黒田氏の積極的金融緩和は奏功し、円ドルレートは、13年3月の月平均1ドル94・84円から14年3月の1ドル102・3円まで、円安に転じた。日経平均株価は、13年3月の月平均1万2398円から14年3月の1万4828円まで、20%も上昇した。

 実は、この日本銀行の積極的金融緩和は、09年から12年にかけてのアメリカの金融政策に倣ったものである。

 08~09年にリーマン・ショックに見舞われた主要先進国は、軒並みマイナス成長に落ち込むことになる。ちなみに、アメリカの実質国内総生産(GDP)の成長率は、08年にはマイナス0・29%、09年にはマイナス2・80%にまで下落している。

 こうした状況を受けて、アメリカ政府は、積極的金融緩和に踏み切り、09年に第1次量的緩和(QE1)、10年には第2次量的緩和(QE2)、12年には第3次量的緩和(QE3)を実行する。その結果、アメリカの実質GDPの成長率はプラスに反転した。10年に2・51%、11年に1・85%、12年には2・78%の成長率を達成したのである。

 この金融緩和を背景に、米ドルは下落していく。円ドルレートは09年4月の1ドル99・0円から、13年4月には1ドル81・5円までドル安・円高になっていった。12年5月には1ドル80円を突破し、1ドル70円台のレートは12年10月まで続いたのだった。

 安倍内閣が黒田氏を日銀トップに据えて積極的金融緩和を断行したのは、こうした中で、だった。その結果、12年12月に1ドル83・6円だった円ドルレートは、13年12月には1ドル100円台に戻すことになる。そして、円安も追い風に株価が上昇したのである。

 黒田総裁による金融政策は、日本版QE1ということもできるだろう。

 ≪アベノミクス今の所は順調≫

 安倍政権が金融緩和に続いて放つ「アベノミクス」第2の矢は、機動的な財政政策である。「国土強靱(きょうじん)化」政策と銘打って老朽化したインフラの整備に着手し、公共投資を増加した。2020年夏季オリンピックの東京招致に成功したこともあって、今後とも公共投資は増加が予想され、財政政策による景気刺激も続いている。

 11年は、東日本大震災とそれに伴う津波でサプライチェーンが寸断されるなどして、マイナス成長に陥った日本経済は、12年からは回復局面に入り、12年、13年は1・5%前後の成長率を確保することになった。

 ユーロ危機などで世界経済全体が減速する中で、日本経済はアメリカ経済などとともに、概ね好調に推移している。今までのところ、アベノミクスは成功したということができるだろう。

 「失われた10年」などといわれ海外から無視されてきた日本経済に再び関心が高まってきている。このところの株価の上昇を支えたのも、海外投資家たちの日本買いだといわれている。

 問題は、財政・金融政策に支えられてきた日本経済の好調な展開が今後も続くかどうかである。

 ≪14年度1・4%成長なるか≫

 その帰趨(きすう)を占うものとして、内外の関心はアベノミクスの第3の矢、成長戦略に集まっている。政策金利のマイナス化、「健康長寿社会」から創造される成長産業、日本版NIH(国立衛生研究所)の設立などが示されているが、まだその詳細は見えない。甘利明経済財政担当相の下に日本経済再生本部が設けられ、経済財政諮問会議、産業競争力会議も設置されているが、政策の具体化はこれからである。

 日本株を買い上げてきた外国人投資家も益出しをしたあと、様子見に転じている。GPIF(年金積立金運用管理独立法人)の資産運用の活性化(株式運用比率の増大)や法人税減税などが話題になっているが、ここは安倍政権による包括的成長戦略が示される必要があるだろう。

 消費税増税前の駆け込み需要もあって、13年度の成長率は2・5%を超すと予想されている。14年4~6月期はその反動もあって成長率は下落するだろうが、問題は7~9月以降であろう。

 14年度の政府の成長率見通しは1・4%だが、多くの民間シンクタンクの予測はそれを下回っている。大和総研は1・0%、みずほ総研は0・8%、日生基礎研究所は0・2%といった具合だ。

 1・4%を実現するには、7~9月期以降、かなり高い成長率を達成しなくてはならない。有効な第3の矢を射ることができるのか。アベノミクスの正念場といえるのではないだろうか。(産経より抜粋)

「原発やめると言えない」「日本は電力輸入極めて困難」 安倍首相、独紙に書面で

 安倍晋三首相は29日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。

 首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。(産経より抜粋)


ドイツ国民、露のクリミア併合に半数以上が「理解」の衝撃 背景に歴史的親近感?

 【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。

 4月中旬、独東部ポツダム市内での集会。「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは「クリミアも元は旧ソ連が(ウクライナに)贈った」との声も聞かれた。

 独誌シュピーゲルが3月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は54%に上った。公共放送ARDの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」(49%)が「欧米との団結」(45%)を上回り、驚きをもって伝えられた。

 シュミット元首相も「プーチン露大統領の立場なら(誰もが)似た対応をとるのではないか」と語り、コール、シュレーダー両首相経験者も過度の対立を回避するよう促した。メディアはこうした傾向について、「(独露は)心の友」(シュピーゲル誌)などと、過去の経緯も踏まえながら分析を試みている。

ドイツの露専門家、ハンス=ヘニング・シュレーダー氏が指摘するのは、東西ドイツ統一を認めた旧ソ連への「感謝」だ。また、第二次大戦でナチスが対ソ戦を人種差別に基づく「絶滅戦争」と位置付け、膨大な犠牲を生んだことへの「責任感」もあるとみる。

 同氏は、ドイツでは露近代文学の影響で大戦時まで「精神的に英仏よりロシアに近いと感じられていた」とも語り、そうした背景が「同情的」な世論の土壌にあるとの見方を示した。

 ただ、ウクライナ情勢をめぐっては、メルケル独首相は欧米との協調を重視しているだけに、融和姿勢は「欧米同盟からの半分離脱だ」(独紙ウェルト)と警鐘が鳴らされている。(産経より抜粋)

プーチン露大統領、独前首相の誕生会出席 「友情」を確認 ガスプロム社長も加わる

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ・メディアによると、プーチン露大統領は29日、露西部サンクトペテルブルクで開かれたシュレーダー独前首相の70歳の誕生会に出席し、ともに祝った。ウクライナ情勢でドイツを含む欧米と対立を深めるなか、プーチン氏はかねて親交の深い前首相との友情を確認した形だ。

 誕生会はバルト海を通じて独露間を結ぶ天然ガスのパイプライン運営会社が企画したもよう。シュレーダー氏は首相時代にパイプライン計画を推進し、退任後に露国営企業ガスプロムの子会社である運営会社の幹部に就任している。

 独メディアは、会場前で出迎えたシュレーダー氏が車で到着したプーチン氏と笑顔で抱き合う写真も合わせて報じた。誕生会にはガスプロムのミレル社長も加わったという。

 シュレーダー氏はクリミア併合問題で、かつてのユーゴ空爆を引き合いに欧米も国際法に違反したなどとロシアに擁護的な発言をし物議を醸している。独政府高官は会合の報道を受け、「シュレーダー氏は政府を代表していない」とロイター通信に強調した。(産経より抜粋)

「米~イラン直行便」ですが「エアライン&路線」は一体・・(思案)

 まあ「JFK以来『C〇Aががガンガン刺客放っていた』キューバとも『実質定期便のチャーター便就航』」させてるぐらいですし、それこそ「銭のニホヒがプンプン」な路線は垂涎の的ですからねえ・・(ニヤリ)

 となると、就航エアライン&路線ですが、自分が推測するに

 路線・当面はNY~キシュ島限定みたいだが、将来的にはNY・LA・DC・シカゴ~テヘラン路線もあり?

 就航エアライン・普通に考えれば、アメリカン・ユナイデッドの2トップだが、どっちがかがデルタの可能性もあるし、大人の事情で三社の特別子会社もしくは新興LCCの可能性も?

 という感じと推測するのですが、どうなのでしょうか・・(思案)

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        イラン 米との直行便再開で交渉 4月30日 4時31分

イランの副大統領で観光庁長官を兼任するソルタニファル氏が29日、NHKとのインタビューに応じ、核交渉の進展を受け国交を断絶しているアメリカとの直行便の再開に向けて具体的な交渉に入ったことを明らかにしました。

このなかでソルタニファル観光庁長官は、ロウハニ政権が、欧米諸国との関係改善を進めるなか、海外からの訪問者がこの1ヶ月で去年の同じ時期と比べて2.6倍近くに増えたとし、開放政策が進んでいることを強調しました。

さらに、イランと欧米との間で核開発問題を巡る交渉が進展したことを受けて、1979年のイスラム革命をきっかけに国交を断絶しているアメリカとの間で直行便を再開する交渉を水面下で始めていることを明らかにしました。

具体的には、イラン政府が、外国資本を呼び込む目的で自由貿易地域に指定している南部のペルシャ湾のキシュ島とアメリカ本土を結ぶもので、今年中の再開を目標にしているということです。

ソルタニファル長官は「協議をしているアメリカの航空会社2社のうち、1社とは合意が可能な段階に入った。アメリカにはイラン人も多くいるため、将来有力な路線の一つになるだろう」と述べました。

イランは、先月オーストリアとの直行便を再開するなど、ヨーロッパ諸国との交流が活発になっていますが、アメリカとの直行便の具体的な計画が明らかになったのは初めてで、ロウハニ政権のもとでアメリカとの接近を印象づけるものとなっています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3728

 バチカン的には「(普通なら百年単位の所を)光速レベルで迅速認定」モノでして、ホント・・(驚愕)

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      ヨハネ・パウロ2世とヨハネ23世、「聖人」に

(CNN) ローマ法王フランシスコは27日、バチカンのサンピエトロ広場で、故ヨハネ23世と故ヨハネ・パウロ2世を「聖人」に列する列聖式を行い、歴代の法王2人が初めて同時に聖人となった。

式典には1年前に退位して名誉法王となったベネディクト16世も出席した。新旧の2人の法王が列聖式に立ち会うのも初めて。

サンピエトロ広場には大勢の信者や見物人が詰めかけ、バチカンラジオによれば、同広場と周辺の道路だけで80万人が集まった。イタリア・ローマの市内各地に設置された巨大スクリーンでは、警察の推計で50万人が式典を見守った。

ヨハネ・パウロ2世(1920~2005年)はポーランドの出身で、異例の早さで聖人となった。式典では重い病を癒やされたとされるコスタリカの女性が、ヨハネ・パウロ2世の血液の入った小瓶をフランシスコ法王に手渡し、ヨハネ23世の皮膚の一部と共に、聖遺物として祭壇にささげられた。

ヨハネ23世(1881~1963年)はイタリア出身で、ミサで初めてラテン語以外の言語の使用を認めるなど、教会を一般信者に開かれた存在とする功績を残した。

フランシスコ法王はこの2人について、「20世紀の法王として、悲劇的な出来事の中でも打ちひしがれることなく生き抜いた。この2人のために神の力は強まり、信仰の力も強まった」と生前の功績をたたえた。(CNNより抜粋)

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 まあ、両猊下とも「バリバリの国際派教皇(関連記事)」でございまして、それこそ「世俗的には超遅すぎ」としか・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3727

 自分が「伊吹(いぶき)」と聞くと「異世界で巨竜&魔物とガチンコ勝負」してる方を思い出すのですが、現実世界の方でも「アジア以外の異世界で活躍」していたようで・・(爆笑&感嘆)

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      豪国防相に日本海軍艦艇「伊吹」の写真贈呈 防衛相

 小野寺五典防衛相は27日夜(日本時間同)、オーストラリア西部パースでのジョンストン国防相との夕食会で、第1次世界大戦中にオーストラリア軍などの輸送船団の護衛に当たった旧日本海軍艦艇「伊吹」の写真を贈呈した。

 防衛省によると、護衛は当時日本と同盟関係にあった英国からの要請によるもので、現在の国際法の観点では集団的自衛権の行使に当たるとみられる。

 小野寺氏は夕食会に先立ち、記者団に「伊吹が果たした役割は、日豪関係をさらに緊密にする上で大きい」と語った。(産経より抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 725(青年大将閣下&エマニュエルおじ様を、今こそ再評価&手本に・・)



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    北朝鮮 核実験も辞さない姿勢改めて示す 4月29日 4時20分

北朝鮮の国防委員会は28日夜に声明を出し、「世界はわれわれが予告している新たな核実験について臆測をしているが、われわれはそれ以上の措置もとることができる」として、核実験も辞さない姿勢を改めて示しました。

これは、北朝鮮の国防委員会の報道官が28日夜、アメリカのオバマ大統領が韓国を訪問して北朝鮮の核や弾道ミサイルについて話し合ったことを非難する声明を出したものです。
この中で、北朝鮮はみずからの核開発について、「アメリカが放棄しろと言ったところでなくなる核ではない。アメリカの核の脅威が清算されるまで維持し、強化しなければならない」と主張しました。そのうえで、「今、世界はわれわれが予告した新たな核実験とロケットの発射について臆測をしているが、われわれはそれ以上の措置もとることができることを否定しない」と述べ、核実験も辞さない姿勢を改めて示しました。
北朝鮮は、今回のように核開発を正当化する声明を相次いで出しており、また、核実験場を撮影した衛星写真からは車両などの動きが活発になっている様子が確認されているため、各国は核実験への警戒を強めています。(NHKより抜粋)


米大統領“孤立化招くだけ”北朝鮮に警告 4月26日 14時14分

アメリカのオバマ大統領は訪問先の韓国で演説し、核実験の準備とも受け止められる動きを見せている北朝鮮に対して「孤立化を招くだけだ」と警告するとともに、韓国に対しては防衛義務を果たす決意を強調しました。

アメリカのオバマ大統領は26日午前、韓国の首都ソウルにあるアメリカ軍基地で兵士らを前に演説しました。
このなかで、オバマ大統領は「韓国と北朝鮮の間に歴然とした違いがあるのは、戦争の結果からではない。北朝鮮が挑発的な道を取り、世界で最も危険な兵器を手に入れようとしている結果だ」と述べました。
そのうえで、核実験の準備とも受け止められる動きを見せている北朝鮮に対して「核兵器を追求し続けるなら、さらなる孤立化を招くだけだ」と警告し、追加制裁を検討する構えを示して強くけん制しました。
そして「アメリカと韓国の同盟関係は揺るぎないものだ。われわれは、同盟国を守るために軍を使うことをためらわない」と述べ、韓国に対しては防衛義務を果たす決意を強調しました。
アジア4か国を歴訪しているオバマ大統領は26日午後、次の訪問地マレーシアを訪れて、27日にナジブ首相と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などを巡って意見を交わすことにしています。(NHKより抜粋)



核兵器が防いだ『プーチンVSオバマ』

ロシアの大統領は、圧倒的なスピード感でクリミアを手中に収めてしまいました。そして、アメリカを中心とした西側は経済制裁をすると言っていますが、米露が軍事衝突する様子はありません。

今回のクリミア併合が起きたのが、核兵器が存在しない第二次世界大戦以前であれば、米露は開戦していたのではないでしょうか。そして、大きな世界大戦となってしまっても、不思議ではないと思います。そうならなかったのは何故かと言えば、冷戦の時と同じで、米露が共に核を持っていたからだと思われます。核兵器は強力過ぎて、使えない兵器なのです。

多くの日本人は、核兵器は悪の象徴であって、核というのは世の中に悪い事しかもたらさないと思っているようです。しかし、現実の世界では、核兵器が存在する事によって、多くの命が戦争の犠牲にされずに済んでいるとも言えるでしょう。米ソ、米露も核兵器のおかげで開戦はしませんでしたし、インドやパキスタンもお互いに核武装したために戦争が止んでいます。

では、ここで日本の周辺に注目してみましょう。東アジアでは、中国・ロシア・北朝鮮が核を持っています。しかし、日本や韓国は核を持っていません。こうやって、核兵器を持っている国が偏在しているから、東アジアが歪み合っているとフランスの人口学者、エマニュエル・トッドは指摘しています。そんな事を言うという事は、トッドは『日本に核武装をしろと言っているのか?』と思う人もいる事でしょう。その通りで、彼は平和のためにと、何とあの朝日新聞で日本の核武装を提言しました。

さて、日本人の多くは、論理よりも感情で物事を考える事の好きだという性質を持っています。なので、核兵器が平和をもたらすという事を理解せずして、核兵器を生理的に毛嫌いしている人が多くいます。しかし、今後、日本人の戦争の犠牲者の数を一人でも減らしたいと思うなら、核武装という選択肢も出てきて当然と言えるのではないのではないでしょうか。

もちろん、数十年の内に日本が核武装するというのは、現実問題として非常にハードルが高いとも言えるでしょう。しかし、日本という国が今後、数百年と存続していう事を考える時、現在の核兵器という物を感情的にしか議論出来ない状態を放置しておく事は、未来の日本人の戦死者を増やす理由の一つとなる可能性が高いのではないでしょうか。

日本人は年金問題などでもそうですが、未来の日本人に対してヒドい事をしてしまう傾向が高いです。日本人は、そういった我々自身の性質を自覚して、平和の問題も考える事も必要だと私は思います。(ブロゴスより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・59(そんな腑抜けぶりでは「制裁も効果なし」でしょ?)



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     米とEU ロシアへの追加制裁を決定 4月29日 4時57分

ウクライナ情勢を巡ってアメリカとEU=ヨーロッパ連合は、ロシアが緊張緩和に向けた具体的な行動をとっていないとして、ロシアに対し追加の制裁を科すことを決めました。

アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は28日、ロシアが、今月17日のアメリカなどとの合意を守らず、ウクライナ東部の緊張緩和に向けた具体的な行動をとっていないとして、ロシアに対し追加の制裁を科すと発表しました。具体的には、ロシア国営の石油会社「ロスネフチ」の社長でプーチン大統領の側近として知られるイーゴリ・セーチン氏や、ロシア政府の高官など合わせて7人と、ロシアの金融機関やエネルギー関連企業など17社に対し、アメリカ国内にある資産を凍結するなどとしています。
また、ロシアの軍事産業に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出を禁じる方針も明らかにしました。
一方、EUも28日にベルギーで加盟国の大使による会議を開き、アメリカと共同歩調をとって、ロシアに対し追加の制裁を科すことを決め、新たに15人をEU域内にある資産の凍結や域内への渡航禁止といった制裁の対象者リストに加えました。
アメリカもEUも、ロシアが事態の鎮静化に取り組まなければ、制裁をさらに強化する構えです。
ただ、EUは、天然ガスのおよそ3割をロシアから輸入するなど経済的なつながりが深いだけに、どの段階で本格的な経済制裁に踏み切るかを巡って加盟国の間で意見が分かれています。
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責任ある対応とは言えない

ウクライナ情勢を巡って、アメリカがロシアに対し追加の制裁を科すと決めたことについて、ロシアのリャプコフ外務次官は28日、ロシアのインターファクス通信に対し、「アメリカがウクライナで起きていることを完全に理解していないことを示しており、責任ある対応とは言えない」と述べて、不快感を表明しました。
そのうえで、「広範な報復の手段はすでに用意してあり、報復する」と述べて、警告しました。
一方、アメリカが今回制裁の対象に加えたプーチン大統領の側近でロシア国営の石油会社「ロスネフチ」の社長のセーチン氏は記者団に対し、個人は制裁の対象となったものの、会社として制裁の対象にはなっていないとして、「アメリカのパートナーとの協力は続く」と述べ、企業活動に影響はないという見方を示しました。(NHKより抜粋)



拘束のOSCE監視団、「捕虜」として会見 ウクライナ東部

ウクライナ東部スラビャンスク(CNN) 親ロシア派が実効支配するウクライナ東部スラビャンスクで27日、先週拘束された欧州安保協力機構(OSCE)監視団のメンバーによる記者会見が開かれた。メンバーのうち1人は同日、健康上の理由で解放された。

同市近郊で25日、OSCE監視団として派遣された欧州出身者8人とウクライナ人数人のチームが「北大西洋条約機構(NATO)のスパイ」として拘束された。このうち少なくとも7人が、スラビャンスク市長を名乗る親ロシア派指導者のポノマリョフ氏の指示の下、「捕虜」として会見に臨んだ。

チームの代表者は会見で、「ビルの地下室に監禁されている。家族に姿を見せる目的で会見に同意した」と話した。武装した警備要員が常時配置されているが、脅しを受けてはいないという。

ポノマリョフ氏の報道官がCNNに語ったところによると、この日に解放されたのは糖尿病を患っているスウェーデン人のメンバー。OECDは解放を歓迎する声明を出した。

同報道官によれば、OSCEから別のチームが同市を訪れ、他のメンバーの解放交渉に当たっている。ポノマリョフ氏は解放の条件として、ウクライナ暫定政権が拘束した親ロシア派活動家らの釈放を求めているとされる。

この問題を巡り、ロシア外務省は26日、事態の解決に向けて全力を尽くすと表明した。ロシア国営メディアによると、残るメンバーの国籍はドイツ、デンマーク、ポーランド、ブルガリア、チェコ。ウクライナ暫定政権側は、OSCEのチームが「テロリスト」に拘束されたと発表している。(産経より抜粋)


「倭寇との戦いに学べ」 習近平中国国家主席、新疆で指示

 中国の習近平国家主席は27、28の両日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区の視察で警察を訪れた際、中国沿海部を略奪した日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで反テロ闘争に備えるよう指示した。中国メディアが28日、報じた。

 習氏は3月下旬、ベルリンで行った講演で南京大虐殺に言及し「30万人以上を虐殺した」と名指しで日本を批判したばかり。倭寇に関する今回の発言も最高指導者の強い反日感情を反映したものといえそうだ。

 習氏は、警察で長い警棒を見て、倭寇撃退に業績を挙げた明の武将、戚継光の軍隊がどうやって戦ったかを思い出したと発言。「5人や7人一組で竹やりを使って倭寇を近づけないようにしてから、盾を持った兵が攻撃し殺した。われわれも優れた兵法と効果的な武器を持たなければいけない」と強調した。

 カシュガル地区は中国の最も西に位置しており、治安当局がウイグル族とみられる「暴徒」を射殺する事件がたびたび起きている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2688(遠交近攻&実務優先の安倍外交?)



 追伸・「日豪」の方も「しっかり進展」してるみたいでして、ホント「そうりゅう級が豪海軍の一翼を担う日」を一日千秋の思いで・・(感嘆)


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安倍首相 きょうから欧州6か国訪問へ 4月29日 4時20分

安倍総理大臣は29日からヨーロッパ6か国を歴訪し、各国の首脳らとウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、NATO=北大西洋条約機構の本部で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明し、理解を求めたいとしています。

安倍総理大臣は29日から来月8日までの10日間の日程で、ドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの6か国を歴訪し、各国の首脳らと会談することにしています。
このうち、G7=先進7か国のメンバーのドイツ、イギリス、フランスとの首脳会談では、ウクライナ情勢などを巡って、6月に開催されるG7の首脳会合を前に意見を交わし、ロシアへの対応などでG7の連携強化を確認したい考えです。
また、安倍総理大臣はベルギーのブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明し、理解を求めたいとしています。
さらに、安倍総理大臣は、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟してことしで50年を迎えるのを機に、パリのOECD本部で演説し、安倍政権の経済再生への取り組みや、成長戦略に掲げた「女性の活躍」を推進するための施策などをアピールし、日本への投資を促したい考えです。(NHKより抜粋)

日中韓 大気汚染防止で共同声明採択へ 4月29日 4時20分

韓国で開かれている日本、中国、韓国の環境大臣会合は、大気汚染を防ぐため、日本と韓国のこれまでの政策や汚染物質を削減する技術について、中国と共有することなどを盛り込んだ共同声明を採択することにしています。

28日から韓国のテグで開かれている日中韓3か国の環境大臣会合は最終日の29日、中国で深刻化し、日本や韓国への影響も懸念されているPM2.5などの大気汚染への対応を盛り込んだ共同声明を採択することにしています。
政府関係者によりますと、共同声明には、大気汚染を防ぐため、日本と韓国が行ったこれまでの政策や、汚染物質を削減する技術について中国と共有することや、PM2.5の原因物質で塗料などの溶剤に含まれるVOC=揮発性有機化合物の削減や、重機などの排ガス対策といった、特に中国側から要望のあった分野について協力していくことが盛り込まれる見通しです。
また、日本と中国の都市間どうしの協力関係を強化していくことや、今後5年間、大気汚染の問題に最優先で取り組むことなども含まれる見込みです。
一方、28日に開催される予定だった日本と中国との2国間の会談は中国側の事情で開かれておらず、日中関係の政治面での冷え込みが影響しているとみられています。日本政府は会合中に会談を開くことができるよう引き続き中国側と調整を行うとともに、今回の会合などを通じて関係の改善につなげたいとしています。(NHKより抜粋)


日中韓 財務相・中央銀総裁会議開催で調整 4月29日 4時20分

日本、中国、韓国の3か国は、来月、カザフスタンで行われる国際会議にあわせて、2年ぶりに財務相・中央銀行総裁会議を開催する方向で、最終的な調整を進めていることが分かりました。

日中韓の財務相会議は、ほぼ毎年、アジア開発銀行の総会にあわせて開かれており、おととしには中央銀行総裁も参加しました。
ただ、去年は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や、閣僚の靖国神社参拝を巡って関係悪化が懸念されるなか、直前に取りやめになったことから、ことしは会議が開かれるかが注目されています。
関係者によりますと、今回はカザフスタンのアスタナで開かれるアジア開発銀行の総会の前日の来月3日に、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議を開催する方向で、最終的な調整が進められているということです。
会議では、3か国の最近の経済情勢やASEAN=東南アジア諸国連合と進めている経済危機に備えた金融協力の強化策などについて議論するものとみられます。
会議が実現すれば2年ぶりとなり、冷え込んでいる日中や日韓の関係改善につながることも期待されるだけに開催に向けた調整の行方が注目されます。(NHKより抜粋)

「影響力ある100人」に安倍首相 4月25日 8時28分

アメリカの週刊誌「タイム」が選んだ、ことしの「世界で最も影響力のある100人」が発表され、日本人としては「指導者部門」で安倍総理大臣が選ばれました。

「タイム」は2004年から毎年この時期に、「世界で最も影響力のある100人」として、世界の指導者や芸術家などを独自に選んで掲載しています。
このほど、ことしの100人がまず電子版で発表され、このうち「指導者部門」に安倍総理大臣が選ばれました。
安倍総理大臣については、アメリカのジャック・ルー財務長官が紹介文を掲載し、アベノミクスを引き合いに「アジアの大胆な改革者」としています。
そのうえで、「日本が経済の復活を果たすと世界に示したいなら、安倍氏を総理大臣に選んだのは最善の方法だったかもしれない」と評価しています。
また、アメリカからはオバマ大統領のほか、2年後の大統領選挙への立候補が取り沙汰されているヒラリー・クリントン氏も選ばれ、女性や子どもが教育を受ける権利を訴えているパキスタンのマララ・ユスフザイさんが「世界の女性にとって強さの象徴」として紹介しています。
このほか、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記が4年連続で選ばれ、貧困にあえぐ国民に向き合わなければ国民の不満が限界に達し体制崩壊につながりかねないと説明されています。(NHKより抜粋)

米比軍事協定 両国と安保連携を深めよ

 米軍をフィリピンに定期的に派遣することをうたう防衛協力強化の協定に両国政府が調印した。オバマ米大統領の訪問時という象徴的な意味合いも含め歓迎したい。

 この軍事協定により、フィリピン周辺の南シナ海へも激しい進出攻勢をかける中国に対する抑止力が強化される。

 菅義偉官房長官は協定調印について、「航行の自由を含む海洋秩序の安定に向け、さまざまな形で協力していきたい」と述べた。

 日本は政府開発援助(ODA)で巡視艇10隻をフィリピンに供与することを決めている。協定を機に日本も対比支援を一段と強め、日米、米比同盟関係を軸に3カ国の連携を深めてもらいたい。

 協定は当面10年を期限とし、更新可能だ。米軍の定期的派遣は実質的な再駐留といっていい。

 協定はこのほか、比国内の軍事施設の共同使用も明記した。中国艦船の動きが活発な海域に近いルソン島の旧米海軍スービック基地などを対象とし、高性能レーダーや偵察機が配備されるという。

 米比両国は相互防衛条約で結ばれている。だが、冷戦終結と反米感情の高まりを受け、駐留米軍は1992年にフィリピンから完全撤退し、その力の空白に乗じて中国が周辺海域に出てきた。

 ルソン島沖のスカボロー礁はすでに、中国海軍の事実上の支配下に落ち、フィリピン側が国際海洋裁判所に提訴している。

 スプラトリー(南沙)諸島東のセカンド・トーマス礁では、比軍兵が座礁船に籠城し領有権の孤塁を守っているのに対し、中国公船は物資補給の妨害に出ている。

 中国が力による現状変更を試みているという点で、尖閣諸島をめぐる構図と変わらない。違うのはフィリピンの場合、装備、兵力面で中国に圧倒的に劣ることだ。

 そのフィリピンを今回の協定などで強力に支えていくのは、米国の同盟国としての責務である。

 中国をにらみ外交・安全保障の比重をアジア太平洋に移すというオバマ政権の政策は、日本や東南アジアで疑問符が付いてきた。ロシアによるクリミア併合が、そうした不安に拍車をかけていた。

 オバマ大統領は日本で尖閣防衛を明言したのに続き、フィリピンで軍事協定に調印し、懸念の払拭に努めた。今回のアジア歴訪を、地域に一定の安心感を与える旅になったと評価したい。(産経より抜粋)


シーレーン防衛強化、日本への情報も増加 米国・フィリピン新軍事協定

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は28日の記者会見で、米国とフィリピンによる新軍事協定を歓迎する意向を示した。東シナ海でも軍事的影響力を強めている中国に対する牽制(けんせい)になるうえに、日本にとってはシーレーン防衛が強化され、南シナ海の中国軍の活動状況に関する情報が米国を通じて増加するとみられるからだ。

 「オバマ政権のアジア重視政策、いわゆる『リバランス政策』を実行しようということは歓迎したい」

 菅氏は会見で、こう強調した上で、「航行の自由を含む海洋秩序の安定は全ての国共通の課題だ。(日本も)さまざまな形で協力したい」と訴えた。

 新軍事協定では、米軍の航空機や艦船のフィリピンへの派遣が可能になる。これに伴い、日本側は、米軍の空中警戒管制機(AWACS)、P3哨戒機やイージス艦のほか、シンガポールに配備されている最新鋭沿岸海域戦闘艦(LCS)などがフィリピン軍基地にローテーション展開すると踏む。

 フィリピン軍は現在、対潜哨戒機がなく、レーダーもほとんど役に立たないとされる。元海上自衛隊情報業務群司令の末次富美雄氏は「米軍展開で哨戒能力が強化され、日本にも南シナ海での中国軍の状況が米国を通じて入ってくる。東シナ海の中国軍の動きを予測する上でも有益だ」と強調する。中国情勢に詳しい元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「南シナ海での米国のプレゼンスが高まりシーレーン防衛が強化される」との見方を示した。(産経より抜粋)


日豪防衛相 力による現状変更認めずで一致 4月28日 6時07分

オーストラリアを訪れている小野寺防衛大臣は、27日夜、ジョンストン国防相との夕食会でアジア太平洋地域の安全保障情勢を巡って意見を交わし、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、力による現状変更を容認しない立場で一致しました。

オーストラリア西海岸の都市、パースを訪れている小野寺防衛大臣は、27日夜、ジョンストン国防相と夕食をとりながら初めて会談しました。
この中で小野寺大臣は、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海への侵入を繰り返すなど、海洋進出を活発化させていることを念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」と述べたのに対し、ジョンストン国防相も「そのとおりだ」と述べ、一致しました。また、小野寺大臣は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることを説明し、ジョンストン国防相は、日本の取り組みに理解を示しました。
オーストラリアは、中国との経済的な結びつきは強いものの、去年、アボット政権が発足して以降、安全保障面では中国に対する懸念を強めていて、日豪間の協力を強化する好機だという見方が、防衛省内には出ています。
小野寺大臣は28日、ジョンストン国防相と正式に会談する予定で、ことし6月の東京での外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「2+2」に向けて、どこまで安全保障面での協力を具体化できるかが焦点となります。(NHKより抜粋)


日豪 防衛装備品共同開発加速で一致 4月28日 11時48分

オーストラリアを訪れている小野寺防衛大臣はジョンストン国防相と会談し、防衛装備品の共同開発に向けて事前の交渉を加速させることに加え、自衛隊とオーストラリア軍による共同訓練などを充実させることで一致しました。

会談の冒頭、小野寺防衛大臣は「防衛装備移転三原則」を新たに閣議決定したことも踏まえ、「両国の友好な関係をさらに強化するため、防衛装備品の技術協力などについて意見交換したい」と述べました。
これに対し、ジョンストン国防相は「地域の安定のため、具体的な防衛装備の強化について日本とも協力を進めていきたい」と述べ、日本が持っている潜水艦技術に高い関心を示しました。
そのうえで、両氏は先の日豪首脳会談で防衛装備品の共同開発に向けて事前の交渉を始めることで合意したことを受けて、事務レベルの作業を加速させ装備・技術面での協力を強化することで一致しました。
さらに、自衛隊とオーストラリア軍による共同訓練やアメリカも加えた日米豪の枠組みの共同訓練を充実させることで一致し、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更は容認できないという立場を改めて確認しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し「地域の安定を保つためには、日本の防衛力の強化だけではなくオーストラリアやアメリカ、韓国との関係を強化していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

   米、中国向け軍事的選択肢を策定 南・東シナ海 同盟国の懸念受け .

 【ワシントン】米軍は、中国が南・東シナ海で挑発行為に出た場合に断固たる行動をとるため、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習を含む軍事的選択肢を策定した。当局者が明らかにした。

 軍事的選択肢について説明を受けた当局者によると、こうした行動計画はオバマ政権の防衛義務への決意に対してアジアの同盟国が抱く懸念を反映するものだ。こうした懸念は特にロシアのクリミア編入後に広がり、今回のオバマ大統領のアジア歴訪を通じて付きまとっている。

 米政権の現旧高官によると、アジアの同盟国各国は米当局者に対し、クリミアは米政権にとって、中国が南・東シナ海で同様の侵攻に及んだ際のリトマス試験紙となる可能性があると伝えていた。

 国防総省高官は、米国が言葉通りにアジア重視戦略を遂行することについての当地での懐疑的な見方について、「彼らは懸念しているが、これはクリミアだけの問題ではなく次第に強まってきたものだ」と述べた。

 オバマ大統領が28日にフィリピンに到着する直前、米国とフィリピンの当局者は新軍事協定に署名した。協定により、米軍のフィリピンでの活動が復活する。米軍は20年余り前に現地での反発を受けて完全撤退していた。

 日本では、オバマ大統領は安倍首相との共同記者会見で、尖閣諸島(中国名は釣魚島)が日米安全保障条約の対象となることを明言した。

 オバマ氏の韓国とマレーシアへの訪問では、ロシアが米欧の警告を無視してクリミアを併合したことへの懸念が付きまとった。

 新しい米国の軍事的選択肢は、ハワイの米太平洋軍がこの数カ月で策定した。中国が昨年、東シナ海の尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設置して国際的危機を招いたことを受けたもの。

 米国防総省高官は、軍事的選択肢は中国か北朝鮮かにかかわらず地域内でのあらゆる挑発的行為に適用するものだと述べた。北朝鮮による侵略的行為の可能性をにらんで選択肢を見直しているところだという。北朝鮮は「挑発のサイクル」に入りつつあると主張する高官もいる。

 米国の軍事的選択肢には、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習のほか、近辺での偵察行動を増やしたり海軍による同盟国への寄港を強化したりすることも含まれる。

 軍事的選択肢によると、中国の領有権主張に関連して地域内で一方的な動きに出た場合、中国に引き下がらせるために米軍が軍事的手段をとることになっている。米高官は、米国は領有権でもめている南・東シナ海の海域で軍隊配備を強化し、かつてない強い調子で中国の主張に挑む準備があると述べた。

 こうした措置は武力衝突リスクを伴わずに講じることができると高官は述べ、中国軍部内に対応をめぐって意見の相違があることを示唆する情報があると語る。米軍のすべての危機管理計画は潜在的な敵に引き下がる余地を残すよう設定されているという。

 中国は、米国の軍事力を示す行動には同種の対応をとると繰り返し述べている。中国は軍の近代化に巨額を投じており、アジアで権勢を振るっている。

 米高官は、アジアの同盟国が中国の武力行使に米国がどう対応するかを知りたいのなら、米国によるウクライナ支援策を参考にすべきではなく、むしろ東欧の同盟国やバルト諸国を安心させるための国防総省の動きを見るべきだと述べた。条約によって米国が防衛義務を負っているためだ。

 国防総省は先週、東欧での軍事演習に数百人を派遣し、黒海ではローテーション形式で艦隊を維持することを明らかにした。

 北大西洋条約機構(NATO)の欧州同盟国と同様に、米国は日本、韓国、フィリピンと防衛協定を結んでいる。一方、米国とウクライナはこうした協定を結んでいないことを米当局者はアジアの同盟各国に伝えてきた。ある軍幹部は「リンゴとオレンジを比べるようなもの」と語る。

 米当局者によると、米国は最近、中国による新たな防空識別圏の一方的な設定や南・東アジア海での領有権主張の動きを受け入れないことを、中国側に非公式に警告した。

 中国政府がこの警告をどの程度深刻に受け止めたかは不明だ。

 2月のケリー国務長官の中国訪問に同行した元政権幹部は「残念ながら、われわれの力強さに納得したとは考えにくい」と語る。「われわれが引き金を引く準備があると考えているのに、相手がわれわれに引き金を引く準備はできていないと判断しているなら、そんな時にこそ悪いことは起きる」(WSJより抜粋)

「リベート出さないと途上国・新興国では商売にならない」わけですし、ホントご同情を・・(思案)

 自分が知る限り、インドネシア・ベトナム・ウズベキスタンのどこも「(中国程ではないが)役人・政治家が露骨にリベート・コミッション・キックバックをおねだり」するので有名でして、ホント「あまりのおねだりの激しさに値を上げた」という奴では?(苦笑)


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ODA巡るリベート「1.6億円余」 4月25日 20時59分


東京にある鉄道関連の設計会社がODA=政府開発援助の事業を巡り、ベトナムなど3か国の公務員らにリベートを支払った疑いが持たれている問題で、会社の第三者委員会がリベートの総額は1億6000万円余りに上るとする調査結果を公表しました。

東京・台東区の設計会社「日本交通技術」はベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの3か国で受注した鉄道関連のODA事業を巡り、現地の公務員などにリベートを支払っていた疑いがあることが東京国税局の税務調査で明らかになっています。
この問題で会社が設置した外部の弁護士で作る第三者委員会が25日、調査結果を公表しました。
それによりますと、日本交通技術はことし3月までの5年間に3か国で運輸省や鉄道公社の関係者に対し日本円にして総額で1億6400万円余りのリベートを支払っていたことが確認されたということです。
リベートは社員が日本から数百万円ずつ現金で運ぶなどしていたということで、役員2人を含む16人が資金提供を認識していたということです。
調査に当たった弁護士は「見返りを期待し、持ちつ持たれつの関係を継続してきた。相手国の腐敗を助長する共犯という立場にあった」と指摘しました。
この問題について東京地検特捜部は外国の公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いがあるとみて事実関係を調べています。(NHKより抜粋)


     ODAでのリベート問題 社長が謝罪 4月28日 18時37分

東京の設計会社が、ODA=政府開発援助の事業を巡りベトナムなど3か国で現地の公務員らに1億6000万円余りのリベートを支払っていた問題で、この会社の社長が28日、記者会見して謝罪しました。

この問題は、東京・台東区にある鉄道関連の設計会社「日本交通技術」が、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの3か国で受注したODA事業を巡り、現地の公務員らに総額で1億6400万円余りのリベートを支払っていたものです。
この問題で28日、日本交通技術の柿沼民夫社長が会見を開きました。
この中で柿沼社長は、リベートを支払った理由について「海外プロジェクトは赤字決算で、リベートを渡さなければ継続中の案件で契約が破棄され、新たな受注も受けられなくなるのではないかという思いがあった」と説明して謝罪しました。
会社は、去年4月に東京国税局の調査で問題が表面化したあともリベートの支払いを続けていたということですが、先月、採算が取れないなどと判断して、東京地検特捜部にみずから不正を申告したということです。
特捜部は、外国の公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いがあるとみて、社員から事情を聴くなどして捜査を進めています。(NHKより抜粋)

ハリウッド映画が「最強の宣伝戦&プロパガンダツール」ってのを改めて・・(思案)

 そりゃまあ、アラブ世界にとっては「日本が近隣の『反日映画』でかまされてるような事を『もっと大規模でやられている』」ようなものですし、ねえ・・(思案)


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     中東諸国のハリウッド映画観、34%が「有害な内容」

(CNN) 米ハリウッド映画を観賞した中東諸国の住民のうち34%が道徳上、有害な内容を含んでいると判断していることなどが最新世論調査で27日までにわかった。観賞の経験がある住民は45%だった。

ハリウッド映画がモラルに有益としたのは15%のみで、この比率はアラブ諸国制作の映画では71%だった。

世論調査は「中東における娯楽メディアの活用」に関するもので、中東カタールに分校を開く米ノースウエスタン大学とドーハ映画協会が依頼した。調査対象国はカタール、サウジアラビア、レバノン、エジプト、チュニジアとアラブ首長国連邦(UAE)で、各国国民や居住する外国人6000人以上に聞き取り調査を行った。

回答者の3分の2は外国映画の観賞は有意義とし、自国文化を描いた映画を好むとしたのが65%。54%は、映画は自国の文化に関する重要な情報源としていた。

アラブ諸国制作の映画を好むとしたのは80%以上で、米欧の作品が好きとしたのは約半数だった。

娯楽作品が恋愛や暴力を扱う場合、規制の対象にすべきとしたのは優に過半数を超え、3分の2以上は不快感を与えるような内容が含まれる映画などの公開禁止を支持した。

検閲制度の支持率はエジプトの77%とサウジの76%が高く、最少はチュニジアだがそれでも半数以上の数字に達した。

同大のカタール分校の幹部は今回の世論調査結果について、グローバリゼーションへ対処すると同時に、自国の文化保持も図るアラブ諸国の現状を反映する数字と指摘した。

カタール、UAEとバーレーンの3カ国は今年3月、聖書に登場する物語「ノアの方舟」を題材にした米映画上映を宗教上の理由で禁止する方針を発表した。(CNNより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・32(この体たらくで「アジア圏でLCC拡大」すれば・・)


 少なくとも、今回の事故で「アジア圏の航空関連人的・物的インフラはまだまだ」という事が露呈しつつあるわけでして、こういう段階で「欧州並みにLCCが隆盛化」すれば「安全リスクは欧州の比ではない」わけでして、ホント・・(憂慮)

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   オバマ米大統領、マレーシア訪問 不明機捜索への協力を確認

(CNN) アジア歴訪中のオバマ米大統領は26日、3カ国目の訪問先となるマレーシアに到着した。訪問を前にした同国紙とのインタビューで、消息不明となっているマレーシア航空機の捜索に引き続き協力すると表明した。

米大統領が同国を訪問するのはほぼ50年ぶり。首都クアラルンプールの王宮で開かれた歓迎晩餐(ばんさん)会には約600人が出席し、アブドゥル・ハリム国王が不明機捜索への米国の支援に改めて感謝の言葉を述べた。

オバマ大統領はマレーシア紙「ザ・スター」とのインタビューで、米国は最初に捜索に参加した国のひとつだと強調。海軍や連邦捜査局(FBI)による支援を今後も続けていくと語った。

ローズ大統領副補佐官によると、ナジブ首相との会談では不明機捜索のほか、貿易や安全保障、地域全体の問題が議題となる。

不明機が墜落したとされるインド洋南部ではこの日、米海軍の無人潜水機「ブルーフィン21」が14回目となる海底の捜索を実施した。今月初めにブラックボックスが発したとみられる信号が受信された位置から半径10キロ以内の範囲については、すでに95%の捜索が完了している。

米海軍情報筋がCNNに語ったところによると、このまま何も発見されなかった場合、対象範囲はやや北へ移される見通しだという。

ナジブ首相は、マレーシア機失踪についての暫定報告書を今後1週間のうちに公表すると表明している。

オバマ大統領は27日中に最後の目的地フィリピンへ向かい、29日に帰国する予定だ。(CNNより抜粋)


人材求む! 急拡大するアジア航空市場、人手不足が深刻化

(CNN) アジア太平洋地域で今後20年、航空産業のさらなる拡大が予想される中、パイロットや整備士など運航スタッフ不足が深刻な問題となりつつある。航空各社はアジアへの投資を強化しているが、現場の人員養成が追いついていないのが現状だ。

シンガポールに拠点を置き航空会社向けに人材訓練を行うミルコム・エアロスペース・グループの副社長ボニー・シャーマ氏も、こうした事態を「最大の課題」と指摘する。航空各社が機体購入に大金を投じた結果、パイロットや技術者の訓練にまで資金を回す余裕がないのが現状だという。

こうした人材難が特に顕著なのが、近年アジアで急増中の格安航空会社(LCC)だ。

ベトナムの格安航空会社ベトジェットエアは2月、欧州航空機大手エアバスからA320単通路航空機63機の購入などを含む64億ドルの大型契約を結んで話題となったが、やはりパイロット不足に悩まされている。野心が先行し、肝心の人材確保が追いついていない格好だ。

外国人パイロットに依存しきったベトナムの現状を打破するため、ミルコムは2月、シンガポールで行われた「シンガポール航空ショー2014」で現地企業と覚書を交換、ベトナムにパイロット育成専門の訓練学校を設立することで合意した。

しかし、それでもなおシャーマ氏は「訓練学校が明日すぐ100校新たに開設したとしても、まだ足りない。人材不足はそれほど深刻だ」と話す。

航空機製造最大手の米ボーイングが昨年8月に発表した市場予測によれば、2032年までの20年間で50万人近い民間航空機パイロットが必要になるという。特にアジア太平洋地域ではパイロット需要が急激に拡大する見込みで、19万2300人のパイロットが新たに必要になるとされる。

同社はすでに問題解決に向けて動き出しており、提携する航空各社とも協力して、世界各国でパイロット訓練学校を運営している。

アジア市場を巡ってボーイングと争うのが欧州航空機大手エアバスだが、同社とシンガポール航空は先ごろ、シンガポールに飛行訓練センターを設立すると発表。パイロット育成の分野でも競争を展開する。

ただ、パイロット不足以上に懸念されているのが、整備士など地上スタッフの人材難だ。

先のボーイングの予想によると、アジア太平洋地域では、2032年までの20年間で、21万5300人の整備士が必要になるとされる。

厳しい労働環境で昼夜を問わず働かねばならない整備士の職が敬遠されているのが人材難の一因だが、育成に時間がかかるのも悩みの種。航空アナリストによると、パイロット新規育成は通常18カ月ですむが、整備士の資格取得には5年かかる。

ここでもやはり、経験者を引き抜ぬけない格安航空社が問題を抱える。

もっとも、パイロットや整備士の不足は今に始まった問題ではなく、航空業界は過去にもこうした難局を乗り越えてきた。

今回、人材難打開の糸口として新たに期待されるのは、フロリダに本拠を構えるDiSTI社が開発した、機体整備訓練のソフトウエアだ。従来は高価なハードウエアに頼り切りだった機体整備をソフトウエア上で行うことで、訓練が容易になった。

パイロット訓練用のシミュレーターのように、情報化時代の航空産業を支える鍵となれるか期待が寄せられている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2687(「ウクライナ」で起きてる事を日・比・マレーシアは・・)

 あのう、「尖閣」にしろ「南シナ海」にしろ「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の忠実な履行が大前提」でございまして、それこそ「安保第五条」「ブダペスト覚書」の事をよ~く留意しないと・・(思案)




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   尖閣明言に見えた大統領の覚悟 大阪大学大学院教授・坂元一哉

 米国初の「太平洋系大統領」を自任するバラク・オバマ大統領。ウクライナ問題などで揺らぐ米国の世界指導を立て直し、また、40%台で低迷する政権支持率を立て直すためにも、自らが外交政策の目玉に掲げるアジア・太平洋重視政策(「ピボット」あるいは「リバランス」と呼ばれる)を大きく前進させる必要がある。

 ≪中国に地域覇権は許さない≫

 オバマ大統領を国賓として迎えた先週の日米首脳会談は、その前進にかける大統領の覚悟が問われる会談だったといえるだろう。会談後の共同声明は、安倍晋三首相がいうように、日米同盟の発展に画期的な意味を持つものになった。だが、大統領の覚悟はといえば、見えたところもあれば、見えにくいところもあったとしかいえない。

 「ピボット」政策は、米国外交・安全保障政策の中心を成長著しいアジア・太平洋に置き、この地域に米国を中心とした、自由と繁栄の新しい国際システムをつくる。急速に台頭する中国については、「平和的発展」を歓迎するが、地域覇権は許さず、新しいシステムへの参加を誘う。そういう政策である。

 この政策に関して今回、大統領の覚悟がよく見えたのは、大統領が、この政策の「中心的基盤」と位置づける日米同盟の抑止力強化を一段と明確にしたことだろう。それは中国に地域覇権を許さないための重要な努力でもある。

 オバマ大統領は、日米安保条約が「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」(共同声明)ことを確認した。

 尖閣諸島に安保条約が適用されることはクリントン前国務長官など、オバマ政権の重要閣僚も確認している。また尖閣諸島は実際に日本の施政権下にあるのだから、米国が日本の尖閣防衛に協力するのは安保条約の条文上、当然でもある。だが、大統領がその当然のことを初めて明言し、共同声明に「尖閣諸島」と書き込んだのは画期的な意味を持つ。

 ≪「警戒と抑止」の比重増す≫

 オバマ政権はこれまで、尖閣問題などで中国の行動を警戒し、抑止する姿勢を示しつつも、政治的、経済的に関係を深める中国をなるべく刺激しないよう配慮してきた。その態度は今後も基本的には変わらないだろう。

 だが最近は、警戒と抑止の比重が増してきたようである。大統領が尖閣防衛を明言したのもその表れと見てよい。

 昨年、中国は、尖閣上空を含む空域に、ADIZ(防空識別圏)を一方的に設定した。また今度のウクライナ問題では、米露の間で漁夫の利を得ようとしているように見える。そうしたことがオバマ政権内に、中国に対するこれまで以上の警戒と抑止の必要性を認識させているのではないだろうか。

 今回の会談でオバマ大統領の覚悟がよく見えなかったのは、新しい国際システムの中核になるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関してである。

 アジア・太平洋地域に高いレベルの自由貿易と投資のルールを設定しようとするTPPは、地域の経済発展に大きく貢献するだけでなく、中国の経済力がアジア諸国を政治的に取り込んでしまう不当な影響力を持たないようにするための戦略的な政策でもある。経済交流と話し合いが平和を生む、といったオバマ大統領のリベラルな世界観にも合致している。

 大統領は今回、そのTPP成功の鍵を握る日米2国間交渉の決着を期待して来日した。

 ≪TPPでは譲歩意思見えず≫

 だが、事務レベル、閣僚レベルで何十時間も交渉したにもかかわらず、日米は「大筋での合意」に至らなかった。共同声明の文言は、日米間の重要な課題について「前進する道筋を特定した」とするだけである。

 交渉の詳細が明らかではなく、この言葉の意味するところが「大筋での合意」に近いのか、遠いのか私にはわからない。ただ報道などからすると、交渉が異常に長引き、結局まとまらなかったのは、米国側に大きな譲歩をする覚悟がなかったからのように思われる。

 首脳会談前日の夕食会で、オバマ大統領は安倍首相に、首相の支持率は60%で自分は45%だから首相に譲ってほしい、と述べたという。むろん冗談だろうが、秋に議会の中間選挙を控えるなど、国内事情で自分は大きな譲歩ができないのだとアピールしているようにも見える。

 しかし、国内事情があるのは日本も同じで、交渉をまとめるには双方が譲歩して「前進する道筋」を前進するしかない。それに支持率のことをいえば、いまのオバマ大統領が支持率を50%台、あるいは政権初年のような60%台に戻そうと思えば、外交政策で成功をおさめるしかないだろう。

 TPPは、米国同様、アジア・太平洋への関心を深めているロシアを経済的に牽制(けんせい)するという意味でも重要性が増している。オバマ大統領は今後、より一段と強い覚悟を持って、TPP問題に取り組むべきだろう。(産経より抜粋)


米、「対中」海洋安保に足場固め マレーシア・比と協力合意

 【クアラルンプール=吉村英輝】アジア歴訪中のオバマ米大統領は27日、マレーシアのクアラルンプール郊外でナジブ首相と会談した。両国は、南シナ海でマレーシアやフィリピンなどと領有権問題を抱える中国を念頭に、海洋安全保障を含む包括的な協力関係を強化することで合意した。一方、AP通信によると、米比両国は同日、フィリピンへの米軍派遣拡大に道を開く新軍事協定で合意した。

 報道によると、米比新軍事協定の有効期間は10年間。オバマ大統領がフィリピン入りする28日、調印し正式発表する。

 ナジブ氏は27日、オバマ氏との会談後の共同会見で、「米国によるアジアへのリバランス(再均衡)政策は、地域の平和と安定、繁栄に貢献するもので歓迎する」と述べた。

 中国と領有権を争う南シナ海問題では、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が策定を進める、紛争回避のための「行動規範」の完全履行が不可欠との認識で一致。来年にASEAN議長国となるマレーシアを米国が後押しした。

一方、オバマ氏は、行方不明になっているマレーシア航空機の捜索について資材提供などの支援継続を表明。「海に墜落したとすれば捜索範囲が広大で長期化する」との認識も示した。

 オバマ氏は同日、クアラルンプールの国立モスク(イスラム教礼拝所)を訪問、マラヤ大学では学生と対話した。

 オバマ氏は、昨年秋に予定していたマレーシアなど東南アジア歴訪を内政問題でキャンセルしたが、今回ようやく、半世紀ぶりとなる現職米大統領のマレーシア訪問を実現。フィリピンと異なり、「経済面で関係を深める中国とのバランスを重視する」(外交筋)とされるマレーシアとの関係強化に努めた。(産経より抜粋)


  日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず 英、71年に不関与決定

 【ロンドン共同=半沢隆実】尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた1970年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌71年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが27日、英公文書で分かった。
 英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。

 英大使館の政務担当公使が70年12月11日付の公電で本国外務省に、 尖閣諸島をめぐり、日本と中国、台湾の間で起きている主張の対立について報告。 日本政府は、諸島が日本の一部であることに疑いの余地はなく、他国と協議する理由がないとの立場だと伝えた。

 公電は「尖閣諸島は琉球の一部とも、地理的に近接する台湾の一部ともみなすこともできる」と分析。尖閣が琉球であれば「日本の領有権は揺るがない」が、サンフランシスコ平和条約で日本が失った台湾の一部であれば「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と報告した。

 公電を受けた英外務省は日中の主張それぞれについて、法的根拠の検討に着手。結局、日中の領有権について「確固たる歴史的証拠は確認できない」(71年8月12日付、外務省調査部文書)と判断。「歴史的経緯が非常に複雑」(71年9月9日付、下院議員向け文書)であるとして、領有権問題での立場表明を回避することを決めた。

 71年の調査文書を担当した英外務省元幹部は共同通信に、琉球が1879年に沖縄県となりながら、1895年まで尖閣が沖縄に編入されなかったことから、英側には「尖閣は琉球の一部ではなかった」との見方があると指摘した。

  【解説】日本主張の根幹重視せず 不関与は日中双方へ配慮

 【ロンドン共同=半沢隆実】日中間の対立が表面化した尖閣諸島問題について直ちに調査を開始した英外務省は、1971年8月12日付の 文書 で「1895年の明治政府による尖閣編入の閣議決定」という日本の領有権主張の根幹を重視せず、「日本、中国のいずれについても領有権の確固たる歴史的証拠は確認できない」と結論付けた。
 これとは別に英外務省が議会に提出した報告では「英国の発言はどのような内容でも、関係国に不快感を与える恐れがある」と分析、日中双方への配慮が判断の背後にあったことがうかがわれる。
 尖閣について日本は、他国の支配の痕跡がないことを確認した上で1895年1月に編入したと主張。しかし、 文書 はこの経緯について「確認は不可能」とした。さらに「日本は(1895年4月の下関条約による)台湾領有後に尖閣に興味を持った可能性がある」との見方を示した。
 英政府はこの問題で一貫して「当事者が解決すべき問題」として日中のいずれも支持しない立場を守る。駐日大使経験者の 一人 は「英国にとり、尖閣問題に関与することの利益がゼロなのは当時から自明だった」と証言した。(47NEWSより抜粋)

ウクライナが東部に兵力1万5千人集結か ロシア国防省

キエフ(CNN) 親ロシア勢力と暫定政権のにらみ合いが続くウクライナ東部情勢で、ロシア国防省は26日、ウクライナ政府がスラビャンスク市郊外に兵士約1万5000人を配置し、同市攻略の構えを見せていると発表した。

国営ロシア通信が国防省筋の情報と伝えた。ウクライナ軍の集結は衛星写真で判明したとしている。スラビャンスク市では親ロシア勢力が行政機関庁舎などの占拠を続けており、ウクライナ軍は「第2段階の反テロ作戦」の着手を宣言した。

同軍による最初の制圧作戦では親ロシア派の戦闘員5人を殺害したとも発表していた。

ロシア通信によると、スラビャンスク市近郊のウクライナ軍は戦車約160両、歩兵戦闘車両230台、装甲兵員輸送車、迫撃砲や多連装ロケット弾発射装置などを動員している。

ロシア国防省筋は、少量の短銃や散弾銃などで武装する同市の親ロシア勢力を圧倒する戦力と指摘した。ウクライナ東部にはロシア系住民が多い。ロシアのプーチン大統領はロシア系住民の迫害を非難、情勢次第では軍事介入に踏み切ることも警告している。

ロシア軍はウクライナ東部と国境を接する領内に4万人規模の兵力を待機させているといわれる。スラビャンスク市で親ロシア派の戦闘員5人が死亡した後、新たな軍事演習の開始も宣言し、揺さぶりをかけている。ウクライナのヤツェニュク首相は26日、ロシア軍機が25日夜から翌日にかけウクライナ領空を数度にわたって侵犯したことを明かしてもいた。(CNNより抜粋)

オバマ大統領機、中国の“防空識別圏”を突っ切る 対中外交に海外メディアから評価の声も更新日:2014年4月28日

 アジア歴訪中のオバマ米大統領は、日本、韓国、マレーシアへの訪問を終え、28日、最後のフィリピンに入った。中国を怒らせずに包囲しようとしている、と評されるこの歴訪をはじめ、新機軸を謳っていたオバマ外交への評価はどうなっているだろうか。

【一超大国体制への反抗】
 ニューヨーク・タイムズ紙は、アジアでも中東でもウクライナでも、オバマ外交は思い通りに行っていないと評した。

 日本では、農産物輸入への抵抗により、具体的なTPP契約は樹立できなかった。北朝鮮は新たな核実験の動きがある。ウクライナ情勢はなおも緊迫しており、17日ジュネーブでの外相合意をロシアが破ったと、ケリー国務長官は口を極めて非難するに至った。

 そしてケリー長官が目玉政策として仲介してきた中東和平プロセスは、29日の期限切れを目前に、ヨルダン川西岸のパレスチナ穏健派ファタハ政権が、ライバルであるガザ地区の過激派ハマスと手を組むという、寝耳に水の展開を見せた。イスラエルは約束していたパレスチナ捕虜解放を履行せず、パレスチナ自治政府は報復として、国連15条約への加盟申請を出すに至った。

 ただしそれらはオバマ大統領の能力的限界というよりも、「単一超大国の甘言と脅威への頑強な抵抗という点でのみ」、すべて一致しているのだという。

【八方美人は限界】
 また同紙は別の記事で、同盟国を安心させ中国を牽制しながら中国との明白な対立は避けると言う、綱渡り外交の難しさを指摘した。日本もマレーシアもフィリピンも、中国と領土紛争を抱えており、どこまで明確なメッセージを出すかは難しい問題だからだ。

 元米国家安全保障会議の上級中国顧問であったジェフリー・A・ベイダー氏は、ほんの数フレーズの不用意な発言で今回の歴訪が明白な中国包囲ツアーになってしまう中、オバマ大統領はバランスをうまくとっていると評した。氏によるとオバマ政権は、経済基盤が弱いのにハッタリで制裁合戦を受けて立つロシアを、中国は真似すべきでない、というメッセージも送っており、今のところ中国は大人しくしているという。形だけのアメリカ批判はしているが、中国にとってアジア方面がうまく行っている以上、無理にアメリカと対決するつもりはないのだという。

 しかし、フィリピンでは米軍艦や航空機の基地利用拡大協定の合意が期待されており、これは中国に向けて「間違えようもないメッセージ」となる。さらに大統領専用機エアフォースワンが韓国からマレーシアへ飛行する際、中国が宣言した防空識別圏を突っ切って見せた事にも、同紙は注目している。

【皮肉屋どもを見返してみろ】
 タイム誌もウクライナや日本での無成果に加え、大量破壊兵器を放棄したはずのシリア政権が最近、塩素ガス弾を使用し、2人死亡・数十人以上負傷の被害を出したとの疑いがあることなど、オバマ外交に厳しい指摘をしている。ただし、どちらかと言えばオバマ大統領に対し、初志貫徹を叱咤激励するような論調ではある。

 同誌は「オバマが最初大統領に立候補したとき、彼は外交政策についての『ワシントンの従来の考え方』、特に外交で何を達成できるかについての『皮肉主義』と真っ向勝負すると約束した」と指摘した。つまり、大統領の言う理想論など実現不可能だと冷笑する「皮肉屋」について、今のところ彼らが優勢となってしまっており、大統領は奮起せよとのことである。

 同誌は、現在外交上の苦い結果をオバマ大統領一人のせいにしてしまうことは簡単だが、これはジョージ・W・ブッシュ政権からの負の遺産のせいでもある、と主張している。(ニュースフィアより抜粋)

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明
更新日:2014年4月28日

 アメリカのオバマ大統領は26日にマレーシアを訪問し、その後28日には歴訪の最終地となるフィリピンへと向かった。いずれも南シナ海で中国との領有権争いを抱えている国である。

 オバマ大統領は27日、マレーシアでナジブ首相と会談し、南シナ海における中国の進出が活発化している中、安全保障政策で協力を深めることに合意した。

 またフィリピンでは、オバマ大統領の現地到着直前となる28日午前、米比の両国がフィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定に署名した。これにより、1991年以来撤退している米軍が再びフィリピンへ戻ってくることとなる。

【中国が変えたフィリピンの対日米観】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、フィリピンは第二時代戦中日本の侵略の苦い思い出を持ちながら、それでも今は日本が再度軍を持つこと推奨しているという。目的は、やはり中国対策だ。

 フィリピンにとって、台頭する中国の存在は、日本だけでなくアメリカとの関係も大きく変えた。今回米軍がフィリピンに回帰することに関し、米比関係の専門家レナト・デル・カストロ氏は「1991年、米軍に撤退願ったときのことを思い起こせば、考えられないほどの変化だ」と語っているという。

【同盟国の不安払拭が目的】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このアジア歴訪について「同盟国を安心させるための訪問」と報じている。

 同紙によると、アジアの米同盟国は、ロシアが編入を宣言したクリミアにおける米政府の対応を「中国との有事の際アメリカがどう動くかのリトマス試験紙」と見ている、と伝えている。そのアメリカのウクライナにおける行動があまり強硬ではないことで、同地域での米政府に対する不安が高まっている、と同紙は述べる。

 しかし米側は、対中国と対ウクライナを同列に比較するのは筋違いだと見ているようだ。ある米政府当局者は「日本、韓国、フィリピンとアメリカは正式な安全保障上の同盟関係にあるのに比べ、ウクライナとはそのような関係にない以上、同じ物差しで計ることはできない」と語っていると同紙は伝えている。

【大きくなり過ぎた中国という存在】
 今回、オバマ大統領の訪問日程に中国は含まれていない。にもかかわらずどの行先でも「中国対策」が主な目的となっている。そのことについてAP通信は、「巨大化し過ぎた中国の重要性を浮き彫りにした」と表現している。

 今回アジア各国を訪れる中、オバマ大統領は行く先々で中国への牽制を口にしている。しかしその背後で、アメリカは中国に、その巨大化しつつある力をロシア制裁に協力するよう促しているという。中国に勝手な振る舞いを許さないと示す一方で、配慮する姿勢も見られるのはそのような事情から、と同紙は分析する。そしてまさにそんな事情こそが「中国という存在が無視できない規模に成長してしまったことの象徴」だと同メディアは述べている。

 しかしそれでも、米政府は「中国が完全にロシアを見捨てて西側の立場をとる可能性は極めて低い」と見ているという。せめて「ロシアをあからさまに支持するとか、国連安全保障理事会でロシアを糾弾する投票を放棄するといったような事態だけでも避けられれば」というのが米政府の狙い、と同紙は分析している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、対中国政策の米当局は「あまり相手を追いつめ過ぎてはいけない。逃げ道を残してあげないと、望ましくない結果が返ってくるかもしれない」と語っているという。中国という存在は、アメリカがそこまで気を使うほど大きくなってしまったということなのだろうか。(ニュースフィアより抜粋)

オバマの対日韓発言 「慰安婦」に注目する韓国紙、「未来志向」に注目する欧米・日本メディア更新日:2014年4月28日

 日本を公式訪問した後、韓国を訪れていたアメリカのオバマ大統領は、25日の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との共同記者会見で、従軍慰安婦問題について「歴史を振り返るなら、実に甚だしい人権侵害と考えなければならない」と語った。これを受け、安倍晋三首相は27日、「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む」などと述べた。

 オバマ大統領は韓国に対して、過去へのこだわりを捨て、「未来志向」で前進することを求める発言もしている。各国メディアもこれらの「慰安婦」を巡る発言を報じているが、韓国メディアと日本や欧米メディアの見方には温度差があるようだ。

【韓国紙は安倍首相の発言を「あいまいな返答」と批判】
 韓国の中央日報は、「戦争中であることを考えても、女性たちは衝撃的な形で性暴力を受けた。これは甚だしい人権侵害だ」と、オバマ大統領のソウルでの発言を取り上げた。そして、これを日本に対する「公開批判」だと表現する。

 続いて、安倍首相が「胸が痛む」と述べた後、「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だった。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、大きな貢献をしていきたい」と付け加えたことを強調。こうした安倍首相の一連の発言について、「あいまいな返答を並べた」と批判した。

 同紙は、訪日全般についても、TPP交渉などで実務的な交渉を進めたいオバマ大統領と「情緒的な距離感を狭めようと」目論んだ安倍首相は、「すれ違いの連続だった」と茶化している。

【欧米・日本メディアは「メッセージは韓国にも向いている」】
 欧米のメディアの見方はもう少し冷静なようだ。AP通信は、オバマ大統領が「元慰安婦たちの言葉に耳を傾け、敬意を払うべきだ」などと語った一方で、日韓両国に「過去の痛みから前進するように求めた」と報じた。

 CNNも、オバマ大統領は「両国に対し、この問題における何十年もの対立から前進することを求めた」と表現する。主要欧米メディアはいずれも、オバマ発言は単なる日本批判ではなく、日韓両国に「未来志向の関係」の構築を求めるものだったという解釈だ。

 日本メディアも同様の姿勢だ。リベラルな東京新聞は、「オバマ大統領は従軍慰安婦問題について、日本に予防的なスタンスを取るように求めると同時に、ソウルには感情的な反応を克服するよう求めた」と社説で述べた。朝日新聞も、「オバマ大統領は、韓国にもっと柔軟になるよう、求めているように見える。韓国が過去に強くこだわっているため、両国が未来志向の協力関係を築くことができないでいるからだ」と報じている。

【「政治・外交問題化すべきではない」】
 加藤勝信官房副長官は、25日夜のBSフジの番組で、安倍首相の「心痛」について言及した後、慰安婦問題を「政治・外交問題化すべきではない」と述べた。AFPはこの発言を取り上げると共に、オバマ大統領も「過去の心痛を解消する道を探るためにも、日韓両国の人々が、後ろと同時に前を見ることが大切だ」と述べたと記している。

 一方、中央日報は加藤氏らの発言について、日本政府から「意味を縮小するような主張が出ている」と批判している。(ニュースフィアより抜粋)

“大戦前の亡霊”に導かれる中国「要塞艦隊」 米の挑発に乗ってASBM実験

 中国軍は日本や東南アジアの国々に「挑発」を繰り返すが、極希に「挑発される」。対艦弾道ミサイル(ASBM)の「発射実験」の写真を公開した1月12日は、その類いだったかもしれない。発射の信憑性や詳細は不明だが、公開した日付が興味深い。米誌ザ・ナショナル・インタレストに正月早々掲載された、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン准教授の論文《近海における中国の挑戦》に触発されたとしか思えないのだ。(SANKEI EXPRESS)


ASBMの「発射実験」公開


 エリクソン氏によると中国軍のASBM・東風21D(DF-21D)は《初期の実戦が可能で少数が既配備》。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾、朝鮮半島での有事を想定し、米空母打撃群を自国や作戦海空域に寄せ付けぬよう《抑止力強化を狙い》性能を限定的に見せ始めた。その一方で《初期生産と配備、実戦レベルに十分達したかを誇示するには、精緻なプログラムに基づく洋上への飛翔など各種実験をしなければならないが、失敗を恐れ未だに実施していない》と“注文”を付けていた。

東風21Dは射程1500キロ以上(2000キロ説アリ)、開発が完全に成功すればマッハ10超で敵艦を襲う。ただ、米議会調査局は2013年3月の報告書で、防御可能で、戦略変更を迫る域に到達してはいないと断じる。例えば(1)中国軍の索敵→固定→追跡など初期段階で電波妨害を仕掛け、作戦自体を挫く(2)既存・新型の各種迎撃ミサイルやレーザー兵器を各高度・海域で重層的に組み合わせ撃ち落とす(3)東風21Dに直接電子妨害を掛ける-などは有効な戦法とする。

 しかし、弱者は強者に勝つべく、戦史を学習し、持てる資源で最善の戦法を編み出す。米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の亡霊も没後1世紀を経て尚、中国軍を励まし、教え続ける。

 中国海軍は《外洋海軍》を目指している。基地の支援無しに、遠方の洋上で長期にわたり作戦行動できる海軍で、米海軍をもって代表格とする。これに比し沿岸・河港作戦に限られる中小型艦艇中心なのが《内水海軍》、外洋と内水の間に位置する海軍を《沿岸海軍》と呼ぶ。沿岸海軍は自国周辺を主な作戦海域としつつ、遠洋でも一定任務を達成し得る。現下の中国海軍はここに分類される。

準外洋海軍でも脅威


 日米の専門家は中国がいつ、完璧な外洋海軍へと昇華を遂げるかを注視する。だが東風21Dの性能が飛躍的に向上すれば、当分は「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも、自衛隊や米軍にとっては脅威となろう。

 なぜか-。米海軍大学のジェームス・ホルムズ教授ら多くの専門家が看破する、中国海軍の弱点の一つ《要塞艦隊思考》を起点に考えてみる。マハンによれば、艦隊運用は守勢的な要塞艦隊と攻勢的な《牽制=プレゼンス艦隊》の間で《調整=位置付け》した結果実施される。

 要塞艦隊とは何か。海防の要諦は海岸要塞が全てだと限定する学派にとり、艦隊は要塞防御・支援する以外に存在意義を持たない付属物。即ち、要塞艦隊は艦砲射撃で陸上戦闘を支援する他、逆に要塞火力の援護を受けながら作戦を遂行し、敵艦隊の要塞接近を阻む-を主目的とする。

 片や牽制艦隊とは軍港・要塞は補給・修理・将兵の休養に向けた一時的施設に過ぎず、攻撃力が大きく機動力に富む艦隊こそ敵に恐怖を与え、敵の行動を《抑止・制限》する。この力をもって制海権を確保すれば海防も担える-との理論。マハンの軸足は牽制艦隊に在る。実際、日露戦争(1904~05年)中、大日本帝國海軍艦隊との交戦を避け、艦隊を旅順要塞の海岸(要塞)砲射程内=旅順港内に留め、艦艇温存を図ったロシア軍の戦略を、マハンは《根本的誤り》と否定する。

ホルムズ教授も、中国艦隊が力を付けるには守勢的な「要塞艦隊的思考」を払拭し、攻勢的な牽制艦隊へと《海軍文化を根本的に改める》ことが大前提と、弱点を指摘している。

 もっとも、以上はあくまで原則。マハンは、要塞/牽制2種類の艦隊の性格・役割をどちらかに一本化させるわけではないと強調。要塞と艦隊の実力の上下=力関係により、いずれが主役かを決める性格上の綱引き=《調整》を行い、その結果を艦隊の性格・役割の濃淡に反映させるのだ、と論ずる。


非対称戦力で時間稼ぎ


 中国艦隊の性格・役割の濃淡を決める《調整》要素として、現代海軍戦略に突如浮上したのがASBMであった-小欄はそう考える。ASBMなる“要塞砲”の援護を受ければ「牽制艦隊に近い要塞艦隊」=「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも相当な《抑止・制限》効果を生む。日露戦争当時、露旅順要塞を攻撃した日本側攻城砲(要塞砲を転用)の最大射程はわずか7.65キロだったが、ASBMの射程は1000キロ単位のオーダー。中国勢力圏は広大で、発射源の位置(陸上とは限らない)により日本列島はじめ、中国の対米軍絶対防衛線・第1列島線(九州~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオ)と将来的防衛線・第2列島線(伊豆/小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニア)付近に撃ち込める。

エリクソン准教授は東風21Dの、軍事衛星を含む《C4ISR=指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察能力は、既に空母攻撃を支援するに十分なレベル》と観る。射程に加え、精度を確立したASBMが中国勢力圏内の発射源=陸海上要塞に配備され、対艦ミサイルを装備する爆撃機・潜水艦や電子戦機などが連携・支援、縦深性を厚くすれば、沿岸海軍といえども牽制艦隊=外洋海軍に近い実力を一部担保。冒頭述べた東アジア有事で、来援が期待される米空母打撃群を《抑止・制限》する、中国軍の《接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略》を具現化する戦力と化す可能性は否定できない。“要塞艦隊”への本格的評価を、中国海軍が軍事史上初めて受ける事態が生起するのか、徹底的監視・分析が不可欠だ。

 正規軍に対抗するゲリラ部隊、強力な兵器に応戦するイレギュラー戦法を「非対称」戦力という。中国軍は、ASBM+“要塞艦隊”+αから成る米空母打撃群に対する非対称戦力で時間稼ぎしながら、着実に「対称」戦力を増強していく。(産経より抜粋9

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・144(どっちも「国家・世界レベルで被害が拡大」しかねないわけですし・・)

 「核セキュリティに代表される『核災害対策』」然り、「相模・南海トラフを問わない『巨大広域地震対策』」然り、こういう「発生すれば『太陽の黙示録』級の被害を国内外にもたらす」級の災害は「地方自治体の出来ることは現場レベル対応以外ほとんど無理」と考えるべきでして、ねえ・・・(思案)



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       原子力規制委 原発のテロ対策強化へ 4月28日 5時12分

「核セキュリティーサミット」が先月開かれるなど、国際的に原子力発電所や核物質を狙うテロの懸念が高まるなか、国内では原発の警備に関わる違反が相次いでいて、原子力規制委員会は、電力会社などにテロ対策の重要性を確認したほか、国の対策も強化することにしています。

原子力規制委員会は、電力会社などの幹部を集め、原発や核物質を狙うテロについて対策の重要性を確認する説明会を今月25日に開きました。
国内では昨年度、茨城県の東海第二原発で警備用のセンサーが停止したままになっていたり、福井県の高速増殖炉もんじゅで見学者の本人確認に使う証明書の写しを取っていなかったりと、法律に基づく規定への違反が3件相次ぎました。
説明会で大島賢三委員は、「テロ対策は法令や規則を守るだけでは足りず、『規律』や『組織文化』をしっかり保っていかなければいけない」と述べ、対策の強化を求めました。
また規制委員会は、テロ対策が適切に行われているかを海外の専門家に評価してもらうおうと、IAEA=国際原子力機関の調査を今後受け入れるなど、国の対策も強化することにしています。
さらに原発などの内部の関係者が、テロリストやその協力者にならないよう、犯罪歴や病歴、それに借金といった個人情報を確認する制度の導入を具体的に検討します。ただ、プライバシーに踏み込んだ対策に慎重な声もあり、導入時期は決まっていません。(NHKより抜粋)

首都の防災 持続可能なシステム築け

 首都圏に甚大な被害を及ぼす恐れがある相模トラフ(浅い海溝)沿いの地震活動に関し、政府の地震調査委員会が新たな長期予測を公表した。

 大正12年の関東大震災=マグニチュード(M)7・9=と同等以上の巨大地震(M7・9~8・6)が、30年以内に発生する確率は「ほぼ0~5%」としている。

 東日本大震災を受けて長期予測の手法を見直した結果、M8級の発生確率を「ほぼ0~2%」としていた従来予測よりも高い数値となった。ただし、調査委は「実質的な切迫度が高まったわけではない」と説明している。

 一方、いわゆる首都直下地震に相当するM7級地震(M6・7~7・3)の発生確率は、従来予測と変わらず、「70%程度」と評価された。

 「首都の防災」の観点からは、M8級の巨大地震に過度にとらわれず、M7級の首都直下地震を見据えた対策を着実に進めることが肝要である。

 住宅や都市インフラの耐震化や防火、木造住宅密集地域の解消など、地震防災の根幹となる対策は地震の規模がM7級でもM8級でも同じだ。

 現時点での発生確率を考慮すれば、「M8級を想定してM7級にも対応する」よりも、「M7級への備えを将来のM8級地震対策につなげる」方が現実的だろう。

 当面は、2020年の五輪開催を視野に「世界一の防災都市」の構築を急ぐ必要がある。国や東京都、首都圏の自治体と住民も巻き込んで総力を挙げて取り組むべき課題である。

首都の地震防災を一過性で終わらせない長期的な視野を持つことも、忘れてはならない。

 M7級の地震の平均発生間隔は約27年で、2度、3度と立て続けに起きたケースが過去に何度もある。30年以内の発生確率が高い状態は、次の地震の後も続くと考えなければならない。

 インフラの更新や街づくり、自治体間の連携、地域住民の共助の仕組みなどを将来につなげるために、「持続可能な防災システム」を築きたい。

 政治、経済の中枢機能が首都圏に集中している現状は、防災上のリスクが大きい。

 首都機能の一部移転による一極集中の緩和など、リスク分散に向けた議論も始めるべきだ。(産経より抜粋)

WHO「耐性菌感染 世界で広がっている」 5月1日 5時24分

WHO=世界保健機関は、主要な抗生物質が効かず治療が困難な耐性菌の感染について報告書を発表し、世界のすべての地域で感染が広がっているとして、国際社会が一致して対策を取ることが必要だと強調しました。

WHOは耐性菌の世界的な感染状況を調べるため、114の加盟国から提供されたデータを基に、黄色ブドウ球菌など7つの細菌について、従来は効果が見られた特定の抗生物質が効かなかった例を報告書としてまとめ、30日、発表しました。
それによりますと、黄色ブドウ球菌の場合、アフリカや南北アメリカの一部の国で、抗生物質のメチシリンを投与しても80%から90%の患者に効かなかったということです。
また、肺炎などを引き起こす肺炎かん菌でも、アフリカを中心に多くの国で50%以上の患者に抗生物質を投与しても効かなかったと報告されるなど、世界中で耐性菌の感染が広がっているとしています。
報告書は、このままでは将来、抗生物質が役に立たなくなる可能性があると警告したうえで、感染情報の調査方法を統一して世界全体で情報を共有することや、新たな治療方法の開発に力を入れることなど、国際社会による一致した対応の必要性を提言しています。
ジュネーブのWHO本部で記者会見したフクダ事務局長補は、「耐性菌の感染は、一部の地域や途上国の問題ではなく世界全体の問題だ」と強調しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3726

 州によっては「防弾チョッキを着て犯罪行為=悪質と判断&重罪」なのに、こういうのを野放しにするのは・・(唖然)

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銃の消音装置の販売が37%増、付属品への関心高まり 米

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のアルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)は27日までに、米国内で銃の「消音装置」の販売数が2013年に前年比で37%激増したと報告した。販売個数は約50万個にまで伸びた。

12年には36万個、11年には28万5000個だった。銃器販売業界のアナリストによると、消音装置「サイレンサー」の売れ行き好調に伴い、ATFが処理する登録認可の手続きでは9カ月待ちの例もある。

販売激増の背景については、銃購入のピーク時が過ぎ、付属品への関心が新たに高まっていると分析。猟で獲物に気付かれることなく複数回撃つがことが出来る機能への評価も一因としている。

米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で2012年12月に起きた銃乱射事件後、米国内では攻撃ライフル銃の駆け込み購入が増えた。事件を受け、銃販売の規制が強化されるとの思惑が作用していた。

同アナリストによると、消音装置の販売急増は同事件後の銃購入者が照射装置やレーザー照準装置など付属品への興味を高める時期に合致したことも反映している。

ATF当局者によると、消音装置は発射機能が備わっていないものの、小火器に属すると連邦政府が規定している。米国内では現在、販売されている大半の銃器を買う場合、店舗に購入者の写真を提出し、ATFにインターネットで許可を申請する基本的手続きが必要。この作業で許可が得られる時間は約20分ともされる。

しかし、消音装置の購入ではATFに自らの写真と指紋の写しを郵送もしくはファクスで送り、税金200ドル(約2万400円)の支払いが求められる。認可が下りるには9~10カ月必要ともされる。

ATFによると、サイレンサー購入に必要なこれらの手続きはギャング組織の犯罪がはびこった1934年に成立した小火器関連法案に絡む。この法案は現在、米国の39州で依然有効で、うち29州では狩猟に限定した効力を持っているという。

消音装置の価格は高く、装着する銃よりも高価な場合がある。同装置のメーカーによると、最も安いのは750ドルで、最高品は1300ドルと設定される。

米テキサス州に本拠がある最新型の照準器装備のライフル製造企業の元幹部だった元軍人は、消音装置を欲しがるのは銃購入で一定の経験が積んだ者との見方を披露。自らの事例を引き合いに、「最初のサイレンサーを求めたのは計50丁の銃を買いあさった後だった」と明かした。(CNNより抜粋)

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 NRAの皆様も、そろそろ「銃器保有の自由を守護するため付属品を規制」する方向に向かわないと・・(思案)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・58(「まやかし・いかさま・座り込み・奇妙な戦争」の段階を超え始めた?)




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      親ロシア派に死者、軍事的緊張高まる ウクライナ

キエフ(CNN) ウクライナ暫定政権は24日、東部スラビャンスクで軍が展開している武装勢力の制圧作戦で、親ロシア派の5人が死亡したと発表した。これに対してロシアは国境付近で軍事演習を実施すると表明、両国間の軍事的緊張が一層高まっている。

ロシアのプーチン大統領は同日、「もしウクライナ政権が国民に対する武力行使に踏み切ったとすれば、極めて重大な犯罪であることは間違いない」と警告した。

国営ノーボスチ通信によると、その直後にロシアのショイグ国防相は、ウクライナ南東部での事態に対応して同日から国境付近で軍事演習を実施すると表明。「このような状況の展開には対応せざるを得ない」と述べている。

ウクライナ外務省はロシアに対し、48時間以内に軍事演習について説明するよう要求したことを明らかにした。ロシアが要求に応じなかった場合の対応については明言していない。

ロシアはウクライナとの国境付近に推定4万人の部隊を集結させていたとされ、北大西洋条約機構(NATO)や米国が警戒を強めていた。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長は同日、全関係者に対して暴力や脅しを自制するよう促す談話を発表。「収集のつかない事態になり、予想もできない結果を招きかねない」「どのような代償を払ってでも軍事行動は避けなければならない」と訴えた。(CNNより抜粋)



「ロシアが軍事、政治的占領を目論む」 ウクライナ首相

キエフ(CNN) ウクライナのヤツェニュク首相は25日、ロシアはウクライナで軍事衝突を起こそうとしているが、その試みは欧州全体での軍事衝突につながると警告した。

また首相は、ロシアが軍事、政治両面でウクライナを占領しようとしているとし、ロシア政府は第3次世界大戦を起こそうとしていると強く非難した。

首相は、ロシアに対し、ウクライナの国境上に軍を展開している理由について48時間以内に説明するよう求めたが、24時間経過後もロシアから正式な回答はない。

ヤツェニュク首相のこの強い声明は、ロシア、ウクライナ両国の軍事的緊張の高まりを受けたものだ。

ウクライナ軍が、ウクライナ東部スラビャンスク近くで親ロシア派の5人を殺害したと発表したことを受け、ロシアのショイグ国防相は24日、ウクライナ東部の国境付近で新たな軍事演習を開始するよう指示した。

ウクライナ大統領代行の補佐官は25日、ロシアの軍事演習がスラビャンスクの包囲と追加支援の遮断を目的とした「第2段階」に入ったとの見方を示した。

米国防総省のウォレン報道官は同日午後、ロシア軍機が24時間の間に複数回にわたってウクライナの領空を侵犯したと発表した。報道官はロシアに対し、「緊張の緩和に向けた措置を早急に取る」よう求めた。

またウクライナ内務省は25日、各国の監視団のメンバーやウクライナ軍関係者らが乗ったバスがスラビャンスクの入口で何者かに止められ、乗っていた13人全員が拘束されたと発表した。拘束されたのは欧州安全保障協力機構(OSCE)の代表7人、ウクライナ軍関係者5人、バスの運転手1人。誰に拘束されたかは定かではないが、拘束された13人は親ロシア派が支配する施設に連行されたという。

内務省は、現在13人を解放するよう交渉中だとしている。

一方、オバマ米大統領は25日に欧州各国の首脳と電話会談を行い、ロシアは緊張緩和に向けた役割を果たしていないとの認識で一致した。ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスは、ロシアは先週締結した緊張緩和に向けた合意を支持しておらず、親ロシアの武装集団に武器を置くよう求めてもいないとし、逆に発言や軍事演習などを通じて事態を悪化させていると指摘した。

またオバマ大統領は訪問先の韓国で記者会見を開き、「標的を絞った」新たな制裁を行う用意があることを明らかにした。

オバマ大統領は「われわれが現在行っている制裁で問題が解決できるとは限らないことを想定しておくことが重要と考える」と述べ、さらに次のように続けた。

「これまでのわれわれの取り組みで、ロシアが自らの行動に対して支払う代償が大きくなっているのは確かだが、まだロシアが別の方向に向かう可能性は残っている。向こう数日、数週間に状況がさらに悪化することも想定し、矢筒に何本かの矢を用意しておく」(CNNより抜粋)


監視団拘束問題 解決にロシア協力姿勢 4月27日 4時45分

ウクライナ東部で、親ロシア派の武装集団がヨーロッパ各国で作る監視団のメンバーを拘束している問題について、ロシア政府は解決に向けて協力する姿勢を示し、今後、ロシアが具体的な対応を取るのか注目されています。

ウクライナの暫定政権が親ロシア派の武装集団の強制排除に乗り出した東部のスラビャンスクでは、徹底抗戦の構えを続ける武装集団が、ドイツやチェコなどヨーロッパ各国で作る監視団のメンバーら13人を25日から拘束しています。
暫定政権の治安当局は、監視団のメンバーは厳しい環境に置かれており、このうち1人は体調が悪く、緊急の治療が必要だとして解放を求めています。
これに対し、スラビャンスクの武装集団と連携しているとされるドネツクの親ロシア派のリーダーは26日、占拠を続ける州政府庁舎で記者会見し、「暫定政権に政治犯として捕らえられている親ロシア派のメンバーの釈放と引き換えだ」と述べ、条件を提示しました。
この問題についてロシア外務省は26日、声明を出し、解決に向けて必要な措置を講じると発表し、今後ロシアが具体的な対応を取るのか注目されます。
一方、暫定政権の特殊部隊は親ロシア派の武装集団を強制排除するための作戦を続けているのに対して、ロシア軍はウクライナとの国境近くに部隊を展開しており、緊張緩和の見通しは依然立っていません。(NHKより抜粋)

「過激派」?「犯罪組織」?それとも「外国工作員」?(思案)・2


 でも、どう見ても「公安からみの案件」で「こんなにあっけなく釈放(海外の同種機関なら「お約束のお接待」がある筈なのに)」というのは、却って腑に落ちないものでして、それこそ「早々に『フェイク&ダミーが露呈』」か「背後関係を洗うために『コントロールド・デリバリーの人間版を実施』」かのどちらでは?(思案)

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    札幌のボンベ爆発事件で女を任意で聴取 4月26日 18時15分

札幌市北区の警察の施設や大型店などでカセットこんろ用のボンベを使った爆発が相次ぎ、犯行を予告する文書が送りつけられた事件で、警察は北区内に住む50代の女が一連の事件に関与した疑いがあるとして任意同行を求め、事情を聴いています。
警察によりますと、事件への関与を否定しているということです。

札幌市北区では、ことし1月から今月初めにかけて警察の駐車場や官舎、それに商業施設で、仕掛けられたカセットこんろ用のボンベが爆発するなど同様の事件が5件相次ぎました。
警察は同じ人物による犯行ではないかとみて、現場周辺での聞き込みや防犯カメラの分析などの捜査を進めるとともに、警察などに送り付けられた犯行を予告するような文書の解析を行っていました。その結果、北区内に住む50代の女が一連の事件に関与した疑いがあるとして任意同行して事情を聴くとともに自宅などを捜索しました。
警察によりますと、事件への関与を否定しているということです。(NHKより抜粋)


ボンベ爆発事件 任意聴取の女性帰宅 4月27日 0時02分

札幌市北区でカセットこんろ用のボンベを使った爆発が相次ぎ、犯行を予告する文書が送りつけられた事件で、警察は26日、北区内に住む女性から任意で事情を聴きましたが、事件への関与を否定したということです。
女性は26日夜、帰宅し、警察は一連の事件について慎重に捜査を進めることにしています。

札幌市北区ではことし1月から今月初めにかけて、警察の駐車場や官舎、それに商業施設で仕掛けられたカセットこんろ用のボンベが爆発するなど、同様の事件が5件相次ぎました。
警察は同じ人物による犯行とみて、防犯カメラの分析や警察などに送りつけられた犯行を予告する文書について、調べを進めています。この事件で警察は26日、北区内に住む50代の女性から任意で事情を聴きましたが、女性は事件への関与を否定したということです。聴取が終わって、女性は26日夜、帰宅しました。
警察は一連の事件について慎重に捜査を進めることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2686(「何とかもおだてりゃ木に登る」ってか?)

 正直言って「オバマ閣下が『韓国に慰安婦関連でリップサービス』」は「北朝鮮の核に対して『日韓をASB構想的な手駒として有効活用したい』」って魂胆がミエミエでして、ホント「リップサービスにニコニコ=その代償が地上戦で強制的に主役&ほぼ一人芝居」とは代償があまりにも・・・(苦笑)

 まあ、日本は「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』『日中CBM』『人質としての外資誘致』と並行してしっかり履行」する事で「使い捨て扱いするにはもったいないと思わせるほど同盟国価値を強化」する必要がございまして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・・(思案)




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  オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮 日韓仲介役には疑問符

 【ソウル=小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は26日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島(沖縄県石垣市)、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」(26日付中央日報)などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。

 オバマ氏は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。

 しかし、朝鮮日報(26日付)は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。

 東亜日報(同)も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。

 オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」(東亜日報)との解釈も出ている。(産経より抜粋)


米大統領「軍事力行使ためらわず」北核実験念頭、米韓軍司令部で演説

 【ソウル=小雲規生】アジア4カ国を歴訪中のオバマ米大統領は26日、米韓連合軍司令部のあるソウルの竜山(ヨンサン)基地で演説し、4回目の核実験をちらつかせている北朝鮮を念頭に「同盟国防衛には、軍事力行使もためらわない」と牽制(けんせい)した。

 オバマ氏の司令部訪問には韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も参加した。オバマ氏は兵士たちを前にした演説で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「北朝鮮をさらに孤立させるだけだ」と述べ、「米韓同盟は決して揺らぐことはない」と強調した。

 朴氏は25日、北朝鮮が「核実験準備を完了した状態だ」と指摘。両首脳は同日の会談で、北朝鮮に対して挑発的な行為をやめるよう強く促すことで合意した。オバマ氏は朝鮮半島の非核化や民主主義・自由市場主義の理念に基づいた平和的な統一を目指す朴氏の構想に支持を表明した。

 米韓連合軍は1978年に創設された。在韓米軍は戦時作戦統制権を保持しており、朝鮮半島で有事が起こった際には韓国軍が在韓米軍の指揮下に入る。戦時作戦統制権は2015年に韓国軍に移管されることになっていたが、両首脳は25日の会談でこの時期が「再考される可能性がある」ことで一致した。(産経より抜粋)


海上衝突回避 中国の規範順守が必要だ

 各国の海軍艦艇、航空機が洋上で遭遇した際の危険行為を禁じる「海上衝突回避規範」(CUES)に、アジア太平洋の海軍当局が合意した。

 法的拘束力はないとはいえ、紛争の引き金となりかねない偶発的な衝突を避ける効果が期待できる。歓迎したい。

 日米中、東南アジア諸国など21カ国の海軍トップらが中国・青島に集った西太平洋海軍シンポジウムで採択され、日本からは河野克俊海幕長が参加した。

 この規範はいずれも、日米をはじめとする大方の国ではすでに実行されている内容だ。危険性の除去は、多分に中国がこの国際ルールを尊重するか否かにかかっているといえる。中国海軍には規範の履行徹底を求めたい。

 規範は海軍艦艇、航空機が対象だ。射撃管制用レーダーの照射を禁止するとともに砲、ミサイル、魚雷を相手に向けないよう求め、挑発的飛行も戒めている。

 近年、激しい海洋進出攻勢をかけている中国海軍は、海上自衛隊や米海軍が国際的慣行の警戒監視活動に当たることに対しても、危険な妨害行動に出ている。

 2013年1月に、尖閣諸島北方百数十キロの東シナ海で、中国フリゲート艦が、約3キロ離れて警戒監視中だった海自護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用レーダーを照射した。

 反撃されても仕方がないほど危険極まりない行為である。だが、中国政府は射撃管制用レーダーの照射は「日本の捏造(ねつぞう)だ」と、日本側の抗議をはねつけている。

 同年12月には、南シナ海で米イージス巡洋艦「カウペンス」が、中国空母「遼寧」の訓練情報を収集中、中国艦艇に約460メートルの至近距離まで急接近されて進路を妨げられ、衝突寸前になった。

 12年の同シンポジウムでは難色を示していた中国が今回、賛成したことで規範は成立した。自らをルールで律するかどうか各国が注視していることを、中国海軍には銘記してもらいたい。

 課題は他にもある。中国空軍や沿岸警備隊に当たる「中国海警」は対象外という点だ。尖閣周辺で海警船の日本領海侵入が常態化していることを踏まえれば、類似の衝突回避策が必要だろう。

 日本は日中防衛当局間でホットラインを設ける「海上連絡メカニズム」の構築も呼びかけている。中国は早急に応じるべきだ。(産経より抜粋)


        機を逃さず対日投資の促進を 長谷川秀行 

 これも、世界の視線が日本に向いている表れなのか。日本貿易振興機構(ジェトロ)で海外企業の日本誘致を担当する職員は最近、日本進出に前向きな外国企業が目に見えて増えたと感じている。

 例えばホテル業界では、多くの外国企業が2020年の東京五輪開催を見据えた事業展開を検討し始めた。ジェトロには、欧米系だけでなく、中国やシンガポール、タイ、マレーシアなどの企業からも投資相談が相次いでいる。

 特筆すべきは、巨額の資金投入を厭(いと)わぬ投資姿勢だ。従来、外国企業が日本でホテル事業を行う際には、土地・建物を持たず、運営会社にライセンスを与えて営業させることが多かった。だが、最近は土地・建物も含め丸ごと取得しようとする動きが出ている。それほど対日投資に積極的なのだ。

 こうした変化はホテル業界だけではない。ジェトロが過去に誘致した外国企業の投資額は、日本進出から3年後までに数億円程度を投じる案件が一般的だった。それが今では、100億円規模の投資相談も増えてきたという。

 背景には当然、日本経済への期待がある。ジェトロの石毛博行理事長は、対日投資に関する政府の有識者懇談会で「アベノミクスの効果で日本への関心が非常に高まっている」と指摘した。外国企業は存在感が低下していた日本の再浮上を見据え、日本での拠点設置やM&A(企業の合併・買収)などを検討しているのだ。

 問題は、この流れを定着させて対日投資の受け入れを拡大できるかどうかである。

現状では、海外から日本への直接投資は低水準だ。12年末の日本の対内直接投資残高は17・8兆円で、名目国内総生産(GDP)比ではわずか3・4%。50%を超える英国はもちろん、米国やドイツと比べても格段に低い。海外からみた日本は、ビジネスの場として遠い存在なのである。

 これでいいわけはない。政府は20年の対内直接投資残高を35兆円に倍増させる目標を掲げた。海外から投資を呼び込み、その活力を取り込むことは、日本の成長に不可欠だという判断だ。

 確かに、国際競争力のある海外企業の経営ノウハウや技術などが入れば、日本の労働生産性が高まる効果が期待できる。日本の製造業が海外生産を拡大する中、外国企業の誘致は国内の雇用確保にも資するはずだ。

 ただ、対日投資を拡大するには乗り越えるべき課題も多い。有識者懇談会の報告書によると、日本独自の規制や取引慣行、時間のかかる行政手続き、英語能力のある人材確保の難しさ、法人税率の高さなどが、投資拡大を阻害している。外国企業にすれば、日本はコストがかかるし、低い収益性しか期待できないというのである。

 こうした指摘に対し、安倍政権が具体的な処方箋を迅速に示せるかどうかは、成長戦略に対する海外の評価に直結する。首相は外国からの投資を呼び込むための規制緩和や税制改革への取り組みを国際公約している。それが果たせなければ、海外の期待は失望に転じ、せっかく膨らんだ投資機運も一気にしぼみかねないのである。(産経より抜粋)

米比 新たな軍事協定で中国けん制か 4月27日 4時15分

アメリカのオバマ大統領のフィリピン訪問に合わせて、両国が合意を目指している新たな軍事協定で、中国が活動を活発化させている南シナ海の海域の近くにアメリカ
軍と共同使用する施設を整備する方針が盛り込まれていることが分かり、27日の首脳会談の結果が注目されます。

アメリカとフィリピンは去年、両国間の軍事協力を大幅に強化する新たな軍事協定を策定することで合意し、アメリカ軍の定期的な派遣やフィリピン国内の基地の共同使用について交渉を進めてきました。

フィリピン政府の関係者によりますと、その結果、フィリピン軍最大の基地フォート・マグサイサイと、かつてアメリカ海軍基地だったスービック地区、そしてパラワン島のウルガン湾の海軍施設の3つの地区が共同使用の対象として盛り込まれるということです。これらの地区は過去にアメリカ軍の訓練に使われた実績があり、計画ではフォート・マグサイサイの共同使用から始め、残る2地区についても段階的に整備を検討するとしています。

スービック地区とパラワン島の海軍施設はいずれも南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いことから、これらの地区にアメリカ軍の部隊を置くことで、監視能力を強化し、抑止力を高めるねらいがあるものとみられます。

両政府はこの方針を盛り込んだ新たな軍事協定について、27日のオバマ大統領のフィリピン訪問を前に大詰めの交渉を続けており、首脳会談で合意に至るのかどうか注目されます。(NHKより抜粋)


中国軍部隊が緊急訓練 北朝鮮けん制か 4月27日 0時02分

北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きをみせるなか、中国の国営テレビは、北朝鮮との国境地帯を管轄する中国軍の部隊が緊急出動訓練を行ったと伝え、北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

国営の中国中央テレビは26日夜、人民解放軍瀋陽軍区に所属する第39集団軍が緊急出動訓練を行ったと伝えました。
第39集団軍は北朝鮮との国境地帯を管轄し、朝鮮半島情勢などに対応する部隊で、兵士が武器や無線機などを運び出したり、偵察車両に通信装置を設置したりする訓練の様子が伝えられました。
訓練が行われた詳しい日時や場所は明らかにされていませんが、中国中央テレビは「数万人の兵士が参加し、出動命令から数時間のうちに臨戦態勢に入るなど、即応能力が大幅に向上した」と強調しています。
北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きをみせるなか、中国は外交ルートなどを通じて、北朝鮮に対して核実験に踏み切らないよう自制を求めているものとみられますが、今回の訓練は軍事的にも北朝鮮をけん制するねらいがありそうです。(NHKより抜粋)

離島占拠に「対抗措置」、自衛隊法改正へ

 政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、同様の法整備を求める方針だ。政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ。(読売より抜粋)

「犯罪組織」も「反政府ゲリラ&テロリスト」も、掃討する手法は「皆同じ」?(爆笑) ・4


 そう言えば、自分は以前に「この種の作戦には『「大物クラスの拘束は『GRUMEC(海軍戦闘潜水夫グループ)が担当』すべきと提言」しましたが、今回のブラジル軍は「メキシコ宜しく『海兵隊を投入』」したみたいでして、流石のブラジル政府も「根性決めて本気&ガチンコで掃討作戦しないと拙い」と流石に・・(苦笑)

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     軍投入しスラム街を「占拠」、W杯開幕控え ブラジル

リオデジャネイロ(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)本大会の開幕を今年6月中旬に控えるブラジルのリオデジャネイロ州政府は26日までに、リオデジャネイロ市北部に広がるスラム街(ファベーラ)を牛耳る麻薬犯罪組織を掃討するため軍や海兵隊の兵士約2500人による攻略作戦に着手した。

同市は2016年に夏季五輪も主催する。

今回の軍兵士の投入は、W杯の安全運営を図る緊急措置の一環ともなっている。W杯は6月12日に開幕し7月13日まで続くが、治安当局者によると軍兵士はスラム街「コンプレクソ・ダ・マレー」を同月31日まで「占拠」し、治安維持に当たる。同スラム街の住民総数は約13万人。

武装する軍兵士はコンプレクソ・ダ・マレーの入り口に検問所を設置。ファベーラ内を徒歩や装甲輸送車で見回り、金属探知機や軍用犬で武器や麻薬の隠匿場所の摘発などを行っている。これに伴い、6回以上の銃撃戦の発生がこれまで報告された。

軍兵士の出動は、州政府が要請した。同ファベーラはリオデジャネイロの国際空港から数キロ離れた地点にあり、W杯開幕が近付き治安の確保が優先事項と判断したともみられる。州警察の警官数や装備品は不足しており、同市全域に警官を適切に配置する余裕がないことも反映している。

同ファベーラは15カ所の地区から成り、3つの犯罪組織がにらみ合っている。警官の派出所に対する攻撃事件も複数起きているという。

リオデジャネイロ市は08年以降、軍の支援も得て、市内に散在するファベーラなどで治安向上を図る政策を進めてきた。数十カ所のスラム街から麻薬犯罪組織を追放する成果を挙げ、現在では警官派出所を設け、担当区域内で任務に当たっている。

W杯に伴い、ブラジルを訪れる海外からの観戦客は60万人とも推定される。国際サッカー連盟(FIFA)はブラジルの同大会の開催に当たり、治安改善が優先課題として対処を求めていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3725

 そう言えば、この事故は「日本国内で最後におきた旅客機墜落事故」でして、ホント月日の流れるのは・・・(思案)

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    中華航空機事故から20年 慰霊の式典 4月26日 20時22分

264人が犠牲となった中華航空機事故から26日で20年になります。

事故現場に近い愛知県春日井市では遺族たちが慰霊の式典を開き、「空の安全」を改めて祈りました。

平成6年4月26日の夜、台湾を出た中華航空機が名古屋空港の滑走路脇に墜落し、乗客と乗員合わせて264人が犠牲となりました。事故から20年がたち、遺族たちは26日午後、名古屋空港に隣接する慰霊の施設「やすらぎの園」で式典を開き、冒頭、事故現場に向かって黙とうをささげました。続いて遺族から寄せられた手紙が朗読され、「もう一度会いたい、声が聞きたい」とか、「残された人の人生も変えてしまう」などと、いまだに癒えない悲痛な思いが紹介されました。

そして犠牲者の名前が一人一人読み上げられるなか、献花が行われました。

このあと遺族などは、ふだん入ることができない滑走路脇の墜落現場に近い慰霊碑を訪れ、事故の犠牲者をしのび、「空の安全」を祈っていました。

事故で祖父母を亡くし、5か月の娘がいる31歳の女性は、「20年がたち、私にも娘が生まれました。今後も慰霊式には毎年出席し、なぜここに来ているか娘に伝えていきたい」と話していました。

遺族会の羽深渉副会長は「遺族には今も事故への怒りが残っている。悲惨な事故を繰り返さないためにも、遺族の思いを資料に残し、若い人たちにしっかり伝えられるよう活動を続けていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

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 ホント、この惨劇が「次の惨劇を起こさないための教訓」となることを願って止みません・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3724

 長らく日本は「繊維製品は入超」でしたが、それも変容を・・(思案)

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日本の服飾輸出入が増加 「中国プラスワン」参入を図る海外企業、日本市場に期待 更新日:2014年4月26日

 近年、日本の服飾輸出が増加している。同時にパキスタン、バングラデシュからの服飾輸入も上昇している。メディアは、海外企業が期待する日本市場の可能性を報じた。

【日本の服飾輸出入が増加】
 財務省の暫定貿易統計によると、2014年3月の時点で日本の服飾輸出が、年間8.6%増加し2651億4600万円になった。ファッションビジネスサイト『Fibre2fashion』によると、
同月の日本アパレルや衣類・アクセサリーのアジア諸国の輸入は2468億2700万円、うち中国が1860億6299万円を占めている。

 輸出量とともに輸入量も増加している。中国からの輸入量は年間4.8%増、ASEAN地域からは年間22.1%増で479億400万円となっている。またEUからは年間15.1%増で124億3900万円、アメリカからは0.6%増の21億4300万円となった。織物糸と布の輸入も同時期に772億800万円で20.5%増となっている。

 総合的に日本の服飾輸入は年間21.1%増加して3兆2470億円、糸・布の輸入は19%増の8497億8500万円になった。

【パキスタンが期待する日本市場の可能性】
 先日パキスタンのラホール市で、パキスタン貿易開発庁(TDAP)と日本の国際協力機構(JICA) 協力のもと、日本市場への参入を図る企業向けにワークショップが開催された。『Fibre2fashion』によると、75以上の繊維工業代表と企業が参加、日本市場の求める必要条件と、“パキスタン製”商品の宣伝の意義を議題とした。

 ワークショップでTDAPのSM Muneer最高責任者は、両国の経済的協力を基盤にした60年に渡る友好関係を再確認し、今後貿易と投資において日本からのさらなる協力を得るために努力することを約束した。日本繊維輸入組合(JTIA)の神山義明主任研究員は、日本市場の可能性と同時に、質、デザインを始めとする日本市場の要求に応えることの必要性を説明した。

【日本の輸入戦略に可能性を見出すバングラデシュ】
 バングラデシュ輸出振興庁(EPB)によると、日本への輸出量は2013年6~12月で37%急増しており、1年前同時期の2億1600万米ドル(221億円)から2億9700万米ドル(304億円)に上昇した。2012年事業年度で4億7848万米ドルへの増加となった。

 バングラデシュ政府高官はファッションニュースサイト『Just-Style』に、同国の衣類輸出は増加し、質と生産量の向上により今後1年間に10億米ドル(1023億円)に達する可能性を示した。バングラデシュ輸出振興庁(EPB)のBose副議長は、「我々の商品に興味を示す日本の買い手が増えている。日本の“中国プラスワン”輸入戦略に我々の製品が適合した」と分析する。

 衣料品製造業者輸出業者協会(BGMEA)副社長は、価格、容量、質の向上が日本への輸出を盛んにしていると話す。関税なしで輸出できることも大きな要因で、今後さらに輸出が増加すると予測している。2011年の震災以降、出荷が上昇したと、バングラデシュニット製造輸入協会(BKMEA)の元社長は指摘する。(ニュースフィアより抜粋)

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 「バングラデッシュ」に続き、今度は「パキスタン」とくれば、その次はアフリカあたりでしょうねえ・・(思案)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・31(それこそ「航空事故版『ウォーレン委員会報告』」に?)


 それこそ「某ウォーレン委員会報告宜しく『公開バージョンは結論ありきだらけ』」なんて事になれば、それこそ「陰謀ネタの新しい定番」となるのは必至でして、ねえ・・(ニヤリ)

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     長期化する不明機捜索、豪州とマレーシアが新指針を策定

キャンベラ(CNN) 消息不明となっているマレーシア航空370便の捜索活動を巡り、オーストラリアとマレーシアの両政府が新たな指針の策定を進めていることが23日までに分かった。

この指針は、長期化する捜索をオーストラリアが引き続き主導し、機体の残骸(ざんがい)が発見された場合など、さまざまなシナリオに対応していくための枠組みとなる。マレーシア政府が提示した草案を、オーストラリア政府が検討している。

オーストラリア運輸安全局(ATSB)のドーラン主席検査官によると、草案では残骸が見つかった際の保管場所や扱い方、遺体の収容、捜索手段の選定などに関する事項が詳細に定められている。

今後1週間のうちに合意することを目指すとされるが、合意した指針の内容は機密事項として扱われる見通しだ。

両国の間では数週間前に、捜索作業をオーストラリア主導で進めるという合意が交わされ、マレーシアとの協議を必要とするポイントもスケジュール上に明記されていた。新たな指針は、この合意内容に基づいて作成されている。

同氏によると、マレーシアの首都クアラルンプールでは、ATSBの検査官を含む専門家の国際チームが通信衛星のデータなどの分析を続けている。今後2~3週間のうちに、捜索範囲がさらに絞られたり移動したりする可能性もある。

インド洋南部では、米海軍の無人潜水機「ブルーフィン21」による海底の捜索が10日目を迎えた。

今月初めにブラックボックスが発したとみられる信号が受信された位置から半径10キロ以内の「最も可能性が高い範囲」についてはまもなく捜索が完了するため、今後数日がひとつの山場になるとみられている。(CNNより抜粋)


マレーシア首相に単独インタビュー、不明機の報告書発表へ

(CNN) インド洋南部に墜落したとされるマレーシア航空370便の捜索を巡り、マレーシアのナジブ首相は24日、CNNのアンカー、リチャード・クエストとの単独インタビューに応じた。乗客の親族らがマレーシア政府からの明確な説明がないことに怒りを募らせる中、首相は同機の失踪に関する予備的な調査報告書を来週公表することを明らかにした。

同報告書はすでに国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)に送られているが、一般には公開されていない。

ICAOによると、マレーシアは同報告書の中で、航空業界は民間航空機を宇宙からリアルタイムで追跡するシステムの導入を検討する必要性を訴えている。リアルタイム追跡の導入は、2009年のエールフランス447便墜落事故の後にも検討された。

またナジブ首相は、370便の失踪から6週間以上が経過した今もマレーシア政府が同機の墜落と乗員、乗客239人の死亡の宣告に踏み切らない理由について、「いつかは(宣告)することになるだろうが、今は親族の気持ちを考慮する必要があると考えている。親族の中には確かな証拠が見つかるまで(宣告を)受け入れないと公言している人もいる」と述べた上で、「しかし、墜落以外は考えにくい」と付け加えた。(CNNより抜粋)

「スペースシャトルをリニューアル復活」か「有人型HTV(こうのとり)開発を支援」するってのは?(思案)・2(「有人型ドラゴン」ってのも悪くない?)



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      ドラゴン宇宙船の打ち上げ成功、ISSへ物資輸送

(CNN) 米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地で現地時間18日午後(日本時間19日未明)、国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ無人宇宙船「ドラゴン」の打ち上げが成功した。

米宇宙ベンチャー、スペースXの宇宙船ドラゴンは、「ファルコン9」ロケットを使って打ち上げられた。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は米航空宇宙局(NASA)のブログで、「きょうは良い日だ」と感想を述べた。

ISSには2日後に到着する見通し。ISSのロボットアームが、接近するドラゴンをつかんでドッキングさせる。

ドラゴンには2.5トンの貨物が搭載されている。この中には、宇宙での野菜栽培や人間の免疫機能の変化などをテーマにした実験150件の装置や、人間型ロボット「ロボノート2」の脚の部品も含まれている。

今回の打ち上げでは、ファルコン9の再利用に向け、1段目が落下する際に逆噴射させて着水の衝撃を和らげる機能のための実験も実施。ファルコン9はまた、超小型衛星(キューブサット)5基の放出にも成功した。

ドラゴンはISSに約1カ月間滞在し、実験装置などを回収して5月18日に帰還する予定だ。(CNNより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・236(あれほど活動してても「平和ボケが抜けない」とは・・)


 でも、これが他国の艦船なら「大型ボートを提供&移乗させるなどして難民を絶対乗船させない」&「移乗させる場合は海兵隊&臨検隊等が乗船してる大型艦船に限定」するのですがねえ。それこそ「彼らが『羊の皮を被った狼』だったなら『十分このクラスの護衛艦乗っ取りに十分な戦力』」でございまして、ホント・・(思案&憂慮)

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    ソマリア沖 海自の護衛艦75人を救助 4月25日 20時47分

海賊対策のため、アフリカ・ソマリア沖で活動する海上自衛隊の護衛艦がエンジントラブルのため漂流していた小舟を発見し、乗っていたソマリア人など75人を救助しました。

防衛省によりますと、23日午前、海賊対策のためソマリア沖に派遣されている広島県の海上自衛隊呉基地所属の護衛艦「いなづま」が多くの人を乗せて漂流している小舟を発見しました。

護衛艦の乗組員が乗っていた人に話を聞いたところ、ソマリアを出港し、対岸のイエメンに向け航行中にエンジンが故障し、およそ5日間、漂流していたことが分かりました。

全長10メートルほどの舟にはソマリア人やエチオピア人など75人が乗っていて、「いなづま」は、飲み水や食べ物などを提供したうえで、全員を護衛艦に収容して目的地のイエメン沖に運び、地元の海軍に引き渡しました。

「いなづま」は、ことし3月、護衛艦「うみぎり」と共におよそ400人を乗せて呉基地を出港し、今月中旬から海賊対策に当たっていました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2685(「同床異夢」と「差し押さえ」の相関性?)



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    米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」

           2014年04月25日(金)11時14分

 中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。

 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日(水)の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝7時のニュースに間に合ったのですが、NBCの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面に押し出しての報道でした。

 ちなみに、その「ケネディ大使のいる日本」の紹介ですが、大使が着任後に長崎で献花をし、東北の被災地を訪問し、安倍首相とリニア新幹線の試乗をした一方で、イルカ問題では日本の世論に警告を出したという内容でした。尖閣や靖国、あるいはTPPという話題はNBCを例に取れば「訪日の第一報」では排除されていたのです。

 そのオバマ大統領ですが、最初の行事が安倍首相との「高級寿司店での会食」という演出は日本では「日米友好」とか「日本の食文化はソフトパワー」というニュアンスで報じられています。舞台になった寿司店を扱ったドキュメンタリー映画はアメリカでも有名で、いわゆる「知日派」とか「寿司好き」のアメリカ人には納得感はあるかもしれません。

 ですが、ABCテレビなど一部の記者の「ブログ」には出ていたものの、アメリカの23日夕方のニュースでは「寿司店での会食」の話題はほとんど報道されませんでした。どうしてかというと、一人300ドルという価格を考えると「贅沢な食事」とか「過剰な接待」というニュアンスで受け止められ、決して好印象にはならない危険があるからだと思われます。

 例えば、1983年に訪日したレーガン大統領を中曽根首相が「日の出山荘での座禅」に招待したことがあります。日本では日米の良好な関係を示すエピソードとして記憶されていますが、アメリカでは必ずしもそうではありませんでした。というのは、20年以上後のレーガン大統領が死去した際の報道で「外国元首から過剰な接待を受けた」という「失点」として取り上げられたこともあるからです。

この「寿司抜き」に続いて指摘できるのが「安倍抜き」です。一連の首脳間の行事があったにも関わらず、アメリカでは安倍首相に関する報道もほとんどありませんでした。安倍首相の名前を出すと、靖国参拝やダボス発言などの「タカ派」という紹介をしなくてはならないし、その安倍首相との良好な関係を結んだという報道になってしまっては、オバマのイメージに合わないからだと思います。

 安倍首相の名前だけでなく、アメリカの報道では多くの話題がカットされています。例えば、24日にはオバマ大統領は明治神宮を訪問しました。「やぶさめ」見物が主という内容で、ブッシュ大統領の2002年の訪日時と同じ演出でしたが、米国では今回は報道されていません。時節柄、明治神宮が靖国神社と混同されて誤解を受ける危険もあるからと思われます。この話題も、「日本の国内世論向け」のパフォーマンスという理解が必要でしょう。

 科学未来館でのロボット見物もそうで、こちらは報道されましたが、それほど好意的な扱いではありませんでした。米国では一部映像が流れましたが「大統領がロボットと遊んでいる」というMSNBCの報道、大統領が「人間の形をしたロボットは少々不気味だね」と発言した(米国の感覚では本当にそうなのです)というワシントン・ポスト(電子版)の記事といった具合です。

 そんなわけで、オバマ訪日に関わる演出と、その報道を通じて透けて見えるのは、日米の「同床異夢」ぶりです。特に重要なのは、中国との関係です。

 まず、現在のアメリカの世論には中国との「緊張を高める」ことへの支持はほとんどないと言っていいでしょう。例えば日米首脳会談と同じ4月23日にはアップル社の四半期決算がリリースされました。アナリストの予想を打ち破る増収増益を発表していますが、その原因としては中国市場での iPhone 販売の成功が大きいと思います。この発表に関して、CNBCのジム・クレイマーは「チャイナ、チャイナ、チャイナ」の好決算だとコメントしていましたが、そのような受け止め方が大勢です。

 またここ数週間の間に、中国の巨大ネット企業である微博(ウェイボー)がアメリカのナスダック市場に上場を成功させていますし、更に中国のIT関連企業のアリババの上場も秒読みです。以前は、中国のIT産業には人権や表現の自由の問題から、アメリカでは批判的な意見もあったのですが、こうなるとIT関連のカネの流れとして、中国とアメリカの経済の絆は相当に太くなっていると言えるでしょう。

そんな中で、首脳会談後の共同会見では「尖閣を安保条約の対象に含める」という「オバマ発言」が出ています。これは勿論、日本側が相当に押したのだと思いますが、オバマ政権としては思い切ったという感じがあります。これに関しては、さすがにニューヨーク・タイムズ(電子版)やワシントン・ポスト(同)などは詳細にレポートしており、中国サイドの反発も、また今回の発言も内容的には過去の閣僚級の発言を踏襲しただけだという解説もキチンとされています。

 ただ、この「肝心の」部分もテレビではほとんど報じられてはいません。多くの局は「首脳会談の結果、ロシアへの制裁で歩調を合わせることになった」という点をメインに報道していました。CNNの24日朝の段階では「それだけ」、NBCはさすがにチャック・トッド記者という大物を東京に送り込んでいるだけに、「中国との係争」について言及がありましたが、尖閣に関しては「島の映像を流す」だけで島名には言及していません。

 この問題に関して言えば、「尖閣問題を共同宣言に含めることになった」というのは、米国にとって大きな譲歩であることは間違いありません。ということは、逆に日本側も大きな譲歩を迫られることになり、それがTPPの豚肉・自動車問題のネックになっていると思います。異様なまでに交渉が難航した背景には、そうしたダイナミズムを感じます。ただ、この「文書化」についても、アメリカではそれほど大きくは取り上げられないと思います。

 いずれにしても、今回の首脳会談を一言で言い表すのであれば「同床異夢」であり、そのことは、アメリカの報道の「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」にあらわれていると思います。(ニューズウィークより抜粋)


日本船の拘束解除 対中危機認識甘くないか

 対中危機認識が甘くなかったか。

 中国当局から差し押さえ命令を受けていた商船三井の貨物船が、その措置を解かれた。戦前の船舶賃貸をめぐる訴訟で、同社が上海市の裁判所の判決を受け入れ約40億円の供託金を支払った。

 日本政府は中国当局による差し押さえを強く批判したが、政府の対応に問題がなかったわけではない。事態を的確に把握し、早い段階から商船三井側とも協議していれば異なる展開になっていたはずだ。

 商船三井は差し押さえが続けば「今後の事業展開に影響が出かねない」とギリギリの判断を下したのだろうが、事実上の和解金を支払わされたことにもなる。「実力行使すれば日本は簡単に譲歩する」と中国側に予断を与える前例となりかねない。

 さきの大戦中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが中国各地で戦時賠償訴訟を提訴している。こうした動きが広がらないよう政府は日常的に関係企業との連携を図り、対応策を練っておくべきだった。

 2010年に判決が確定して以来、商船三井側は示談交渉を行ってきたというが、これについて外務省が官邸に報告を行い、政府一体で対応を協議した形跡はみられない。差し押さえに至るまで政府が事態の深刻さに気づかず、船舶が競売にかけられることになって驚き、十分な検討を経ずに和解金支払いもやむなしと判断したなら、危機認識が甘すぎる。

 菅義偉官房長官は当初、「日中共同声明に記された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と遺憾の意を表明した。

 ところが中国外務省が戦後補償と無関係だとの見解を示した後、「時効ではないということで裁判になった特異な事例」と語った。チグハグな印象を拭えない。

 1972(昭和47)年の日中共同声明で中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とし、戦後補償問題は決着した。大原則を政府がみずから緩めるようなことがあってはならない。

 天津市でも別の船会社による船舶賃貸をめぐる訴訟の動きが出ており、同種の提訴が相次ぐ事態も想定される。日中共同声明の合意が損なわれないように、政府は十分な情報を収集し民間と緊密な意見交換、連携をしていくことが必要だろう。(産経より抜粋)

リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に

 日本企業の中国ビジネスに赤色回転灯が点灯し、サイレン音が鳴り響き始めた。中国の上海海事法院(裁判所)が、商船三井の大型バラ積み船を浙江省の港で差し押さえた問題は、習近平指導部が中国経済への一定のマイナスも承知の上で、歴史問題での対日攻勢に踏み込む覚悟を示したことを意味する。

 中国での商船三井を被告とした訴訟は2010年に約29億2000万円の損害賠償を命じる判決が確定していたが、これに基づく差し押さえを今になって決行したのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や日中間の歴史問題で対立する安倍晋三政権への強烈なゆさぶりをかける狙いがある。日本企業が矢面に立たされてしまった現実は深刻だ。

 中国の裁判所は共産党の支配下にあって独立性はない。

 戦時中、日本に強制連行されたと主張する“被害者”らから損害賠償請求を起こされている三菱マテリアルなどの日本企業が、中国での判決によって今後は中国国内の工場設備や不動産などの資産を相次ぎ差し押さえられる懸念がある。今後は「強制連行」に加え「慰安婦」だったと称する人や、重慶市など日本軍の爆撃によって民家や家族を失ったなどとする訴訟が林立する恐れも否定できない。

1972年9月に日中両政府が調印した日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償請求を放棄すると宣言した。これに対する誠意として日本は、巨額の政府開発援助(ODA)や民間企業の工場進出による雇用創出や技術供与、製品輸出による外貨獲得など官民挙げて中国への経済支援を惜しまなかった。

 中国政府は毛沢東時代から胡錦濤政権まで、改革開放政策による日中経済関係の拡大に重点を置いて、戦前や戦時中の問題では、民間や個人が国内で日本企業を相手取った訴訟を行うことに消極的だった。日本の最高裁も07年に「日中共同声明で個人賠償請求権は放棄された」と判断を示している。

 だが、「強制連行」問題では3月に北京の裁判所が初めて個人の訴えを受理し、この問題での裁判が中国国内で初めて開廷する見通しとなった。慰安婦や爆撃などをめぐり日本政府が被告になる裁判が続発すれば、人員の限られる日本の中国大使館や各地の総領事館など在中公館は忙殺され、外交機能や進出日本企業への支援、邦人保護の機能が著しく低下しそうだ。

 しかも、中国は「抗日戦勝記念日(9月3日)」といわゆる南京事件の「国家哀悼日(12月13日)」を今年からそれぞれ国家記念日に制定することを決めた。「抗日戦争に関する記念日と強制連行など対日訴訟の動きは来年の日本敗戦70周年に向けて連動していく」(中国側関係筋)とされ、中国の大衆に反日感情が改めて色濃く植え付けられることは避けられない。

2012年の反日デモではパナソニックやイオン、トヨタ自動車などの中国の拠点が相次いで焼き打ちに遭い、暴徒が破壊の限りを尽くした。何の落ち度もない日本人の一般駐在員らが中国人に囲まれて暴行を受けたのも一人や二人ではない。その後、日本企業の対中進出にブレーキがかかった結果、今年1~3月の日本から中国への直接投資額は、前年同期に比べ47.2%の大幅減となっている。

 それでも金融を含むサービス業や小売業などの対中進出意欲は高かったが、「戦前、戦中にかかわらず一般の商業案件でも日本企業が裁判で狙い撃ちされるリスクがある」(上海の経営コンサルタント)とみなされれば、日本企業は対中ビジネスから得られる利益よりも、リスクの方が大きくなるだろう。資産差し押さえのみならず、責任者の身柄拘束など従業員の人的被害に波及する恐れがある。

 こうした日本に対する中国の反転攻勢は、10年の日中国内総生産(GDP)規模の逆転前後から目立つようになった。日本企業から技術や資金、ノウハウを吸収し尽くしたところで、世界第2の経済大国として傲慢(ごうまん)さも増した中国が、日本への「倍返し」を始めたといえる。

しかし、中国経済は輸出低迷などによる成長鈍化が鮮明になっており、日本企業の“中国離れ”が進めば中国の成長維持にとって大きな痛手となりかねない。胡錦濤前国家主席に近い汪洋副首相は先に、日本国際貿易促進協会の訪中団との北京での会談で、「中国政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」と述べ、日中の政治対立とは一定程度切り離して経済や文化交流を進める考えも示した。中国の一部テクノクラートは一方的な反日攻勢は得策ではないと考えている。

 それでも、この汪氏の発言が習指導部の総意になるとは考えにくい。商船三井の船舶差し押さえが、今後の日中経済関係を決定づける重大な「分水嶺(ぶんすいれい)」となったことは間違いない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2684(有言実行・有言実行・・)




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   オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言 TPPは閣僚協議継続へ

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致し、オバマ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、日米間の閣僚協議継続で一致したが合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られた。首脳会談は、午前10時半ごろから約1時間45分行われた。

 会談終了後、両首脳は共同記者会見に臨み、首相は「日米同盟は力強く復活した」と述べ、成果を強調した。TPP交渉については「残された作業を決着させ、交渉を早期に妥結するよう指示した。共同声明は閣僚協議の結果をみて適切に行う」と述べた。

 両首脳は中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。

首相は共同会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「理解と協力を要請し、オバマ大統領から支持の表明を受けた」と説明。オバマ氏は共同会見でアジア地域の安全保障に関連し「われわれは難しい課題に直面している。北朝鮮は脅威だ」と語った。

 首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明し、オバマ氏は取り組みを歓迎した。首相は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止をはじめ、沖縄県の負担軽減に向け、米国のさらなる協力をオバマ氏に要請した。

 オバマ氏は首脳会談に先立ち、皇居での歓迎式典に臨み、天皇・皇后両陛下と面会した。(産経より抜粋)


TPP、日本の譲歩は必須か? オバマ大統領「尖閣防衛」発言で日本に“貸し”と海外紙報道更新日:2014年4月25日

 日本を公式訪問していたアメリカのオバマ大統領は25日朝、3日間の日程を終えて、次の訪問地韓国へと旅立った。日米両国は同日午前、共同声明を発表。懸案の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉については、「重要な課題について前進する道筋を特定した」と評価する一方、「まだなされるべき作業が残されている」とした。

 海外メディアも、「オバマ大統領の訪問中という締切には間に合わなかったものの、ある程度の前進はあったようだ」などと微妙な評価を下している。

【「基本的な合意に至らず」と、甘利担当相は憔悴】
 日本の甘利明TPP担当相は、米側のフロマン通商代表との話し合いを終えて一夜明けた同日午前、憔悴した表情で「今回は基本的な合意に達することはできなかった」と、記者団に語った。同時に、「全体的には、溝はだんだんと縮まっている」とも述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)、ロイターなど複数の海外メディアが報じた。

 TPPにより、アメリカは日本市場への自動車と農産物の輸出拡大を目論む。日本は、牛肉、豚肉、米などの重要品目については、“聖域化”を生産者団体等に約束している。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、両国の思惑とともに、「日本は譲歩の引き換えにアメリカへの自動車輸出で関税の撤廃を求めている」とも記すが、いずれも最終的な妥結には至っていないようだ。

 同紙は、TPP交渉の次回の重要局面は、5月中旬に参加全12ヶ国がベトナムで開く会合と、それに続く中国でのAPEC(アジア太平洋協力会議)の場を借りた会合だと見る。そして、「その前にアメリカと日本の間で合意がなければ、(交渉全体が)後退する」と論じている。

【TPPは日米両国にとって「win-win」とオバマ大統領】
 安倍首相は、24日のオバマ大統領との共同記者会見で、TPPはアジアにとって「戦略的に非常に重要だ」と述べ、交渉の早期妥結を目指すと宣言した。アメリカにとっても、「TPPはアジアでのプレゼンスを拡大するための政策の中核だ」とロイターは論じる。オバマ大統領は会見で、TPPは「今年、来年だけのためではない。この10年、次の10年のためのものだ」と語った(FT)。

 FTは、両国とも政治的な反対と影響力のある産業界のロビー活動に直面するなど、国内の利害調整に苦慮していると分析する。しかし、両首脳はそれを振り払ってでも「妥結する決意を固めている」と同紙は記す。オバマ大統領は、記者団に対し、「我々は、時には有権者を現在の快適な立ち位置から追いやらねばならないだろう。しかし、それが最終的には全ての人々により大きな利益をもたらす」と、TPPの妥結は最終的には日米両国の「win-win」に終わるという考えを示した。

【韓国紙「オバマ大統領が安倍首相に譲歩を持ちかけた」】
 一方、韓国の中央日報は、オバマ大統領が到着初日の銀座の高級寿司店での夕食会で、安部首相に対し、TPPについて「安倍内閣の支持率は60%、私は45%。政治的な基盤が強いから(安倍さんに)譲歩してほしい」などと持ちかけたと報じた。

 また、同紙は、オバマ大統領が安部首相との共同記者会見で、アメリカ大統領として初めて尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと明言したことも詳しく報じた。オバマ大統領は当初、中国の反発を予想して、“確約”を求める日本側の要望に難色を示していたとする日本メディアの見方を紹介。にも関わらず、今回「日本に贈り物をした」のは、「TPPで譲歩を引き出すためだという解釈もある」と論じている。(ニュースフィアより抜粋)


米大統領面会 「強い同盟」拉致解決にも

 訪日したオバマ米大統領が、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父の滋さん、母の早紀江さんら拉致被害者家族と面会した。

 オバマ氏は「親として許せない」と述べ、拉致問題解決に向けた日本政府との「緊密な連携」を約束した。

 日米首脳会談では、同盟が「かつてないほど盤石」であることを確認した。拉致被害者救出にも強い同盟を機能させてほしい。

 米大統領と被害者家族との面会自体が、拉致問題を重く見ているとの強いメッセージである。オバマ氏は共同会見でも「拉致問題に対処する」と明言している。北は国際社会が拉致へ厳しい目を向けていることを知るべきだ。

 面会には田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんのほか、政府から安倍晋三首相も同席した。早紀江さんは写真を示し「消えてしまっためぐみです」と説明し、オバマ氏も1枚ずつ見つめ「大変なことだ」と話したという。

 拉致を含む北の人権侵害を「人道に対する罪」と断じた国連調査委は、北指導部の責任を追及するため、安保理に国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告している。問題は安保理で拒否権を持つ中国が国連調査委の活動に一貫して反対し、付託のための決議採択が困難とみられることだ。面会でも要請があったが、米国の強い働きかけを求めたい。

 家族会は国際社会に拉致問題を訴え続けてきた。米国ではブッシュ前大統領が2006年にワシントンで早紀江さんらと面会した。クリントン前国務長官など米政府要人と被害者家族の接触は頻繁に行われるようになった。

 国連調査委は、日本政府や欧州連合(EU)の提案で設置され、先月活動を終えた。拉致問題は各国に被害者が存在する国際的な問題であることを訴え続けた家族会の努力を評価したい。

 北の核・ミサイルが世界の平和と安全への重大な脅威であることは間違いないが、拉致問題の重要性への理解も広がっている。

 再開された日朝協議で、日本政府は、北が拉致被害者の再調査に応じれば、制裁の一部緩和も検討しているという。対北では、米国だけでなく各国との連携が何より重要であり、緊密に連絡を取りながら交渉を進めるべきだ。(産経より抜粋)



イスラエル、中東和平交渉を中断 パレスチナ統一政府樹立に反発

エルサレム(CNN) イスラエル政府は24日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いるパレスチナ解放機構(PLO)の主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスが統一政府樹立に向けた動きを見せていることを受け、自治政府との和平交渉を中断すると発表した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「アッバス議長は平和よりも、イスラエルの破壊を訴える残忍なテロ組織と手を組む道を選んだ」と述べ、「テロ組織のハマスと手を組む者は、誰であろうと、平和を望んでいない」と付け加えた。

またネタニヤフ氏は、「パレスチナは和平交渉の進展を拒絶しており、今回の(ハマスとの)合意はそれに直接続くものだ」とし、さらに「アッバス議長はつい先月、米国が提案した枠組みとなる原則の受け入れを拒否した。また議長は、イスラエルをユダヤ人国家として承認することについて議論することすら拒否している」と批判した。

同日、ガザ地区北部とイスラエルを隔てるフェンス近くで、イスラエル軍とパレスチナ軍が衝突した。

イスラエル軍は、フェンス沿いでイスラエル軍兵士を狙った爆弾が爆発したため報復したとしているが、詳しいことは明らかにしていない。

一方、パレスチナの治安筋は、武装集団がガザ地区側の境界付近でイスラエルの軍車両を爆破しようとし、激しい銃撃戦となったとしている。

イスラエル、パレスチナ双方とも負傷者の報告はない。(CNNより抜粋)


和平交渉期限迫るイスラエル・パレスチナ 資金、人材、技術…日本の支援に期待の声も更新日:2014年4月24日

 アメリカのオバマ政権が仲介しているイスラエルとパレスチナの和平交渉の期限が、今月29日に差し迫っている。しかし合意には程遠い状況で、双方の首脳会談さえ行なわれておらず、交渉延期が濃厚だ。

【交渉の厳しい現状】
 和平交渉の目標は、パレスチナ人の独立国家をつくり、イスラエルと平和共存させるというもの。いわゆる「2国家共存」。

 しかし両国間の不信感は強く、現状での「2国家間の平和的共存」は理想にすぎないと言わざるを得ない。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、先月末に、約束されていたパレスチナ人政治犯の釈放を見送った。これに対しパレスチナ暫定自治政府のアッバース議長は、和平交渉中は控えると約束していた15の国際条約への加盟申請へ踏み切っている。

 もし加盟が認められれば、イスラエルによる占領や入植活動の違法性について、国際法上で訴える道が開ける。イスラエルはパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区で入植地を拡大しているため、これを認めることはないだろう。パレスチナ側は、イスラエルの入植活動は国際法違反で、独立国家の領土を一方的に奪うものだと主張している。

 4月22日付のアルジャジーラによると、アッバース議長は、イスラエルが約束されていたパレスチナ人政治犯を釈放し、入植活動を完全に中止して初めて和平交渉に応じる考えだ。しかし、もし和平交渉延期が決まれば、2、3ヶ月以内にイスラエル・パレスチナ間の国境線を定めたいとの積極的な考えも示している。

 対してイスラエルのネタニヤフ首相は4月23日、このアッバース議長の考えに応じる事はできないと回答した(4月23日付・エルサレムポスト)。

 和平交渉はまさに堂々巡りの展開。交渉の扉は未だ固く閉ざされたままだ。

【中東和平へ向けた日本の支援】
 中東和平交渉期限が近づく中、日本政府は4月14、15日に飯村政府代表をイスラエル・パレスチナに派遣し、モルホ・イスラエル首相顧問、アッバース・パレスチナ自治政府大統領に対し、粘り強い和平交渉の継続を働きかけた。

 パレスチナメディアWAFAは、パレスチナ自治区ラマッラーで14日に行なわれたアッバース議長と飯村政府代表の対談について報じている。WAFAによると、この対談の中で、日本の経済支援、パレスチナと東アジア諸国間の様々な分野における連携体制の構築、その可能性について話し合われた。

 連携体制の構築とは、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)のことで、経済発展を遂げた東アジア諸国の知見・経験や経済力を対パレスチナ支援に活かす目的のもと、設立された。

 日経新聞(2月28日付)によると、日本政府はパレスチナ自治政府への無償資金協力と技術支援として、2年間をめどに2億ドル(約205億円)の供与を決定。

 ヨルダン川西岸の自立を促す、「平和と繁栄の回廊」構想の推進につなげ、今後5年間で環境や農業分野の人材を1000人育成するのが目的だ。「平和と繁栄の回廊構想」は,イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた中長期的取組。日本、パレスチナ、イスラエル及びヨルダンの4者による域内協力により、ジェリコ及びヨルダン渓谷の経済社会開発を行うもの。現在はパレスチナ・ヨルダン川西岸地区・ジェリコでの農産物加工団地の建設が進行中だ。

 無償資金協力は団地内の送電網や水道設備などが整備される。人材育成は国際協力機構(JICA)が現地研修を予定。物価上昇や失業率が深刻なパレスチナ経済の安定を目指して行われる。

 WAFAはアッバース議長が飯村政府代表との対談の中で、日本のパレスチナに対する政治的・経済的支援に対し感謝の意を表明したと報じている。

【日本の支援はエネルギー分野にも】
 また、日経新聞(4月13日付)によると、日本政府はイスラム諸国とともにパレスチナの経済支援に乗り出し、サウジアラビアに本部を置く「イスラム開発銀行」に信託基金を設け、湾岸産油国からの資金を募って事業を手がける方針だ。

 2014年度は、第1弾として、パレスチナのガザ地区で太陽光発電の設備導入を予定している。普及事業に数十億円を投じ、病院や学校、住宅などへの導入を支援する。日本企業も寄与できる。

 パレスチナは現在、イスラエルから電気を割高で購入しており、電源の多様化や再生エネルギーの活用を後押しする。ハマスが実効支配しているガザ地区は、対立するイスラエルに国境を管理されており支援が届きにくい。

 中東紛争への歴史的な関与が少ない日本であれば、現地で各国との調整が進めやすい。湾岸諸国はパレスチナを直接支援した実績が乏しいため、日本が協力を仲立ちする。米国が重視する中東和平を側面支援する狙いもある。

 中東和平協力における日本への期待は大きい。

【パレスチナ、壁に閉ざされた誇り高き子どもたち】
 なお、この和平交渉期限が差し迫ったタイミングで、国境なき子どもたち写真展2014 「パレスチナ、壁に閉ざされた誇り高き子どもたち」が新宿区のアートギャラリー「シリウス」にて4月24~5月7日まで開催される。

 パレスチナは国際問題として取り上げられる事が多く、人々の日常的な暮らしはあまり知られていない。この写真展では、そんなパレスチナで暮らす人々の「素」を窺い知ることができる。悲劇的に伝えられることの多いパレスチナだが、実際に現地を訪れると、彼らは人懐っこい笑顔で客人を迎え入れてくれる。(ニュースフィアより抜粋)


オバマ大統領、韓国へ 同盟関係を強調

ソウル(CNN) アジア歴訪中のオバマ米大統領は25日、日本を発って次の訪問国の韓国に到着した。米国がアジア太平洋重視の姿勢を強める中で、各国との強固な同盟関係をアピールする。

韓国では南西部の珍島(チンド)付近で起きた旅客船の沈没事故でこれまでに180人の死亡が確認され、朴槿恵(パククネ)大統領は対応に追われている。オバマ大統領も政治や外交を離れて被害者や犠牲者の家族を気遣う意向で、先週には「心をいためている」と述べていた。

一方、北朝鮮は核実験場での活動を活発化する動きを見せており、核実験の準備を進めているとの観測もある。北朝鮮外務省はオバマ大統領の韓国訪問について、「対立をエスカレートさせ、この不安定な地域を核軍拡競争の暗雲で覆う反動的で危険な動き」と非難した。

これに対してオバマ大統領は24日、北朝鮮について「世界で最も孤立した国であり、世界のどの国よりも国際的な制裁と非難の的となっている。結果的に苦しんでいるのは国民だ」と指摘。米韓両国とも、北朝鮮に対して強固な同盟関係を見せつけたい考えだ。

大統領が国賓として日本を訪れ、宮中晩餐会などに出席したのも、両国間の関係をアピールする狙いがあった。

オバマ大統領は1週間の日程でアジア4カ国を歴訪中。26日にはマレーシア入りする。(CNNより抜粋)

       米韓首脳会談:米大統領「慰安婦、重大な人権侵害」

 【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は25日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「戦時中であっても、言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見つめ、過去の苦痛を拭い去る道を探ることが、日韓両国民の利益だ」として、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。

 ◇朴大統領に未来志向促す

 オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。オバマ大統領は「過去は誠実、公正に認識されなければならない。安倍(晋三)首相や日本国民も理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。

 オバマ大統領は歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係改善のため3月、オランダ・ハーグで日米韓3カ国首脳会談を主導。会談では、朴大統領が誠意ある対応を求めていることに同調したうえで、日韓双方に解決を促した。

 4回目の核実験の実行を示唆する北朝鮮について、両首脳は、核実験などの挑発行為を容認しないことや朝鮮半島の非核化について協力することを改めて確認。北朝鮮の核・ミサイルによる脅威に対抗するため、日米韓3カ国による情報共有の重要性でも一致した。

 また、2015年12月に米韓連合軍から韓国軍に移管されることになっている朝鮮半島有事の際の指揮権(戦時作戦統制権)について、延期を求める韓国政府の要請に基づき、時期を見直すことを決めた。

 【ことば】戦時作戦統制権

 朝鮮半島有事の際に部隊の作戦を指揮する権限。韓国軍の作戦統制権は平時は韓国側にある。だが、戦時になった場合、在韓米軍司令官を兼ねる米韓連合軍司令官が保持する。韓国は朝鮮戦争中の1950年に国連軍司令官に移譲して以来、戦時に自国軍を指揮できない状態になった。2006年に「自主国防」を掲げる盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領がブッシュ前大統領に提案し、12年4月の移管で合意したが、戦闘能力低下を懸念する声が高まり、15年末に延期。韓国側の要請で再度の延期も含め移管協議が続いていた。(毎日より抜粋)

こういうのは「本日、日中は東&南シナ海で交戦状態に・・」からと思っていたのですが、認識が甘すぎたようで・・(驚愕&憂慮)・4


 まあ、丸紅の方は「中国人社員で日本人ではない」みたいですが、こうやって「日本企業と係る中国人を徹底的に叩く」やりかたは「人材・交流・情報関連で後々ボディブローのように効いてくる」わけですし、ホント・・(憂慮)

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商船三井、中国に40億円支払う 今後、戦争賠償の請求が相次ぐとの海外メディアの見方も更新日:2014年4月25日

 日中戦争開戦時に賃借していた船の損害賠償をめぐって、商船三井の保有する船が、中国の裁判所に差し押さえられていた問題で、商船三井が裁判所に供託金を支払っていたことが、24日、明らかになった。これによって差し押さえは解除され、船はすでに出港しているという。支払った金額は、約40億円と報じられている。

【事件のあらまし】
 この事件は1936年に、日本のある海運会社が、中国の船会社から船2隻をレンタルする契約を結んだことに端を発する。翌37年に日中戦争が起こったときには、船は軍によって徴発されていた。海運会社は、船会社に、徴発後のレンタル料を支払わなかった。その後、2隻とも沈没し、船会社に返却されることはなかった。

 船会社のオーナーの子孫らが、未払いのレンタル料と船の補償金を求めて、1988年に中国の上海海事法院に提訴した。海運会社は商船三井に吸収されていたが、その商船三井に対し、2007年、約29億円の支払いを命じる判決が下された。その後、控訴審を経て、2010年に判決が確定していた。商船三井は、原告側との示談による解決を目指し、賠償金を支払わないでいたところ、突然船が差し押さえられた。

【商船三井が支払った金額は?】
 支払った金額について、日本のメディアは、関係筋からの情報として、約40億円という数字を報じている。これは上海海事法院の命じた約29億円に、利息分を加えたものだという。なお、商船三井は支払った金額を明らかにしていない。

 対して、海外メディアは、中国の裁判所の発表をもとに、約29億円という数字を中心に報じている。ブルームバーグは、中国最高人民法院がマイクロブログの公式アカウントで発表したとして、その数字を伝えている。また法廷費用として、商船三井が240万元(約4千万円)を支払ったとしている。

 ロイターも、ブルームバーグと同様の金額を報じている。今回の裁判で、原告を支援してきた反日活動家の童増氏によると、原告は、(29億円という)裁判所の算出額は妥当ではなく、補償金、利息、遅延利息の一部が含まれていなかったと考えているという。そのため、原告はおそらくもっと多額を要求するのではないか、とロイターに語っている。

 また、この29億円という金額は、差し押さえられた船の推定評価額6500万ドル(約66.5億円)のほぼ半分だと、ある船舶ブローカーは匿名でロイターに語っている。

【今回の差し押さえが、中国国内にどのような影響を与えるか?】
 海外メディアの関心は、今回の差し押さえが、日本から戦争賠償を得ようとする動きなのか、また、同様の措置が今後も取られるのか、という点に集まっている。

 ブルームバーグとウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の件は単発的な問題という見地で報じている。まずブルームバーグは、日中間には現在3660億ドル(約37.5兆円)という太い貿易関係があることを指摘する。そして中国外務省の秦剛報道官が、今回の件は商業上普通に起こる争議であり、戦争賠償の問題とは無関係である、と発表したと報じる。

 その発言を受けて、菅官房長官が、「中国当局は、今回の件は、戦争賠償とは無関係と述べている。われわれも分けて考えるべきだろうと思います」と述べたことを、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

 ブルームバーグはまた、中国の法律と政治を専門とする、ペンシルベニア大学のジャック・ドリール法学教授の言葉を取り上げる。「もしもこの先、資産差し押さえが相次ぐのだとしたら、わたしの考えでは、それが中国にもたらす利益は、すぐに減少し、マイナスになるだろう」

【中国活動家は、戦争賠償訴訟が増加すると予想】
 それに対して、フィナンシャル・タイムズ紙とロイターは、今回の措置が、中国での戦争賠償の請求に弾みをつける、という見地から報道している。今回の差し押さえによって、日本企業にとっては数億ドルが、支払うべき金額になる可能性が生じた、とフィナンシャル・タイムズ紙は語る。

 今後、賠償請求の中心となりそうなのが、戦争中、強制労働に従事させられた人たちによる、日本企業の提訴だ。今年2月、中国の裁判所が、それまで数十年間却下し続けていたこのような提訴を、初めて受理した、と同紙は伝える。その理由として、中国国営新華社通信は24日、日中共同声明の「賠償請求の放棄」は、個人による請求を含まない、という中国政府の立場を明確にした。

 ロイターは、今回の措置が、日本に賠償を求める中国国内の活動家にとって、大いに関心を呼ぶ事件となっていることを伝える。先述の活動家、童増氏は、商船三井がこれほど速やかに完納したことは、有望なしるしで、戦争関連の訴訟が今後、よりたくさん起こると予期している、とロイターに語っている。(ニュースフィアより抜粋)

中国、なぜ今、商船三井の船を差し押さえ? “今まで賠償請求しなかったのは、ODAの見返り”と海外紙更新日:2014年4月22日

 日本の海運大手・商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」が、上海の裁判所によって差し押さえられた。同船は、全長320メートルにも及ぶ大型の鉱石運搬船であり、上海市のそば、浙江省の港に停泊中だった。商船三井は、1936年に中国の船会社と結んだ船2隻の賃借契約がもとで、損害賠償を求める訴えを起こされ、敗訴していた。

【船2隻の賠償をめぐる長い歴史】
 1936年、日本の海運会社・大同海運は、中国の中威輪船公司から船2隻を1年間借りる契約を結んだ。ところが翌37年、日中戦争が勃発。両船は軍によって徴用され、38年と44年に沈没した。

 大同海運はその後、幾度かの吸収合併を経て、1999年、商船三井の一部となった。

 中威輪船の当時の経営者の子供が、1970年、2隻の損害賠償を求めて、日本の裁判所に提訴した。しかし、時効によって請求権利が消滅したとして、却下された。その後、経営者の孫が、1988年、中国の上海海事法院に提訴した。こちらは主張が認められ、2007年、商船三井に対して、約29億円の支払いを命じる判決が下された。同社は控訴したが、上級審で再び敗訴。最高人民法院への再審請求も却下されたため、中国国内で判決が確定していた。

 同社は、発表によると、「上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていた」という。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、現在の権利者、経営者のひ孫は、これまで無念に終わった家族の歴史を鑑みて、示談の申し出を断っていたという。そんな中、今回の差し押さえが突然執行された。

【異例の強硬措置、日中間の緊張が原因?】
 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の執行は極めて異例だ、とする海事専門の上海の弁護士のコメントを紹介している。日本から戦時の賠償を回収するため、裁判所がこれほど強硬な姿勢に出るとは、自分の記憶にはなかったことだ、と同弁護士は述べている。また、商船三井は賠償金を支払うか、船を失うかのどちらかだ、と語っている。

 このような異例の措置に中国の裁判所が踏み切った背景として、ブルームバーグは、日中両政府間の現在の緊張に注目している。尖閣諸島をめぐる争いと、日本の首相・閣僚らによる靖国参拝について触れる。そして、緊張は法廷へと、次第に舞台を移している、と指摘する。その例として挙げているのは、戦時中に強制連行され、労働させられたとして、日本企業に賠償を求める提訴を、中国の裁判所が3月に初めて受理したことだ。

【両国の緊張が、経済関係にまで及んでしまったら…?】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の措置は、日中政府間の緊張を、経済分野にまで飛び火させるものだ、と懸念を表明する。尖閣諸島の問題があり、両国でナショナリズムが高まり、緊張が高まっている。それでも、両国間の経済的結び付きが緊密なおかげで、関係の安定が保たれているのだ、とする。

 菅官房長官は、21日午前の記者会見で、今回の中国側の対応は、「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことにもなりかねない。日本政府として深く憂慮する」との声明を出した。同紙はそれを紹介しつつ、日中間の経済的結び付きが低下した場合、新たなリスクが生じることをほのめかしている。

【経済大国になった自信が、中国の行動に影響?】
 1972年に調印された日中共同声明で、中国は「戦争賠償の請求を放棄する」ことを宣言している。日本政府は一貫して、民間の賠償請求にも、これは適用されるとしている。一方で中国政府は、これは政府間の賠償だけに適用されるという立場だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は伝える。それでも中国は、民間からの戦争賠償の訴えを、これまで受理してこなかった。かつて周恩来元首相は、訴えても受理される可能性はないと明言していたが、それは日本が中国に対して開発援助(ODA)と投資を行うことの見返りだった、と同紙は語る。

 日本から中国へのODAは、すでにほぼ終息している。いまや日本をしのぐ経済大国となった中国にとって、仮にこの先、日本との経済関係が冷えることがあっても、もはや致命傷にはならない、という自信が、今回の差し押さえや訴訟の受理に結びついているのかもしれない。

 とはいえ、NHKによると、中国外務省の秦剛報道官は、21日午後の記者会見で、「この案件は普通の商業契約の紛争」であり、「中日戦争の賠償問題とは関係ない」と発表したという。(ニュースフィアより抜粋)

中国当局、丸紅関係者3人を拘束 日系企業に矛先? 詳細不明の脱税容疑 更新日:2014年4月25日


 丸紅の子会社の中国人社員3人が、中国青島市の税関当局に拘束された。丸紅の広報が24日発表した内容よると、拘束されたのは米穀物子会社コロンビア・グレイン中国法人の社員3人だという。

 拘束の理由は不明だが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがかけられているとの情報がある一方、容疑は密輸であるという情報もある。

【いまだ詳細は不明だが…】
 ロイターによると、拘束されたのは3人とも女性で、うちひとりはコロンビア・グレイン中国法人の貿易担当幹部Zhang Wenjing氏だという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、3人とも中国人であると報じている。情報筋によると、関税当局に密告があったとの話もあるという。

 同社の大連オフィスは「拘束された社員はいない。Zhang氏とも連絡が取れる」と述べているとのこと。しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、丸紅の広報は「同社および拘束された社員とも数日前から連絡が取れていない」と発表しているそうだ。

【日中関係に新たな亀裂か】
 今回の拘束は、日中関係が悪化の一途をたどる最中に起きた、と海外各紙は報じている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「領土問題で緊張が高まり、さらにはオバマ大統領がまさにちょうど日本を訪問中の折」と報じている。ニューヨーク・タイムズ紙はこの拘束を「日中関係にさらなるもつれが生じる兆し」と表現している。

 またロイターは、商船三井の貨物船が中国当局に差し押さえられた件が既に日中関係にとって危険信号となっていたのに、これでさらに両国のビジネス関係に打撃となっただろう、と指摘している。同メディアは、日本が尖閣諸島を国有化して以来両国の関係は急激に悪化し、その後日本企業は投資先を中国から東南アジアへとシフトしている、と伝えている。

【実はよくあること?】
 報じられている脱税容疑については、輸入大豆の申告評価額と実際価格の不一致が関税と付加価値税にもたらす差に関連したものと見られている、とロイターは伝えている。

 その背景には貿易上の慣例的な仕組みがあるという。大豆のように特に価格が流動的な品に関しては、中国側のバイヤーは暫定価格をベースに注文するのが通例となっており、申告時にはこの暫定価格が評価額として計上される。その後貨物が中国に到着してから、バイヤーはシカゴ商品取引所での先物価格に基づいて価格を修正することができ、この最終価格が貨物の実際の評価額となる。そのため、申告時の評価額と実際の価格には差が生じることになる。必然的に、かかる税にも差が生じるというわけだ。

 現在アメリカで大豆価格は高騰しており、今年既に12%も上昇している。そのため売り手も買い手も、評価額を低めに申告する傾向があると貿易関係者は語っているという。

 しかし同メディアによると、評価額の不一致は、大豆含むコモディティの取引ではよくあることだという。実際、中国の税関もこの慣習になれているため、今回の件についてもどこまで厳しく追及するかはわからない、と業界の情報筋は語っているとのことである。

 もしそうであるならば、商船三井に続いて日系企業に再び矛先が向けられた、という可能性もあるのだろうか。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3723


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    「ソマリアの母に会いたかった」 航空機で密航の少年 米

(CNN) 10代の少年がハワイアン航空機の車輪格納部に潜んで米カリフォルニア州からハワイにたどり着いた問題で、この少年は、母親に会うためソマリアに行きたかったと話しているという。当局者が22日、CNNに明らかにした。

少年の身元は公表されていないが、年齢は15歳とされる。現地で保護されて22日午後現在、ハワイの病院に入院している。

当局者によると、少年は20日午前1時過ぎ、米カリフォルニア州サンノゼの空港にフェンスを乗り越えて侵入し、ハワイアン航空45便の車輪格納部に潜り込んだ。同機が離陸したのは同日午前7時55分だった。

同機の行き先は知らないまま、ただ近くにあった機体を選んだとみられる。同機はそのままハワイのマウイ島に到着し、少年は空港で保護された。

少年が通っていたとされるカリフォルニア州サンタクララ高校の生徒によると、少年は数週間前に転校してきたばかりで、ひどく内気で無口だったという。

少年は狭い車輪格納庫に潜り込み、着陸直後に意識を失ったと話している。約5時間の飛行中、同機は高度3万8000フィート(約1万2000メートル)に達して空気は薄くなり、気温は氷点下に低下。生きていられたのは極めて幸運だったと関係者は指摘している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3722

 日本でも同じような話が・・・(苦笑)

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     米国税当局、納税問題ある職員らに賞与支給 健全性に疑念

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の国税当局である内国歳入庁(IRS)が個人的な税金支払いなどで問題を起こしていた職員に賞与を支給していたことが24日までわかった。

米財務省の税務管理監察当局の調査で判明したもので、様々な過失を犯し処分を受けていた職員への支給金額は有給休暇の数千時間分を含め総額で280万ドル(約2億8600万円)以上。このうち約100万ドルは個人的な税金支払いなどで問題を抱えていた職員1100人に支払われていた。

これらの問題には、税金未納額の意図的な過小申告、納税の遅れや収入額の過小申告などが含まれた。

税務管理監察当局は報告書で、税金を支払っていない職員への賞与支給は税務行政のシステムへの信頼性を担うべきIRSの責務に背いているとの印象を抱かせると指摘した。

内国歳入庁は、処分を受けた幹部に対しては過去4年間、賞与を支払っていないと主張。この方針を今後は全職員に適用させることを検討するとも述べた。(CNNより抜粋)


     元郵便配達員、約4万5千個届けず 子ども出迎え優先で 米

(CNN) 米ケンタッキー州の検察当局は24日までに、少なくとも4万4900個の郵便物を破壊、隠匿や遅配したとして同州の元郵便配達人の男(34)が禁錮6カ月の判決を受けたと発表した。

米郵政公社(USPS)によると、毎日の決まった時間帯に複数の子どもを学校に迎えに行くことを求めたための不正行為だった。USPSはこれらの郵便物を回収し、宛先に配達したという。

被告は5年間配達人として働いていたが、これらの郵便物を死去した母親の家や、同州西部にある自宅や配達ルート近くで借りた複数の倉庫の中に放置などしていた。

配達などされなかった郵便物の過半数はドーソンスプリングス地区にある民家約250軒に宛てられていたもので、2011年3月から13年3月にかけて配達されるべきものだった。

貸し倉庫の経営者の1人が、倉庫のドアが適切に閉まらず、中に大量の郵便物とUSPSの備品があるのを見付け、当局に連絡していた。

被告は未配達の郵便物の盗難の罪に問われていないが、商業用チラシを郵送していた企業2社への損害賠償金として約1万5000ドル(約153万円)の支払いを命じられた。(CNNより抜粋)

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 こういうのを見ると「小さい政府の方がまだマシ」だとホント・・(苦笑)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・57&「ASB(統合エア・シー・バトル)構想」とは「連合艦隊&未来人抜きの『超空の連合艦隊&超日中大戦』」?・11


 少なくとも、同じく冷戦ネタ架空戦記で「中東辺りにおっとり刀で急派されて『ソ連軍の機甲軍団にキャアキャア追い回されるのが関の山』な部隊を出すのが精々」な体たらくの某国よりはマシでして、たとえこれが「実は『コンバットコントローラー』として厳選されて派兵」だとしても、それはそれで「ASB構想宜しく『面倒な地上戦は同盟国に丸投げ』」となるわけでして、それはそれで「NATO加盟国(特に欧州)不信感が蔓延」しますからねえ・・(憂慮)

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          ロシア爆撃機がオランダ領空を侵犯

(CNN) オランダ軍の報道官は23日、ロシアの爆撃機2機が同日午後、オランダ領空を侵犯したため戦闘機2機を緊急発進させ、爆撃機に領空外への飛行を促したと報告した。

オランダ領空に約800メートル入り込んだという。この爆撃機はTUー95型機で、欧米では「ベア」の名称で知られる。緊急発進したのはF―16型戦闘機。

オランダが加わる北大西洋条約機構(NATO)とロシアは現在、ウクライナ危機をめぐって緊張関係にあるが、オランダ軍報道官は今回の領空侵犯に関し異例の事ではないと冷静な受け止め方を示した。

オランダ軍戦闘機による、ロシアや他国の正体不明の航空機を確認する緊急発進の措置は推定で年間4~5回起きているとも述べた。

今回のTUー95型機による領空侵犯では、不審な航空機が英スコットランド北方に位置するNATOの警戒空域に接近したため英国空軍機も発進し、国籍などを確認した。英国防省の報道官によると、ロシアの軍用機と判明したが、英国領空の侵犯はなかったという。英国周辺に接近するロシア軍用機はこれまで国際空域にとどまるのが通例で、英領空に踏み込んだ例はないとも明かした。

同報道官はまた、ロシア海軍艦船が英国近くを航行し、英海軍駆逐艦が警戒する事態も起きたことを明らかにした。ロシア軍艦船は南へ針路をとっており、英駆逐艦が注視しているという。

ハモンド英国防相は、同国軍は常時、NATOではない軍用機や艦船の動向に対処する警戒態勢を維持しているが、今回のロシア海軍艦船の航行などは憂慮すべき事態とは受け止めていないと述べた。(CNNより抜粋)


米軍部隊がポーランドに展開、ウクライナの事態受け

キエフ(CNN) ウクライナ情勢を巡り緊張が高まる中、隣国ポーランドの要請を受けて23日、米陸軍のパラシュート部隊がポーランドに到着した。同国軍と共にシフィドビンで共同演習を実施する。

米国のスティーブン・マル駐ポーランド大使は、「主権独立国家のウクライナに対するロシアの進攻に直面し、我々には北大西洋条約機構(NATO)の枠組みの中でポーランドの安全保障を確かなものにする責務がある」と語った。

同大使によると、米軍は少なくとも年内までポーランドでのプレゼンスを維持する方針。

NATOの推計によると、ロシアはウクライナとの国境付近に4万人の部隊を展開しており、ポーランドなどの近隣国が神経をとがらせていた。

米国防総省報道官は22日、ポーランドでの軍事演習はウクライナの事態を受けたものだと述べ、「我々の目標は持続的なプレゼンスにある」と説明。今後数カ月でイタリアを拠点とする4部隊をポーランドとリトアニア、ラトビア、エストニアに配備して軍事演習を行う計画を明らかにした。

ウクライナでは東部のクラマトルスク、スラビャンスク、ドネツク、ルガンスクの4都市で武装集団が行政庁舎などの占拠を続け、先週スイス・ジュネーブで交わされた国際合意に従う様子は見せていない。

ヤレマ副首相は23日、国営通信に対し、「対テロ作戦を続行している」と語った。(CNNより抜粋)

いっそ「政府が『XPを居抜きで買い取り』」すればいいのにねえ、韓国政府様?(思案) ・2



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【大阪から世界を読む】韓国「外交・安保機関」は素人か…「XP」使い続け、北の無人機「素手」で指紋ベタベタ、激しく国内から批判


 韓国の外交機関で、4月9日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」搭載のパソコン4500台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。


外交の最前線…1年間ハッキングの恐れ


 朝鮮日報(電子版)によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズXPを搭載している。具体的には外交本部の1500台と、在外公館179カ所の3千台。ウィンドウズXPはウイルス対策などのサポートが4月9日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいOSを導入するまで、このままの状態が続くという。

 日本国内でも基本OSは少なくとも全体の約8%にあたる600万台程度がXPのまま残るとみられており、企業機密や個人情報の漏洩につながるサイバー攻撃やウイルス感染への懸念が指摘されている。

 韓国外交部に関しても、セキュリティー上の欠陥があった場合の対応ができないほか、外部からのサイバー攻撃でデータの詐取や破壊、改竄などが行われる可能性がある。

 また、朝鮮日報によると、専門家は、ネットから隔離されたイランの核施設のネットワークに侵入したコンピュータウイルスの例を挙げて「ネットにつながっていないだけで安全を保障することはできない」と警告している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2683(「米英特殊関係」の重み&シビアさに想いを・・)




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オバマ氏、尖閣に「安保適用」 日米首脳会談

東京(CNN) 訪日中のオバマ米大統領は24日、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で日中間の摩擦材料となっている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に触れ、不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明した。

安保条約は過去数十年機能しており、尖閣諸島に絡む衝突などの事態が発生した場合、発動されると断言。ただ、紛争などが起きた場合の米国の関与の在り方には触れなかった。

また、クリミア半島がロシアに併合されたウクライナ情勢など国際的な領土紛争問題に言及しながら、尖閣諸島の帰属権については米国の立場の表明を控える従来の基本姿勢を改めて示した。

状況を悪化させず、修辞の言動に走らず、挑発的な行動を控えて日中間の協力的な行動を試みる意義を安倍首相と共に強調したいと述べた。

その上で、日中両国に対話を通じた平和的な解決方法の模索を要請。「我々は、全ての国家が領土論争を解決させる国際的かつ基本的な手順を踏まえることを確保したいとの立場にある」とも強調した。

一方、安倍首相は今回の会談を受け、オバマ氏以上に日米間の軍事協力関係が強化された意義を強調。同盟関係への信頼感が増幅したとも述べたが、アジア近隣諸国への警告の意味合いはないとも付け加えた。

同時に、日本は島々の領有権論争で威嚇の行動には屈しないことを示唆し、脅しを用いた現状維持の変化への試みは容認しないと強調した。アジアを法治重視の平和的な地域にしたいと述べ、この目標に向けた国間の同盟関係の強化は極めて重要と語った。

一方、今回の日米首脳会談では自由貿易を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)交渉における両国間の農産物、自動車などでの合意成立も焦点の1つだったが、首脳会談に向けた大筋決着は実現しなかった。

両首脳は、協議は優先課題であり、継続されると指摘。オバマ氏は会見で、農産物や自動車問題などが決着する段階にあり、包括的な合意を得るためには大胆な手法が必要との認識を表明。「この目標が達せられると信じている」と述べた。

オバマ氏の1週間にわたるアジア諸国歴訪では、訪日後、韓国、マレーシアとフィリピンを訪れる。(CNNより抜粋)


レーガンとサッチャー 4月25日

 レーガン米大統領の8年にわたる任期が終わろうとしていた1988年11月、最後の公式外国賓客として、ホワイトハウスに迎えたのがサッチャー英首相だった。晩餐(ばんさん)会の後、レーガン氏はサッチャー氏をダンスフロアに誘う。

 ▼「最後のワルツは、彼らが個人的な友情の面でも政治の面でも親密だったことをその場にふさわしい形で物語るものだった」(『レーガンとサッチャー』新潮選書)。「特別な関係」を築き上げた二人の指導者は、冷戦を戦い抜き、勝利した。

 ▼といっても、二人の間に軋轢(あつれき)がなかったわけではない。とりわけ82年前半、アルゼンチンが英領フォークランド諸島の軍事侵攻に踏み切ったときは深刻だった。領土の主権がどちらにあるのか、あいまいな態度をとるレーガン大統領に、サッチャー首相はいらだちを直接ぶつけることさえあったという。

 ▼尖閣諸島は、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある。きのう、安倍晋三首相との共同会見に臨んだオバマ米大統領は、こう明言した。さらに、安倍首相がめざす、集団的自衛権の行使容認についても、支持を打ち出した。

 ▼米大統領が初めて、尖閣問題に言及した意味は大きい。とはいえ、平和的解決の重要性を強調することも忘れなかった。領有権についても中立の立場のままだ。オバマ発言を歓迎しつつも、尖閣防衛にいささかの手抜かりもあってはならない。

 ▼フォークランド紛争に話を戻せば、特筆すべきはサッチャー首相の決断力である。迷うことなく、軍事力で領土奪還を果たした。「侵略者が報われてはならぬ」。サッチャー首相が示したような、揺るがない信念こそが、中国の海洋進出の野望をくじく、最大の抑止力だろう。(産経より抜粋)


  日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ TPP合意先送りは許されぬ

 「尖閣」という日本が直面する具体的な危機を前に、日米両国の強い絆が改めて確認された。今回の日米首脳会談を同盟再強化の契機として評価したい。

 それを最も強く印象付けたのは、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第5条の適用対象となる」というオバマ大統領の共同記者会見での発言である。

 米大統領が公の場で尖閣への安保適用を明言したのは初めてで、その発言の意味は重い。

 一方、大筋合意を目指していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が、首脳会談で決着せず、共同声明の発表も25日以降にずれこんだことは残念だ。

 ≪「安保適用」の意味重い≫

 安保、経済を通じた日米協力を実現する努力をさらに重ねなければならない。

 安保条約第5条は、日本の施政下にあるすべての領土について、米国の防衛義務を明記している。尖閣諸島をめぐり中国が日本に武力行使した場合、米軍は自衛隊とともに戦うという規定である。

 尖閣諸島の領有権を主張し、公船で挑発行為を繰り返し、一方的に防空識別圏を設定している中国に対し、大きな抑止力となる。大統領発言に対し、中国外務省は「(尖閣を)安保条約の範囲に入れることに反対する」と直ちに反発した。

 米側の明確な意思表明を受け、安倍晋三首相は「日米同盟は力強く復活した。同盟はかつてないほど盤石だ」と語った。揺るぎない同盟を内外にアピールできた成果は大きい。それは、日本が自ら取り組むべき課題の重要性を、より明確にしたともいえよう。

 首相は集団的自衛権について、政府の有識者懇談会での議論の状況を説明し、「日米同盟を有効に機能させるために(解釈改憲による行使容認を)検討している」と述べた。大統領は安倍政権の取り組みを「歓迎し、支持」した。

 大統領自らの発言を受けて、安倍首相は行使容認に向けた政府与党内の議論をさらに加速する必要がある。

 安保条約の尖閣への適用や集団的自衛権行使に関する大統領の発言は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への強い牽制(けんせい)にもなる。

 日米の共同対処能力を高める上でも極めて大切だ。

 自衛隊と米軍の役割や協力のあり方を定める日米防衛協力の指針(ガイドライン)を年末までに見直すが、その中身にも大きく影響する。行使容認は同盟再強化への日本の覚悟を示すものとなる。

 漁民を装った海上民兵による尖閣への不法上陸などに備えられるよう、防衛出動に至らないグレーゾーンと呼ばれる事態に対処する領域警備法の整備も急務だ。

 ≪まず集団自衛権容認を≫

 日米の対立で停滞していたTPP交渉にとって、首脳会談はこれを前進させる絶好の機会だった。このまま両国が合意できず、交渉全体の先行きが見通せなくなることは避けなければならない。

 両首脳は、日米の溝を埋めてTPP交渉を早期に妥結させるよう甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表に指示した。当然である。それぞれの国内事情を乗り越えて事態の打開を図ることは、交渉を主導する両国の責務である。

 日米協議では一定の歩み寄りもみられた。米国は、あらゆる品目の関税撤廃を強硬に求めた従来の姿勢を改め、日本が関税維持を目指す農産品でも協議が進んだ。ただ、豚肉など一部品目で折り合いがつかなかったようだ。

 今秋に中間選挙を控えるオバマ政権は、日本市場への輸出拡大を目指す食肉業界や、日本車の輸入増に気をもむ自動車業界などからの圧力にさらされている。安倍政権も、重要品目の関税撤廃からの除外を求める国会決議があるため、安易な妥協はできない事情がある。

 とはいえ、いつまでもにらみ合いを続けるわけにはいくまい。大統領は会見で「大胆な措置をとって包括的な合意に達することができると信じている」と語った。双方の政治決断は不可欠である。

 日本にとりTPPは成長戦略の柱で、米国にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。日米主導のルール作りは存在感を高める中国への対抗手段となる。TPPも同盟深化の試金石であることを忘れてはならない。(産経より抜粋)


独立主権国家の尊厳を守る方法 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

 昨平成25年の4月28日、政府は対連合国平和条約発効61年目の記念日といふ動機で、夙(つと)に自ら主唱してゐた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を、憲政記念館を会場として開催した。式には畏(かしこ)くも天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御退出に当つては聖寿万歳の三唱を以て御送り申し上げるといふ思ひ入れの深さを見せた。

 ≪主権回復記念日を控えて≫

 さうであれば、同じ主旨の式典が本年も第2回として行はれるか或(ある)いはむしろ今後恆例として政府主催で続けることにする、との宣言でも出されるかと期待してゐたが、その音沙汰はなかつた。又平成23年8月に、自民党の若手議員達が中核となつて結成した「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が、その初志貫徹の意氣を見せてくれる動きもあるのではないかと見守つてゐたが、それらしき聲も一向に聞えてくる様子がないのはどうしたことであらうか。

 政府・政界の熱意の後退とは裏腹に、民間有志による「主権回復記念日国民集会」は平成9年の第1回以来連年欠かさず、この記念日を国民の祝日とすべく祝日法の一部改正を求めるといふ要望を訴へ続けて本年で満17年、記念集会は第18回の開催となる。辛抱強く続けてゐるものだと自讃したい氣持もあるが、翻つて言へば、20年近く世に訴へ続けてゐても、なほその目的達成の目途もつかない無力な運動体でしかないのかとの嘆きも亦(また)しきりである。

 毎年の集会の盛況を見れば、この運動に対する国民の支持と賛意は紛れのない確かなものであり、立法の府の内部にもあれだけの賛同者がゐたはずであるのに、本年はこの運動に対する政・民の姿勢の間に何か乖離(かいり)の氣配が見える。

 国家主権の尊厳を認識し、現実に回復することの緊要度は、減ずるどころか高まる一方であり、むしろ今日現在ほど広く国民一般に主権意識の確立が強く求められる時期は近年に稀である。

 国民集会が参加者全員一致の要望として連年訴へ続けてゐる諸問題とは、即ち隣国による我が領土領海侵犯事例への厳正な対処、被拉致同胞全員の救出、総理及び内閣々僚の靖國神社参拝に向けての無礼極まる内政干渉を断乎拒否すべきこと、歴史認識に関はる教科書編纂には我が国が文字通りに主権不可侵の認識を貫いて臨むこと等々、此等(これら)の懸案はこの運動の開始以来、連年の訴へにも拘らず何一つ十分な解決を見てゐない。

 それどころか近年は韓国が戦時慰安婦の存在を種に、中国が今なほ性懲りもなく、昭和12年の南京陥落時の市民の受難といつた、共に事実無根の言ひがかりをつけ、我が国の過去に向けての誹謗中傷を蒸し返してゐる。

 ≪国家としての矜恃欠く≫

 悪質な政治宣伝以外のものではないこの様な挑発に対し、我が国の外交当路者の対応はあまりにも紳士的にすぎる。それは実は主権国家としての矜恃を欠いた、戦争責罪意識に囚(とら)はれ続けてゐる卑屈さとしか映らない。国民はその低姿勢ぶりに、もどかしいといふよりはむしろ居堪まらない屈辱の思ひに駆られてゐる。輓近(ばんきん)民間言論人の対韓・対中論策にともすれば過激な反撥の語調が見られる様になつたのは、この嫌悪感情の反映として無理からぬものである。

 「戦後体制からの脱却・日本を取り戻す」、昔ながらの強く美しい国としての日本を取り戻すといふ現政権の掲げる政治目標実現の意欲に緩怠が生じたとは思ひたくないのだが、何か氣がかりな昨今である。我々は今喫緊の国家的課題として自主憲法の制定といふ極めて具体的な案件を抱へてゐる。

 やがて我々が持つべき自主制定憲法の最重要原理は、一言にして言へば独立主権国家の尊厳を守るといふ一事に尽きる。米軍の占領政策基本綱領に過ぎない日本国憲法を読んでみれば、前文に於いて主権の維持を謳ひながら9条2項で国の交戦権を認めないといふ矛盾を冒し、前文の内部だけ見ても、そこに用ゐてゐる主権概念は日本国民の歴史に基礎を持たぬ、アメリカ合衆国の特殊な時期の政治宣伝文書を下敷として定義されてゐるといふ醜悪な矛盾がある。

 ≪自主憲法のもと難問解決を≫

 かうした諸矛盾をその都度毎の政治的必要から出た詭弁(きべん)で糊塗(こと)しながら70年の戦後史の歳月が過ぎてゐる。この間に我が国が辛うじて法的に独立を保つてきたのは冷戦といふ国際政治の暗闘が展開する修羅場の余白の如き位置に居たことによる。自らの力によつての主権維持であつたと自負することはできない。そしてその余白は今や中華帝国の復活を企む覇権主義的膨張政策の刷毛(はけ)で塗り潰され、我が国の安全保障をそこに托せる様な空間ではなくなつてゐる。

 焦眉の課題となつてゐる自主憲法の制定、その新憲法に足を踏まへた形での安全保障体制の充実と民生の安寧、そしてそれら全ての上に立つ皇室の永世の御安泰のための法整備。かうした多数の難問解決の大前提として、国家主権意識の確立は必須の条件である。4月28日といふ主権回復記念日を控へての痛切な感慨を一言記す。(産経より抜粋)


【国際ビジネスマンの日本千思万考】近くて遠い「反日チンパンジー・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう

中韓=チンパンジー 日印=ボノボ

 インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またBRICS新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。

 動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の2種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・朝鮮両民族がチンパンジー系なら、日本・インド両民族はボノボ系といえるのかもしれません。


2030年に中国抜いて人口世界一に


 現下のインドは、面積で世界第7位。人口は12・5億で、中国に僅差で次いで第2位ですが、45%が20歳以下なので、2030年には、間違いなく世界一の人口大国になるといわれております。観光ガイドの話では、結婚と家族関係を大切にする伝統があり、特に結婚式の招待客も数百人を超え、花火を打ち上げたり、万色のライトをともして楽団演奏で踊ったり相当派手なイベントが数夜も続くのだそうです。

 なんでも、世界最大の鉄鋼会社ミタルスチール社(一時期新日鉄も買収の危機にさらされたようですが、それも新日鉄と住金合併の引き金になったのかもしれません)のオーナー社長の御嬢さんの結婚式では、75億円もかけ、ベルサイユ宮殿を借り切り、世界中から数千人の招待客を集め、盛大な祝典を繰り広げたそうです。ちなみにミタル社は、フランスのユジノール製鉄会社由来のアルセロール社やオランダの会社などを買収しており、ミタル氏の欧州での高名と各界へのコネは無限のようです。

いずれにせよ、一人っ子政策の中国に比して結婚奨励で多産系のインドが中国を逆転して人口世界一になるのは確実でしょう。問題は、現下の経済成長の継続と相まって、今後の政治がインドの陰の部分、すなわち世界最大と言われる貧困層の所得改善・社会保障と民度アップをいかに克服するか、にかかっていそうです。


なぜ仏教は定着しなかったのか


 釈迦が開祖・布教した仏教が、なぜインドで定着せず、現下の日本やタイでより正統的に継承されたのか、という長年の史的疑問をぶつけてみたところ、現地人ガイドの以下の説明に、ほぼ納得させられました。

 「ネパール発の釈迦仏教が持ち込まれたのは、前5世紀の頃だったが、釈迦の死に際し、その遺言を履行するべく、直属の弟子10人は伝道を広めよとの師命を実行するため、遠国四方八方へと旅に出てしまった。残された仏教はもともと経典を持たなかったこともあって弱体化し、その後古来土着の習俗とバラモン教が前3世紀ごろ結びついて、新世紀に入り6~7世紀ごろまでに宗教的骨格が固まってできたヒンズー教が主たる宗教となった」

 併せて、いまだに残るカースト制度もこのヒンズーのパルナ・ジャーティなどと呼称される職業・身分階級制度に由来を持つものだということも理解できました。民主主義国インドとはいえ、中国共産主義の階級制度とあまり変わりない“差別主義”から、いかに脱却できるかが、未来の存亡のカギを握っているのではなかろうか、と考えさせられました。


“インドの春”は起こるか


 先にインドの人口を12億5千万と書きましたが、このうち約7億人が選挙権を持っており、その点からいえば「世界最大の民主主義国」といえますが、逆にカースト制度や過密な人口が災いし「世界で最も選挙予想が当たらない国」ともいわれております。そのインドで、今年4月から5月にかけて総選挙が予定されており、すでにその前哨戦としての地方選挙が始まっています。

その一例、デリー首都圏議会選挙で、にわかに脚光を浴びたのが、結党わずか1年の素人集団「一般大衆党」で、従来の保守対革新の既存2党対立に割って入り、一挙に3極の一角を占めることになっております。党首は次期首相候補にまで上げられ、「国を変える願望」の下、インターネット中心で広く集められたボランティアの膨大な運動員たちの一挙手一投足が大きな注目を浴びるようになっています。これには。与党副総裁で首相候補の、名門ガンジー家のプリンスも危機意識を高めているそうです。

 もっとも、この大衆新党は「汚職撲滅」と「無償の水道や電気提供」を政策目標に掲げ、低カースト層をターゲットに急伸しているものの、政策実現の手段・対策が不明確であり、社会主義的な要因がインド経済を害するとの恐れもあって、単なるポピュリスト政党にすぎないと、財界や知識層からは無視されているようです。果たして「インドの春」現象が起きるのか、注目される時節を迎えています。


将来有望なインド経済


 インドの経済を概観しておきますと、目下世界11番目ですが、2025年には所得水準が3倍となり、世界第5位の消費市場になると予測(米系シンクタンク誌)されております。労働力環境は、少子高齢化の中国に代わって、若手労働者の急増から、2030年までには世界一の7億5千万人となると予想されています。

 問題は貧困・インフラ対策と職業訓練で、英語力と数学力のある若手が戦力化すれば、より世界から投資と工場進出などが期待されるでしょう。日本企業も、すでに千社ほど進出しておりますが、定着して成果を勝ち得ているのがスズキだけです。目下パナソニックや日立も現地化に踏み込んではおりますが、「インド人たちの手の届く良品」しか買ってもらえないことを肝に銘じ、現地指向を徹底し貿易や工場進出も現地人登用に重きを置いて展開すれば、成功の確率はうんと高くなるでしょう。

すでに、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想が具現化し始めており、今般の旅行中、バスの車窓から、デリー南部一帯の農地に開発途上の、日本企業・著名数十社の工場群と労働者用団地ビルや小売り商店街などを目にしました。


東京裁判で唯一冷静だったインド人判事


 本稿の冒頭で、インドが親日国であることに触れました。最後にその検証として、最初に挙げておきたいのは、大東亜戦争終結後の極東国際軍事裁判におけるパール・インド代表判事(ベンガル人でインドの法学者・国際法の専門家)の勇気ある冷徹で公明正大なる意見陳述です。

 GHQと連合国側は、この東京裁判で、戦争の全責任を日本になすりつけ、数多のABC級被告人を全員有罪とする“復讐的儀式”に血眼になっていました。パール判事はそんな中、裁判官11人のうちのただ一人、裁判そのものの不当性を訴えるとともに、「全員無罪」を主張されたのでした。

 「パール判決書」の要旨を抜粋すると、「戦争の勝ち負けは腕力の強弱によるもので、正義とは関係ない」「ハルノートのようなものをいきなり突きつけられたら、モナコやルクセンブルク(のような弱小国でさえ)も戦争に訴えただろう(言外に、太平洋戦争を始めたのは、日本ではなくアメリカだった、と明言した)」「日本の戦争は一方的侵略戦争ではなかった」「裁判官が戦勝国だけで構成されているのは不適切」「侵略戦争責任を個人に求めるのは妥当ではない(非戦闘員生命財産の破壊障害こそ戦争犯罪なり、原爆投下決定者こそ裁くべし)」「平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、有罪根拠自体成立しない」…。東京裁判そのものを否定し、日本および被告人を守護し、逆にアメリカを糾弾したのでした。

パール判事の別の語録(日露戦争後の心境を語ったもの)も引用しておきます。

 「同じ有色人種国である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシアと戦ってついに勝利を得たと言う報道は、われわれの心をゆさぶった。私たちは白人の目の前をわざと胸を張って歩いた。先生や同僚とともに、毎日のように旗行列や提灯行列に参加したことを記憶している。私は日本に対する憧憬と祖国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思いに胸がいっぱいであった。私は、インドの独立について思いを致すようになった」

 まさに日本人としても永代忘れるべきではないインド人こそ、この人なのです。


日本がアジアに自由と独立の喜び与えた


 もう一点、特筆すべきは、「日本国がアジアに自由と独立の喜びを与えた」とする植民地解放、白人の有色人種差別撤廃運動に対する日本の国際的貢献をインドの人たちがたたえてくれていることです。1943年秋、日本の呼びかけで、アジア7カ国首脳が東京・帝国議事堂に結集して催された、世界初の有色人サミット「大東亜会議」での、共同宣言の採択です。

 この会議にインドを代表して参加されたのが、仮政府首班・チャンドラ・ボースでした。大戦中から戦後、このチャンドラ・ボースをはじめ、マハトマ・ガンジーや、独立後のネール首相らに代表されるインド各界のリーダー・有識者の多くが世界へ向けて日本をたたえ、感謝の念を伝えました。その無数のメッセージは、いまだにインド政財界・文化人に継承されているというのです。

 こうした観点から思い至るのは、むずかる中韓とは、しばらく距離を置き、インドを代表とするアジアの友好的諸国との心情的・政治外交的距離感をもっと短縮化すべき努力が、今こそ問われているのではないでしょうか。「近くて遠い反日国」より、「遠くて近い友国」をもっと、大事にすべきだと確信する次第です。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・235&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2682


 結局、海賊関連も然ることながら、やはり「ウクライナ」でも「尖閣」でも「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』無くして領土・国民・資産・権益・船舶防衛無し」でございまして、それこそ「『安保第五条』『核の傘』を無条件に頼らなくても済む」ための「平成の大攘夷体制」「丸の内計画」ぐらいは・・(思案)

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日本の石油タンカー、海賊被害に ヤクザ・マフィアの影響で、東南アジアだけ活発化と海外報道 更新日:2014年4月24日

 23日、マラッカ海峡で日本の石油タンカーが海賊に襲撃され、乗組員3人が連れ去られた。

 マレーシア海洋警察によると、シンガポールからミャンマーに向かっていた「第1ナニワ丸」が現地時間午前1時、高速ボードに乗った6人の海賊に襲撃されたという。

 海賊は、タンカーに積んでいた500万リットルのディーゼル油の半分以上を抜き取り、待機していた2隻の船に積み込んだ。タンカーにはインドネシア人、タイ人、ミャンマー人、インド人が乗船しており、連れ去られた乗組員はインドネシア人とみられている。

【活発なマラッカ海峡の海賊】
 マラッカ海峡は、世界の海上石油貿易量の約4分の1が通る重要な海域である。

 地元の安全保障当局者は以前、マラッカ海峡で活動する武装ギャングは乗組員と通じているか、船内の情報を持つ犯罪組織の可能性があると述べていたと、ガーディアン紙は報じている。彼らは盗んだ石油などを闇市場で売りさばくという。

 アジア海賊対策地域協力協定の本部(シンガポール)によると、武装ギャングによるマラッカ海峡の攻撃は、過去3年にわたり年間12~20件あるという。

 一方、アメリカのニュースサイト『QUARTZ』は、漁獲量の減少による収入減を補う手段として、地元の漁師が海賊に転身し、身代金目的で誘拐している可能性を報じた。

【世界的には海賊事件は減少】
 海賊行為は通常、船舶用品や現金の窃盗、乗組員への暴行などが多いという。

 今回のような誘拐は、世界的に海賊が減少する中、マラッカ海峡など東アジアの重要な航路などでは悪化しているという最新の兆候だ、とQUARTZは報じた。

 同サイトによると、2013年の世界の海賊被害は未遂も含め264件だった。ソマリアの海賊が最も活動していた2011年からは41%減となっている。ただ、2013年の被害のうち約75%は東アジアで起きたという。

【東南アジアの海賊を形成する5要因】
 米ノーチラス研究所は、東南アジアの海賊を形成する5要因として、「乱獲」「海事法規の不足」「犯罪組織の存在」「政治的に過激な動機を持つグループの存在」「蔓延する貧困」を指摘した。

 このうち「犯罪組織」について、現在アジア最大の犯罪組織は日本のヤクザと中国マフィアだと指摘。これらの組織は自国以外でも東南アジアなどで多くの違法行為を主導しており、その一例が海賊ギャングだとしている。

 また「政治的に過激な動機を持つグループ」について、東南アジアでは現在「モロ・イスラム解放戦線」「フィリピン南部のアブ・サヤフ」「アチェ独立運動」が海賊にかかわっているとみられているとした。

 同研究所は、解決するには「海賊への対応」が最も重要だが、「海賊が発生しやすい海域のパトロール以上に困難かつ複雑な作業だ」と結論づけている。(ニュースフィアより抜粋)


アメリカは尖閣にどう対応すべき? 防衛推進から棚上げ論まで、海外識者の意見わかれる 更新日:2014年4月24日

 オバマ米大統領の訪日およびアジア歴訪を受けて、各紙は「同盟国を安心させようとする」アメリカが、尖閣問題などについてどう関わるべきか、寄稿を掲載している。日本をはじめアジア諸国には、中国などの脅威に対して、アメリカがどこまで本気で付き合うつもりがあるのかを心配する声が常々あり、それは中国も同様だ。

【緊張を緩和したければアメリカは首を突っ込むな】
 ニューヨーク・タイムズ紙は、中国復旦大学の呉心伯氏と、米ジョージタウン大学のマイケル・グリーン氏の寄稿を載せている。

 呉心伯氏の記事は中国寄りで、日中は1972年に尖閣問題を棚上げすることに合意していたはずなのに、日本が2012年に国有化を行って現状変更をしかけてきたという立場である。しかしいずれにせよ、問題を解決するには再び尖閣を棚上げすべきであり、そのためには両国ともまず、陸海空とも尖閣に接近すべきでない、と説いている。

 アメリカについても、尖閣については日中の自力解決に任せるべきであり、これに関与すべきではないと主張。記事は「オバマから煽る言葉が少しでも出れば、東シナ海での中国と日本の睨み合いは継続し、地域の安定を損ない米中関係を制約する」として、オバマ大統領が日米安保条約の尖閣への適用を明言したことを批判している。中立を謳っているはずのアメリカとしては言行不一致でもあるが、何より問題なのは、日本を煽って大胆にさせてしまうことだという。

【危ないから中国には背中を見せるな】
 一方グリーン氏の記事のほうは、アメリカは決して、日本を折れさせてはならないと説く。2年前、オバマ政権はスカボロー礁を巡って全く同様に中国とフィリピンが対立した時、両者を退かせる仲介を行った。しかし、中国は約束を破ったではないか、と指摘しているのだ。

 フィリピンは国際司法裁判所に提訴したが、中国は聞く耳を持たず、事件を「勝利」とみなしている。それを受けて今回、オバマ大統領はフィリピンと軍事協力拡大の協定を結ぶことになってしまった、と論じる。

 中国のこうした動きは、昨年の防空識別圏宣言も含め、中央軍事委員会が5年前に承認した「近海ドクトリン」に従っての統一的な動きだと、記事は主張する。そのため、「小島をめぐる日中間の対立だけではなく、中国が国際規範やアメリカの力を無視して、成長中の経済・軍事力を利益主張に使うのかどうかという、より根本的な問題」がかかっているのだという。

 緊張緩和の手段としては、首脳会談や軍間対話、ホットライン復活などを日本側が提案しているではないか、と指摘する。ところが中国はむしろ緊張を保ちたいがゆえに、こうした提案をことごとく拒否しているのであって、大統領は訪日中、この件を議論の中心に据えるべきだという。

【誰のためのアメリカ政府なのか】
 フォーブス誌が掲載した米カトー研究所のダグ・バンドー氏は、尖閣問題に限らずクリミア問題に限らず、そもそも「同盟国を安心させる」という考え自体に問題があると批判する。

 オバマ政権は世界中を飛び回り、「同盟国を安心させて」回っている。だがアメリカ政府が守るべきはアメリカ国民であるし、実在しない「国際社会」のためにと称して世界中で戦争をすることは、かえってアメリカの言う正義を胡散臭くするという主旨だ。そうした戦争で血を流すことではなく、「政治制度は人に奉仕するために存在しているのであってその逆ではない、という理解に根ざした国際秩序」をこそ、米国は推進すべきだと記事は説く。

 そもそもアメリカは、「そこらの人がFacebookの友人を溜めるように」、それが火種となる危険を考慮せずに同盟国を増やし過ぎているし、アメリカがいつでも喜んで助けると言っているせいで、彼らは自力で防衛をしなくなっている、と同氏は説く。

 日本は経済大国であるし、ヨーロッパはロシアの8倍のGDPがある。韓国も北朝鮮の40倍のGDPがあるのに、いつまでも米軍が半島に駐留することを期待している。このような片務的同盟を守るより、米政府は納税者を守れ、とのことである。

 尖閣問題へのアメリカの姿勢は、米中のパワーバランスに関わる重要問題だ。フィリピンの事例のように、尖閣だけにとどまらない。だからこそ、立場によって異なる多様な主張が海外識者から寄せられるのだろう。(ニュースフィアより抜粋)


さて、オバマ大統領が来日していますが、早速、インタビューで尖閣諸島について「日米安保条約第五条の適用範囲にある」と、明言しました。


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     オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー

 東京(CNN) 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡り、読売新聞は23日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。
 オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。
 尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から2010年と13年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。
 オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。
 これに対して中国外務省の秦剛報道局長は、「米国は真実を尊重し、一方の側に立つことなく、言動に注意を払い、平和と安定を保たなければならない」と強調した。
 日本政府が12年に尖閣諸島を国有化したことをきっかけに中国では激しい反日運動が起き、両国間の緊張は一気に高まった。中国の船舶や航空機が尖閣諸島への接近を繰り返し、日本が戦闘機を緊急発進させる事態も起きている。米国は同諸島の領有権に関して中立の立場を維持する一方、誤算が不測の事態を招く危険性に懸念を示してきた。
 一方、米マサチューセッツ工科大学の国際関係学者、テイラー・フラベル博士は、尖閣諸島に対する米国の政策に変化はなく、それを伝える人物が新しくなったにすぎないと指摘している。(CNNより抜粋)

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 それはもちろん、尖閣諸島は日本領であり、日米安全保障条約第五条の適用範囲なのでしょう。それを疑ったことは、わたくしとてありません。
 問題は、日米安保条約第五条そのものです。何しろ、日米安全保障条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していないのです。
 日米安保条約第五条は、以下の条文になっています。





『第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』




 ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分になります。本条項についてはこれまでも何度も触れてきたので、今更繰り返しませんが、アメリカが果たして、
「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手に軍事介入するのか?」
 という疑問は、常に持っておかなければならないと思います。正直、わたくしがアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできないと思います。何しろ、アメリカは「民主主義国」なのです。
 
 さて、突然、話は変わりますが、ウクライナはかつて「世界第三位」の核保有国でした。ソ連が崩壊し、数千発の核兵器がウクライナに残されたのです。


 その後、94年にウクライナは核不拡散条約(NPT)に加盟し、核を放棄する方針を決定しました。国内の核弾頭は96年までに、廃棄されるか、もしくはロシアへ移管されます。大陸弾道弾(ICBM)のサイロについても、地下構造にコンクリートが流し込まれ、使用不可能な状態にされました。


 94年12月、アメリカとイギリス、そしてロシアは、ブダペスト覚書により、ウクライナが核兵器を放棄したのと引き換えに、

「ウクライナの独立と領土、既存の国境線を尊重し、領土保全や政治的独立を損ねるような、脅し、軍事力の行使、経済的強制策について自制する」

 と、明確に約束しました。


 そして、2014年3月。ロシアはクリミア半島を編入し、国境線の変更を行いました。それに対し、アメリカは軍事力を行使することがありませんでした。


 ロシアによるクリミア編入は、ブダペスト覚書に反していると批判されており、その通りだとわたくしも思います。とはいえ、現実に「世界」はロシアによる国境線変更を止めることができませんでした。


 さて、ウクライナが核兵器を放棄せず、世界第三位の核保有国のままだったならば、どうなっていたでしょうか。歴史に「もし」は許されないんですが、わたくしの勝手な予想を書かせて頂くと、さすがにこれほど短期間でウクライナがクリミア半島を「奪われる」ことにはならなかったのではないかと思います。ぶっちゃけた言い方をすると、ウクライナは核兵器の「放棄損」という話になってしまったのです。


 いずれにせよ、世界は「条文がある」「条文にこう書かれている」「誰々が何々を約束した」から、必ず守られる。などと言った、ナイーブなものではありません。特に、中国や韓国は国際法を勝手に「解釈」し、自国の国益を追求しようとしてきます。そして、これがある意味で「グローバルスタンダード」であるという現実を、日本国民は理解しなければならないと思うのです。


 新聞やテレビは、

「オバマ大統領が尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言した。もう、安心」
 といった報道を繰り返してくるでしょう。だからこそ、「アメリカ」が関わった覚書に守られているはずが、実は全く守られることがなかったウクライナの事例を知って欲しいのです。


 最終的には、日本国の安全を守れるのは、日本国民しかいないという話なのでございます。(新世紀のビッグブラザー・「日米安保条約第五条とウクライナ」より抜粋)

本日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演いたしました(眠い!)。昨日、ブログで取り上げた「日米安保条約第五条」について解説させて頂きました(もしかして、地上波初?)。


 昨日、コメントして下さった方がいらっしゃいますが、第五条の文面、
『第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
 を読むと、「いずれか一方に対する武力攻撃」という文言があります。つまりは、日本国の施政下の領域(例:尖閣諸島)において、アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、我が国も「自国の憲法上の規定及び手続」にしたがって、共通の危険に対処する行動を取る必要があるという話です。これを理解すると、「集団的自衛権」の意味が改めて見えてきます。

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    集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ

 「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」
 安倍晋三首相は24日、日米首脳会談直後に行った共同記者会見で、笑顔を見せた。首相はオバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。
 日米の安全保障関係の協議をめぐっては、5~7日に来日したヘーゲル米国防長官が日本の取り組みについて、「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価。昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「歓迎」よりも踏み込んだ。大統領であるオバマ氏の“お墨付き”は位置付けが一段と重く、首相にとっては願ってもない側面支援となりそうだ。
 首相は今後、集団的自衛権について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月13日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。(後略・産経より抜粋)

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 現行の憲法解釈では、日本の領域でアメリカ軍が中国人民解放軍に攻撃を受けたとして(例えば、という話です)、日本の自衛隊は米軍を助けることができないことになってしまいます。現実問題として、自衛隊と米軍が行動を共にしている状況で、米軍が攻撃されているにも関わらず、自衛隊が「何もしない」ということになると、日米同盟が終わりかねません(現場の自衛官の方々が、懲戒解雇覚悟で反撃する可能性もありますが)。


 とはいえ、日米安全保障条約上は、何しろ「自国の憲法上の規定及び手続」に従う必要があるため、日本側は「憲法上、集団的自衛権が認められていない」と、介入しないことが認められてしまうのです。


 要するに、日本の安全保障をめぐる「条約」や「憲法解釈」と、「現実」との間に不整合が発生している状況が、すでに数十年、継続しているわけですね。


 さて、産経新聞は社説で、

『それを最も強く印象付けたのは、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第5条の適用対象となる」というオバマ大統領の共同記者会見での発言である。
 米大統領が公の場で尖閣への安保適用を明言したのは初めてで、その発言の意味は重い。』
 と、書いています。(日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ TPP合意先送りは許されぬ )


 とはいえ、モーニングCROSSでも話しましたが、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象になるのは、これはもう「条文上」当たり前の話です。問題は、現実的なアメリカの「共通の危険への対処」だと思うのですが、その点について追及している報道はなさそうです。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」が入っている以上、アメリカ大統領が議会の承認を得られず、60日で軍を撤退させる、あるいはそもそも介入しないというケースもあり得るわけです。


 日本のメディアも、そろそろ「事の本質」についてきちんと報じて欲しいと痛切に感じます。
 メディアと言えば、ブルームバーグは比較的「冷静」に記事を書いていました。

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 日米首脳:尖閣は日米安保の適用範囲-TPPは閣僚協議継続

(前略)これに対し、オバマ大統領は会見で、日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場は「新しいものではない」と述べた。尖閣問題は日中両国が対話を通じて解決するよう促した。中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国が軍事力を行使する可能性について聞かれたが、明言しなかった。(後略・ブルームバーグより抜粋)

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 そりゃあ、そうでしょう。条文にきちんと「日本国の施政の下にある領域」と書かれている以上、日米安保の防衛義務範囲に尖閣諸島は含まれるというのが、元々のアメリカの立場です。尖閣諸島は日本が実効支配している、日本領土なのです。


「中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国が軍事力を行使する可能性について聞かれたが、明言しなかった。 」


 こちらについても、そりゃあ、そうでしょう。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と書かれているわけですから、オバマ大統領が、
「尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカは軍事力を行使する」
 と、断言できるはずがありません。


 わたくしが調べた限り、オバマ大統領が上記の質問を受け、「軍事力を行使するとは明言しなかった」という事実を報じたのは、ブルームバーグ紙だけです。
 日本のメディアは「見たくないものを見ない」のか。それとも、完璧なお花畑思考に陥っており、
「尖閣に中国軍がやってきたら、アメリカ軍が助けに来てくれるさ。何しろ、オバマ大統領が『尖閣は日米安保の適用範囲』と明言したんだもの」
 と、信じ込んでいるのか。


 前者でも、後者でも、問題があると思います。


 結局のところ、日本国民が、
「日本国の主権、領土は日本国民が守る」
 という認識を持つ必要があるという話なのですが、国内メディアが何しろ上記の有様ですから(産経新聞さえ!)、なかなか難儀な話です。メディアがまともに報じない以上、わたくしたち国民自身がしっかりと学び、政治を動かしていくしかありません。


 というわけで、本ブログでは今後も「安全保障」の問題を継続的に取り上げていきたいと考えています。日本国の安全を守れるのは、最終的には日本国民しかいないのです。(新世紀のビッグブラザー・『日米安全保障条約第五条とアメリカの軍事介入 』より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3721

 「麻薬密輸の定番手法」を「金密輸にも応用」してるみたいですが、(袋が破れて即急性中毒の)麻薬よりは「(程度の差はあれ)命の危険は結構低い」ので、これも「氷山の一角」では?(思案)

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   おなかから金の延べ棒12本、開腹手術で「発見」 インド

ニューデリー(CNN) インドの首都ニューデリーの病院で、腹痛を訴えていた63歳の男性の開腹手術をしたところ、中から金の延べ棒12本が見つかった。医師や警察が22日に明らかにした。

男性は輸入税を免れる目的で、金の延べ棒を腹部に隠してインドに持ち込んだとみられる。延べ棒は1本あたり33グラムの重さだった。

手術は4月9日に行われた。男性はこの前日、ひどい腹痛と吐き気を訴えて来院したといい、医師の診察に対しては、ペットボトルのキャップを誤って飲み込んだと話していた。

レントゲン検査の結果、腸閉塞(へいそく)があると診断されて手術を受けることになった。しかし胃の中から金の延べ棒が出て来た時は医師団も驚いたという。

延べ棒は病院から警察に引き渡され、税関に送られた。現在は税関が調査に当たっている。

男性はインド国籍で、どこの国から金を持ち込んだのかは分かっていない。手術を受けて退院し、健康状態は良好だという。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、インドの金市場は中国に次いで世界2位の規模を持ち、2013年の金の延べ棒への投資は16%増を記録。国外からインドへの金の輸入に対しては10%の税金がかかる。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「『大口』だけでなく『小口』でも十分商売がペイ」するって事でして、ねえ・・(思案)

OH・MY・GOD!435(結局「石炭火力」・「原子力」・「シェール革命」が本命&妥当?)



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   原発に代わる「未来のエネルギー」は再生可能エネルギーではない

           2014年04月23日(水)20時34分

 民主党政権が脱原発のお手本にしたドイツでは、再生可能エネルギーが経済の大きな負担になっている。今年2月、ドイツ政府の諮問機関であるEFI(研究・イノベーション専門家委員会)は、再生可能エネルギー法(EEG)は電気料金を高くするだけで、気候変動対策にもイノノベーションにも役立たないという報告書を発表した。

 それによると、EEGによる再エネ支援額は2013年には236億ユーロ(約3兆3200億円)にのぼり、電気料金の約20%が再エネ発電事業者への支援に使われ、ドイツの世帯あたり電気料金は80%も上がった。これはFIT(固定価格買い取り制度)の助成金が原因だ。産業用の電気料金も、EU(ヨーロッパ連合)平均より19%も高く、製造業がドイツから逃げ出す「空洞化」が起こっている。

 FITの目的は、再エネを普及させて規模の利益を出し、そのコストを下げて技術開発を促進しようというものだが、EFIはそれは逆効果になっているという。風力も太陽光も今の技術はコストが高く研究開発を進める必要があるが、FITではどんな技術にも助成金を出すので、リスクの大きい新技術を開発するより古い技術で発電するほうがもうかるのだ。

 原子力に代わるエネルギー源は風力でも太陽光でもなく、石炭火力である。「太陽光で原発の*基分」という報道がよくあるが、太陽光は雨の日にはゼロになるので、そのバックアップは火力しかない。それがドイツで現実に行なわれた選択である。ドイツの石炭火力発電所はEEGの施行後に増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。

 世界的に、石炭火力がブームになっている。日本でも、電力大手が石炭火力発電所の新設に動き出した。関西電力と中部電力は2020年代前半に100万キロワット級の発電所を建設し、東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる。東京電力も計260万キロワットの火力電源を確保する計画を打ち出している。

 これは賢い選択である。石炭の埋蔵量は200年以上あり、供給業者も世界に分散していて石油のような地政学リスクはない。価格も5円/kWh以下とLNG(液化天然ガス)の半分ぐらいで、余って下がり続けている。電力会社にとって石炭火力は、厄介な政治的リスクの大きい原子力よりずっと経営合理的だ。

 たった一つの問題は、それが汚いエネルギーだということだ。WHO(世界保健機関)は「全世界で大気汚染で約700万人が死んでいる」という報告を発表したが、その1割の原因が火力発電で、その半分以上が石炭火力である。全米の石炭火力発電所は、毎年44トンの水銀、73トンのクロム、45トンの砒素を排出している。

 日本の石炭火力はクリーンだといわれるが、年間22トン以上の水銀が大気中に排出されている。そのうち1.3トンが石炭火力から出たものと考えられているが、これは2000人分の致死量である。水銀の経口毒性はプルトニウムの1.5倍で、水に溶けて体内に蓄積するので、少しずつでも吸入すると健康に影響が出る。石炭火力は原子力よりはるかに危険である。

 OECD(経済協力開発機構)の統計でも、石炭火力の発電量あたりの死者は(主として採掘事故で)原子力の約70倍だ。さらに二酸化炭素(CO2)による気候変動のコストは、2100年までに1兆ドルを超えるともいわれる。CO2を削減する技術はあるが、それを装備すると石炭火力の建設費は原発より高くなってしまう。

 しかしこのような環境リスクは技術的に削減でき、そのコストは今後100年に大きく低下するだろう。石炭を使い続けることは100年後の人類に環境悪化という重荷を背負わせるが、彼らはわれわれよりはるかに豊かになる。気候変動のリスクを金利で割り引いた現在価値は100億ドルのオーダーで、それほど大きな問題ではない。不毛な原発論争はもうやめ、現実的な数字でエネルギー政策を考えてはどうだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ

 今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

 政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫(ひっぱく)するのは確実だ。

 このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

 節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

 震災前に、電力供給の3割を占めていた原発の運転が順次停止している。

 その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

 政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

 経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で4・6%になるという。昨年夏より1・6ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる3%は上回る。

ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで1~2%台にまで落ち込むという。

 両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

 電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

 これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

 安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。(産経より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・56&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 724



 追伸・スペインのKC130&オスプレイ機動部隊と並ぶ「米軍がNATOに配置してる『最高&最強の緊急展開部隊』」を出すのは結構ですが、冷戦ネタ架空戦記では「この種の部隊は(自衛隊の「第二師団」宜しく)緒戦でソ連軍にコテンパン&フルボッコのやられキャラ」でして、自分がNATO軍首脳なら「せめて機甲師団の1~2個は即展開」するのですが「ハイネセンポリスのスカポンタンより兵力の都合が付かない」現在は仕方がないってか・・(憮然)

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             ウクライナ内戦への足音

ウクライナ軍が、東部を占拠していた親ロシア派の強制排除へ。プーチン大統領の軍事介入も近い?

     2014年4月16日(水)15時20分 ジョシュア・キーティング


 ウクライナ政府は15日、東部ドネツクなどで行政庁舎を占拠していた親ロシア派武装勢力の強制排除に踏み切った。これでウクライナが内戦に陥るリスク、そしてロシアがウクライナ本土に軍事介入してくる可能性がますます高まった。

 ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、東部の自治権拡大について国民投票を行う意向があると述べ、親ロシア派をなだめようとした。だが効果はなく、ウクライナ政府が示した退去期限が過ぎても武装勢力は籠城を続けていた。

 トゥルチノフは14日に国連平和維持部隊の派遣を求めたが、ロシアが安保理で拒否権を発動するだろう。

 アメリカはロシアに対する制裁を強化し、より多くの個人や企業へと制裁対象を広げている。だがその努力もヨーロッパ諸国が制裁に消極的であるために損なわれている。さらに、ロシアが制裁による経済への影響を気にしていないことも問題だ。

 米政界では、共和党のジョン・マケイン上院議員のように、ウクライナ政府への武器供給を提案する声もある。ジョン・ケリー国務長官に近い高官も、「選択肢の一つとして検討している」と、14日に語った。

 しかしアメリカがウクライナに対して本格的な軍事介入を行わない限り、力のないウクライナ軍が優勢に立つことはなく戦闘が長引くだけだろう。

 ロシアが全面介入してくるかはまだ分からない。ロシア政府にとっても、ロシア系住民が多く住む東部に大幅な自治権を認めた「1つのウクライナ」のほうが、国境付近で血なまぐさい内戦が繰り広げられるよりましだろう。ただし、ウラジーミル・プーチン大統領の長期的な狙いが領土の拡張であるとするならば、今以上の好機はないはずだ。

 少なくとも、プーチンはソ連崩壊後の国境線は変更可能なものであるということを示すだろう。自分がその気になれば国境など自由に動かすことができる、と。

 ウクライナ東部スラビアンスクで行政庁舎を占拠していた親ロ派の民兵は、ロイター通信にこう語った。「ウクライナとロシア、ベラルーシの国境はつくりものにすぎない。俺たちはそれを消すためにここに来たのだ」(ニューズウィークより抜粋)



ウクライナ東部で虐殺遺体、「一線越えた」とロシアを非難

キエフ(CNN) ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は東部スラビャンスク近郊で与党の地元議員ら2人の虐殺遺体が発見されたと発表し、東部一帯を占拠する「テロリスト」が「一線を越えた」と非難した。米国のバイデン副大統領は22日、同国を訪問して支援を表明した。

トゥルチノフ大統領代行は、行方不明となっていた2人の遺体発見を受け、ウクライナ全土に対テロ作戦の強化を指示。こうした犯行にはロシア軍が加担しているとの見方を改めて示した。

一方、スラビャンスクの実権を握る親ロシア派指導者のポノマリョフ氏は、ウクライナの極右勢力が2人を殺害したと主張している。

緊迫した情勢がつづくなか、バイデン副大統領はウクライナの首都キエフでヤツェニュク首相との共同記者会見に臨み、「ウクライナは1つの国であり、将来もそうあるべきだ。いかなる国にも他国の領土を奪う権利はない。米国はロシアによるクリミア半島の不法占拠を認めない」との立場を強調した。

副大統領はウクライナ東部の抗争にもロシアが関与していると非難し、ロシアが「挑発的な行動」を続けるなら追加制裁に踏み切ると警告した。

副大統領はさらに、ウクライナへの財政、軍事支援を約束。米ホワイトハウスは同日、総額約5000万ドル(約51億円)規模の追加支援策を発表した。国際通貨基金(IMF)も近く、ウクライナへの緊急融資を決める見通しだ。

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は10カ所以上の都市で行政施設などの占拠を続け、撤退を拒否している。21日には東部クラマトルスクの警察署が新たに占拠された。

米国防総省は22日、イタリアに駐留する米軍部隊の一部をウクライナに近いポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアへ派遣し、演習を実施すると発表した。

ロシア側は東部の親ロシア派への関与を否定し、欧米からの圧力は不当だと主張している。メドベージェフ首相は22日、議会での演説で、欧米の制裁による悪影響を回避するためには経済の重点を東方へ移し、中国への原油、天然ガス輸出を拡大するべきだと述べた。(CNNより抜粋)


韓国「北朝鮮いつでも核実験できる段階」 4月23日 22時47分

北朝鮮が核実験の準備とも受け取れる動きを見せていることについて、韓国政府の当局者は「北朝鮮はいつでも奇襲的に核実験をできる段階に来ている」として、核実験の準備はすでに完了したという見方を示しました。

韓国国防省は22日の記者会見で、北朝鮮北東部のプンゲリにある核実験場で核実験の準備とも受け取れる動きがあることを明らかにしました。
また、外交筋はNHKの取材に対して、3回目の核実験の直前と同様に、核実験場の坑道の入り口に黒い幕がかけられたことも明らかにしています。
これについて韓国国防省の当局者は、「北朝鮮はいつでも奇襲的に核実験をできる段階に来ており、事実上すべての準備ができたと評価している」と述べて、核実験の準備はすべて完了したという見方を示しました。
そのうえで、「衛星写真以外にもさまざまな情報収集の手段があり、アメリカと韓国の情報当局の判断が正しい」と述べて、米韓両政府がさまざまな情報を総合的に分析した結果として、北朝鮮が4回目の核実験を今後短期間のうちに強行する可能性も排除できないという認識を改めて示しました。
韓国政府はアメリカ政府と緊密に情報交換をしながら、24時間態勢で監視と警戒を続けています。(NHKより抜粋)


米、ポーランドとバルト3国に陸軍部隊を派遣 600人規模

【4月23日 AFP】米国防総省は22日、ウクライナ危機をめぐりロシアとの緊張が高まっていることを受け、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国への軍事支援を強化するため、東欧のポーランドとバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)に合計で約600人の兵士を派遣すると発表した。

 派遣は少なくとも今年末まで続けられる一連の軍事演習の一環で、イタリアに駐留する米陸軍第173空挺旅団の150人が23日にポーランドに到着し、さらに約450人の兵士が近日中にバルト3国に展開する予定だという。

 記者会見した米国防総省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は「ウクライナにロシアが侵攻して以降、われわれは同盟国や友好国を安心させる方法を常に模索してきた」と述べた上で、米軍部隊の展開は「欧州での防衛義務について本気で考えていることを具体的に示すもの」であるとともに、ロシア政府に対し「われわれが欧州大陸での義務を非常に真剣に受け止めている」というメッセージを送るものだと述べた。(AFPより抜粋)


米軍:東欧に空挺要員派遣へ 実弾演習実施

 【ワシントン和田浩明】米国防総省のカービー報道官は22日、東欧のポーランドとバルト3国に対し、在イタリア米軍部隊から合計約600人の空挺(くうてい)要員を派遣して実弾演習などを継続的に実施すると発表した。いずれもウクライナ危機を受けロシアの軍事的圧力に懸念を表明していた国で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもある。NATOを主導する米国として、防衛義務を果たす構えとロシアに対抗する用意を示す目的がある。

 ロシア側が反発するのは必至で、ウクライナをめぐる米露の軍事的対立の先鋭化をもたらす可能性もある。

 カービー報道官は派遣について「ロシアのウクライナでの侵略的活動を受け、同盟国を安心させるため」と説明した。

 派遣先はポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの4カ国。各国に約150人を展開し、ポーランドには23日に、他国にも遅くとも28日までに到着する見通し。小規模な派遣だが、空挺要員という敵陣付近にも投入され得る部隊だ。演習は派遣先の国の軍と共同で1カ月続け、終了すれば新たな部隊と交代して、当面継続する。

 カービー報道官は、派遣先をさらに拡大することについても「十分ありうる。NATO諸国と協議中だ」と述べた。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2681(「寿司外交」も中身が伴わないと・・)



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      オバマ大統領 日本に到着 4月23日 19時00分

23日から国賓として2泊3日の日程で日本を訪れるオバマ大統領は、午後7時前、大統領専用機エアフォースワンで、羽田空港に到着しました。

オバマ大統領は手を振ってタラップを降り立ち、ケネディ駐日大使と石原外務政務官、それに佐々江駐米大使らの出迎えを受け、大統領専用車に乗り込みました。
オバマ大統領は、宿泊先のホテルに向かい、その後、都内のすし店で安倍総理大臣との非公式の夕食会に出席する予定です。
そして、24日は、皇居で開かれる歓迎行事に出席し、天皇・皇后両陛下と会見したあと、安倍総理大臣との首脳会談や共同記者会見に臨むことになっています。
日米首脳会談では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や、中国の海洋進出、それに、北朝鮮の問題や、ウクライナ情勢などを巡って、意見が交わされる見通しで、どこまで日米の結束を示す具体的なメッセージを打ち出せるかが焦点です。
オバマ大統領の日本訪問は、就任後3回目で、横浜市で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議以来、およそ3年半ぶりとなります。
また、アメリカの大統領が国賓として日本を訪れるのは平成8年、当時のクリントン大統領以来、18年ぶりです。(NHKより抜粋)


日米首脳 すし店で非公式夕食会 4月23日 20時54分

安倍総理大臣は、国賓として日本に到着したアメリカのオバマ大統領と東京都内のすし店で非公式の夕食会を開いています。
夕食会では双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしているものとみられます。

安倍総理大臣は、国賓として23日午後7時前に日本に到着したアメリカのオバマ大統領を東京・銀座のすし店に招き、午後8時半すぎから非公式の夕食会を開いています。
夕食会は少人数で行われていて、日本側からは安倍総理大臣のほか国家安全保障局の谷内局長、佐々江駐米大使が、アメリカ側からはオバマ大統領に加えてライス大統領補佐官、ケネディ駐日大使が出席しています。
政府関係者の1人は、ホワイトハウスからの要請でこの店が夕食会の会場に選ばれたことを明らかにしたうえで、「このすし店を取り上げたドキュメンタリー映画をオバマ大統領が見て希望したのではないか」などと話していました。
23日夜の夕食会での議論のテーマについて日本側は特に設定しておらず、両首脳は24日の首脳会談を前に、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしているものとみられます。
これに関連して菅官房長官は23日午前の記者会見で、「夕食会で個人的な信頼関係が深まることを期待したい」と述べました。(NHKより抜粋)

首相 会談で強固な日米同盟発信を 4月23日 23時05分

安倍総理大臣は23日夜、アメリカのオバマ大統領との非公式の夕食会を開いたあと記者団に対し、24日の首脳会談について「日米同盟関係が揺るぎない強固なものだというメッセージを世界に発信するような会談にしたい」と述べました。

安倍総理大臣は23日夜、日本に到着したアメリカのオバマ大統領を東京・銀座のすし店に招き、8時半すぎからおよそ1時間半にわたって非公式の夕食会を開きました。
夕食会のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「オバマ大統領は日本食が好きで、特にすしが大好きだとうかがったので、まさにクールジャパン、この世界遺産にもなった日本食を、日本で、そしてえりすぐりのすしを味わって楽しんでもらおうと、きょうは少人数で、すしをつまみながらゆっくりお話をしました」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「オバマ大統領は『自分はハワイ生まれで、おすしはずいぶん食べてきたが、人生の中でいちばんおいしいすしだ』とおっしゃっていた。ゆっくりと、さまざまな課題についてお話しすることができました。あすの首脳会談においては、日米同盟関係は揺るぎない強固なものだというメッセージを出せるような、世界に発信するような会談にしたいと思っています」と述べました。
夕食会は少人数で行われ、日本側は特に議論のテーマを設定しておらず、両首脳は24日の首脳会談を前に、双方が関心のある政治課題などを巡って率直に意見を交わしたものとみられます。(NHKより抜粋)

オバマ米大統領の「尖閣に安保適用」明言は、予想外…海外紙は対中配慮で慎重姿勢を想定 更新日:2014年4月23日


 23日、アメリカのオバマ大統領が来日する。数ある問題の中で焦点のひとつとみられているのが、安倍政権が進める、集団的自衛権の行使容認に関する米政府の反応だ。緊張の高まる領土問題と深く関わる案件だけに、注目が集まっている。

【米政府が支持を明言との報道】
 読売新聞は、オバマ大統領から集団的自衛権の行使容認について支持を表明する言葉が、書面インタビューにて得られた、と23日付で報じている。

 同紙によると、オバマ大統領は、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の取組みについて「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と回答したという。また尖閣諸島についても、「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したとのことである。なお第5条は米国の対日防衛義務を定めた条文である。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)も、米国防省は「安倍首相の集団的自衛権行使容認に向けた取組みを歓迎している」と21日発表した、と報じている。同紙によると、軍事費を拡大している中国に対抗できるよう、日本はより軍事強化すべき、というのが米側の主張とのことである。さらにアメリカだけでなく、中国と領土問題を抱えるアジア各国も、日米が安全保障面で結束を強めることは大賛成だ、と同紙は報じている。

【軍拡がもたらす軋轢】
 しかし、日本に遺恨を持つ中国と韓国は、こうした動きは軍拡だ、という疑念につながっている、とウォール紙は述べる。中国国営メディアは「安倍首相の憲法再解釈は軍国主義への回帰」と頻繁に報じているという。

 さらに、日本の軍拡指向がアメリカにとっても懸念となる面もある、と同紙は述べる。というのも、日本では軍拡の必要性を「アメリカが弱くなっているから」と見る向きもあるからだという。加えて、アメリカの関心はアジアより中東やウクライナに向けられているのではないか、と日本をはじめとするアジア各国が不安を抱いていると同紙は指摘する。

 同紙は、軍事強化をアメリカ依存からの脱却と捉える日本の例として「中国の力が強まるにつれ、相対的にアメリカの影響力が弱まっている。いかに戦争を回避するか、今こそ我々自身で対処する方法を真剣に考えるべきだ」、と語る自民党の石破茂幹事長の言葉を挙げている。

【日本は自軍自衛へ?】
 英ガーディアン紙は、日本が19日、尖閣諸島に近い与那国島で新たな自衛隊基地建設に着手したことに触れ、「日本がアメリカへの不安の表れとして、40年以上ぶりとなる軍事拡大を見せた」と報じている。

 中国との領土問題についても、これ以上中国との関係に悪影響をもたらすことを恐れ、今のところ米政府は日中どちらの側も取っていない、と同紙は指摘する。

 21日、米政府は「アメリカは日本を守るという義務を常に遵守する」と再度強調しているが、それでも今回の訪日で発表される予定の共同声明に「尖閣諸島」に関する明言は含まれないだろうと日本のメディアは見ている、と同紙は伝えている。

 今回の訪日では、オバマ大統領が日本の軍事再構築支持を名言するかが正念場、とウォール紙は述べる。「オバマ大統領は”集団的自衛権”という言葉は使わないかもしれないが、それでも安倍首相の努力を認める必用はある」と戦略国際問題研究所のマイケル・グリーンは分析しているという。

 総じて海外紙は、米国は中国への配慮から、日本に対して慎重では、という論調である。しかし、読売新聞へのインタビューで、オバマ大統領は、尖閣諸島が日本の施政下にある(日米安保条約の適用範囲にある)ことを明言した。集団的自衛権に関して、オバマ大統領がどのような声明を発表するのか、注目される。(ニュースフィアより抜粋)



   「同盟強化」実利的に判断 首相、「すし外交」で信頼演出も…

 安倍晋三首相が23日夜、米国のドキュメンタリー映画の舞台ともなった東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」にオバマ大統領を招いたのは、万事にビジネスライク(事務的・実務的)なオバマ氏を夜の街に引っ張り出すことで、首脳同士の良好な関係を内外にアピールする狙いがある。

 ただ、それが両首脳の個人的な信頼関係構築につながったかというと「初めからそこまで期待していない」(外務省幹部)のが本音だ。日本側もそこはあくまでビジネスライクに割り切り、すし店での夕食会で両首脳は実利的に北朝鮮や中国など東アジア情勢などについて意見交換した。

 オバマ氏は外交辞令や会談でのジョークなどを好まず、本題だけを話したがることで知られる。昨年2月に訪米した安倍首相との昼食会でも、バイデン副大統領らがワイングラスを傾ける中で、オバマ氏の前にはミネラルウオーターの瓶だけが置かれていた。

 「彼はビジネスライクだけど、それは仕事をするという意味では別にいい」

 安倍首相は最近、周囲に淡々とこう漏らした。そこには米大統領を18年ぶりに国賓として日本に迎える高揚感はない。昨年2月のオバマ氏との初会談前日に「明日はがちんこ勝負になる」と意気込んでいたのとは対照的なぐらいだ。

                × × ×

 それもそのはず、安倍首相はもうオバマ氏に対し、小泉純一郎元首相とブッシュ前大統領のようにケミストリー(相性)が合い、肝胆相照らす間柄となることは望んでいない。

 もともと市民運動家(人権派弁護士)出身でリベラル色の濃いオバマ氏と、名門政治家の家系に生まれて帝王学を学んできた安倍首相とでは共通項が少ない。

 ただそれだけでなく、安倍首相が距離を置く背景には、キャメロン英首相、メルケル独首相をはじめ「世界中でオバマ氏とケミストリーが合う首脳はいない」(政府高官)との認識がある。それどころか「オバマ政権自体がイスラエル、サウジアラビア、インド…と同盟国や友好国と全部関係が悪い」(外務省幹部)というのが実態だ。

 一方、日米関係は昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝以降、多少ギクシャクしたが、最近は「かなりよくなった」(日米外交筋)。オバマ氏自身の仲介で首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との初会談も実現し、「米側も日韓の歴史問題を取り上げる必要がなくなった」(同)こともあり、関係修復段階はほぼ過ぎ去った。

 むしろ、米国が靖国参拝に「失望」を表明したことで、安倍政権側がオバマ政権を見切った部分がある。

失望表明は米国が求めたTPP交渉への参加を決断し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を動かすなど「短期間にこれだけ日米関係を進めた政権はない」(外務省筋)という安倍政権を傷つけた。しかもそれは中国、韓国の反日攻勢を勢いづかせただけで東アジアの緊張緩和に何らつながらず「全く戦略的でない」(政府高官)からだ。

 
 日米韓3カ国首脳会談の際にもこんなことがあった。

 安倍首相は自身のアイデアで朴氏に韓国語で「お会いできてうれしい」と呼び掛け、日韓対話に前向きで友好的な日本を世界に印象付けた。米側はラッセル国務次官補もライス大統領補佐官も好意的だったが、オバマ氏はやはりビジネスライクだった。首相は周囲にこう振り返った。

 「オバマ氏の態度は特に変わらなかった。彼の関心事項はTPPだね」

 日米同盟は日本にとって死活的に重要だ。ただ、安倍首相としては、オバマ氏との信頼関係よりもTPPをはじめ日米間の諸課題の実務的な前進によって、同盟強化を図ろうと実利的に判断したのだろう。(産経より抜粋)

    「当てになる」米同盟国をめざせ 東洋学園大学教授・櫻田淳

 バラク・H・オバマ米大統領が国賓として来日した。ロシアがクリミアを実質上、編入した事態は、米国に対しては、ユーラシア大陸の東西両端で「同盟」網を組み直す必要を痛感させたようである。事実、ポーランドなどに米軍地上部隊を配備する方針がすでに世に伝えられている。此度の日本を含むアジア4カ国歴訪にも、たとえば中国という1つの国への牽制(けんせい)というよりは、ロシアが走った「力を恃(たの)む」粗野な流儀に対して、峻厳(しゅんげん)な姿勢を表明するという新たな意味合いが付け加えられたといえよう。

 ≪マニュアル思考に陥る危険≫

 こうした米国の動きに呼応する意味で、日本に要請されるのは、特に集団的自衛権行使の許容にかかる議論を早々に落着させることであろう。過日、チャック・ヘーゲル米国防長官は訪日時に、行使許容を旨とする安倍晋三内閣の政策方針に「支持」を表明した。オバマ大統領もまた、同様の「支持」の意向を再度、伝えることになるのであろう。

 ただし、日本国内での実際の議論は、どことなく拡散し迷走しているような印象が濃い。目下、政府部内でも自民党を含む与野党各党でも、集団的自衛権行使の「条件」に絡む議論が行われているところである。しかし、こうした議論に際して、次に挙げる2つの点だけは、筆者は敢(あ)えて指摘しておくことにしたい。

 第1に、集団的自衛権行使「条件」に絡む議論は、他面では「歯止め」の議論としての性格を持っているけれども、その「条件」を事前にいくら緻密に検討したとしても、それが実際の有事に用を成すかは定かではない。というのも、軍事・安全保障という政策領域では、「想定外の出来事」は当然のように生じるからである。

 故に、集団的自衛権に限らず、軍事にかかるすべての政策選択の「条件」や「歯止め」は、こうした「想定外の出来事」を前にして、それぞれの政治家が発揮する政治上の見識や責任意識でしかない。逆にいえば、こうした「条件」や「歯止め」を事前に用意された文書に記して安堵(あんど)しようという姿勢にこそ、軍事を統御する技芸としての政治にかかる「貧困」が反映されている。

 現下の議論は、こうした「政治の貧困」を克服するどころか、却(かえ)って放置する恐れがある。集団的自衛権行使許容を機に軍事・安全保障政策上の政策選択の余地が広がれば、政治家が「マニュアル思考」に陥らないようにする仕組みは大事になる。それが今、忘れられていないか。

 ≪集団的自衛権が鈍ら刀では≫

 第2に、そもそも集団的自衛権行使に際して、その権利を以(もっ)て日本が臨むべき国々の範疇(はんちゅう)は次に挙げる2つしかない。即(すなわ)ち、有事に際して軍事・安全保障上の相互協力を約した「同盟」諸国であり、国連安保理決議によって設定された軍事制裁活動、あるいは平和維持活動に際して、その活動に参加している「協働」諸国である。

 集団的自衛権行使許容という政策選択は、それによって、この「同盟国」や「協働国」に対して、どれだけ具体的な支援を提供できるかという考慮に結び付いていなければならないということである。喩(たと)えていえば、集団的自衛権という「刀」は、実際に抜いた折には「鈍(なまく)らな刀」であってはならず、その「刀」としての用を確実に成さなければならない。

 集団的自衛権行使許容には、特に中韓両国からの懸念を念頭に置いた異論が表明されているけれども、何よりも考慮されなければならないのは米国を含む先々の「同盟国」や「協働国」に対して確たる安心を提供できるかということである。これらの国々にとって、日本は先々、「同盟国」や「協働国」として、果たして「当てになる存在」たり得るのか。この問いを前にすれば、「限定容認」論を含めて日本で繰り広げられている議論は大方(おおかた)、日本国内での納得を得ることを優先させたという意味で、自閉的な色合いを拭い去ることができないものであろう。

 ≪往時の西ドイツに似た風景≫

 『アデナウアー回顧録』(佐瀬昌盛訳、河出書房刊)には、次のような印象深い記述がある。「戦争と戦後を経た今、ドイツ国民は自由を尊重するが、しかし、自由のために犠牲を払う覚悟をもたないという状態に陥っていた」

 1950年代、コンラート・アデナウアー西ドイツ首相が自国の再軍備とNATO(北大西洋条約機構)加盟を成就させた際、その過程で支障になったのは、このアデナウアーの回顧に示された往時の西ドイツ国民の「厭戦(えんせん)感情」であり、それを利用しようとする往時のKPD(共産党)やSPD(社会民主党)といった政治勢力の姿勢であった。

 現下の日本の風景は、60年ほど前の西ドイツの風景と相似を成している。集団的自衛権行使許容を機に、日本国民の大勢は、「自由は享受するけれども、それを護(まも)る労苦を厭(いと)う」という姿勢からは、果たして抜け出せるのであろうか。(産経より抜粋)

安保理会合で拉致被害者家族が解決訴え 4月18日 10時57分

北朝鮮による市民の弾圧や外国人の拉致などの人権侵害への対応を協議する国連の安全保障理事会の初めての非公式の会合が開かれ、日本の拉致被害者の家族も出席して拉致問題の早期解決を訴えました。

この会合は、先月、国連の人権理事会で北朝鮮による人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとする決議が採択されたことを受け、安保理の一部の国の呼びかけで17日、ニューヨークの国連本部で初めて開かれました。
会合は非公開で行われ、各国の代表に加え、北朝鮮からの脱北者や日本からも拉致被害者の家族を代表して増元るみ子さんの弟の照明さんが出席しました。
ただ、北朝鮮と関係の深い中国とロシアの代表は欠席し、安保理各国がそろって対応を協議する場とはなりませんでした。
会合のあと、北朝鮮の人権状況を調査した特別委員会のカービー委員長は「もはや国際社会が何もしないという選択肢はなく、直ちに人権を守る行動を起こさなければならない」と述べ、安保理が国際刑事裁判所に付託し責任者を処罰する司法手続きを始めるべきだという考えを改めて強調しました。
また、会合で発言した増元照明さんは記者団に対し「拉致の被害者も家族も命に限りがあるなかで、問題を早期に解決する必要性を訴えた。安保理の強制力のある圧力で北朝鮮を変える方向にもっていっていただきたい」と述べ、安保理の対応に期待を示しました。(NHKより抜粋)

拉致家族 オバマ大統領と面会へ 4月24日 5時22分

北朝鮮による拉致被害者の家族が、来日しているアメリカのオバマ大統領と、24日に面会することが分かりました。
被害者家族がアメリカの大統領と面会するのは2006年のブッシュ大統領の時以来で、拉致問題の早期解決への理解と協力を直接求めることにしています。

アメリカのオバマ大統領は25日まで日本に滞在し、安倍総理大臣との日米首脳会談や国賓としての公式行事が行われます。
北朝鮮による拉致被害者の家族会は、来日に合わせて大統領との面会が実現できないか日本政府を通じて打診していましたが、関係者によりますと、日米両政府の間で調整が進められた結果、24日に面会が行われることが固まったということです。
被害者家族がアメリカの大統領と面会するのは2006年のブッシュ大統領の時以来で、当時、ホワイトハウスで大統領と面会した横田めぐみさんの母親の早紀江さんのほか、父親の滋さんと、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが出席する予定です。
また、面会には、安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣も同席するということです。
拉致問題を巡っては、先月、日本と北朝鮮の政府間協議がおよそ1年4か月ぶりに再開していて、被害者家族は、拉致が重大な人権問題であることに加え、高齢化が進み解決までに残された時間が多くないことをオバマ大統領に直接伝え、早期解決への理解と協力を求めることにしています。
飯塚繁雄さんはNHKの取材に対し、「こちらから要望していた経緯もあり、面会が実現することになってよかった。拉致問題の解決につながるよう、大統領ときちんと話をさせていただきたい」と話しました。(NHKより抜粋)

こういうのは「本日、日中は東&南シナ海で交戦状態に・・」からと思っていたのですが、認識が甘すぎたようで・・(驚愕&憂慮)・3




 再追伸・結構あっけなく「差し押さえ解除」となったようでして、むしろ「その後の魂胆がどうなるか」邪推の限りを・・(苦笑&思案)

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    中国の差し押さえ 外交ルートで遺憾の意 4月22日 12時00分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国政府が上海の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたのは「戦争の賠償問題とは関係ない」としていることについて、戦後賠償との関係を断定するのは困難な面があるとしながらも、外交ルートを通じ遺憾の意を伝えたことを明らかにしました。

中国政府は、上海の裁判所が商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としています。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「過去の経緯を見ると本件と戦争との関係を断定的に述べることは困難な面があることも事実だ。いずれにしても、中国側の一連の対応は中国でビジネスを展開をする日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねず、深く憂慮している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「外交ルートを通じ、中国側に遺憾の意を伝達し、適切な対応をとるよう強く求めているのが現状だ。引き続き、商船三井と連絡をとりながら対応策を検討していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円 4月23日 23時36分

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井が23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を、供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。
事業への影響が広がらないよう、差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがあるものとみられます。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。
商船三井が示談の可能性を探って支払いに応じていなかったところ、今月19日、浙江省の港で、所有する鉄鉱石運搬船を中国の裁判所に突然差し押さえられました。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を、裁判所への「供託金」という形で支払ったということです。
差し押さえが長期化すれば取引先も含めて事業への影響が懸念されるため、支払いに踏み切ることで、差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)

貿易赤字論議めぐる2つの誤り 慶応大学教授・竹中平蔵

 日本経済に新しい変化が生じている。円安にもかかわらず輸出が伸びず貿易赤字が拡大している。原発停止に伴う化石燃料の輸入増大が主要因(だから原発の再稼働を)との論調も強まっている。尤(もっと)もらしい議論には2つの誤りと1つの重要な示唆が含まれる。

 2つの誤りから見る。長年、貿易黒字国だった日本は2013年度の貿易赤字が13・7兆円と過去最大になった。暦年ベースでは名目GDP(国内総生産)比2・4%の赤字である。東日本大震災(11年)前はGDP比約2%の黒字だから急激で大幅な変化だ。

 ≪主因は製造業のアジア移転≫

 だが、貿易赤字自体を罪悪視する、「貿易赤字で大変だ」といった議論は根本的に誤っている。赤字が悪くて黒字が好ましい…まさに重商主義の発想に他ならない。アダム・スミスの名著『国富論』は相当部分を重商主義の誤りを正すために割いている。過去の実証分析でも、貿易赤字で成長率が低下するとか金利が上昇するといった傾向は認められていない。

 第2の誤りは、貿易赤字は原発停止-燃料輸入増によるとの見解だ。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が提示する分析によると、過去3年間の貿易収支悪化の約3分の1はエネルギー価格上昇と円安が理由だ。エネルギーの輸入増ではなく、価格要因(円安と国際価格の上昇)である。

残りの大半は対アジア貿易収支の悪化、アジアからの輸入増(機械など)で説明可能という。明らかに製造業が過去数年で生産拠点をアジアに移した結果だ。日本は景気回復で消費が拡大したが、国内製造能力の海外移転で輸出は増えず、逆に輸入が拡大する…。構造的変化が起きているのだ。

 ≪企業立地環境を改善せよ≫

 そこには重要な示唆がある。貿易収支悪化の背景に、日本での企業立地環境の悪化という問題がある点だ。求められるのは、海外に移転した企業を国内に引き戻す政策、新しい産業を創る政策、海外企業誘致を促進する政策だ。

 経済には「ヒステレシス」(履歴)効果が働く。一度海外に出た国内企業を呼び戻すのは容易ではない。企業を海外に追いやった要因(デフレ、円高、強い規制、高い法人税など)が解消され、それが後戻りしないとの確信が持てる状況にしなければならない。

 新産業を生む起業の促進には、コーポレートガバナンス(企業統治)改革など新陳代謝を高める政策、海外からの投資喚起には規制全般の緩和、労働市場改革が不可欠だ。全て成長戦略としてアベノミクスの俎上(そじょう)に載っている。

 では、成長戦略は進んでいるのか。一部メディアは進んでいないと批判するが、事実を直視していない。規制改革会議が十分機能していないのは残念だが、産業競争力会議の分科会や特区諮問会議のワーキング・グループは従来になく厳しい政策論議を進め、随所で政治指導力も示されている。

課題があるとすれば、「国家戦略特区」を除き、どれも既存政策の改良型、地味な政策の集合である点だ。それを超え「非連続型」で「ショック療法的」な改革を進め、成長戦略への姿勢は揺るぎないと内外に示す必要がある。

 実は、アベノミクスは日銀への物価目標の導入という非連続型改革で始まった。これが奏功し、昨年は世界で注目される57%の株価上昇が実現された。非連続改革といえば、小泉純一郎内閣の不良債権処理、郵政民営化、道路公団民営化が想起される。が、小泉内閣でも大玉の改革は1~2年に1つだった。その意味で発足1年半を迎える安倍内閣は大玉の改革の第2弾に取り組むべきときだ。

 ≪成長戦略の王道を貫こう≫

 方向性は安倍首相のダボス演説に示されている。成長強化策の象徴として重視される大改革に法人税率の大幅引き下げがある。日本の実効税率36%は英国24%、シンガポール17%などに比して相当高い。法人税減税を言うと財政再建との兼ね合いが問題になるが、3財源を組み合わせればいい。

 1つは歳出削減だ。民主党政権で「大きな政府」になり、14年度はリーマン・ショック前より13兆円も歳出が増えた。この間の名目GDPは縮小したのに政府の規模は15%拡大したことになる。リーマン後の歳出拡大分の3分の1を元に戻すだけで、法人税率をほぼ半減させる財源を捻出できる。

次に将来の税収だ。嘉悦大学の真鍋雅史准教授の計量分析では、1円の法人減税を行えば設備投資は6円増え、税収は1・8兆円増えるという。この試算は景気拡大下の拡大均衡のシナリオとして参考になる。法人減税で法人税収は減っても、税収全体が拡大するメカニズムは十分に機能する。

 3つ目は税徴収の徹底。もともと税の公平の観点からやるべきものだ。徴収徹底で数兆円規模の税収増が可能との試算もある。

 問題は貿易赤字ではなく企業立地条件の悪化という構造にある。解決には成長戦略の王道を貫く必要があり、特に法人税大幅減税のような「非連続型」「ショック療法的」大改革が求められる。(産経より抜粋)


       中国 船の差し押さえ解除発表 4月24日 12時08分

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で支払いに応じていないとして、商船三井が中国の裁判所に船を差し押さえられていた問題で中国の裁判所は、商船三井が支払いに応じたとして24日朝、船の差し押さえを解除したと発表しました。

中国・上海の裁判所は、今月19日から、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえていましたが、裁判所は、現地時間の24日午前8時半に商船三井の船の差し押さえを解除したと発表しました。
裁判所の発表によりますと、商船三井は23日、貨物船の賃貸料などとして、29億円余り、それに裁判にかかった費用として、およそ4000万円をそれぞれ支払ったということです。
そのうえで裁判所は、「商船三井は、判決に関わる義務を全面的に履行した」として、船の差し押さえを解除する命令を出したということです。
この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられていました。
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官房長官「今回は特異な事例」

菅官房長官は午前の記者会見で、「商船三井と上海海事法院が連日行っている協議は進展しており、きょう中に船舶が出航できるように最大限の努力が行われていると承知している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「同じような訴訟が相次いだ場合、日本企業が金を支払うことにならないか」と質問したのに対し、「かなり前のことについては時効などを、法的、客観的に処理してほしい。今回はそういう意味で特異な事例だ。中国側も戦後補償の問題とは違うと発表しており、分けて考えるべきだ」と述べました。(NHKより抜粋)

商船三井の船 差し押さえ解除で出港 4月24日 16時36分

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で支払いに応じていないとして、「商船三井」の船が中国の裁判所に差し押さえられた問題で、商船三井は差し押さえが解除されたことを受けて24日午後、船を出港させました。

商船三井によりますと、中国・浙江省の港に停泊していた大型の鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION」は、24日、中国の裁判所の差し押さえが解除されました。
これを受けて商船三井は、日本時間の24日午後4時前に船を出港させました。
今後、オーストラリア方面に向かい、鉄鉱石を運搬する通常の業務に戻るということです。
また、今回の問題で、商船三井は中国の裁判所に対して「供託金」を支払ったことを正式に明らかにしました。
これについて商船三井は「今回の件は民事訴訟であり、差し押さえが長引くと取引先に迷惑をかけるほか、当社の中国での事業に悪影響が生じかねないことを勘案した」としています。
支払った金額は明らかにしていませんが、関係者によりますと、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分などを加えたおよそ40億円に上るということです。(NHKより抜粋)

国際機関職員に「諜報員が紛れ込む」のは、むしろ「他国も結構やってる筈」ですが・・(ニヤリ)


 まあ、この手の「国際機関職員に要員&内通者を仕込む」のは「業界的には至極当然」でございまして、それこそ「本気でスパイ狩りすれば『職員総入れ替えは必至』」ですかから、(取締り担当の)DCRI様&(裏付け担当の)DGSE様もこれ以上は・・(ニヤリ)

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       フランス:北朝鮮工作員を摘発 国連機関職員ら3人

 【北京・西岡省二、パリ宮川裕章】フランスを中心に活動していた北朝鮮工作員ら3人が国連憲章などに反したとして当局に摘発され、制裁を科されていたことが22日、分かった。工作員は海外工作活動の統括機関「偵察総局」に所属。国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部・パリ)や国連世界食糧計画(WFP、本部・ローマ)の職員として働きながら、秘密工作に携わっていた疑いがもたれており、当局が実態解明を急いでいる。

 2月4日付の仏経済財務省官報によると、3人は平壌出身。うち2人は偵察総局に所属するキム・ヨンナム(66歳または71歳)▽息子のキム・スグァン(37)の両職員。残る1人は朝鮮統一発展銀行のキム・スギョン国際関係局長(41)。

 3人は、北朝鮮の核実験や挑発行為に対する国連憲章第7章(平和に対する脅威などに関する行動)に基づく制裁や、欧州連合(EU)の対北朝鮮制裁によって禁止された行動を取った。仏当局は3人の財産や金融商品、財源を凍結対象としたが、「違反行為」の詳細は明らかにしていない。

 偵察総局は、工作員の養成から破壊工作まで手がけるとされる。最近の韓国の報道によると、偵察総局は情報戦に力を入れ、ハッキングを任務とするサイバー部隊を組織。また、韓国で相次いで見つかった無人偵察機の製造・運用に関与した可能性が高いとされる。

 現地関係者によると、偵察総局に所属する2人はユネスコとWFPに分かれ、それぞれ職員として働いていたという。この関係者は「仏当局としては、国際社会と同調して制裁を発動することで、工作員の活動を封じ込める狙いがあるのだろう」と分析している。

 北朝鮮は1998年にユネスコ加盟。2004年に高句麗古墳群が世界遺産に登録された。13年には開城(ケソン)の歴史的建造物群と遺跡群も登録されている。WFPは、慢性的な食糧不足が続く北朝鮮に食糧支援などを続けている。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3720

 「低温」も然ることながら「酸欠」の方もヤバいわけでして、ねえ・・(唖然)

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   16歳少年、航空機の車輪格納部に潜み密航 加州からハワイに
  
(CNN) 米カリフォルニア州に住む16歳の少年が、ハワイアン航空機の車輪格納部に潜り込んで約3700キロ離れたハワイにたどり着き、マウイ島の空港で保護された。同航空の関係者は、「少年が生きていられたのはけた外れの幸運のおかげだった」と話している。

少年はマウイ島のカフルイ空港で滑走路上をふらついているところを空港職員に見つかった。米連邦捜査局(FBI)によると、カリフォルニア州サンタクララに住んでいて、20日朝に逃げて来たと話しているという。所持品はくし1つだけで、身分証明書は持っていなかった。

カリフォルニア州サンノゼの空港の防犯カメラには、フェンスを乗り越えて空港に侵入し、ハワイアン航空45便(ボーイング767型機)に向かって歩く少年の姿が映っていた。

少年は同機の機体によじ上って狭い車輪格納庫に身を潜め、マウイ島までたどり着いたとみられる。高度3万8000フィート(約1万2000メートル)に到達した同機の格納庫は、気温が氷点下に下がって空気も薄くなる。少年はほぼ5時間、その環境に耐えていたことになる。専門家は「格納庫の中にいるのは、エベレストの頂上に突然運ばれるようなもの」と形容する。脳や腎臓に損傷を負ったり、凍傷になっている可能性もあるという。

本人は調べに対し、車輪格納庫の中に潜り込み、同機が離陸すると意識を失ったと話している。意識を取り戻したのはハワイに着陸してから約1時間後で、カフルイ空港の防犯カメラには、格納庫付近からはい出す少年の姿が映っていた。

少年は危険人物ではないと判断され、当局に保護された。サンノゼの当局も訴追は見送る方針。

しかし空港の警備が破られたり車輪格納庫に侵入されたりすれば航空機の安全が脅かされかねず、米連邦航空局(FAA)や運輸保安庁(TSA)はこうした事案について調査を行っている。

FAAによれば、航空機の車輪格納部に潜入して密航を試みた人は、1947年以来、世界で105人いる。このうち生き延びたのは9歳の子どもを含む25人のみで、生存率は24%。使われた94機のうちの1機は高度3万9000フィートに達していた。

今年2月には米ワシントン郊外の空港で、南アフリカ航空が運航するエアバスA340型機の車輪格納部内から男性が遺体で見つかった。

2010年にはボストンの空港に着陸途中のUSエアウェイズの車輪格納庫から、16歳の少年が落下して死亡する事故も起きている。(CNNより抜粋)

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 いずれ「自爆テロリストが忍び込む日」が・・(ガクガクブルブル)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3719

 ある意味「自分で自分を裁いた」ようなもの?(苦笑)

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      法廷で被告を射殺、証人に襲い掛かる 米ユタ州

(CNN) 米ユタ州ソルトレークシティーの連邦裁判所で21日、刑事裁判の被告が公判中に証人に襲いかかり、連邦保安官に射殺された。

サイアル・アンギラウ被告は犯罪組織の構成員とされ、恐喝共謀罪で起訴されていた。裁判所の記録によると、この日の公判の開廷後間もなく証人の1人に襲いかかったため、数発の銃弾で撃たれた。

米連邦捜査局(FBI)によると、同被告は病院に運ばれたが、胸の銃弾が致命傷となって間もなく死亡した。

法廷内で事件を目撃した女性はCNN系列局のKSTUに対し、「みんなが怒鳴り声を上げて止めようとしたが、男は止まらなかった」「男は逆上していた」と証言した。

アンギラウ被告はペンをつかんで証人に襲いかかり、銃で撃たれたという。別の目撃者は、誰かが「床に伏せろ」と叫び、その場にいた人たちは椅子の陰に隠れたと証言。「男(アンギラウ被告)が倒れても、(保安官は)まだ撃っていた」と話している。

ユタ州の連邦検察によると、撃たれたのはアンギラウ被告のみだった。

裁判官は、発砲を目の当たりにしたことによる陪審団の動揺が激しく、アンギラウ被告が公正な裁判を受けられなくなる恐れがあるとして、審理の無効を宣言した。

同被告は2002~07年にソルトレークシティーで起きたコンビニ強盗に関連して10年に起訴された。同被告に襲いかかられたのは、犯罪組織の構成員の日常について証言していた受刑者だった。(CNNより抜粋)

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 こういう時に備えて「USマーシャルはテイザーガンを装備」してる筈ですが、多分これで「USマーシャルの内部で一波乱」ありそうってか?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2680(「アメリカなき世界に迫る混沌の時代」はもう始まってますよ・・)


 まあ、以前の記事に続き「ライアンさんの『安倍閣下は日本版レーガン』のエールも『リップサービスはリップサービス』と割り斬る部分も必要」っていう冷静な見識は賞賛モノでしてそういうモノを「平成の大攘夷体制」の早急なる構築につなげていきたいもの・・・(思案)

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          アメリカなき世界に迫る混沌の時代

 「世界の警察官」が不在になればアジアや中東各地で覇権争いが激化し国際社会は大混乱に陥りかねない

2014年4月22日(火)12時43分

ウィリアム・ドブソン(スレート誌政治・外交担当エディター)

 アメリカは疲れ切っている。イラクとアフガニスタンでの12年に及ぶ戦闘で、数千人の兵士の命と巨額の国費が消えた。その結果、アメリカ人は疲弊し、分断され、戦争に二の足を踏む。

 米政府は、現代版のローマ帝国さながらの狭量な政治的憎悪に翻弄されている。13年3月には財政赤字削減をめぐる民主・共和両党の協議が決裂し、歳出の強制削減が発動。国防費は削減された。

 さらに、10月にかけて債務上限引き上げ問題をめぐる与野党の対立はエスカレート。米政府は、世界経済にパニックを引き起こしかねないデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に追い込まれた。政府機関が閉鎖されるなどの大混乱を受けて、バラク・オバマ米大統領は10月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を欠席せざるを得なかった(米軍をアジア太平洋重視に転換させる「ピボット」戦略の目玉となるはずの重要な会議だった)。08年の金融危機でアメリカ式経済モデルが地に落ちたように、13年の政治の迷走はアメリカ式政治モデルへの信用を失墜させた。

 アメリカ人はかつて自分の国が世界で突出した存在であることに孤独を感じていたが、今では他国と距離を置きたがっている。といっても、アメリカが弱体化したわけではない。軍事力では他国の追随を許さず、景気は回復基調にある。失業率は低下し、エネルギーの外国依存度も短期間で急速に改善した。アメリカ人はただ、「世界の警察官」の役割を他の誰かに代わってほしいのだ。

 シカゴ国際問題評議会の12年の調査では、アメリカが国際問題から手を引くべきと答えた人は、1947年以来最も高い38%だった(イラク、アフガニスタンでの戦争の渦中に育った18〜29歳では半数以上だ)。

 アメリカ人にとって「世界」は不愉快な存在になりつつある。大西洋や太平洋の海上交通路をなぜアメリカが警備するのか。独裁者たちが自国民を苦しめているというだけで、なぜ米軍を派遣しなければいけないのか。ピュー・リサーチセンターの最新世論調査でも、アメリカ人の52%が「アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量に委ねるべきだ」と答えている。

一方、世界がアメリカに愛想を尽かし始めた面もある。最大の原因は、元CIA職員のエドワード・スノーデンが暴露した米国家安全保障局(NSA)の監視活動だ。

 人々の通信を監視し、行動や居場所を追跡するNSAのスパイ活動は、多くの人々の想像をはるかに超えるレベルだった。とりわけ深刻なダメージをもたらしたのは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相をはじめ同盟国の指導者たちの通信まで傍受していた事実だ。これによって、ただでさえ低下していたアメリカへの信頼は一段と傷つき、そもそも米政府を信頼していいのかという疑問まで浮上している。

 では、既存の国際関係が揺らぎ、アメリカが指導的役割を果たさなくなったら、世界にどのような影響が生じるのか。アメリカがリーダーでなくなった世界とはどんな世界なのだろう。

日中対立が深刻な火種に

 そこに待ち受けるのは、対立が絶えない恐ろしい世界、無秩序と混乱が広がる世界だ。現時点でアメリカに代わって国際秩序を守り、歯止めとなれる国は存在しない。どの大国も政治的意思や軍事力、経済的影響力の面でアメリカの抜けた穴を埋めることはできない。その結果、世界は複数の国が覇権を争いつつ、どの国もトップに立てない混乱状態に陥るだろう。アメリカなき世界では、アメリカに向けられていた世界の怒りは強い不安感に取って代わられる。

 中国に日本、ロシア、ブラジル、イランそしてサウジアラビア。こうした各地域の有力国は、支配的な地位を得たい野心を隠そうとしないだろう。トルコやインドのような新興国は独自の道を歩もうとし、その邪魔をする国々を相手に危険な行動に出るかもしれない。

 中東はエジプトやサウジアラビア、イスラエルにおける予期せぬ事態の暴発に見舞われる恐れがある。中国やロシアの独裁政権は遠く離れた独裁国家の後ろ盾となり、民衆運動の弾圧に手を貸すかもしれない。

 南シナ海での領有権争いは収拾がつかなくなる可能性がある。アメリカのアジアにおける軍備削減につけ込んだ北朝鮮が何をするかは予測がつかない。

 こうしたシナリオの一部はまったくの仮説でもない。成長の続くトルコは、近隣地域でこれまで以上に大きな役割を果たすことを熱望。イスラム色の強い同国のエルドアン政権はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や、軍主導のエジプト暫定政権との対立を強めている。

 アメリカがシリア内戦に介入しないことに憤慨するサウジアラビアは13年10月、国連安全保障理事会の非常任理事国への就任を辞退した。思わぬ事態だが、アメリカと意見が異なるなら独自の道を進むしかないのだろう。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領に、ロシア陣営にとどまるよう激しい圧力をかけている。そのためヤヌコビッチは、EU(欧州連合)との連携を強める「連合協定」の調印を見送った。しかし国民の多くは協定を支持。04年のオレンジ革命を思わせる大規模な抗議行動を起こした。

 アメリカなき世界で最も危険な事態に陥るのはアジアだろう。中国、日本、韓国、台湾が数十年にわたり競い合う地域で、くすぶる領有権問題が戦火を起こしかねない。火種の1つは南シナ海における中国の好戦的な姿勢。もっと深刻なのは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国と日本の対立だ。13年11月、中国が東シナ海上空に日本のものと重なる防空識別圏(ADIZ)を新たに設定し、紛争の不安が高まった。

 アメリカの安全保障の傘のおかげで何十年もの間、アジア主要国間の不和は休眠状態にあった。アメリカがいなければ、アジアはとうの昔に破滅的な軍拡競争に突入していただろう。実際、今回の中国の挑発行為には国内問題で手いっぱいのアメリカを試す意図がありそうだ。

 オバマのうたうアジア重視戦略は今のところ中途半端な状況にある。しかし領有権をめぐる緊張を背景に、2014年にはその立て直しを図るだろう。14年4月にオバマがアジアを歴訪する際は、同盟国である日本と韓国の懸案事項を優先議題にすることが期待される。

冷戦時代は単純だった

 アジア以外でも14年は騒然とした年になりそうだ。各地で選挙が行われ、世界人口の約40%が投票をする。ブラジルやチリ、ギリシャ、マレーシア、タイ、トルコを揺るがしたような中間層による抗議デモが世界各地で起き、政府を試練にさらすだろう。北アフリカと中東の広い範囲ではアラブの春の余震が続く。エジプトやリビア、チュニジアの暫定政府は権力の確立に苦労し、シリアの恐ろしい人道危機は収まりそうもない。
一方、アメリカ国内は平穏だ。オバマは退任間近の時期に入り、支持率も民主党をまとめる力も低下している。民主党は14年の上下両院選挙で、負けをどこまで抑えられるかが試されるはずだ。第二次大戦以降、大統領在任6年目の中間選挙で政権与党は平均して下院で29座席、上院で約6議席を失っている。

 アメリカが外国で新たな冒険を始めることもないだろう。オバマにとって14年の最優先事項は世界に対するアメリカの関与の縮小だ。具体的にはアフガニスタンから米軍を撤退させ、解決不能な問題を抱える中東から距離を置くことだ。

 過去10年、アメリカの他国への介入がさまざまな結果を生んだことを考えれば、それを避けようとするのも理解できる。10年以上にわたるアフガニスタンとイラクにおける戦闘で多大な国費を使ったと、アメリカ国民は感じている。テロなどの予測不能な攻撃を受けないためにアメリカは世界の舞台から遠ざかり、喜んで傍観者となるだろう。

 しかし少なくとも冷戦以前からの数十年で、今ほど世界的な騒乱の危機にあったことはない。アメリカなき世界では、混乱の可能性は飛躍的に高まる。アメリカは困難から逃げるのか対処しようとするのか、その問いに答えるのはアメリカ人自身だ。

 なぜ世界の主導的役割を果たすべきかをアメリカ国民に説明することは、以前ほど簡単ではない。ソ連の脅威を喧伝できた冷戦時代はもっと単純だった。
アメリカのある世界、なき世界はあらかじめ決められたものではなく、選択の問題だ。アメリカがこの単純な真実を思い出し、そして他の国々がそれを受け入れるのに新たな悲劇を必要としなければいいのだが。(ニューズウィークより抜粋)


     「首相は日本のレーガン」米議員の表敬相次ぐ

 安倍首相は21日、首相官邸で米下院議員団の表敬訪問を受けた。

今年に入って公務で日本を訪れた米国の上下両院議員はすでに40人以上となり、昨年1年間の26人を上回っている。

 21日に首相と会談したのは、米下院共和党ナンバー2のエリック・カンター院内総務、ポール・ライアン予算委員長ら民主、共和両党の下院議員9人。ライアン氏は、2012年の大統領選で、共和党の副大統領候補となった若手有力議員として知られる。

 首相は「日米同盟を強化していくため、国民を代表する議員同士の交流が重要だ」と来日を歓迎。ライアン氏は「首相は『日本のロナルド・レーガン』と呼ばれ、共和党では特別な褒め言葉だ。我々は日米同盟を非常に重視している」と語り、今でも米国で根強い人気があるレーガン元大統領を引き合いに、首相を持ち上げた。(読売より抜粋)


オバマ訪日に見え隠れする「ヒラリーの外交」とは? 2014年04月22日(火)11時24分

 オバマ大統領の3回目の訪日を直前に控えて、アメリカから超党派の議員団が日本に入っています。その中でも下院予算委員会の委員長である、ポール・ライアン議員(共和党)は、日本に対して構造改革を進めるように要望した一方で、安倍首相のことを「日本のレーガン」だと持ち上げたそうです。

 このライアン議員ですが、前回2012年の大統領選では、ロムニー候補の副大統領候補として一緒に選挙戦を戦った人物です。保守系ですが、いわゆるティー・パーティー系とは一線を画した存在で、コストカッターではありますが、漠然とクラシックな保守本流のイメージもあり、大統領選の敗北後も政治的には決して傷は深くありませんでした。2016年には、有力な大統領候補の一人として出て来る可能性は高いと思います。

 この報道の「やり取り」だけを見ると、「やっぱり共和党のほうが親日だ」とか「ライアン氏が大統領になれば『失望』などということは言わないだろう」というような印象を持つ方もあるかもしれません。

 ですが、そう簡単には行かないと思います。

 まず、アメリカの政局の流れからすると、今回のオバマ訪日という事件は、残り2年半強となったオバマ外交の成否を評価するための材料という性格は薄いのです。そうではなくて、例えば共和党保守系の見方からすると、2016年の大統領選を意識した上での「ヒラリー外交の試金石」だと言われています。

 どういうことかというと、軍事的に拡大を始めた中国に対して、プレッシャーをかけて「バランスを取り直す」という政策を開始したのは、前国務長官のヒラリー・クリントンだからです。そして、そのヒラリーこそ、共和党としては、2016年にホワイトハウスの主の座を争う、最有力候補に他なりません。

 今回のオバマのアジア歴訪は、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国ですが、いずれも中国との間で摩擦を抱えている国々です。これらの国々を回って、アメリカの存在感を確認しつつ、中国に対して強すぎず弱すぎないプレッシャーをかけて、軍事面・外交面でのバランスを取り直す、これが今回の歴訪の目的です。それが成功するかどうかは、オバマへの評価だけでなく、ヒラリーの外交路線への評価ということになる、そうした見方がされているのです。(例えば、FOXニュースのコラム、NYタイムスの記事などによる)

 ヒラリーに関して言えば、日本との関係で言えば、彼女の言動の中で顕著であったのは、尖閣への安保条約適用を明言したことぐらいですが、彼女の「対中国外交」というのは、ある意味で徹底していたと言えるでしょう。例えば2010年にベトナムで行った「航行の自由確保」というスピーチは、南シナ海における中国の拡大主義に対する明確な牽制として、今でも政治的な効果が続いていると言えます。また、中国の影響力下で閉ざされていたミャンマーという国を、国際社会に開いたという功績もあります。中国の人権問題に関して、終始原則論を貫いたのもヒラリー外交でした。

ですから、現在のオバマ政権の「アジア重視」という軍事・外交政策に関しては、相当程度が「ヒラリーの外交」だという見方があるのです。また、その外交が行き詰まるようですと、「これはヒラリーの失点」だということにして、2016年の大統領選へ向けて政局の材料にしようという政治力学もあります。

 そうした観点からは、例えば「ウクライナ問題で中国がロシアと手を組むところまで中国を追い詰めるのは得策ではない」とか「対中国政策ばかりに手を取られて、イラン問題、中東和平問題で成果がないのも困る」という言い方が出て来るのです。つまり、米国の軍事・外交に関して中国にばかりパワーを割くのは問題だというわけです。

 例えば、安倍首相が靖国参拝をしたり、ダボス会議での反中発言が大きく報じられたり、あるいは直近の例で言えば、オバマ訪日の直前になっても「閣僚の靖国参拝が止まらない」中で、中国がどんどん「歴史の問題で身勝手な正当性を主張し続ける」状況になっているとして、そうした全てが「上手くいかない」ことになれば、それはオバマの失態であるだけでなく、ヒラリーの失態だ、そうしたロジックがあるのです。

 そう考えると、ライアン議員の「安倍首相は日本のレーガン」というリップサービスに乗って、「共和党イコール親日」だと思い込むのは軽率だと思います。共和党は、ヒラリーが開始してオバマが継続している「中国とのリバランス」という政策を冷ややかに見ていると言うべきでしょう。その「冷ややか」な態度に関しては、例えば「電撃訪中をして毛沢東と和解したのは共和党のニクソン」だという事実も忘れてはならないと思います。

 いずれにしても、2016年はまだ先であるとはいえ、今秋の中間選挙が終われば選挙戦は動き出します。その際にはヒラリーという人が台風の目になるのは間違いないと思います。現時点では、ヒラリーの2016年勝利ということを前提に、現在の対中国「リバランス」という政策が当面は続くという見立てを持ちながら、日米が共通価値観を確認しつつ、中国との軍事・外交上のバランスを確保するということになると思います。その意味では、今回の首脳会談の落とし所は非常に狭いのではないかと思われます。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2679(「口先だけ」は御免ですよ・・)

 訪日前の「アジア重視連呼」ですが、自分としては「ウクライナで『間接侵略を事実上放置プレイ』」知れる現実を見てるだけにイマイチ・・(苦笑)

 まあ、少なくとも「『同盟』も『CBM』も『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を履行できて効力が担保」されるわけでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・・(思案)

 追伸・「積極的平和主義」をぶち上げるなら「自身もPKO派遣&影の米中戦争が絡んでる」南スーダンでどう動くべきかは一目瞭然?(ニヤリ)

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      オバマ米大統領、4カ国歴訪 「アジア重視」強調へ

(CNN) オバマ米大統領は23日から日本と韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する。昨年10月に米政府機関閉鎖問題でキャンセルした予定を埋め合わせ、アジア重視の姿勢を改めて強調する構えだ。

オバマ大統領は1期目の任期中、当時のクリントン国務長官とともに「アジアへの軸足移動」を打ち出したが、実際にはイランの核問題や最近のウクライナ情勢がはるかに大きな注目を集めてきた。

アジア太平洋地域で軍事的存在感を高めるという目標の前にも、国防予算の大幅削減という現実が立ちはだかった。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の対アジア政策専門家、ビクター・チャ氏は先週の記者会見で、「アジアは米国の注意が多少それているように感じていると思う。公の場で言われなくても、非公開の会合では軸足がいったいどこにあるのかという疑問をぶつけられるだろう」と指摘。

「その溝を埋めるために、アジア関与の意思をはっきりと伝えることが重要だ」と述べた。

政権当局者らは、米政府が一度にひとつの地域だけでなく、複数の地域にも注意を向けることができると強調する。

米国家安全保障会議(NSC)のアジア担当上級部長に就任したエバン・メデイロス氏は、「私たちは歩きながら同時にガムをかむこともできる。今回の歴訪はその一例だ」と話し、「米政府の中でアジア太平洋地域での国益増進に専念する部署の規模は非常に大きく、私自身もその一部だ」と説明した。

歴訪中に大きな発表は予定されていないが、大統領は各国で米国の関与姿勢を改めてアピールする構えだ。

日本では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の進展を目指す。ただ米議会では、与党・民主党の議員らが今秋の中間選挙をにらんで慎重な姿勢を示している。東京では日本科学未来館でのイベントにも参加する予定だ。

フィリピンとの間で締結する新たな防衛協定は、米軍が中国に対抗してアジアへの展開を拡大する足掛かりとなる。

ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は18日の会見で「歴訪は同盟関係とパートナーシップを固め、現代化する機会になる」と述べ、「不安定な安全保障環境のなかで同盟国との関係は強まっている」との認識を示した。

オバマ大統領がウクライナへの軍事介入を明確に否定していることから、中国との間に領土問題を抱えるアジア諸国が「自分も見捨てられるのでは」と不安を感じているとの見方もある。

これに対して元NSCアジア担当上級部長のジェフリー・ベーダ―氏は、「日本や台湾が神経質になっているという認識は根本的に間違っている。日米安保条約には50年以上の歴史があり、その強固さは北大西洋条約機構(NATO)に匹敵する」と述べた。

韓国とマレーシアはそれぞれ旅客船沈没と航空機失踪という緊急事態に直面している。オバマ大統領はソウル訪問に際し、沈没事故の犠牲者の遺族らに弔意を伝える見通しだ。(CNNより抜粋)


露は大きな危機を演じ妥協誘う 北海道大学名誉教授・木村汎

 果たして、ロシアだけが用いる特殊な戦術というものが存在するのか。己の外交目的を実現するに当たり、ロシアのプーチン大統領は欧米と異なる手法に訴えているのか。ロシアこそが現在進行中のウクライナ危機の帰趨(きすう)の鍵を握っている状況に鑑(かんが)み、これは重要な問いといわねばならない。

 端的にいうならば、答えはイエス・アンド・ノーである。

 なぜ、ノーなのか。所詮、人間が考えることに奇想天外な工夫などあろうはずがないからだ。仮に独創的な妙手が見つかった場合でも、やがて相手側に模倣されて専売特許とはいえなくなる。

 ≪伝統に則ったプーチン戦術≫

 他方、答えはイエスでもある。次の諸点で、ロシア式の外交行動様式や戦術は他国のそれとは異なる特色を持つからである。

 第1は、目的のためには手段を選ばない性向。かつてレーニンは「われわれはありとあらゆるものを利用せねばならぬ」と説いた。プーチン政権はソビエトの始祖の教えを忠実に守っている。

 第2は、戦術の種類にではなくその使い方にみられる特性だ。ロシア外交は欧米諸国と大同小異の戦術を用いる。が、米欧の政治家や外交官がそうした戦術を、いわば無自覚、行き当たりばったりに運用するのに対し、ロシアの担当者たちはより系統的、定期的に使用し、そして、同じ戦術を飽きることなく執拗(しつよう)に繰り返す。

 第3は、ロシア人が愛用し最も頻繁に用いる類の戦術があることだ。つまり、ロシア人がなぜか偏愛し多用する若干の戦術が存在するのである。例えば、本欄で筆者が繰り返し言及している「パカズーハ(見せかけ)」や「バザール(駆け引き)」戦術などは、その好例といっていいだろう。

 以上の一般論を念頭に置いたうえで、現在プーチン政権がウクライナ東部に対してとっている戦略や戦術を考察してみよう。

 まず気づくのは、プーチン氏が武力による南部クリミア半島の併合の成功(?)例に気を良くしてか、同一の戦略をウクライナ東部に適用しようとしていることである。例えば、武力を背景とする脅しだ。ウクライナとの国境のロシア側に4万人規模のロシア軍を配置し、万一の場合は、「ロシア系住民の保護」を口実にウクライナ側に軍事侵攻できることが分かるような態勢を敷いている。

 ≪クリミアでの手段を東部に≫

 また、クリミア同様にウクライナ東部でも、親露武装集団はロシア製の迷彩服を着用し、ロシア製武器を所持している。ロシア人であるかウクライナ人であるかを問わず、これらの人々に、ロシアのための「トロイの木馬」の役割を演じさせようとしている。

 親露集団は、占拠している自治体施設からの撤退に応じようとしない。業を煮やしたキエフの暫定政権は、下手に強制排除に乗り出すと軍事介入の口実を与え、ロシアの思う壺にはまりかねないというリスクに注意しなければならない。実際、2008年夏にロシア軍が強行したグルジア侵攻は、短気なサーカシビリ同国大統領がロシアの挑発にまんまと引っかかった帰結に他ならなかった。

 もう1つ、何としても見落としてならないのは、プーチン氏が今度も、ロシアお得意の「パカズーハ」や「バザール」戦術を駆使していることである。バザール戦術とは、最初に高値を吹っかけて相手を驚かした後に妥協案を探る形で、当初に狙っていたものを手に入れるという手法である。

 ≪「トロイの木馬」送り込む≫

 今回に即していえば、プーチン氏はウクライナ東部であたかも内戦の危機が迫っているように「見せかけ」ている。そうなると、首都キエフの暫定政権は驚き慌て次々に妥協を行う誘惑に駆られる。果たせるかな、トゥルチノフ大統領代行は、5月の大統領選に合わせて国民投票を行うことに反対しないとの姿勢を表明した。

 さらにいえば、プーチン政権が「バザール」戦術を用いていることも明らかである。ウクライナ東部はロシア系住民の比率などの点でクリミアとは事情が異なる。その点を熟知しているプーチン氏自身は、おそらく東部のロシア併合までは考えていまい。ただし、東部をロシアの手中に収めるかのような大きな危機を演出して、実は以下のことを狙っている。

 まず、東部に世界の注目を集中させることによってクリミア併合を既成事実化すること、次に、キエフの暫定政権に「連邦制」を採用させることだ。具体的には州知事の公選、ウクライナ語と並ぶロシア語の公用語化、近隣諸国との対外関係に関する発言権の増大などである。そうした広範な自治権を認める「連邦制」が導入されれば、ウクライナ東部、したがってロシアは、親欧米派主導のウクライナ中央政府に多大の影響力を行使することが可能になる。

 ウクライナ東部に送り込んだ形の「トロイの木馬」が独り歩きしたりしない限り、「パカズーハ」「バザール」という伝統戦術に基づくプーチン氏のウクライナ戦略は見事、奏功するだろう。(産経より抜粋)


日米共同声明の骨子案明らかに 4月23日 5時58分

24日の日米首脳会談のあと発表される共同声明の骨子の案が明らかになり、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」と日本の「積極的平和主義」は、「平和で繁栄するアジアを維持するうえで日米同盟が果たす主導的役割を確実にすることを目指すもの」と位置づけています。
また、中国の海洋進出を念頭に「日米両国は地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」などとしています。

安倍総理大臣は23日夜、日本に到着するアメリカのオバマ大統領と非公式な夕食会を行い、24日、日米首脳会談に臨みます。
このあと、両首脳は日米共同声明など、3つの成果文書を発表することにしていて、このうち、共同声明の骨子の案が明らかになりました。
それによりますと、「アメリカのアジアを重視する『リバランス政策』と、日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』は平和で繁栄するアジアを維持するうえで、日米同盟が果たす主導的役割を確実にすることを目指すもの」と位置づけています。
また、中国の海洋進出を念頭に「日米両国は航行の自由・航空の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序の重要性を強調し、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動を踏まえ、地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」などとしています。
そして、「力による一方的な現状変更の試み、海洋権益の主張の試みに反対し、海洋を巡る紛争解決のための外交的・法的活用を全面的に支持する」としています。
さらに、日米両国は韓国、オーストラリア、インドなどとの3か国間の協力を強化するほか、ASEAN=東南アジア諸国連合との協力も深化させるとしています。
一方、経済面ではTPPを巡る日米協議が継続していることを踏まえ、「貿易自由化と経済成長を促進するため緊密に連携していく」などとしています。
両政府は日米協議の状況なども踏まえて、共同声明の最終的な表現などを調整することにしています。
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国賓待遇で強固な日米関係アピールか

今回、オバマ大統領は国賓として来日します。
アメリカ大統領が国賓として日本を訪れるのは、平成8年の当時のクリントン大統領以来、18年ぶりです。
国賓は、政府が公式に招待する外国賓客のうち、最も格式の高い待遇に位置するもので、国家元首である大統領や国王などが対象となります。
国賓と随行員の滞在費は日本政府が負担し、滞在中に皇居での歓迎式典のほか、天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会に加え、国賓が東京を離れる際、両陛下が宿泊先をご訪問してお見送りする4つの公式行事によって国賓を迎えることが原則となっており、これらの行事を行うために2泊3日以上の滞在が必要とされています。
国賓は両陛下と並んで行事に出席するため、通常は配偶者が同行しますが、今回、ミシェル夫人は本人の都合のため来日しないということです。
日本政府としては、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝以降、日米関係の行方を懸念する声も上がるなか、オバマ大統領を国賓として迎えることで、両国関係の強固さを内外にアピールするねらいがあります。


過去2回の来日は

オバマ大統領は2009年に大統領に就任してから、これまでに2回来日しています。
初めての来日は就任1年目、2009年11月でした。
その年、日本では民主党の鳩山政権が誕生し、鳩山総理大臣が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先について、これまでにアメリカと合意していた沖縄県内ではなく、県外を目指すとしたことから、日米関係はぎくしゃくしていました。
さらに首脳会談で、鳩山総理大臣が「トラスト・ミー=私を信頼して」と発言し、アメリカ側が、この発言を両国の合意のとおりに年内に決着を図ることを約束したものと受け止め、混乱が広がりました。
一方、オバマ大統領は、都内で政府関係者や各界の著名人などを前にみずからのアジア政策について講演し、日米同盟の重要性を改めて強調するとともにアジア外交を強化する方針を打ち出しました。
2回目の来日は翌年の2010年11月。
横浜で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するために来日しました。
この2か月前に、日本では沖縄県の尖閣諸島付近で中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突する事件が発生していて、日本と中国の関係が悪化していました。
こうしたなかで行われた菅総理大臣との首脳会談では、アジア太平洋地域における日米同盟の存在が重要だという認識を改めて確認したほか、オバマ大統領が中国に対して国際的なルールに基づいた適切な言動を取るよう求める異例の発言を行うなど、中国をけん制する形となりました。
一方、オバマ大統領は2回目の訪日では鎌倉に足を運び、6歳の時に母親に連れられて見物したという鎌倉の大仏を再び訪れ、抹茶のアイスクリームを口にしました。(CNNより抜粋)

レーダー照射を禁止に 日米中など21カ国が新規範採択へ

 小野寺五典防衛相は22日の記者会見で、中国・青島で同日開幕の日米中など21カ国の海軍トップらが集まる国際シンポジウムで、海上で艦船や航空機に射撃する際に照準を合わせる「射撃管制用レーダー」照射を含む危険行為を禁じる行動規範が採択される見通しだと明らかにした。内容は歓迎したい。まとめていくべきだというスタンスだ」と述べた。

 新たな規則は、海上衝突回避規範(CUES)と呼ばれ、(1)ミサイルや魚雷などの武器使用は自制的に対応(2)敵艦攻撃に使う射撃管制レーダーは照射しない(3)艦船同士が遭遇した際の連絡態勢の構築-などが主な内容。

 昨年1月には中国海軍艦船が海自護衛艦に射撃管制用レーダーを照射する事件が発生しており、新規範は海上における偶発的な衝突の回避に一定の効果も期待される。ただ、自主的なルールで法的な拘束力がない。小野寺氏は「日中間の海上連絡メカニズムの構築に努力したい」と強調した。(産経より抜粋)

 尖閣緊張緩和なるか? 新たな海のルール、日米中など合意 更新日:2014年4月23日

 西太平洋海軍シンポジウムが22日に中国・青島で開幕し、「海上衝突回避規範(CUES)」が全会一致で採択された。日米中、フィリピン、マレーシアなど20ヶ国以上が参加した。

 新しい規範では、海上で他国の艦船と予期せず遭遇した際の行動規範を定め、英語を通信の標準語とすること、火器管制レーダー照射などの危険行為をしないことなどを決めた。

 ただ、法的拘束力はなく、ある国の領海内では適用されないという。

【中国の反応】
 ここ2年の間、中国は隣国と周辺海域争いを繰り広げている。

 昨年1月には東シナ海で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射。中国は観測レーダーを使用しただけだと、日本の非難を否定した。南シナ海では東南アジア諸国と対立し、昨年12月には中国海軍の船がアメリカのミサイル巡洋艦の進路を妨げた事件もあった。

 中国海軍の呉勝利司令官は、「合意は画期的」「その地域の海軍にとって、コミュニケーションを促進し、誤った判断や誤解を減らすために非常に重要だ」と述べた。

 一方、中国人民解放軍の海軍副司令官、徐洪猛氏は、「(新規範は)自主的なもの」だと強調し、「海上行動にプラスの影響を与えるが、東・南シナ海の紛争海域での行動に影響を与えない」と述べたという。

 米海軍太平洋艦隊の当局者は、「トラブルを起こすことが目的なら、何があろうとトラブルを起こす」と語っている。

 ロイターは、新規範が軍事行動の解釈の違いを解消するかどうかは不明だと指摘した。

【アメリカの動き】
 この規範については、アメリカ主導で10年前から交渉を進めていたという。アメリカは日本とフィリピンと防衛条約を結んでいるため、近年、軍事衝突に巻き込まれる可能性が高まっている。

 ロシア・トゥデイは、海上の緊張はアメリカの国防政策が変わったためだと指摘した。

 2012年6月、米海軍は、太平洋と大西洋に50%ずつ配備している米海軍力を、太平洋60%、大西洋40%にすると発表。今月初めには、ヘーゲル米国防長官が太平洋のイージス艦を2隻追加し、全部で7隻にすると発表した。

 この動きは中国海軍を刺激していると同メディアは報じる。

 中国も含めた規範の合意は大きな一歩だが、実効性をめぐってはまだ不安がある、と海外各紙はみているようだ。(ニュースフィアより抜粋)


南スーダン反体制派が市民数百人を殺害 国連報告

(CNN) 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は21日、南スーダンの反政府勢力が先週、北部油田地帯の主要都市ベンティウを占拠し、数百人の住民を民族別に分けて殺害したと発表した。

反政府勢力は15日から16日にかけてベンティウを襲撃した。市内のイスラム礼拝所(モスク)では200人以上が死亡、400人が負傷したという。

反政府勢力の司令官らは襲撃に先立って地元ラジオで警告を流し、市内に住む特定の民族に退去を迫った。住民らはこれを受けて教会やモスク、病院へ避難していた。一方の民族の男性たちに対し、別の民族の女性たちへの性的暴力を命じた司令官もいた。

ある病院では、反政府勢力を歓迎しなかったとして子どもを含む住民らが殺害された。スーダン西部の紛争地域ダルフールなど、外部の出身者も標的となった。

南スーダンでは多数派ディンカ族出身のキール大統領と、ヌエル族出身のマシャル前副大統領が激しい権力争いを展開。昨年12月のクーデター未遂以降、全土から大量殺人の報告が相次いでいる。

中部ボルでは先週、5000人近い避難民を保護していた国連施設が武装集団の襲撃を受け、少なくとも48人が死亡した。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・55(こういう「調略戦の実例」は「攻守双方で勉強」に・)


 それと「シェール革命」「パナマ運河」の件を指摘したのも流石でして、いつもながら兵頭師匠のセンスには・・(感嘆)

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     「ロシア軍関与の証拠」 ウクライナが写真を提出

ウクライナ・スラビャンスク(CNN) ウクライナ政府が欧州安全保障協力機構(OSCE)に対し、ウクライナ東部の混乱にロシア軍が関与していることの裏付けとする写真を提供したことが分かった。

CNNは21日にこの写真を含む資料を入手。写真を見たウクライナの複数の当局者は、ロシア軍の「破壊偵察隊」を写したものだと述べ、ロシアが同国内で組織的に行動している証拠だと話している。一方、ロシア政府はウクライナ東部の混乱への関与を否定している。

写真には銃を持ち、緑の制服を着た男性が写っている。ウクライナ当局者によると、東部クラマトルスクの警察署襲撃やスラビャンスクの行政庁舎占拠にかかわった武装集団のメンバーを写したものとされ、クリミア半島で撮影されたロシア兵の写真や、2008年にグルジアに進攻したロシア部隊の写真に似ているという。

ウクライナの治安当局は先週も、ロシア軍の関係者1人と、ロシアのスパイとされる女1人を逮捕したと話していた。

ウクライナ政府は、ロシアが同国東部に部隊を派遣して対立をあおっていると主張。今回の写真はその事実を裏付けるものだとしている。

欧米諸国もロシアが関与しているとの見方を強め、米国務省のサキ報道官は21日、「ロシアとウクライナ東部の一部武装集団との関係については国際社会で広く一致する見解がある。ウクライナが先週提示した写真によって、それが一層裏付けられた」と語った。

一方、ロシア政府はウクライナ東部の混乱への関与を否定しており、ロシア外務省は、ウクライナや欧米はあらゆる理由でロシアを非難しようとしていると反論した。(CNNより抜粋)


■ せんでんでござる。 2014年04月22日 08:51

 現在 書店で発売中の月刊誌『新潮45』に、『兵頭二十八の農業安保論』の「補論」が載っていますので、お見逃しなく!

 また本日発売の『別冊正論』21号には、かなり長い寄稿をしています。ウクライナ作戦(クリミア事変)の主力となった「GRUのスペツナズ」とは何者なのか、これで勉強してください。同じ組織はシナ軍も持っているはず。すでに沖縄の新聞社などは、特務工作員に浸透された状態なのでしょう。よく街頭デモに登場する半島系ヤクザの背後にいるのも、中共版の私服スペツナズでしょう。

 GRUのスペツナズは、私服工作隊員です(SASと似てますね)。彼らは隣国内にあらかじめ、親ソ&反政府の住民グループを組織しておく。そしてモスクワの指示を受けるや、街頭デモを煽動したり、「蜂起」を演出します。すべては前もってコバートに準備をされているのです。

 じつは今、史上初めてロシア軍が、「まともな戦力になる」兵数において、「米軍よりも少数」なのです。
 「装備と練度の劣位を数で補う」という伝統戦略が不可能なのです。普通の戦争は、もうロシア軍はできないんです。しかしさすがは元KGBのプーチンです。GRUのスペツナズを私服でクリミアに浸透させておき、一夜にしてシンパ・グループを武装させ(例のインシグニア無しの迷彩戦闘服も着せ)、「城内蜂起」でクリミアを占領しました。

 プーチンは、「間接侵略」とはどうやるものなのか、その手本を、わたしたちに見せてくれました。これは大いに解明して学習しなくてはいけないでしょう。シナ人は必ず真似をします。もともと「中共」も、モスクワが「間接侵略」でゼロから創り上げた存在ですからね。へその緒は、切れてません。まあ、ウクライナは、「腐敗堕落&経済破綻国家」で、隙だらけだったから、やられちまったんですが。

 いまの露軍で、モスクワが頼りにできる「精鋭」部隊は、空挺と各種スペツナズとわずかな海軍歩兵、あわせて10万人しかいません。一方面にそれを突っ込んだらもう予備はありません(普通の大作戦では一方面に50万人が必要)。特にシナ方面がガラ空きとなり、樺太やシベリアの油田帯を占られてしまいかねない。ですので、今次事変では、ロシア正規軍はあくまでロシア国境線内に控置しておくしかないんです。これはEU女帝のメルケルも分かっているしオバマも当然部下軍人からレクチャーされています。
 通信線遮断の手際の良さ等から、このたびの間接侵略の「プランB」はソチ五輪の前から完整されていたのだと、米軍内では分析されている。
 間接侵略の「プランA」はもちろんヤヌコビッチ傀儡首班でした(日本でいうなら、さしづめ、カンとかハトヤマとかコーノを北京から操るが如し。ヤヌコビッチはプーチンから命ぜられるままにEUとの絶縁路線を推進したので、国の貧窮化を予見した自国民から厭われて追放され、「プランA」は失敗。そこで「プランB」が発動された)。
 プーチンの根本動機は、EUに対抗できるロシアのアウタルキー「ユーラシア・ユニオン」のためにウクライナを「露連邦」に再びくっつけたいのだ、というのが「ロシア通」のマクフォール前大使による解説です。

 あ、早合点はしないでくださいね。わたしは今こそ、藤和彦さんに追い風が吹いてきたな、と思っているんです。「日露パイプライン構想」はいよいよ実現に近づいたと思う。日本はロシアのために空母(モントルー条約により黒海には入れないからウクライナ侵略への加担にはならない)を造ってやり、ロシア海軍にシナ海軍を監視させることだってできるでしょう。しかしその話はまた長くなる。2015のパナマ運河拡幅の意味を藤さんすら気づいていないようだから「補足」がたんと必要だ。もう日本は「シーレーン防衛」なんて必要ないんですよ。豪州からのLNGタンカーは、「第二列島線」の東を通って「八戸LPG基地」か「仙台LPG基地」に入港すれば、ぜんぜん遠回りじゃないんで。八戸はしかも、パナマからの最近港なんですよ。テキサス州の港から24日で八戸に着きます。そして、八戸と仙台を陸上パイプラインでつないだら、次期工事として八戸と稚内をつなぐのは、もう雑作もないでしょ。そこまでインフラができたなら、日本は生ガスの大市場になるから、ロシアは北樺太から稚内まで生ガス・パイプラインを敷設して来ますよ。そしたら日本の商社は、豪州LPGやカタールLPGだって値下げ交渉に持ち込めます。あくまで日本国内のガスパイプライン網整備を主事業と位置付け、宗谷海峡パイプラインはダメ押しのオプション程度だと認定して気長に待ち構えていれば、安全です。ますます日本の寒冷地住民(仙台と新潟はすでにパイプラインで結合されている)の懐は暖かくなる。ガス発電で電気代が下がれば、世帯の光熱費が他の消費へ回るんですよ。というわけで、また来月のどこかの雑誌等で、語ることになりましょうな。

 ところで誰か「ボルドーギク」の苗を売ってくださらんか? 寒冷地で最もしぶといという評判なんで……。できれば7月までに……。(兵頭二十八HPより抜粋)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・19(アシアナ&マレーシア以前なら「納得納得」でしたが・・)



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    次期政府専用機、「ボーイング777」で最終調整 米国製に配慮も

 政府が新たな政府専用機に米航空機大手ボーイングの大型機「777」を導入する方向で最終調整していることが20日、分かった。新機種選定では欧州航空機大手エアバスの大型機も候補に挙がっているが、飛行性能に加えて日米同盟の関係強化に向けた姿勢などを重視した。平成31年度に導入し、現在のボーイング「747」は退役させる。

 次期政府専用機の選定は内閣官房と防衛省、航空自衛隊で昨年から本格的な協議を進めていて、航続距離や燃費の性能面に加え、安全性や飛行実績などを総合的に判断した。今後は部品調達や整備など維持管理コストも見極めて今夏にも正式決定する。

 これまでの選定作業で、候補に挙がっていたボーイング中型機「787」は貴賓室や首相執務室、随行員などに必要な十分なスペースの確保が難しいと判断。エアバスの大型機「A350」は777と同様に米東海岸にノンストップで飛行できる能力を持つが、現行機がボーイング製であることや、強固な日米同盟関係を象徴する意味合いから、米国製が望ましいと判断した。


導入に際しては、首相が官邸と同様に執務をこなせるよう会議室や公務用の通信機器、上空での防衛機能などを備えた特別仕様に改造。政府は次期政府専用機の導入経費として26年度予算に1355億円を盛り込んでいる。政府専用機は昨年1月のアルジェリア人質事件で被害邦人の輸送にも使われた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2678(大日本帝国も同じように考えていたみたいですが・・)



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             中国は超大国と張り合わず

軍事大国を目指すより米軍の介入を防いで「核心的利益」を守る──それが中国の思惑だ

2014年4月21日(月)12時51分ハリー・カジアニス(ナショナル・インタレスト誌副編集長)

 台湾の英字ニュースサイトに興味深い記事が載った。中国の軍備拡大とその現状と今後を検証した記事だ。「人民解放軍は高度な兵器システムを次々に導入しているが、世界最強の軍隊となり......米軍に対抗するには最低30年かかる」と執筆者は推測している。

 米中の軍事力を比べるなら、陸海空軍の装備や兵力を詳細に比較検討する必要がある。だが、そんな比較に意味があるのか。中国が米軍に追い付こうとしていないのは明白だ。

 考えてみてほしい。現代の軍隊は何らかの目標を想定して編成される。中国の軍備増強の場合は、何らかの紛争に対する米軍の介入を想定したもの。いわゆる「接近阻止・領域拒否(A2AD)」である。中国は「情報化された条件下での局地戦争」で勝てるよう軍拡を進めているとも言われる。

 米軍の介入が予想されるケースは限られており、中国は航空機や船舶の保有数で米軍に対抗する必要はない。そして、少なくとも今のところは中国政府はこの状況に満足している。

 要するに、中国は軍備でアメリカと完全に肩を並べる必要はない。自国の「核心的利益」さえ守れればそれでいい。非対称的な備えで済むなら、中国にとってはそのほうが好都合だ。現に、中国が紛争を抱えているどの場所を見てもアメリカとの全面的な直接対決を想定した布陣は1つもない。

 例えば陸軍。中国が地上戦を戦うとすれば、相手はどこか。中央アジア諸国は中国には友好的で、差し迫った脅威ではなさそうだ。ロシアとの関係も至って良好。この2大国が争う確率はほぼゼロだ。実際、ロシアに対抗する必要がないからこそ、中国は安心して他方面の軍拡に資源を投入してきたのだ。

 中国は当面、国連の平和維持活動以外、外国に軍隊を派遣する気はなさそうだ。米軍と戦う気がないことは言うまでもない。差し迫った脅威がないのに、地上部隊に多額の予算を投じるのは資源の無駄だろう。確かに、地上戦に備えた軍備のハイテク化も進めているが、それほど急いでいる気配はない。

 ならば、海軍力はどうか。海上防衛こそまさしく中国が注力してきた分野だ。南シナ海に目をやれば、中国と領有権問題で対峙している国々は(台湾を除いて)、軍備では中国に到底かなわない。例えばフィリピン海軍が保有するのはせいぜい米沿岸警備隊の払い下げ船。中国の最新鋭の駆逐艦や地上配備型ミサイルには歯が立たない。

的を絞って目標を達成

 だが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を争う日本は別だ。日本の海上自衛隊はアジア最強クラス。戦闘スキル、訓練、兵器の技術水準から日中の海軍力を比べるなら、日本に軍配が上がる。

 しかし中国のミサイル保有数と精度の向上、新型の対艦弾道ミサイル(ASBM)の導入を考慮すると、ミサイル戦になった場合は予断を許さない。中国は第5世代戦闘機の導入と艦船の保有数増加に的を絞って国防費を増やしているから、将来的には日本は海軍力で中国に優位を保つことが困難になるだろう。

 そこで問題になるのが大物同士の力比べだ。米中の軍備比較が無意味だとは言わない。だが、東シナ海の今後を考えるなら、見落としてはならない事実がある。中国は軍備でアメリカに拮抗する必要がないということだ。

 少なくとも今のところ中国は「第1列島線」周辺の防衛にはるかに強い関心を持っている。片や、アメリカは地球規模で超大国の責務を果たそうとしている。2国の軍隊のミッションはまったく違うのだ。

 だからこそ、盛んに論じられている中国の戦略、つまり米軍の介入に対抗するA2ADが重要なのだ。周辺海域で紛争が起きたときに、介入してくる米軍を無力化すること。それが中国の狙いだ。

 多数の船から成る攻撃部隊、空母打撃群を複数保有するには膨大なコストが掛かるが、その必要はない。巡洋艦と弾道ミサイル、従来型の潜水艦、機雷、その他比較的低コストの兵器が多数あれば、目的を果たせる。中国にとってはそれで十分だ。

 2つの国の軍事力を正確に比べるのはそう簡単ではない。だが、ある国の軍隊の能力を判定するのは簡単だ。その国の指導層が掲げる目標、そして軍隊自体が設定した目標を達成できるかどうか──それだけだ。

 残念ながら、それを論じても読者の興味をかき立てる記事にはならない。それでも、現在と今後の中国の軍事力で重要なのは目標達成能力のほうだ。(ニューズウィークより抜粋)

孫武に斬られた美女 4月22日

 古代中国の思想家、孫武の作とされる『孫子』は、古今東西の兵法書のなかで最も優れたものの一つである。武田信玄は「風林火山」を引用して旗印とし、ナポレオンも愛読していたそうだ。

 ▼「本家」の中国でも、人民解放軍が8年前から、将校の訓練教材に正式採用している。「戦わずして勝つ」。『孫子』のなかでも、とりわけ知られた言葉は、戦争を否定しているわけではない。武力を行使する前に、謀略や外交で相手を屈服させるのが最善だと言っている。

 ▼中国が尖閣問題をめぐって、国内外で執拗(しつよう)に「反日キャンペーン」を繰り広げるのも、「孫子の兵法」に沿ったものだ。今回の中国の裁判所による、商船三井の貨物船の差し押さえも、その延長線上にある。ただし、これまでの「言論戦」から「実力行使」へ、明らかに戦いのレベルは上がった。

 ▼すでに中国は、日本への戦争賠償を放棄した、昭和47年の日中共同声明を踏みにじっている。戦時中の「強制連行」を理由に、日本企業の資産が次々に差し押さえられる悪夢もよぎる。その中国のエスカレートする兵法に対して、日本の備えは万全なのだろうか。

 ▼孫武が、呉王に用いられたときの逸話が残っている。あるとき王の前で、用兵の術を披露することになった。宮中の美女180人を2隊に分け、王の寵姫(ちょうき)2人を隊長とした。練兵を開始したものの、婦人たちは笑うばかりで軍令に従わない。孫武は幹部の責任だとして、隊長を斬り捨てた。すると婦人たちは見違えるほどきびきびと行動するようになったという。

 ▼集団的自衛権を行使できる、できないと論争が続くばかりの、平和ボケの抜けない日本が、笑いさざめく美女たちの姿と、どうしても重なってしまう。(産経より抜粋)

オバマ大統領、日本など4カ国歴訪へ 中国への配慮も

 【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領は23日、アジア4カ国歴訪をスタートさせる。オバマ氏はこれまでアジア重視の外交戦略を打ち出してきたが、対応が十分でないとの指摘もつきまとう。今回の歴訪ではアジアへの関与をより明確にし、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にさらされる各国の不安払拭を狙っている。ただしアジアへの関与が中国を過度に刺激することになれば、かえって地域の安定を損なう懸念もあり、中国への配慮が欠かせないのも現実だ。

 「オバマ氏のアジア重視はかけ声倒れではないのか」。中国や北朝鮮の脅威に直面するアジア各国では、オバマ外交へのこんな不満が広がっている。

 アジア重視の姿勢を繰り返し強調してきたオバマ氏だが、実際には、昨年10月には政府機関閉鎖を理由にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに合わせたアジア歴訪を中止。ケリー国務長官も中東やウクライナ情勢への対応にかかりっきりだ。

 しかもオバマ氏は、シリア内戦では化学兵器を使用したアサド政権の存続を許し、ウクライナではロシアのクリミア併合に有効策を示せていない。「世界の警察官」の役割を降りるとまで口にしたオバマ氏はアジアで、「北朝鮮や中国が攻撃的になった場合、対応できるのか」といった不安さえ招いているのが現実だ。

オバマ氏は歴訪でアジアへの関与を明確に示し、各国の不安を取り除きたい考えだ。各国首脳との会談などを通じて、日米韓の安全保障での連携強化や、法に基づいた秩序への支持を明確にして北朝鮮や中国を牽制。南シナ海で中国による海洋進出の前線に立つフィリピンとは、米軍派遣拡大を図る新軍事協定で正式に合意する見通しだ。

 しかしオバマ政権は中国との間で習近平国家主席が提唱する「新型大国関係」の強化で一致するなど、中国との友好関係の維持にも注意を払ってきた。日本などへの配慮のあまり、米中関係が険悪化することは避けたいのが本音だ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「オバマ政権は同盟国との関係を強化しつつ、中国とも協調しようとしていることをうまく説明する方法を探さなければならない」と指摘する。オバマ氏は今回の歴訪で、アジアの同盟国と中国との間の難しいバランスに腐心することになりそうだ。(産経より抜粋)


【主張】 日本船差し押さえ 戦後補償は決着している

 決着済みの戦後補償問題を蒸し返し、日本を揺さぶろうとする中国当局が実力行使に出た。海運大手の商船三井が所有する貨物船1隻が差し押さえられた。

 戦前の船舶の賃借をめぐる訴訟で、2010年に上海の裁判所で商船三井側の敗訴が確定したのに、賠償に応じなかったのが理由だという。

 だが、昭和47年の日中共同声明により、中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としたのであり、戦後補償問題は決着済みだ。日本企業にこうした訴えが起こされ、賠償を求める判決が出されること自体が、極めて異常なのである。

 中国共産党が日本に圧力をかけるため、指揮下にある裁判所を通じ、戦後補償問題を政治利用した暴挙というほかない。政府は不当な措置の撤回を求めるべきだ。

 菅義偉官房長官は会見で「日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と遺憾の意を示した。当然である。

 サンフランシスコ平和条約は個人の請求権を含めて放棄することを定めており、日中共同声明もその枠組みに沿ったものだという判断を、最高裁は平成19年に明示している。

 一方、日本は経済協力という形で計3・6兆円の対中政府開発援助(ODA)を拠出した。賠償請求は自国の政府を相手に行うのが筋だ。

 今後、日本政府は国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討していくという。中国が提訴に応じなければ受理されないが、中国側に説明責任が求められる。国際社会に対し、中国による暴挙を知らしめる効果はあるだろう。

 警戒すべきなのは、今回の措置が他の訴訟の前例となり、日本企業の資産が次々と差し押さえられる事態が生じることだ。政府は官民連携で日本企業を守らなければならない。

 今年2月以降、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業を提訴する動きが相次いでいる。今回の差し押さえもその延長線上にあるのではないか。

 こうした行為は外国企業にとってのチャイナリスクであり、国際社会での信用を落とすことを中国は考えるべきだ。外国資本の投資手控えなど、経済へのマイナス要因を自ら生むのではないか。(産経より抜粋)

TPPと日米 政治決断で「漂流」回避を

 首脳同士の政治決断で、新たな自由貿易の枠組みが漂流する事態だけは避けてもらいたい。

 オバマ米大統領の来日を控えながら、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議は難航している。

 経済規模がずば抜けて大きく、交渉を主導する立場にある日米の間で協議が進展することは、極めて重要だ。それは、24日の日米首脳会談に臨む安倍晋三首相とオバマ氏の2人の肩にかかっている。

 TPPは、成長を続けるアジア太平洋地域で自由貿易の重要性を共有する12カ国が参加する協定だ。新たな貿易・投資ルールを日米中心に確立し、中国を牽制(けんせい)する意味合いも大きい。

 日本と米国で今月2回にわたり行われた甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表による閣僚交渉は合意に至らなかった。

 これまでの協議で、日本側の重要品目であるコメや麦、砂糖などの関税撤廃は避けられる方向となったが、米国が牛肉と豚肉で大幅な関税引き下げなどを求め、難航しているもようだ。

 菅義偉官房長官は21日の政府与党協議会で「まだ距離がある。事務レベル協議が始まるので、しっかり交渉したい」と述べた。

 進展には双方の歩み寄りが欠かせない。関税をめぐり一定の妥協案を示した日本にとって、さらなる決断を求められる場面も予想される。同時に、米国の譲歩も必要なのは当然だ。

 米国では11月の中間選挙を控え、議会を中心に対日圧力が強まっている。だが、自国の利益ばかりを追求していては交渉は前進しない。両国は、将来にわたって得られる大きな利益を見据えた大局観を持つべきだ。

 すでにTPP交渉は、昨年末としていた合意期限を過ぎ、大筋合意を目指した2月の閣僚会合でも決着できなかった。5月に開かれる閣僚会合などの行方が、今後のTPPを左右する可能性が高い。夏以降は中間選挙を前に米国がさらに妥協しにくくなるからだ。

 TPPでは日米間の関税交渉だけでなく、他国の知的財産権の保護や国有企業改革などでも難航が続いている。関税で対立する日米が大筋合意すれば、交渉全体を進展させる原動力となりえる。

 他の参加国が見守るなかで、両首脳は共通の価値観を具現化してほしい。(産経より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・54(オバマ閣下&フランシスコ猊下に「レーガン閣下&ヨハネ・パウロ2世並の根性」があれば・・)


 ホント、レーガン閣下&ヨハネ・パウロ2世猊下がバリバリの現役だったなら「太平洋・大西洋両艦隊及び戦略空軍&NATO駐留軍が『ド派手な威嚇演習をバリバリ&ガンガン展開』」・「『連帯』の時宜しく『教皇退位して一司祭としてウクライナに乗り込んでレジスタンス指揮も辞さず』と公式声明」ぐらいしてもいい筈ですのに、ホント歴代大統領&教皇の中で「一番ヘタレぶりを発揮(フランシスコ猊下はシ仕方がないですがオバマ閣下の方には・・)」でして、ねえ?(憤怒)

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      米大統領「ロシア直ちに行動を」 4月18日 11時59分

ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシアなど4者の外相級による協議で、ウクライナのすべての武装集団を武装解除し占拠している建物などからの退去を求めることで合意したことを受けて、オバマ大統領はイギリスやドイツの首脳と電話で会談し、ロシアは直ちに行動を取るべきだとしたうえで、事態が鎮静化しない場合に備え、追加制裁を検討していく方針を確認しました。

スイスのジュネーブで17日に行われた協議で、アメリカやロシアなどは、事態を鎮静化させるために、ウクライナのすべての武装集団を武装解除し違法に占拠している建物などから直ちに退去させることを求めるなど、具体的な措置を盛り込んだ共同声明で合意しました。
これを受けてオバマ大統領は17日、イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相とそれぞれ電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、この中でオバマ大統領と両首脳は、ウクライナ東部の情勢に深い懸念を示すとともに、武装解除などの合意内容の履行に向け、ロシアが影響力を行使し直ちに具体的な行動を取るべきだという立場で一致したとしています。
そして、事態が速やかに鎮静化しない場合、アメリカと、イギリスやドイツといったヨーロッパ諸国は、ロシアに代償を払わせるためのさらなる措置を取るとして、追加制裁を検討していく方針を確認しました。(NHKより抜粋)


米 ロシア追加制裁を数日中判断 4月22日 5時13分

ウクライナ東部で、建物の占拠を続ける親ロシア派の武装集団らが武装解除に応じる姿勢を見せていないことを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は、数日中に事態が変わらなければ、ロシアに対する追加制裁を検討する考えを明らかにしました。

ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシア、それにEU=ヨーロッパ連合とウクライナの4者は、先週、武装集団に対して武装解除と、占拠している地元政府の庁舎や警察署からの退去を求めることで合意しましたが、事態に変化はなく、緊迫した状況が続いています。
これを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は、21日の記者会見で、「われわれは、ロシアが武装集団を支援していると確信しており、ロシアは、その影響力を使って武装解除させるべきだ」と述べ、ロシア側の対応を批判しました。
そのうえで、「数日以内にロシアが4者会談の合意内容を実行に移さなければ、ロシアはさらなる代償を払うことになる」と述べ、アメリカ政府として、数日中にロシアへの追加制裁を行うかどうか判断する考えを明らかにしました。アメリカは、ロシア政府の高官などを対象に資産凍結などの制裁を行っていますが、オバマ大統領は、ロシア経済に打撃を与える金融や資源など主要産業への新たな制裁を可能にする大統領令にすでに署名しています。
アメリカとしては、こうした追加制裁によってロシア側に圧力をかけることで事態打開につなげたい考えです。(NHKより抜粋)


ウクライナ東部で強制排除警戒 4月22日 5時13分

ウクライナ東部では、親ロシア派の住民らが地方政府の建物などの占拠を続ける姿勢を崩さず、各都市の連携を強めようとするなか、キリスト教の休日明けに暫定政権が強制排除に乗り出す可能性もあるとして警戒感が広がっています。

ウクライナ東部では、アメリカやロシアなどが武装集団を武装解除し、建物からの退去を求めることで合意したあとも、10を超す市や町の地方政府や警察署で、親ロシア派が占拠を続ける姿勢を崩していません。
21日はキリスト教の復活祭の休日で、ドネツクの州政府庁舎には、建物の占拠を続ける親ロシア派への支持を表そうと、大勢の市民が集まっていました。
また、ロシアとの国境に近いルガンスクやハリコフでは、占拠している建物の前などで親ロシア派の数百人が集会を開き、各都市が連携して自治権の拡大を求めていくよう訴えました。
一方で、検問所で銃撃戦が起き少なくとも3人が死亡したスラビャンスクでは、親ロシア派が住民に対して夜間の外出を制限するなど、復活祭の休日明けに暫定政権側が強制排除に乗り出すことを警戒する動きが広がっていて、外国の記者が親ロシア派に一時拘束されるなど緊張が高まっています。
こうしたなか、アメリカのバイデン副大統領が首都キエフに到着しました。
バイデン副大統領は、22日に暫定政権のトゥルチノフ大統領代行らとウクライナ東部の情勢などについて協議し、事態打開のための糸口を探ることにしています。(NHKより抜粋)


ウクライナ東部 監視団が活動本格化 4月21日 6時49分

ウクライナ東部で再び銃撃戦が起きるなど緊張が続くなか、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団の副団長が現地入りし、建物の占拠を続ける親ロシア派と話し合いを行うなど事態打開に向けた活動を本格化させています。

ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシアなどは、武装集団を武装解除し、占拠している建物から退去を求めることで合意しましたが、東部スラビャンスクでは20日、再び銃撃戦が起きて3人が死亡するなど、緊張緩和の兆しは見えていません。
こうしたなか、武装解除などの履行状況を確認するOSCEの監視団のエザリントン副団長がウクライナ東部に到着しました。
エザリントン副団長は20日、ドネツク郊外のゴルロフカを訪れ、およそ1週間前から親ロシア派の住民らによって占拠された警察署の前で、このグループの幹部と1時間近くにわたって話し合いを行いました。
エザリントン副団長は、グループが退去するための条件などについて聞き取りを行ったとみられ、事態打開に向けた糸口を探ろうとしています。
話し合いのあと、グループの幹部はNHKの取材に対し、「今の状況について話したほか、この地域が抱えるその他の問題をどうしたら早く解決できるか意見交換した」と述べましたが、暫定政権の退陣を求めるなど、無条件での退去には応じられないという姿勢を崩していません。(NHKより抜粋)


       世界各地でイースター、法王は紛争終結に祈り

(CNN) イエス・キリストの復活を祝う宗教行事イースター(復活祭)の20日、世界各地で信者らが礼拝をささげた。

ローマ法王フランシスコはバチカンのサンピエトロ大聖堂のバルコニーから説教を行い、イラク、イスラエル、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、南スーダン、ベネズエラ、ウクライナの紛争終結を願って祈りをささげた。フランシスコ法王のイースターの説教は就任以来2度目。

エルサレム旧市街では19日、イースター前日の行進に参加したパレスチナのキリスト教徒をイスラエルの治安部隊が阻止する事態が発生、20日も緊張が続いた。

この行進に加わっていた国連のロバート・セリー中東和平担当特別調整官は、「宗教の自由を尊重し、少なくとも宗教の休日の間は挑発行為を自制するよう呼びかける」と語った。

一方、イスラエル外務省の報道官は地元紙に対し、警察は教会への入場者などを規制しようとしていたに過ぎないと弁明している。

米国ではボストン・マラソンの爆弾テロ事件から1年目となる21日を前に、ショーン・オマリー枢機卿が今年の参加者を祝福。英エリザベス女王はウインザー城の教会でイースターのミサに参列。米オバマ大統領は19日の演説で「ハッピー・イースター」と呼びかけた。(CNNより抜粋)

こういうのは「本日、日中は東&南シナ海で交戦状態に・・」からと思っていたのですが、認識が甘すぎたようで・・(驚愕&憂慮)・2


 日本政府も「遺憾&連携云々」言うなら「法務・国税・海保を動かして『目ぼしい所に国策捜査・査察・拿捕・差し押さえをバンバン実施』」するのが先でして、少なくとも「そういう報復措置を匂わせる」ぐらいの芸当を・・(祈願)

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     中国 差し押さえ「商業契約の紛争」 4月21日 18時51分

中国・上海の裁判所が商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて、中国外務省の報道官は「普通の商業契約の紛争だ。戦争の賠償問題とは関係ない」と述べ、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」とする日本政府の憂慮は当たらないという立場を示しました。

中国・上海の裁判所が19日、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて、菅官房長官は21日午前の記者会見で「極めて遺憾だと思っている。中国側の一連の対応は、1972年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものであり、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことにもなりかねない。日本政府として深く憂慮する」と述べました。
これに対し中国外務省の秦剛報道官は21日午後に行った記者会見で「この案件は普通の商業契約の紛争だ」と指摘しました。
そして「中日戦争の賠償問題とは関係ない。中日共同声明の原則を守り続ける中国政府の立場に変わりはない」と述べ、日本政府の憂慮は当たらないという立場を示しました。
さらに秦報道官は「中国は引き続き、中国に投資する外国企業の合法的な権益を保護していく」と強調しました。(NHKより抜粋)



     「示談働きかけも突然、差し押さえ」 4月21日 17時56分

中国・上海の裁判所に鉄鉱石運搬船が差し押さえられたことについて、船を所有する「商船三井」は、和解による解決を目指して損害賠償の原告側に示談を働きかけていたところ、突然、船が差し押さえられたことを明らかにしました。

この問題では、中国・浙江省の港に停泊していた商船三井所有の大型の鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION」が19日、上海海事法院に差し押さえられました。
これについて商船三井は「和解による解決を実現するため、上海海事法院と連絡を取りながら損害賠償請求の原告側である中国の船会社の関係者に示談交渉を働きかけていたところ、突然差し押さえの執行を受けた」としています。
ただ具体的にどのような内容の示談を働きかけていたのかは明らかにしていません。
今後の対応について商船三井は「上海の事務所と連絡を取るなどして、引き続き情報を収集中だ」としています。
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経団連会長「非常に厳しい状況」

経団連の米倉会長は、記者会見で中国・上海の裁判所が商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表したことに関連して「詳細は調査中ということなのでコメントしようがないが、非常に厳しい状況だ。日中が経済面で補完関係があるのに国民感情が悪化するのは具合が悪い。経済界としてはこういうときだからこそ相互理解を深める交流を進めていく」と述べました。(NHKより抜粋)


官房長官 船舶の差し押さえ極めて遺憾 4月21日 12時22分

菅官房長官は記者会見で、中国上海の裁判所が商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表したことについて、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねず、極めて遺憾だ」として、商船三井と連携して具体的な対策を検討する考えを示しました。

中国上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「極めて遺憾だと思っている。中国側の一連の対応は1972年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものであり、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことにもなりかねない」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本政府として深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している。外交ルートを通じて、中国側に対し速やかな関連情報の提供を求めており、商船三井ともしっかり連携を取りながら具体的な対策を検討していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


中国の政治的意図探り働きかけも 4月22日 4時09分

政府は、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたと発表したことを受けて、中国側の政治的な意図を探る一方、日本企業の中国での活動を萎縮させかねないとして、事態を深刻化させないよう、働きかけも強めることにしています。

中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、中国の船会社の関係者が賠償を求めていた裁判で、敗訴した商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。
これを受けて政府は、1972年の日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しているとして、外交ルートを通じて日本の立場を説明しており、菅官房長官は記者会見で、「深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と述べました。これに対し中国外務省は、「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としていますが、政府内では、「中国の裁判所は中国共産党の支配下にあり、何らかの政治判断が働いたのは間違いない」という指摘が出ています。
このため政府は、中国国内で戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいることなども踏まえ、中国側の政治的な意図を探ることにしています。
一方で、「日本企業の中国での活動を萎縮させかねない」という懸念も出ており、政府は、事態を深刻化させないよう、中国側への働きかけも強めることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2677(「珍走団」で「砲艦外交」とは、流石プーチン閣下!)



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      ロシア軍機 6日連続で日本周辺飛行 4月19日 1時49分

ロシア軍の爆撃機6機が18日、日本の周辺を飛行し自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
ロシア軍は6日連続で爆撃機などを日本周辺で飛行させていて、防衛省が分析を進めています。

防衛省によりますと、18日午後、ロシア軍のTU95爆撃機、合わせて6機が日本に接近し、このうち2機は沖縄本島の南を回り込んで東シナ海から太平洋に入り、北海道の沖合まで北上しました。
また、残りの4機は日本海を日本列島に沿って飛行しましたが、いずれも18日夜のうちにロシア側に戻りました。
この間、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
ロシア軍は、今月13日以降6日連続で爆撃機や電子偵察機を日本周辺で飛行させていて、このうち14日は4機、15日は6機、17日は5機と、複数確認されています。
複数のロシア軍機が連日、日本に接近するのは異例で、防衛省が飛行の目的などについて分析を進めています。(NHKより抜粋)


ロシア 日本に制裁見直し求める 4月21日 21時37分

ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。

ロシア軍は、TU95爆撃機や電子偵察機を今月13日以降6日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。
これについてロシア国防省が21日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。
そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協定の締結を凍結していることを見直すよう求めました。
ロシアとしては、去年11月に行われた日本とロシアの外務・防衛の閣僚会議で合意した安全保障分野での協力を進めたいものの、日本が欧米諸国と共にロシアに対し厳しい姿勢で臨んでいることから、日本の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


海上自衛隊のトップ 5年ぶり訪中へ 4月21日 12時04分

尖閣諸島の国有化以降、日中関係が冷え込むなか、海上自衛隊のトップが国際会議に出席するため5年ぶりに中国を訪問することになり、21日午前、成田空港を出発しました。

海上自衛隊トップとして5年ぶりに中国を訪問するのは河野克俊海上幕僚長です。
日中間では、平成21年7月当時の海上幕僚長が初めて中国を訪問し、中国海軍トップと会談しましたが、おととし日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係が冷え込むなどして訪問が途絶えています。
今回は、海上自衛隊のほかアメリカ海軍など太平洋地域の各国海軍が2年に1度、持ち回りで開いている多国間の国際会議が中国・青島で開かれるため、訪問することになりました。
日本側は会議に合わせ中国海軍トップとの2国間での会談を模索していましたが、中国海軍の報道官は20日の会見で「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、実現は難しい見通しです。
一方、会議では日中を含む多国間で不測の事態を回避するための仕組み作りについて話し合われる見通しで、河野海上幕僚長は出発前、NHKの取材に対し「参加国の艦艇や航空機の間で共通のルールが確立できれば一定の効果がある」と述べました。
河野海上幕僚長は21日午前、民間機で成田空港から中国に向けて出発し、今月25日まで青島に滞在する予定です。
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日中交流再開は前途多難

海上自衛隊と中国海軍との交流は相互に艦艇を派遣するなど徐々に進んでいましたが、おととしの尖閣諸島の国有化以降、部隊の交流は途絶えています。
日本側は今回の5年ぶりの訪問で中国との2国間での会談を模索しましたが、実現は難しい見通しで交流再開の糸口はつかめていません。
海上自衛隊と中国海軍との交流は、10年前中国の原子力潜水艦が浮上しないまま、沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯するなど日本周辺での中国海軍の活動が活発化するなか、互いの不信感を緩和し不測の事態を回避するため進められてきました。
7年前には、中国海軍の艦艇が戦後初めて日本に寄港し、5年前には練習艦「鄭和」が広島県江田島市に寄港して日中の幹部候補生が意見を交わしました。
また海上自衛隊の護衛艦も6年前に初めて中国に寄港し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあとも、3年前護衛艦「きりさめ」が中国・青島に入港しています。
こうしたなか、5年前海上自衛隊トップによる中国訪問と北京での中国海軍トップとの会談が初めて実現しました。
しかし、おととしの日本政府による尖閣諸島の国有化以降、日中関係が冷え込むなか相互に艦艇を派遣するといった部隊の交流は途絶えています。
また、不測の事態を回避する取り組みも、おととし6月日中の防衛当局間でホットラインの設置や現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、国有化以降進展していません。
一方で、去年1月には東シナ海で中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、11月には中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど緊張を高める動きが出ています。
今回の5年ぶりの訪中は、海上自衛隊のほかアメリカ海軍など太平洋地域の20か国余りが参加する多国間の国際会議=西太平洋海軍シンポジウムが中国・青島で開かれるため実現しました。
海上自衛隊はアメリカ海軍を含む多国間の枠組みの中で、不測の事態を回避するための仕組みづくりができないか意見を交わすとともに、中国との2国間での会談を模索していました。
しかし、中国海軍の報道官は20日の会見で「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、実現は難しい見通しで交流再開の糸口はつかめていません。(NHKより抜粋)


海自トップ5年ぶりに中国訪問 4月21日 21時37分

尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化するなか、海上自衛隊のトップが国際会議に出席するため5年ぶりに中国を訪れました。
一方で、日本側は会議に合わせて中国海軍トップとの会談を模索していますが、実現は難しい見通しです。

中国・山東省の青島では、22日から、太平洋地域をはじめ20か国以上の海軍のトップが集まり、各国間の信頼の醸成に向けて意見を交わす国際会議「西太平洋海軍シンポジウム」が開かれます。
日本からは河野克俊海上幕僚長が出席し、21日午後、青島の空港に到着しました。
海上自衛隊のトップが中国を訪問するのは2009年以来5年ぶりで、日本側は会議に合わせて中国海軍のトップ、呉勝利司令官との会談を模索しています。
しかし、中国海軍の報道官は20日の記者会見で「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、実現は難しい見通しです。
これについて河野海上幕僚長はNHKの取材に対し、「シンポジウムを通じて各国の海軍のトップと交流を深めたい。報道は承知しているが、今後、中国側と会談できるよう調整したい」と述べ、今月25日までの滞在中、会談の実現に向けて引き続き働きかけていく考えを示しました。
おととしの日本政府による尖閣諸島の国有化以降、海上自衛隊と中国海軍の間では、トップどうしの会談や艦艇の相互派遣などの交流が途絶えているほか、中国側は安倍総理大臣の歴史認識を巡っても反発を強めており、交流再開の糸口はつかめないままです。(NHKより抜粋)

日米同盟が安定と繁栄に貢献」共同文書へ 4月19日 12時13分

日米両政府は、来週、安倍総理大臣とオバマ大統領による首脳会談を行い、日米同盟が地域の安定と繁栄に貢献していることを強調する共同文書を発表する方向で調整を進めています。

アメリカのオバマ大統領は、来週23日から日本を訪れ、24日に安倍総理大臣と首脳会談を行うことにしています。
外交筋によりますと、首脳会談では日米同盟の重要性を改めて確認し、日米同盟がアジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献していることを強調する共同文書を発表する方向で調整を進めているということです。
また、アメリカ側は、共同文書に日本と中国が対立する沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を明記することには慎重な姿勢を示しているものの、同盟国に対する安全保障上の責任を果たすことや力による現状変更を認めない方針を盛り込むことが検討されています。
一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、日米協議の進捗(しんちょく)状況を見極めながら、共同文書にどのように盛り込むか調整が続けられるものとみられます。
さらに、これに合わせて発表されるテーマごとの文書には、日米両国が協力して、▽アフリカやアジアなどに対するODA=政府開発援助を主導していくことや、▽海上安全保障などの分野で、東南アジア諸国を支援していくこと、▽それに日米間の留学生の増加を目指すなど交流を促進することが盛り込まれる見通しです。(NHKより抜粋)


首相 「日米同盟さらなる強化を」 4月21日 19時07分

安倍総理大臣は自民党の役員会で、23日からのアメリカのオバマ大統領の日本訪問について「日米同盟を機動的な役割を果たしていくものにしたい」と述べ、日米同盟のさらなる強化につなげたいという考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は国賓として23日、日本に到着し、翌24日に安倍総理大臣との日米首脳会談や共同会見に臨むことになっています。
これについて安倍総理大臣は、自民党の役員会で「日米同盟は揺るぎないものであり、オバマ大統領の来日を受けて、今後機動的な役割を果たしていくものにしたい」と述べ、今回のオバマ大統領の日本訪問を日米同盟のさらなる強化につなげたいという考えを示しました。
また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については「TPPを巡る日米両政府の交渉が大詰めを迎えているが、オバマ大統領が来日するから妥結しなければならないという締め切りありきのものではない。今週24日の日米首脳会談には、日本として『守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める』という従来からの方針をしっかりと踏まえて臨み、交渉の進捗(しんちょく)を図りたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「日米同盟が平和・安定に主導的役割」4月21日 17時56分

安倍総理大臣は日本を訪れている超党派のアメリカ議会下院の議員団と会談し、今週24日の日米首脳会談で「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を果たしていく」意志を発信したいという考えを示しました。

安倍総理大臣は21日、総理大臣官邸で、日本を訪れている超党派のアメリカ議会下院の議員団と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「アジア太平洋の安全保障環境が大変厳しさを増すなかで、日米同盟の重要性はますます大きくなっている。日米同盟をさらに強化していく必要があると考えている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今週24日の日米首脳会談で『アジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を日米同盟が果たしていく』、そういう意志をオバマ大統領と2人でアジア、世界に発信したい」と述べました。
これに対し共和党のカンター院内総務は「日米同盟は大変重要でアジア太平洋地域の繁栄の中心をなすと思う」と述べたほか、ライアン予算委員長は「安倍総理大臣は日本のロナルド・レーガンだと言われており、共和党でこれほどの褒めことばはない」と述べたうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の重要性を強調し早期妥結に協力を求めました。(NHKより抜粋)

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