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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3763

 日本でも、こういうお大尽がいればなあ・・(爆笑)

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      匿名富豪が街中に現金隠して「善意のゲーム」 米

サンフランシスコ(CNN) 米カリフォルニア州の富豪がサンフランシスコの街を舞台に、100ドル(約1万円)札などを公共の場に隠してヒントをツイートする「宝探しゲーム」を始めた。「人々を笑顔にしたい」という善意の試みが話題を呼んでいる。

同市内では23日以降、100ドル札や封筒入りの20ドル札数枚があちこちで見つかっている。1日当たりの総額は1000ドルほど。「Hidden Cash(隠された現金)」と題したツイッターの専用ページには、「宝」を捜し当てた市民らの笑顔の写真や現金の使い道が掲載されている。

匿名の人物は不動産投資家で、米国内で上位1%の富裕層に入るという。CNNとの電話インタビューで語ったところによると、最近数千万円単位の利益につながる契約が成立したのを機に、富を社会に還元しようと思い立った。

「組織化された慈善活動ではなく、楽しくて創造的なことがしたかった」「簡単に実行できるのもポイントだ」と話す。

自身について公表しているのは、年齢が35~45歳ということだけ。今のところ、地元放送局で流れた音声インタビューを聞いてピンときた友人たちだけが、彼の正体を知っている。

ツイッターのフォロワー(閲覧者)数は、27日午後の時点で7万人に達した。「政治や宗教、ビジネスとは一切無関係。自分の受けた恩を、次は不特定の人たちに送るというのが趣旨だ」と強調する。支援者さえ確保できれば、今週中にもロサンゼルスなどほかの都市に手を広げたいという。

匿名の男性は、「自閉症の息子が見つけてくれた、同じビーチにいた人たちと分け合った、同僚たちにに昼食をごちそうした、慈善団体に寄付するつもり――など、心温まる話が多数寄せられている。今後も無期限で続けていきたい」と声を弾ませる。

さらに、全米の富裕層もぜひ後に続いてほしいと語り、「これがひとつの運動となって連鎖的に広がることを望んでいる」「投資が成功して大きな利益を手にした時と同等か、それ以上のやりがいを感じられる」と力を込めた。

市民からはローン返済や子どもの学費、歯の治療などにお金が必要だと訴えるメールも殺到しているが、「それらは私の想定を超えている」と指摘し、「これはあくまでゲーム。家計の救済策としては期待しないで」と話している。(CNNより抜粋)

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 こういうのは「お遊びで済んでる」内はイイのですが、ねえ・・(思案)
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時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・80&老婆心ながら、プーチン閣下に「ガス代は『30年間分前払いを要求』」する事をお勧め致します・・(苦笑) ・2




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       親ロ派がウクライナ軍ヘリ撃墜、14人死亡

ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は29日、同国東部ドネツク州スラビャンスク付近で軍用ヘリコプターが「テロリスト」に撃ち落とされ、少なくとも14人が死亡したと議会で述べた。

大統領代行によれば、ヘリコプターには交替要員の兵士が乗っていた。攻撃に使われたのはロシアのロケット弾発射装置だという。

親ロシア派の武装勢力の報道官は、自分たちがヘリコプターを撃墜したと発表。ヘリコプターはウクライナ軍が駐在する東部クラマトルスクから飛来してきたという。

またスラビャンスクの親ロシア派の「市長」を名乗る男は、26日以降行方不明になっている欧州安保協力機構(OSCE)の監視員4人の身柄を親ロシア派勢力が拘束していることを認めた。

男は4人を「交換材料」として使うつもりはなく、暫定政府に拘束されている親ロシア派を釈放させるために起こした事件ではないと述べた。また、時期は明らかにしなかったが4人を早期に釈放する意向を示した。

ウクライナ軍は26日、ドネツク空港を一部占拠した親ロシア派武装勢力に激しい攻撃を加えるなど、親ロシア派への強硬な対応を始めている。ドネツク市長の公式サイトによれば、空港での戦闘の死者は40人に上った。一方、親ロシア派の報道官は死者が70人に上ったとしている。

一方、米高官は29日、ウクライナとの国境に集結していた3万人のロシア軍部隊がここ数日の間に撤退しつつあると語った。約1万人の部隊はまだ国境沿いに残っているが、この部隊も撤退の兆候が見られるという。(CNNより抜粋)


ウクライナのガス供給停止回避へ 5月31日 5時49分

ロシアがウクライナに対して、代金の滞納を理由に天然ガスの供給停止を警告するなか、EU=ヨーロッパ連合を交えた3者による会合がドイツで開かれ、ウクライナ側が代金の一部を支払ったうえで協議を続けることで一致し、ガスの供給停止はひとまず回避されることになりました。

ロシアは、ウクライナが天然ガスの代金およそ52億ドルを滞納しているとして、代金が支払われなければ、来月からウクライナへのガスの供給を停止すると警告しています。
ロシアとウクライナにEUを交えた3者は30日、事態の打開に向けて、ドイツのベルリンで3度目となる閣僚級の会合を開き、対応を協議しました。
その結果、ウクライナがまず、滞納している代金の一部、7億8000万ドル余りを支払ったうえで、来月2日、ベルギーのブリュッセルで再び3者による会合を開き、協議を続けることで一致しました。EUによりますと、代金の一部はすでに振り込まれたということで、ロシアは入金が確認されれば、協議の継続中はガスの供給を続けるとしています。
これによって、来月初めにウクライナへのガスの供給が止まる事態は、ひとまず回避されることになりました。
ただ、新たなガス料金の設定を巡って、大幅な引き上げを要求するロシアと、不当な値上げだと反発するウクライナの対立は解消されておらず、今後の協議で合意に至るかどうかはなお予断を許さない情勢です。(NHKより抜粋)


      ウクライナ大統領 7日就任式へ 5月30日 4時30分

ウクライナの中央選挙管理委員会は、さきの大統領選挙でポロシェンコ元外相が54.7%の得票で当選したと発表し、これを受けてポロシェンコ氏の陣営は来月7日に就任式を、首都キエフで行うことで調整していることを明らかにしました。

ウクライナの中央選挙管理委員会は29日、今月25日に行われた大統領選挙の最終的な開票結果を発表し、EU=ヨーロッパ連合への加盟などを訴えてきた元外相のポロシェンコ氏が、2位のティモシェンコ元首相の12.8%を大きく上回る54.7%の得票で当選したと発表しました。
これを受けてポロシェンコ氏の陣営は、大統領の就任式を来月7日、親欧米派による抗議デモの拠点となったキエフ中心部の「独立広場」で行うことで調整していることを明らかにしました。
ヨーロッパでは、4日と5日にベルギーのブリュッセルでG7=先進7か国の首脳会議が予定されているほか、6日にはフランスで第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から70年となる式典が開かれ、アメリカのオバマ大統領やロシアのプーチン大統領ら各国首脳が一堂に集まる予定です。
ポロシェンコ氏としては、ヨーロッパを舞台に活発な首脳外交が繰り広げられる直後に就任式の日程を組むことで、就任を内外にアピールするとともに各国首脳が出席しやすいようにするねらいもあると見られます。(NHKより抜粋)

「エンジンが爆発」すればESTOPもクソも・・(唖然)



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      全日空機がNYで緊急着陸 5月30日 23時38分

アメリカ・ニューヨークで27日、全日空機がトラブルのため、2つあるエンジンのうち1つを停止して緊急着陸しましたが、けが人はいませんでした。

27日午後0時40分ごろ(日本時間の28日未明)、ニューヨーク発成田行きの全日空9便、ボーイング777型機がケネディ国際空港を離陸したところ、右のエンジンの異常を示す表示が出ました。

このため、パイロットは2つあるエンジンのうち、右側を停止して左のエンジンだけで飛行を続け、およそ1時間後、ケネディ国際空港に緊急着陸しました。
この便には、乗客乗員合わせて217人が乗っていましたが、けがはありませんでした。

全日空によりますと、右エンジンは飛行中に振動して異常な高温になったということで、着陸後に調べたところ、高速で回転する部品の一部が破損していたということです。

国土交通省は事故につながりかねない重大なトラブルだったとしていて、会社が原因を調べています。

全日空は「利用者にご迷惑をおかけし申し訳ない」と話しています。(NHKより抜粋)

「ナ〇ス&ソ〇邦も形無しの『鉄壁の警察国家』」だからこそ「北朝鮮外交官もニコニコノープロブレム」ってか・・(爆笑) ・6



 追伸・おいおいおい、まさか「『日帝の間諜』をウェルカム」なんて、正しく「予想外の展開」としか・・(驚愕)

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   韓国、1面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明

 【ソウル=加藤達也、北京=矢板明夫】日本と北朝鮮が拉致問題の再調査開始などで合意したことについて、韓国統一省報道官は30日、「人道的見地から日本の立場を理解する」と述べた。一方で報道官は、北朝鮮の核問題をめぐる日米韓の協調態勢が維持されるべきだと強調。「日朝協議の動向を注視する」とした。

 30日付の韓国各紙は日朝合意を1面などで大きく報道。韓国の外交・安全保障当局の間では、北東アジアにおける対北朝鮮問題の主導権が日本に移るのではないかとの見方も出ている。

 また同報道官は、韓国も北朝鮮との間に韓国人拉致被害者問題などを抱えているとし、北朝鮮側に対応を求めた。

 韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族会」の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表は産経新聞の取材に、「(日朝合意は)日本政府の粘り強い取り組みが奏功した」と歓迎。韓国人拉致問題については「北朝鮮はずっと嘘をつき続け、韓国も強く要求をしてこなかった」と強調した。

 一方、中国外務省の秦剛報道官は同日、「日朝が対話を通じて懸案を解決し関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と歓迎の意を示した。(産経より抜粋)


韓国社会「日本羨ましい」 14カ国の外国人被害者

 「小泉、これぞサムライの顔!」。2002年9月18日、韓国紙にこんな見出しが躍った。

 前日の日朝首脳会談で金正日総書記が敵であるはずの小泉純一郎首相に対して日本人拉致を認め謝罪したことに韓国は仰天した。拉致被害者5人が日本に帰国した際は「日本が羨(うらや)ましい」という見出しも見られた。当時の韓国は対北融和路線「太陽政策」をとる金大中政権。南北首脳会談(00年6月)で韓国人拉致問題は議論さえされなかった。(産経より抜粋)


      北朝鮮へ6月にも職員派遣 政府、平壌常駐も視野

 政府は、日朝が日本人拉致被害者らの再調査実施で合意したことを受け、外務省など関係省庁の職員を早ければ6月にも平壌に派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。日本は北朝鮮と国交がなく、北朝鮮に大使館機能がない。政府は、再調査の進捗(しんちょく)状況を踏まえて、職員の常駐や平壌での拠点設置も視野に入れる。

 日朝の合意文書は、再調査の進捗状況を確認するため「日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させる」と明記している。

 北朝鮮は、3週間後をめどに特別調査委員会を設置することになっていることから、政府は、関係する職員を派遣して北朝鮮側と再調査についての情報共有を進める。

 ただ、特別調査委員会の作業に日本は関わらないこともあり、職員の滞在は当面、一時的にとどまる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2733(やるときはやるじゃん・・)

 「シャングリラ会議では『日米豪の結束誇示』」「米中関係で『議会が小粋なハラスメント展開』」と「オバマ政権もやるときは結構やる」モノでして、ねえ・・(ニヤリ)



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   中国牽制へ共同声明、日米豪国防相会談「力による変更に強く反対」

 【シンガポール=吉村英輝】小野寺五典(いつのり)防衛相は30日、訪問先のシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対する」とする共同声明をまとめた。名指しを避けながら、地域の緊張を高める中国を牽制(けんせい)することで歩調を合わせた。

 小野寺氏は、東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近などについて説明し、3カ国が安全保障環境の改善で協力していくことを確認。会談後、記者団に「共通の価値観を持った日米豪の連携は重要だ」と語った。

 会談では、日本人拉致問題に関する全面調査での北朝鮮との合意も説明され、日本政府動向筋によると、両国からは人権問題解決の進展に向けた動きとして、歓迎の意向が示されたという。

 共同声明は、北朝鮮へ、非核化に向けた具体的な行動も要求した。

 日米豪防衛相会談は昨年6月以来、1年ぶり。(産経より抜粋)


「劉暁波通りに改名を」中国大使館前、米議員要請

 米下院の超党派議員13人が30日までに、首都ワシントンの中国大使館の前の通りをノーベル平和賞受賞者の中国の民主活動家、劉暁波氏=服役中=にちなんだ名前に変えるよう要望する書簡をワシントンの当局に送った。米メディアなどが伝えた。

 民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から来月で25年となるのを前に、中国に人権状況の改善を促すのが狙い。書簡では「(改名により)基本的人権や議会制民主主義を切望し続ける中国の人々に、希望を与えることができる」と強調している。

 これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は30日の記者会見で「非常に挑発的で無知な行為」と不快感を示し、「劉暁波は中国の司法機関により刑罰を下された人間だ」とした。(産経より抜粋)


米の対中戦略 中国“反転攻勢”で新たなステージへ

 【ワシントン=青木伸行】米国はオバマ大統領の4月の日本などアジア4カ国歴訪後、中国の“反転攻勢”に遭っている。オバマ政権は相対的に対中姿勢を硬化させているが、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面している。

 オバマ政権は、中国が東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことを最大の要因に、対中脅威認識を強めてきた。それはオバマ氏が訪日した際、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約の適用対象であることなどを、明言する形となっても表れた。

 根底には「話せば分かると思っていたが、中国は話しても分からないということが、はっきりした」(外交筋)との認識がある。

 そのことは、先に訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中国はわずかたりとも譲らない」と断言したことでも確認された。

 大統領のアジア歴訪後、中国は南シナ海でベトナムとの緊張を高め、ロシアへの接近を強めるなど“反転攻勢”に転じている。24日に中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことも、その一環だとみられる。

米側では異常接近は、(1)自衛隊機が中露合同軍事演習を監視していたことへの対抗措置(2)米軍の無人偵察機グローバルホーク2機が、三沢基地(青森県)に配備されたことに対する牽制(けんせい)-などとみている。

 米軍機は自衛隊機より、中国大陸に近い空域で偵察・監視活動を行っており、中国軍機の緊急発進を受けている。このため、米国防総省も異常接近は極めて危険な行為で、米軍機との間にも起こる可能性が高い、と認識している。

 過去には、米海軍の偵察機EP-3Eが、接近した中国海軍の戦闘機と衝突する事件(2001年)があった。海でも昨年12月、米海軍ミサイル巡洋艦「カウペンス」が、91メートル前方で中国海軍の艦船に航路を遮られている。

 だが、異常接近について米政府は27日に初めてコメントしたものの、「いかなる意見の相違も、対話と外交を通じ解決すべきだ」(国務省のサキ報道官)と、対中批判を避けた。

 事態が深刻化する一方の南シナ海情勢についても、「中国船による危険な行動と脅しを懸念している」(同)などと繰り返すばかりで、具体策を欠いている。(産経より抜粋)


「交わすべきは言葉」 安倍首相、南シナ海での中国を批判 アジア安保会議

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相は30日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(同・西沙)両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

 首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との3原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。

 その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。

 南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたASEAN地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ASEAN各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。

 日本が戦後70年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動(PKO)について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。(産経より抜粋)


「日米の“脅し”には屈しない」中国軍幹部、平和と安定求める両国を批判 更新日:2014年6月2日

 30日から3日間にわたりシンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、アメリカと日本が相次いで中国の行動に警告を促したことに対し、中国が批判で応戦した。

【日米そろって”脅しと威嚇”と中国】
 ヘーゲル米国防長官は、中国が一方的に設定した防空識別圏や南シナ海での油田掘削を批判。続いて発言した小野寺五典防衛相も、公海での艦船および航空機の違法な航行を非難した。これに対し、中国の代表である王冠中副総参謀長は「日米がそろって中国を威圧的に脅している」と反論した。

 フィナンシャル・タイムズ紙によると、王氏は「アメリカと日本の発言は、お互い協力し共謀して“先に言った者勝ち”の利で中国を挑発してやろう、といった印象を受ける」と発言したという。

 さらにニューヨーク・タイムズ紙によると、王氏は「ヘーゲル国防長官は、このような多くの聴衆を面前に中国を根拠なく批判し、アジア地域に混乱をもたらそうとしている」と述べている。また王氏はアメリカと同調する日本についても「安倍首相はまるでヘーゲル氏とデュエットでも歌っているかのよう」と批判したという。

 同紙によると、中国メディアも、こうした日米の発言を「脅しと威嚇の言葉が満載」と伝えているという。

【中国は米政府を信用していないので】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、国防大学教授で人民解放軍少将の朱成虎氏は「アメリカは、中国の対応に非常に重大な誤りを犯している」と同紙に語っているという。

 朱氏は「アメリカが中国を敵として扱えば、中国もアメリカを敵と見なす。でもアメリカが中国を友人と扱えば、中国は忠実な友となり得る」と語り、アメリカは中国に対し説教たれて非難するのではなく、対等なパートナーとして扱うべきだと主張したという。ちなみに同紙によると、この朱氏は、米政府のアジア基軸政策に対する人民解放軍の不振を色濃く反映した人物であるそうだ。

 ヘーゲル国防長官は「中国へ言を向けるのは地域の平和と安定が目的」と語っている。また米当局も「オバマ大統領のアジア基軸政策も決して中国封じが目的ではない。むしろ中国とは信頼関係を築き、協力関係を拡大したい」と繰り返し発している。

 しかし朱氏は「米政府が中国と協力関係を築きたいとか、あるいは領有権争いに関して中立であるとか言うのを信じるほど中国はバカじゃない」と同紙に語っている。

【トップではない人物を送り込んだ中国】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、シャングリラ会合はアジア太平洋地域の安全保障問題に取り組むべく開催されているが、近年はもっぱら中国の政策方針に対する質問と説明の要求が焦点となりつつあるという。

 中国はこの会合自体が「欧米のお膳立て」と見なしているが、自身の主張を確実に届けるために、それでもあえて参加したという。他の多くの参加国は国防のトップを派遣してきたが、中国はそうではなかった。代わりに、英語が話せる学者肌の人物と軍所属人員を代表団とした。

 その思惑については、「会合の正当性を下げるため」というのがフィナンシャル・タイムズ紙の分析だ。あるいはウォール紙の見方によると「中国政府への非難は受け付けない」という姿勢の表れではないか、とのことである。

 中国の実際の思惑は定かではないが、海外メディアは中国の動向を詳細に報道しており、今後も焦点となることは間違いないといえる。(ニュースフィアより抜粋)


安倍首相、ベトナムへの巡視船供与を表明 対中包囲網の行方を海外も注視 更新日:2014年6月2日

 安倍首相は30日、シンガポールでのアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で基調講演し、名指しはしなかったが、南シナ海の領土紛争で東南アジア諸国と対立する中国を批判した。中国側はそれに先立ち、安倍首相が中国を脅威とみなして危機を煽っている、と批判していた。

【誰とは言わないが無法者は非難されるしかない】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相が東南アジア諸国への支援を強化し、「アジアの平和を確保する上で日本が大きな役割を果たしていく」意向を表明したと報じた。首相は就任以来、日本と同様に中国の圧力を受けている東南アジア諸国との外交を重視し、昨年はASEAN全10ヶ国を訪問した。

 首相は「海空の安全を確保するために働き、航行と上空通過の自由を完全に維持するかぎり」、そうした国に最大限の支援を提供すると述べた。逆に「力や威圧をもって領土権主張を押し通す」ことは法治精神に反し、「既成事実を1つまた1つと積み上げることで現状の変更を組み上げようとする動きは、強く非難されるしかありえません」などと訴えた。同紙はこれを、明らかに中国に向けた発言だとしている。

 首相は尖閣諸島を守るために中国と戦争するつもりがあるかとの質問に対し、日本は国際法を遵守するだけだと言った、と同紙は報じている。首相は「世界が熱心に待っていることは、我々の海や空がルール、法律や、確立された紛争解決手続によって支配される事です」と述べたという。

【ベトナムにも巡視船提供】
 また、日本はすでにフィリピンやインドネシアに対し巡視船の供与を決めているが、首相はベトナムにも提供を進めつつあると明らかにした。さらに、「海の安全確保におけるASEAN諸国の能力をシームレスにサポート」すべく、ODAや防衛装備の提供もするという。

 ロイターによると、ベトナム側のグエン・チー・ビン副国防相も、来年初めに巡視船を受領予定だと認めている。副国防相は、中国人民解放軍の王冠中・参謀副長と会談し、中国との緊張を望んではいないと伝えたことを明らかにした。一方で、他の東南アジア諸国が「中国の不正行為を認識しており」、それら諸国は「より公然たる方法で自らの声を上げなければならない」と檄を飛ばしてもいる。

【アメリカも態度を硬化】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相に続きヘーゲル米国防長官が翌日、「繰り返し中国を侵略者と切り捨てた」と報じた。

 ヘーゲル長官は、中国の行動は第二次大戦後アメリカが築き上げて来た国際秩序を破壊するものであり、「懸かっているのは浅瀬の岩場や礁島の主権というだけでもなく、その周りや下にある天然資源でもありません」「アジア太平洋地域のルールに基づく秩序の維持に関わることなのです」などと警告している。長官は米軍の直接介入については言及しなかったが、ズムウォルト級新型駆逐艦の増派や発展型偵察機の導入など、太平洋戦力の強化を示唆したという。

 ただし同紙は、安倍首相は「莫大なエネルギー埋蔵量を抱えると考えられる重要シーレーン、南シナ海における紛争」の鎮静を訴えつつ、中国のライバル諸国に味方した、という表現もしている。また、日本の「再軍備」には中国だけでなく韓国も警戒していると言及もしている。(ニュースフィアより抜粋)


日本の“世界最高”の潜水艦技術、豪へ供与か 「中国を刺激する恐れがある」海外メディア指摘 更新日:2014年6月2日

 日本とオーストラリアの間で、日本の潜水艦技術をめぐり協議が進められている。両国は6月に東京で外務・防衛担当閣僚級協議を開催、7月には安倍晋三首相がオーストラリアを訪問し、アボット首相と会談する。防衛装備品の共同開発に必要な、日豪政府間協定の年内締結が見込まれている。

【日本の潜水艦は世界最高】
 ディーゼルエンジンが推進力の「コリンズ型」潜水艦6隻を配備するオーストラリアは、2030年代初めまでに代替を計画している。

 比較的安いアメリカ製原子力潜水艦の購入を支持する声もあるが、オーストラリアでは、原子力が政治的タブーであり、国内に原発産業もない、と『Eurasia Review』はその可能性を否定している。

 一方、オーストラリア製である現行の「コリンズ型」は、信頼性に多くの問題があった、と同紙は指摘している。改良版「コリンズ型」を建造するため、ドイツのTKMやスウェーデンのSaabが候補に挙げられたが、両者とも大型潜水艦の設計経験がないことが懸念された。

 そこでオーストラリアが目を付けたのは、川崎重工業と三菱重工業が手掛ける、日本の「そうりゅう型」である。ディーゼルエンジンであり、4000トンクラスという条件に合致する。デビット・ジョンソン豪国防相は、「そうりゅう型」は「世界最高」と評している、と『オーストラリアン』は報道している。

【日本の武器輸出緩和と中国の脅威】
 過去50年以上、武器輸出を禁じられ、自国防衛に注力してきた日本の軍事概要は、海外ではほとんど知られていなかった。とはいえ、総勢24万人を擁する自衛隊は無力ではない。航空母艦3隻、40隻以上の駆逐艦、300機の第一線戦闘機、また弾道ミサイルを撃ち落とす能力もある、と『The Week』は報道している。

 東アジアにおける中国の脅威が増すにつれ、日本は防衛中心だった国防活動を見直し始めている。中国の軍事予算は1989年から10倍の増加を見せ、今や日本の4倍である、と同紙は指摘している。日本の国防活動見直しの一環として、武器輸出制限が緩和された。

 とはいえ、いきなり潜水艦という武器性の高い装備品を他国に輸出することには、国内反発が予想される、とロイターは指摘している。また、機密性の高い潜水艦の技術を提供することには、自衛隊の中で慎重論もある、と同紙は報じる。日本自身が潜水艦の増強を進めているため、オーストラリアに協力できる技術者の不足も懸念される。

 さらに、オーストラリアは、経済的な結びつきが強い中国との関係を考慮に入れなければならない。「潜水艦のような機微な技術で日本と組むと、日豪同盟への布石だと中国から警戒されるリスクがある」とロイターは結んでいる。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2732(改めて「戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある」と・・)




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首相、アジア安保会議へ出発「安倍ドクトリン」表明へ 中国牽制「力による現状変更認めない」

 安倍晋三首相は30日午前、シンガポールで始まる開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前、首相官邸で記者団に対し、膨張する中国を念頭に「力を背景とした現状変更は決して許さないというメッセージを強く発出したい」と述べた。

 首相は午後の会議で基調講演を行い、安全保障政策「安倍ドクトリン」を打ち出し、「積極的平和主義」をアピール。首相が目指す集団的自衛権の限定行使容認に対する理解も求める。

 ヘーゲル米国防長官とも会談し、中国の海洋進出について「力による現状変更は断じて認めない」との認識で一致する見通しだ。

 また、カジノやホテルが一体となったレジャー施設も視察。平成32年(2020年)の東京五輪開催を見据え、シンガポールの成功例を参考にしてカジノ関連法の整備を加速化させる構えだ。(産経より抜粋)

日・中・印・露の4大国、“ポスト米国”ねらい危険な駆け引き まずは日中が安保構想で激突 更新日:2014年5月30日

 安倍首相は30日夜、シンガポールで開幕するアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で基調講演を行い、「安倍ドクトリン」と呼ばれる独自の安全保障政策を披露する。その中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の安全保障体制を日米で支援することを表明し、地域の脅威となっている中国の海洋進出を牽制する見込みだ。AFP、ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)などが伝えている。

 関連して、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)が、日本、中国、インド、ロシアの4大国がアジアの覇権を争って「危険な駆け引き」をしている、とするコラムを掲載した。

【「安倍ドクトリン」 vs 習近平の「新アジア安全保障構想」】
 通称「シャングリラ会合」は、アジア太平洋地域とアメリカの国防大臣らが参加する防衛・安全保障関連の国際会議だ。シンクタンクのIISS(英国国際戦略研究所)が主催し、毎年シンガポールで開かれている。日本は例年防衛大臣か副大臣を派遣していたが、13回目となる今回は、安倍首相と小野寺五典防衛大臣が揃って出席する。

 一方、中国の派遣団は、人民解放軍の王冠中参謀副総長がトップだ。これは「例年より地位が低い」(WSJ)。中国は、「安倍ドクトリン」に対抗して、習近平国家主席の「新アジア安全保障構想」を披露する見込みだ。中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、これを念頭に、今回の会合は「中国と日本の対決の場となる」と報じている。

 中国側の構想は「アジアの問題はアジア諸国で解決する」というテーマに根ざしており、暗に「アメリカ排除」を打ち出しているという。一方、「安倍ドクトリン」の方は、アメリカをはじめアジア以外からもパートナーシップを求める「より包括的なプランだ」と、ISSのティム・ハクスレー氏は見ている(WSJ)。

【インド新首相誕生で日本との結束は強まるか】
 FTのコラムは、中国が軍事的にも勢力を拡大しているアジア太平洋地域で、相対的にアメリカの影響力が落ちていると指摘する。それに呼応するように、日本、中国、インド、ロシアの4大国が既に将来を見越して駆け引きを繰り広げていると論じる。

 インドでは先日、モディ新首相が誕生した。モディ首相は前任者たちよりも大きな野望を抱いているとされる。FTによれば、単に国内で経済成長を目指すだけでなく、「インドは国際舞台でも中国に対抗できる国になるべきだ」と新首相は訴えているという。

 日本はそのインドに対し、質で上回る技術支援や積極的な投資を行い、中国に対抗すべきだと同紙は記す。また、「安倍首相は、モディ首相が最初の外遊先に中国ではなく日本を選ぶことを望んでいる」とし、共に中国との間に領土問題を抱えることや、両首相の考え方と政策に一致点が多いことなどから、今後さらに対中国で結束が強まると予想している。

【アメリカに頼れない時代が来る?】
 一方、ロシアは、クリミア併合に対する西側諸国の制裁に対抗して、EU諸国や日本に代わる新たな天然ガスの主要輸出先として、中国市場に目を向けているとされる。対する中国は、ロシアの人口減少につけ込み、増加している華人人口を背景にシベリアでの影響力拡大を画策していると、FTは指摘する。

 同紙は、中国のアジア戦略は「アメリカを追い出す」という極めて明快なものだという。そのために、「今後も中国は米国政府の腹を探るために、近隣諸国へ圧力をかけたり刺激したりするだろう」と記す。また、日本と韓国は短期的には引き続きアメリカの軍事力の傘に守られるが、長期的には自衛の必要に迫られると警告している。(ニュースフィアより抜粋)



北朝鮮、拉致再調査へ 韓国紙“日米韓の足並みが乱れる”と懸念 更新日:2014年5月30日

 日本と北朝鮮は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を行うことに合意した、と発表した。

 両国は26日から3日間、スウェーデンのストックホルムで、核やミサイル開発の問題とともに拉致問題について話し合いを行っていた。

 日本政府はこれまで、日本人17人が北朝鮮によって拉致されたと主張している。このうち、5人は2002年に日本へ帰国が実現した。しかし、北朝鮮は残る者のうち4人の入国は確認していないとし、8人は病死、あるいは、何らかの事故で死亡したと説明していた。

【「やっとスタートラインに立った」】
 菅官房長官は、今回の合意について、「生存する拉致被害者の帰還など、確実な結果に繋がることを期待している」(ニューヨーク・タイムズ紙)と述べた。

 菅氏によると、北朝鮮政府は、国内に拉致被害者調査のための委員会を、3週間以内をめどに設置すると約束した。委員会は拉致被害者だけでなく、1950年代に、朝鮮人の夫とともに北朝鮮に入国した日本人妻の消息についても調査することになるという。

 同氏は、「少なくとも、スタートラインには立った。今までは、この条件に達することも難しかった」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)と話し合いの成果を強調している。

 安倍首相は、「拉致問題の完全な解決は、安倍政権の最優先事項のひとつだ」「全ての被害者家族が再び我が子をその胸に抱きしめる日が来るまで、我々の任務は終わることはない」(ニューヨーク・タイムズ紙)と、任期中の解決を約束している。

 なお北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮政府が「日本に関係する全ての問題の最終的な解決を図るため、包括的で徹底的な調査を行う意思を明らかにした」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)と報じた。

【北朝鮮の思惑】
 北朝鮮の態度の変化は、経済の立て直しと、中国への依存を減らしたいという金正恩第一書記の思惑があるのかもしれない、とニューヨーク・タイムズ紙はみている。

 また日本にとっては、事態打開の可能性を得たことは、安倍首相の外交上の著しい手柄だ、と同紙は報じている。

 北朝鮮は、核開発や、張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などで、中国との関係が以前ほど良好ではないとみられる。日本も、中国と領土問題で対立。韓国とは、植民地時代の歴史認識で溝が深まっている。

 立命館大学の中戸祐夫教授(国際関係)は、「現在の状況を考えたとき、両国接近には絶好の時機だろう」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)と述べている。

 菅氏は、北朝鮮が「信頼に値する国か」の質問に答えて「日本政府は、問題解決へのひとつひとつの段階について内容を見極めるつもりだ」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)としている。

 一方、朝鮮中央通信社は、拉致被害者の生存が確認されれば、北朝鮮政府は被害者を日本へ帰国させると報じ、代わりに日本は、「不名誉な過去を精算し、長年の問題の解決、関係の正常化を図る決意を明確にした」(ガーディアン紙)としている。

【日米韓の足並みが乱れるのではという懸念】
 菅氏は、日本は拉致問題に関して、北朝鮮に課していた制裁を解除するだろうと述べた。2国間の旅行、現金の送金、北朝鮮から日本への船舶の入国などを問題解決の進展に合わせて認める方針だ。制裁の解除は、国連安全保障理事会の制裁決議の内容に含まれないものだけだと説明している。

 また、このことが、アメリカ・韓国と足並みを揃えてきた金正恩政権への対抗姿勢を崩すとの見方は否定した。

 しかし、韓国の中央日報は、安倍政権のこうした「独自の対北朝鮮路線」は、日米韓の安保共助にも影響を及ぼすだろう、と懸念している。日本が送金などで対北朝鮮制裁を解けば、戦列に1つ2つ穴を開けるようなものだ、と批判している。(ニュースフィアより抜粋)


       「韓国にやる気がない」日韓防衛相会談、見送り

 シンガポールで30日から始まるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが29日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩(ろうえい)防止を図る軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」(政府高官)と判断、協定締結も見送られる。

 協定が締結されれば、日本にとっては北朝鮮のミサイル発射の探知能力が向上し、韓国側は発射後の弾道などの情報増加につながるなどメリットは大きい。両政府は平成24年に「秘密情報保護協定」に名称を変更して締結することで一時合意したが、日本との軍事協力に難色を示す世論の反発を恐れた韓国が署名式をキャンセルした。シンガポールでの日米韓防衛相会談は予定通り行う見通しだ。(産経より抜粋)


戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある 2014年05月28日(水)17時03分

 集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。

 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。

 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことができる(数字は自国の利得で、他国と対称とする)。

 たとえば他国が攻撃しない場合は、自国が一方的に攻撃する(右上)と最高の利得(2)が得られ、他国が攻撃してくる場合には自国も報復する(左上)と利得は-1になり、これは何もしない場合の利得(-2)よりましなので、どっちにしても攻撃することが有利だ。これは他国についても同じなので、互いに攻撃する戦争(-1)が均衡になり、それより望ましい平和(0)は実現できない。

 これは実はジレンマではなく、先制攻撃は支配戦略(つねに望ましい戦略)だから、人類は100万年以上にわたって戦い続けてきた。ガットの『文明と戦争』によれば、石器時代には人類の10~20%が戦争で殺されたが、その原因は人類が武器をもったことだった。石斧で殴り殺すと先手必勝になる非対称性があるからだ。

 戦争を防ぐために国家ができたが、今度は国家間で戦争が起こる。ここで上の図の自国を中国として、日本が「戦争のできない国」になると宣言したら中国はどう考えるか、シミュレーションしてみよう。

 日本(他国)は右の欄の行動(攻撃しない)しか取らないのだから、中国(自国)の利得は攻撃したら2で、攻撃しないと0だ。したがって尖閣諸島などを攻撃することが有利だ。日本は報復しないのだから中国には失うものがなく、戦争は際限なくエスカレートするだろう。つまり日本が「戦争のできない国」になることは中国の先制攻撃のリスクをなくし、戦争を誘発するのだ。

 だから中国が攻撃してきたら、確実に報復する「戦争のできる国」になることが、平和を守る上で必要だ。ただ日本が先制攻撃すると中国も報復するので、日本は「先制攻撃しない国」になる必要がある。これは自衛隊の専守防衛の原則に近いが、「戦争のできない国」になることではない。つねに報復できる軍隊も集団的自衛権も必要だ。

 20世紀は世界大戦が2度も起こったが、延べ人口に対する死亡率は1%程度で、石器時代よりはるかに低い。現代は、人類史上もっとも平和な時代なのだ。それは軍事力が均衡して、先手必勝の非対称性がなくなったからだ。ここでは核戦争のような「相互確証破壊」になるので、互いに先制攻撃しないことが合理的戦略になった。

 つまり平和主義によって平和を実現することはできず、戦争のできる国になることが戦争を防ぐ道なのだ。これは日本人の直感に反するかもしれないが、戦略論の初歩的な常識である。日本人も平和主義を卒業し、世界の常識を身につける必要がある。(ニューズウィークより抜粋)

「九条の会」で指摘された民主党の意外な功績とは 共産党の栄光の歴史もお忘れなく!

 集団的自衛権の限定的な行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書が安倍晋三首相に提出された15日、都内で憲法9条堅持を掲げる市民団体「九条の会」事務局主催の緊急学習会が開かれた。表題は「止めよう! 安倍政権の『戦争する国』づくり」で、平日の夕方にもかかわらず、約240人の聴衆が詰めかける盛況だった。(溝上健良)


安倍政権はどんな政権?


 安保法制懇の報告書を受けて15日夕、安倍首相が「政府の基本的方向性」を示す記者会見を行った。その“裏番組”で、都内で開かれた「九条の会」緊急学習会では、さてどんなことが「学習」されるのだろうか。我輩が偵察に行ってくるであります!(「大ケロロ展」は埼玉県川口市で絶賛開催中であります!)

 都内某所の地下講堂は集まった聴衆で熱気ムンムン。しかし永田町方面に記者が出払っているのか、テレビや新聞の記者らしき人はほとんど見当たらない。どうも緊急学習会については大手メディアの報道も見当たらないので、ここは産経新聞記者である不肖ワタクシが詳報をご報告するしかないようだ。

 この日は一橋大の山内敏弘名誉教授が「立憲主義と平和主義を破壊する安保法制懇報告書」と題して講演。続けて同じく一橋大の渡辺治名誉教授が「集団的自衛権行使容認のねらいと闘いの展望」と題して講演した後、若干の質疑応答が行われた。渡辺氏は以前、小紙「金曜討論」コーナーで登場いただいたこともある論客で、実に魅力的な話術の持ち主だ。やはり今回も渡辺氏の講演が断然、面白かったので、そちらを中心に紹介していきたい。

渡辺氏は「集団的自衛権の行使容認を、安倍内閣はなぜこれほどまでに執念深くやろうとしているのか、その狙いをお話ししたい。その前に安倍政権とはどんな政権なのかを、まず検討したい」と切り出した。渡辺氏の分析によれば、安倍政権は軍事大国化を進め、新自由主義的な改革を進めようとしている点において米国や財界などの「支配階級待望の政権」であるとともに、靖国神社に参拝したり河野談話の検証、村山談話の見直しを進めようとしている点では「支配階級がマユをひそめる政権」でもある、という二面性があるのだという。

 分かりやすい説明ではあったが、米国や財界などの「支配階級」は、軍事大国化には賛成で首相の靖国参拝には反対なのだろうか、という点は引っかかるものがあった。軍事大国化と靖国参拝は相反するものではなく、むしろ“車の両輪”なのではなかろうか。靖国を大事にしなければ軍事大国化もおぼつかないと思うのだが…。仮に財界が本当に軍事大国化を望んでいるのであれば、靖国神社にも相応の敬意を表してしかるべきだろう。まあ米国には別の考え方もありうるのだろうけれど。ともあれ、渡辺氏によれば「財界はいやいやながら安倍政権を支えている」とのこと。

 さて「戦後レジームからの脱却」を掲げた平成18~19年の第1次安倍政権時代に、渡辺氏の表現によれば「明文改憲の試みは一敗地にまみれました。『九条の会』の運動の力で、明文改憲の動きは(19)60年安保とは違った形で挫折しました」。そう、九条の会の力には絶大なものがあったのである。

実はすごかった民主党


 明文改憲ができなかったことで、今度は解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認する動きが出てくる、というわけだ。「今ほとんど注目されていませんが、麻生政権時には『安保防衛懇』という私的懇談会ができました。そして鳩山政権になって『新たな時代における日本の安全保障と防衛力に関する懇談会(新・安保防衛懇)』というものができました。その新・安保防衛懇が菅政権になった平成22年8月に報告書を出しました。ほとんど忘れ去られていますが、その報告書の中に今、安倍政権が実行しようとしていることのメニューがそろっています」

 「つまり、安倍政権が今やろうとしていることは、実は民主党政権のもとで生まれていたんです。この時点でメニューは出そろっていたことに注目する必要がある。問題は、民主党政権にはこれを実行する実力がなかった、ということであります」。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は安倍政権のオリジナルではなく、民主党がすでに問題提起をきちんとしており、安倍政権はそれを実行しているにすぎない、というわけだ。民主党は実はすごいものを用意していた、しかし実行力がなかった…ときちんとオチもついている。実に見事な分析だ。

たしかに22年8月の安保防衛懇の提言をみると、武器輸出3原則の見直しや日本版NSCの創設、秘密保護法の制定などが堂々と掲げられている。集団的自衛権についても「憲法論・法律論からスタートするのではなく、そもそも日本として何をなすべきかを考える、そういう政府の政治的意思が決定的に重要であるということである。これまでの自衛権に関する解釈の再検討はその上でなされるべきものである」と指摘されている。つまり憲法をめぐる神学論争的な話ではなく、リアリティーのある話をしましょうということだ。これが民主党政権下での功績なのである。今回、安倍政権下での集団的自衛権行使へ向けての動きに対し、民主党の代表は批判の声を上げているが、一歩間違えれば「どの面下げて…」という話にもなりかねない。

 ところで「民主党には実行力がなかった」事例を示しただけではいささか酷なので、民主党にも相当な実行力があったという事実も蛇足ながら指摘しておきたい。

 政権交代を果たした平成21年の衆院選の際、民主党の鳩山由紀夫代表(当時)は「(政権を取ったら)4年間は消費税増税をする必要はない」と何度も繰り返していた。衆院解散のころまでは「4年間、消費税増税については議論の必要もない」とまで言っていたが、さすがに軌道修正をして衆院選に臨んだのだった。なお当時のマニフェストには消費税増税については何も書かれておらず、逃げ道があらかじめ用意されていたともいえそうだ。

そして翌年の参院選で、菅直人首相(当時)がなぜか消費税増税を掲げる。さらには野田佳彦前首相は民主・自民・公明3党の合意を得て、消費税を8%へ、さらに10%へと段階的に引き上げる法律を、衆参両院の3分の2以上の賛成(!)を得て成立させてしまったのだった。まさにウルトラC。これほど難度の高いことを民主党はやってのけたのである。ここまでできれば、憲法改正の発議も可能な気がしてくる。なお消費税増税に反対して民主党を去り「国民の生活が第一」(当時)を結党した人たちは、筋を通したという点では高く評価すべきだろう。


さすが「日本」共産党


 民主党ばかり持ち上げるのもどうかと思うので、共産党の栄光の歴史にも触れてみたい。現行憲法案を審議した昭和21年の国会で共産党の野坂参三衆院議員は、戦争には侵略戦争と自衛戦争とがあり、9条案にある戦争一般の放棄ではなく「侵略戦争を放棄」とするのが的確ではないかと訴えた。これに対して吉田茂首相は、自衛戦争を認めることは「有害」だとし、野坂の発言を「有害無益の議論と私は考えます」と切って捨てたのだった。現在とは左右がまるで逆になっている感がする。

 このころ共産党は独自に全100条からなる「日本人民共和国憲法草案」を発表している。自民党よりもはるかに早く、共産党は自前の憲法案を公表しているのだ。この憲法草案では侵略戦争を明確に否定しているが、自衛戦争までは否定されてはいない。なお「人民は日本人民共和国の憲法を遵守…する義務をもつ」と、国民の憲法遵守義務が明記されていることにも要注意だ。

そして21年8月、現行憲法案の衆議院本会議での採決にあたって、共産党は「現在の日本にとってこれ(9条)は一個の空文にすぎない」「当憲法第2章は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」などとして、議員6人全員が反対票を投じている。さすがは日本維新の会と並んで党名に「日本」を冠している党だけのことはある。(参考文献・西修著『図説 日本国憲法の誕生』河出書房新社)


保守派を抱え込め!


 さて渡辺氏は自民党が平成24年、野党時代に提示した改憲草案を「国防軍の保持というところが着目されがちだが、重要なことは『戦争する国』にするためには改正しなければならない部分に手を付けていること。戦争する国づくりには憲法全般の転換が必要だ、ということであると思います」と位置づけた。

 それでは護憲派は、いかに改憲を阻止するつもりなのか。渡辺氏は「第2次安倍政権の支持率はたしかに高い。アベノミクスへの期待は高いが、個々の政策をみると消費増税には反対、TPPにも反対、集団的自衛権(の行使容認)にも反対と、みんな反対なんだけれど政権は支持する、というのが安倍政権支持の構造なんです。個々の政策はおかしいとみんな思っているけれど、全体としてはアベノミクスしかない、という地方を中心とした期待が安倍政権を支えている」と分析し、「明らかに自民党の中枢にいたような保守の人たちの離反が起こっている」と続けた。


さらに日本の軍事大国化が進むほどに保守層の離反が進んでいるとして「私は自衛隊は違憲だし(←ここ重要)、憲法9条のもとで武力によらない平和が重要だと考えているが、今の段階で『自衛隊も日米安保も認めるけれど、集団的自衛権を認めることで自衛隊が人殺しの軍隊になることには反対』という人たちと手を組んで、大きな国民的共同をつくる基盤ができつつある」と訴えた。9条改正反対の1点で、良心的な保守の人々とも共同しよう、私たちの働きかけで保守の人たちは立ち上がる、というわけだ。そういえば最近、自民党の幹部だった人たちが共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に時折登場しているが、こうした狙いがあったのだろうか。

 ともあれ渡辺氏のように「私は自衛隊は違憲だと考える」と立場をハッキリさせる人は、筆者は個人的に「この人は信用していいだろう」と一目置いている。自衛隊は違憲だと考えるのであれば、とるべき道は2つしかないはずだ。自衛隊の廃止を求めるか、あるいは憲法そのものが間違っているとして改憲を主張するか、どちらかにならざるを得ないだろう。まあ中には「違憲だけれど自衛隊は当面、活用する…」などと言い出す人がいて困らされるけれど。

そういえばこの日の緊急学習会では集団的自衛権の行使問題がテーマだったはず。当然、言及されるべき日本を取り巻く安保環境についてはどうだったのだろうか。尖閣諸島をめぐる状況について、前出の山内氏が次のように述べていた。

 「中国に対しては首相による靖国神社参拝をやめて、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすれば、緊張は緩和されます。素人の私が考えてもわかる単純なことを考えず、なぜ軍事力の強化に突っ走るのか、私には理解できない」


絶対に負けられない戦い


 これを聞いて筆者は、憲法記念日の民間憲法臨調での作家、百田尚樹氏の発言を思い出した。「戦後、中国はどんどん領土を拡大しています。隙あらばどんどん出てくるし、太平洋側にはとにかく出たい」「日本では鳩山元首相が普天間飛行場の移設先を『最低でも県外』と言った、その後に漁船民が尖閣諸島沖で海上保安庁の船にドーンとぶつかってきた。もう分かりやすくて話になりませんよね」。決して周辺国が何か挑発したわけではないのに、中国はどんどん「進出」してきたのだ。

 さらにいえば「日本の防衛費は1990年代からほぼ横ばいか微減していて、軍備の拡張も進んでいません。これは同時期国防予算を10倍以上に増やしてきた支那とは対照的です。(中略)しかし、支那や韓国との緊張は過去四半世紀にあり得なかったほど高まっています」「このような事実を前にしても未だに『平和主義』の幻想を捨てられない人々がいます。彼らは歴史からまったく学んでいません」(上念司著『国土と安全は経済(カネ)で買える』扶桑社新書)。まさにこれが「歴史に学ぶ」ということではないだろうか。

山内氏は集団的自衛権行使の具体的な事例についても検討を加えているが、全体的に実にあっさりしており、これで大丈夫なのかと思わされる。一例として「我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域における機雷除去」について、山内氏によるレジュメから丸々引用させていただく。「ホルムズ海峡での事態(イランによる機雷敷設)を想定しているかもしれないが、現実には同海域における機雷敷設は行われる公算は少ない。かりにそのような事態になったとしても、中東地域における全面戦争においては日本は一方の側に立つべきではない。日本への報復テロ攻撃の可能性も想定せざるを得ない」。本当に「公算は少ない」で済む話なのだろうか。かつて「石油ショック」という事態があったが(皆さまもうお忘れでしょうか)、ペルシャ湾からの原油輸入が断ち切られても日本は耐えられるのか。「油断」という言葉が思い浮かぶ。

 そして中国は、周辺国の事情などおかまいなく、隙あらば東シナ海や南シナ海の島々に手を出してくる。何しろ韓国ですら、日本固有の領土たる竹島を占拠した実績があるのだ…。世の中には「絶対に負けられない戦い」というものが存在する。そのときに向けて、必要な法整備は着実に進めておかねばなるまい。(産経より抜粋)

憲法9条の限界、露呈するか…「国民安保法制懇」発進! 夏にも報告書公表へ

 結論からいえば、今回の試みは非常に期待できそうだ。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に異論を唱える方々が、本家・安保法制懇の向こうを張って「国民安保法制懇」を結成した(「国民の憲法」要綱もよろしく!)。5月28日に東京・永田町で開かれた記者会見の様子をお伝えしたい。(溝上健良)


報道陣は赤穂浪士超え


 半蔵門の駅から会見場の参院議員会館に向かって歩いていくと、沿道の各所に日本とバングラデシュの両国旗が掲げられていた。同国の首相来日にあわせたもので、緑地に赤丸の国旗はわが国の国旗とまるで双子の兄弟のようだ。

 気がつけば筆者の身の回りの日用品にも、東南アジアの製品が増えてきた。バングラデシュ製の下着あり、インドネシア製の靴あり、ミャンマー製のズボンあり、ベトナム製のカバンもある。日本は今後、これらの国々との友好関係をさらに深めていく必要があるだろう。ところで最近、ベトナムが南シナ海で中国のあからさまな“いじめ”に遭っているが、日本は果たして「対岸の火事」とばかりに袖手傍観していてよいのだろうか。集団的自衛権行使の必要性についても考えさせられる。

 腕章の代わりにサムライブルーのバッジを付けて会見場へ。いささかアウェーな感じもするが、そこは気にせずスルーすることに。パンツァーリート(戦車の歌)でも♪一命を賭して祖国を守り抜く…とあるように「絶対に負けられない戦い」である祖国防衛において敗れることのないよう、事前に万全の備えをしておく必要がある。もう少し正確を期せば、絶対に負けられない戦いをしなくても済むように、相手に「これは絶対に勝てない」と思わせるような備えをしておくことが、つまり“戦わずして負けない”ことが肝要で、集団的自衛権の行使容認もその一環だといえる。その意味でも、今回の民間による安保法制についての懇談会という試みは意義深い。

会見場にはテレビカメラも6台ほど入っており、結構な人数の報道陣が詰めかけていた。ためしに人数を数えてみようとしたが、赤穂浪士よりは確実に多い(主催者側に確認したところ80人弱とのこと)。先日の「九条の会」緊急学習会とは大違いだ。翌29日の朝刊では朝日、毎日、東京新聞などが大々的に会見の様子を報じていたので、もう書くことがないような気もするが、屋上屋を架す形で報告を進めていきたい。

 「国民安保法制懇」の設立メンバーは、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と大森政輔氏、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授に小林節慶応大名誉教授、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、法学館憲法研究所所長で弁護士の伊藤真氏ら12人。この日はうち6人が会見で顔をそろえた。冒頭で阪田氏は「顔ぶれをみてもらえれば分かるように、私たちは必ずしも反戦運動や護憲運動をしてきたわけではない」とした上で「わが国が集団的自衛権を行使できるようになるかどうか、これは日本の形にかかわる大きな問題。そうであるからこそ、もし行使を認めるのであれば、十分に国民的な議論を尽くした上で憲法改正というプロセスによって、国民の意見を集約し同時に国民の覚悟を求める手続きが必要だという点においては、意見を同じくしているわけであります」とあいさつした。立場を超えて「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を認めるわけにはいかない」との1点で結集した、というわけだ。

国民が考える材料を提供


 この後、会見の出席者6人が順不同で自身の意見を表明したが、その中でも阪田氏は「法治国家では時代に合わなくなってきた規定は変えるもの。憲法9条も時代遅れかもしれず、必要な改正はやったらいい。そこで正しいプロセスを踏むのは当然のことであって、憲法解釈で(集団的自衛権の行使を)認めるようなことがあっては、憲法とは一体何なんだということになってしまうわけです」と述べていた。こうした声を受けて憲法改正に向けた議論が今後、活発になるのか注目される。

 「国民安保法制懇」の今後の活動については、委員による公開での議論を重ね、可能であれば地方でも会合を開き、政治的な日程をみながら今夏にも何らかの形の報告書をまとめて公表していきたい、とのこと。



 報道陣からの質問の中で「政府の動きを止めるために、国民安保法制懇としてはどんな運動をしていくのか」というものがあった。これに対して伊藤氏は「運動は市民の皆さんが自分で考えて行動されていくことで、私たちとしてはその運動のための、考える材料を提供していきたい」と回答していた。ちなみに小林氏は「うれしいことに、今回の安倍首相の“家庭教師集団”による懇談会が、大変稚拙な文章を出してくれました」「これをたたき台として真剣に分析し、主権者である国民が学習するお手伝いをしたい」「まじめに勉強するとはどういうことかをお示しできればと思う」と豪語されていた。どんな報告書が出てくるのか、刮目(かつもく)して待ちたい。

とはいえ、2時間近くに及んだ会見での内容から予測するに、現在の憲法9条を大前提にして、9条のもとでは集団的自衛権の行使は不可能であって、どうしても行使が必要なら憲法改正が必要だ、といった方向の報告書になってきそうだ。委員の一人がシーレーンにおける機雷除去については「個別的自衛権で説明がつく」と話していたように、事例によっては個別的自衛権で対処できる、というものがいくつか出てくる可能性はある。


 それでも、憲法9条のもとでは不可能なことが「これでもか」と出てくるはずで、国民にとっては9条の限界を考えざるをえない状況となることが予想される。正直なところ、報告書の公表が楽しみだ。その際には読者の皆さまにも改めてお知らせできればと思う。


中国軍は強い!?


 集団的自衛権行使の問題を考えるにあたっては軍事大国化の道を突き進んでいる中国の存在は無視できないが、会見では東京外国語大の伊勢崎賢治教授が中国問題に触れていたのが、なかなか味わい深かった。

 「中国については警戒をしろといわれれば警戒しないといけないが、日本人は尖閣諸島をプリズムとしてしか中国をみていないように思うが、何しろ中国はでかい。超大国・中国に日本が一国で対抗するのは間違いであり、あきらめるべきだ。われわれとしては、中国にはアメリカのようにならない超大国になっていただきたい。アメリカほど(中国は)人を殺していませんので…」

たしかに中国は「第2砲兵」なる戦略ミサイル部隊を擁し、弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦の配備を進めるなど、軍事力の強化に余念がない。ただ仮に「日本が一国で対抗するのは間違い」となると、選択肢は中国のいいなりになるか、あるいは米国との同盟関係を強化して対処するかの2つしかない。そうなると、集団的自衛権を行使できるよう法整備を進めるべきであって、憲法9条の制約でそれが不可能なのであれば憲法を改正すべきだ、という流れになってきそうな気もする。




 一方で、本当に中国軍は強いのかという点も、各方面から疑問の声が出てきている。新著『田母神戦争大学』(産経新聞出版)では、オビで「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ!」と堂々とうたっている(買ってね)。同書では中国が核兵器を多数所有しているにもかかわらず、なぜ「心配しなくても中国と戦争にはなりません」と言い切れるのか、その根拠が詳述されており、安全保障を考える上で必読の一冊だ。




 ついでにPRしておくと、先日ご紹介した「民間憲法臨調」での船田元氏や百田尚樹氏の発言について、現在発売中の月刊『正論』7月号で詳報されているので、こちらもぜひどうぞ。

 さて国民安保法制懇の報告書が出てくるまでにはしばらく時間がかかると思われるので首を長くして待ちながら、筆者としても引き続きホーム&アウェー方式で、改憲・護憲派双方の集会などに顔を出しつつ、憲法論議を盛り上げていきたい。また近いうちに茨城県大洗町へ取材に行って(県立大洗女子学園高校があるところですね)、憲法と安全保障について読者に考える材料を提供するような報告をできればと考えている。では、また会おう!(産経より抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・40(最初から「仕切り直し」ってか?)


「現時点で最も可能性が高い仮説は、船舶もしくは、(ブラックボックスからの)信号を検知するための機器の電子部品内で生成されたよく似た音だったのではという見解だ」云々ですが、天下無双のエシュロンシステムを誇ってるNSA様なら「それぐらい平気の平左で識別可能」なはずですが、やはり「国家安全保障上の理由で『関与を禁止』」されてるのかしら?(思案)

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    マレーシア機の「信号」は事故とは無関係 米海軍関係者

(CNN) 3月から消息不明となっているマレーシア航空370便の捜索は、同機のブラックボックスからのものとみられる信号が確認されたインド洋南部に絞って行われてきた。だが米海軍高官は28日、この信号は370便とは関係なかったとの見方をCNNに対し明らかにした。

米海軍で海洋工学の副責任者を務めるマイケル・ディーン氏は、4回にわたって確認された信号は同機のブラックボックスでもボイスレコーダーでもなく、無関係の人工の発信源から発信されたものと思われると語った。捜索に関わっている各国当局もほぼ同じ見方をしているという。

もし370便からの信号であれば、ブラックボックスはすでに発見されているはずだとディーン氏は述べ、「現時点で最も可能性が高い仮説は、船舶もしくは、(ブラックボックスからの)信号を検知するための機器の電子部品内で生成されたよく似た音だったのではという見解だ」としている。

ただしディーン氏は、信号がブラックボックス由来である可能性を完全に否定することはができないとも述べた。

同じ28日、オーストラリア当局は4回の信号が検知された海域の第1期調査を終了した。最も北側の海域については、海が深すぎて十分な調査ができなかったとディーン氏は言う。

オーストラリアは第2期調査(2カ月間を予定)は民間企業に委託するとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3762

 本当にこれは「単なるホテルのいい加減さ」でしょうか?(ニヤリ)

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     W杯ホテルで消費期限切れ食品 抜き打ち検査で発覚

(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)開幕を目前にしたブラジルで、イングランドとイタリアの代表チームが宿泊予定のホテルを衛生当局が抜き打ち検査したところ、消費期限切れで「食用には適さない」食品が多数見つかった。

イタリア代表が宿泊するリオデジャネイロ郊外のホテルでは、消費期限を過ぎたパスタやエビ、サケ、マーガリン計25キログラムが押収された。

また、消費期限が不明のステーキ肉やソース、牛の心臓、チーズ、砂糖、魚など24キログラムも見つかった。

ホテルの広報担当者は声明を出し、こうしたことが常態化しているわけではないとしたうえで、「客に賞味期限切れや安全でない食品を出してはいない」と主張。現在、幹部が「法令を完全に遵守するための方策を講じている」という。

また先週、イングランド代表が宿泊する予定のリオデジャネイロ市内のホテルに対して行われた抜き打ち検査でも、消費期限切れのラードやハム、サケが合計2.36キログラム見つかった。

このホテルはCNNの取材に対し「食品の品質管理については公的な基準も社内基準も遵守しており、この件については現在調査中だ」と回答した。

これまでにホテルやレストラン、スーパーマーケットなど13の施設が抜き打ち検査を受け、このうち8施設で食品の賞味期限切れなどの違反が見つかったという。(CNNより抜粋)

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 それこそ「『邪魔者』ばかりが当日に下痢ピーピー」なんて事になれば、ねえ・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3761

 自分も早食いの方ですが、流石にこれは・・(驚愕)

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     2キロのステーキを5分で、米女性が早食い新記録

(CNN) 米国の早食い競争で一躍注目を浴びている女性のモリー・スカイラーさん(34)が、テキサス州でステーキの早食いに挑戦し、重さ約2000グラムのステーキなどを5分足らずで平らげて新記録を打ち立てた。

スカイラーさんは4人の子をもつ細身の女性。同州のステーキハウス、ビッグ・テキサンで26日に早食いに挑み、2000グラムのステーキとエビのオードブル、サラダ、ポテト、パン1個を5分足らずで片付け、さらに「デザート」として同じコースを9分で平らげた。

同店の早食い記録はこれまで、ホットドッグ早食いの連勝者としても有名な男性のジョーイ・チェスナットさんが保持していたが、スカイラーさんはこの記録を破った。巨大なステーキを両手でつかんでかぶりつく姿は、「まるでハイパワー芝刈り機みたいだった」と経営者のボビー・リーさんはあきれた様子。

しかもスカイラーさんは「おいしかった」と言ってのけた。

リーさんによると、同店の大会には1960年以来14万人が挑戦しているが、1時間以内に食べ終えたのは1万人のみ。どの挑戦者もスカイラーさんの記録には遠く及ばないという。

なお、スカイラーさんはチェスナットさんとは別の団体と契約しているため、7月4日のホットドッグ早食い大会への参加は予定していない。

スカイラーさんが早食いに挑戦し始めたのは、わずか1年半ほど前。地元ネブラスカ州ベルビューで友人にけしかけられて、パテ6枚、卵6個、ベーコン12枚、チーズ6枚にハラペーニョやピーナツバターが入った巨大ハンバーガーを15分で制覇したのがきっかけだった。

以後はあちこちから声がかかるようになり、フィラデルフィアで開かれた大会ではフライドチキン363本を30分で食べて大会新記録で優勝、2万2000ドル(約220万円)の賞金を獲得した。

これまでに打ち立てた記録は、8分間でマッシュルームのフライ4000グラム分、10分間でピザほぼ13枚(約3000グラム)、8分間でソーセージ(1本82グラム)40本など。

早食い競争の世界で一躍スター的存在になったスカイラーさんだが、大会に出場するのは楽しむためで、賞金や名声が目当てではないと話す。楽しめなくなったら出場はやめるつもりだという。

普段はほとんど何も食べない日もあれば、4人の子どもたちの食べ残しとサラダで済ます日もある。早食いよりも子どもたちの活動を優先して大会に出場するのは月に1~2回にとどめているといい、「ずっと目立たない存在でいたい」「私生活を大事にしたいから」と語った。(CNNより抜粋)

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 こういう「メリハリのあり過ぎる食生活」は「一番太りやすい&体を壊しやすい」モノだそうでして、ホント・・(憂慮)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・79(「師団規模以下」では・・)



 追伸・ぬくぬく様が「空挺軍の展開状況が気になるところ・・・」と分析されていましたが、やはり「玄人筋のペンタゴン様」も同様に・・(感嘆)

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    ロシア軍が一部撤退、OSCE要員が不明 ウクライナ情勢

ウクライナ・ドネツク(CNN) 米国防総省と北大西洋条約機構(NATO)は28日、暫定政権軍と親ロシア派武装勢力の交戦が続くウクライナ東部情勢に関連し、国境沿いに展開しているロシア軍部隊のうち少なくとも数千人規模が撤退したと発表した。

ただ、国防総省報道官は、これを除く、数万人規模のロシア軍部隊の戦闘態勢は依然続いていると指摘。NATO当局者は、東部国境沿いに集結するロシア軍は装備品や補給品をまとめ、移動を準備している形跡が見られるが、撤収は緩やかな速度で進んでいることを示唆していると指摘した。

ロシアのプーチン大統領は今月19日、ウクライナ東部国境近くにいる数万人規模の部隊に撤退を命じたと宣言。撤収は既に開始され、完了まで一定の時間を要するとも述べていた。これに対しNATOのラスムセン事務総長は同大統領の発表から数時間後に部隊引き揚げの兆しはないと説明していた。

一方、ウクライナ外務省報道官は28日、同国東部のドネツク市で欧州安保協力機構(OSCE)の監視員4人が消息を絶ち、親ロシア勢力に拘束されていることが判明したと述べた。解放交渉を進めていると語った。

OSCEによると、4人の国籍はスイス、トルコ、エストニアにデンマークで、ドネツク市東部で通常の巡回活動を行っている際に交信を絶っていた。

ドネツク州スラビャンスクでは過去にも複数のOSCE要員が親ロシア派の武装勢力に拘束される事件があった。要員は約1週間後に解放されていた。

また、ウクライナ内務省は28日、東部ルガンスク州にある軍基地が同日攻撃を受け、軍関係者と襲撃グループの双方に死者が出たと発表した。襲ったのはテロリストと主張している。(CNNより抜粋)



   ロシア軍全面撤収か、3万人既に移動 ウクライナ国境近く

ウクライナ東部ドネツク(CNN) 米政府当局者は31日までに、暫定政権軍と親ロシア派武装勢力の交戦が続くウクライナ東部情勢に関連し、国境沿いに集結していたロシア軍のうち約3万人が過去数日間で基地などに帰還したことを明らかにした。

同当局者は、ウクライナ東部情勢に関する最新の諜報(ちょうほう)を知り得る立場にある。国境周辺に依然残るロシア軍部隊約1万人についても撤収の準備を進める兆候が見られると述べた。

米政府は対ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍部隊について衛星監視を続けている。同軍の総力については推定4万人としていた。

米政府当局者はロシア軍が撤退に踏み切った背景について、大統領選をへて誕生した新たなウクライナ政権との対話を進めたいとの意図を反映していると推測。ただ、ロシア軍が輸送機などを使い大規模兵力を対ウクライナ国境周辺に即座に展開させることは容易だとも述べた。

米国防総省と北大西洋条約機構(NATO)は今月28日、国境沿いに展開しているロシア軍部隊のうち少なくとも数千人規模が撤退したと発表していた。

ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナ東部国境近くにいる数万人規模の部隊に撤退を命じたと宣言。撤収は既に開始され、完了まで一定の時間を要するとも述べていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2731(「中二病」をこじらせてるようで・・)



 追伸・「オバマ閣下の『ウエストポイント演説』」に比べれば「結構まともな見解」ですが、これが「米中間に『人種的偏見&摩擦の要素もあり』」と鑑みると、日本にとっては複雑な・・(思案&憂慮)




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中国政府はなぜ人権派を根こそぎにするのか

2014年05月29日(木)16時00分


 中国の人権派弁護士、浦志強(プー・チーチアン)氏が「騒動挑発」容疑で5月初めに公安当局に拘束されてから3週間余り。その後も中国では公安当局による記者や弁護士の拘束が続き、習近平政権はまるで民主派・人権派を根こそぎにしようとしているようでもある。89年の天安門事件から今年の6月4日で25年。政治的に敏感な時期とはいえ、かつてない摘発は共産党がまるで何かに脅えているようにも映る。相次ぐ拘束の背景には何があるのか。中国の民主活動家やリベラルな記者たちと長く交流し、浦弁護士とも家族ぐるみで付き合いのある阿古智子・東大准教授に聞いた。




――浦弁護士に続いて、記者やほかの弁護士の拘束が続いています。

(浦弁護士の捜査に関連して拘束されていた)日経新聞重慶支局の中国人助手の家族に26日、「騒動挑発」罪での正式な拘留通知書が手渡されました。

 浦氏の事件では浦氏のめいの弁護士と元サウスチャイナ・モーニングポスト紙記者も拘束されているが、日経の助手も含めてすべて女性で、子供がいます。当局が浦氏に圧力をかけやすくしようとしていると思える節もあります。

 公安当局は浦氏やめいの弁護士が、中国メディアの代理として、企業の登記情報を入手していたことを不正な個人情報の入手だとして立件しようとしているようで、浦氏と関係のあった記者たちから事情聴取しているようです。しかし、企業の登記情報は公開されており、個人情報には当たらず、それをもって犯罪だというのは荒唐無稽です。


――6月4日の天安門事件25周年の1カ月前に開いた集会が騒乱挑発罪にあたるとされた訳ですが。

 あくまで口実だと思います。習近平政権は反腐敗・反汚職を名目に「双規(編集部注:事件の調査で『規定の時間、規定の場所で関係者に説明を求める』という条例の記述を根拠に、共産党内の規律検査部門が事実上、無制限に行う取り調べのこと)」を使って多数の共産党員を逮捕していますが、浦弁護士はこの「双規」の違法性を問おうとしていた。この動きが当局を刺激した可能性があります。

――習政権は既得権益層である国有企業を対象にした汚職狩りを続けています。これは、「抵抗勢力」を排除することで、中国経済の構造改革を進めやすくする狙いもあるのでは?

 ただ、中央の指導者たちは、家族や親戚が関係する国有企業には手をつけたくないでしょう。権力闘争が激しい地方の党組織が率先して取り締まるのも、敵対勢力の汚職です。ですので、必ずしも汚職摘発が構造改革のため、ということでもないと思います。むしろ、政敵の追い落としに利用している側面が強いのではないでしょうか。

――中国当局の人権侵害について、当の中国人はどう受け止めているのでしょうか。

 例えば、日本で学ぶ中国人留学生でも、浦弁護士の存在を知らない人が大多数です。自分には関係ないと思う学生もいますし、あるいは中国に合わない人権擁護運動は意味がないと反感をもつ人もいます。それは中国社会の多様化・重層化と関係している。ほとんどの中国人は日々の暮らしを生きることに精いっぱいで、浦氏たちの言っていることがきれいごとに映る部分もある。

 天安門事件をきっかけに、中国では多くの知識人が(民主化運動や人権とは関係ない)ビジネスの世界に入ったり、あるいは海外に流出したりしてしまいました。その結果、有力な知識階層がほとんど育たなくなり、外に出た人は出た人で日々の暮らしに追われ、政権に残った側は自分たちの地位を守ることに汲々とする、という状況になっています。

 法律学者の許志永氏が(出稼ぎ労働者の教育機会均等や政府高官の資産公開を求めて)始めた「新公民運動」のような動きに加わって来る人たちもいますが、裾野はなかなか広がりません。中国人ももちろん高い理想を持つ人ばかりではなくて、例えば、「ごね得」とばかりに、環境保護や強制立ち退き反対を名目に、自分の利益を最大化しようとするような人もいる。市民社会、公民社会が育っていないのです。

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阿古智子・東大准教授 (c)Nagaoka Yoshihiro

――中国では相変わらず深刻な人権侵害が続いている訳ですが、外交的に対立しがちなこともあり、日本では中国の人権改善を正面から求める動きは鈍いです。

 共産党にとって、日本を敵国としてとらえるのは自分たちの正統性を証明するための「神話」です。ただ最近、一部の市民や浦弁護士もその1人ですが、共産党の「神話」を新たな文献を提示することで突き崩そうとする動きが現れていました。例えば(50年代末から60年代初めにかけての)大躍進運動の死者数などについてなどですが、真実をしっかり明らかにしようとする動きが中国で起きている、ということは日本人も知るべきだと思います。あるリベラル知識人が集まった内輪の研究会で領土問題が話題に上った際には、出席者の8割が「尖閣は日本の領土」という意見を持っていたという話も聞きました。


 浦氏の刑事拘留期間(37日間)の満期まであと約2週間。捜査に関する情報は漏れ伝わって来ないが、持病をかかえる浦氏が厳しい状況にあるのは間違いない。今年2月の来日時の取材(「中国を変えた男」)で、浦氏は「領土問題や南京虐殺といった歴史問題でなく、今の中国政府が新公民運動のような人権運動を弾圧していることを強く批判すべきだ」「日本政府はそれができる立場にある」と語っていた。中国の領土的・軍事的膨張は加速こそすれ、収まる気配がない。そして、我々日本人はますます中国国内の人権問題に注意を払わなくなっている。「まず忘れてほしくないのは、中国人民の権利が今も侵害されているということだ」という浦氏の言葉を、25年目の6月4日を前にもう一度かみしめている。(ニューズウィークより抜粋)


【石平のChina Watch】 行き詰まる習政権「悪夢の5月」

 今月22日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の朝市で起きた史上最大の襲撃事件は国内外に大きな衝撃を与えた。それに先立ち5日には広州市でもウイグル人の犯行とされる襲撃事件が発生し、12日には同自治区のホータンで警察署に爆発物が投げ込まれた。政権発足以来、習近平国家主席が唱える「厳打高圧(厳しく打撃し高圧な姿勢で臨む)政策」の下でウイグル人に対する弾圧は、かつてないほど厳しくなってきたが、それが逆にウイグル人のより一層の激しい抵抗を招いた。弾圧すればするほど、受ける抵抗も激しくなるという強権政治の深いジレンマに、習政権ははまっている。

 10万人の武装警察を同自治区に送り込み、事実上の戒厳体制を敷いても22日の大規模な襲撃を防ぐことはできなかった。「厳打高圧政策」は完全に破綻している。習主席の指導力に対する疑問が政権内で広がることも予想され、彼の政治的威信は大いに傷つくことになろう。ウイグル人との泥沼の戦いでの最大の敗者は習主席自身なのである。

 抵抗をしているのはウイグル人だけではない。今月12日、四川省宜賓市では男による放火で路線バスが爆発し、77人の負傷者が出た。4日後の16日、今度は安徽省樅陽県金渡村の共産党委員会の建物に村民が乱入して自爆し、村の党ナンバー2の主任を爆死させた。政権は「死への恐怖」を民衆に対する抑え付けの最後の手段に使っているが、民衆がもはや死も恐れずに反乱を始めている。これは政権にとって最も恐れるべき事態である。

外交的にも習主席は大変な苦境に立たされている。5月初旬にベトナムとの係争海域で中国側の強行掘削に端を発した中越衝突事件の発生以来、関係諸国の猛反発を受けて中国の孤立化が目立ってきているからだ。

 ケリー米国務長官は12日、「中国の攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。16日、カーニー大統領報道官は記者会見において、中国の一方的な行動は「挑発的だ」とあらためて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。アメリカは、中国とベトナムとの対立において完全にベトナム側に立つことになった。

 10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国を牽制(けんせい)する立場を示したといえる。拙速な掘削強行で中国はアメリカとの対立を深めただけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食う結果となった。これはどう見ても、習政権の外交的大失敗であろう。

 大失敗を何とか挽回すべく、習主席は21日に上海で開かれていたアジア信頼醸成措置会議で「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、アメリカの影響力を排して自国主導の安全保障体制づくりを進める「新アジア安全観」を提唱してみせた。

しかしそれは会議の共同声明に盛り込まれることもなく単なる習主席の一方的な発言に終わった。そして今日に至るまで、「盟友」のロシアを含め、習主席が唱える「新アジア安全観」に同調するような国は一つも現れていない。

 アメリカを排除して中国の主導権を確立しようとする習主席の甘すぎるもくろみは見事に外れた。

 こうしてみると、終わろうとしているこの5月は習主席にとってまさにショックと失敗の連続の「悪夢の1カ月」である。発足1年半余にして、習政権は早くも行き詰まりの様相を呈している。

 時代を逆行するこの政権の異様な強硬路線が長く続くはずもないのである。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】 実は危機的状況、「内なる脅威」抱える習政権の不安定さ

 先月15日、新設された中国中央国家安全委員会が初会議を開いた。冒頭、委員会トップの習近平国家主席は「重要講話」を行い、その中で「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。

 一般的に「国家安全」とは、「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習氏のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。

 講話では「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの11項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくのが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。

 11項目の中で習氏が特に強調しているのが「政治、経済、軍事、文化、社会」の5つである。この5項目の中で外国からの軍事的脅威に対する「軍事安全」以外はすべて国内問題としての「安全」を指しているのだ。

 つまり、習氏の「総体的安全観」には主に国内の安全問題が念頭にあることがよく分かる。

 そして習氏は、国家安全委員会の主要任務としてとりわけ政治、経済、社会、文化の「安全保障」を強調してみせた。逆に理解すれば、この国の主要な構成部分となる政治、経済、社会、文化の多岐において、国家安全を脅かすような危険要素があまねく存在している、ということになるのだ。

中国の現状はまさにその通りだ。たとえば政治の面では共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広がっているのは周知の事実。バブルの崩壊に伴う経済破綻の危険も日々迫っている。

 そして文化の面では、娯楽やセックスを追い求める大衆文化が勢いを増し、イデオロギー中心の「官製文化」が無力化していることは1月23日掲載の本欄指摘の通りだ。

 社会に関して言えば、年間20万件前後の暴動・騒動事件の発生はまさに、中国社会が大変不安定な危機状態にあることを示している。

 人間の体に例えて言えば、今の中国はまさに全身病巣の重病人となったようなものだ。命を支える主要器官のすべてが危険な病気に侵されている状況である。

 このような厳しい現実があるからこそ、習氏が認識する国家安全上の危機は外敵からの脅威など単純なものではなく、むしろ国内問題から発する「内なる脅威」が主なのである。

 そして、彼と彼が率いる国家安全委員会が、国内危機の対処に精いっぱいであることも容易に想像できよう。

 それは日本にとって都合の良いことだ。

 中国共産党政権が常に「内なる脅威」にさらされていることが、彼らの進める対外拡張戦略の足かせになっているからである。

もう一つ、それほどの「内なる脅威」を抱えている中国が国際舞台での覇権争いで、超大国の米国と伍(ご)してゆくのにはやはり無理がある。

 経済と軍事力の大差はもとより、オバマ大統領には、習氏のような国内問題としての「政治安全」や「文化安全」を心配する必要がまったくないから、発揮できる力の差は歴然としている。

 われわれは中国の拡張政策の脅威を十分に認識しておきながら、彼らの弱点、アキレス腱(けん)もきちんと把握すべきだ。

 中国の実力を過大評価して、あたかもかの国が世界を制覇しているかのような過剰な想像にとらわれることは、中国に対抗して平和と秩序を守るわれわれの固い意志をそぐ意味では、むしろ有害であろう。

 とにかく、中国と習氏の覇権主義的危険性と、あやふやな足元の両方をちゃんと見た上で彼らへの対策を考えるのが賢明である。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】「なぜ私を加護してくれないのか」迷信にすがる共産党幹部

 先月29日、中国四川省共産党委員会の李春城前副書記が汚職で摘発され党籍を剥奪されたニュースは全国で大々的に報じられた。今のご時世、高官1人が汚職で摘発された程度のことは別に驚きでも何でもないが、メディアが興味津々なのは、公表された数々の悪行の中に、「権限を乱用して迷信活動を行った」との項目があったことだ。

 李氏は四川省の党副書記在任中、親の墓を省内の名所・都江堰に移した際に1千万元(約1億6千万円)を使って風水師を招き「道場(道教的祈祷(きとう)式)」を行わせたことが「迷信活動」とされた。一度の法事のためにこれだけの大金を注ぎ込んだのだから驚きだ。

 もちろん、親のために「道場」を催したこと自体は汚職にはならない。彼の場合、共産党の幹部としてそれをやったことがおとがめの理由となった。建前上、共産主義を唯一の信仰とする共産党は、党員幹部の「迷信活動」を禁じているからだ。

 しかし、建前とは裏腹に今は中国共産党の幹部こそが“迷信深い”人たちとなっているのである。

 たとえば山東省泰安市共産党の胡建学元書記は、高名な占い師に「橋を造れば運が回ってきて昇進できる」といわれると、市の公共プロジェクトとして無用の鉄橋を造らせた。山西省交口県の房吉華元党書記は風水師に党委員会ビルの風水を見てもらって「交口県地理風水報告書」まで作らせ、ビルの大改造工事を行っている。

 汚職で摘発された広東省韶関市の叶樹養元公安局長は、公私問わず、何かを決めるときに占い師に伺いを立てるのが長年の習慣となっており、凶悪殺人犯の行方を追うときでも占い師の教えを請うた。

風水や占いなどだけでなく、仏さままで彼ら汚職幹部がすがる対象となる。内モンゴル自治区赤峰市の徐国元元市長は賄賂を取るのが好きだが、賄賂金が入ってくる度にまずそれを家の仏壇の下に入れて、夫婦で線香を立てて拝むのが日課だったという。

 黒竜江省政治協商会議の韓桂芝元主席の場合、自らの汚職容疑が取り調べられている最中、家に安置された仏像を拝みながら、「仏さまよ、なぜこの私を加護してくれないのか」と泣きついたと報じられている。

 このように、今の共産党幹部の多く、とりわけ汚職幹部の多くは自らの昇進・出世のために風水や占いに助けを求めたり、仏さまを引っ張り出して汚職の「ご加護」をしてもらったりして、私利私欲のために迷信にも宗教にも何にでもしがみつくありさまである。

 人民日報社運営のニュースサイトの人民網がこの問題を取り上げ、「迷信や宗教に心を奪われた党員幹部は全国に大勢いる」と嘆いたことから見ても、この現象はかなりの広がりをもっていることが分かる。

 かつて毛沢東時代、「無神論」が党の信条とされていた中、神仏を何とも思わない幹部たちは悪行でも何でも平気で行ってきた。共産主義のイデオロギーが完全に崩壊したいま、彼ら共産党幹部自身が迷信や神仏にすがろうとしている。

しかし、それはけっして彼らの「改心」を意味するものではない。彼らはただ、悪事を働く自分たちの「救い」として迷信や宗教を道具に使っているだけだ。神仏を信じようが信じまいが、この悪党集団のやっていることはいつも同じである。

 その一方、現世利益を約束しないキリスト教に精神的救いを求めている中国の民衆は既に1億を超えており、民心が共産党政権からますます離れていることが分かる。

 いずれ、独裁政権が中国の大地から消え去ったとき、中国人民に本当の救いがやってくるであろう。(産経より抜粋)


米副大統領、「中国に創造的な発明ない」

(CNN) 米国のバイデン副大統領は28日、西部コロラド州コロラドスプリングズにある米空軍士官学校の卒業式で米外交政策などで演説し、中国はこれまで創造的な発明は一切ないと同国の社会体制の在り方を批判した。

中国の人権侵害が革新的な発明を生む社会的な基盤に悪しき影響を及ぼしているとの見方も示した。

バイデン氏は演説で、中国は米国と比べ6~8倍の科学者や技術者を生み出しているとしながらも、同国で創造的な事業が誕生した結果があるなら教えて欲しいとも問い掛けた。

副大統領はまた、日本が1990年代に経済面での競争相手ととらえられ、将来のあるべき国家像として受け止められた過去に言及し、中国も現在、同じような見方を受け始めていると指摘。日本に対してと同様、中国の成功も願っているとしながらも、「ちょっと考慮して欲しい」と中国の革新的な発明能力に疑問を呈した。

昨年12月の訪中時の体験に触れ、北京駐在の米大使館で学生と接触した際に現状に挑戦することの意義に触れ、「革新は自由に呼吸出来る時にのみ生まれる」などと説いたことを紹介した。

また、習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際も同様の考えを示したと説明。米国民には人権尊重のDNAがしみこまれているとし、米国建国時に到着した移民らの思いにも触れたことを明らかにした。

バイデン氏が中国の創造的能力の欠如に触れたのは今回が初めてではない。2012年にアイオワ州の州立大学で演説した際も同様の意見を開陳していた。(CNNより抜粋)


旧ソ連3カ国、経済同盟条約に署名 EU・中国に対抗

 【モスクワ=石川陽平】ロシアとカザフスタン、ベラルーシの旧ソ連3カ国は29日、2015年1月に経済統合を一段と深めた「ユーラシア経済同盟」を発足させる条約に署名した。人やモノ、資本の移動の自由をさらに広げ、加盟国で税制など経済政策を調整する。ロシア主導の経済統合で、欧州連合(EU)や中国の経済圏に対抗する狙い。ウクライナは加盟せず、求心力を強めたいロシアには痛手となった。

 ユーラシア経済同盟は太平洋岸から東欧にいたる広大な面積と、約1億7000万の人口を抱え、欧州とアジアを結ぶ経済圏になる。カザフの首都アスタナで開いた条約の署名式には、ロシアのプーチン大統領とカザフのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領が出席した。

 署名式に先立つ首脳会議で、ナザルバエフ大統領は統合による経済効果で3カ国の国内総生産(GDP)の合計が「30年までに9000億ドル(約91兆円)増える」と表明した。13年のGDPの合計は約2.4兆ドルで、投資の促進や内外との貿易の拡大で4割近く増やす目標を掲げた。

 3カ国は10年に域内の関税を撤廃する「関税同盟」を発足させ、段階的にモノ、資本の移動を阻む障壁も取り除いてきた。ユーラシア経済同盟では関税分野に多く残る除外品目を減らしていくほか、3カ国の代表がつくる「超国家機関」を通じて、経済や産業、金融、貿易、エネルギー、輸送、農業など各分野の政策を調整していく。

 様々な政策の調整に当たる「ユーラシア経済委員会」はモスクワに、仲裁裁判所に当たる「ユーラシア裁判所」をベラルーシの首都ミンスクに設ける。25年にはカザフの商都アルマトイに、域内の金融市場を監督する機関を置く予定だ。外国との自由貿易協定(FTA)の交渉にも取り組む。

 ユーラシア経済同盟には29日、アルメニアも加盟の方針を表明した。6月15日までに条約に署名する。キルギスも早期の加盟を目指しており、議会との協議や関連法の採択など準備を急ぐ。

 加盟3カ国ではロシアの国力が突出している。人口でもGDPでも域内の85%前後を占める。圧倒的な影響力を持つロシア主導の地域統合には、カザフやベラルーシが警戒感を抱いており、ユーラシア経済同盟では政治分野にかかわる統合には踏み込まなかった。

 ロシアには、EUなど巨大な経済圏が旧ソ連地域に勢力を広げるのを阻む地政学的な狙いがある。欧米諸国では、ソ連の継承国のロシアが1991年のソ連崩壊で独立し分裂の傾向を強めた国々を再び統合する野心を持っているとの懸念が出ている。プーチン大統領は29日、条約について「画期的で歴史的な意味を持つ」と強調した。

 ただ、旧ソ連圏で2番目に人口が多いウクライナが親欧米路線に転じ、ユーラシア経済同盟に参加しなかった。ロシアはウクライナのヤヌコビッチ前政権に加盟を強く求め、13年11月に親欧米路線を修正させたが、それがウクライナ危機の引き金となった。同国は6月末、EUとFTAを含む経済分野の連合協定に調印する予定だ。(日経より抜粋)


自衛隊機が「危険な接近」 昨秋に10メートルと中国

 中国国防省の耿雁生報道官は29日の記者会見で、中国が昨年11月に東シナ海上空に防空識別圏を設定して以来、日本の自衛隊機が10回余り中国空軍機に長時間接近、監視し、「危険な接近で正常な活動を妨げた」と非難した。

 中国が防空圏の運用を開始した昨年11月23日に空軍機が防空圏をパトロール中、34分間にわたり自衛隊のF15戦闘機2機の追跡監視を受け、約10メートルまで近づいたと主張した。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題については「日本側の挑発的行為の一例にすぎない」と述べ、日本による妨害とした。

 日本が呼び掛けている偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズム構築について、耿氏は「重視している」とする一方、「対話には一定の環境と雰囲気が必要」と述べ、日本側が領土問題をめぐる挑発をやめ、歴史を反省すべきだと訴えた。(産経より抜粋)

「ナ〇ス&ソ〇邦も形無しの『鉄壁の警察国家』」だからこそ「北朝鮮外交官もニコニコノープロブレム」ってか・・(爆笑) ・5

 「日朝・ストックホルム交渉」ですが、自分が以前に主張した「『奪還作戦』がアレなら『ベトナムが米・MIA問題で見せた誠意を真似』するのが一番?」を、向こうが本気でやるかような感じでございまして、ねえ・・(驚愕)

 多分、この動きの背景に「スウェーデン政府が『小泉首相の内密の依頼をうけて双方の政権交代に関係なく北朝鮮がらみで動いてくれた』」ってのがあるのでしょうでして、ホント「小泉閣下の『深謀遠慮な布石』」に感謝感謝・・(感嘆)

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    北朝鮮が拉致被害者など全面調査を約束 5月29日 18時37分

安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的、全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議について「日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的、全面調査を行うことを日本側に約束した。その約束に従って『特別調査委員会』が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の1つだ。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという決意を持って取り組んできたが、全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と述べました。
このあと菅官房長官が記者会見し、詳しい経緯や今後の政府の対応などを説明することにしています。(NHKより抜粋)


北朝鮮への制裁措置一部解除へ 5月29日 18時52分

菅官房長官は29日夜記者会見し、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。

この中で菅官房長官は、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議について「終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨、墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行うことを約束した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日本側としても北朝鮮側が包括的調査のために『特別調査委員会』を立ち上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告、および携帯輸出届け出の金額に関して、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。これらの措置は今後、関係省庁間の調整や手続きを経て北朝鮮の調査開始の動きを見定め実施していくことになる」と述べました。(NHKより抜粋)


拉致問題解決へ協力/日・スェーデン首脳会談 2006/05/04 21:52

 【ストックホルム4日共同】スウェーデン訪問中の小泉純一郎首相は4日午前(日本時間同日午後)、ペーション首相とストックホルムの首相府で会談し、北朝鮮による拉致問題などの解決に向け協力していく考えで一致した。

 小泉首相は「日本はきちんとした形で(拉致被害者全員の)返還を求めている。国際的な連携が重要だ」と問題解決への協力を要請。ペーション首相は北朝鮮との国交があることを踏まえ、拉致問題や核問題への懸念を示し、「北朝鮮側と人権問題を含めて協議したい」と述べた。

 ペーション首相は、小泉首相の靖国神社参拝で冷却化している日中関係について「アジアの中で非常に重要であり、友好的な発展が大事だ」と指摘。小泉首相は「1つの問題をめぐって中国は首脳会談に応じていないが、いつでも応じる用意がある」との考えを重ねて示した。(福井新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3760

 そりゃまあ「世界有数の『心霊スポット』」になるのは鉄板なだけに、自分も「このビルで深夜まで勤務」するのは躊躇ものでして・・・(思案)

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     NYテロ跡地の高層ビル、空きが埋まらず賃料値下げ

ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨークのテロ跡地に建設された超高層ビル「ワン・ワールド・トレード・センター」で、賃貸オフィスの空きがなかなか埋まらず、オーナーが賃料の値下げに踏み切った。

同ビルはこのほど64階以下の物件について、1平方フィート(約0.09平方メートル)当たりの賃料を75ドルから69ドルに値下げした。オフィススペースは約45%がまだ空いたままになっているという。

新しい賃料は13フロアに適用される。各オフィススペースは約300~400平方メートル。一方、64階より上のフロアの賃料は、最大で1平方フィート当たり100ドルとなっている。

同ビルの建設とリースを手がける不動産業者は、ワン・ワールド・トレード・センターが象徴的な建築物であることは確かだが、それでも賃料が高すぎたと話す。同ビルの株式はこの業者が過半数を保有し、残りはニューヨークとニュージャージー州の港湾当局が保有している。

同じマンハッタン南部にあるビルのオフィス賃料は、1平方フィート当たり50ドル前後だという。

ワン・ワールド・トレード・センターの賃貸オフィスは3年前に、出版大手のコンデナストが初のリース契約を結んだ。同社は2014年内に20~44階に入居する予定。しかしその後の契約はわずか2団体にとどまる。米中の企業の橋渡しを担うチャイナセンターは64~69階に入居する。50~55階には米陸軍工兵部隊と税関国境警備局の支部が2015年に入居予定。

同ビルは2001年の米同時多発テロで崩壊したワールド・トレード・センター跡地の再開発事業で建設された建物の1つ。高さ約541メートルで、米国一の高層ビルとなっている。(CNNより抜粋)

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「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・32



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     「私の仕事はスパイだった」 スノーデン氏が主張

(CNN) 米政府の情報収集活動を暴露し、現在ロシアに滞在中のエドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員が、モスクワ市内で米NBCテレビとのインタビューに応じた。元職員はこの中で、自分は専門的な訓練を受けたスパイだったと主張した。

スノーデン元職員と米放送局とのインタビューはこれが初めて。その内容の一部が27日夜に公開された。

元職員は自身の経歴について、「伝統的な意味でのスパイとして訓練を受けた。外国に潜伏して別の仕事をしているように見せかけ、偽名まで与えられていた」と主張。「米政府は下っ端のアナリストなどと表現するかもしれないが、それは私の全体的な経歴から注意をそらすため、一部分だけを取り上げているからだ」と話している。

さらに、中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)の覆面工作員として外国で活動したことや、国防情報局(DIA)で情報要員訓練機関の教官として、外国の危険地域で米国の情報や人命を守るための方策を考案したこともあると述べた。

そのうえで、「米政府は私がただのシステム管理者で、自分の言っていることを理解していないと主張するが、それは誤解を招く恐れがある」と強調した。

NSAの報道官は、27日の時点でこの発言に対するコメントを拒否している。

1時間にわたるインタビューの全体は、米東部時間28日夜に放送される予定だ。(CNNより抜粋)


米英2紙にピュリツァー賞、NSAの情報収集活動を暴露

(CNN) 米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の今年の受賞者が14日に発表された。最高の栄誉とされる公益部門で、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員からの情報提供を受けて米政府による情報活動の実態を明らかにした米紙ワシントン・ポストと英紙ガーディアンの米国版ガーディアンUSが受賞した。

スノーデン元職員は昨年6月以降、米国家安全保障局(NSA)が米国内外で通信傍受などの情報収集活動を展開していたことを示す機密文書を次々と公開。ジャーナリストのバートン・ゲルマン氏、グリーン・ウォルド氏、ローラ・ポイトラス氏らが膨大な資料の中から報道すべき部分を選び出し、両紙に記事を書いた。

スノーデン元職員は滞在先のロシアからの声明で、「市民には政府に対して果たすべき役割がある。そう信じる人々の正しさが証明された」「勇気ある記者やその同僚たちのおかげだ。かれらは資料の強制廃棄や反テロ法の不当な適用など、数多くの圧力を乗り越えて任務を果たした」と述べた。

ガーディアンUSのギブソン編集長は公式ウェブサイトで「大きな誇りと感謝」を表明し、この報道に取り組んだ苦難の日々を振り返った。

ワシントン・ポストのバロン編集主幹は報道部員らに対し、スノーデン元職員の存在がなければ、「プライバシーと国家安全保障との適正なバランスを巡る議論は起きていなかっただろう」と語り、同氏が提供した情報の意義を強調した。

ピュリツァー賞の速報ニュース部門では、昨年4月に起きたボストン・マラソン爆弾テロ事件の報道で米紙ボストン・グローブが受賞した。(CNNより抜粋)

「軍略&政略」も「仕事・スポーツ・しつけ」も「基本が大事&意外と出来てない」のは、皆同じ・・(苦笑&思案) ・3


 同じく「(間に4年ほど「休戦期間」はあるものの)15年戦争」を闘った日本は「初手は中国・後から欧米・止めがソ連」でございましたが、昨今のアメリカも「アフガン・イラクにかまけてる内に『人革連(SCO)が増長』」したわけでして、正しく「孫子曰く『兵は拙速を聞くも未だ巧みの久しきをみざるなり』」の警句がマンマ通じる展開に『「軍略&政略」も「仕事・スポーツ・しつけ」も「基本が大事&意外と出来てない」のは、皆同じ・・』と思わず・・(苦笑)

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    アフガン駐留米軍 1万人弱に規模縮小、16年全面撤退へ

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は27日、アフガニスタンに来年以降約9800人の米軍部隊を駐留させ、2016年末には全面撤退するとの方針を発表した。

オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、「米史上最長の戦争を責任ある形で終わらせる」と表明した。アフガンでの軍事行動は2001年9月の米同時多発テロ直後に始まり、12年以上続いている。

アフガンには現在3万2000人規模の米軍部隊が駐留しているが、今年末には戦闘任務を終える。その後は駐留米兵の法的地位を定める安全保障協定の締結を条件に、9800人を残留させる。

残留部隊は北大西洋条約機構(NATO)軍の一部とともに国際テロ組織アルカイダの脅威に対応し、アフガン治安部隊を支援するなどの任務を担う。

さらにこの部隊を15年末までに半減させ、オバマ大統領の任期切れを間近に控えた16年末までには、「通常の」大使館警護要員とされる1000人前後を残して全面的に撤退するという。

アフガンのカルザイ大統領は協定への署名を拒否してきたが、来月予定されるカルザイ氏の後任を決める大統領選決選投票の候補者は、いずれも署名の意向を示している。

ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)はCNNとのインタビューで、来年以降の残留には約200億ドル(約2兆円)の予算がかかるとの見通しを示した。

オバマ大統領は、「アフガンが完璧になるわけではないことは認識しなければならないが、完璧な国にすることは米国の責任ではない」と述べた。また、イラクやアフガニスタンでの軍事行動を終わらせることで生じる余力を、アフリカなど各地でのテロ対策に回すことができると強調した。

米軍はこれまで、多い時で10万人規模の部隊をアフガンに駐留させてきた。この間に2300人以上の米兵が死亡している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2730(オバマ&プーチン両閣下をあしらえるぐらいでないと・・)

 おいおいおい、このオバマ政権の「南シナ海」「ウクライナ」「中国珍走団フライト」への基本スタンスですが、正しく「『安保第五条』で示された懸念が現実味を帯びてきた」わけでして、それこそ「FDRの時宜しく『パールハーバー』が無いと米軍は動かない」と悲壮な覚悟を日本は決めないと・・(憂慮)



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オバマ大統領 中国の軍事的行動非難 南シナ海、周辺に懸念

 オバマ米大統領は28日、ニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校の卒業式で包括的な外交演説を行った。中国が5月初めに南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナム艦船との衝突が相次いでいることなどを念頭に「経済的台頭と軍事的行動の拡大が近隣諸国に懸念を与えている」と非難した。

 ウクライナ南部クリミア編入を強行したロシアの振る舞いも批判。「ソ連の戦車が東欧に侵入していた時代を思い起こさせる。もう冷戦期ではない」と述べた。

 こうした挑発的行動に対し、米国は弱腰との批判が国内外で高まっているが、オバマ氏は単独の軍事介入には「米国への直接の脅威」が必要だと強調。領有権紛争についても国際法を通じた解決を訴えた。演説は残り任期の米外交の基本方針になる。(産経より抜粋)

“賢い”中国の戦術…米国に介入されず実利 日本のASEAN連携策にも海外紙注目
更新日:2014年5月29日


 オバマ米大統領は28日、陸軍士官学校の卒業式で演説し、ベトナムとの関係悪化を招いた中国の南シナ海での動きなどについて、「同盟国に打撃を与える行動だ。米軍も巻き込まれかねない」などと語った。

 海外各紙は、今後の米軍の動きを示唆する演説の内容を報じるとともに、領土問題で緊張関係が続く中国と日本、東南アジアの動きを解説している。

【オバマ大統領は話し合い路線への転換を示唆】
 ワシントン・ポスト紙は、オバマ演説を8つのポイントに分けて解説。全体を通じて、これまでの軍事介入型から、多国間協議を重視した話し合い路線に転換する意向を示したと分析する。

 オバマ大統領は「我が国は最良のハンマーを持っているが、全ての問題が釘というわけではない」という表現を使い、強力な軍事力だけではデリケートな国際紛争や領土問題は解決できない、という考えを示した。

 対中国については、領土問題を法やルールで解決しようと図るASEAN諸国の動きを支持すると表明した。その上で「ウクライナや南シナ海で起きているような(国際社会の)チェックを経ずに進む地域侵略は、最終的には我が国の同盟国に打撃を与える。さらには、米軍も巻き込まれかねない」と非難した。

【中国はバカなのか?賢いのか?】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、南シナ海と東シナ海でべトナム、フィリピン、日本と小競り合いを繰り返す最近の中国の動きについて、「中国はバカなのか?それとも賢いのか?」という書き出しのコラムを掲載した。

 同紙は、日本がフィリピンへの巡視船の供与を決定し、ベトナムにも同様の支援を検討中だということを引き合いに出し、「中国は隣国同士を(反中国で)結束させるというオウンゴールを犯した」と記す。それが、これまでの自国の外交的努力を無にしたと主張する。

 しかし、「中国は賢い」という見地に立てば、「小さな勝てる戦いを行い、アメリカの権威を少しずつ削っている」という見方もできるという。領有権を争う日本やベトナムに対し、アメリカが出てこない程度のちょっかいを出し続けることにより、「アメリカは頼りならないことを証明しようとしている。それは危険だが賢い戦術だ」と論じている。

【日本は東南アジアとの関係を強化】
 一方、ウェブ誌ディプロマットは、海自輸送艦の東南アジア派遣や、岩崎茂統合幕僚長のミャンマー訪問など、日本の最近の動きを取り上げた。これらは、東南アジアを重視する安倍政権の外交姿勢の表れだと指摘する。

 海上自衛隊の輸送艦「くにさき」は29日、災害下の医療支援などの合同訓練のため、米海軍の130人と豪陸軍の10人を乗せ、米海軍横須賀基地を出港。約2ヶ月かけてフィリピン、ベトナム、カンボジアを回る。自衛艦が100人規模の外国の兵員を輸送するのは初めてだという。同誌は、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の問題を取り上げ、今回のこの動きは「安倍首相が憲法解釈で明確化したい“グレーゾーン”のケースにぴったり合致する」と記している。

 岩崎幕僚長のミャンマー訪問についても、「日本の軍の高官がこの国を訪れたのは戦後初めてだ」と、日本はここに来てミャンマーとの経済的な結びつきとともに、軍事的にも接近していると論じる。そして、日本はこの二面的なアプローチを東南アジア全体で進めていると主張。中国への依存度が強いミャンマーのような国からすれば、日本との関係強化はそのバランスを正す絶好の機会だと分析し、東南アジア諸国側も「日本との関係構築を継続するだろう」という見方を示している。(ニュースフィアより抜粋)


     米、中国機の異常接近、批判せず 「対話と外交で解決を」

 米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題について「いかなる意見の相違も対話と外交を通じて解決すべきだ」と述べ、中国に対する批判は避けた。

 日本政府は危険な行動だとして中国に抗議したのに対し、中国側は自衛隊機が中国とロシアの合同演習を妨害したためだと反論している。

 サキ氏は、ベトナム漁船が南シナ海で中国漁船と衝突して沈没した事案については、米政府として情報収集を進めているとした上で「同海域での中国の船による危険な行動と脅しを懸念している」と語った。(産経より抜粋)


プーチン発言 威嚇恐れず毅然と対応を

 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢をめぐる日本の対露制裁が続くなら、北方領土交渉を中止するとも取れるような発言をした。

 極めて遺憾である。制裁は、ウクライナ南部クリミア半島を武力でもぎ取るなどしてロシア自らが招いた。安倍晋三政権は、威嚇に屈することなく、「力による現状変更」には毅然(きぜん)と対応してもらいたい。

 発言は、主要国の通信社と会見した中で行われた。氏は日本の制裁に「驚きをもって聞いた」と不快感を示し、「私たちには(領土)交渉の用意がある」としつつも、領土問題に関する「対話の中断」に言及した。

 安倍首相は、「(領土問題を)次の世代に先送りしてはならない」として、この約1年で日露首脳会談を5回も重ねている。交渉への熱意は、プーチン氏から問われるまでもない。

 だが、だからといってクリミアなどで手加減すべきではない。

 北方領土は、先の大戦終結時に日ソ中立条約を破ってソ連軍が侵攻し、以来、不法占拠されている。クリミアも、ロシア系住民保護などの名目でソ連継承国のロシアが武力で併合した。

いずれも同じ国による領土の強奪という点で共通している。

 しかも、プーチン氏は先の訪中に際し「歴史の改竄(かいざん)は許さない」と、北方領土の不法占拠を正当化する姿勢を示唆した。第二次大戦戦勝70周年の記念式典も中国と合同開催する予定という。

 日本は本来なら、「クリミア返還」の先頭に立つぐらいの姿勢で臨んでしかるべきだ。

 だが、ロシア企業の資産凍結へとプーチン政権締め付けを強める米国に比べ及び腰の欧州連合(EU)からも大きく後れ、露政府関係者ら約20人の査証(ビザ)発給停止にとどまっている。

 菅義偉官房長官はプーチン氏の発言後も、今秋に予定される氏の来日に「何ら変更はない」と述べた。6月には欧米の制裁対象となった氏の側近、ナルイシキン下院議長の来日も決まっている。

 北方領土問題の解決を追求することはもちろん、中国を牽制(けんせい)するためロシアを戦略的に引き付けておくことも重要だが、威嚇ともいえる発言を許しているようでは、いずれも実現はおぼつかない。プーチン氏来日を白紙に戻すぐらいの覚悟が必要だろう。(産経より抜粋)


日露交渉で「抑留者」の再提起を 日本財団会長・笹川陽平

 戦後の日ソ、日露交渉を見ていてどうしても納得いかない点がある。ソ連は1945年8月9日、翌春まで有効だった日ソ中立条約を破棄して参戦、旧日本兵ら57万人をシベリア、中央アジアなどに強制抑留し、極寒の地の飢えと重労働で5万5千人(いずれも厚生労働省推計)が命を失った。

 「日本の軍人は武装解除後、本国へ送還させられなければならない」としたポツダム宣言に反し、その非人道性は国際的にも明らかである。

 ≪「ボタンの掛け違い」≫

 しかし日本政府はソ連国民にその不当性を訴えることも、北方四島返還など一連の交渉でこの問題を取り上げることもしてこなかった。一方で、歴史的根拠が希薄な南京事件や慰安婦問題で有効な反論をしないまま守勢に立つ現状を見ると、自らの主張を控えることで相手の譲歩を引き出す「誤った忖度(そんたく)」や「ボタンの掛け違い」があるような気がする。

 外交は自らの主張が相手国や国際社会に認知されて初めて大きな力を発揮する。ロシア国民の多くがシベリア強制抑留の存在自体を知らない現状では、プーチン大統領が動ける範囲も限られる。

 膠着(こうちゃく)状態を打開するためにも、両国首脳が早い段階でシベリアにある抑留犠牲者の墓に共同参拝するよう提案する。謝罪の意を込め慰霊碑の建設も検討してもらいたい。ロシア国民が問題の重大性を認識し、日本国民の対露不信が和らげば懸案の平和条約締結交渉にも弾みがつく。

 10年ほど前、中央アジア・ウズベキスタンの首都タシケントにあるナヴォイ・オペラ・バレエ劇場を訪れたことがある。ビザンチン様式の美しいレンガ造りの建物で、壁面のプレートに、ウズベク語と日本語、英語で「1945年から1946年にかけて極東から強制移送された数百名の日本人が建設に参加し、その完成に貢献した」と書かれていた。

 抑留された日本兵約500人が2年がかりで完成させ、66年にこの地を襲った直下地震で多くの建造物が倒壊する中、無傷で残り、「日本人が作った建物はすごい」と地元の語り草になっている。

 抑留者の最後の帰還は56年。政府は2010年、国の決断を促した前年の京都地裁判決を受け「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」(シベリア特措法)をまとめ、ようやく抑留者補償に手を付けた。60年を超す空白が確固たる方針の欠如を物語る。

 ≪「非人間的な行為に謝罪」≫

 ソ連側に動きがなかったわけではない。ゴルバチョフ大統領(当時)は、歴代指導者では初めて犠牲者に「哀悼」の意を表明。1990年9月、クレムリンでお会いした際、「日本国民の反ソ感情を和らげるためにも日本兵士の墓に花を手向けてほしい」と要請すると、「建設的な意見だ」とその場で同意し、翌春の訪日途中、ハバロフスク郊外の日本人墓地に墓参してくれた。

 エリツィン初代ロシア大統領も93年10月に訪日した折、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明、日本政府も「両国民の和解の基礎を築く」と評価した。しかし、こうした経過は不思議なほど日露両国民に知られておらず、プーチン大統領がこの問題に言及したこともない。

 当のプーチン大統領は首相時代の2010年4月、ポーランド首相とともにロシア西部スモレンスク郊外にあるカチンの森事件の慰霊碑を訪れ、ひざまずき献花した。2万人を超すポーランド将校がソ連軍に殺害されたこの事件、ソ連側は一貫して「ナチス・ドイツの仕業」としてきたが、最後は国を挙げて真相解明を求め続けたポーランドの熱意が勝った。

 これに比べシベリア抑留は最終的な抑留者数など未解明な点が残るもののソ連参戦や強制抑留の不当性に関し争いの余地はない。

 1990年、東京で開かれた抑留関連のシンポジウムで、ソ連側代表のアレクセイ・キリチェンコ氏も昨春発行された「知られざる日露の二百年」(現代思潮新社)で、「北方領土問題よりはるかに深刻」な問題だった、と日本側の姿勢に疑問を投げ掛けている。

 ≪両国の将来に新たな可能性≫

 ロシアでは近年、バイカル湖以東を中心に人口流出が続き、地下資源の埋蔵地シベリアの人口は最盛期の830万人から600万人に減少し、日本との共同開発に熱い視線を注いでいる。実現すれば日本にとっても資源安全保障が前進し、ロシア沿海地方と北海道に挟まれた海域は“自由な海”として発展する可能性を秘める。

 プーチン大統領は今、ウクライナ問題で国際的にも厳しい立場にある。しかし戦後70年を経て平和条約すら締結できず領土問題に縛られた日露の現状は異常であり、これ以上、放置できない。

 北方四島の返還問題は「返せ」と叫んでいるだけでは前進しない。両首脳が強制抑留の犠牲者に対する参拝を通じて信頼関係を確認し、問題解決に向けた決意を共有してこそ、日露両国の将来に新たな可能性を拓(ひら)く。(産経より抜粋)


集団的自衛権、産経「7割賛成」、毎日「4割賛成」…なぜここまで違う? 海外紙の疑問 更新日:2014年5月27日

 安倍首相は15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から提出された報告書に基づき、集団的自衛権の必要性を説く会見を行った。これを受け、海外各紙が日本の今後の動向を分析している。

【容認にむけ前進か】
 タイム誌は、この会見を「安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向け一歩前進した」と表現している。

 「日本に期待されている世界的な役割を考えると、防衛の危機にある国際社会を支援する力を持つべきというのが安倍首相の主張であり、これはアメリカも長年日本に求めてきたこと」と、パシフィックフォーラムCSISのブラッド・グロッサーマン氏は分析する。

 しかし当然のことながら、こういった動きは日本の近隣諸国の一部で問題視されていると同誌は述べる。特に中国と韓国は、日本の軍国主義回帰を警戒している。

 また国内にも反対は根強い。大東文化大学のギャレン・ムロイ客員教授は「新たな解釈により自衛隊の海外派兵が増えると、派兵実績の積み重ねが改憲へとつながるかもしれず、ひいては平和な国としてのイメージを損なう」というのが国民の懸念だと分析している。

 そのような不安の声に対し、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「日本がことあるごとに派兵するような事態にはならない」との見解を示している。「集団的自衛とは、権利であり、義務ではない。政府は、それぞれの状況に基づいて判断を行う。日本は、”民主主義の下自らを制御し自己規律に基づいて行動できる国である”ことを世界に示さなくてはならないから」と同氏は語っている。

【アメリカとの関係はどうなるのか】
 一方フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相のこうした動きがもたらす「アメリカとの関係のあり方」における懸念に着目している。

 安倍首相は15日の会見で「日本が湾岸戦争やイラク戦争のような紛争に参加することはない」と有権者にアピールしたが、国民の多くはそうは見ていない、と同紙は伝える。なぜなら、日本人は自国の指導者がアメリカに「NO」と言えるとは思っていないからだという。

 集団的自衛権は「日本がより高い自治力を身につけるもの」と安倍首相は位置づけているが、世論の約半分はむしろ「アメリカのより忠実な従僕になるだけだ」と考えている、と同紙は伝えている。

 一方のアメリカは、ここ数十年日本の集団的自衛権行使を推奨し、容認を促している。昨今は中国の急激な台頭と、それに伴うアメリカの影響力の相対的低下により、その意向はもはや「希望」というよりは「必需」となりつつある、と同紙は指摘する。

【公平な世論調査すら困難】
 安倍首相にとって国内世論の説得は大きな挑戦だが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、このような意見のわかれるトピックでは、そもそも世論調査を中立な方法で行うことすら難しいようだ。

 例えば日経新聞の調査では、47%が集団的自衛権の行使に反対、37%が賛成との結果がでた。毎日新聞の調査でも54%が反対、39%が賛成と比較的近い結果がでている。

 しかし保守的な産經新聞の調査では、「全面的に賛成」と「必要に応じて最小限の使用に賛成」をあわせた約70%を賛成派が占めた。もうひとつの保守派である読売新聞でも、同様の結果が得られたという。

 実は、日経と毎日の両新聞とも、回答者の意見を聞く前に「現在の憲法解釈は集団的自衛権を禁じている」ことを説明しているという。そして産經では読者の回答を求める前に「日本は集団的自衛権を持っている」と説明しているのだ。このような調査ゆえ、日本のメジャーな新聞でも結果に大きなばらつきがでる、と同紙は指摘している。

 ちなみにNHKの調査では、回答者の30%が賛成、27%が反対、37%が「どちらともいえない」を選択したという。(ニュースフィアより抜粋)


日本の“軍拡”やむなし…緊張高まるアジア情勢を海外報道 安倍政権は公明党と世論を説得できるか 更新日:2014年5月29日

 安倍首相は28日の衆院予算委員会で、中国の増え続ける軍事予算や予測不能な動きに言及し、安全保障強化の必要性を改めて強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の動きに、海外各紙が注目している。

【変わりゆく安全保障環境】
 安倍首相は、24日に中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことに言及。こうした事態を「いつ何時、不測の事態が起こりかねない状況」の実例とし、国民の平和な暮らしを守るために、集団的自衛権の行使容認は不可欠であることを訴えたという。

 トルコのニュースメディア『ターキッシュ・ウィークリー』は、こうした安倍首相の方針について、「日本をとりまく環境が、軍拡を迫られるほど安全保障が危うくなってきた」ことを表すと評している。

 その背景として同メディアは、中国に加えて、ロシアとの関係についても指摘する。日本は米同盟国としてクリミア情勢をめぐるロシアへの制裁に加担しているが、一方で、北方領土返還に向けた対話も進めたい意図があり、立場が非常に危うい、としている。

【想定事例で説得を試みる政府】
 集団的自衛権の行使容認には、いくつかの壁がある。そのひとつが、連立する公明党の慎重姿勢だ。

 27日、自公両党は「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開いた。これについてウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)、は「安倍首相が”自衛隊が稼働できない16の想定事例”を用いて公明党の説得にあたった」と報じている。その内訳は、以下の通りだ。

1:離島等における不法行為への対処
2:公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
3:弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
4:領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処
5:侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
6:駆けつけ警護
7:任務遂行のための武器使用
8:領域国の同意に基づく邦人救出
9:邦人輸送中の米輸送艦の防護
10:武力攻撃を受けている米艦の防護
11:強制的な停船検査
12:米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃
13:弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
14:米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護
15:国際的な機雷掃海活動への参加
16:民間船舶の国際共同護衛

※政府が公明党に提示した事例は15。海外メディアは、政府資料で「事例3の中の参考事例」扱いとなっている部分を「事例4」とカウントして報じている。

【国民の理解】
 しかし、この説得はほぼ効果なく終わった、とブルームバーグは報じている。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同誌のインタビューに対し、「第9条は、憲法の核心。解釈だけ変えればいいというものではない。変えるなら、改憲への正式な手順を踏むべきだ」と語っている。

 さらに世論の壁も立ちはだかる。同誌は、回答者の51%が「第9条の解釈を変えることに反対」と答えた日経新聞の世論調査を紹介している。

 ウォール紙のインタビューで安倍首相は「同盟国が攻撃されていれば、日本が直接攻撃対象となっていなくても防衛に加担する、というところが国民の理解を得難い点だ」と語っている。同紙によると、公明党の山口那津男代表も同様の見解を持っており、「いかに国民の理解を深めるかが課題」と語っているという。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2729(「戦争が出来る国」こそ「戦争を抑止できる」のが「論理的」でして・・

 そもそも「国連」「EU」も「みんなが集まって話し合えばうまくいく」という幻想を建前にしてるのが問題でございまして、その意味では「『ヨーロッパ・コンサート』の様な列強による寡頭体制こそが『国際社会&組織の秩序維持に一番相応しい』」ってのが歴史の節理ではと思わず・・(思案)




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        弱体化した? 国連の役割は終わったのか

 5月13日、シリア内戦の和平を担当する、国連とアラブ連盟のブラヒミ合同特別代表が、辞任の意向を発表しました。国連の全面的支援が得られず、シリア和平を進められないことが理由でした。

 これに象徴されるように、北朝鮮の核開発やクリミア問題などでも、国連は期待される役割を十分果たせていません。果たして、国連は「弱体化した」のでしょうか?

もともと大きな力はない

 「国連の機能不全」への批判は、しかし今に始まったものではありません。その批判は冷戦時代から、主に戦争と平和の問題を扱う、安全保障理事会に向けられてきました。

 国連はもともと、第二次世界大戦の戦勝国である連合国を母体に、1945年に国際機関として設立。しかし、冷戦時代は安保理で五つの常任理事国、なかでも米ソが対立。お互いの提案に拒否権を発動しあい、安保理はほぼ何も決定できない時期が続きました。

 国連憲章では、加盟国同士の戦争に国連が軍事介入を行うことが認められていますが、実際に「国連軍」が組織されたのは朝鮮戦争(1950-53)の時だけ。その決議は、ソ連が欠席していたため成立しました。

冷戦の終結後は大きな期待

 しかし、1989年の冷戦終結で国連には大きな期待がかけられるようになり、その一方で唯一の超大国となった米国は国連との連携を模索するようになりました。

 ソ連崩壊と同じ1991年の湾岸戦争でクウェートに派遣されたのは、米国を中心とする多国籍軍。これは国連憲章で定められた「国連軍」ではありませんが、安保理の決議を受けて、有志の国連加盟国が派遣した部隊でした。

 その後、米国は安保理決議という「お墨付き」を得て軍事活動を起こし、一方で自前の兵力をもたない国連は米軍と連携することが多くなりました。それは冷戦終結直後の米国が、中ロを含む他の常任理事国に対して、絶大な影響力をもっていたからこそ可能だったと言えます。

内戦介入に拒絶感、再び分裂へ

 ところが、1990年代に米国など欧米諸国が、他国の内戦に介入することが目立つようになるにつれ、これに対する拒絶反応も生まれました。

 1999年、セルビアのコソボ自治州で民族紛争が激化。これを受けて、米国などは「アルバニア人がセルビア人民兵に虐殺されている」と軍事介入を主張。これに対して、中ロ、なかでもセルビアと近いロシアは「セルビアの主権を侵害する」と反対。結局、安保理で決議が得られないまま、NATO(北大西洋条約機構)はコソボに軍事介入したのです。


安保理を舞台に大国が衝突


 内戦では一方の当事者が全面的な「被害者」になることは少なく、コソボでもアルバニア人によるセルビア人襲撃は報告されています。しかし、欧米各国の政府はメディアを通じて高まった世論に押され、自らが「被害者」と認定したグループを支援するため、安保理決議を回避してでも、「人道」を掲げて軍事介入を行ったのです。

 これに対して、中ロは国内にやはり少数民族問題を抱え、その人権状況などが欧米から批判されています。この背景のもと、コソボやその後のイラク(2003)で安保理決議なしの軍事介入が行われたことは、中ロの欧米に対する警戒感を強めました。

 そのため、特に2000年代半ば以降、原油価格の高騰でロシアが急激に経済成長し、さらに中国が世界第二の経済大国になったこともあり、中ロは頻繁に欧米と対立するようになりました。しかし、それは結果的に、安保理がほとんど機能しない、冷戦時代と似た状況を生むことになったのです。

国連は今後どうなる?

 その歴史が示すように、国連安保理は大国の利害が衝突する場です。そのため、現代の様々な問題に関しても、中立公正な役割を期待することは困難です。

 ただし、国連、特に安保理決議に代わるほどの正当性をもった決定が、他にないことも確かです。したがって、各国は今後とも行動を起こす場合に国連を利用しようとし、それによって安保理での対立が鮮明になると考えられるのです。(THE・PAGEより抜粋)

統合と移民 人ごとではない

 現地の新聞やテレビの見出しにならえば、欧州議会選挙で欧州連合(EU)の根幹を揺るがす「地震」が襲いました。

 フランスでは極右政党の国民戦線が、英国ではEUからの離脱を主張する英国独立党が、それぞれ第一党に躍り出る「歴史的勝利」(英BBC放送)を収めたからです。

 本紙も昨日の朝刊3面「水平垂直」で詳報しましたが、欧州各国は、長引く不況から抜け出せず、しかも治安の悪化で既成政党に対する不信感は頂点に達しています。

 こうした中、移民反対や反EUといったわかりやすいスローガンを掲げた両党が、急激に支持を伸ばしたのは不思議でも何でもありません。移民の積極受け入れや経済統合は、プラス面ばかりではないからです。

 日本の政治家も他山の石としてもらいたいものですが、はてさて。(産経より抜粋)


発砲、乗り込み破壊・暴行…エスカレートする中国船、ベトナム報道官が非難

 ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は27日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で26日に中国漁船がベトナム漁船に体当たりし沈没させたとした上で「ベトナムの主権や管轄権を侵害し、南シナ海情勢を一段と複雑化させる行為だ」と非難した。

 その上で中国に対し「ベトナム漁民の生命や財産に重大な損害をもたらす非人道的な行動」をやめ、漁民に補償するよう要求した。

 ベトナム外務省は5月初めから中国船によるベトナム漁船への攻撃的な行動が相次いでいると主張。7日には西沙諸島海域で中国船がベトナム漁船を銃撃したりした上、体当たりして損害を与えたと指摘した。

 また、16日には中国側がベトナム漁船に乗り移り、資材を破壊しベトナム人漁民2人に殴るなどの暴行を加え、けがを負わせたとしている。(産経より抜粋)

    中国船、またベトナム船に体当たり 施設移動先で緊張続く

 ベトナム漁業監視部隊は28日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近にある中国の石油掘削施設に接近しようとしたベトナム船に中国船が体当たりし、ベトナム船が軽い損傷を受けたと発表した。

 中国は27日までに掘削施設を当初の場所から東北東に23カイリ(約43キロ)移動させた。新たな場所でも双方がにらみ合い、緊張が続いている。

 ベトナム側によると、中国は28日も軍の艦船7隻や海警局の船36隻を含む約120隻を展開している。同日朝には中国船によるベトナム船への放水もあった。ベトナム沿岸警備隊は現場海域で同日、中国の掃海艇2隻なども確認したとしている。

 西沙諸島付近では5月初めから中国が石油掘削作業を一方的に始めたのを発端に、両国の船の衝突が相次ぎ、これまでにベトナム側に計12人の負傷者が出ている。26日には中国とベトナムの漁船同士が衝突、ベトナム漁船が沈没する事態も起きた。(産経より抜粋)


戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある

2014年05月28日(水)17時03分

 集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。

 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。

 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことができる(数字は自国の利得で、他国と対称とする)。

 たとえば他国が攻撃しない場合は、自国が一方的に攻撃する(右上)と最高の利得(2)が得られ、他国が攻撃してくる場合には自国も報復する(左上)と利得は-1になり、これは何もしない場合の利得(-2)よりましなので、どっちにしても攻撃することが有利だ。これは他国についても同じなので、互いに攻撃する戦争(-1)が均衡になり、それより望ましい平和(0)は実現できない。

 これは実はジレンマではなく、先制攻撃は支配戦略(つねに望ましい戦略)だから、人類は100万年以上にわたって戦い続けてきた。ガットの『文明と戦争』によれば、石器時代には人類の10~20%が戦争で殺されたが、その原因は人類が武器をもったことだった。石斧で殴り殺すと先手必勝になる非対称性があるからだ。

 戦争を防ぐために国家ができたが、今度は国家間で戦争が起こる。ここで上の図の自国を中国として、日本が「戦争のできない国」になると宣言したら中国はどう考えるか、シミュレーションしてみよう。

 日本(他国)は右の欄の行動(攻撃しない)しか取らないのだから、中国(自国)の利得は攻撃したら2で、攻撃しないと0だ。したがって尖閣諸島などを攻撃することが有利だ。日本は報復しないのだから中国には失うものがなく、戦争は際限なくエスカレートするだろう。つまり日本が「戦争のできない国」になることは中国の先制攻撃のリスクをなくし、戦争を誘発するのだ。

 だから中国が攻撃してきたら、確実に報復する「戦争のできる国」になることが、平和を守る上で必要だ。ただ日本が先制攻撃すると中国も報復するので、日本は「先制攻撃しない国」になる必要がある。これは自衛隊の専守防衛の原則に近いが、「戦争のできない国」になることではない。つねに報復できる軍隊も集団的自衛権も必要だ。

 20世紀は世界大戦が2度も起こったが、延べ人口に対する死亡率は1%程度で、石器時代よりはるかに低い。現代は、人類史上もっとも平和な時代なのだ。それは軍事力が均衡し、て、先手必勝の非対称性がなくなったからだ。ここでは核戦争のような「相互確証破壊」になるので、互いに先制攻撃しないことが合理的戦略になった。

 つまり平和主義によって平和を実現することはできず、戦争のできる国になることが戦争を防ぐ道なのだ。これは日本人の直感に反するかもしれないが、戦略論の初歩的な常識である。日本人も平和主義を卒業し、世界の常識を身につける必要がある。(ニューズウィークより抜粋)

安保法制15事例 先延ばしする余裕はない

 安全保障上必要にもかかわらず、日本にこれほど「できないこと」があったのかと改めて驚く。政府が新しい憲法解釈や法整備が必要として提示した、集団的自衛権の行使容認などをめぐる15の事例には、国の安全や国民の生命にかかわる課題が並んでいる。

 具体的事例を基に国会で論戦せねばならないのに、肝心の与党協議では重箱の隅をつつくような議論が先行している。無用の駆け引きを排し、国益を考えた真摯(しんし)な議論を望みたい。

 衆院予算委の集中審議で安倍晋三首相は「切れ目のない防衛体制を作ることで抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守りたい」と訴えた。

 首相は事例集の「邦人輸送中の米輸送艦の防護」に関連、「日本人が乗っているから守るが、乗っていないから守れないのは現実的ではない」と答弁した。

 公明党の遠山清彦氏は「邦人が乗っていなければ(日本国民の安全が)覆されるとは言い難い」などとただしたが、朝鮮半島有事で外国市民が乗った船が日本へ避難してくる場合、日本人の有無にかかわらず自衛隊が守るのは当然である。集団的自衛権の行使が必要なのは明らかだ。首相は今後も国会などの場で法整備が急務であることを説いてほしい。

 15の事例は国民に安全保障法制の整備の必要性を伝え、論戦を分かりやすくする効果がある。「米艦の防護」についても日本が武力攻撃を受けていない場合、公海上で米艦を自衛隊が守ることができず見捨てるようなことがあれば、米国世論は反発するだろう。

 日米安保条約は紙切れ同然となり、日本の安全保障の根幹が揺らいでしまう。

 事例集に関しては集団的自衛権の行使を嫌うあまり、個別的自衛権の行使と見なせば済むとの意見が、公明党のほか野党にも強い。憲法解釈の変更は必要ないとの考えなのだろうが、国際基準に反した危うい主張であろう。

 憲法解釈見直しのための閣議決定の前提となる与党協議では公明党が細かな質問を繰り出しており早くも停滞気味だ。

 これで、国を守る与党の責任が果たせるだろうか。与党協議に加え、国会論戦という舞台装置が整ったのだから、日本の置かれた安全保障上の環境を考え結論を急いでもらいたい。(産経より抜粋)


アングル:潜水艦めぐる日豪協議、年内の締結視野も課題山積

[東京/キャンベラ 29日 ロイター] - オーストラリアが関心を寄せる日本の潜水艦技術をめぐり、両国間の協議が本格的に前進する可能性が出てきた。防衛装備品の共同開発に必要な、政府間協定の年内締結が視野に入りつつある。エンジンを供与するだけでなく、日本が船体の開発にも関わる案など、具体的な話も聞かれるようになってきた。ただ、日豪ともに国内での調整課題が多く、実際に計画が合意に至るには、なお時間がかかる見込みだ。

<豪との安保関係を強化>

両国は6月に東京で外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)を開催、7月には安倍晋三首相がオーストラリアを訪問し、アボット首相と会談する。オーストラリアはかねてから日本の潜水艦技術に関心を示し、両国は実務者級の協議を進めてきたが、この2つの会合を通じて話し合いが一気に進む可能性が出てきた。

日本の政府関係者によると、潜水艦を念頭に、防衛装備品の共同開発に必要な政府間協定を年内に締結することも視野に入れているという。

アジア太平洋地域で中国が台頭し、米国の存在感低下への懸念も意識され出している中で、日本は防衛装備品の輸出や共同開発を通じ、オーストラリアとの安全保障関係を強化したい考え。「オーストラリアはアジア太平洋地域で最も相互依存が進み、信頼できる国のひとつ。防衛技術を供与できない理由が見当たらない」と、別の関係者は言う。

日本は4月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛移転三原則を導入した。第一号の主要案件は新明和工業<7224.T>の救難飛行艇「US2」のインド輸出とみられていたが、「オーストラリアとの協議の方が、追い越してしまうかもしれない」と、前出の政府関係者は話す。

<条件に最も合う日本の潜水艦>

ディーゼルエンジンが推進力の潜水艦6隻を配備するオーストラリアは、2030年代初めまでに代替を計画。長い海岸線の警戒活動を強化するため、現在の「コリンズ級」より大型の排水量4000トンクラスを導入することを考えている。

ドイツやスウェーデンなど複数国の潜水艦が候補に上がる中、オーストラリアが目を付けたのは川崎重工業<7012.T>と三菱重工業<7011.T>が手掛ける、日本の「そうりゅう型」。ディーゼル、4000トンクラスという条件に唯一合致する。

オーストラリアは静音性と長期間の潜航能力に優れるエンジンにとりわけ関心を示しているが、同国には潜水艦の建造能力がない。複数の関係者によると、船体の設計や建設に日本がかかわる案も浮上しているという。

オーストラリア側からはオースタルなどの造船メーカーや、潜水艦を維持管理している政府系のオーストラリア潜水艦企業体、同国の防衛産業とつながりが強い英BAEシステムズなどが参画する可能性があると、業界関係者は話す。

<中国か日本か、岐路に立つオーストラリア>

しかし、実際に両国のメーカーが計画に着手するまでには難航が予想される。第三国へ輸出する際に事前同意を求めるなどの政府間協定は、あくまで防衛装備品の共同開発を可能にするための枠組み。それが締結されて初めて、具体的な案件について検討を開始する。

日本は防衛装備品の輸出ルールを見直したとはいえ、いきなり潜水艦という武器性の高い装備品を他国に移転することに対し、国内で反発を呼ぶ可能性がある。

また、機密性の高い潜水艦の技術を提供することには、自衛隊の中で慎重論もある。日本自身が潜水艦の増強を進めているため、オーストラリアに協力できる技術者の不足を懸念する声もある。

「速く進めていくのは難しい。徐々に協力を拡大していかざるを得ない」と、日本側の関係者は言う。

一方のオーストラリアでは、380億米ドルと試算されるプロジェクトをどう国内経済の活性化につなげるかが課題として浮上している。エンジンだけを日本から調達し、雇用創出のため建造は独力でやるべきとの声もある。

さらに、経済的な結びつきが強い中国との関係が計画に影を落とす。親中だった前政権と打って変わり、昨年9月に就任したアボット首相は日本寄りで、4月の訪日時には安倍晋三首相との親密ぶりをアピールした。

だが、1995年から2000年まで国防副次官を務めたオーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は「潜水艦のような機微な技術で日本と組むと、日豪同盟への布石だと中国から警戒されるリスクがある」と話す。「30年後の日本がどのような国になっているか、オーストラリアには賭けだ」。(ニューズウィークより抜粋)


     安倍総理の「米国艦船守れず論」に 4つの点で重大な誤り

安倍総理は安保法制懇の報告書提出後の記者会見で、母親が幼児を抱いている特大のパネルを示して、同盟国・米国の艦船が日本人を救助しているとき、今の憲法解釈では自衛隊はこれを守ることができないと訴えた。だがこの論は4つの点で重大な誤りがありほとんど嘘、という外ない。確かに、内戦、騒乱は頻繁に起こる。その場合、邦人保護はどうあるべきかを考えてみたい。

シーレーン防衛では外国籍船を守る

 5月15日、安倍総理は私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を受けて記者会見し、自らが指示して作らせた母親が幼児を抱いている図の特大パネルを示して「具体的な例を示したい。いまや海外に住む日本人は150万人(外務省領事局政策課によれば、2012年で125万人)、年間1800万人が海外に出かける(同1850万人)時代だ。その場所で突然紛争が起こる事も考えられる。逃げようとする日本人を同盟国の米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈だ」と述べて、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を可能とする必要を訴えた。

 だがこの論は4つの点で重大な誤りがありほとんど嘘、という外ない。

 第一は海上自衛隊の「シーレーン(海上交通路)防衛」は外国船を守ることを前提としている点だ。日本は第2次世界大戦中に2503隻、829万tもの商船を主として米潜水艦の攻撃により喪失し、インドネシア石油などの物資の輸入が停ったことが最大の敗因となった。その経験から、海上自衛隊は対潜水艦作戦、海上交通の確保を主な目的とし、今日護衛艦48隻(他に訓練用3隻)、P3C哨戒機77機、SH60哨戒ヘリ86機など、米海軍に次ぐ世界第2位の対潜水艦能力を有し、装備の質、練度も優秀だ。

 ところが、それが防衛するはずの日本商船は1980年に8825隻、3901万tだったのが、2011年には4164隻(主として内航船)、1536万tに減り、日本船籍の外航船は2013年6月でわずか150隻しか残っていない。円高によって日本人船員の給与や、船の登録料、税金が他国に対し著しく割高になり、国際競争力を失ったためだ。この事態に対処するため船会社はパナマ、香港などに子会社を設立して船を売却、外国人員を雇って危機を凌いだ。2012年で、日本の船会社が雇う外国籍船は2698隻に達し、日本の海運輸入量のうち、日本籍船が積むのは10.1%にすぎず、55.2%は日本の船会社が雇った外国船、34.7%は純粋の外国船で運ばれている。日本人の外航船員は約2200人しか残っておらず、その大部分は陸上勤務で運用の管理などの職務についている。戦乱の場合には外国人船員は下船させ、帰国の航空運賃も支給する協約になっていることも多く、背筋の冷たくなる思いだ。

こういう状態だがら、日本への石油類、鉱石、食料、石炭などを運ぶ商船を守る「シーレーン防衛」は主としてパナマ、リベリア、香港、ギリシア、バハマ、マーシャル諸島、デンマークなどの船籍を持つ外国船を守ることにならざるをえない。安倍首相が「日本人を乗せた米国の船を自衛隊は守ることが出来ない。これが憲法の現在の解釈だ」というのは「シーレーン防衛で外国船を守るのは違憲だ」と言うに等しい。すると海上自衛隊は違憲、違法行為を行うために巨費を投じて装備を揃え、訓練に励んできたのか、ということになってしまう。

 現実的に考えれば、日本の存立、日本人の生命に関わる食料、石油類などの物資を日本に運び、または帰航する外国船を守ることは、日本自身の防衛上不可欠である以上、個別的自衛権の行使であって、日本人避難者を運ぶ船を、海上、航空自衛隊が守るのもそれと同様のはずだ。海上幕僚監部の幹部は「今回調べ直したが、外国船を守ってはいけない、と読めるような法令も規則も見当たりません」と笑う。日本本土から約1000海里(1800km余)の航路帯2本を守ろうとする海上自衛隊の戦略目標の当否についての議論はあったが、「外国船を守ることは集団的自衛権行使に当たり、違憲だ」との説は私は寡聞にして聞いたことがない。多分共産党も社民党も思い付かなかった程の珍説で、海上自衛隊のこれまでの存在理由を否定する説を安倍総理が唱えたことになる。

米軍は日本人救出を拒否

 第2に「逃げようとする日本人を同盟国の米国が救助、輸送しているとき」と言う想定が1997年9月に取り決められた「日米防衛協力の指針」(Guide Lines)に反している。この時の指針見直しの協議では、もっぱら朝鮮半島有事を想定し、その中で米側は「非戦闘員」(米国民間人等)を最寄りの日本にまず避難させたいとし、日本側が避難者を受け入れ、自衛隊の航空基地や民間空港、港湾を米国の航空機、船舶が使用すること、入国管理、通関や宿泊、輸送、衛生、医療などで非戦闘員を援助すること、などを求め、日本側も了承した。

 その見返りとして、日本側は韓国にいる日本人の救助、輸送を米側に求めたが、米側は頑として拒否し、指針の「周辺事態での対応」の中「非戦闘員を退避させるための活動」では「日本国民又は米国国民である非戦闘員を第3国(注・この場合もっぱら韓国)から安全な地域に退避させる必要が生じた場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」と定められた。日本政府は在留日本人の救助や輸送、韓国当局に港や空港の使用許可を求めるなどの交渉は自分の責任で行い、米国は責任を負わない、との趣旨だ。

 これに続いて「日米両国政府は各々が適切であると判断する場合には……実施に際して協力する」と書かれているが、適切か否か、米側が協力するか否かは米側の一存で、実際には「もしも余裕があれば」という程度の話だ。

日本人は「その他」

 第3に、米軍は海外で民間人を救出する場合の優先順位を定め①が米国のパスポートを持つ者、②が米国の永住許可証(グリーンカード)を持つ者、③が英、加、豪州、ニュージーランド国民、④が「その他」の順番となっている。これは1996年末、共産党政権が崩壊してまだ6年で自由経済に不慣れだったアルバニアで、政府が後援していた大規模なネズミ講が破綻、民衆の暴動を警察、軍が鎮圧しようとして97年初頭には銃撃戦、内乱状態に発展する珍事件が起きたが、米海兵隊が大型ヘリで部隊を送り込み自国民を救出しようとした際、米側が「このような優先順位が決められているので悪しからず」と説明して明らかになった。やむなくドイツ、イタリアは輸送ヘリと護衛部隊を派遣して在留自国民を救出し、少数の日本人もドイツ軍のヘリに乗せてもらって脱出した。

 米軍は米国人のための軍隊であるから、米国人、ついで准米国人である永住許可者の救出を優先するのは当然で、混乱のさなかに誰を飛行機や船に乗せるか、兵卒や軍曹が手早く選別するため、優先順位を決めておかないと「米国民を置き去りにした」と非難される。だが、第3順位がアングロサクソン系の4ヵ国の国民であるのは面白い。情報収集でもこの4ヵ国と米国はほぼ一体となって活動しており、この4ヵ国が米国の真の同盟国であることを示す。一方、日本、ドイツ、イタリアなど、「その他」の諸国は逆に監視対象国であり、電話盗聴やコンピューターへの侵入などを5ヵ国の通信情報機関が協同で行っている。これは5月13日世界で一斉に発売されたCIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)の元職員E・J・スノーデン氏の資料を基にした本、日本版名『暴露・スノーデンが私に託したファイル』(新潮社)にも詳細に示されている。

米国民間人22万人の救出が先

 第4に、安倍総理とその周辺の人々は救出の対象となる在韓米国民間人と在韓日本人の人数を知らずに、観念的な法律論をしているようだ、という点だ。在韓米軍司令部によれば、韓国に居住する米民間人(軍人の家族を含む)は約14万人であり、そのほか永住許可証を持つ人や、米国人の配偶者、子女でまだ韓国籍の人、第3順位のアングロサクソン系4ヵ国の国民等を含むと、避難させるべき人員は22万人、と言われる。これは1機平均400人を運べる大型旅客機で550機、1隻1000人が乗れる客船で220隻分に当る。日本人を乗せてくれるのはその後だ。米海軍の揚陸艦は海兵隊を上陸させた後もしばらくは補給や指揮、ヘリや垂直離着陸攻撃機の海上拠点として戦場に近い沖にとどまるのが普通だから、避難者を運ぶため現場海域を離れて日本に向かうとは考えにくい。それよりは輸送機の帰り便に避難者を乗せたり、徴用した民間航空の旅客機(米空軍は一部の民間機に補助金を出し、有事に徴用できるようにしている)に日本と韓国の間を往復させて米国人を運ぶ方が効率が良く、安倍総理が言うような米国の艦船が日本人の避難者を運ぶ状況は想定し難い。

 日本としては、米国の協力をほぼ期待できない以上、独力で韓国と話をつけて飛行場への着陸や入港、避難者の集結を認めてもらい、自衛隊の輸送機やチャーターした民間機、外洋フェリーで在留邦人約3万人(旅客機約75便分)と旅行者最大約3万人を帰国させるしか手がない、と考える。

邦人救出に現実性

 安倍首相や安保法制懇の机上の空論は無視するとしても、海外で大規模な騒乱や内乱が発生した際、在留邦人をいかに保護すべきか、は重大な課題だ。これは「尖閣諸島に中国の武装漁民が上陸」といった話より、はるかに現実性があり、生起の可能性が高い。尖閣に関しては中国は「現状維持、棚上げ」を言っている。双方は領有権の主張を従来通り続けるが、日本の実効支配を黙認し、施設の建設や部隊配備など、現状を変更して中国世論を刺激することはやらないでほしい、という姿勢で、米国も「現状維持」に同意している。無人の小島を奪取して、日、米などと決定的に対立することは中国にとり「百害あって一利なし」だから、双方の政府が面子を失わないよう、うやむやにして、経済面で協力するのが両国の国益に合致するだろう。

 一方、内戦、騒乱は頻繁に起こるもので、現在でも東ウクライナ、シリア、南スーダンで戦闘が行われ、新疆ウイグル自治区、ナイジェリア、アフガニスタン、イラクなどで大規模なテロ活動が続き、タイ、エジプトでのクーデタ・軍政復活も騒乱、内戦の種となりかねない。上記のように日本人125万人が海外に住み、旅行者は年間1850万人だから1日平均5万人が出張や観光などで出国する。旅程が平均7日間とすれば約35万人が海外旅行中で、それらの人々が外国の内戦、騒乱に巻き込まれる可能性は高い。

 大部分の場合には民間機で脱出するか、地元政府の着陸許可をえて日本政府が手配した特別機や自衛隊の輸送機で無事に帰国できるだろうが、現地が大混乱になり、地元の警察、軍も治安維持が出来ず、日本大使館は地元政府との交渉が出来ないといった事態は起こりがちだ。そんな状況では、相手国の了承なしに自衛隊をヘリ空母などで派遣して、飛行場や港を一時的に確保し、在留邦人を空港等へ車輌、ヘリで運び、無許可で強行着陸した輸送機で脱出させるという主権侵害も、これまで外国が行った例では「やむを得ない行動」として是認された場合があるのは確かだ。

 ただ、こうした作戦は一度成功すると、次に同種の事態が起きた場合、前回と異なり現場が内陸であるとか、距離が遠すぎる、反政府武装集団の勢力が強い、肩撃ちの対空ミサイル、対空機関砲を持っている、かえって在留邦人の危険を増す形勢――などなどの状況から判断して、政府が派遣をためらうと「前にやったのに今回は助けないとはおかしい。危険だからこそ行ってくれ、と言っているのだ」と留守家族が騒ぎ、駐在員を出した企業の同僚や経営者団体、労働組合、メディアも政府に派遣を迫りかねない。北朝鮮の拉致事件のように多くて数十人規模、主に1970年代に起きた事件でも政府に対する圧力は強く、2002年に北朝鮮との国交樹立、経済協力と引き換えに核開発停止を決めた平壌宣言が実施できなかった。数千人、場所によっては数万人の邦人が目前の危険にさらされている場合には、自衛隊の出動を求める声は拉致問題とは比較にならないほど強くなり、政府、自衛隊が派遣に慎重だと「臆病者、見殺しにするのか」と罵倒されそうだ。

 そこで首相は防衛相に「何とかやれないか」と言い、防衛相は幕僚長らに「救出の作戦計画だけでも作ってみては」と求め、結局は無理を承知で部隊を出し、ヘリが撃墜されたり、1個中隊(約200人)が反徒に包囲され孤立したり、邦人多数が殺害されて、さらに大部隊を送り込まねばならない結果を招きかねない。例えば、将来もし、沿岸部の上海などで反政府・反日騒乱が起こり、救出が成功すれば、長江中流の工業地帯武漢に騒乱が波及した場合にも、「先例があるから」と派遣することになりかねず、こうした作戦は何回か行ううち、いずれは大失敗になるのは必定だ。

前も最初は本当の邦人保護

 戦前の日本の邦人保護の出兵は「それを口実に侵略」と一般に言われるが、これは結果論で1927年の山東半島への出兵は中国の南軍、北軍の内戦のなか、英、米からも派兵を求められ、居留民代表が上京して派遣を陳情したため、当初は不要論だった田中義一首相(陸軍大将)もやむなく1個旅団を出したもので、最初は本当に邦人保護が目的だった。だが1928年に蒋介石の南軍の一部と日本の部隊が衝突し、日本陸軍に留学し親日的だった蒋介石を敵に回す結果となった。今日の日本が邦人保護、救出を「口実」として外国を侵略することは、全くその必要がなく、起こりそうにないが、戦前でも最初は純粋に邦人保護を目的とし、それが深入りを招いたのだから、かえって恐ろしい。

 これを考えると、安保法制懇のように在外自国民に関して「国民の生命・身体を保護するのは国家の責務でもある」と言うのは正しいか否か、疑わざるをえない。もし各国が在外自国民を軍事力で保護するのは当然の責務、とすれば仮に日本で中国人が襲われる事件が続発したような場合、「日本の保護は不十分である」として中国軍が日本に入って自国民を保護することも是としなければなるまい。むしろ国家の一義的責任は、自国の主権が及ぶ領域内で、自国民、外国人を問わず保護につとめることであり、海外に渡航することは本来他国の主権に身をゆだねる行動であることを周知させるべきかもしれない。日本の旅券も「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ同人に必要な保護扶助を与えられるよう関係の諸官に要請する。日本国外務大臣」として、外国官憲に保護を委ねている。

 もちろん日本政府、在外公館は情報収集につとめて在留邦人に対し、警告を発したり、現地の官憲や軍に邦人保護を求め、避難の手配をするなどの保護に最善を尽くすべきだが、海外で日本の軍事力による保護を在外邦人は期待すべきではなく、救出作戦はやれる場合より、やれない場合の方が多いことを承知の上、自己責任で渡航してもらう方がよい。「国家の責務」などと唱えて過剰な期待をさせ、民衆が出兵を迫る論拠を作るのは危険と考える。(ダイヤモンドオンラインより抜粋)

そもそも「名乗ってる氏名&経歴すら『最初からカバーストーリー』」の可能性も?

 これが「ブッシュ政権時代」なら猛烈なバッシングものですが、やはり「大手は民主党政権に甘い」様で・・(苦笑)

 まあ、この手の仕事の場合「赴任の時点で『すでに偽装身分&経歴で行動』」するのが常識でございまして、それこそ「どこぞと違い『業界の常識』をマスコミもちゃんとわかってる」野でこういう感じで済むと思うのですが、流石に「『現地名』を暴露されては仕事が不可能」でございますし、ホント困ったもの・・(思案)

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    CIA幹部の名前をうっかり「暴露」 米ホワイトハウス

(CNN) 米ホワイトハウスが手違いで、アフガニスタンに駐在する米中央情報局(CIA)トップの実名を報道機関に明かしてしまうハプニングがあった。

この人物の名は、オバマ大統領が25日にアフガニスタンを予告なし訪問してバグラム空軍基地で行った演説の出席者リストに含まれていた。

こうしたリストは通例として報道機関に配布されているが、情報当局者の実名はまず公表されない。しかし今回は一覧の中に、「駐在局長」の肩書が付いた人物の名があった。

問題のリストは代表取材記者がホワイトハウスから提供を受けてコピー・アンド・ペーストし、ホワイトハウスは代表取材記事を編集しないまま、報道各社に配布した。

記事が行き渡った後にワシントンポスト紙の記者が問題に気付き、当局者に確認。ホワイトハウスは幹部の名を削除した改訂版のリストを配布し直した。

駐在局長は米国外で活動するCIA支部のトップで、駐在先の情報部門との関係を確立してCIAの活動を統括する立場にある。身の安全を確保しながら潜伏活動が続けられるよう、氏名は公表されないのが常だった。

過去にはブッシュ政権時代の2003年、CIA要員だったバレリー・プレイム氏の実名がジャーナリストにリークされたことがある。プレイム氏は26日、今回のホワイトハウスの手違いについて、「唖然としている」とツイッターにコメントした。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3759

 ネズミさんも「結構健康志向」なようで・・(爆笑)

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        回し車はマウスの趣味? オランダで研究

(CNN) マウスも人間と同様、趣味で運動に励むことがあるらしい――。オランダの研究者がそんな研究結果を英国王立協会紀要に発表した。

これまで実験室のマウスが回し車に乗って走るのは、狭いかごに閉じ込められたストレスに対する反応ではないかと思われていた。

そこでオランダ・ライデン大学医学部の研究者ヨハンナ・メイエル氏は、マウスの運動が神経作用に起因するのか、それともただやりたくてやっているのかを調べるため、自宅の庭に回し車を設置し、近くに餌を置いて、マウスの反応を観察した。

その結果、マウスたちは自由に走り回れる環境にあるにもかかわらず、回し車を見つけると中に入って走り始めた。餌を徐々に減らしていっても、頻度は減ったものの、回し車に乗り続けたという。

研究チームは3年間にわたってこの行動を赤外線検知器で観察し、1万2000本の動画を撮影。野生に生息しているネズミでさえも、ただ楽しみのために走っているらしいことが分かった。

回し車に興味を持った小動物はネズミだけでなく、カエルやナメクジなども回し車をチェックしていた。ただし走ることまではしなかった。(CNNより抜粋)



所得に比べて食品割安に、肥満加速の一因? 米調査

(CNN) 米国で所得に比べて食品が割安になっていることが、肥満を加速させる一因になっているという研究結果が、学会誌の6月号に発表された。

この研究は米シンクタンク、ランド研究所のローランド・スターン氏らが発表した。それによると、米国人の食費は1930年当時は可処分所得の約4分の1を占めていたが、現在は約10分の1に減少。調理も購入も1930年に比べて簡単になった。

これに伴ってカロリー摂取量も増大し、1970年代に比べて平均で約20%増えた。食品のバラエティーも豊かになっている。

平均的なアメリカ人の体重は、少なくとも1950年代から増加の一途にある。40~49歳の男性については1900年から体格指数(BMI)が伸び続けている。

一方で運動量もわずかに増え、米疾病対策センター(CDC)の統計によれば、30分間の適度な運動を週に5日以上する人、または激しい運動を週に3日以上するという人は、2001年の46%から09年は51%に増えた。

果物や野菜も入手しやすくなっているが、実際に果物や野菜を食べる人の数は横ばい状態だ。

国民の肥満対策として、南アフリカでは国内のスーパーマーケット800店で健康的な食品に補助金を出し、25%割引で販売している。このおかげで健康的な食品の消費量が増えたという。

メキシコでは昨年、糖分の多い食品や清涼飲料水に対する税金が導入された。この政策が食習慣に与える影響はまだ未定。米国議会にも同様の法案が提案されているが、まだ通過には至っていない。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「デフレによる価格破壊」は「保健衛生的には弊害が多い」ってか?(ニヤリ)

ナイジェリア軍もアルジェリア軍も「目くそ鼻くそ」?(苦笑)



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    女子生徒の居場所「分かっている」 ナイジェリア軍幹部

(CNN) ナイジェリア北部で先月、200人以上の女子生徒が拉致された事件で、同国軍トップのバデ空軍大将は26日、軍には生徒らの居場所が分かっていると述べた。

国営ナイジェリア通信(NAN)によると、バデ大将は「軍は生徒たちを取り返すことができる。今後実行する」と表明。「居場所は分かっているが、お知らせすることはできない」「救出という名の下に生徒たちの命を奪うわけにはいかない」と述べ、「われわれに任せてほしい」と強調した。

これに対して米国防総省のカービー報道官はCNNに、報道内容の真偽は確認できていないと語った。

事件は4月14日に北部ボルノ州で発生し、イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が犯行声明を出した。女子生徒のうち数十人は逃げ出したが、200人以上が依然として行方不明。政府の対応の遅れや不手際に批判が集まっている。(CNNより抜粋)



残虐ボコ・ハラムの真の狙い

234人の女子生徒が学校から連れ去る暴挙に、当局さえ動きが鈍いのは

2014年5月21日(水)15時11分 ジェス・ジマーマン

 先月から首都アブジャで爆弾テロが続くナイジェリア。中旬には、北東部ボルノ州の学校から16〜18歳の女子生徒200人以上が拉致された。2週間以上が経過しても多くの生徒が救出されていない。一部報道によれば、少女たちは隣国のカメルーンやチャドに連れていかれ、武装勢力メンバーに「花嫁」として売られているという。

 ボルノ州では欧米流の学校教育を敵視するイスラム武装勢力ボコ・ハラムによる学校などへの襲撃が相次ぎ、学校は3月18日から休校になっている。今回拉致された生徒は物理の試験を受けるために登校していた。

 犯行声明は出ていないが、昨年の停戦をお膳立てした政府関係者にボコ・ハラムから身代金の要求があったという(ボコ・ハラムは爆弾テロへの関与も疑われている)。

 ボコ・ハラムはイスラム教徒が多いナイジェリア北東部にイスラム法の国家を創設することを目指している。

 5年前から掃討に乗り出した治安当局との衝突が激化。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、今年1〜3月に少なくとも1500人が死亡、難民の数は2年で52万人以上に達している。

 地元当局によれば、拉致された生徒の2人はヘビにかまれて死亡し、数十人が自力で逃げたという。ナイジェリア政府は当初、拉致された生徒の数を129人と発表したが、保護者や学校側は234人だと主張。軍も先月16日に一部の生徒を救出したと発表しながら翌日になって撤回した。

 地元選出の上院議員は、ボコ・ハラムと拉致された生徒の消息について毎日のように最新情報を軍に提供しているが行動を起こす気配はないという。当局の対応が甘いのはジョナサン大統領を支持しない自分たちへの嫌がらせではないかと、生徒の家族や地元住民は勘繰っている。大統領はキリスト教徒が多数派を占める南部の出身で、ボルノ州など北東部の政治家とは対立する立場にあるからだ。

軍はボコ・ハラムの拠点がある森での捜索を渋っている。生徒の家族が金を出し合ってガソリンを買い、オートバイで森を捜索したが、成果はない。

 ジョナサン大統領は24日に緊急会議を招集。出席した南部の州知事によれば「軍は対応していると請け合った」そうだが、うのみにしていいものか。(ニューズウィークより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・78(たしか「プラハ」や「カブール」でも・・)



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     親ロシア派がドネツク空港占拠 軍が奪還に向け空爆

ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナ国営メディアによると、東部ドネツクの空港が26日、親ロシア派武装集団に襲撃、占拠された。これに対してウクライナ政府軍は地上と上空から空港を攻撃し、戦闘が激化している。

ウクライナ当局はドネツク空港のターミナルが親ロシア派の管理下に置かれたことを受け、同空港の発着便の運航をすべて停止。親ロシア派に退去を求める最後通告を出したが、親ロシア派がこれを無視したため、攻撃に踏み切った。

ドネツク市長の公式ウェブサイトは、この戦闘で犠牲者が出ているとして、市民に外出を控えるよう呼び掛けた。

現地のCNN取材チームによると、政府軍の戦闘ヘリコプターが空港上空から攻撃を仕掛け、地上から黒い煙が立ち上るのが見えた。親ロシア派が飛行中のヘリを砲撃し、市内には銃声と爆発音が響いている。

国営メディアは、軍が空港にパラシュート部隊を送り込み、親ロシア派の対空火器を破壊したと伝えた。

同国ではこの数時間前、大統領選で勝利を宣言した親欧州派のポロシェンコ氏が、話し合いによる事態収拾を探る意向を示していた。

政府軍は空港を奪還しつつあると主張。当局者らは、航空機の発着を27日午前9時に再開すると発表した。一方CNN取材班によれば、親ロシア派の増派のトラックが空港へ向かっている。国境警備隊は、ドネツクから10キロ以内のロシア側に戦闘員を乗せた40台ほどのトラックが見えると述べた。(CNNより抜粋)


ウクライナ・ドネツク空港で戦闘、40人死亡 市当局

ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナ東部ドネツクの空港で26日から27日にかけて、親ロシア派武装集団と政府軍の戦闘が続き、ドネツク市長によると、市民2人を含む40人が死亡、31人が負傷した。

親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の報道担当者は先ごろ、CNNとのインタビューで、戦闘により親ロシア派35人が死亡、約60人が負傷したと述べていた。

同担当者はまた、空港は親ロシア派が事実上掌握したとしたうえで、一部は政府側部隊の管理下にあると認めた。一方ウクライナ政府は、自分たちが空港を掌握したと主張している。

空港では26日朝に親ロシア派の襲撃があってから、夜通し戦闘が続いた。27日朝の時点で銃撃は収まっている模様だが、空港再開の見通しは立っていない。

ウクライナ対テロ当局の報道担当者は、空港の施設に軽度の破損があり、専門家が管制システムなどの動作を確認していると説明。親ロシア派による対空攻撃の恐れがあるため、航空機がこの空港を使用するのは危険との見方を示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2728(馬英九・モディ・プーチン閣下たちの「タフさ」を・・)

 少なくとも馬英九モディプーチン各閣下とも「日本人が考えてるより結構タフ&ボロクソ扱いはむしろ勲章扱いに思ってるぐらい?」でございまして、それこそ安倍閣下も「『集団的自衛権』で公〇党風情ぐらい御せて初めて彼らと対等」では?(思案)





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         大混乱の南シナ海で台湾が示す「存在感」

各国が領有権を争う南シナ海の島で台湾が港湾施設の増築を発表したが、中国はこれを無視する構え

       2014年5月27日(火)18時29分 スネーハ・シャンカル

 中国とベトナムなどの周辺国が、その領有権をめぐって激しい衝突を繰り広げている南シナ海。台湾はその真っただ中に位置する港湾施設を、1億ドルをかけて増築する計画を発表した。台湾を国土の一部とみなす中国は、今のところこの動きを無視しているようだ。

 問題の場所は、南シナ海に浮かぶ南沙諸島(スプラトリー諸島)の北部に位置する太平島。ここにある小さな空港に隣接する土地に、3000トン級フリゲート艦や沿岸警備隊の小型ボートが停泊できる規模の港湾施設を建造するという。さらには輸送航空機C-130ハーキュリーズの着陸を可能とする1200メートルの滑走路も新たに作られる予定だ。

 来年後半に完成予定の増築計画は、台湾がこの島を自国の領土と主張する意思の表れだろう。太平島が位置するのは、フィリピン、マレーシア、ベトナムに囲まれたちょうど真ん中あたりだ。

「台湾政府は、この要求は(中国が)唯一邪魔することのできないものだと分かっている。だから中国から非難される恐れなく、自由に太平島の施設を補強できる」と、ハワイに拠点を置く調査機関イーストウェスト・センターの上級研究員デニー・ロイは言う。「中国は必要があれば、台湾の駐屯地を守ることもするだろう」

 南シナ海を通る輸送船が運ぶ貨物の総額は、年間で5兆ドルに迫る。その海に位置し、各国による領有権争いが繰り広げられる南沙諸島の中で、太平島には最大規模の空港施設がある。台湾政府の今回の決定は、この海域における自国の漁師や海底鉱物探査の活動を支援する目的もあると見られる。

 中国と台湾は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイも石油が豊富に埋蔵されているこの海域の一部は自国のものだとしている。2008年に馬英九が台湾の総統に選出されてから中国と台湾の関係は改善したものの、両者の間にはいまだ根深い不信感が残っている。

「いずれにしろ、台湾そのものが中国の領土だ」と、上海国際問題研究所で台湾問題に関する研究員を務める張哲新は言う。「国内でどうやって領土問題が起きるというのか。もちろん台湾は中国の一部であり、太平島を含めたすべてが中国に含まれるということだ」

 太平島の戦略的な重要性から、台湾政府はこの島に沿岸警備隊の職員や兵士を常駐させており、防衛のための兵器も配備している。「他国が支配する島にわれわれが侵略することは決してないが、主張は積極的にしていく」と、馬総統が所属する中国国民党の広報官は言う。(ニューズウィークより抜粋)



       インド新首相が掲げる「モディノミクス」の実力

総選挙は最大野党の圧勝でモディ首相が誕生。その名高い経済手腕は国政でも通用するか

       2014年5月27日(火)15時03分 ラム・マシュル


 インドの総選挙は先週末に開票が行われ、次期首相の座に就くのは右派の最大野党・インド人民党(BJP)を率いるナレンドラ・モディが確実になった。

 3月に地元紙に掲載された調査によれば、総選挙の最大の争点は経済成長だった。インドの人口の半数以上は26歳未満だが、このところのGDP成長率は5%で頭打ち状態にあり、中央銀行はインフレも抑制できずにいた。モディ人気の背景には、停滞する経済への失望感や、左派の現連立政権が経済を再生できないことに対する怒りがある。

 そんななか、モディが首相を務めてきた西部グジャラート州は高い経済成長を遂げており、モディには「行政の魔術師」のイメージがある。強い指導力で州のインフラを整備し、自動車のフォードや衛生用品のコルゲートといった世界的大企業の投資を呼び込んだ。世界最大の石油精製所もあり、農業も主要産業だ。これこそ、モディが首相となったら全国に導入を公約する「グジャラートモデル」だ。

 モディの経済手腕は、世界からも評価されてきた。ゴールドマン・サックスは昨年の報告書で、モディを次期首相として最も適任だと称賛した。

 だが「モディノミクス」と呼ばれるモディの経済政策は、厳しい目で見ればすぐにほころびが見える。例えば、グジャラートはモディがいなくても同じように繁栄していたのではないかという問いを投げ掛けてみたら──答えはおそらく、イエスなのだ。

具体性のない政策ばかり

 グジャラート州は地理的に好条件に恵まれている。長い海岸線は輸出の拠点となり、広大な乾燥地帯は工場用地に最適だ。

 長期的に見れば、グジャラートの成長率はモディが01年に州首相に就任する前から国を上回っていた。90年代には国の成長率が3.7%だったのに対し、グジャラートは4.8%。00年代は5.6%に対して6.9%だった。この程度なら、グジャラートはどうしてもっと成長できなかったのか、という疑問のほうがふさわしいだろう。

グジャラートモデルをあがめる人々に突き付けたいのは、より良いモデルはほかにたくさんあるという事実だ。04年から12年までの国民1人当たりのGDP成長率は、グジャラート8%に対して、タミルナド州8.6%、ビハール州は15%だった。

 1人当たりの公共支出ではグジャラートは29州中12位。貧困削減、女性の識字率、幼児死亡率では、それぞれ14位、15位、17位という凡庸な順位だ。

 モディがグジャラートモデルをインド全土で展開するには多くの障害がある。連邦制度の下では中央政府より各州の自治権が強い。多くの州でモディの政敵が首相になっており、モディは彼らの機嫌を取らなければならないだろう。

 モディがどんな経済政策を取るのかはまだ見えてこない。今回の選挙は首相候補たちの人間性や私生活にばかり焦点が当たり、重要な政策論議は後回しにされた。モディは人材、貿易、テクノロジー、観光、伝統の5つで「インドブランド」を促進すると発表したが、具体的なことは何も伝わってこない。

 モディは公務員の削減、政府の効率化、労働法の改正、賃上げなどにも取り組む必要がある。どれも時間がかかり、実現できる保証のない難題だ。

 今回の総選挙は、いわば貧困対策と経済成長どちらを優先すべきかを問う国民投票だったが、モディは両方を実現できると豪語してきた。だが彼がよく使った「統治」「高潔」「成長」という言葉は、ひいき目に見ても薄っぺらい。(ニューズウィークより抜粋)

プーチン発言 威嚇恐れず毅然と対応を

 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢をめぐる日本の対露制裁が続くなら、北方領土交渉を中止するとも取れるような発言をした。

 極めて遺憾である。制裁は、ウクライナ南部クリミア半島を武力でもぎ取るなどしてロシア自らが招いた。安倍晋三政権は、威嚇に屈することなく、「力による現状変更」には毅然(きぜん)と対応してもらいたい。

 発言は、主要国の通信社と会見した中で行われた。氏は日本の制裁に「驚きをもって聞いた」と不快感を示し、「私たちには(領土)交渉の用意がある」としつつも、領土問題に関する「対話の中断」に言及した。

 安倍首相は、「(領土問題を)次の世代に先送りしてはならない」として、この約1年で日露首脳会談を5回も重ねている。交渉への熱意は、プーチン氏から問われるまでもない。

 だが、だからといってクリミアなどで手加減すべきではない。

 北方領土は、先の大戦終結時に日ソ中立条約を破ってソ連軍が侵攻し、以来、不法占拠されている。クリミアも、ロシア系住民保護などの名目でソ連継承国のロシアが武力で併合した。

 いずれも同じ国による領土の強奪という点で共通している。

 しかも、プーチン氏は先の訪中に際し「歴史の改竄(かいざん)は許さない」と、北方領土の不法占拠を正当化する姿勢を示唆した。第二次大戦戦勝70周年の記念式典も中国と合同開催する予定という。

 日本は本来なら、「クリミア返還」の先頭に立つぐらいの姿勢で臨んでしかるべきだ。

 だが、ロシア企業の資産凍結へとプーチン政権締め付けを強める米国に比べ及び腰の欧州連合(EU)からも大きく後れ、露政府関係者ら約20人の査証(ビザ)発給停止にとどまっている。

 菅義偉官房長官はプーチン氏の発言後も、今秋に予定される氏の来日に「何ら変更はない」と述べた。6月には欧米の制裁対象となった氏の側近、ナルイシキン下院議長の来日も決まっている。

 北方領土問題の解決を追求することはもちろん、中国を牽制(けんせい)するためロシアを戦略的に引き付けておくことも重要だが、威嚇ともいえる発言を許しているようでは、いずれも実現はおぼつかない。プーチン氏来日を白紙に戻すぐらいの覚悟が必要だろう。(産経より抜粋)


与党協議2回目 政府15事例提示 グレーゾーン合意は見送り

 自民、公明両党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第2回会合を国会内で開いた。政府は米国に向かうミサイル迎撃や米艦防護など15項目の「事例集」を示し、自民党は有事に至らない「グレーゾーン事態」で合意を目指した。しかし、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑に、政府側の説明の不手際が相まって、協議は初めの2事例の議論にとどまり、合意には至らなかった。

 政府は15事例のうち、グレーゾーン事態や国連平和維持活動(PKO)などに関する7事例を解説した。

 協議は「離島等での不法行為」と「公海上で訓練中の自衛隊が遭遇した武装集団などの不法行為」への対処という2事例に大半が費やされた。

 2事例について、政府は「治安維持の第一義的な対応は警察や海上保安庁だが、離島に警察機関が存在せず、海保も近くにないことから、速やかな対処が困難な場合がある」と説明、「日本の領土、国民の生命と財産をしっかりと守るため、切れ目のない対応を可能とすべきだ」とした。自民党も「早期に現行法の隙間を埋めなければならない」と訴えた。

一方、公明党は離島での不法行為に関する事例に「離島等」の「等」を入れた理由をただした。

 政府は「警察施設が遠い北海道地域など日本本土を想定している」と回答。1996年に北朝鮮の武装工作員26人が韓国に侵入、潜伏した事件を出して「(侵入の)初期に対応しなければならない事例だ」と答えた。平成9年2月に警察官が2人しか駐在していなかった鹿児島県の下甑(しもこしき)島に中国人約20人が集団で密入国し、鹿児島県警の部隊が到着するまで自衛隊が「訓練名目」で捜索した事例も取り上げた。

 ところが、捜索要請の有無をめぐり、防衛省は「警察から要請を受けた」と説明すると、警察庁は「要請しなかった」と反論した。

 公明党が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への武装集団上陸を想定し、「自衛隊、海上保安庁、警察の連携に不備や隙間があるのか」と質問すると、政府側の一人が「いまのところはない」と答え、直後に別の出席者が「尖閣も大丈夫ではない」と訂正する一幕もあった。

 公明党の北側一雄副代表は会合後、記者団に対し「事例は運用にかかわる問題が多い。何らかの法制が必要とは現時点で考えない」と述べた。座長を務める自民党の高村正彦副総裁も記者団に「(両党の)認識が一致したとは必ずしもいえない」と語った。

 6月3日の次回協議で、政府は集団的自衛権に絡む8項目の説明に入る予定だが、次回協議でグレーゾーン分野が合意できるかどうかは微妙だ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、政府側のスケジュールについて「与党協議の結果に基づき、政府としての対応を検討する。憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定する」と述べた。(産経より抜粋)


集団的自衛権 与党協議は「公明ペース」 焦る自民党

 自民、公明両党が27日開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の第2回会合は終始「公明党ペース」だった。集団的自衛権行使容認の結論を先送りしたい公明党は、政府側に細かく疑問をぶつけるなど「遅延戦術」を徹底。今国会中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指す自民党側は焦りを募らせている。

 「『離島等』の『等』は何を指しているのか」

 公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。

 これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。

 日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返す北側氏。会場には気まずい空気が流れた。

 協議の冒頭、高村氏は「法律を作った段階で精緻な議論がある。きょうの時点では大きな方向性を…」と念押ししたが、北側氏は意に介さず「一つ一つの事例をしっかり議論させていただきたい」。協議は北側氏の宣言通りに進んだ。

政府・自民党は事例集から「有事の際の邦人救出」を除外、「潜没した外国潜水艦が退去要求に応じず日本領海内で徘徊(はいかい)」の事例を「参考例」に格下げして、公明党に対し配慮に配慮を重ねた。だが、その思いは通じなかったようだ。

 公明党の質問攻めを受け、約1時間の協議の3分の2を離島絡みに費やした上、防衛省と警察庁の説明が食い違うなど、政府側の足並みの乱れも露呈。公明党の「丸ごとつぶすためにイチャモンをつけるだけ」(幹部)という作戦は政府・自民党を苦しめた。

 自公で合意した週1回のペースでは、6月22日の会期末までにあと3回しか協議ができず、今国会中の閣議決定に黄信号がともりかねない。焦った高村氏は、集団的自衛権に絡む8事例について次回、政府の説明を受けることを提案した。

 これにも北側氏は「議論は慎重にやろう」と反発。高村氏は北側氏の肩をたたきながら「議論を封殺するようなことはしない」と言わざるを得なかった。

 与党協議後に開かれた党安全保障法制整備推進本部の会合。高村氏は、集団的自衛権に関する事例に対し「個別的自衛権で対応可能」とする考え方があることに「国際的に姑息(こそく)だといわれ、かえって危険だ。個別的自衛権の定義を変えて何でもするのは解釈改憲以上に姑息だ」と批判した。

公明党を当てこすったのは明らかだった。

 自民党は、事例集のうち一つでも集団的自衛権の行使容認の必要性を認めさせ「ぼやっとしたものでいいから閣議決定にこぎつけたい」(幹部)としているが、妙案は見えてこない。(産経より抜粋)


     「日米の絆、強くなった」首相、米海軍作戦部長に面会

 安倍晋三首相は27日、首相官邸で米海軍制服組トップのグリナート作戦部長と面会し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明した。グリナート氏は支持を表明した。

 首相は、オバマ米大統領が4月の訪日で尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安全保障条約の適用を明言したことについて「地域の安定化にとって大変有意義だ」と発言。さらに「オバマ大統領の訪日で絆ははるかに強くなった」とも述べ、日米同盟の重要性を強調した。一方で「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している」と指摘し、海上自衛隊と米海軍の連携強化を歓迎した。

 また、首相は米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本版)が27日に報じたインタビューで、集団的自衛権の行使容認の必要性について「記者会見し、国民の命や平和な暮らしを守る責任があると訴えた」と述べ、理解を求めた。インタビューは23日に行われた。(産経より抜粋)


駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判 国防省関連式典

 深田博史駐ベトナム大使は27日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。

 深田氏は、国防省の国連平和維持活動(PKO)担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。

 その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。

 式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。(産経より抜粋)


中国漁船によるベトナム船沈没「極めて危険な行為」 菅長官

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日午前の記者会見で、ベトナム漁船が南シナ海で中国漁船に体当たりされて沈没したことについて、「事実であれば、まさに人命に関わりかねない極めて危険な行為だ。緊張感を高める一方的な行動は慎み、国際法を順守し、冷静に対応することが大事だ」と述べた。(産経より抜粋)


離島への不法上陸や民間船襲撃に防衛相命令で自衛隊出動 閣議決定省略、政府が新類型検討

 武装集団による離島への不法上陸や日本民間船の襲撃の際に、政府が防衛相の命令で自衛隊を出動できるようにする新たな行動類型の設置を検討していることが27日、分かった。有事発生時の「防衛出動」や緊急事態時の「治安出動」に必要となる閣議決定や国会承認の手続きを省き、自衛隊の迅速な対応を可能にするのが目的で、政府は有事に至らない「グレーゾーン事態」への具体的対応の柱にしたい考えだ。

 現行法では、武装集団が離島に上陸する恐れがあり海上保安庁や警察が対応できないとき、自衛隊が自衛隊法の「治安出動」や「海上警備行動」に基づき、閣議決定などの手続きを経て出動する。

 新類型は、外国航空機が領空に違法に侵入する場合の「対領空侵犯措置」や、「弾道ミサイルの破壊措置命令」を参考にしている。

 対領空侵犯措置の場合、防衛相に命令決定があり、首相の承認や閣議決定の手続きも不要だ。弾道ミサイルの破壊措置命令は、手続きが複雑な防衛出動では間に合わない事態に備えて、防衛相が首相の承認を得て命令できる。

それぞれの手続きが簡素なのは、瞬時を争い迅速な対応が求められる上、自衛隊しか対応できないことが背景にある。武器使用による国民への影響も少なく、「グレーゾーン事態も似た状況にある」(政府関係者)という。新類型には、自衛隊の最高指揮官である首相の承認を要件に加えることも検討している。

 新類型の武器使用基準は「治安出動」の規定を準用する。「海上警備行動」の場合は武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されるが、治安出動の場合は自衛隊法によって「合理的に必要と判断される限度」において武装集団の暴行や脅迫活動を鎮圧できる。

 政府は、与党協議を踏まえて秋の臨時国会で自衛隊法改正案など関連法案の提出を目指す。ただ政府内には、「現行法制に隙間はない」とする公明党への配慮から、自衛隊出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する案も浮上している。(産経より抜粋)

韓国、中国への配慮か…日米韓ミサイル防衛協力に“乗り気薄” 現地紙は独自路線強調 更新日:2014年5月28日

 先週、アメリカの2015年国防権限法が下院を通過した。その年の国防方針や予算の大枠を決めるものであり、今回は北朝鮮ミサイルの脅威に対応して、日米韓3国でのミサイル防衛協力強化を提唱している。

 本件については31日、シンガポールでの安全保障会議(シャングリラ対話)で日米韓が協議するという。また、軍責任者は法案の発効後180日以内に議会に報告書を提出せねばならないと定められているため、アメリカは進捗を急ぎそうである。

【予算が乏しいからむしろ効率強化】
 アメリカとしてはミサイル探知情報の共有を目指すほか、韓国への終末高高度防衛システム(THAAD)の配備を念頭に、韓国内での立地検討に当たっているという。ただしウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、1基9.5億ドルのTHAADは7基調達の計画に対し、まだ3基しか用意できていない。1基はすでにグアムにあり、残りを韓国に配備するか、イランを見据えて中東に送るか、予備として手元に控置するかは、米国内でも意見が分かれているという。

 同紙は、国防予算の削減圧力を受けているからこそ、アメリカはアジアでのミサイル防衛における日韓との協力を強化したがっていると解説する。またジェームズ・ウィニフェルド統合参謀本部副議長は28日の演説で、弾頭とデコイ(囮)の識別能力が向上した新型レーダーや無人偵察機上の発射検知センサーなど、技術改良投資を呼びかける予定だ。探知・迎撃の精度が向上すれば、「自らのミサイルを少ししか使わなくて済む」ことにもつながる。

 なお日本については、すでに先月オバマ米大統領の訪日時、ライス国家安全保障顧問が安倍首相に計画を持ちかけていると報じられている。

【そうは問屋が卸さない韓国】
 しかし韓国は、こうした協力強化には乗り気薄のようだ。韓国は2012年に日本とミサイル防衛協力を結ぶかにも見えたが、結局実現していない。韓国は日本と感情的な軋轢がある上、中国を刺激する恐れもある。さらに韓国アリランテレビによれば、既に全国にハイテクレーダーシステムを設置している韓国は、3国の中で一番うまみが少ないと考えられているという。

 コリアタイムス(韓国日報)も、韓国国防部が「米国主導のミサイル防衛システムに参加しないとの我々の立場にこだわっています」と言明したことを報じている。韓国は韓国航空ミサイル防衛(KAMD)システムと呼ばれる、独自の計画を進めているのだ。

 これに対し米国は、韓国にも協力のメリットがあることを説こうとしていると、ウォール紙は述べている。当初は米国製の防衛システムを配備しておき、のち適宜韓国製に切り替えることも可能だとする方向性も考えられているという。(ニュースフィアより抜粋)

「 アレーナ・パンタナール 」が〇に染まる日が?(懸念&憂慮)


 でも、そうなると「FARCが『決戦投票への影響行使』を狙って『2014 FIFAワールドカップ・グループCの試合でテロを仕掛ける(特に「アレーナ・パンタナールでの日本・コロンビア戦」は絶好のターゲット)」可能性がございまして、それこそ「W杯で割を食う勢力を内通者に仕立てて事を仕掛ける」可能性は・・・(憂慮)

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   コロンビア大統領選、6月に決選投票 元財務相と現職で

(CNN) 25日に投票が行われたコロンビア大統領選挙は、5人の候補がいずれも過半数を獲得できず、元財相のオスカル・イバン・スルアガ氏と現職のフアン・マヌエル・サントス氏の間で6月15日に決選投票が行われる見通しとなった。

当局の開票速報によると、得票率はスルアガ氏が29.3%でトップ、再選を目指すサントス氏は25.6%で2位だった。

両候補は経済政策などにあまり大きな違いはなく、今回の大統領選は、政府が左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」との交渉を続けるべきか、投降させるべきかが争点となった。

サントス大統領はFARC掃討作戦の継続を掲げて2010年に初当選したが、12年になってFARCとの和平交渉に転換。今回の選挙は「戦争の終わりか、終わりなき戦争か」の選択になると位置付けている。

一方、スルアガ氏は和平交渉の打ち切りを主張し、「人々のための平和」を目指すと強調した。

米州機構(OAS)の選挙監視団によると、有権者の約60%は投票を棄権した。(CNNより抜粋)



ブラジルでまたW杯反対デモ、開幕まで約1カ月

サンパウロ(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)本大会の開幕まで1カ月を切ったブラジルの18都市で15日、同大会の開催に反対するデモが相次いだ。

デモ参加者は、政府が大会に備えて新スタジアム建設に数十億ドル単位を費やす半面、低所得層向けの住宅整備など社会福祉対策がなおざりにされていることを非難した。

一連のデモに伴う負傷者の有無は伝えられていない。最大規模の抗議活動はサンパウロで発生、警官隊が催涙弾を放ち、デモ参加者が投石で抵抗する騒乱にも発展した。車販売店や銀行の窓ガラスが割られる被害が出た。

サンパウロでのデモ参加者は数千人規模とされ、ブラジルで昨年開かれたW杯の予備大会「コンフェデレーションズ・カップ」時に発生した数万人参加の抗議活動に比べれば小規模となっている。

同市ではホームレスの労働者関連組織が主要通りを封鎖し、約4000人が6月12日にW杯開幕戦が行われるスタジアムへ向けて行進した。

W杯開催で世界中の注目が集まることを好機ととらえ、職場などでの日ごろの不満を解消させる要求を突き付ける動きも出ている。サンパウロでは5000人以上の教師が昇給を求めるデモを起こした。同市では「国際サッカー連盟(FIFA)よ帰れ」などと書かれた垂れ幕を掲げるデモもあった。

W杯試合が予定される北東部レシフェでは警官がストに訴えたため軍兵士が犯罪や略奪阻止に当たる事態ともなった。

W杯反対派などは7月13日まで続く大会期間中、政府に圧力を加える活動を行うと宣言している。

W杯観戦などに訪れる外国人は推定約60万人。試合観戦で国内を移動するブラジル国民は約300万人とされる。(CNNより抜粋)


W杯ブラジル大会の経済効果は期待出来ず、米金融企業が分析

香港(CNNMoney) ブラジルで来月中旬開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)本大会で、米格付け企業ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日までに、同大会がブラジル経済に与える浮揚効果はほとんど期待出来ないとの見方を示した。

同国政府は新スタジアム建設、交通機関や空港整備などW杯関連事業に推定115億米ドル(約1兆1730億円)を投入。W杯は景気拡大をもたらし、都市基盤も改善されるなどとして巨額支出を正当化してきた。

ムーディーズは、政府支出のW杯事業費、大会期間の長さや2兆米ドル相当のブラジルの経済規模なども参考材料にしてW杯による経済浮揚効果を計算し、大して見込めないと結論付けた。

ブラジル経済は近年停滞しており、労働者の生産性の低さ、インフラ基盤改善の遅れや根強い保護主義など長年の課題が改めて問題視されている。W杯開催で地方経済や航空業界への悪影響も指摘されている。

ブラジル国内では、社会福祉や教育、医療行政などが無視される形でW杯関連事業に巨費が投じられることに抗議するデモが全国規模で昨年から多発。W杯期間中に起きることも否定出来ない。ムーディーズは、W杯開催はブラジルの国威発揚につながるかもしれないが、大会中にデモが再発したらこの効果も消滅すると指摘した。

結局、W杯ブラジル大会で最も得するのは公式スポンサーなどの大企業となる可能性があるとしている。

ブラジルのリオデジャネイロ市は2016年に夏季五輪を主催する。関連工事の遅延や汚職などが早くも露呈しているが、W杯と同様、五輪は同市や国に大きな恩恵をもたらすとの大義名分論は消えていない。(CNNより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・39(続・航空機の「公開捜査」なんて・・)


 それこそ「大多数と違い『実は別方向もしくは宇宙空間or異次元に向けて飛行していた』」なんて珍説&奇説を導き出す人が絶対出てきそうでして、ねえ?(ニヤリ)

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         民間衛星のデータ公開 マレーシア機不明

クアラルンプール(CNN) 3月から消息不明となっているマレーシア航空機370便の捜索で、同国当局は27日、英民間企業インマルサットの人工衛星が当時観測したデータを一般公開した。

47ページの文書に、通信履歴が数百行にわたって記載されている。

データの公開は乗客の家族らが2カ月以上前から請求していたが、インマルサットは同社には公開の権限がないとして、マレーシア当局に一任する立場を示してきた。当局と同社が先週、近く公開に踏み切ると表明していた。

家族らは公開されたデータを改めて分析するよう、独立機関に依頼する見通しだ。

インマルサットの衛星は、マレーシア機と管制との交信が途絶えた後も同機から自動送信され続けた信号を確認していた。これをレーダーのデータやエンジン性能の試算と照らし合わせた結果、捜索範囲はインド洋南部に絞られた。しかし捜索が長期化するにつれ、家族や専門家、メディアなどからは、決め手となったデータが公開されていないことに対する批判が強まっていた。

CNNの航空アナリストは、データが公開されることによって「新たな説が生まれ、従来の説は多くが否定されるだろう」と予想する。

一方、インマルサットのディッキンソン副社長は先週、CNNとの独占インタビューで、「データの解釈は正しかったと信じている」と強調。「ほかの航空機では正しい答えを導き出せる計算法が、この便だけに当てはまらないと考える理由は見当たらない」「インマルサット内部だけの解釈でなく、外部の専門家も同じデータから同様の結論を出している」と述べた。

同氏によれば、観測された信号のタイミングから機体と衛星との距離を計算し、着水または着地した位置をアーチ状に特定した。さらに周波数の変化に基づき、南へ向かっていたことを割り出したという。(CNNより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・28(「当たりのおまけ」にご用心?)

 いつもこの手のニュース聞くと「『大当たり』のおまけつきじゃあないでしょうね?」といつも心配になるものでして、今回は特に「新顔の流星群」なだけに「『アンドロメダ病原体』なおまけもあり?」と思わず・・(ガクガクブルブル)


 追伸・よくよく記事日付を読めば「もうちゃんと過ぎ去った」ようですが、それでも不安感は・・(思案)

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       きりん座流星群接近 週末は北の空に注目

(CNN) 米国で23日夜から24日にかけて、これまで観測されていない新しい流星群「きりん座流星群」が見られそうだ。東部標準時間24日午前2時から4時にかけて1時間に200~1000個の流星が見られるとの予測もある。

米航空宇宙局(NASA)によると、この流星群を観察するのに最適な地域は北米だという。流星群は北米が夜の間に現れ、北米から観察しやすい位置から「降り注ぐ」ためだ。

NASA流星環境室(MEO)のビル・クック室長は「この流星群は、北極星近くのきりん座付近から降り注ぐと予想している」と述べた。

また、この流星群は壮観なライトショーであるだけでなく、珍しい宇宙事象でもある。CNNの気象学者シーン・モリスによると、「新しい流星群は頻繁に現れるものではなく、今の世代で新しい流星群が現れるのは今回が初めて」だという。

米国内で流星群の観察に最適な場所は、ミシシッピ川の東かカリフォルニア州だが、NASAは見られない人のために、アラバマ州ハンツビル上空のライブ映像を公開している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3758

 ベトナム戦争の時は「こんなにホイホイ大統領が視察」なんて、思いもよりませんで、ねえ・・(思案)

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     オバマ大統領がアフガン電撃訪問、駐留米軍を激励

(CNN) オバマ米大統領は戦没者追悼記念日(メモリアルデー)を翌日に控えた25日、アフガニスタンを予告なしに訪問し、駐留米軍の兵士らを激励した。

オバマ大統領は24日深夜に大統領専用機で出発し、アフガンの首都カブール郊外のバグラム米空軍基地に到着。米兵らへの演説で、アフガンで国際テロ組織アルカイダの掃討が進んでいるのは「皆さんのおかげだ」と語った。同時に「アフガンが今も非常に危険な場所であることは周知の事実だ」とも述べた。

大統領はまた、米軍史上最長の軍事作戦となったアフガンでの対テロ戦を振り返り、昨年アフガン軍に治安権限が移譲されたことは「大きな節目」になったと強調。

今年末までには戦闘任務が終了することから、「ほとんどの皆さんにとってアフガンへの派遣は今回が最後になる」「米国は責任ある態度でアフガンでの戦いに幕を引く」と語った。

オバマ大統領のアフガン訪問は2012年5月に続き、今回が4回目。

専用機にはライス大統領補佐官(国家安全保障担当)や、息子がアフガンに駐留中のポデスタ大統領顧問らも搭乗した。カントリー歌手のブラッド・ペイズリーさんも同行し、兵士らの前で生演奏を披露した。

オバマ政権は最近、退役軍人省の不祥事で批判を浴びている。大統領は演説でこの問題に直接言及しなかったものの、退役軍人への支援は米国民の「神聖な義務だ」と強調した。

大統領は今回の訪問でカルザイ大統領や、6月の大統領選の候補者らとは会談しなかった。

米国は今年末に戦闘任務が終了した後の残留規模について、具体的な方針を示していない。大統領は28日に米陸軍士官学校卒業式での演説で米軍の世界戦略に関する考えを表明するとみられ、その内容が注目されている。(CNNより抜粋)

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 国内の基地視察の感覚で「海外の基地を設置国に無断で訪問」なんて、それこそ「アフガンを馬鹿にしてる」のと一緒では?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2727(木村教授に同感同感・・)





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 中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没 乗組員10人は別の僚船が救助

 ベトナム紙トイチェ(電子版)によると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近海で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。

 ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった。

 現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約31キロ。中国の漁船約40隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

 ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。

 南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。5月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は18日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。(産経より抜粋)


中国機の異常接近巡り非難の応酬 東シナ海上空

香港(CNN) 東シナ海上空で24日に中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を巡り、日中双方が互いに相手を非難するなど緊張が高まっている。

緊急発進した中国の戦闘機は、自衛隊の2機にそれぞれ約50メートル、約30メートルの距離まで接近した。

現場は日本の防空識別圏(ADIZ)と、中国が昨年11月に設けた識別圏が重なる空域。日本や米国は中国の識別圏を認めていない。

日本側は、自衛隊機の活動は通常の警戒監視任務の一環だったと主張する。

小野寺五典防衛相は中国機の接近を「常軌を逸した近接行動」と非難した。乗員の報告によれば、中国機はミサイルを搭載していたという。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、異常接近は「決してあってはならない」行為だと述べた。日本側は中国側に外交ルートを通じて抗議した。

これに対して中国国防省は、ロシアとの合同軍事演習に先立ち、演習区域の飛行禁止を事前に通告していたと主張。日本に対して「一切の偵察、妨害活動」をやめるよう抗議し、「さもなければ日本がすべての責任を負うことになる」と警告した。(CNNより抜粋)

日中、危険な“腹の探り合い” 中国軍機の異常接近受け、海外研究者が懸念 更新日:2014年5月27日


 24日午前、東シナ海上空で日本のOP-3C画像情報収集機とYS11EB電子測定機2機に対し、中国のSU-27戦闘機2機が、最短約30mの至近距離まで接近した。

 事件後、両国とも、相手国を非難する声明を出した。日本側は、「常軌を逸しており、偶発的な事故につながる危険な行為」だとし、中国側は、日本が「危険な行為を犯し、国際法に違反した」と訴えている。

【腹の探り合いを続ける日中】
 菅義偉官房長官は26日、24日の事件について「不慮の事故に繋がる非常に危険な行動」だと中国を非難し、日本側に非があるとする中国政府の主張を否定した。「(偵察機が)合同演習の妨げとなる危険を犯したとの主張は全くの誤りだ」(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 中国側は、「日本の自衛隊機が、演習中の空域に許可なく侵入し、危険な行動をとった。これは国際的な法と基準に大きく反するもので、誤解や空中での事故でさえ容易に引き起こしかねない」(フィナンシャル・タイムズ紙)と主張していた。

 安倍首相は26日、小野寺五典防衛大臣と協議後、日本政府は同空域へより多くの偵察機を配置することをためらわない、と述べた。「監視活動と、外交機関を通じての断固たる抗議を続ける必要がある」という。

 上海大学の倪乐雄教授(軍事専門)は、「非常にまれで、危険な事態だ」「日中両政府とも、相手の挑発に対して柔軟な対応はしない、という姿勢を示そうとしている。(そうやって)相手の腹の探り合いをしている」(ブルームバーグ)と、両国政府の駆け引きを懸念している。

 ただ、尖閣諸島周辺での日中の対立は、危険をはらみつつも、対処しやすい問題に落ち着いてきている、と専門家は見ている(フィナンシャル・タイムズ紙)。実際、尖閣諸島領海への中国船の侵入は、昨年より減少傾向にあり、5月は今のところ1度だけのようだ。米国の中国研究者の調査結果を同紙は伝えている。

【ASEAN諸国と組んで中国に対抗しようとの目論見】
 安倍晋三首相は23日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに対し、「日本は、現状を力や威圧で変えようとすることを断じて許さない」と答えた。首相は就任後、中国の積極的な勢力拡大に対抗するため、アジアのリーダーとなることを熱心に求めてきた、と同紙は報じている。

 安倍首相の発言は、中国機の接近が起きた前日のものだ。24日の事件は、中国の脅威が高まり、さらに強硬な外交方針をとるしか道がないという問題を強調することになった、と同紙はみている。

 安倍首相は、30日からシンガポールで開催される「2014シャングリラ・ダイアログ(第13回アジア安全保障会議)」の基調演説を行う予定だ。日本の首相としては初めてとなる。このような同首相の積極的な動きは、日本の役割が大きくなっていることを表しているようだ。安倍首相は、南シナ海の領有権問題で中国と対立しているフィリピンやベトナムを支持する、と繰り返し公言している。

 中国はこれを非難。中国外務省の洪磊報道官は23日、「日本の真の目的は、自国の政治目的を隠すため、南シナ海での問題を巻き込むことだ」「中国は日本に全ての挑発的な言動を止めるよう強く求める」と述べた。

 安倍首相は、中国と対立する国々に、謙虚で、しかしその意味はとても大きい、海上防衛の援助を申し出てきた。2013年12月には、10隻の巡視船をフィリピンに提供。同月、ベトナムにも同様の援助を申し出た。

 しかし、ここ数週間のベトナムと中国の対立激化について、自衛隊の船をこの海域に派遣するという明言はない。首相は、「地域の安定と平和に貢献できるとの見方に基づいて、船の派遣を検討するつもりだ」しかし、「派遣するための船はまだない。だから明日には準備ができるということではない」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)と述べた。(ニュースフィアより抜粋)


中露に「信頼醸成」言う資格なし 北海道大学名誉教授・木村汎

 ロシアのプーチン大統領は、5月20~21日に上海を訪れた。ロシア、中国がそれぞれウクライナ、南シナ海で米欧、東南アジア、日本との確執を生じつつある時期の訪中である。中露両国は、プーチン氏訪問と「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)の開催を、対米、対日牽制(けんせい)の大デモンストレーションの絶好機と見なした。

 ≪際立つ二重基準、言行不一致≫

 プーチン氏訪中の前半に行われた中露首脳会談と後半のCICAはともに、まともな神経の持ち主ならとうてい付き合いかねる茶番劇だった。それらは、両国が現実に行っていることからかけ離れ、それと真っ向から矛盾さえする噴飯もののセレモニーだった。

 第一に、中露両国による最近の行動こそが、まさにアジアにおける「信頼醸成措置(CBM)」の促進を目指すという会議の目的や趣旨を大きく裏切る類いのものではないか。というのも、CBMは次のことを義務づける安全保障上の工夫だからである。奇襲に対する危惧や恐怖感から偶発的に戦争が発生するのを防止するため、軍事演習や国境線近くの部隊移動を事前に通告したり、オブザーバーを受け入れたりすること-。

 ところが、CBMの基本ルールを、ウクライナに対してはロシアが、ベトナムやフィリピンに対しては中国が守ろうとしていないことが、現実に危機を引き起こしている。そのような中国やロシアがCBMを謳(うた)う国際会議を主催したりそれに参加したりする。これ以上の欺瞞(ぎまん)行為はないだろう。

 今回のCBM会議の結果、調印された「上海宣言」は明言する。「主権、独立、領土保全の尊重、内政不干渉など国際関係の基本原則を厳守すべし」と。にもかかわらず今日、まさに中露両国こそがこれらの原則を侵犯している当該国にほかならないのである。

 ≪「上海宣言」破った張本人≫

 ほんの一例を挙げるにとどめても、ロシアは、欧州連合(EU)との連携協定に合意しようとしたウクライナに対し干渉を企て、実際、締結を妨害した。同じく国連加盟の独立主権国家であるウクライナの主権や領土の一体性を侵犯して、クリミア自治共和国を併合した。現在では、ウクライナ暫定政府に連邦制を採らせる狙いで軍事的なものを含む圧力を行使している。中国が沖縄県の尖閣諸島をはじめとする東シナ海、南シナ海で行っていることも基本原則のほとんど全てに違反している。

 だが、以上のナンセンスにただただ呆(あき)れ果てるだけで事足れりとし、今回のプーチン氏訪中を一顧だにしないならば、それは必ずしも賢明な態度ではない。というのも、注意深く観察してみると、微妙かつ興味深い変化の現れが看取されるからだ。例えば、プーチン氏は、日本に対する共闘姿勢を中国と取ることには必ずしも賛同していない様子がうかがえる。

 メドベージェフ前露大統領訪中(2010年)、プーチン大統領訪中(12年)、習近平・中国国家主席訪露(13年)の折に採択された中露共同声明では、必ず「両国の“核心的利益”についての立場を支持する」という一文が盛り込まれるのが常だった。ところが、今回の共同声明には、そうした文言が見当たらないのである。

 中国は、台湾、チベット、新疆ウイグル両自治区での己の立場を自国の“核心的利益”と見なし、最近ではそのリストに尖閣諸島さえ加えている。プーチン氏は、この点に関し、中国の立場に同調することは得策でないと考えるようになったのではなかろうか。

 ≪ガスの値切りは日本にも得≫

 中国は今回、図らずも日本に対し経済上の協力をしてくれることになった。ロシアの天然ガスの輸出価格を大幅に値切ってくれたからである。結果として、政治学者が「意図せざる効果の発生」と呼ぶ現象が発生しそうである。

 周知のごとく、ロシアはエネルギー資源の輸出先を欧州連合(EU)からアジア諸国へとシフトしようとしている。ウクライナ危機がその傾向に拍車を掛けたことは改めて付言するまでもない。

 ロシアのこのような事情と方向転換を百も承知している中国は、何とも交渉上手だった。ロシアは欧州向けには、千立方メートル当たり平均380ドルで天然ガスを販売している。中国はその自国向け価格を350ドルへ引き下げさせることにまんまと成功したのである。

 駆け引きが得意でない日本が臨んでいれば、恐らくここまで値切ることができなかっただろう。だが、日本側は結果的には賢明だったかもしれない。中国に先兵役を任せ、中国をして突破口を開かせたのだ。同じアジアの二大顧客と均等につき合いたいと考えるロシアは、日本にも同様の値引きに応じざるを得なくなるだろう。

 日本外交も同様の賢明さや粘り腰を発揮することが望まれる。その際、次のような論理が有効だろう。プーチン氏が、もしクリミアを誤ってウクライナに与えたフルシチョフ氏の過ちを正したと主張するのならば、次は北方四島を誤って軍事占領したスターリン氏の過ちを正すべき順番だ、と。(産経より抜粋)


      集団的自衛権 具体的事例の全容判明 5月27日 5時08分

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が27日示す15の具体的事例の全容が明らかになり、集団的自衛権については、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど8つの事例が盛り込まれています。

政府は、27日開かれる与党協議の2回目の会合で、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例などを示すことにしており、その全容が明らかになりました。
それによりますと、具体的な事例は合わせて15例で、このうち集団的自衛権を巡っては、日本周辺で有事が起きた際やアメリカが武力攻撃を受けた際の、アメリカ艦船の防護や他国の不審な船舶に対する強制的検査などのほか、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど、最も多い8つの事例が盛り込まれています。
また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応では、日本の離島に武装集団が上陸し、不法行為を行った場合への対処など3事例を、「国連PKOを含む国際協力など」の分野では、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援など4事例を盛り込んでいます。
そして、具体的事例には、それぞれ自衛隊法や周辺事態法など、改正が必要となる法律の条文のほか、法改正を検討するよう求める、政府としての問題意識も盛り込まれています。
27日の協議で、自民・公明両党は、15の事例のうち、「グレーゾーン事態」と「国際協力など」の合わせて7つの事例の説明を受けたあと、グレーゾーン事態への対応を検討することにしています。そのうえで、自民党は集団的自衛権の議論に早期に入るため、27日はグレーゾーン事態に加えて国際協力の議論にまで入りたいとしています。
これに対し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は、「いずれのテーマも重要な課題であり、1つ1つ丁寧に議論すべきだ」として、27日はグレーゾーン事態に絞って、どのような法整備が必要かなどの詰めた議論を行いたいとしていて、双方の駆け引きが展開される見通しです。(NHKより抜粋)


     集団的自衛権:米本土核攻撃も政府想定 手続きの緩和も

 政府が27日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する15事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求めている。議論のたたき台となる15事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。

 与党協議会に示されるのは、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の3事例(2)国連平和維持活動(PKO)での武器使用や国連加盟国が一致して制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する4事例(3)現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する8事例−−の3分野計15事例。

 このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として4事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行使に踏み切っていない段階(グレーゾーン事態)では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆した。

 武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。

 さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。

 政府は27日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。

 国際協力では、国連PKOに参加して負傷した非政府組織(NGO)職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。

府は当初、グレーゾーン事態として、他国の潜水艦が潜没したまま日本の領海から退去しない事態への対処の例示も検討した。だが、公明党から反発が出る可能性があり、事例には含めず「参考」として示すことになった。(毎日より抜粋)


    TPP交渉、大きな意義 東京大・大学院教授 伊藤元重

 アジア太平洋諸国は年内の大筋合意を目指して、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉を進めている。オバマ大統領の訪日までの日米交渉を見ても分かるように、合意にたどり着くことは容易ではない。ただ、いくつか難しい課題を残しながらも、少しずつ交渉が進んでいるように見える。今後の交渉の進捗(しんちょく)について予想することは難しいが、TPPのもつ意味について、再度確認しておく必要があるだろう。

 TPPは地域経済連携と呼ばれるものであり、特定の国々の間での域内関税を撤廃し、貿易以外の分野でも自由化などの制度的調和を図ろうとするものである。こうした動きは戦後から1990年頃までは重要な動きではなかった。欧州では経済統合の動きがあったが、それ以外の地域では活発ではなかった。GATT(現在のWTO=世界貿易機関)という多国間の枠組みが世界の通商システムの中心であり、地域経済連携に関わる国は少なかった。

 その戦後の秩序が大きく崩れたのは、90年代初めに締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)がきっかけであった。世界最大の米国が近隣諸国との積極的な経済連携協定に動いたことで他の多くの国・地域が堰(せき)を切ったように経済連携協定の締結に向かって動き出したのだ。

 日本を含む北東アジア諸国はこの世界の流れに遅れていた。2000年の時点で、経済規模で上から30カ国・地域を並べたとき、その時点でいかなる経済連携協定にも参加していなかったのは4つしかなかった。日本、中国、韓国、台湾である。この地域のみが、世界の大きな流れに遅れていたのだ。

この10年、東アジア諸国の状況は大きく変わった。次々に経済連携協定の締結が進んだのだ。そして、日本や米国などの大国が参加する形でTPPの交渉が行われている。日本国内には、まだこうしたグローバルな流れに抗して保護主義を貫こうとしている人たちが多くいる。日本に不利な協定にならないように粘り強く交渉を続ける必要はあるだろう。しかし、TPPで合意を実現することが日本にとっていかに大きな利益をもたらすものであるのか、疑問の余地はない。年内の合意が実現するように日本は最大限の努力をすべきである。

 日本は複数の経済連携協定の交渉を同時に進めている。交渉の進捗は、相互に影響を及ぼす。日本がTPP交渉に参加を決めたことが、長期間停滞していた日豪の経済連携協定の合意の背中を押した。日豪の協定締結で、カナダも日本の交渉を進めることにより積極的になるはずだ。米国のTPPの交渉への姿勢も、日豪の協定締結に影響を受けているとも見える。

 そしてTPP交渉の進み具合は、EUとの交渉姿勢にも影響を及ぼす。日中韓の経済連携協定などの交渉相手である韓国や中国もTPPの動きを気にしている。日本にとって、TPPで合意を獲得できることは、こうしたすべての交渉を有利に進める上でも重要なことなのだ。(産経より抜粋)



攻撃300件超を阻止、FBIに協力したハッカーの資料公開

ニューヨーク(CNNMoney) 米政府機関やソニー・ピクチャーズエンタテインメントといった企業のサイトがハッカー集団に相次いで攻撃された事件で、発生から3年を経て、米連邦捜査局(FBI)の捜査に関する資料が初めて公開された。自分の仲間を摘発させ、300回を超すサイバー攻撃の阻止に協力していたのは、「サブ」と呼ばれる1人のハッカーだった。

「サブ」の本名はヘクター・モンシガー被告。ハッカー集団「アノニマス」「ラルズセック」のメンバーとして活動していた。自らもなりすましやクレジットカード詐欺などの罪で起訴されて起訴内容を認め、27日に判決が言い渡される。

被害額は250万ドル(約2億5500万円)に上り、有罪になった場合の法定刑は最大で禁錮26年だが、情状酌量を求めている。これまで7カ月にわたって拘置されており、それ以上の禁錮は免れる見通しだ。

検察によると、FBIはモンシガー被告の協力を得て、米軍や航空宇宙局(NASA)、報道機関などに対する攻撃を食い止めることができた。同被告はこのために脅迫され、FBIが本人や家族を別の場所に移動させた。

モンシガー被告が加わっていたラルズセックなどのハッカー集団は2011年、米政府機関や報道機関、任天堂やソニー・ピクチャーズエンタテインメントといった企業のサイトに不正侵入したり機能不全に陥れたりする攻撃を繰り返した。

同集団はこうした攻撃を政治活動として短文投稿サイトのツイッターなどで吹聴し、インターネット上で脚光を浴びた。

今回公開された資料によると、2011年6月、ニューヨーク・マンハッタンにあるモンシガー被告の自宅をFBI捜査員が訪問。捜査員に問い詰められたモンシガー被告は、容疑を認めて捜査に協力することに同意した。

自宅に戻ったモンシガー被告は再びインターネットで活動を続け、FBIは同被告の協力を得てラルズセックなどのメンバー逮捕にこぎつけた。FBIが最重要指名手配者として行方を追っていたジェレミー・ハモンド被告も摘発され、禁錮10年を言い渡された。

検察によれば、モンシガー被告は捜査当局の指示に従いハッカー集団の仲間とチャットして、身元や居所の特定につながる情報を引き出した。さらに、こうしたメンバーがハッキング行為を行っていたことを裏付ける記録なども提供させることに成功した。

ラルズセックでは、メンバーの誰かが行方不明になったり逮捕されたりした場合はコンピューター上の証拠を末梢する手順を定めていたことから、モンシガー被告の協力が摘発の鍵になった。

しかし2012年になって、同被告が協定を破って行ったネット上の投稿をきっかけに、FBIとの協力関係が明るみに出た。

これに対してアノニマスのメンバーは、不正侵入したウェブサイトにサブに対する公開書簡を掲載した。「サブは我々を密告した。息子を引き離すとFBIに脅された。理解はできるが、我々も家族であり、悲しく思う。毎朝鏡の中に、友人を警察に売った男の姿を見るのはどんな気持ちがするのか想像もつかない」(CNNより抜粋)


パキスタン首相、インド首相の就任式に出席 会談も

(CNN) インドで26日、モディ新首相の就任宣誓式が行われ、パキスタンのシャリフ首相をはじめ南アジア諸国の首脳が出席した。モディ首相は27日、一連の首脳会談の中でシャリフ首相とも会談した。

シャリフ首相はモディ氏の招待を受け、26日にインドの首都ニューデリーに到着。就任式で両首相が握手を交わす姿は、印パ両国の対話路線を象徴する場面となった。

モディ首相は式典後、ツイッターでシャリフ首相との会話の内容を明かした。それによるとシャリフ首相は、モディ首相が就任を前に故郷の母親を訪ね、母親から祝福の印として菓子を食べさせてもらう様子をテレビで見たと話した。シャリフ首相の母親もこれを見て非常に感動していたという。

シャリフ首相はインドのテレビ局とのインタビューで、モディ首相の就任式に出席することは「大きなチャンスだ」と語った。そのうえで、両首相はそれぞれ国民の強い支持を背景として、印パ間の歴史に新たなページを開くことができるだろうと述べた。

インドとパキスタンは1947年の分離独立以降、カシミール地方の領有などを巡って紛争を繰り返していた。近年は緊張緩和の動きもあったが、2008年のムンバイ同時テロで関係が悪化。11年に双方が対話再開で合意した。12年にはパキスタンのザルダリ大統領(当時)がインドを訪問し、シン首相(同)との会談を果たしていた。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・77(「口より拳」が「本当の世界共通語」?)



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   ウクライナ東部 軍と親ロシア派が激しい戦闘 5月27日 4時34分

ウクライナでは、25日に行われた大統領選挙で、親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏が過半数の票を獲得し当選を確実にしましたが、東部ドネツクでは選挙は違法だと主張する親ロシア派の武装集団と軍との間で激しい戦闘が起きています。

ウクライナの中央選挙管理委員会によりますと、25日に行われた大統領選挙は、開票率およそ90%で、EU=ヨーロッパ連合への加盟などを訴えてきた元外相のポロシェンコ氏が54.2%と過半数の票を獲得し、当選を確実にしました。
ポロシェンコ氏は26日、記者会見し、対立が深まる東部と西部の融和を目指して、大統領就任後、まず東部を訪れて現地の人々と対話する考えを強調した一方、親ロシア派の武装集団に対しては、武装解除に応じない場合、軍事作戦を続ける方針を示しました。
これに対し、分離独立を目指す東部の過激な親ロシア派は、大統領選挙は違法だとして反発を強めており、東部のドネツクでは26日、親ロシア派の武装集団が国際空港を占拠し、ウクライナ軍が戦闘機やヘリコプターを投入して武装集団の制圧に乗り出しています。
ドネツクにいるNHKの取材班によりますと、日本時間の27日午前2時半ごろまで戦闘機が上空を旋回し、空港の方向から大きな爆発音が断続的に聞こえたということで、大統領選挙の投票が終わったのを受けて東部の混乱は再び深まっています。
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「緊張緩和に向けた重要な一歩」

ウクライナ大統領選挙の結果を受けて、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は共同で声明を発表し、「緊張の緩和と治安回復に向けた重要な一歩だ」として歓迎しました。そのうえで、「ウクライナの政治・経済の安定に向けて新たな大統領と緊密に協力していくことを期待している」として、ポロシェンコ氏に協力していく姿勢を示しました。
また、ロシア政府が選挙の結果を尊重しポロシェンコ氏と対話する意向を示したことを歓迎したうえで、「武装グループに対して影響力を行使するなど具体的な措置を取ることを期待する」として、ロシアに対し、緊張緩和に向けたさらなる措置を取るよう求めました。


「選挙は違法で正当性ない」

一方、東部の中心都市ドネツクで政府庁舎の占拠を続けている親ロシア派の代表、プシリン氏は26日、会見を開き、「大統領選挙は違法であり正当性がない」と述べ、改めて認めない考えを示しました。また、ポロシェンコ氏が国の東部と西部の融和を掲げ、対話の姿勢を示していることについて、「対話は難しい状況で、唯一可能なのはロシアが仲介する場合だけだ」と述べ、直接の対話には応じない姿勢を示しました。(NHKより抜粋)

いっそ「極右好みの『欧州統合』」を目指すってのは・・(爆笑) ・3


 ホント、三橋さんが

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それにしても、欧州議会選挙をめぐる情勢を見ていると、国家が「主権を失う」ことがいかなる事態を招くかが理解できます。すなわち、官僚機構がひたすら複雑化していき、民主主義が政治に機能しにくくなり、国民の不満がたまっていき、次第に状況が袋小路に向かっていくわけです。


 ハーバード大学のダニ・ロドリック元教授は、07年に国際金融のトリレンマならぬ「世界経済の政治的トリレンマ」を提唱しました。すなわち、
1.グローバル化(国際経済統合)
2.国家主権(国家の自立)
3.民主主義(個人の自由)
 の三つは、同時に二つまでしか満たすことができない、という仮説です。


 現在のEU圏を見ていると、まさに上記が発生している(グローバル化と民主主義を満たそうとして、主権を失う)ことが分かります。多国間協定等で主権を失うことにより、後々発生するコストは、協定により一時的に得られた利益よりも間違いなく大きくなるというのが現実なのです。EUの混乱を見る限り、日本国民、特に日本の政治家の皆様には、

「主権の意義」

 を改めて、真剣に考えて欲しいと思うのです。(新世紀のビッグブラザー・『欧州議会選挙2014』より抜粋)

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 って主張の説得力に改めて・・(思案)

 追伸・ニューズウィーク様は「バッシングモード全開」ですが、さてさて・・(思案)

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     欧州議会選で極右政党躍進 仏首相が「地震」と危機感


(CNN) 欧州各国で投票が行われた欧州連合(EU)議会選の開票が25日始まり、極右政党が軒並み議席数を増やす見通しとなった。フランスのバルス首相はこの事態を「地震」と表現している。

フランスのメディアは25日、出口調査の結果、極右政党の国民戦線(FN)が推定得票率25%で第1党になる見通しだと伝えた。同党が全国規模の選挙で勝利するのは初めて。中道右派の国民運動連合(UMP)の得票率は20.3%、オランド大統領率いる社会党は14.7%で第3党となった。

同国のバルス首相はこの結果について、「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と形容。「フランスと欧州は極めて深刻な時を迎えた」と述べ、有権者がEUに対して懐疑的になっていると指摘した。

デンマークとオーストリアでも極右政党の勝利が予想されている。

欧州議会は加盟28カ国の751議席で構成され、フランスはこのうち74議席を占める。有権者は約4億人、投票率は約43%だった。

出口調査によれば、EU議会の過半数は依然として中道左派と中道右派が確保する見通し。しかし極右政党は、演説の機会の増加や一部委員会の議長就任などを通じて影響力を強めるとみられる。(CNNより抜粋)


            「進撃の極右」が映し出すもの

欧州議会選で国民戦線が大躍進。社会党の経済政策の失敗を追い風に、ルペン党首は大統領の座も視野に入れる

         2014年6月12日(木)13時55分 ポール・エイムズ


 フランスの人気漫画の主人公アステリクスは、口ひげの豊かな古代ガリア戦士。ローマ帝国の支配に抵抗する彼の村を救うのは、村人たちに超人的な力を授ける魔法の薬だ。

 21世紀の今、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が国難を訴えるとき、フランスは不屈のガリアの村に「先祖返り」したかのようだ。アメリカの大企業がフランス企業買収を画策しようと、移民がフランス人の職を狙おうと、EU(欧州連合)の官僚たちがフランスをグローバル化の大波にさらそうと、ルペンが率いるフランスは外国の脅威に敢然と立ち向かう。

「国家は国民に果たすべき守りを固める」と、ルペンは国民戦線が欧州議会でフランス第1党になった2日後に語った。

「アメリカとの自由貿易協定と闘い、EUへの主権移譲と闘い、(ドイツ首相のアンゲラ・)メルケルが主導するEUに押し付けられたさらなる緊縮財政と闘っていく」と、ルペンはテレビで語った。「われわれはフランスを守る」

 こうした勇ましい言葉は、不況に苦しむ国には受けがいい。フランスは2桁の失業率に直面し、フランス人が謳歌してきた雇用安定や恵まれた労働条件、豊かな社会保障が脅かされるという不安に苦しんでいる。

 国民戦線は先月末の欧州議会選挙でフランス国内最高の25%を超える得票を獲得し、不人気なフランソワ・オランド大統領率いる与党・社会党と中道右派野党の国民運動連合(UMP)は面目を失った。

「毒薬」経済政策に共感

 ルペンの鼻息は荒いものの、フランスの病を癒やす魔法の薬まで持っているわけではなさそうだ。国民戦線が掲げる「愛国経済政策」は、ユーロ離脱とフランの復活、賃上げ、中国などによる「不公正」競争に対する貿易障壁の設置、外国人によるフランス企業買収の禁止、さらには中央銀行の独立権剥奪と財政出動を唱える。

 多くのエコノミストはこの政策を、インフレの末に孤立と財政悪化を招く毒薬とみている。「無駄であり、まったく非現実的で実現不可能」と、フランス経済観測所のジェラール・コルニヨは一笑に付す。

ルペンの経済政策は、与党には十分な攻撃材料になるはずだ。ただオランドとマニュエル・バルス首相を悩ますのは、多くの国民はもちろん、社会党員までがルペンの見方の少なくとも一部に共感している点だ。フランスの苦しみはEUに押し付けられた自由貿易と緊縮財政のせいであり、これを打開するには保護主義と財政出動が必要だという見方が強い。

 4月には、社会党議員41人が政府の500億ユーロの歳出削減案の議会投票を棄権した。10年にはGDP比82%だった公的債務が昨年は93%に上昇した、これを抑制するために必要な削減だとバルスは訴え、ようやく僅差で可決した。

「右派もしのぐようなオランドの公共支出削減計画は、社会党支持者には侮辱でしかない」と、オランド批判に回ったパスカル・シェルキ議員は言う。「彼らが私たちに背を向けても驚かない。冷たい怒りや憎しみさえ沸き上がるのを感じる。大統領と首相は、左派の市民を大切にしなくてはならないのに」

 オランドの支持率は、大統領就任時の55%からこの2年で18%に急降下した。非難の矛先は何よりも、失業率を抑えるという公約を果たせないことに向けられている。EUの要求に沿って財政赤字削減と増税を進めているが、企業寄りのささやかな改革さえ雇用安定や週35時間労働制などの権利が脅かされると、支持者の怒りを買っている。

17年大統領選に勝機は

 バルスは社会党が統一地方選で惨敗した後の3月、首相に任命された。彼の使命は、17年の大統領選までに政府の運命を好転させることだ。

 前内相のバルスは、押しの強いことで知られている。オランドとは09年に大統領候補の座を争ったが、大統領選ではオランド陣営に加わった。

 フランス政界では大統領がバットマン、首相が補佐役のロビンのような役割を果たす。だがメディアはバルスを「共同大統領」扱いしている。バルス個人の人気はオランドを上回り、ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙の4月中旬の調査では56%の支持率を獲得した。

バルスはテレビ番組に出演して、国民戦線の大躍進に絡めてフランスが「アイデンティティーの危機」に陥りつつあることを認めた。しかし、経済再建に必要な厳しい姿勢は崩さないと言い切った。

「国民に向かって嘘はつかない」と、バルスは語った。「努力する必要はないとか、フランスを苦しめている財政赤字や債務を減らさなくていいなどと言うつもりはない」

 社会党右派のバルスは、イギリスのトニー・ブレア元首相によくなぞらえられる。90年代にブレアとその仲間が、保守党のマーガレット・サッチャー首相(当時)から嘲笑され続けた労働党を変身させたように、バルスは現在の不人気を逆手に取って社会党を再生させるのではないかという声もある。

 しかしブレアの労働党は、長いこと野党だったおかげで「ニューレーバー(新しい労働党)」に生まれ変わる準備ができた。バルスはフランスを経済低迷から救い出し、国民戦線と闘いながら社会党を変えなくてはならない。

 しかもブレアは、伝統的な左派の政策が有権者離れを招いたとの認識に支えられていた。対してフランスでは、旧式の左派をまねてルペンが主張する保護主義や国家干渉といった政策を支持する国民が多い。

 フランスの中道右派も社会党よりましだとは言えない。UMPのジャンフランソワ・コペ党首は、国民戦線に敗れたことや、12年の大統領選に絡む党内の資金スキャンダルの責任を取って辞任した。

 国民戦線のルペンが出馬を宣言した17年大統領選まで、あと3年。分裂し、意気消沈しているフランスの主流政治家に残された時間はあまりない。(ニューズウィークより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・76(「尖閣喪失」を思い起こして涙が・・)


 それにしても、ポロシェンコ閣下の「『EU=ヨーロッパ連合への加盟』を掲げつつ『ロシアに一方的に編入されたクリミアについては、国際的な裁判所に訴えるなどして、返還に取り組む』」という姿勢は、正しく「同じく『梯子を外されて領土喪失』したにもかかわらず『領土返還要求を支援&基地返還で飴玉』でそれまで通り同盟維持」な「『尖閣喪失』とクリソッツな展開」でして、その惨めさに涙が・・(シクシク)

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  ウクライナ大統領選 ポロシェンコ氏が勝利宣言、東部では選挙妨害も

ウクライナ東部ドネツク(CNN) 25日に実施されたウクライナ大統領選で、親欧州派の実業家、ポロシェンコ氏が出口調査の結果を受けて勝利を宣言した。

ポロシェンコ氏は菓子メーカーを経営する「チョコレート王」として知られる。出口調査によれば56%と、過半数の票を獲得する見通し。2番手とされるチモシェンコ元首相は13%にとどまるとの発表を受け、敗北を認めた。

大統領選は同国東部で親ロシア派武装勢力が暫定政権側と戦闘を続け、住民らにボイコットを呼び掛けるなかで実施された。

東部ドネツク州の当局者らによると、同州では投票所2430カ所のうち、午後3時の時点で開いていたのが528カ所。これらの地区での投票率は11.8%にとどまった。

親ロシア派武装勢力が集中するドネツク州の州都、ドネツク市内には投票所がひとつも開設されなかったという。市中心部では親ロシア派による大規模な集会が開かれた。ただ同市の西郊や南郊では同日午前、投票に向かおうとする一部住民の姿がみられた。

ドネツク州マリウポリでは当日、市内各所に大統領選のボイコットを呼び掛ける看板が掲げられた。同州スラビャンスクでは、市長を名乗る親ロシア派指導者のポノマリョフ氏が「投票した者は逮捕する」との警告を発した。

中央選管の発表によると、ドネツク、ルガンスクの東部2州を除いた午後3時時点の投票率は約38%だった。

欧州安保協力機構(OSCE)は史上最大となる900人規模の選挙監視団を同国へ派遣した。

ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領は声明で、「自由で透明な選挙が実施された」と宣言。「挑発や暴力にもかかわらず、何百万人もの国民が投票所へ足を運んだ。東部でも一部の勇気ある住民が投票を果たした」と述べた。(CNNより抜粋)


ウクライナ クリミア返還に取り組む 5月26日 18時48分

ウクライナの大統領選挙で、勝利宣言を行った元外相のポロシェンコ氏は、一夜明けた26日に記者会見し、対立が深まる国の東部と西部の融和と、ロシアに一方的に編入されたクリミアの返還に取り組む考えを示しました。

ウクライナで25日行われた大統領選挙は、開票作業が続けられ、中央選挙管理委員会によりますと、開票率およそ60%の時点で、EU=ヨーロッパ連合への加盟などを訴えてきた元外相のポロシェンコ氏が53.7%で、2位の元首相のティモシェンコ氏の13.1%を大きく引き離しています。
ポロシェンコ氏は、勝利宣言から一夜明けた26日記者会見し、対立が深まる国の東部と西部の融和をはかるため、東部のロシア系住民がロシア語を使う権利を保障するとともに、地元の指導者を登用し、失業率の改善にも取り組む考えを強調しました。
さらに来月前半にも、ロシアのプーチン大統領との会談を模索し、ウクライナ東部の安定をはかるために、協力を得たいとする考えも示しました。
しかし、ロシアに一方的に編入されたクリミアについては、国際的な裁判所に訴えるなどして、返還に取り組む姿勢を示しました。
一方、東部のドネツクで州庁舎などを占拠している親ロシア派の代表は、選挙自体を認めず、ポロシェンコ氏との対話を拒否し、ウクライナからの分離独立を進める構えです。
ドネツクの国際空港では、26日未明、親ロシア派の武装集団が押し寄せて、一時閉鎖されるなど、選挙後も東部では混乱が続いています。
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ドネツク 投票から一夜

親ロシア派の武装集団による妨害活動の結果、多くの投票所で投票ができなかったウクライナ東部のドネツクでは、投票から一夜明けた26日、市民からさまざまな意見が聞かれました。
投票できなかったという女性は「投票所が閉まっていて残念です。ポロシェンコ氏には東部に来て親ロシア派と対話し、安定をもたらしてほしい」と話していました。
また、別の町まで行ってポロシェンコ氏に投票したという男性は「ポロシェンコ氏が、この混乱を収拾してくれることを期待しています」と話していました。
一方、親ロシア派の武装集団が占拠を続ける州政府庁舎の前には、選挙管理委員会から奪われた投票箱がゴミ箱として置かれ、選挙管理委員会が発行した証明書などが捨てられていました。
州政府庁舎の前に集まった親ロシア派の人々は「私たちは住民投票を行い、独立を決めたのでほかの国の大統領選挙には興味がない」とか「軍事作戦を続けている政権とは対話できない」などと話していました。
ドネツクでは26日未明、30人ほどの武装集団が空港に押し寄せ、警備を担当するウクライナ軍の撤退を要求し空港が一時閉鎖されるなど、依然として緊張した状態が続いています。(NHKより抜粋)

「ナ〇ス&ソ〇邦も形無しの『鉄壁の警察国家』」だからこそ「北朝鮮外交官もニコニコノープロブレム」ってか・・(爆笑) ・4


 少なくとも「空港に到着する前から『外務省及びMUSTあたりがピョンヤンで予備調査&到着後はSAPOが完全フルマーク』」してる筈ですが、向こうも「中立国をウリ」にしてるだけに「その種の情報を公式・非公式に問い合わせしてもハブ&スルー」でしょうし、日本側にしても「内調・公安・防衛情報本部要員は『こっちもフルマーク&日本大使館も鉄壁の監視体制下』」でしょうから、ねえ・・(思案)

 追伸・早速「戦闘開始」のようですが、さてさて・・(思案)

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      北朝鮮代表団がスウェーデン到着 5月26日 5時49分

日本との政府間協議に出席する北朝鮮の代表団が、協議が行われるスウェーデンに到着し、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「さまざまな問題を議論したい」と述べ、拉致問題を交渉材料に日本に対して制裁措置の解除などを求めるものとみられます。

北朝鮮の代表団は25日、スウェーデンの首都ストックホルムに到着しました。
空港で取材に応じたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、「前回の北京での協議で、双方が議論を続けることで合意しており、日朝ピョンヤン宣言を履行するためにさまざまな問題を議論したい」と述べました。
一方、拉致問題について、記者団から拉致被害者の再調査についての考えを問われましたが、具体的な言及は避けました。
北朝鮮は今回の政府間協議で、制裁措置の解除や朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の売却を巡る問題などで日本側に譲歩を迫るものとみられ、日本の出方を見極めながら、拉致問題への対応などを慎重に判断することになりそうです。(NHKより抜粋)


日朝協議 北朝鮮の交渉カードは 5月26日 4時23分

日本時間の26日からスウェーデンで行われる、日本と北朝鮮の政府間協議について、前回、日本による制裁措置の解除を求めた北朝鮮は、拉致被害者の再調査を交渉のカードにして臨み、日本側から具体的な対応を引き出そうとするものとみられます。

日本時間の26日夕方からスウェーデンで始まる予定の日朝の政府間協議で、北朝鮮は、ことし3月の協議で求めた制裁措置の解除や日本の植民地支配による過去の清算を改めて求めるものとみられます。
北朝鮮が政府間協議を進めようとしている背景には、経済を立て直すには日本との関係改善が必要だと考えていることが挙げられます。また北朝鮮は、アメリカとの対話が途絶え、後ろ盾である中国とはパイプ役だったチャン・ソンテク氏の粛清を機に関係が冷え込んでいるほか、韓国との間でも今月22日に海上で砲撃をするなど、国際的な孤立を深めています。
このため北朝鮮は、孤立を回避するためにも、日本との関係改善に向けた姿勢を示しつつ、拉致被害者の再調査を交渉のカードにして、日本側から制裁措置の解除に向けた具体的な対応を引き出そうとするものとみられます。
一方で北朝鮮は、協議に出席するソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、経由地の北京で朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の土地と建物の売却を認めた裁判所の決定を「不当だ」と述べて、今回の協議で話し合う姿勢を示していて、この問題が協議の進展に影響を及ぼすのか注目されます。(NHKより抜粋)


   日朝政府間協議始まる 拉致解決求める 5月26日 18時48分

日本と北朝鮮の政府間協議が、日本時間の26日夕方、スウェーデンで始まり、日本側は拉致被害者の再調査など、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めることにしています。

日本と北朝鮮の政府間協議は、ことし3月に中国・北京で行われたのに続き、日本時間の26日午後5時からスウェーデン・ストックホルムのホテルで始まりました。
協議は3日間の予定で行われ、日本から外務省の伊原アジア大洋州局長らが、北朝鮮からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席しています。
協議の冒頭、伊原局長は「きょうから3日間、北京で開かれた協議の内容を踏まえて、前向きに議論したい。お互いの幅広い関心事項について、真剣、率直に諸懸案の解決に向けて少しでも前進を図るべく努力をしたい」と述べました。
これに対し、ソン大使は「前回の北京での会談のあと、ほぼ2か月ぶりに日本の代表団の皆さんとお会いできて嬉しく思う。今回の会談で、日朝関係において幅広く深みのある真摯(しんし)な協議が行われることを期待している」と応じました。
今回の協議で、日本側は前回に続いて、拉致、核、ミサイルなどの懸案について取り上げ、拉致被害者や拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の再調査など、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを改めて強く求める方針です。
一方、北朝鮮側は日本が独自に行っている制裁措置の解除などを求めるものとみられます。
また、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の本部の高松市の企業への売却決定についても強い懸念と反発を示すものとみられます。
日本側としては、今回の協議で、北朝鮮側が拉致被害者らの再調査の枠組みを具体的に示すなど、拉致問題の解決に向けた取り組みに実効性があると確認できれば、制裁措置の一部の段階的な解除を検討することにしており、北朝鮮側の対応が焦点になります。(NHKより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・2



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    アルカイダ系組織が政府機関襲撃、23人死亡 イエメン

(CNN) 中東イエメンの国防省は25日までに、同国南部のハドラマウト州で国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が政府機関の施設多数に大規模攻撃を仕掛け、少なくとも23人が死亡したと発表した。

死者は軍兵士が12人、武装勢力11人となっている。兵士11人が負傷し、うち4人は重体。襲撃があったのは23日夜で、アルカイダ系はトラック20台以上に分乗し、攻撃してきたという。死亡した戦闘員にはサウジアラビア人2人が含まれるとの情報もある。

現場は同州セヨーン地区で目撃者はCNNの取材に、アルカイダ系の戦闘員総数は100人以上で9カ所にある政府機関施設を襲撃したと説明した。標的には治安当局の施設、警察本部や2カ所の軍の戦略基地などが含まれた。

目撃者によると、武装勢力は夜になって攻撃を始め、占拠した施設全てを焼き打ちにしたという。空軍や特殊部隊の支援部隊の到着後、撤収していた。

イエメンは過激派「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の主要拠点。同国政府は約1カ月前、首都サヌアでテロ攻撃などが増え始めたことを受け、AQAPの掃討作戦に着手していた。米軍も無人偵察機などを出動させて支援している。(CNNより抜粋)


過激派組織シャバブ、ソマリア国会を襲撃 議員ら21人死傷

ソマリア・モガディシオ(CNN) アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで24日、国際テロ組織アルカイダ系の過激派が国会議事堂を襲撃、少なくとも10人が死亡、議員を含む11人以上が負傷した。

アルカイダ系の「シャバブ」が傘下のラジオ局を通じ犯行を認めた。現場に出動した救急当局者によると、死者には治安部隊要員、公務員や戦闘に巻き込まれたとみられる一般人が含まれる。事件発生を受け、一部の議員は議事堂から退避したという。

3時間以上続いた襲撃の目撃者によると、シャバブの戦闘員は自動ライフル銃、重機関銃や爆発物などで武装。目撃者の警官によると、襲撃犯は爆発物を積んだ車を使い、国会の建物に押し入ろうとした。この際、建物の複数の警備要員が殺害された。

地元警察は、シャバブの戦闘員が自爆などした後、治安部隊が国会の建物を確保したと発表した。治安部隊は複数の戦闘員を殺害したとしている。

襲撃された際、国会内にいた議員によると、シャバブ戦闘員は軍服を着込み、自爆用の爆発物ベルトを着けていたという。

シャバブは厳格なイスラム法統治の国家樹立を目指しソマリア政権軍などと武装衝突し、テロ攻撃も起こしている。シャバブ掃討作戦に加わる隣国ケニアの国内でもテロを引き起こしている。

近年は自爆攻撃の手口が増え、アフガニスタン、イラク両軍事作戦で米軍などと戦った過激派が戦闘員を訓練しているとの見方もある。(CNNより抜粋)



国連安保理、ボコ・ハラム制裁を承認

(CNN) 国連安全保障理事会は22日、ナイジェリアで勢力を強めているイスラム過激派「ボコ・ハラム」に対する制裁を承認した。

ボコ・ハラムは国際テロ組織アルカイダ系として制裁リストに加えられ、武器禁輸や渡航禁止、資産凍結の対象となった。

ボコ・ハラムに対する制裁はナイジェリア政府が国連に要請していた。同国では先月、200人以上の女子生徒が学校から連れ去られる事件があり、ボコ・ハラムの指導者がビデオ声明で犯行を認めていた。

20日には中部のジョスで爆弾が相次いで爆発し、少なくとも118人が死亡。ナイジェリア当局はこの事件をテロと断定したものの、関与が疑われる組織については言及を避けた。

また、地元住民によれば、女子生徒が拉致された付近の村も19日から20日にかけて武装集団に襲撃され、30人あまりが死亡した。ボコ・ハラムは民家や商店に放火したり、機関銃を乱射したりしたとされる。ただ犯行声明は出していない。

米国のパワー国連大使は安保理の制裁承認について、「テロの脅威と戦うナイジェリアを国際社会が支援するための新たな1歩となる」と歓迎。米国は女子生徒の救出やボコ・ハラム掃討の支援に引き続き全力を尽くすと述べ、「子どもたちはどこにいようと、恐れることなく明るい未来を追求できなければならない」と強調した。(CNNより抜粋)



チャドに米兵80人派遣、ナイジェリア拉致生徒の捜索へ

(CNN) ナイジェリアの学校から女子生徒200人あまりが拉致された事件で、米政府は21日、捜索活動を支援するため米軍兵士80人をナイジェリアの隣国チャドに派遣したと発表した。

米軍はナイジェリア北部と周辺地域で情報収集活動や偵察活動を支援する。拉致事件解決に向けた支援が必要なくなるまでチャドにとどまる予定だという。

米国防総省当局者によれば、捜索には無人偵察機「プレデター」を投入し、派遣した米兵の約半数は同機の運用を担当。残る半数はチャドで地上の安全を確保する。

同省のカービー報道官は、「チャドに送り込んだのは戦闘歩兵部隊ではない」「偵察活動の支援のために派遣する」と強調した。

女子生徒は先月、イスラム過激派「ボコ・ハラム」によってナイジェリア北部の学校から拉致された。その後チャドやカメルーンに連行されたとの情報もあるが、はっきりした所在はつかめていない。

カービー報道官はチャドに部隊を派遣した理由について、「地理的に優れている」と説明し、米国とチャド政府は良好な関係にあると付け加えた。

一方、ナイジェリアは同日、国連に対し、ボコ・ハラムをアルカイダ系の国際テロ組織に指定するよう要請した。承認されれば各国が同組織に対する武器禁輸や渡航禁止、資産凍結などの措置を講じることが可能になる。米政府は昨年の時点で既にテロ組織に指定している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3757

 こういうのは「欧州語系列が圧勝」してると思ったのですが、意外や意外・・(思案)

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        言語から見えてくる米国の「モザイク度」

(CNN) 米国の各州では、英語を除くとどんな言葉が話されているのだろうか。ウェブマガジン「スレート・ドット・コム」が先ごろ、そんな分析記事を公開した。国勢調査のデータを基にすると、ほとんどの州では予想通り、英語に次いで最も多く使われている言語はスペイン語だった。

ところが英語とスペイン語を除くと、はっきりした地域差が現れてくる。

ミシガン州では、英語とスペイン語以外で最も話されている言語はアラビア語だった。ミネソタ州では、中国南部から東南アジアにルーツを持つミャオ(モン)族の言語。

オレゴン州ではロシア語。テキサス、オクラホマ、ネブラスカ、ワシントンの4州ではベトナム語。

ハワイ州とカリフォルニア州、ネバダ州の3州ではフィリピンのタガログ語。ミシシッピ州など11州ではフランス語。

そしてコロラド州など16州ではドイツ語だった。

実は国勢調査によれば、米国民のなかで最も多数派なのが「ドイツ人を祖先にもつ」と答えた人々なのだ。第1次世界大戦前まで、ドイツ語は米国で英語に次いで2番目に多く話されていた言語だったとも言われている。(CNNより抜粋)

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 むしろ「中国語・ヒンディー語・アラビア語が入ってない」方が驚きでして、ねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3756

 自分は「普通に洗濯機で頻繁に洗ってます」が、そんなにおかしくなったことは皆無でして、やはり「(体型的に合わないので)国産メーカー愛用」してるからでしょうか?(ニヤリ)

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     ジーンズの洗濯機洗いはダメ、リーバイスCEO指南

(CNN) ジーンズを洗濯機で洗うのはやめた方がいい――。アパレル大手米リーバイ・ストラウスのチップ・バーグ最高経営責任者(CEO)が米カリフォルニア州で講演し、ジーンズ愛好家に洗濯の仕方をアドバイスした。

バーグ氏は米フォーチュン主催のカンファレンスにジーンズ姿で登場し、「このジーンズは1年ほどたつけれど、まだ洗濯機を知らないんだ」「気持ち悪いと思われるかもしれないけれど」と打ち明けた。

同氏が勧める洗濯方法は、スポンジか歯ブラシ、それに洗剤を少しだけ使って部分洗いして、乾燥機を使わずに干すやり方。洗濯機で洗うのは極力避けた方がいいとしたうえで、「うまく扱えばとても長持ちする。多分、ほとんどの人のウエスト周りよりも長持ちするだろう」と請け合った。

洗濯の頻度を少なくすれば、環境への配慮になるとも付け加えている。

ジーンズの洗濯については、デザイナーのトミー・ヒルフィガー氏も同じようなコメントをしているほか、CNNキャスターのアンダーソン・クーパー氏も、ジーンズは滅多に洗濯しないと話していた。(CNNより抜粋)

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 そもそも「ジーンズは『金鉱掘り用の作業ズボン』」でございまして、ねえ?(ニヤリ)

老婆心ながら、プーチン閣下に「ガス代は『30年間分前払いを要求』」する事をお勧め致します・・(苦笑)

 ある意味「人革連(SCO)の団結を象徴」する案件が成立したわけでして、ホント「ロシアは『軍隊でなく天然ガスでユーラシアを掌握&制覇』」してる現実を改めて・・(思案&感嘆)

 でも、老婆心ながらプーチン閣下に申し上げたいのは、EU&日本と違い「中国は『ウクライナ並にガス代支払はシブチン&不正ガンガン』」&「向こうの購入窓口たるCNPC『国策捜査&構造改革の対象(かの国の汚職捜査が権力闘争の一環でしかないのは自明の理&環境・経済改革も現指導部にとって有益なものだけが取捨選択)』」な以上、それこそ「半金でもいいから『30年分の代金をすぐに一括振込みもしくは現物バーター決済』を要求」ぐらいの「与信管理&債権回収措置」を取っておいてもいいわけでして、ねえ・・(ニヤリ)

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     ロシア、中国にガス供給で合意 2018年から30年間

ロンドン(CNNMoney) ロシアの国営ガス会社ガスプロムは21日、中国石油天然気集団(CNPC)向けに天然ガスを輸出する契約を結んだ。CNPCとロシアのエネルギー省が明らかにした。

ガスプロムは年間380億立方メートルのガスを2018年から30年間、中国に供給する。供給量は年600億立方メートルまで増える可能性があるという。これはガスプロムの年間出荷量4770億立方メートルの1割前後に相当する。

ロシアのエネルギー省は販売価格を明らかにしていない。ロシアは当初、30年間で総額4560億ドル(約46兆円)という額を主張していたが、中国側と折り合いがつかず、交渉は10年以上に及んでいた。

調査会社IHSエナジーは「最終的な合意価格は中国が当初予定していた金額よりロシアの希望額の方に近いとみられる」と分析。「高い金額でまとまったということは、クリーンな燃料を求める中国側の意欲を示している」という。

中国は火力発電の燃料として石炭への依存度が高く、大気汚染対策でより環境負荷の低いエネルギーへの転換を余儀なくされている。

ロシアの国営メディアによれば、天然ガスはロシア東部からパイプラインで供給する。

欧州は現在、天然ガスの3割をガスプロムに依存している。ただし、今回の供給契約によって欧州向けのガスを中国に回すわけではないようだ。IHSエナジーの専門家は「中国へのガス供給はシベリア東部で開発される新しいガス田からのものになるだろう」と述べた。(CNNより抜粋)


中国で進む「改革」 その現状は

(CNN) もし米国で、反汚職運動を展開するオバマ大統領によって、チェイニー前副大統領が逮捕され、財産を没収されるようなことがあれば、大騒動になるだろう。現在の中国で起こっていることを大まかに例えれば、こういうことかも知れない。

CNNでは2014年の年初、「今年は中国の年になるだろう」とし、さまざまな変化を予想した。だが、ここまで多方面で変化が起きるとは、さすがに想定していなかった。

中国では現在、新世代の指導層が台頭している。その筆頭に立って改革を先導しているのが、権力集中を進める習近平(シーチンピン)国家主席だ。故トウ小平(トンシアオピン)氏以来、最も人気があり野心的な指導者といえる。習主席が就任わずか1年でやってきたことを見ていこう。

まず特筆すべきなのは、習政権が強力に推進する汚職撲滅運動だ。元公安トップの周永康(チョウヨンカン)氏を巡る大規模捜査がとりわけ際だっている。周氏は中国石油天然ガス集団(CNPC)の元トップであり、権力の中枢である中央政治局常務委員を務めていた、いわば中国版チェイニー氏だ。

当局はその周氏の家族や側近を相次いで拘束、150億ドル(約1兆5000億円)相当の資産を差し押さえた。

汚職摘発は軍部にも及んでいる。報道によれば、軍事検察院は3月、軍総後勤部の副部長だった谷俊山中将を起訴したという。職権乱用により不正に蓄財し、自宅の豪邸を建設するなどした疑惑だ。

第2にあげるべき変化は、環境対策だ。昨年7月に公表された研究によると、中国北部では大気汚染により平均寿命が5.5年短くなっているという。

こうした事態を受け、当局も対策に本腰を入れ始めた。まず、大気汚染削減に向け2800億ドル(約28兆円)を投入することを約束。今年に入ってからは、1万5000カ所の工場を直接検査し、汚染物質の排出状況を公表している。

水質汚染にも抗議の声が上がっているが、この水問題についても、今年2月、3300億ドル(約33兆円)を投じる計画が発表された。

このように当局が大規模な環境対策に乗り出している背景には、国民の不満のほかにも、経済成長が減速することへの懸念がある。

世界銀行によると、環境汚染が経済に与える損害は、国内総生産(GDP)の9%に及ぶとされている。

最後に、習政権の施策として最も重要なのが、経済改革だ。中国共産党は昨年11月、政府が引き続き経済を管理していく方針を示す一方、市場が「決定的な」役割を果たすことも認めた。資源配分にあたって政府の介入を減らし、国営企業への民間セクターの投資を増大させる姿勢を打ち出したのである。

驚くべきなのは、李克強(リーコーチアン)首相が3月の全国人民代表大会(全人代)で表明した改革優先路線だ。

この中で李首相は、今年の目標成長率を7.5%に据え置くとともに、経済成長が改革の流れを止めることはないと明言したのである。これまでは、雇用拡大のため経済成長が優先され、改革は後回しにされるのが常だった。

もっとも、明確にしておかなければならないが、今のところ、経済改革といってもあくまで口約束にすぎず、実行に移されたものはほとんどない。さらに、次々に改革案が提示される中でも、依然として欠けている点がある。政治改革だ。

民主政治や多元主義に向かう動きはまだ少ない。中国共産党の力を弱めるのではなく、むしろ党の正統性を強化することが改革の狙いとなってしまっているためだ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2726&ノブレス・オブリージュ・14






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    中国機接近:「予測不能」な中国軍 防衛省、危機感強める

 24日に起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近に、日本政府は抗議の姿勢を明確に打ち出した。重大な事態を招きかねない「予測不能」な中国軍の行動に、防衛省・自衛隊は危機感を強める。沖縄県・尖閣諸島の領有権問題などを巡り、東シナ海での日中の緊張は高まりそうだ。【斎藤良太、本多健】

 防衛関係者らは、異常接近を受けた自衛隊機が中露海軍の合同演習を監視する目的で飛行していたことに注目する。演習は日本と中国の防空識別圏が重なる海域で行われていた。防衛省幹部は「外交問題となっている海域での演習は、日本を強く意識していたはずだ」と指摘。自衛隊機に最接近したときの距離が30メートルだったことについては「常識ではありえない距離。挑発の意図がうかがえる」と話す。自衛隊幹部は「突然、予想外の行動に出るところはいかにも中国軍らしい」と感想を語った。

 自衛隊幹部らが警戒感を抱くのは、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国側がたびたび「軍事的常識」では考えにくい行動に出ていることだ。13年1月には、海軍フリゲート艦が海自護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射し、衝撃を与えた。

 空で起きるトラブルは、瞬時の判断が事態を大きく左右する。海上より深刻化する可能性が高いともいえる。その認識を共有する日中の防衛当局は、緊急事態に対応するホットラインの構築を検討してきた。しかし近年の緊張の高まりから検討は中断。突発的事態を瀬戸際で回避する仕組みは整っていない。

 一方で中国海軍は4月、日米を含む21カ国の軍事的行動基準を改定する合意に参加した。合意事項には「安全な航行間隔の維持や現場での相互連絡の徹底」などを含む。法的拘束力はないが、空軍を含む包括的な連絡システムへと発展することが期待された。

 今回の異常接近は、こうした協調の動きにも逆行するとの声が出ている。「米ソ冷戦期にさえ、不測の事態を避ける連絡の仕組みがあった。中国軍にはリスク管理という発想が乏しいのか」と自衛隊幹部は首をかしげる。別の幹部は「異常接近を受けた自衛隊機は電波傍受などに目的を特化した航空機で、どこでどんな任務についているかが公にされることはまずない。政府があえてトラブルを公表したのは、中国機の行動がいかに異常にみえるかを考慮してのことだろう」と語った。(毎日より抜粋)


中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに

 小野寺五典(いつのり)防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」(防衛省幹部)問題があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

 小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に24日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。

 24日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち1機ずつがそれぞれ50メートル、30メートルまで接近した。

 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進(スクランブル)の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。

小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。

 東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の415回に達し、前年度より約36%増えた。ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。

 一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。(産経より抜粋)


日米監視に“不満”噴出? 憲法に縛られた自衛隊を挑発か

 【ウルムチ(中国西部)=矢板明夫】中国軍機が24日、東シナ海上空で自衛隊機に異常接近したことは、中露の合同軍事演習を監視する自衛隊への不快感を表す示威行動とみられる。中国保守派や軍部は、オバマ米大統領が先の訪日で尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。

 自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

 2010年4月、沖縄本島の南方約500キロの太平洋上で訓練していた中国海軍の艦載ヘリコプターが、監視中の海上自衛隊艦船に異常接近する行動を取ったことがあった。13年1月には、中国軍艦船が東シナ海で、海自の護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射する事件も起きている。

 武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い。

 中国軍には、太平洋で新たな航路を開拓して外洋へ勢力を拡張する思惑があると指摘される。

 中国海軍のこれまでの主な活動範囲は、1980年代に自ら設定した海上防衛ライン「第1列島線(沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ線)」の内側にある。これを突破すれば、直ちに自衛隊や米軍などの監視下に置かれている現状に対し、中国軍の現場サイドは大きな不満をもっているともいわれている。(産経より抜粋)


日中どちらが正しい? 中国軍機の異常接近、食い違う両国の言い分 海外紙は偶発的衝突を懸念更新日:2014年5月26日

 24日午前、東シナ海上空で日本のOP-3C画像情報収集機とYS11EB電子測定機2機に対し、中国のSU-27戦闘機2機が、最短約30mの至近距離まで接近した。小野寺五典防衛相が25日に発表した。

 小野寺防衛相は中国の行為を「常軌を逸しており、偶発的な事故につながる危険な行為」と非難した。また乗員の報告によると、中国の戦闘機はミサイルを搭載していたとも発表している。

【「挑発行為は日本から」と中国メディア】
 中国の人民日報によると、中国の戦闘機がスクランブル発進したのは「日本の自衛隊機が中国とロシアの合同軍事演習中、中国の防空識別圏に侵入し、偵察と妨害を図ったから」と中国国防省は発表している。

 同省は「日本の自衛隊機は合同軍事演習の領空に許可なく侵入し、危険な行為をした。国際法の重大な違反であり、領空問題に誤解を引き起こしうる」と述べているという。日本には「中露合同演習への一切の偵察や干渉をやめるよう求めた」と発表し、要求に従わなければ「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と主張しているという。

 また同省によると、中露の合同演習は定期的に行われているものの一環であり、公の事前通知もしていたという。ゆえに「中国には防空識別圏に侵入する外国機に対し必要な措置をとる権利があった」とし、自国の正当性を伝えている。

【対立する両国の言い分と米メディアの見解】
 しかし産經新聞によると、自衛隊機の活動は「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」と防衛省は発表している。

 このように真っ向から対立する日中の言い分をウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本と中国がお互いを”挑発行為”と非難」と伝えており、領土争いにまたもや緊張が高まったと報じている。

 同紙によると一部の軍事アナリストは、日本と中国の間でこのような事件が起きればより大きな紛争へと発展する可能性があると懸念を表しているという。

【少なくとも日本には遠慮をやめた?】
 それでも中国が昨年11月に防空識別圏を設定して以来、同域における自衛隊機あるいは米軍機との接近は比較的少なかった、とウォール紙は伝えている。その理由については、防空識別圏設定後にアメリカがすぐ、非武装のB-52爆撃機を送り込んできたことから、とりあえず身を引いていたのだろう、とニューヨーク・タイムズは分析している。

 しかし今回の件により、その姿勢も少なくとも日本に対しては変わったようだ、と同紙は述べる。日本はアジアで唯一中国軍に対抗し得る軍事力を持っていると見られることから、米当局や防衛の専門家は、東シナ海における偶発的な衝突の危険性が拡大していることに警鐘を鳴らしているという。というのも、アメリカは日本の同盟国ゆえ、有事の際は必然的に巻き込まれるになるからだ、と同紙は指摘する。

 今回中国の戦闘機からそれ以上の行為はなく、2機の自衛隊機は無事基地に戻ったというが、小野寺防衛相は中国の戦闘機による接近を「緊張を高める危険な行為」と断じ、「挑発を目的とした、通常はあり得ない近接行動」と発言した、と同紙は伝えている。(ニュースフィアより抜粋)


中露「蜜月」 米への対抗軸なら危険だ

 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談やアジア安全保障に関する会議、合同海軍演習を通じ「中露蜜月」を演出した。

 中国は東シナ海で尖閣諸島の奪取を図り、南シナ海の大半を一方的に領海と唱え周辺諸国と衝突や対立を引き起こし、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を武力で併合した。

 ともに力で国際秩序の現状を変えようとする国だ。特に中国の最大の狙いは、米国の国力や日米同盟などによって平和と安定が保たれているアジアの現状の変更であり、警戒しなければならない。

 中露首脳は上海で行った会談で日本を念頭に、歴史の歪曲(わいきょく)と戦後の国際秩序の破壊に反対するとし、来年の戦勝70周年記念行事を合同開催することで合意した。

 合同海軍演習について、中国共産党機関紙の人民日報は、中国が尖閣など東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏を「ロシア側が承認したことを意味する」と伝え、防空圏を認めていない日米への牽制(けんせい)も込めたものであることを明らかにした。

 米国への挑戦的な意図を鮮明にしたのは、習氏が議長を務め、ロシアやアジア、中東から26カ国・地域が参加した「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」である。日米はメンバーではなくオブザーバーにとどまり、他の先進7カ国(G7)も入っていない。

 習氏はその首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と強調し、「米国抜き」で安全保障の枠組みを構築する「新アジア安全観」を、中国主導の形で提唱した。

 欧米とりわけ米国への対抗軸をアジア地域を中心に形成し、米国を排除して中国の影響力を拡大していこうという戦略だろう。

 だが、中国の台頭著しいとはいえ、米国はなお唯一の超大国である。アジアが享受してきた「米国による平和」を揺さぶる動きを容認するわけにはいかない。

 ロシアは天然ガスを相場より大幅に安く30年間輸出する契約を中国と結び、中露はここでも蜜月を誇示した。ただし、中国は大市場の米国を、ロシアも最大のガス供給先の欧州を無視できず、さまざまな思惑で上海に集った国々と同じく呉越同舟の面は否めない。

 中露が今なすべきは、対抗軸の構築ではなく、国際規範を守る責任ある大国を目指すことだ。(産経より抜粋)

エリート律した「負い目」の喪失  □社会学者 関西大学東京センター長・竹内 洋

 ずいぶん前になるが、イートン校、ウィンチェスター校と並んで英国のパブリック・スクール(私立のエリート中等学校)御三家のハロー校を訪問したことがある。英国の首相ウィンストン・チャーチルの母校である。

 ≪日本型ノブレスオブリージュ≫

 授業や寮を見て回った後でメモリアル・チャペル(戦没者聖堂)の中に入った。これまでの戦争で亡くなった多くの生徒の名前が銘板に年度ごとに刻まれていた。彼らの名前を忘れないでほしいとも書いてあった。案内してくれた先生がハローに限らずパブリック・スクール出身者は、最前線で勇敢に戦い、戦死率は最も高かったのです、と説明してくれた。私がなるほど「ノブレス・オブリージュ」(高貴なる者の義務)ということですね、と言うと、そうそう、それですよ、とわが意を得たという言葉が返ってきた。

 日本でもエリート教育やエリートの倫理が話題になると、ノブレス・オブリージュという言葉が持ち出されることが多い。しかし、それぞれの社会には文化や社会構造に対応した独自のノブレス・オブリージュがある。ノブレスは、高貴な生まれという意味であり、階級社会のノブレス・オブリージュは、生まれもってのエリートであることをもとにした矜持(きょうじ)である。英国のパブリック・スクールはいまでも高額の授業料で、大衆の学校ではない。

 それに対し近代日本の教育システムは「野に遺賢なからしむる」を理想として、身分ではなく能力によるエリートをつくるべく設計された。しかし学歴エリートだった旧制高校生の大半は中産階層以上の家庭出身者だった。相対的に恵まれた階層に育ち、高等教育を受けた学歴エリートには純粋能力競争で獲得した学歴地位でも職業的地位でもないということから、「負い目」が伴いやすかった。学歴エリートから社会的指導者になった人々の自伝によくみるのは、負い目というエリート・コンプレックス(複合感情)である。

 ≪戦死者の無念バネに高度成長≫

 それは、すでに旧制中学生のあたりに芽生えていた。街で丁稚(でっち)姿の小学校の同級生に出会う。勉強はできたが、貧乏ゆえに進学できなかった同級生である。丁稚となった同級生は、「恥ずかしい」姿を旧制中学生の元同級生にみられたくないと、隠れるようにして走り去る。彼は同級生の丁稚姿と自分から逃げていく様子に、恵まれなさゆえに苦労する多くの大衆の姿を重ねた。そして恵まれたがゆえにインテリやエリートになっていく自分に負い目を感じていく。

 こうした「負い目」こそが、日本型ノブレス・オブリージュのもとになったのである。偶然と幸運でエリートになったのだという意識からくる負い目であり、その負い目がエリートとしての自分の襟をただしていく拠(よ)り所(どころ)となった。

 高度成長時代の経営エリートには、戦闘で死んだ戦友やビジネスマンとして海外に赴任中、敵艦により撃沈され、海の藻くずと消えた同僚のことがいつも頭をよぎると言っていた人が少なくない。そこから経済復興による日本の再生こそ、戦死した彼らの無念さを安んじさせることになると思った者も多い。ここでも死んだ戦友・同僚への負い目が身をただし、方向性を得る指針になっていた。

 ≪残った「成り上がり根性」≫

 いまでもこのようなエリートをめぐる文化がなくなったわけではない。私が尊敬するある経営者が、亡くなった同期の元同僚の思い出を語りながら、私にぽつりと言った。「彼が生きていれば、自分のようなものが今の地位にあるはずはない」。「負い目」という日本型ノブレス・オブリージュはなお生きていると思ったものである。しかし、エリートを取り巻く環境は大きく変わった。進学競争は完全競争に近くなり、死者との共感も薄くなった。大衆は苦労する無告の民から自己の権利と主張に急なクレーマーと化した。弱者への負い目感情を醸し出した構造が消滅した。

 かくて、いまの地位は偶然と幸運に恵まれたことによるかもしれないという自卑と、才能と能力によるものだという自尊の両方がせめぎあう不安感情だけがエリートの胸底に宿りやすくなった。それは、自らをただす負い目とは微妙に異なる感情である。自分はその地位に値しないのかもしれないという不安に由来する自尊感情の揺らぎにしかすぎない。

 そのせいだろうか、経営幹部や政治家の中には不安の裏返しともいえる傲慢な振る舞いをする人が少なくない。周囲にイエスマンだけを置きたがる傾向も目立つ。棚からぼた餅式で首相になった民主党の元総理が選挙民やテレビカメラの前では誠実そうに振る舞っていても、衆人の目がないところでは官僚や企業人に当たり散らしていたことはよく知られている。

 日本のノブレス・オブリージュをつくった「負い目」という美質が削(そ)ぎ落とされ、陰影と深みがない、成り上がり根性のみが残ってしまいつつある。そういう懸念を拭いきれない。(産経より抜粋)


      グレーゾーン:首相判断で自衛隊出動…政府検討

 政府は、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、自衛隊が発生直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。出動に必要な閣議決定をあらかじめ行っておくことで、沖縄県・尖閣諸島のような離島に武装した外国人が上陸してくる事態などに、自衛隊が迅速に対応できるようにするのが狙い。20日から始まった安全保障法制を巡る自民、公明両党の協議でも議論される見通しだ。

 ◇権限集中に懸念

 武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。

 だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」(自民党幹部)との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。

 そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。

 事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。ただ、相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。

 自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。(毎日より抜粋)


空自パイロットOBを予備自衛官に…有事に招集

 防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

 中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。

 政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する40歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を5年ぶりに再開させた。今年夏にも、約10人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。

 政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2725(「戦争上等!」ぐらいでないと「国家同士のタイマン」は勝負に・・)


 ホント、米国議会様、「中国が『袈裟の下の鎧をチラホラ』」を見て「『ミュンヘンの平和』はダメ・ダメ・ダメ子ちゃん」なんて御大層なセリフ言うなら、ウクライナ紛争で「(NATOでなくEU枠ですが)『梅(ダイアモンドや貴金属、毛皮、ウォッカ、キャビアなどの高級品の輸入に制限&同国向け輸出では、肥料や化学製品、タイヤ、船舶などを制限する。ただ、鉄鋼および原子力関連の部品は除外)』・『竹(貿易や金融サービス関連の投資、資本の移動に対し制限を課すほか、石炭の輸入禁止、海上・陸上輸送を制限し、ロシアのエネルギー部門への投資を停止)』・『松(資本市場での制約、ロシアへの新たな投資の禁止、EU加盟国の企業が保有するロシア関連資産に対する規制強化、さらにロシア産の石油やガスの輸入を全面的に禁止)』に『欅(通常兵器による武力行使)』・『檜(全面核攻撃)』も制裁選択肢に加えることで『有言実行』」すべきでして、そういう「冷戦上等!戦争上等!核戦争さらに上等!!」な根性も無いどヘタレな同盟国でも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」で何とかお付き合い&支えるための「平成の大攘夷体制」構築が焦眉の急?(思案)


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   異常接近「日本の演習妨害が原因」と中国 5月25日 16時19分

東シナ海で24日、飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が一時異常に接近したことについて、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習を妨害したためだ」と主張し、みずからの行動を正当化しました。

東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行をしていた自衛隊機2機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時30メートルから50メートルまで接近したことから、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議しました。
これについて、中国国防省は25日午後ホームページ上に声明を出し、「自衛隊機2機が中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った。このため中国軍機が緊急発進し、必要な識別と防備の措置をとった」と主張し、みずからの行動を正当化しました。
そのうえで、「演習空域に勝手に進入した日本側の危険な行動は国際法と国際的な規範に違反しており、誤った判断や空中での不測の事態を容易に招くものだ」と日本側を逆に非難しました。
さらに声明は「中国とロシアの海軍の合法的な権利を尊重し、一切の偵察と妨害をやめるよう要求する。さもなければ、これによって引き起こされるすべての結果は日本が負うことになる」と警告し、日本側に抗議の申し入れを行ったとしています。
中国は今月20日から26日まで、ロシアとの合同軍事演習を長江河口の東側の東シナ海で実施していて、両軍から16隻の艦艇や航空機が参加し、実弾射撃訓練などを行っています。
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中国機へのスクランブル過去最多

中国機に対して自衛隊が行ったスクランブル=緊急発進の回数は昨年度、過去最多の415回を記録し、日本周辺での中国機の活動が活発化しています。
防衛省は、平成13年度から緊急発進の回数を国ごとに公表しています。
中国機への緊急発進は平成21年度までは、一部をのぞいて40数回までの範囲で推移してきました。
しかし沖縄県の尖閣諸島沖で漁船の衝突事件が起きた平成22年度以降は毎年、増加していて、22年度は95回、23年度は156回、24年度は306回でした。
そして昨年度は過去最多の415回を記録し、日本周辺での中国機の活動は、年々活発化しています。
防衛省の関係者によりますと、緊急発進を行う航空自衛隊の戦闘機が通常、他国の航空機に対して100メートル以内に近づくことはないとしています。


空の衝突回避が課題

現場で不測の事態を回避するための取り決めは、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍の間では結ばれていますが、航空自衛隊と中国空軍の間にはなく、今回のような異常な接近をどのように防ぐかが課題となっています。
現場で不測の事態を回避する取り組みについては先月、海上自衛隊と、中国海軍など太平洋地域の各国海軍が、相手の艦艇への射撃管制レーダーの照射を避けることや、安全な間隔やスピードを保つなどとした行動基準を定め合意しました。
しかし航空自衛隊と中国空軍の間にはこのような取り決めは結ばれていません。
海だけでなく空も含めた現場で、不測の事態を防ぐための取り決めは、日本とロシアの2国間では、すでに結ばれていて、1993年の「海上事故防止協定」の中で、攻撃につながるような行動を禁止することや、現場の部隊どうしが無線で交信できるよう共通のチャンネルを設定しています。
日本と中国の間でも、同様の協定を結ぼうと、6年前の2008年から協議を進めてきましたが、おととしの日本政府による尖閣諸島の国有化以降、協議は進まず、今回のような異常な接近をどのように防ぐかが課題となっています。


専門家「衝突回避の仕組みが必要」

今回の中国機の行動について元自衛艦隊司令官の香田洋二さんは「国籍の分からない航空機について戦闘機を発進させ、確認すること自体は、日本も含めて行っていることで国際的に珍しいことではない」としたうえで、「30メートルから50メートルという距離は常識的にみて近すぎ、危険だと言える」としています。
また、香田さんは去年1月、中国海軍の艦艇が自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したケースに触れ、「中国軍は、あの時、国際的にも非難されたが、その後も国際基準で危険とされている行為を行ってはならないということが部隊に徹底されていない節がみられる」と指摘しました。
そのうえで「意図しないところで自衛隊と中国軍の間で無用の緊張が起こることは避けるべきだが、現在、日中間には冷戦期にアメリカとソビエトが、93年に日本とロシアが結んだ事故防止協定のようなメカニズムがない。政治的な問題とは切り離してこうしたメカニズムを速やかに作り上げることが重要だ」と不測の事態を回避する仕組みづくりの必要性を指摘しました。(NHKより抜粋)

「ベトナムの猿たちを沈めろ」「戦争だ!」 南シナ海で中越の船衝突でヒートアップ

 南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。

 中国側は南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域に2日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員6人が負傷し、8隻が損傷したと発表した。

 ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」(中国外務省の華春瑩報道官)と主張する。

「中国の領土を侵犯したベトナムのサルを直接沈めろ!体当たりじゃ軽すぎる」

 「次はサルの軍艦を沈めろ」

 「直接ベトナムを攻撃してめちゃくちゃにしろ。重工業など主要経済を全部ゴミ捨て場に変えてしまえ」

 両国公船が衝突したニュースが報じられると、中国のネット上には過激な書き込みがみるみる増えていき、ベトナムをサル呼ばわりする差別的な表現も目立った。

 8日夜には中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長が北京で緊急記者会見。ベトナム側の主張を全面否定し、「ベトナム船から中国公船に171回衝突してきた」と訴え、ベトナム側に対し、「妨害行為を停止するよう要求」した。

 これを受け、ネット上のベトナム批判はさらにエスカレートするかに思われた。だが、むしろ、「要求する?納税者が養っているあの海軍の野郎は漁にでも行っているのか?」

 「中国海警局は何しに行ってるんだ??中国の恥さらし」「中国は何もできない。口で言うだけだ」などと、中国政府への批判や不満が目立つようになった。

国内外の報道が真逆だ」

 「中国政府は国民をけしかけてるんじゃないか。中国海警の船がベトナム側に放水して、衝突した情報は、どこの官製メディアも報じていないぞ」

 「周辺国が中国をいじめているのか、それとも中国が隣国をいじめて、その上でずうずうしくも国民を洗脳しているのか。それが知りたい」

 国内外の報道を比較して冷静に状況を見極めようとするネットユーザーもいるにはいるが、全体の中ではまだまだ少数でしかない。(産経より抜粋)



融和策限界「中国やはり敵」 ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった!」

 米国議会下院外交委員会の20日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。

 しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来5年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

 異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏(ADIZ)の一方的宣言、尖閣諸島(沖縄県石垣市)での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。

 最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが40年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」(元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏)

 オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

 オバマ大統領は4月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」(アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏)という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。

 そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。(産経より抜粋)


    EUが対ロ制裁第3弾の具体策協議へ、キャビアや石油禁輸など

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)は来週27日に開く首脳会議で、対ロシア制裁の「第3段階」の具体的な措置について協議する。ロイターが、EU加盟国に先月送られた文書を入手した。

文書によると、25日のウクライナ大統領選挙が自由かつ公正に行われなかった場合に、ロシアに軽度、中度、重度の制裁を課す3つのシナリオを想定した。これに基づき首脳が協議を行う。

軽度の制裁シナリオの下では、EUはロシアからのダイアモンドや貴金属、毛皮、ウォッカ、キャビアなどの高級品の輸入に制限を課す。

同国向け輸出では、肥料や化学製品、タイヤ、船舶などを制限する。ただ、鉄鋼および原子力関連の部品は除外される見通し。

重度の制裁としては、資本市場での制約、ロシアへの新たな投資の禁止、EU加盟国の企業が保有するロシア関連資産に対する規制強化、さらにロシア産の石油やガスの輸入を全面的に禁止することが検討されている。

中度の制裁シナリオでは、貿易や金融サービス関連の投資、資本の移動に対し制限を課すほか、石炭の輸入禁止、海上・陸上輸送を制限し、ロシアのエネルギー部門への投資を停止する。

外交筋は、EU首脳会議は3つのシナリオの要素を盛り込んだ制裁について議論するとし、「一連の具体的措置の用意はすでに整っている。これには、3つのシナリオにある措置が盛り込まれ、金融、エネルギー、武器関連の制裁が含まれる」と語った。

ただ、制裁は全加盟の合意が必要なため、EUが実際に第3段階のロシア制裁を発動できるかは不透明だ。

ロシアと貿易やエネルギー面で関係の深いイタリアやギリシャ、ドイツ、密接な金融関係を持つキプロスやオーストリアなどは、制裁による自国経済への影響を懸念している。(ニューズウィークより抜粋)


    【佐藤優の地球を斬る】危険な露・中・イランの「新枢軸」

 オランダのハーグで24日、G8(日米英仏独伊加露)のうちロシアを除くG7が首脳会議を行い、「ハーグ宣言」を採択した。宣言では<G7として、今回のロシアの違法な行動を強く非難し、今後も協調して行動していくことを確認>(3月24日外務省HP)。<G8ソチ・サミットの扱いについて、首脳間で率直な議論を行った結果、現状では本年6月のソチ・サミットには参加しないこと、また、2014年6月にブリュッセルで改めてG7首脳会合を開催し、幅広い議題について議論することとなった>(同上)。

 G7の圧力に屈して、ロシアがクリミア併合を撤回する可能性は皆無だ。これでG8の枠組みが消滅するか否かについて、現時点では何とも言えないが、ロシアはG7がソチ・サミットをボイコットしたことを侮辱と受け止めている。再びロシアがG8に参加することを認められたとしても、ロシアはそこで真摯な議論を行わず、一方的な宣伝の場として利用するだけだ。首脳間の信頼関係が存在しない下でG8を行っても、成果は期待できない。

 ロシアは、二国間交渉を積み重ねることによって、帝国主義的な勢力均衡外交を始めると筆者は見ている。米欧と日本がロシアを追い詰めると、ロシアは中国とイランへの戦略的接近を強め、モスクワ・北京・テヘランの「新枢軸」が形成される。

 ロシアが中国に接近すれば、直ちに中国軍が尖閣諸島に上陸するというような見方もあるが、筆者はそのような見方にはくみしない。中国はそのような冒険をして経済制裁によって、エネルギーの輸入ができなくなることを懸念しているからだ。ロシアにも中国のエネルギー需要を全面的に賄う余裕はない。

ただ、ロシア、イラン、中国が戦略的提携を深めれば、中国はロシアとイランから安定的にエネルギーを確保するシステムを構築することができる。そのとき中国は、本格的な膨脹戦略を取ることになる。国際連合はもとより、国際連盟が成立する以前の、帝国主義のゲームのルールがよみがえりつつある。ただし、以前の帝国主義と異なるのは、ロシアと中国が核保有国で、イランも核開発を進めていることだ。

 G7は、ウクライナ問題でロシアと折り合いをつけるべきと筆者は考える。それは、ロシアを中国、イランとの連携に追いやることによる国際秩序に与える悪影響の方が、ウクライナ問題でG7がロシアと妥協するよりもはるかに大きいからだ。

 焦眉の課題は、ロシア語を常用するウクライナ人とロシア人が多数派を占めるウクライナの東部と南部における国境線を維持することだ。そのためには、ウクライナ新政権のエスノクラシー(自民族至上主義)に歯止めをかけなくてはならない。欧米の政府とマスメディアは、ウクライナ西部のガリツィア地方に拠点を持つ、「自由党」の危険性を過小評価している。「自由党」は国際基準では、ネオナチに相当するような政治勢力だ。この点に関するロシアのマスメディアの報道は間違っていない。ウクライナで生じている事態をわれわれ日本人は等身大で見ることが重要と思う。

国際秩序をこれ以上、混乱させないようにするためには、ウクライナを連邦化することが必要だ。ウクライナの東部と南部に広範な自治権を持つ地方政府を形成する。そして、キエフの中央政府が、地方政府とロシア語を常用する人々、ロシア国籍保持者の人権を保障することを約束する。ウクライナを連邦化すれば、ロシアもキエフの新政権を承認する。

 事態をこのまま放置しておくとウクライナの東部と南部で、ロシアへの編入を求める住民投票の動きが強まる。先手を打ってウクライナが連邦化すれば、ロシアもクリミア方式の介入を避けると思う。(IZAより抜粋)

「黒幕はアメリカだ」「中国は復讐すべき」 ウルムチ爆発事件で過激コメントも

 中国新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチ市内の市場で31人が死亡した22日のテロ事件は、国内のネット空間でも注目を集めているが、事件の黒幕を米国と決めつけて攻撃するコメントも少なくない。一方、当局の規制がおよばない海外のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やニュースサイトでは、中国指導部の対応への疑問も発信されている。(西見由章)


「米中枢同時テロ楽しかった」


 「何の罪もない市民が被害を受けるなんて。早く犯人を捕まえて処罰を」

 「民族が団結してテロリストを攻撃しよう」

 「習近平総書記の指導の下、祖国の明日はもっとよくなる」

 中国国内のサイトでは、爆発事件に対しては“無難”なコメントが目立つ。

 中国当局にとって最も敏感な話題が、民主化要求と少数民族の分離独立運動だ。こうしたトピックでは言論統制が強化され、当局よりのコメントを書き込むネット工作員「五毛党」も活躍する。

 そうした中で、“愛国者”たちの米国への激しい批判は容認されているようだ。

 「チベット、ウイグル、台湾、香港の独立運動はみな西側諸国の陰謀」

 「ウイグルの独立運動の大本営は、邪悪な帝国のアメリカだ」 

 「われわれ中国人は、あの楽しかった中枢同時テロが懐かしい。ウイグルの背後にいる黒幕は誰だ?中国は復(ふく)讐(しゅう)すべきだ」

「市民ではなく汚職官僚を狙え」


 国内のサイトでは民族間の対立をあおるようなコメントは削除されているとみられる。しかし米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」では、「ウイグル族を中国から追い出せ!」という過激なコメントも。「こうなった以上、漢族を大量に新疆に移住させよう」との声もあった。

 一方、言論統制が及ばない他国のサイトでは、当局のウイグル政策に対する批判や不満の声も聞かれる。

 「こうした事件が起きる度に習主席は指示を出すが、結局解決しないままだ。本当の手腕をみせるべきだ」

 「ウイグルのテロは当局側のファシズム政治による必然の結果だ。共産党は自国の国民を犠牲にして党を延命させている」

 国内の公権力への根強い不信を感じさせるコメントもある。「一般市民を傷つけてはいけない。テロをやるなら腐敗した政権や汚職官僚、城管(地方政府の都市管理係員。市民への高圧的な態度で評判が悪い)を狙え」

 ツイッターにはこんな中国語の書き込みもある。

 「テロで政権が揺らぐわけでも中国のGDPに影響するわけでもない。共産党の新疆での圧政は、漢人のガス抜きになっている。党の民族主義教育によるガス抜きのために、日本車が破壊されるのと同じだ。共産党が社会をコントロールするのに都合がよいのだ」

穏やかなウイグル人


 最後に、筆者が以前、中国に留学した際に知り合ったウイグル人学生たちについて触れたい。

 イスラム教の伝統的なスカーフを着用した女性もいれば、英語が流(りゅう)暢(ちょう)で外見もアメリカナイズされた学生もいた。ただ、みなほほえみを絶やさない穏やかな人たちだった。

 彼らは中国国籍の「中国人」でありながら親日的だ。日本語とウイグル語は文法が似ているらしく、ある男子学生は「民族の源流はきっと同じだよ」と親しみを込めていってくれた。

 そして、中国の教育政策によって母語の読み書きができる若者がどんどん減少していることに危機感を募らせていた。

 ウイグルの政治的な問題は、当局が極めて「敏感」なため、学生たちも発言には慎重だ。ただ、あるとき先の男子学生が漏らした。「理想は連邦制の導入なんだけど…」。

 中国政府が、国内の56民族を「中華民族」と呼称していることについて聞くと、彼は語気を強めた。

 「ウイグルが中華民族だなんて、ありえないよ!」(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3755

 さてさて、この「荒行」に脳&肝臓が耐えられるお方は何人いるかしら?(ニヤリ)

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     世界の超高級酒を飲み歩く 1億円超のぜいたくツアー

(CNN) 1億3000万円の経済的余裕と40日間の時間的余裕、そして丈夫な肝臓。こんな条件を兼ね備えた人のために、世界の10都市で超高級酒を飲み歩く究極のツアーがある。

ツアーを提供するのは英国の旅行会社、ホリデーズプリーズ。出発地と終点はともにロンドンだが、ほかの場所からも参加できる。

最初の3日間はロンドンの五つ星ホテル、コリンシア・ホテルに滞在し、まずはバニーガールの接客で有名なプレイボーイ・クラブへ繰り出す。

ここで味わえるのは、世界で2番目に高価なカクテルとされる「サルバトーレの伝説」。40ml(ミリリットル)のショットで200万円以上ともいわれる1778年のコニャック、クロ・ドゥ・グリフィエ・ビューに年代物のキュンメルとオレンジキュラソー、アンゴスチュラ・ビターズを加えたカクテルだ。

翌日はベルギー料理店のベルゴを訪れ、同国ワロン地方のカウリエ醸造所でつくられた人気のビール、ビエーユ・ボン・スクールを楽しむ。

次に向かうのはドイツのフランクフルトだ。名門ワイナリー、エゴン・ミュラーのリースリングは1本50万円ほど。モーゼル地方にある醸造所も見学できる。

続いてフランスへ。高級ウオツカのグレイグースをじっくりと味わう。リヨンでは、1本約240万円というブルゴーニュワインの最高峰、アンリ・ジャイエのリシュブール・グランクリュを。ニュイ地区の産地を巡る特別ツアーも用意されている。

モナコでは高級ホテルのオテル・エルミタージュ・モンテカルロで上流階級と交わり、フェアモント・モンテカルロ・ホテルのビリオネア・サンセット・ラウンジで至高のシャンパン、アルマン・ド・ブリニャック・ディナスティのコレクションを楽しむ。

ドバイではジュメイラ・ビーチ・ホテルに宿泊。シンガポールのラッフルズ・ホテル内にあるロング・バーでは、比較的手ごろなジンベースのカクテル「シンガポール・スリング」が有名だ。

メルボルンの複合カジノ施設、クラウン・エンターテインメント・コンプレックスにあるクラブ23のカクテル「ウィンストン」は、1本約1700万円という19世紀の貴重なコニャック、キュヴェ・レオニーに少量のグランマルニエやシャルトリューズ、アンゴスチュラ・ビターズといったリキュールを加え、2日間かけてつくられる。昨年2月に約130万円の値がつき、世界一高価なカクテルとしてギネス認定された。

ぜいたくな旅に欠かせない都市、ラスベガスのアリア・リゾートでは、「オーノー・カクテル」が人気。仏シャルル・エドシックのシャンパン・チャーリーと最高級コニャックのレミーマルタン・ルイ13世ブラックパールに、バラのエキスやしぼりたてのオレンジ果汁、アプリコットのピューレが入っている。

ニューヨークのアルゴンキン・ホテル・タイムズスクエア・オートグラフ・コレクションでは、ダイヤの指輪を入れたマティーニが迎えてくれる。

最後にロンドンへ戻った一行には、お土産として超高級酒3本が渡される。135万円のラム酒、レガシー・バイ・アンゴスチュラと、1700万円の64年物ウイスキー、ダルモア・トリニタス、そしてオーストラリアのワイナリー、ペンフォールドが世界で12本だけ限定発売した推定約185万円の赤ワイン、アンプルだ。

ホリデーズプリーズはこのほか、ミシュラン・ガイドの格付けで最高の三つ星を獲得した世界12カ国のレストラン107店を6カ月間ですべて訪れるという、究極のグルメツアーも提供している。(CNNより抜粋)

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 日本勢が「そのツアーに組み込まる日」を楽しみに・・(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・146(生産・備蓄・輸送すべてに「関与が必要」では?)



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      災害時の燃料輸送体制を整備へ 5月25日 6時02分

東日本大震災では、石油の出荷設備なども被害を受け被災地への燃料の供給に大きな支障が出たことから、経済産業省は、来月自衛隊と連携した訓練を初めて行うなど、災害時に燃料を輸送する体制の整備を進めることにしています。

東日本大震災では、製油所や石油の輸送拠点、それにタンクローリーなどの車両が被害を受けたことに加えて、政府内の連携が不十分だったこともあって、被災地への燃料の供給に大きな支障が出ました。
このため経済産業省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模な災害に備えた燃料の輸送体制について、ほかの省庁と検討を進めていて、このうち自衛隊とは来月上旬に初めて合同で訓練を行います。

訓練は大阪・堺市にある「コスモ石油」の製油所で行われ、ガソリンスタンドが被災するなどして燃料をタンクローリーで輸送できなくなったことを想定して、陸上自衛隊のトラックが製油所に入り、ドラム缶に軽油を充填(じゅうてん)するなど、輸送のための手順を確認することにしています。

経済産業省では今後、ほかの地域でも訓練を行うことで、自衛隊の協力を得て被災地に速やかに燃料を輸送する体制を整備したいとしています。

さらに、石油を輸送する民間の車両を緊急車両としてあらかじめ登録することについて警察庁と協議するなどして、災害時に燃料を輸送するための体制の整備を進めることにしています。(NHKより抜粋)

ダイヤモンドには「モサド様の陰供」が付いてる筈ですが、一体・・(驚愕&困惑) ・4



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       ベルギー 博物館で発砲3人死亡 5月25日 4時40分

ベルギーの首都ブリュッセルにあるユダヤ系住民の歴史を展示した博物館で、男が銃を発砲して3人が死亡し、警察は、逃げた男の行方を追っています。

ブリュッセルの中心部にある「ユダヤ博物館」で24日午後、日本時間の昨夜遅く、車で乗りつけた男が館内に入って銃を発砲しました。
地元メディアによりますと、この銃撃で3人が死亡し、1人が大けがをしたということです。

男はそのまま逃走し、警察が行方を追っています。

動機などは分かっていませんが、ベルギーのミルケ内相は地元のメディアに対し、
「反ユダヤ主義者の犯行」との見方を示しています。

事件のあった現場は、世界遺産に登録されている歴史的な広場のグラン・プラスに近く、カフェなどが並ぶ観光地で日本人の観光客もよく訪れる地区です。

ベルギーにある日本大使館によりますと、事件に日本人が巻き込まれたという情報はないということです。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・75(だれがなっても「どうとでもなる」という余裕の産物?)



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   プーチン氏、ウクライナ大統領選の「結果尊重」 東部で戦闘

キエフ(CNN) ロシアのプーチン大統領は24日までに、ウクライナで25日に実施される大統領選に触れ、「ウクライナ国民の考えを尊重する」とし、選挙結果を認める姿勢を示した。

ただ、ロシアは大統領選に絡む情勢を注視するとも語った。ロシア・サンクトペテルブルクで23日開かれた経済関連の国際会議で述べた。

大統領は演説の中で「ウクライナは国家によるクーデター後、危険な内戦が進んでいる」と主張。このクーデターは欧米の支援で実行されたと西側の責任を非難した。

一方、ウクライナ暫定政府による親ロシア派武装勢力の掃討作戦が続くウクライナ東部ルガンスク州で22日、両派間で戦闘が起き少なくとも34人が死亡、44人が負傷した。同国の反テロ対策当局者が明らかにした。交戦は数時間続いたという。

死者は親ロ派が30人、ウクライナ軍兵士が2人。負傷者は親ロ派が37人、軍兵士が7人。ただ、同国国防省の公式サイトは戦闘での親ロ派の死者は20人、負傷者は30人とした。

また、ウクライナの極右グループ「右派セクター」の幹部などは、東部ドネツク州で23日、親ロ派の検問所排除に向かった暫定政権派の民兵グループが攻撃を受け、政権派の4人が殺害された可能性があると述べた。同州当局は死者は1人、負傷者は4人とした。

両州では親ロ派が独自の住民投票実施で「独立」を宣言するなどし、暫定政権に抵抗している。25日の大統領選も認めず、投票への妨害も行っている。(CNNより抜粋)



    ウクライナ大統領候補の「チョコレート王」にインタビュー

ウクライナ北部チェルニーヒウ(CNN) 25日に予定されるウクライナ大統領選で当選が有力視されている親欧州派の実業家、ペトロ・ポロシェンコ氏(48)がこのほど、CNNの独占インタビューに応じた。

ポロシェンコ氏は20年近く前に創業した菓子メーカーで富を築いたオリガルヒ(ロシアの寡占的な新興資本家)で、「チョコレート王」の異名をとる。オリガルヒであることは大統領選に有利かとの質問を受け、口元にかすかな笑みを浮かべつつ目には鋼の強さをのぞかせて「私には分からない。オリガルヒに聞いてくれ」と英語で返した。

米経済誌フォーブスによれば、ポロシェンコ氏の資産は13億ドル(約1300億円)と、ウクライナで7位。財力だけでなく、外相や国家安全保障防衛会議書記を歴任した経験も強みだ。現在は国会議員として親欧州路線を主導する。

大統領選に向けた最新の世論調査では、2番手のチモシェンコ元首相に大差をつけて、20人以上の候補者のトップに立つ。

しかし選挙に勝ったとしても、その先には困難な課題が待ち受ける。クリミア半島がロシアに編入され、東部では複数の州が独立を宣言するなど、ウクライナは苦しい状況に追い込まれている。

ヤヌコビッチ前大統領はロシアへ逃亡し、その後を暫定大統領が引き継いだ。だからこそ今、大統領選を実施することが重要なのだと、ポロシェンコ氏は主張する。

「わが国には正統性のある強い最高司令官が必要だ。すべてのパートナーと直接対話を始めることのできる大統領が必要だ」――北部チェルニーヒウで開かれた集会を前に、同氏はそう語った。

市中心部の広場では数百人の支持者らが雨の中、ポロシェンコ氏の長い演説に耳を傾けた。演説を終えた同氏は、集まった人々に自身の顔とサインが入ったカードを配った。

同氏は集会の後、CNNとのインタビューに応じ、「選挙後にまず訪問したいのは欧州でもロシアでも米国でもなく、東部ドネツクだ」と力を込めた。「ドネツク人民共和国」の独立を一方的に宣言している親ロシア派勢力については「銃を手にした500人ほどの集団で、住民の代表とはいえない」と批判。「住民が選んだ相手となら喜んで対話したい。地方自治の拡大に反対するつもりもない」と強調した。

さらに、「ウクライナのすべての国民には話したい言語を話し、選びたい指導者を選び、地方分権の恩恵にあずかる権利がある」と述べた。

同氏は譲ることのできない大きな目標として、「欧州への統合」と「ウクライナの主権と一体性の維持」を挙げた。

ロシアのプーチン大統領と話し合う意思はあるかとの質問には回答を避け、プーチン氏の名前さえ口にしようとせずに話題を変えた。同じ質問を再び投げかけてみたが、ウクライナとロシアに米国、欧州連合(EU)を加えた4者協議の枠組みに言及するにとどまった。

一方でEU加盟の目標については熱心に語り、個人的には北大西洋条約機構(NATO)への加盟も望んでいるが、「ウクライナは現在戦争状態にあるため残念ながら受け入れてもらえないだろう」と話した。

ポロシェンコ氏は大統領選に勝利した場合、菓子メーカーを売却する意向を示している。ただし、テレビ局の「カナル5」を手放す気はないという。

25日の投票で同氏が過半数の票を獲得した場合は、決選投票なしで結果が確定する。集会に参加したある女性は、「選挙をできるだけ早く終わらせてほしい」との理由から、優勢とされる同氏に投票すると語った。

同じく親欧州派の2番手チモシェンコ氏との間に、政策の違いはほとんどないとの指摘もある。ウクライナ国民の間では「新しい大統領が決まればすべての問題がたちまち解決する」といった期待が広がっていることから、「だれが就任しても期待に応えることは不可能で、国民の幻滅は免れない」と予想する専門家もいる。

一方で、ウクライナを再びひとつにまとめられる可能性が最も大きいのはポロシェンコ氏との声も高い。同氏自身、インタビューでは欧州への統合を「1期目」の目標と表現し、「もしも当選したら」という質問を「当選した時に」と訂正するなど、強い自信をのぞかせた。(CNNより抜粋)



ウクライナ国境のロシア軍、初めて撤収の兆候 米国防総省

ワシントン(CNN) 米国防総省高官は21日、暫定政権派と親ロシア派のにらみ合いが続くウクライナ東部情勢に関連し、ロシアがウクライナとの国境沿いに配置する軍部隊に撤収準備の兆候が初めて見られると述べた。CNNに明らかにした。

この形跡は国境沿いの数カ所の地点で確認された。ただ、撤退作業が始まっているとの証拠は得たものの実際の移動はまだ起きていないという。これら数カ所の地名については触れなかった。

ロシアのプーチン大統領は今月19日、報道官を通じ対ウクライナ東部国境近くに集結する数万人規模の部隊撤収を命じたと発表。撤退は既に開始され、完了まで一定の時間を要するとも述べていた。

しかし、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長はロシア側の発表から数時間後に部隊引き揚げの兆しはないと述べていた。

プーチン大統領はこれ以前にも部隊撤収を宣言したことがあるが、米国やNATOはその事実はないと打ち消していた。

ロシア政府の公式サイトによると、同大統領は21日、中国・上海を訪問中に「ロシア軍部隊は対ウクライナ国境近くに最早いない」とも述べた。国防省にこれら部隊の訓練地への帰還を命じたが、訓練地からも撤収させるとの考えも示した。撤退命令についてはウクライナで今月25日予定される大統領選を考慮したとしている。

米政府によると、ウクライナ東部に近いロシア領内に配置された同国軍の規模は推定約4万人。

欧米諸国はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受けロシアに経済制裁を発動。ロシアがウクライナ大統領選を阻止した場合、さらなる制裁を警告していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2724(ようやく「言行一致」したようで・・)


 こういう体たらくを見て、ロシアも「『人革連(SCO)強化』と並行して『日本版オーデルナイセ線』で日中双方に保険をかけてる」わけでして、日本もそういう外交の機微をうまく生かせる「平成の大攘夷体制」構築を早急に・・(思案)



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     中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 5月25日 2時51分

東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近しました。
防衛省によりますと、中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。

防衛省によりますと、24日午前11時ごろ海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が東シナ海の日中中間線付近で監視飛行していたところ、中国軍の戦闘機が後ろから追い抜くように接近したということです。
さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のYS11電子測定機に対しても、中国軍の戦闘機が追い抜くように接近したということです。
接近したのは中国軍のSu27戦闘機で、OP3Cに対してはおよそ50メートル、YS11に対してはおよそ30メートルまで近づいたということです。
防衛省によりますと、中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
自衛隊が撮影した写真では、中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できます。
防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。
関係者によりますと、自衛隊の2機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していたということです。
現場は日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、防衛省によりますと、中国機による無線での警告などはなかったということです。
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「危険な行為」と中国側に申し入れ

小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。


東シナ海で緊張高める動きも

東シナ海では、去年1月、中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、11月には、中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど、緊張を高める動きが出ています。
また、日中間の不測の事態を回避する取り組みは、おととし6月、日中の防衛当局間で、ホットラインの設置や、現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、その後の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。
一方で、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました。(NHKより抜粋)


【編集日誌】 アジアが火を噴いた

 アジアが火を噴いた。新疆ウイグル自治区でまた爆発があり、最大規模の惨事となった。戒厳令が布告されていたタイではクーデターを宣言。北は延坪島の沖合で韓国哨戒艦に向け砲撃した。ベトナムなど南シナ海をめぐる緊張はやんでいない。

 そんな中、上海で26カ国・地域が加盟する「アジア信頼醸成措置会議」なるものが開かれ、中国は自ら主導する安全保障体制作りを打ち出した。紛争の主役が唱える「安全」に誰が賛同するのか、悪い冗談に思える。

 翻ってわが国も尖閣・竹島・北方領土に加え、慰安婦問題など「歴史戦」の真っただ中にいる。この明白な危機に、地裁が「自衛隊機の飛行差し止め」という浮世離れした判決を出してみせた。集団的自衛権行使容認をめぐっては、連立与党の相方が慎重姿勢を崩さないが、賛同する野党は他にもある。(産経より抜粋)


北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明

 ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。

 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。

 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。(産経より抜粋)


    南シナ海に伸びる「赤い舌」 客員論説委員・千野境子

 南シナ海での中国とベトナムの衝突から間もなく3週間。問題の海洋石油会社は「作業を8月15日まで続ける」と居座り、ベトナムも海軍力の圧倒的な差にもかかわらず引き下がらない。

 事態の長期化が、結局は中国の無法行為を既成事実にする公算は大きい。そして振り返れば、これこそが中国の目指すところであることも分かる。

 中国が米軍のベトナム撤退の間隙(かんげき)を縫い、当時の南ベトナムが支配するパラセル(西沙)諸島をめぐり交戦、占領したのは1974年のこと。88年にはスプラトリー(南沙)諸島をめぐる戦いに再び勝利し、92年には領海法を制定、南シナ海と東シナ海の島嶼(とうしょ)を一方的に領土にした。95年、またも米軍撤退を待っていたかのようにフィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁を奪取した。

 つまり、この40年、中国は南シナ海で交戦→占領→領土化を着々と進めてきたことになる。実効支配に挑戦し、軍事力を含むあらゆる手段を駆使して現状を変更し、その後は国際社会の非難も承知の上で実績作りに励んだ。

 尖閣諸島を持つ日本には警告であるとともにこれ以上の教訓もあるまい。

さらに、今回の一方的な石油掘削開始は、係争海域での掘削作業の常態化にも道を開く。そうなれば領有権の係争海域が名実ともに中国の内海になる。中国が独自に主張する境界線「九段線」で結ばれた内海は、まるで中国大陸から傍若無人に伸びた大きな舌みたいである。

 一方で、中国は、ベトナムをはじめ東南アジア諸国連合(ASEAN)が最も尊重する東南アジア友好協力条約に、躊躇(ちゅうちょ)する日米に先駆け加盟した。同条約は紛争の平和的解決を謳(うた)う。また法的拘束力のある行動規範の策定にも合意するなど表向き対話の姿勢を崩さない。

 右手で殴りながら、左手で平然と握手する。これが中国の行動様式だ。今回はさすがにASEANもミャンマーでの外相・首脳会議で懸念を表明し、異例の緊急声明も発出した。だが、声明に即効力はないし、加盟国の対中温度差や中国市場の魅力、歴然たる軍事力の差を前に対決姿勢は望むべくもない。南シナ海に浮かぶ、地上なら40階建てという掘削装置の巨体は中国そのものに見える。

 一体、何が中国をここまで強圧的で性急な行動に駆り立てるのか。確かに資源の獲得や対米覇権もあるだろう。だが、私には国を挙げての中華ナショナリズムの沸騰こそが元凶に思える。

しかも、それは、胡錦濤政権時代より習近平政権で一層顕著になった。

 習近平国家主席は1年半前の党総書記就任演説で「中華民族の偉大な復興の実現のために努力奮闘を続け、中華民族をしてさらに力強く世界の民族の林に自立させ、人類のために新しく大きな貢献を行う」と誓い、終えると政治局常務委員会を率いて国家博物館へ足を運び、「復興之路」展を見学した。昨年の全国人民代表大会の閉幕演説では「中国夢」に9回、「夢」に8回言及したという。

 習政権を見ていると、人類への「新しく大きな貢献」とは何なのか、期待より不安が膨らむ。民族の夢もそれ自体は結構だとしても、夢が中国だけの独善的夢になりつつあることに懸念が強まる。

 アヘン戦争に始まる屈辱の19~20世紀から中華民族復興の21世紀へ-は、中国の悲願とされてきた。ナショナリズムの高揚は不可避なのかもしれない。だが、民族の誇りも屈辱も度を越せば、有害でしかないのは歴史が示している。

 「太平洋」を文字通り「静かな海」にすることが望まれる。そのためには、ともすれば対中融和に傾きがちな米国のアジア重視政策が不動のものになることが不可欠だ。日本が米国の関与を不断に働きかけること、そして一寸の虫にも五分の魂のASEANと協力・連携を深めることがいまほど大事な時はない。(産経より抜粋)


中国 排他的経済水域で調査活動か 5月24日 23時03分

24日夜、沖縄県の与那国島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が海洋調査と見られる活動を行い、海上保安本部が調査活動をやめるよう求めました。
海洋調査船はおよそ1時間半後に排他的経済水域から出ました。

第11管区海上保安本部によりますと、24日午後6時40分ごろ、与那国島の南西沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「科学一号」が船体の後部から海に何らかの物を投げ入れたのを、警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
巡視船は「日本の排他的経済水域において同意のない調査活動は認められない」と調査の中止を求め、海洋調査船はおよそ1時間後に海中に入れた物を引き揚げ、その30分後の午後8時すぎに日本の排他的経済水域を出たということです。
中国の海洋調査船は先月も、13日連続で沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で活動したのが確認されています。(NHKより抜粋)


ASEANとの防衛相会合 開催を調整 5月25日 6時40分

中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させるなか、防衛省は、安倍総理大臣が去年、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳に提案した日本とASEANの各国との初めての防衛相会合を、ことし11月にミャンマーで開催する方向で調整を進めています。

安倍総理大臣は去年12月、東京で開かれた日本とASEAN=東南アジア諸国連合の特別首脳会議で、災害時の救援や人道支援などの協力について話し合うため、日本とASEANの各国との防衛相会合を開くことを提案しました。これを受けて防衛省は、ことし11月にミャンマーでASEAN各国の国防相が集まる会議が開かれるのに合わせて、初めての日・ASEANの防衛相会合を開催する方向で関係各国との調整を進めています。
会合では、災害時の救援や人道支援などの分野での協力のほか、東アジア地域の安全保障環境を巡っても意見が交わされるものとみられます。
防衛省としては、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させ、関係国との緊張が高まっていることを念頭に、力による一方的な現状変更は容認できないという立場を確認したい考えです。
そして、防衛相会合を通じて、ASEANとの安全保障面での連携を強化することで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?

 ブログで「今度のネタは『(田中光ニ様の)超日中大戦』では未遂だった『中国軍九州侵攻』をやるみたい?」と匂わせていたのですが、その通り「日本の国粋勢力が『長崎で中南海VIP子弟&家族搭乗の旅客機&長崎中国領事館をダブルハイジャック』」という「中国様がマジ切れ&諸外国も思わず中国の味方」なネタで始まりまして、ホント「『バルバロッサ・レッド』宜しく『日本側が善戦&中国が日本の政権交代で講和に応じる』で済めば御の字」で済めばねえ・・(思案)



 ホント、大石英司様の

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日本外交にとって最重要課題は何か? と問えば、おそらく百人に問えば九割の人間が、「日米関係」であり、「日米同盟」だと答えるでしょう。しかしこれは、錯覚です。
 日本にとって、この千年、常に最重要課題だったのは、「日中関係」です。明治維新を招いたのは、黒船ではなく、アヘン戦争への恐怖であり、欧米列強の草刈り場と化した中国問題への対応が目的でした。太平洋戦争が、日中戦争のハンドリングに誤った果ての破滅であることは明かです。

 戦後の宰相として類い希なる外交センスを持っていたことで知られる田中角栄は、だからこそ、ニクソン・ショックの最中に、米国に先んじて日中国交正常化を成し遂げ、キッシンジャーを激怒させたのです。当時の日本人は、日中関係こそが、日本が生き残り、繁栄するための鍵だということを承知していた。

 では対米関係はどうでもいいのか? 幸いにして、アメリカは大人です。われわれは共通の政治哲学を持ち、理解し合える文化やツールを持っている。両国関係が拗れることが、両国はもとより世界経済にとってマイナスでしかないことを知っている大人の関係です。

 残念ながら、中国との間に、そういう信頼関係はありません。われわれ日本人は、昨今、アメリカが中国に秋波を送り続けていることを不快に思う一方、中国人も、かつては朝貢外交をしていた(と理解している)日本がアメリカべったりなのを一貫して不快に思っている。

 しかしものは考えようで、「日米外交は、日中外交の外部である」、という視点をわれわれが持ち、中国も、「米中外交は、中日外交の外部に過ぎない」という認識を抱くならば、われわれの拗れた関係も、前進することでしょう。

 残念ながら、現状はその逆を進んでいますが。(中公ノベルズより抜粋)

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 こういう真摯&真面目な提言を現実に反映してほしいものでして、ねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3754

 意外と「生〇が多かった」ようで・・(爆笑)

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        100超のヒマラヤ未踏峰を開放 ネパール

カトマンズ(CNN) ネパール政府は22日、ヒマラヤ山脈でこれまで登山を認めていなかった峰のうち、104を新たに登山者に開放すると発表した。

これにより、登山者に開放された峰の数は414になる。

世界最高峰エベレストでは4月、雪崩により登山ガイドのシェルパ16人が死亡する事故が発生。その後シェルパたちが犠牲者追悼などで登山を拒否したため、エベレスト登山の許可を得た330人超の外国人ほとんどは登頂を断念していた。

当局者は「登山者の選択肢を増やしたい」「登山家からの希望を受けて開放した峰もある」と語った。

この当局者によれば、ネパールには標高6000メートルを超える峰が1310あり、今後も登山者への開放を進めていく意向だという。

今回、開放が決まった峰々のなかには、エベレストに初登頂したエドモンド・ヒラリー氏とテンジン・ノルゲイ氏から名前を採った標高7681メートルのヒラリー峰と、同7916メートルのテンジン峰も含まれる。(CNNより抜粋)

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 どうせなら「お手軽な国威発揚」や「派手な宣伝」狙いの連中相手に「山の『処〇権』を公開入札」するってのはどうでしょうか?(大爆笑)

言わば「タイ版・あゝにっぽん第二帝国」ってか?(ニヤリ) ・2

 この手系の話には「原理主義的に反応」するCNN様ですら「平穏さを認めざるを得ない」&「インラック閣下がノコノコ出頭&軍部も早期釈放を言明」と、正しく「タイ版・あゝにっぽん第二帝国」状態としか言いようが・・(ニヤリ)


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       タイ国軍、クーデターを宣言 市民は平静

バンコク(CNN) 政治的混乱が続いていたタイで22日、国軍トップのプラユット司令官がテレビ演説を行ってクーデターを宣言した。軍が権限を掌握して憲法は停止され、政権幹部らは拘束された。

軍は20日に戒厳令を発令し事態打開に向けて与野党幹部や政府支持派と反対派のデモ指導者を集めて会議を開いていた。

しかし政府支持派の弁護士によれば、22日の会議に出席していた政治指導者らは軍に連行され、拘束されたという。

軍は声明を発表し、新首相が決まるまでプラユット司令官が首相を代行すると表明。2007年に制定された憲法は、国王を国家元首と定めた第2条を除いて無効とした。

タイ全土で学校は23~25日まで休校となり、午後10時から午前5時までの夜間外出禁止令が発令された。国営テレビや衛星テレビ、ケーブルテレビは軍の放送のみを流すよう命じられ、現地のCNNは放送禁止となった。

プラユット司令官はテレビ演説で今回の措置について、秩序を回復し、改革を促すために必要だったと強調した。市民には普段通りの生活を続けるよう促し、公務員も職場に戻るよう指示。外国人は旅行者や外交官も含めて安全を確保するとした。

タイで軍が実権を握るのは、1932年に立憲君主制に移行して以来、今回で12回目。クーデターを経験するのは2回目というバンコク在住の男性によれば、コンビニエンスストアが閉まっているなどの違いはあるものの、市民にそれほどの動揺はなく、普段通りの生活を続けているという。

今回の事態を受けて国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、「速やかな憲法の回復と文民による民主的な統治の回復、全関係者間の対話」を促した。

米国務省のケリー長官は、政治指導部の拘束や報道機関の閉鎖、憲法の停止に失望と懸念を表明、「軍事クーデターは正当化できない」と強調した。

米国務省のサキ報道官は、22日午後現在、タイ国軍当局者とは接触できていないと説明。米政府はタイに対し年間約1000万ドル(約10億円)の援助を行っているが、両国間のそうした関係については軍事的関係も含めて「包括的な見直し」を行うと述べ、軍事的関係や援助の停止に向けた予備的な措置を取ったことを明らかにした。(CNNより抜粋)


インラック前首相が出頭 タイ

(CNN) 軍がクーデターを宣言したタイで23日、インラック前首相が軍に出頭した。

インラック氏の関係筋によると、同氏は親族1人とともにバンコクの軍施設を訪れた。軍は22日にインラック氏やその家族3人に出頭を要求していた。

軍はこのほか、政府支持派、反政府派双方の関係者ら100人以上に出頭を求めている。

同国では政治的対立が深まる中、政府支持派と反対派がそれぞれ大規模な抗議集会を展開。インラック前首相は3年前の政府高官人事を巡り違憲行為があったとの司法判断を受け、今月7日に閣僚9人とともに失職していた。

タイでは22日、国軍トップのプラユット司令官がテレビ演説を行ってクーデターを宣言。軍が権限を掌握して憲法は停止され、政権幹部らが拘束された。(CNNより抜粋)


タイ軍司令官 軍の政権運営長期化も示唆 5月24日 5時38分

軍によるクーデターが宣言されたタイで、全権を掌握する軍の司令官が、今後の政治プロセスなどを各国の外交官に説明しましたが、具体的な選挙の実施時期は明らかにせず、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。

反政府デモの影響や首相の失職などで混乱が続いてきたタイでは22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、全権を掌握しました。
プラユット司令官は23日、各国の外交官と会見し、まずクーデターについて「政権側も反政府デモ隊もそれぞれの立場に固執し妥協の余地がなかった」と述べやむをえない決断だったと主張しました。そしてクーデター後、デモなどの鎮静化を図るため対立する政治勢力の幹部100人以上を拘束したと明らかにしました。
この中にはインラック前首相も含まれると見られますが、多くは1週間以内に釈放すると説明しました。
また今後の政治プロセスについては、「国が正常な状態に戻り、和解を取り戻したあかつきに選挙を行う」と述べましたが、具体的な選挙の実施時期は、明らかにしませんでした。
これについてプラユット司令官は、当面、文民による暫定政権は設けず軍の主導で「政治や経済などの各分野で、改革を進める必要がある。選挙はその後だ」と説明しており、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。
政治的な対立の解消は困難が予想されるだけに、それを理由に選挙を実施するめどが立たない状況が続けば、今後、国際社会からの批判が強まることも予想されます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2723(「海上」だけでなく「海中」でも・・)



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       ベトナム首相が中国批判 5月23日 15時53分

南シナ海で中国と激しく対立するベトナムのズン首相は、22日、フィリピンで開かれた国際会議で演説し、中国による石油の掘削作業は、平和を脅かすものだと批判したうえで、世界経済にも予測不可能な影響を与えるとして国際社会にベトナムへの支援を訴えました。

フィリピンの首都マニラでは、22日から「世界経済フォーラム東アジア会議」が始まり、各国の政府関係者や企業経営者らを前に、フィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らが演説を行いました。
この中でベトナムのズン首相は、中国の国有石油会社がベトナムとの領有権争いを抱える南シナ海の海域で、海底の掘削作業を始めたことについて、重大な国際法違反で地域の平和と安定、海洋の安全保障を脅かすものだと批判し、即時撤去するよう中国に求めました。
そのうえで、南シナ海は各国の主要な海上交通路になっているとして「紛争のリスクはこの交通を妨げ、地域および世界経済に予測不可能な影響を与える」と指摘して、国際社会にベトナムへの支援を訴えました。
各国の代表が自国の経済状況について発表するなか、南シナ海情勢と中国への批判に多くを費やしたズン首相の演説は異例で、再三の抗議にもかかわらず掘削をやめない中国に対抗するため国際社会の支援を取り付けたいベトナムの状況をうかがわせていました。(NHKより抜粋)


ベトナム 中国批判「20隻衝突された」 5月24日 4時37分

南シナ海で、中国による石油の掘削作業をきっかけに中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けている問題で、ベトナム政府は「これまでに20隻の船が衝突された」と中国を批判し、依然として緊迫した状況が続いていることを明らかにしました。

ベトナム政府は23日、記者会見を開き、ベトナム海上警察のトゥー副長官が中国当局の船とのにらみ合いが続く南シナ海の海域の状況を説明しました。
この中でトゥー副長官は「これまでにベトナム側の船20隻が中国の船に衝突された。3回も4回も衝突された船もある」と述べて中国を批判し、依然として緊迫した状況が続いていることを明らかにしました。
また、ベトナム政府国境委員会のハイ副委員長は、中国とはさまざまなレベルで対話を図っているものの、平行線に終わっていると説明しました。
一方、ベトナムとの国境付近に中国軍が展開しているとの一部報道については「中国もベトナムも、武力は行使しないことで合意している」と述べて報道を否定し、過剰な不安を抱かないよう国民に呼びかけました。
ベトナムでは、反中感情が高まるなか、今週末もインターネットで中国に抗議するデモが呼びかけられていますが、デモ隊の一部が暴徒化し、中国人の犠牲者や外資系企業に被害が出たことを受けてデモの抑え込みを図っていて、政府は難しい対応を迫られています。【中国に抗議の焼身自殺も】ベトナム南部、ホーチミン市の地元政府は23日、67歳の女性が南シナ海での中国の一連の行動に抗議して焼身自殺をしたと発表しました。
発表によりますと、女性は23日早朝、ホーチミン市中心部にある、かつて南ベトナム政府の大統領府だった建物の前で自らガソリンをかぶって火を放ち、死亡しました。現場には「ベトナムに平和な海を返せ」とか、「中国はただちに侵略をやめよ」などと記された、女性の手書きのものと見られる文書が残されていたということで、地元政府では女性が南シナ海での中国の一連の行動に抗議して焼身自殺したと見ています。(NHKより抜粋)


沖縄本島沖ではえなわ切断 米海軍艦船か 5月23日 22時32分

先週から今週にかけて沖縄本島の南西沖の太平洋で、沖縄県のマグロ漁船が仕掛けたはえなわが相次いで切断されていたことが分かり、沖縄防衛局は漁業者の目撃情報などから付近を航行していたアメリカ海軍の艦船がはえなわを切断した可能性があるとみて事実関係を調べています。

沖縄県などによりますと、今月16日から21日にかけて沖縄本島の南西およそ110キロの太平洋で、沖縄県内の漁業協同組合に所属するマグロ漁船が仕掛けたはえなわを切断される被害が相次ぎました。
被害に遭ったのは5隻で、漁協によりますと、漁業者が目撃した情報から、はえなわを切断したのは付近を航行していたアメリカ海軍の艦船の可能性があるということです。
沖縄防衛局はアメリカ軍の艦船による被害の可能性があるとみて、漁協の要請を受けてアメリカ軍に照会するなど事実関係を調べています。
沖縄近海でのマグロはえなわ漁では、去年のこの時期にも同じ海域で操業していた漁船のはえなわが切断される被害がありました。
被害に遭った漁船が所属する沖縄県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は「アメリカの艦船による被害だとすればもってのほかで抗議したい。ほかの船にも被害がないか確認したい」と話しています。(NHKより抜粋)


厚木基地訴訟 抑止力損なう判断疑問だ

 安全保障の根幹に影響を及ぼしかねない司法の判断に、疑問を抱かざるを得ない。

 神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを初めて命じたことだ。

 海上自衛隊が米軍と共同使用する同基地は、警戒監視や災害派遣などの拠点になっている。自衛隊は常時、さまざまな事態に備えなければならない。時間を区切り飛行を禁止されれば、活動は大きな制約を受ける。

 小野寺五典防衛相が「受け入れ難い」と述べたのは当然だろう。政府は控訴し、国の守りに支障が生じることのないよう、必要な対応を講じるべきだ。

 騒音被害を受ける住民対策や騒音そのものを減らす努力は、むろん重要であり、引き続き力を入れなければならない。

 これまでの厚木騒音訴訟では騒音の違法性から国が過去分の損害賠償を命じられたが、飛行差し止めは請求が退けられてきた。

 平成19年に提訴された今回の4次訴訟では、民事訴訟で受け入れられなかった飛行差し止めを行政訴訟で請求した。判決は、自衛隊機の飛行は政府による公権力の行使にあたるとして、差し止めを認めた。

 だが、高度な公共性、公益性を持つ国の防衛に関し、自衛隊の運用に直結する内容を含む判断を司法が示すのは妥当だろうか。

 厚木基地では、すでに周辺住民に配慮して夜間や早朝の飛行を原則自粛している。だが、任務が深夜に及ぶことも多く、午後10時から翌午前6時までという時間規制は非現実的だ。海洋進出を活発化させる中国への監視活動の強化が求められているのに、抑止力低下につながる。

 判決が「防衛相がやむを得ないと認める場合」は除くとした点も例示がなく、具体的に何を指すのか分からない。

 一方、米軍機の飛行について「国の支配が及ばない第三者の行為」として差し止めを認めなかったのは当然だ。問題は、騒音の原因の大半が離着陸訓練などを繰り返す米海軍機にあることだ。

 米軍機の飛行規制に関する日米合意について、飛行時間や高度などが厳格に守られているかをチェックする方が、自衛隊機の差し止めよりも効果的だろう。政府も米側に協力を求めていくべきだ。(産経より抜粋)


櫻井よしこ氏「新しい国家像の模索を」 名古屋正論懇話会

 名古屋「正論」懇話会の第22回講演会が22日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本の進路と誇りある国づくり」と題して講演した。

 櫻井氏は「世界は今、大激動の時代。米中に挟まれた日本は、両国がどういう戦略をとるのか考えないと正しい選択はできない」と指摘。「中国の膨張、覇権主義は常に米国の姿勢がキーワードになっている」とし、過去40年間の中国の南シナ海への勢力拡大は米国の不介入を見極めながらなされていると解説した。

 さらに、国内問題を優先する米オバマ政権の変化、中国が提起する米中間の「新型大国関係」への動きに警戒感を示したうえで、「(日本は)新しい国家像を模索するとき」であり、憲法改正による「誇りある国家に立ち返ることが大切だ」と語った。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・97(「情報収集衛星」と「地球観測衛星」の2トップで・・)

 この「だいち2号」の打ち上げですが、これが「『情報収集衛星』と対で運用(海保への情報提供がすでに検討)」されるのは公然の秘密でして、ねえ・・(思案)


 追伸・無事成功したようで、良かった良かった・・(安堵&感嘆)

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    だいち2号搭載のH2A 打ち上げ最終準備 5月24日 4時37分

宇宙から、災害情報の把握などを行う人工衛星「だいち2号」を載せたH2Aロケット24号機は、24日正午すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。

機体はすでに発射地点に据え付けられ、現在、最終的な準備作業が行われています。

地球観測衛星「だいち2号」を載せたH2Aロケット24号機は、23日午後11時すぎ、専用の台車に乗せられ、組み立てが行われた建物からおよそ500メートル離れた発射地点へゆっくりと移動しました。

ロケットが搭載している「だいち2号」は、東日本大震災のあと、被災地を撮影して復旧活動に貢献し、その後、寿命を終えた「だいち」の後継機です。

地上の物体を見分ける能力は、「だいち」の10メートルから3メートル程度まで上がり、観測できる幅も3倍近い、2300キロ余りまで広げられています。

レーダーを使っているため、天候や昼夜を問わず、地上を観測でき、国内外の災害情報の把握などに役立てられる予定です。

今のところ、種子島宇宙センター周辺の天候に問題はない見込みで、「だいち2号」を搭載したH2Aロケット24号機は、24日午後0時5分に打ち上げられる予定です。(NHKより抜粋)


     「だいち2号」載せて 打ち上げ成功 5月24日 15時54分

宇宙から、災害情報の把握などを行う人工衛星「だいち2号」を載せたH2Aロケット24号機が24日、午後0時5分に、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
衛星は予定どおり軌道に投入され、打ち上げは成功しました。

地球観測衛星「だいち2号」を載せたH2Aロケット24号機は、打ち上げの5秒前に1段目のメインエンジンに点火され、午後0時5分、ごう音とともに発射台を離れました。
補助ロケットや1段目を切り離して上昇し、打ち上げからおよそ15分40秒後、「だいち2号」を予定どおり、地球を回る軌道に投入しました。
打ち上げられた「だいち2号」は東日本大震災のあと、被災地を撮影して復旧活動に貢献し、そのあと寿命を終えた「だいち」の後継機です。
地上の物体を見分ける能力は、「だいち」の10メートルから3メートル程度まで上がり、観測できる幅も3倍近い2300キロ余りまで広げられています。
レーダーを使っているため、天候や昼夜を問わず地上を観測でき、国内外の災害情報の把握などに役立てる計画です。
H2Aロケットの打ち上げは、これで18機連続の成功となり、成功率は95.8%まで上がりました。
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進化した「2号」

「だいち2号」の開発費用は、打ち上げにかかる分を含めて374億円。
重さはおよそ2トンで、太陽電池やレーダーなどの装置を開くと、幅16.5メートル、奥行き10メートル、高さが4.3メートルあります。
地球の観測は、上空から電波を出すことにより行われ、地上で反射する電波の強弱などを基に画像を作る仕組みです。
電波は雲を通過するため、悪天候や夜間でも撮影できるのが特徴です。
また、前の「だいち」は、日本付近の撮影は3日に1回程度しかできませんでしたが、「だいち2号」では1日2回、撮影できるうえ、撮影してから画像を入手できるまでの時間はこれまでの3分の1の1時間程度になるということです。
さらに、収集したデータから細かく分析することで、地表との距離を2センチの精度で捉えることができ、地盤沈下や噴火の兆候である火山の膨張の監視などに役立つことが期待されています。


期待される災害監視

「だいち2号」に期待されている大きな役割の1つが、災害の監視です。
2006年に打ち上げられた、前の「だいち」は、東日本大震災のあと、日本列島が隆起したり、沈下したりした様子を明らかにしたほか、津波によって海水につかった場所を示しました。
しかし、その「だいち」も震災から2か月後の2011年5月に寿命が尽き、運用を停止。
3年前、紀伊半島に大きな被害をもたらした台風12号で日本が頼ったのは、ドイツの衛星でした。
このとき悪天候が続いたため、ヘリコプターを使った調査が満足にできませんでしたが、衛星の画像から、奈良県の山中などに土砂が川の流れを遮断することでできる「せき止め湖」があることが分かり、住民の避難に結び付きました。
「だいち2号」の本格運用が半年後に始まれば、日本列島を1日に2回、観測できるほか、撮影した画像は1時間ほどで地上で見ることができ、土砂災害などの調査分析を行う国土交通省国土技術政策総合研究所は、より早い災害の状況把握につながると期待しています。
国土技術政策総合研究所の松下一樹主任研究官は「外国の衛星では、なかなか頼めないこともあるので、日本が災害に対応できる衛星を持っていることは非常に心強い」と話しています。


インフラ監視も衛星から

「だいち2号」の観測データは公共機関だけでなく、民間の事業者も活用を検討しています。
「だいち2号」は、収集したデータを分析することで、2センチの精度で地表との距離を捉えることができ、将来的にはミリ単位での観測も期待されています。
東京の測量会社は、こうしたデータから地表の動きを観測することで社会インフラの監視を行い、高速道路ののり面の劣化防止やダムのえん堤の保守などにつなげたいと考えています。
この会社では、すでにデータの利用方法について話し合いが進められていて、海外のインフラを監視するビジネスにも生かすことができないかといった意見が出されていました。
測量会社「国際航業」の虫明成生主任技師は、「これまでは比較的、人海戦術に頼ってきたが、衛星を使えばもっと効率的に広い範囲を観測できる可能性があり、非常に期待している」と話しています。


JAXA「民間企業にも活用を」

JAXA=宇宙航空研究開発機構は、打ち上げから半年後にはデータを一般に提供することを検討していて、災害だけでなく発展途上国で問題となっている森林の減少の監視など、幅広い分野での貢献を期待しています。
「だいち2号」の打ち上げ成功後、JAXAの奥村直樹理事長は記者会見し、「自国の地球観測衛星を持てば、いち早く災害を把握することができ、対策にもつなげられる」と話しました。
そのうえで、「『だいち2号』の情報はビジネスにも使える可能性もあるので、官公庁だけでなく、多くの民間企業に活用してもらえるようにしたい」と抱負を述べました。(NHKより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・29

 いよいよ「グローバルホークが『三沢に見参』」するようでして、いよいよ「無人機(ドローン)戦争が日本周辺でも激化」する兆候を・・(思案)

 只、自分が気になるのは「『超音速漂流』対策として『三沢周辺の小型機&民間ヘリに運行情報提供』」って話でして、穿った見方をすれば「仮想敵国がそれを悪用して運行状況を把握(離着陸のタイミングわかるだけでも全然対応が違う)」・「米軍もそれを見越して『三沢のは囮&本命は本土からステルス型が隠密に』」なんて生臭い想像が出来るわけでして、ホント「日本が良くも悪くも『最前線』」であることを改めて・・(思案)

 追伸・「無事到着」しましたが、案の定「プロ市民の無粋な歓迎」もあったようで・・(苦笑)

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    米軍大型無人偵察機1機目24日配備へ 5月24日 4時45分

アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホーク2機が来月から青森県の三沢基地を拠点に運用されることになり、24日、1機目が配備される予定です。

グローバルホークは、翼の端から端までおよそ40メートルの大型の無人偵察機で、アメリカ軍は、青森県の三沢基地に2機を配備する計画です。
この2機は通常はグアムを拠点にしていますが、台風の影響を受けやすいため、来月からことし10月までの間は三沢基地に拠点を移して運用するということで、天候に問題がなければ、1機目が24日、2機目が28日に配備される予定です。
三沢基地に配備されたあとは、アメリカ・カリフォルニア州にある空軍基地から遠隔操作で運用されることになります。
グローバルホークの日本国内への配備は今回が初めてで、地元では、遠隔操作で飛行する大型の無人偵察機に不安を訴える声も出ています。
三沢市の中西敬悦政策財政部長は「国内で初めての配備ということで不安を感じている市民が少なくない。アメリカ軍や国には、事故が起きないよう引き続き呼びかけていきたい」と話しています。
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国が航空情報

グローバルホークの、国内での運用開始に先立って、国は、空中衝突を避けるため、拠点の三沢基地周辺を飛行する小型機のパイロットに対し、管制官への事前連絡を求める航空情報を出しています。
国内を拠点とした、地上からの遠隔操作による大型無人機の運用は、今回が初めてとなることから、国土交通省は、空中衝突や異常接近を避けるため、先月、新たに航空情報を出しました。
この中で、拠点となる三沢基地周辺を飛行する小型プロペラ機やヘリコプターのパイロットに対し、管制官に連絡して、グローバルホークが飛行しているかどうか、事前に確認するよう求めています。定期便として運航されている大型旅客機については、管制官がレーダー画面などで周囲の安全を確認しているため、特別な対応は求めないとしています。
一方、アメリカ国内では、グローバルホークが飛行する際の細かな運用ルールが定められています。国土交通省の調査報告書によりますと、アメリカのFAA=連邦航空局は、飛行中、管制官の誘導に従うことや、偵察飛行はほかの旅客機が飛ぶことのない高度15キロ以上の高々度を利用することを求め、空中衝突の危険を回避するとしています。
また遠隔操作のための通信が途絶えるトラブルが起きた場合、墜落せず、自動的に基地に戻るよう、飛行制御プログラムを設定しておくよう求めています。
グローバルホークについては、防衛省も導入を検討していて、国は、アメリカのケースなどを参考に、導入された場合の運用ルールの検討を進めることにしています。(NHKより抜粋)


    米軍大型無人偵察機1機目が三沢基地に 5月24日 7時55分

アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホーク2機が、来月から青森県の三沢基地を拠点に運用されることになり、24日朝、1機目が三沢基地に着陸しました。

アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホークは、翼の端から端までおよそ40メートルの大型で高性能の無人偵察機で、24日午前6時ごろ、青森県三沢市にある三沢基地の滑走路に静かに着陸しました。
24日に配備されたのは、来月から10月までの間、三沢基地を拠点に運用される2機のうちの1機目で、着陸したあと、滑走路をゆっくりと移動していきました。
三沢基地に配備される2機は、北朝鮮や中国の軍事活動などを監視するため、グアムを拠点に運用されていますが、台風の影響を受けやすいとして、一時的に拠点を移すことになりました。
東北防衛局によりますと、天候に問題がなければ、2機目は今月28日に三沢基地に配備される予定で、いずれもアメリカのカリフォルニア州にある空軍基地からの遠隔操作で運用されることになります。
グローバルホークの日本国内への配備は今回が初めてで、地元では、遠隔操作で飛行する大型の無人偵察機に不安を訴える声も出ています。
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グローバルホークとは

「グローバルホーク」は、アメリカの軍需企業、ノースロップ・グラマン社が開発した全長およそ14メートルの大型で高性能の無人偵察機です。
24時間以上連続して飛行することができ、通常の旅客機が飛行する高度の倍の、およそ2万メートルの上空から偵察任務に当たるため、地上からの攻撃を受けにくいとされています。
また、高性能の赤外線センサーやレーダーを搭載していて、地上にあるゴルフボールほどの小さな目標物も識別し、昼夜を問わず監視することができます。
グローバルホークは、アメリカのカリフォルニア州にある空軍の基地から遠隔操作で運用され、三沢基地には、機体の発着などを監視する移動式の施設が設置されます。
アメリカ軍は、これまで「グローバルホーク」を使ってアフガニスタンやイラクで反政府武装勢力の情報収集に当たったほか、東日本大震災の時には、東京電力福島第一原発の上空を飛行させて撮影した写真を日本側に提供しています。


米 常駐ではない

アメリカ軍の大型無人偵察機グローバルホークが青森県の三沢基地で運用されることについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、23日の記者会見で、「これはヘーゲル国防長官が去年10月に東京で行われた日米の外務・防衛閣僚協議で約束したものであり、常駐させるわけではない」と述べ、地元の懸念に配慮を示しました。
そのうえで、報道官はグローバルホークについて「海洋監視や災害救援活動の支援など、幅広い任務で情報収集能力を強化できる」と述べ、日米両政府にとっての安全保障上のメリットを強調しました。(NHKより抜粋)


三沢の偵察機 カリフォルニアで遠隔操作 5月24日 19時20分

来月から青森県の三沢基地を拠点に運用されることになっているアメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホーク2機のうち1機目が24日、三沢基地に配備されました。

アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホークは、翼の端から端までおよそ40メートルの大型で高性能の無人偵察機で、24日午前6時すぎ、青森県三沢市にある三沢基地の滑走路に静かに着陸しました。
24日、配備されたのは、三沢基地を拠点に運用されることになっている2機のグローバルホークのうちの1機目で、東北防衛局によりますと、2機目は天候に問題がなければ今月28日に三沢基地に配備される予定です。
2機は、拠点のグアムでは台風の影響を受けやすいとして、来月から10月までの間、三沢基地に拠点を移して運用され、北朝鮮や中国の軍事活動などの監視に当たることになっています。
運用に当たっては、三沢基地に機体の発着などを監視する移動式の施設が設置され、アメリカ軍はカリフォルニアにある基地からグローバルホークを遠隔操作するということです。
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市民グループは基地前で抗議活動

グローバルホークの日本国内への配備は今回が初めてで、地元では遠隔操作で飛行する大型の無人偵察機に不安を訴える声も出ています。
配備に反対している市民グループは、青森県の三沢基地の前で抗議活動を行いました。
5人は「グローバルホーク配備反対」と書かれたプラカードや横断幕を手に、「日本の航空法では無人機の運用について明確な定めがない。本当に三沢市民の安全・安心を守れるのか」などと訴え、配備を撤回するよう求めていました。市民グループの代表を務める小笠原邦定さんは「グローバルホークを三沢から撤退させるために引き続き運動していきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

「ニューアーク」が「ロス・ロデオス状態」に?(ガクガクブルブル)



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    離着陸の旅客機2機、滑走路上で「衝突寸前」の危機 米東部

ワシントン(CNN) 米国家運輸安全委員会(NTSB)は22日までに、東部ニュージャージー州のニューアーク国際空港で着陸途中の旅客機と離陸待機中の旅客機が異常接近し、あわや衝突の危機を招いていたことを明らかにした。

両機の最短時の間隔は垂直の方向で約123メートル、横の方向で約46メートルだったという。ニアミスは先月24日に発生したもので、両機の機体に損傷はなく、負傷者も出なかった。

NTSBによると、異常接近したのは滑走路4Rでの離陸許可を得ていたエクスプレス・ジェット航空の4100便と、4Rと交わる29番滑走路に着陸を試みていたユナイテッド航空の1243便。

機種は同ジェット航空がエンブラエル社製の小型機のERJ-145型機、ユナイテッドはボーイング社製の737型機だった。

航空管制情報を伝える専門サイトによると、管制官はユナイテッド機の操縦士に対し再上昇し空港上空を旋回するよう指示。ジェット機のパイロットに対しては右側で飛行する大型機に注意するよう促すなど異常接近した際の緊迫したやりとりも伝えた。このパイロットはユナイテッド機が「本当に近くにいる」と驚いた様子で管制官に報告していた。

NTSBが原因を調べているが、最終報告書が公表されるまで数カ月かかる見通し。

米連邦航空局(FAA)は今回の事態の再発を防ぐため、同空港での離着陸時における滑走路運用での変更を発表した。ニューアーク国際空港では過去にも滑走路利用に絡むトラブルが発生、運輸省によると2008年には4件発生し航空機間の衝突が危ぶまれる事例も起きていた。(CNNより抜粋)

「ナ〇ス&ソ〇邦も形無しの『鉄壁の警察国家』」だからこそ「北朝鮮外交官もニコニコノープロブレム」ってか・・(爆笑) ・3



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     日朝協議 北の対応慎重に判断へ 5月23日 4時35分

政府は、来週、スウェーデンで行う政府間協議で、北朝鮮側が拉致問題の解決に前向きな取り組みを表明すれば、日本独自の制裁措置の一部解除も検討する方針で、拉致被害者の帰国につながるような具体的な対応を示すかどうかを慎重に見極めることにしています。

日本と北朝鮮は、ことし3月に続いて来週26日から3日間の予定で、スウェーデンのストックホルムで政府間協議を行うことにしています。

今回の協議に当たって、政府は、拉致被害者の再調査など、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮が前向きに取り組むことを表明すれば、人や船舶の往来の禁止や、輸出と輸入の全面的な禁止など、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除することも検討する方針です。

これに関連して古屋拉致問題担当大臣は22日の記者会見で、「北朝鮮指導部に対し、拉致被害者全員の帰還を実現するという正しい決断を下して、問題解決に向けた真剣かつ具体的な話し合いに応じるよう強く求める」と述べました。

ただ政府内には、「北朝鮮が再調査を行うと約束しただけで、制裁の解除に踏み切るのは時期尚早だ」という意見も根強く、政府は、北朝鮮が再調査などの実施を表明した場合でも、拉致被害者の帰国につながるような具体的な対応を示すかどうかを慎重に見極めることにしています。(NHKより抜粋)

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