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「同業大手」の次は「ITの雄」と組むみたいですね、フェルナンデス御大・・(思案) ・2&CNN様の懸念が「さっそく日本で炸裂」ってか・・(憂慮) ・2



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楽天、航空事業に参入 あえて“非・航空会社”と提携するエアアジアに海外メディア注目 更新日:2014年6月27日

 日本eコマース最大手の楽天が、アジアLCC(格安航空会社)最大手のエアアジアと提携して航空事業に参入する。東洋経済オンラインなどが26日報じた。

 楽天とエアアジアが最大3分の1ずつ出資し、残りを複数の日本企業が出資する案が有力だという。中部国際空港(セントレア)を拠点とし、2015年中に就航開始する見通し。

 7月上旬にエアアジアのトニー・フェルナンデスCEOが日本で会見を開くとみられる。

【航空事業に初参入する、楽天の狙い】
 eコマース(電子商取引)とインターネット事業に注力してきた楽天にとって、航空事業への投資は1つの転機となる。

 「楽天は確かに理にかなっている。楽天のプラットフォームを使うことができ、またeコマースの商品を運ぶこともできる」という、シンガポールのUOBケイヒアン証券のアナリスト、K・アジス氏の見解をロイターは掲載した。

 2000年以来100社以上に投資している楽天が株式取得するのは今年5回目となる。最近では2月に無料通話・メッセージサービスのバイバーを9億500万ドルで買収している。

【さらなる路線拡大をにらむエアアジア】
 エアアジアは2012年にANAと合弁会社を設立して日本市場に参入。だが、価格設定やルート、販売インフラをめぐって揉め、昨年合弁を解消。ANAが事業を引き継ぎ、バニラエアとして運航を再開した。

 「エアアジアは別の航空会社との提携は向いていないという教訓を学んだ」という、シンガポールの航空情報センターのアナリスト、ブレンダン・ソビエ氏の見解をフィナンシャル・タイムズ紙は掲載した。

 同社は2度目の日本参入に際し、航空産業に直接関与しないパートナーを選ぶこととなる。今回はうまくいくのか。

 ロイターは両社長の共通点としてスポーツ好きを挙げている。三木谷社長はプロ野球・楽天イーグルスのオーナー、フェルナンデス氏はイギリスのサッカークラブ、クイーンズ・パーク・レンジャーズの主要株主である。

 マレーシアを拠点とするエアアジアは、フェルナンデス氏が2001年に経営不振だった同国国有の航空会社を買収して以来、世界で最も成功しているLCCの1つとなった。長距離便のエアアジアXを傘下に持つなど、路線拡大を図っている。今月にはインド最大財閥タタ・グループと合弁で、インドに航空会社を設立した。(ニュースフィアより抜粋)


LCC活況も大量欠航…日本だけじゃない、パイロット不足を海外紙は指摘 更新日:2014年6月30日


 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが5~10月に、2,000便規模の大量欠航を出すことになった。同社は先月から既に448便を欠航している。同じくLCCのバニラ・エアも今月154便のフライトをキャンセルした。

 何千というキャンセルの原因は、深刻なパイロット不足である。

【急速に深刻さを増す高齢化】
 急速な高齢化がパイロット不足問題を引き起こしている、とテレグラフ紙は分析している。

 元防衛大臣の小池ゆりこ議員は、「ベビーブーム世代のパイロットが退職する一方で、若いパイロットの雇用が確保できていない」と指摘している。パイロット不足問題は、急速な高齢化が日本の産業に直接的かつ深刻な影響を与えることを示している。

 日本の総人口は、50年後には約8,700万人と現在の3分の2の規模まで減少する、と予測されている。人口の約4割が65歳以上という、かつて経験したことのない著しい超高齢社会になる。

 去年1月の時点で、日本には5,686名の有資格パイロットが就航していたが、向こう8年間に、7,000人以上の新しいパイロットが必要、とテレグラフ紙は報道している。

 一方で、パイロット不足を少子高齢化によるものと片づけるのは時期尚早、と海外の航空メディア『Flightglobal』は指摘している。

【パイロット不足は世界的問題】
 パイロットの不足は、高齢化に悩む日本だけの問題ではない。テレグラフ紙によると、アジアなど急成長市場における深刻なパイロット不足により、パイロットの世界需要が二倍となる、と国連は予測している。

 世界経済が上向き始め、航空産業は活況を見せている。『Flightglobal』によると、向こう20年間に、航空会社は現在保有している5,000機を維持し続け、28,000台の新しい旅客機を購入する、とエアバス社は予想している。主要な航空会社の旅客機は現在の16,000機から33,000機と2倍になるであろう。

 その内の24,600機は単通路型機のエアバスA320とボーイング737である。それらの短距離機にはそれぞれ3つのクルーが必要であるため、2032年までに、14万7千人以上のパイロットを確保しなければならない。

 日本のパイロット不足の解消は困難との見方がある一方、日本航空の大西賢会長は、パイロット不足問題は「非常に短期間の現象」と述べた、とオーストラリアン紙は報道している。

 2010年に日本航空が会社更生手続きを申請した際、空港地上業務に移動せざるを得なかったパイロットたちがいた。現在業務の再拡張に伴い、彼らは再び訓練を受けている。

 大西会長は、「彼らが訓練を受けパイロットになり、パイロット不足問題は解消される」との確信を表明している。(ニュースフィアより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3790


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    イスラム過激派、ネット販売でも「攻勢」 シャツや玩具登場

(CNN) イラクで軍事攻勢を仕掛けるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のロゴが入ったTシャツなどの商品がインターネットやソーシャルメディア上で売り出され、ネットの運営元がこれらの販売広告を見付け次第、削除に追われる事態となっている。

これらのサイトの多くはインドネシアで運営され、商品はTシャツの他、フード付きトレーナーなど。ISISのロゴや「我々は全員がISIS」「血の最後の一滴まで自由のために戦う」などの字句が入ったTシャツは約10米ドル(約1010円)で入手可能だった。

インドネシアのサイト「Rezji.com」では手に銃を持ち、ISISの旗が飾られたおもちゃの兵隊の人形も売られていた。このサイトへの接続は最近出来なくなっていた。

交流サイト「フェイスブック」の報道担当者はCNNの取材に、不愉快なコンテンツの情報などがあった場合、削除していると指摘。CNNは短文投稿サイト「ツイッター」でもこれらの商品の購入を促すページを発見し、同社に連絡したが、コメントは返ってこなかった。

ISISがこの種の商品の生産に関与しているのかは不明だが、テロ問題の専門家は売上金が最終的に同組織に流れたとしても驚かないと指摘。聖戦論を含めイスラム教の運動の歴史が長年ある東南アジアには、ISISの大きな支持基盤があるとしている。イスラム教徒が絡む過去の紛争には東南アジアから多数の戦闘員が参加していると述べた。

地元のイスラム教団体や関連政党の活動に飽き足りない教徒らがISISの闘争に意味を見い出しているとも分析した。

インドネシアでISIS関連商品の販売サイトが目立つ背景については、金もうけに機敏な業者はいるだろうとしながらも、ISISの主張への共感も作用していると分析した。

Rezji.comで商品を売り出していた製造業者は自らの立場をインドネシア語で反欧米文化の製品の供給者とし、「独裁者との闘争に共に立ち向かう」とも主張していた。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある中東情勢の研究機関は、これら商品の販売についてISISのプロパガンダ戦術の一環と指摘。商品の「格好良さ」などを前面に出し、自らの組織への新たな参加者を募る狙いがあると見ている。

インドネシアにある地域紛争関連の研究団体は今年初め、シリア内戦に加わる過激派のインドネシア人戦闘員が目立つとの報告書を発表。その数は数十人規模として、アフガニスタン、イラク両紛争への参加者に比べ、増加したと指摘した。(CNNより抜粋)

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「スペースシャトルをリニューアル復活」か「有人型HTV(こうのとり)開発を支援」するってのは?(思案)・5



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     ハワイに「空飛ぶ円盤」? NASAが火星着陸装置の実験

(CNN) ハワイ上空に28日、「空飛ぶ円盤」のような物体が飛んでいるのを見た人がいるかもしれない。米航空宇宙局(NASA)が火星有人探査計画の一環として実施した、着陸装置の実験だ。

「低密度超音速減速機」(LDSD)と呼ばれるこの装置は現地時間の同日午前8時45分(日本時間29日午前3時45分)、ハワイ州カウアイ島にある米海軍基地から気球で空中に引き上げられた。

午前11時、高度約3万6000メートルに達したところで気球から離れ、ロケット噴射で約5万4000メートルまで上昇。上空でドーナツ型のチューブを膨らませて減速し、降下を始めた。さらに巨大なパラシュートで減速する計画だったが、これは予定通りに展開せず、11時35分に太平洋上に着水した。

NASAの報道官は、パラシュートの問題を除いて実験は成功したと発表した。今後データを詳しく分析するという。

火星の着陸には、1976年のバイキング計画以降、同じパラシュートの技術が使われている。NASAが将来、より大きな宇宙船を岩場などに着陸させるためには、新たな技術の開発が必要とされる。(CNNより抜粋)

ピッチの外でも「白熱した激戦が展開」してるようで・・(ニヤリ)

 まあ、この手の「商戦」は「サッカーだけに限らずスポーツ全体でお馴染み」なのですがねえ・・(ニヤリ)

 そう言えば、この種の企業は「スポーツ後進国で『代表丸抱えで強化支援』を宣伝目的で実施」してるそうですが、いっそ日本代表も「『後進国』として支援を受けてリスタート」ってのは?(思案)

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       ブラジルW杯最大の戦い――アディダス対ナイキ

ニューヨーク(CNNMoney) 6月12日に開幕したサッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会を巡り、ピッチ外でも激しい戦いが繰り広げられている。主役はスポーツ用品大手の独アディダスと米ナイキだ。サッカー用品市場を長らく先導してきたアディダスだが、近年ではナイキが急激な攻勢をかけている。

市場規模は莫大だ。国際サッカー連盟(FIFA)の予想では、1カ月にわたる大会期間中、世界人口の半分近くに及ぶ32億人が試合を観戦する。両社とも大規模なキャンペーンを展開しているが、特にアディダスがこの大会にかける意気込みは強い。

現状ではナイキが世界最大のスポーツウエア企業だ。米調査会社ファクトセットによると、去年の年間売り上げは253億ドルに上る。

一方、2番手のアディダスは年間売り上げ163億ドルとナイキの後塵(こうじん)を拝しているが、W杯とは縁が深い。

同社は1970年以来すべての大会でスポンサーになっており、FIFAのスポンサー最上位にあたる「公式パートナー企業」6社の中に名前を連ねている。今大会ではW杯公式球の開発を手掛けており、さらに、ドイツ、スペイン、アルゼンチン、コロンビアといった優勝候補4カ国のスポンサーにもなっている。

ナイキはW杯公式スポンサーでこそないが、数々の有力選手を支援している。

世界最高の選手との呼び声が高いポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウド、イングランド代表のウェイン・ルーニー、ブラジル代表のネイマールなど、各国スター選手にスパイクを提供している。ナイキがサッカービジネスに本格参入したのが94年と比較的最近であることを考えれば、華々しい陣容だ。

アディダスの側ではアルゼンチン代表のリオネル・メッシを全力支援、メッシ専用モデルのスパイクを揃える。同社サッカー部門のトップであるエルネスト・ブルース氏も、史上最高の選手として歴史に名を残す活躍をするのではないかと期待を寄せる。

W杯特需という意味でブルース氏が期待を寄せるのが、急成長する米国のサッカー用品市場だ。前回大会と比べても「2桁ペース」での売上増加を見込めるという。実は、北米はアディダスにとって最大の市場だ。サッカー人気が圧倒的な南米や欧州よりも市場規模が大きいというのだから、驚きだ。

アディダスは米メジャーリーグサッカー(MLS)の主要スポンサーだ。MLSは急速に人気を拡大、いまやテレビ視聴者数で米プロフットボールリーグ(NFL)やプロバスケットボール(NBA)に次ぐ規模となっている。

ブルース氏は「米国ではサッカー人気が低いと思われている。だが、全くそんなことはない。W杯ではこのサッカー人気に乗りたい」と話す。

米国のファンに存在感をアピールするため、今大会、アディダスは様々な手を打った。まずスポーツ専門テレビ局ESPNと戦略的提携を締結。ブラジル大会は米国の視聴者が見やすい時間帯に行われるため、大幅な視聴者増が見込めるとの予想だ。

テレビでもスタジアムでも、あらゆるところでアディダスのロゴが立ち現れる。アディダスの名前を目にすることなく試合観戦するのが不可能なほどだという。さらに、NBAの選手をW杯に派遣し、米ラップ歌手カニエ・ウェストの新曲「God Level」をW杯向けCMソングに使用した。

巨額の投資となるが、将来にわたる米国市場の成長余地を考慮すれば必ず実を結ぶはずだとブルース氏は信じている。(CNNより抜粋)



【産経抄】 6月29日

 遠国ブラジルの芝は青かった。前門の虎、後門の狼(おおかみ)に加え敵方のベンチには機略縦横の知将もいた。平坦(へいたん)に見えたグラウンドが実は険しい密林だったことを、サッカー日本代表の選手たちは教えてくれた。1分け2敗の不出来は、今もむずがゆいが。

 ▼日本はワールドカップ(W杯)ブラジル大会の1次リーグでつまずいた。「史上最強」と評判の俊英をそろえて、この苦戦。日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎さんが小紙の取材に語っていた。「This is Football(これがサッカー)」と。「世界」は底なしに深く広い。

 ▼傷心の選手たちは27日に帰国した。今は日の丸と重圧を背負った労苦をねぎらいたい。それにしても、小さな球体の行方に世界中が歓喜し、ため息に埋もれる光景は不思議でもある。ブラジルではサッカーを「ミラクルボックス」と呼ぶのだとか(『蹴球神髄』出版芸術社)。言い得て妙である。

 ▼Jリーグの発足から20年余り。南米や欧州の伝統国が誇る年季の前ではまだまだ青い。だが、「ミラクル」にとりつかれたファンの目は肥えた。W杯を重ねるごとに代表のハードルは高くなり、スポットライトの輪の外に実は険しい崖がある。

 ▼日本の敗退を受け、ファンに呼びかけた川淵さんの言葉が味わい深い。「達観するのも一つの姿勢ではないか。『これもサッカー』と」。峻厳(しゅんげん)な目と寛容な声は、これからも日本代表を磨き、歴史に深い色目を加えていくのだろう。選手も下を向く暇はない。

 ▼W杯は16強による明日のない戦いのさなか。箱の中にはまだ十数試合分の「ミラクル」が詰まっている。眠い目をこすり続けたファンはもうひと踏ん張りだ。「ここからがワールドカップ」の言葉もある。(産経より抜粋)

結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・25&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2767






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        習主席訪韓 韓国は対日共闘へ中国取り込み狙い

 【ソウル=名村隆寛】中国の習近平国家主席が3日、訪韓する。中国のトップは就任後、北朝鮮を先に訪問しており、北朝鮮より先に韓国を訪問するのは習氏が初めてだ。韓国では「中国の韓国重視」として極めて肯定的に受け止めている。

 日程は2日間で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は3日に習氏との首脳会談に臨む。習氏は国会訪問や大学での演説が予定されているほか、中韓の財界関係者による会議にも出席する見通しだ。

 首脳会談では、核問題をはじめとする北朝鮮情勢をめぐり、中韓が協力して対処することをアピールするのは必至だ。日本との歴史問題が議論されることも確実視され、韓国では中国の強硬な対日姿勢に訪韓前から期待感を示している。

 朴槿恵政権は4月の旅客船沈没事故以降、支持率が低下しており、首脳会談を成功させて国民からの支持を回復したいところだ。

 ただ、朴氏は外国首脳との会談で対日非難をするたびに、日本の韓国への感情は悪化してきた。首脳会談での発言が日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。

 一方で朴氏は、日米韓の同盟関係にも配慮せねばならない。米国は中韓の過度の接近を懸念しており、難しいかじ取りが求められている。(産経より抜粋)


日韓分断など中国の3つのポイント

 【北京=矢板明夫】習近平国家主席の訪韓の主な目的について、中国政府系シンクタンクの朝鮮問題専門家は、(1)韓国との親睦を通じて中国の外交環境を改善する(2)北朝鮮の核問題での連携を強化する(3)日本の右傾化の動きに韓国と対応する-の3点を挙げた。

 中国は最近、日米や東南アジアなどとの関係が悪化し、国際社会における孤立感を深めている。周辺の主要国の中で、唯一といっていいほど韓国との関係は比較的良好だ。習氏は韓国との関係をさらに強化することによって、全般的な外交環境の改善につなげる思惑があるとみられる。

 訪韓成功をにらみ、中国政府は韓国重視の姿勢を全面的に打ち出している。習氏は国家主席就任以降、約20カ国を訪問したが、複数の国を1度の外遊で回るのが一般的だった。今回のような1カ国単独の訪問はほとんど例がない。

 また、中国メディアによると、習氏はお土産にパンダのつがい1組を韓国に貸し出すことを決めており、国内外に親善ムードを演出する可能性もある。

 さらに、習氏は今回の訪韓で、北朝鮮の核問題における連携強化を確認するものとみられる。最近の中朝の関係悪化や日朝の急接近などを受け、中国の北朝鮮への影響力が相対的に低下したと指摘される。そうした中、習氏には中国を議長とする6カ国協議の枠組みを維持し、北朝鮮問題で主導権を取り戻す狙いもありそうだ。

 来年は第二次大戦終戦70年の節目の年となる。中国は同じく日本と歴史認識問題で対立している韓国に共闘を呼びかけ、日本包囲網を構築するとともに、安全保障分野などで韓国と日米との分断を図る考えとみられる。(産経より抜粋)


前代未聞の中韓VS.日朝 朴槿恵氏は中国に、金正恩氏は日本に秋波

 中国の習近平国家主席は7月3、4日の両日、国賓として訪韓し朴槿恵大統領と2度目の首脳会談を行う。中国の国家指導者が就任後に北朝鮮より韓国を先に訪問するのは初めて。両国は今回も“反日共闘”をアピールしそうだ。その中韓が神経をとがらせているのが日朝の急接近だ。いよいよ日本人の再調査が始まる日朝協議は、今秋にも安倍晋三首相の訪朝と日朝首脳会談が取り沙汰されている。東アジア情勢は、中韓VS.日朝という前代未聞の構図で動き出した。(久保田るり子)


一段と進む中韓の蜜月-両首脳は対北、対日牽制を大いに意識?


 中韓首脳会談のテーマは、北朝鮮の核問題や中韓FTA(自由貿易協定)などの協力拡大などになりそうだが、中韓はともに日朝の急接近に警戒感を強めている。日本の動きが4回目の核実験が懸念される北朝鮮包囲網の制裁破りと映るとともに、「日本に出し抜かれた」という不快感があるようだ。

 安倍政権は日韓、日中首脳会談のメドが立たないなか、中韓首脳の対話はマルチの場を含めると5回目になる。安重根記念館建立でも「歴史認識問題の対日共闘」した両首脳は、今回も河野談話の検証・慰安婦問題に絡んで日本の歴史認識批判が予測されている。

一方、両首脳にとって穏やかでないのが日朝の急接近。韓国は早々と6月中旬に北朝鮮と水面下接触を始めたとの情報もある。中国は金正恩氏の核実験強行に厳しく対応し、昨年末の親中派、張成沢氏粛正でさらに関係が悪化した。

 北朝鮮は金正恩氏の訪中を何度か打診したとされるが、習体制がこれを受け入れていない。理由は「金正恩体制は核保有の正当性を中国に求めた」(北朝鮮情報筋)ことや、核実験強行で6カ国協議の議長国である中国のメンツを潰してきたためとみられている。

 しかし中国の場合、北京は対北強硬策でも、中朝関係が経済開発に直結する東北部は対北影響力を伸長させるなどの行動を取る。中朝関係は単純ではないため全体像は把握しにくいが、習氏の訪韓が北朝鮮を刺激するのは間違いない。

 金正恩体制にとって中国は、生存に死活的な意味を持つ隣国。金正日時代の隠し資産が中国の金融機関に凍結中という事情もあるが、一方で「北朝鮮の存立の担保でもある核戦略の譲歩はあり得ない」(北朝鮮専門家)というジレンマを抱えている。


安倍訪朝は「早ければ9月…」


 日朝合意発表後、北朝鮮の宋日昊・日朝担当大使は先月末、帰路の北京空港で記者団にこう語っている。

「今回の合意は日朝関係を改善するためのロードマップだ」「対話スタイルの正常化も関係改善の重要なステップだ。北東アジアのパワーバランスが変化し、秩序再編の動きが加速するなか、日朝の外交当局者が相手国の首都を相互訪問するようになれば、国際政治に与えるインパクトは大きい」

 日朝合意に関する北朝鮮側の狙いは2通りあると分析されている。日本からの実利獲得と国際的孤立からの脱却だ。

 実利狙いでは「すべての日本人の調査」に含まれる遺骨収集での外貨の獲得。日本は遺骨収集に金銭は払わないが、収集事業では現地にさまざまな資金が投入されるからだ。また拉致被害者、行方不明者、残留日本人の調査と帰国に伴って解除が見込まれる制裁解除による経済的な利益。さらに日本が合意に明記された「人道支援」である。

 外交面で効果はまさに関係が冷え切っている中国、韓国を誘引することだ。

 これに最も有効と北朝鮮が見込んでいるのが安倍晋三首相の訪朝と日朝首脳会談。複数の日朝関係筋は「早ければ9月、遅くとも年末までに安倍訪朝を実現させる」と述べており、北朝鮮側の期待が滲んでいる。安倍氏を平壌まで引きつけるには政府認定拉致被害者との面会、もしくは説得しかないとみられ、北朝鮮は日朝首脳会談実現のため拉致被害者で何らかのカードを切ってくる可能性が高い。

7月1日の日朝局長級協議はこうした駆け引きのスタートで、まずは再調査を行う特別調査委員会の持つ「特別な権限」について、どんな権限なのか、権限はどう担保されるのかを北朝鮮側に確認することになる。


北東アジアの地図が変化している


 中韓首脳会談と日朝局長級協議がほぼ同時期に行われるのは、この地域の地殻変動を象徴している。背景には日韓関係、中朝関係、日中関係、南北関係の悪化があるが、韓国の中国経済への依存度の高止まりや北朝鮮の国際孤立など、さまざまな要因が各国の外交ベクトルを変更させている。

 朝鮮半島の韓国と北朝鮮が、伝統的な友好国、韓国にとっての日本、北朝鮮にとっての中国-を交換して中韓VS.日朝の構図となった背景には、4カ国の新指導者がほぼ同時期に交代した偶然も影響している。この地域の変化は始まったばかりで、今後の方向性は予断を許さない。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】 1本の線でつながるイスラエルと集団的自衛権

 先週は興味深い1週間だった。前半はイスラエルのネタニヤフ首相が訪日した。一部専門家は注目したが、一般国民の関心は今ひとつだった。一方、同首相の帰国翌日には安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈変更に向け記者会見を行った。この2つのニュース、一見無関係にも思えるが、筆者の頭の中では一本の線で繋(つな)がっている。

 まずは日・イスラエル関係だが、両国には不幸な過去がある。1973年、第三国の政治的圧力で両国関係が事実上凍結されたからだ。当時は第1次オイルショック、アラブ産油国は「イスラエル支持国」に対し石油禁輸を発動した。当時日本の政治家に中東情勢を理解する者がいなかったのか、結果的に日本政府は外交判断を誤ってしまう。

 同年11月、官房長官は「今後の諸情勢の推移如何(いかん)によってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ない」とする談話を発表、イスラエルとの交流を事実上停止したからだ。しかし、当時同様の危機に直面した欧米諸国の多くは圧力に屈しなかった。中東を熟知する彼らはイスラエルとの関係を維持したのだ。

それから15年もの間、日・イスラエル関係は停滞する。石油危機後初めて日本の外相がイスラエルを訪れたのは88年のことだ。日本の一部、特に経済界を中心に対アラブ配慮を優先する声が強かったことも一因だろう。アラブ諸国との友好は当然だが、だからといって対イスラエル関係を犠牲にする必要などない。

 石油危機から約40年、ネタニヤフ首相訪日は日本の安全保障にとって極めて重要な意味がある。中でも筆者が注目したのは今回両国が発表した共同声明の次のくだりだ。

 ●双方は日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議間の意見交換の開始を歓迎し、イスラエルで次回会合を実施することを確認。

 ●同、サイバーセキュリティーに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機関間の対話への期待を表明。

 ●同、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大および自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致。

 ●同、産業分野の共同研究開発(R&D)を促進すべく、可能な協力を追求するための一層の努力を確認。

 ●同、先進科学技術やイノベーションの分野での協力推進の決意を確認し、両国の宇宙関連機関間の交流を促していく意向を共有。

要するに、両国首脳レベルで安全保障対話が行われ、防衛分野で閣僚級対話が始まり、サイバー・宇宙を含む最先端技術の分野でも官・民ともに協力推進のための本格的な意見交換が行われるということ。いずれも日本の抑止力向上に資するだろう。73年以来の両国関係を知る者にとっては隔世の感がある。

 集団的自衛権については前々回に触れたので、ここでは繰り返さない。だが、自衛権といえばイスラエルにとっては国家存亡にかかる大問題。されば同国の生き様(ざま)は日本の安全保障を考える上でも大いに参考になるだろう。

 イスラエルは建国以来、周囲のアラブ諸国と戦争・戦闘を繰り返してきた。イスラエルの行動には批判もあるが、アラブ側が一致団結して集団的自衛権を行使すれば、いくらイスラエルでも勝ち目はない。だが、今やアラブの分裂は目を覆うばかり、イスラエルに攻撃されたガザのパレスチナ人のために戦おうとするアラブ国家はない。要するに、アラブが集団的自衛権を行使しないからこそ、イスラエルの安全が保たれているといっても過言ではない。

 ある識者は集団的自衛権を「他国へのけんかを買う」権利と断じていたが、それは違う。「他国への攻撃」に対し助っ人が必ずやってくるからこそ、無謀な攻撃が抑止されるのだ。イスラエルの歴史は正にそのことを示している。(産経より抜粋)


実態知らない人たちの形而上学的反対…不思議の国の集団的自衛権

 今回の原稿は韓国のソウルで書いている。当地大手シンクタンク・アサン研究所の年次総会に招かれたからだ。昨年に引き続き2度目の参加だが、毎年ワシントンの「アジア村」住人を中心に各国の著名な東アジア専門家が百人ほど集まってくる。昨年は中国・韓国からの一部参加者が姑息(こそく)な反日プロパガンダをやっていたが、今年は一体どうなるだろうか。

 一部例外を除けば、この種の会合での議論は地に足の着いた、冷静かつ現実的なものだ。中国・北朝鮮をいかに見るか、ウクライナ情勢が米国のアジア政策にいかなる影響を与えるか等々、興味は尽きない。しかし、今回ソウルで個人的に最も多く質問を受けたのは日本における集団的自衛権論議についてだった。既に日本では一部マスコミによる大々的キャンペーンも始まっており、韓国でも関心が高まっているようだ。

 中国はもちろんだが、韓国でも日本の集団的自衛権行使に関する懸念は少なくない。ただし、それらの多くは単なる机上の空論である。現実問題として集団的自衛権行使により日本が韓国を攻撃するなどあり得ない。むしろ、実際の戦場ではあらゆる事態が起こり得るのであり、「韓国を防衛する米国」を防衛するための日本の集団的自衛権は現実問題としても韓国にとり決して不利にはならないだろう。

空論といえば、日本の専門家の中にも集団的自衛権行使の具体的事例を「机上の空論」と切り捨てる向きがある。対北朝鮮武器支援は陸路であり臨検は役立たないとか、米国に弾道ミサイルを撃つ際は日本有事となるから集団的自衛権は不要、といった議論だ。どれも「机上の空論」だというのだが、やはり日本は「不思議の国」である。彼らはどこまで実際の戦闘を知っているのだろうか。

 筆者の場合、外務省入省後最初と最後の任地は戦争中のイラクだった。1982年には実際にイラン空軍機のバグダッド飛来と対空砲火を体験した。2004年には自動車爆弾やロケット弾による攻撃が日常茶飯事だった。いかに反対しても戦争は起きるときに起きてしまう。どんなに理不尽であっても戦闘では実際に人が死ぬのだ。されば戦争を終わらせるには皆が協力してできるだけ早く敵対者を制圧するしかない。集団的自衛権とはかかる人類の経験から考え出されたものだ。

 米国が日本に望むのは前線で戦うことではなく、在日米軍基地の防衛だという声もある。だが、戦争とはそんなきれいなものではない。同盟国とは一緒に血を流す国であり、一緒に戦うからこそ同盟国を守るのだ。陸上自衛隊がサマワに派遣された際、筆者はバグダッドにいた。復興支援目的とはいえ、部隊現地到着後日本は名実ともに連合国の一員となり、米国から自衛隊の生死にも関わる機密情報入手が可能となった。これが戦時同盟関係の本質である。筆者には、自衛行動の実態を知らぬまま、集団的自衛権行使を形而上(けいじじょう)学的に疑問視する一部識者の議論こそ、観念論・技術論の域を出ない机上の空論にしか聞こえない。

このコラムが掲載される頃、米国のオバマ大統領が訪日しているはずだ。今回の国賓訪問により日米同盟関係が一層強化され、東アジアで「力による現状変更」をたくらむ動きがより効果的に抑止されることを望んでいる。

 このソウルでの国際会議、毎年充実しつつあるように見える。韓国某財閥系企業がスポンサーのようだが、欧米からの招待用航空運賃だけでも半端な額ではないだろう。このようなイベントを東京で開けなくなって久しい。実に残念に思うのだが、こればかりは致し方ない。問題は経済力ではなく、開催意欲の有無だ。英語による情報発信をうんぬんする前に、まず日本は大規模国際会議の再開を検討すべきではないか。(産経より抜粋)


「行使容認」決定でも拭えぬ懸念 駒沢大学名誉教授・西修

 集団的自衛権をめぐる自民、公明与党間の協議がまとまり閣議決定にこぎつけようとしている。しかし、私にはいくつかの点で、疑念や懸念を拭い切れない。

 ≪縛りすぎてはいないか≫

 まず第1に、集団的自衛権を含めた新たな自衛権の行使の3要件は厳しすぎる。与党間でほぼ合意を得た新3要件は、以下のようである。

 (1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のあること(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと-である。この3要件を満たした場合に、自衛のための措置として「武力の行使」が許容されるとしている。

 第1要件およびそれとの関連で付せられた第2要件は、あまりにも限定しすぎており、今後の議論の過程で、かえって実際に行使できない方向になる危険性があるのではなかろうか。元統合幕僚会議議長の西元徹也氏が指摘されているように、「集団的自衛権の行使がようやく認められても、現状と大差がない『元のもくあみ』にならないかと危惧」(6月25日付読売新聞)される。

 上記、与党間協議の原典は、昭和47年10月14日の政府提出の「資料」にある。しかし、この「資料」は、集団的自衛権を政府解釈から排除するために、自衛権行使の範囲をことさら限定する目的で作成されたものである。公明党などが、過去の政府解釈との整合性を強く求めた結果、引き出されることになった。

 けれども過去の政府解釈との整合性を重視するのならば、昭和29年4月6日の政府答弁こそが参照されるべきである。

 そこでは、我が国に対する急迫不正の侵害があること▽これを排除するために他の適当な手段がないこと▽必要最小限度の防衛方法をとること-が明示されている。このうち第3要件が、その後「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」に変更され、これまで政府がとり続けてきた自衛権行使の要件となっている。

 ただ、この3要件では集団的自衛権を行使できない。そこで第1要件を「我が国または我が国と安全保障上、密接な関係にある国に対する急迫不正な侵害があること」の表現に変更すれば、集団的自衛権の行使に十分、対応できるはずだ。

 ≪国際的に通用しない議論≫

 第2に、内向きの限定的な解釈に拘泥するあまり、国際的には通用しない議論が展開されている。政府は、これまで集団安全保障に基づく武力行使をいっさい認めてこなかった。新3要件で海上交通路(シーレーン)確保のために集団的自衛権の行使が可能になったとしても、機雷除去中に国連決議により集団安全保障措置に切り替わったら、自衛隊は活動を中断しなければならないのかどうか、という問題が残る。

 この機雷掃海作業には、何カ国も参加することが見込まれる。自衛隊だけ作業を中断しては、国際的にとても理解されないだろう。集団安全保障として禁じられている「武力行使」は、他国領土での戦闘行為に主体的に参加することであって、海上交通の確保や人道支援などは禁じられていないという国内的合意を得ることが肝要である。

 ≪朝日新聞のプロパガンダ≫

 第3に、朝日新聞の異常な報道ぶりだ。もちろん、報道の自由は最大限、尊重されなければならない。しかし、事実に基づかず、余りにも特定の方向に傾きすぎた大仰な報道は、一般にプロパガンダと称される。

 ここではその一例として、6月16日付の一面トップの記事を引こう。そこには、「集団的自衛権行使で想定 『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しのもとに、「朝鮮半島での有事(戦争)で『避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る』との想定は、過去の日米交渉で米側は断っていたし、(中略)98年にガイドライン(日米協力のための指針)に基づく協力内容をつくる際、米側の強い意向で非戦闘員救出作戦はメニューから外された」と記述されている。

 この記事に対し防衛省報道官は翌日、記者会見で「米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」と、同紙報道の「事実無根」性を強調した。

 97年のガイドラインには、「日米両国政府は、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して調整し、また、実施に関して協力する」と明記されているではないか。このガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っているという(6月19日付産経新聞)。

 朝日新聞には、大新聞の矜恃(きょうじ)として、少なくとも事実の報道だけは心がけてほしいものだ。(産経より抜粋)


北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射か 韓国当局

(CNN) 韓国国防省当局者がCNNに語ったところによると、北朝鮮は29日、東海岸から短距離弾道ミサイルとみられる発射体2発を発射した。

発射されたのは同日午前5時ごろ。ミサイルの射程は約500キロとみられる。

米国と韓国の政府によると、北朝鮮は26日にも、南東部の海岸から3発の発射体を打ち上げていた。(CNNより抜粋)


北のミサイル発射 協議直前の暴挙は許せぬ

 これが、日本人拉致問題の重大な節目の日朝協議を2日後に控えた国が取る行動なのか。

 北朝鮮が短距離弾道ミサイル、スカッドの一種とみられるミサイルを日本海に向けて連射した。約500キロ飛行し洋上に着弾したとされる。

 国連安保理決議に違反した危険極まりない暴挙であり、到底容認できない。

 岸田文雄外相は、北京での日朝局長級協議の7月1日開催に変更はないとしたうえで「この問題を取り上げる」と言明した。

 協議の本題はむろん、拉致問題だとはいえ、軍事挑発は許さないという国際社会の厳しい警告を北朝鮮側に突き付けてほしい。

 北は26日にも、日本海に向けて「戦術誘導弾」と称する短距離ミサイル3発を発射した。2012年暮れに発射した長距離弾道ミサイルは、射程1万キロ以上で米西海岸に到達可能とされた。

 北のミサイル技術・能力は向上しているとみるべきだ。政府は米韓両国と連携して情報収集・分析を急ぎ、北のミサイルへの警戒を一層強める必要がある。

 政府は今回の日朝協議で、日本人拉致被害者らの再調査を行う北の特別調査委員会の構成や権限などが妥当ならば、日本独自の対北制裁の一部を解除する方針だ。

 だが、日本が単独で北に科している制裁も、北の核・ミサイル開発の阻止を目指す安保理制裁を強化する目的で実施してきた。この点を忘れてはならない。

 拉致問題は、国家主権が侵害された重大事である。被害者家族も高齢化し、その解決は一刻の猶予もならない状況だ。

 しかし、制裁解除を判断するに当たっては、協議直前の弾道ミサイル発射も踏まえ、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。

 7月3、4の両日には、中国の習近平国家主席が韓国を訪れ、朴槿恵大統領と会談する外交日程も予定されている。ミサイル発射は、中韓接近に対する牽制(けんせい)を込めたものという見方も強い。

 北は3月下旬、日米韓首脳会談に合わせ、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル、ノドンを2発発射している。この軍事挑発にも、日米韓などを牽制する意図があったようだ。

 こうした挑発は自らの孤立を深め、経済的苦境を深めるだけである。日朝協議では、それを北に理解させなければならない。(産経より抜粋)



中国の強制労働告発メモ、衣類から発見 英メーカーが調査へ

(CNN) 欧州の衣料品メーカー「プライマーク」のズボンを買った英国の消費者が、ズボンの中から中国の刑務所の強制労働の実態を告発する手描きのメモが出てきたと訴えている。英国では同様のメモが相次いで見つかっており、プライマークはこの問題について調査に乗り出したことを明らかにした、

問題のメモは、北アイルランドに住むカレン・ウィシンスカさんが発見した。中国の刑務所で輸出用の衣類を製造する収監者の置かれた過酷な環境を告発し、「私たちは毎日15時間働かされ、豚や犬さえ食べないような物を食べている」「中国政府によるこのような人権侵害を糾弾してほしい」と国際社会に訴える内容。カードに巻き付けた黄色い紙に書き付けられていたという。

ウィシンスカさんは2011年にベルファストに出かけて約10ユーロでこのズボンを購入し、ジッパーが壊れていたためそのままクローゼットにしまっていたという。

しかし先週になって旅行の荷物詰めをしている際にズボンを手にしてこのメモを発見し、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルに連絡した。

同団体北アイルランド支部の代表は、「事実関係を確認するのは極めて難しい。だがこれは氷山の一角かもしれない」と指摘する。

これに対してプライマークは、強制労働を行っている業者に衣類の製造は委託していないと強調した。問題のズボンは2009年10月を最後に北アイルランドでは販売していないと説明。09年以降、同社の倫理基準調査団が製造委託先9カ所の検査を行った結果、刑務所での製造や強制労働の実態は確認されなかったとしている。

それでも同社の広報は、「サプライチェーンの労働者に対する責任」を自覚して詳しい調査に乗り出したと説明した。

プライマークの製品を巡っては、英ウェールズでも数日前に同様の報告が相次ぎ、同社が調査を行っている。こちらのケースでは、それぞれ別の女性客がプライマークの同じ店で買ったワンピースのラべルに手描きのメモが縫い付けられていたといい、いずれも英語で一方は「長時間労働を強制されている」、もう一方は「劣悪な搾取労働環境」と書かれていた。(CNNより抜粋)


潜水艦が映し出すアジアの安保( [特別投稿]長尾 賢氏/学習院大学講師(安全保障論・非常勤)) 更新日:2014/06/17

 昨今、西太平洋からインド洋にかけて、いいかえればユーラシア大陸の周辺海域(ユーラシア・リム)において、潜水艦を巡るニュースが相次いでいる。例えば、2013年終わりに、ベトナムは初めての潜水艦を受領した。2014年に入り、インドが建設中の原子力潜水艦が港から出て試験を始めたようだ。2014年か、または2015年には配備される予定だ。そして、2014年6月に行われた日豪外務・防衛閣僚会議(2+2)では潜水艦の技術協力について実質合意したものとみられている。実は、このようなニュースは氷山の一角にすぎない。ユーラシア・リムでは急速に潜水艦の整備が進んでいるのである。



1.潜水艦が増えるアジア
 日本以南各国の潜水艦の保有数を1990年、2014年、2020~30年(計画)という形で区切ってみると、明らかに保有数を増やす傾向にあることがみてとれる(図1)。例えばマレーシアやシンガポール、これらの国は1990年時点では潜水艦を保有していなかったが、2000年代後半までに保有するようになった。初めて潜水艦を受領したベトナムも今後6隻まで増やす計画だ。インドネシアはもともと潜水艦を保有していたが、予算が許せば、12隻まで増やそうとしている。そしてフィリピンやタイも潜水艦保有を計画中だ。さらにオーストラリアは、現在6隻保有している潜水艦を12隻に増やす計画だし、バングラデシュも初めて2隻の潜水艦を保有する見込みで、パキスタンも原潜保有に向け改革を進めている。そして日本は18隻から24隻へと増やす計画である。
 中国やインドについてはどうだろうか。中国については、実は保有総数そのものは1990年より現在の方が減っている。しかし、両国は原子力潜水艦の保有数数を増やしつつある。通常型潜水艦についても近代的で大きな潜水艦を保有する傾向が出ている。潜水艦を重視しているといえよう。そしてインドについては、原潜の増強が進みつつある。減少しつつある通常型潜水艦の隻数についても増やす計画が議論されている。


2.なぜ潜水艦か
 各国はなぜ潜水艦を増やすのであろうか。潜水艦の特徴は少なくとも3つある。1つ目は、潜水艦が純粋に軍事用の武器であることだ。人道支援や災害派遣では役に立たない。2つ目は、潜水艦は軍事用としてはコストパフォーマンスがよいことである。潜水艦は隠れ、敵を待ち伏せて使う。敵の海軍は、潜水艦がどこにいるのかわからないので不安になる。不安になると、行動が慎重になる。つまり潜水艦は、隠れているだけで抑止力を発揮する。3つ目は、潜水艦が相手国の軍事情報収集の手段として有用なことだ。潜水艦は隠れて情報収集ができる。秘密の多い国際情勢の中で、正確な情報を把握するには、潜水艦による情報収集が有用だ。
 このような潜水艦の特徴からは、ユーラシア・リム各国の潜水艦配備の有力な理由の一つが、中国対策であることが伺える。中国の急速な海軍力の近代化に対して、地域で何が起きているか把握する手段としてどのような武器がいいのか、コストパフォーマンスのいい抑止手段は何か、探っていった結果、潜水艦保有数を増やすという決断に至るのである。だから2000年代後半以降、中国の海洋進出が活発化すればするほど、各国の潜水艦保有計画も拍車がかかり、ますます増加傾向になっている。


3.外交カードとしての潜水艦輸出
 現在、この潜水艦競争は、新たな段階に入り始めている。それは、各国が自分の潜水艦を増強・近代化するだけではなく、他国の潜水艦保有に介入して、外交カードとして利用し始めているためだ。例えば、中国の海洋進出に対抗したベトナムの潜水艦保有計画は、本来ならベトナムがロシア製潜水艦を購入する露越間の話である。しかし、インドはこの計画を支援し、ベトナムの潜水艦乗員の訓練を行っている。インドとしては、カシミールのパキスタン側に中国軍が駐留し、中国の原潜がインド洋で活動を開始するに及んで、対抗手段を探した結果、印越関係を重視して、決断に至った側面があろう。
 同じようなことは、インドとミャンマーとの間でも進められている。民主化により中国との関係を少しずつ薄めつつある関係のミャンマーに対し、インドは潜水艦用のソナーの輸出で合意したとの報道がある。これも潜水艦を巡る技術を外交カードに利用した一例といえる。
 アメリカのインドに対する対潜哨戒機の輸出も同じような部類に入るだろう。アメリカはインドに潜水艦対策の武器を提供し、インド洋で活動し始めた中国原潜対策に役立てたいのだ。
 一方、中国が、バングラデシュに2隻の潜水艦を輸出する計画を進めていることも見逃せない動きだ。輸出するのは古い明級潜水艦であるが、対艦ミサイルを運用できるように近代化する。そして中国軍のインストラクターを派遣して運用を支援するとみられる。もしインドがベトナムなどを支援するために海軍を東南アジアに派遣しようと考えれば、中国のインストラクターが乗ったバングラデシュ軍の潜水艦の動きは気になるところだ。インド海軍の行動をより慎重にさせる効果を発揮するかもしれない。そしてインド海軍の動きを抑える観点からは、中国が今後、パキスタンの原潜保有計画についても協力する可能性があることを指摘しえる。


4.日本にとって鍵になる潜水艦外交
 こうしてみると、日本とオーストラリアとの潜水艦に関する技術協力の合意もまた、外交カードとして有用に活用した事例である。日本としては、オーストラリア海軍の潜水艦部隊の強化を通じて、中国に対する情報収集手段、抑止力を確立したい。オーストラリア側の意向と意見が一致した側面がある。
 今後の各国の潜水艦配備計画が増加傾向にあるので、潜水艦技術を巡る一連の外交は活発化する可能性が高い。オーストラリアとの協力を決めた日本としては、今後、潜水艦技術に強い関心を示しはじめているインドや、東南アジア各国との協力を進める際にも、潜水艦に関わる技術をどう取り扱うか、その可能性について検討する必要があろう。(東京財団HPより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・18


 それにしても「ISISの華麗なる進撃」「1914年からの不始末の積み重ねの産物」であることを改めて・・(思案)


 再追伸・ついに「本式に『カリフ制の本式モスレム国家設立』に踏み切った」ようですが、国家も企業も「継続&守成が一番難しい」わけでして、ねえ・・(思案)

 再々追伸・「SU25の購入総額は『5億ドル(約500億円)』」だそうですが、となると「(NHKによると「25機」だから)一機辺り2000万ドル(20億円)」という事で「性能の割には結構お値打ち価格設定&中古としても結構お手頃」では?(思案)

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          ロシア機5機納入 北部で奪還作戦続行

 イラクからの報道によると、同国がイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」との戦闘のためにロシアから購入したスホイ25攻撃機5機が28日夜、イラクに納入された。3、4日後に実戦配備される予定。

 イラク軍は29日、イスラム国が支配する北部の主要都市ティクリートで奪還に向けた作戦を続行。戦車や歩兵部隊が包囲攻撃を行い、空爆も行った。市内は依然としてイスラム国が掌握している。一般市民の多くは市外に避難し、市内はゴーストタウンと化している。 

 イラクは米国からF16戦闘機36機の購入を決めているが、イラクへの配備は今秋以降の予定で、ロシアから中古のスホイを急きょ購入した。当初はより新しいスホイ30を購入するとの報道もあった。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】 〝中東屋〟も驚愕したイラク・モスル陥落 肥沃な三日月地帯の液状化が始まった

 日本中がワールドカップ開幕で盛り上がった先週、イラク第2の都市モスルがスンニ系過激派の手に落ちた。めったに驚かない筆者も今回はショックを受けた。なぜこれを予測できなかったのか。中東アナリストの端くれとして大いに恥じ入った。実は新年早々彼らはバグダッド西方の町ファルージャを再占拠している。ここは自省を込めて本年1月6日筆者が書き記したメモの一部からご紹介しよう。

 ◆正月早々ショックだったのはISIL(イラク・レバントのイスラム国)がファルージャを制圧したというニュースだ。

 ◆ファルージャといえば、筆者の2度目のバグダッド勤務となった2004年春、米軍が大規模掃討作戦を行ったスンニ派地域。同時期に日本人の若者3人が「人質」となったことで日本でも有名な町だ。あれから10年になる。

 ◆当時ファルージャは「イラクのアルカーイダ」の拠点だったが、結局米軍による掃討作戦は成功せず、その後武装勢力のテロはイラク全土に広がった。そのファルージャが再びアルカーイダ系の勢力に制圧された。やはり来るべきものが来たということだ。

 ◆「平和」という言葉を何百回唱えても、平和は来ない。誤解を恐れずに申し上げれば「平和」とは悪事を働く武装集団を、よりましな武装集団が圧倒的な武力で制圧し悪事を働けない状態にすることで初めて回復されるのだ。

◆2011年末に米軍がイラクから撤退した以上、いずれこの日が来ることは覚悟していた。十分な米軍の支援を受けることができない現在のイラク軍にはファルージャを制圧する能力がないからだ。

 恥ずかしながら、当時こんな偉そうなことを書いていた筆者も、モスルが陥落するほどイラク正規軍が弱体化していたとは正直思わなかった。

 当然米国ではトップニュースだ。過去10年米軍が創設し手塩にかけて育てたイラク国軍がモスルであっけなく「蒸発」した。これはブッシュ、オバマ両政権による一連のイラク支援・撤退政策が失敗したことを意味するからだ。

 湾岸地域でも緊張が走った。イラク北部でのスンニ系過激派の伸長は中東湾岸地域における「サウジ的なもの」と「イラン的なもの」との戦いが新たな段階に入ったことを意味するからだ。

 さらに中東全体へのインパクトも大きい。シリア・イラク国境だけではない。20世紀初めに西欧列強が引いた国境そのものの信頼性が崩壊し始めたことを意味するからだ。

 2011年末の米軍撤退でイラクには「力の空白」が生じた。空白を埋める諸現象がついに始まったのだ。シリアから戻ったスンニ系過激勢力がイラク西部を支配下に置けばクルド人はキルクークを占領しトルコ人はイラク北部に介入する。ペルシャ人はバグダッド以南を防衛すべく国境を越える。

地政学的に見れば過去3千年間幾度となく繰り返されてきたメソポタミアの悲劇がまた起きるのだろう。新たな変化は始まったばかり、結末は誰にも見えない。

 これだけの大事件が起きていながら日本ではワールドカップよりも扱いが小さい。中国・北朝鮮などとは異なり、マスコミから中東情勢の解説を求められることもない。10年前多くの日本人が犠牲となり、陸上自衛隊まで派遣され大騒ぎとなったイラクのことなど今や誰も関心がない。これが多くの日本人中東屋の偽らざる本音だと思う。

 中東屋といえば、最近別府で昔の外務省の同僚と再会した。優秀で実直な中東専門家だったが、筆者より10年ほど早く退職した。実家の鉄輪(かんなわ)温泉で旅館の3代目として昭和の香りが残る古い湯治場をやはり実直に守っていた。外務省に残っていたらさぞ活躍しただろうとも思ったが、別府ではさまざまな国際親善活動を手伝っているようだ。日本全体にとってはこの方が適材適所なのかもしれない。(産経より抜粋)


【硝煙の一世紀】(3)覆された中東秩序 軋む「押しつけの国境」

 「正面から写真を撮るな!」。布で顔を覆ったパレスチナ人の若者が記者を怒鳴った。身元が特定されれば、報復を受ける恐れがあるという。

 6月16日、ヨルダン川西岸のヘブロン。パレスチナ住民数十人が、ユダヤ人入植者を警護するイスラエル兵に投石を続けていた。

 この数日前、ヘブロン近郊でイスラエル人少年3人が行方不明となった。イスラム原理主義組織ハマスによる誘拐だと指摘するイスラエルが、パレスチナ人の住居などを捜索する大規模作戦を展開し、住民の反発を増幅させた。

 米国の仲介の下、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指す中東和平交渉は今年4月、成果がないまま期限切れを迎えた。6月には、分裂状態にあったパレスチナ主流派ファタハとハマスの双方が認める暫定統一内閣が発足し、ハマスを敵視するイスラエルは新内閣との交渉を拒否すると決定した。

 1993年のオスロ合意を起点とするパレスチナ和平交渉は破綻が指摘されて久しい。

 「誰もが、何が変わるのか分からないまま戦っている」。ヘブロンに住むナーフィズさんは現状をこう表現した。 列強の秘密協定

 パレスチナ問題の遠因となったのが、第一次世界大戦時の矛盾とも取れる英国の態度だった。

 英国の駐カイロ高等弁務官マクマホンは15年、ドイツ側に立つオスマン帝国への反乱を計画するメッカ太守フセインへの書簡で、パレスチナの扱いを曖昧にしたまま、戦後の「アラブ国家」独立を認めると表明した(フセイン・マクマホン書簡)。

一方で英国の外相バルフォアは17年、戦争遂行にユダヤ人の協力を得るため、パレスチナでのユダヤ人の「民族的郷土」建設に賛成すると言明した(バルフォア宣言)。これ以降、欧州各地のユダヤ人のパレスチナ入植が加速し、現地のアラブ人との衝突が相次ぐようになる。

 その裏で英国は16年、仏露とそれぞれの勢力圏を定める秘密協定(サイクス・ピコ協定)を締結していた。戦後処理ではこれに基づいて国境線が引かれ、現在のシリア、レバノン、イラク、ヨルダンといった国々に分割された。

 第一次大戦に詳しいデイビッド・フロムキン米ボストン大教授は著作で、「英国をはじめとする連合国は中東の古い秩序を根こそぎ覆した」と総括する。 「国民国家なれず」

 1世紀前、列強の草刈り場となったこの地域は再び激震に見舞われている。

 内戦が泥沼化したシリアと隣国イラクでは、イスラム教シーア派の政権側と、スンニ派の武装組織が戦闘を展開。両国で勢力を拡大し、イスラム国家建設を目指すスンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」は、目標の一つに「サイクス・ピコ体制の打破」を掲げる。

 あたかも「押しつけられた国境」を消し去ろうとするかのようだ。

 2011年以降に中東・北アフリカを席巻した「アラブの春」は当初、民主化要求運動と位置づけられたが、エジプトやチュニジアではイスラム勢力と世俗派が激しく争い、リビアでは軍閥が跋扈(ばっこ)する事態へと変容した。

先のフロムキン教授は、この一帯を「国民国家となりきれない国々の寄り集まった地域」と表現する。国家の一員という感覚を置き去りにし、宗派や部族といった伝統的な帰属意識が人々を支配している実態を表している。

 第一次世界大戦は、中東に「国家」という新たな枠組みをもたらした。しかし、その国境は約1世紀を経て、大きく軋(きし)みつつある。(産経より抜粋)


米国民の半数、イラク介入の「責任なし」 世論調査

ワシントン(CNN) イスラム過激派と政府軍の戦闘が拡大するイラク情勢に関連し、米国民の半数が米国には介入すべき責任はないと考えていることが最新世論調査で29日までにわかった。責任があるとしたのは42%だった。

調査は、米CBSテレビと米紙ニューヨーク・タイムズが共同実施した。

党派別に見ると、無党派層と民主党支持者の大半が責任はないと回答。逆に共和党支持者の過半数がその責務はあるとした。

また、41%がイラク情勢の悪化を受けたオバマ大統領の対応は適切と判断。約30%が関与の拡大を求め、22%はより距離を置くことを支持した。民主党支持者の60%以上がオバマ氏のこれまでの対応策を評価し、共和党支持者の大半が介入の強化を求めていた。

イラク国内の騒乱拡大が米国内でのテロの脅威増大につながり得るとしたのは44%で、状況に変化はないとしたのが半数だった。

過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がイラク北部や中部の都市を制圧する軍事攻勢を見せる中で、オバマ政権はイラク軍の作戦立案などを支援する数百人規模の米軍顧問の派遣を発表。しかし、米軍の派兵は否定し、事態打開の責任はあくまでイラク政府にあるとの立場を示している。

今回の世論調査は6月20~22日、全米の成人1009人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)



       武装組織、イスラム国家樹立を宣言 イラクとシリアにかけて

(CNN) イラク西部と北部を制圧しているイスラム教スンニ派武装組織は29日、同地にイスラム国家を樹立すると宣言した。組織名はこれまでの「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から、「イスラム国」に改称するとした。

同組織が出した声明では、カリフはアブ・バクル・アルバグダディ指導者を首長とし、シリアのアレッポからイラクのディヤラにまたがる地域を支配するとした。

一方、イラク政府は故フセイン元大統領の出身地だったバグダッド北西部ティクリートの奪還に向けた作戦を展開していると発表。一部当局者は週末にかけて国営テレビで、陸軍がISISに勝利したと宣言した。

しかし29日にCNNの電話取材に応じたティクリートの住民は、「イラク軍はここにはいない」と語った。少なくとも自分の周辺にいるのはイスラム国のメンバーのみで、双方の砲撃音が聞こえると話している。

当局者によると、油田地帯キルクークの近郊や、首都バグダッドから約85キロ北部のジャラウラでも戦闘が起きているほか、バグダッド南部にある軍の基地も29日にISISに襲撃された。

イラク軍の報道官はテレビを通じ、全土で進行している作戦で、ISISの戦闘員142人が死亡したと発表した。ティクリートでも奪還に向けた作戦が進行中だとしている。(CNNより抜粋)


     ロシア製攻撃機で反撃強化=ティクリート奪還で攻防-イラク軍

 【アルビル(イラク)時事】イラク政府軍は29日、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」への反撃作戦を継続した。英BBC放送によると、政府がロシアから購入したスホイ25攻撃機5機が29日までに到着。イラク政府軍としては、これをきっかけに戦況の打開につなげたい考えだ。

 政府軍は首都バグダッド北方の要衝ティクリート奪還をめぐり、苦戦しているとみられる。国防省はスホイ25の投入で「空軍力が強化される」と強調した。今回到着した5機は「3~4日」(国防省)で任務に就く予定。ロシアから合計で何機購入したかは不明だが、5億ドル(約507億円)相当の購入契約をしたという。(時事より抜粋)

「乳母日傘の『MRJ』」と「野生児の『ホンダジェット』」の落差が・・(ニヤリ)



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    ホンダ 小型ジェット量産機が初飛行に成功 6月29日 12時22分

自動車メーカーのホンダは、アメリカで開発中の小型ジェット機について、来年、顧客への納入を予定している量産型の1号機の初飛行に成功したと発表しました。

ホンダが開発している小型のジェット機は乗客・乗員合わせて6人程度乗ることができ、主翼の上にエンジンを載せた珍しい機体で注目を集めていますが、ホンダによりますと、27日に量産型の1号機がアメリカのノースカロライナ州で初飛行に成功したということです。

初飛行では、飛行にかかわるシステムが正しく機能するかなどについて試験を行い、特に問題はなかったとしています。

ホンダによりますと、この小型ジェット機は、これまでにアメリカとヨーロッパの企業などからおよそ100機を超える注文を受けているということです。

ホンダは来年の1月から3月ごろには、アメリカの連邦航空局・FAAから認定=型式証明を受け、顧客への納入を始めたいとしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・149(古代エジプト人を笑うのは簡単ですが・・)



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      「世界終末の疫病」でキリスト教が拡大? エジプト

(CNN) エジプトのルクソールにある墓地の遺跡から、3世紀半ばに大流行した疫病で死亡した人の人骨が発掘された。当時この疫病は世界の終末をもたらすと考えられ、結果的にキリスト教の布教を助ける要因になったという。

人骨は古代都市テーベの遺跡を発掘していたイタリアの考古学調査団が発見した。この当時、感染防止のための殺菌処理に使われていた石灰で厚く覆われており、付近からは遺体を火葬した跡や、石灰の生成に使った窯も見つかった。

この時代は「キプリアヌスの疫病」と呼ばれる感染症が大流行したことで知られる。北アフリカ沿岸の都市カルタゴで司教を務めたキプリアヌスの記述によれば、この疫病にかかると「絶え間ない嘔吐(おうと)に腸は震え、目には感染した血液の炎が燃え、場合によっては足あるいは手足の一部が腐って落ちる」とされ、多くは失明したり聴覚障害が残った。

ローマだけで1日に推定5000人がこの疫病のために死亡し、当時のローマ皇帝ホスティリアヌスとクラウディウス2世も犠牲になったほか、エジプトのアレクサンドリアでは人口の3分の2が死滅したと見る研究者もいる。

天然痘だったと思われるこの疫病の流行は、世界の終末を告げる予兆と考えられた。しかしキプリアヌスは、キリスト教徒は恐れを抱く必要はないと記述。人々の間には患者の姿や死者を火葬する光景に地獄のイメージが重なって世界終末への恐怖心が広がり、死後に地獄に落ちたくないとの思いから、キリスト教の信者が増えたとみられている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3789


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       日本で捕鯨解禁、小学生がクジラの解体を見学

(CNN) 千葉県南房総市和田町の捕鯨会社「外房捕鯨」で26日、ツチクジラの解体が行われ、社会科見学で同社を訪れた地元の小学5年生数十人が解体を見学した。

和田町の漁師にとって捕鯨は生活の一部であり、捕鯨の伝統を後世に伝えたいと考えている。そのため見学会では子供たちに、捕鯨の歴史や鯨の生態、さらに鯨肉の調理法も教えている。

和田町では、捕鯨や鯨肉を食べる習慣が何世紀も前から続いているという。20日に今年のツチクジラ漁が解禁となった。ツチクジラ漁が行われるのは、今年3月、国際司法裁判所(ICJ)が南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じる判決を下して以来、初めてだ。

ICJの判決後も日本国内の漁師が行う沿岸での小規模な捕鯨は認められており、外房捕鯨は今年すでに沿岸で6頭の鯨を捕獲し、捕鯨シーズンが終了する8月までにさらに24頭を捕獲する計画だ。

南極海での調査捕鯨が禁止され、さらに国際社会からの圧力が高まっているにも関わらず、日本は北西太平洋での調査捕鯨を続けている。また南極海での捕鯨についても、南極海調査捕鯨プログラムを修正し、ICJの承認を得た上で、捕鯨を継続したい考えだ。

安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、「鯨類管理に不可欠な科学的情報を収集するため」商業捕鯨の再開を目指す考えを明らかにした。しかし、環境保護活動家からは、日本は調査捕鯨プログラムを理由に鯨肉の商業取引禁止を回避しようとしているとの批判の声が上がっている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ミンククジラぐらいは適度に間引き&活用」ぐらいしてもいい筈でしょ?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2766(続・「1914年の欧州=2014年のアジア」なのに・・)



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  人類平和と共存へ誓い 第1次大戦の教訓胸に サラエボ事件100年で式典

 オーストリア皇太子が暗殺され、第1次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件から28日で100年を迎えた。ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボでは、当時敵対した国々の首脳らが参加し、式典を開催。シリアやウクライナなど世界各地で内戦、紛争が続く中、20世紀の危機を招いた歴史の教訓を胸に、人類の平和と共存を誓った。

 式典にはモンテネグロのブヤノビッチ大統領らも参加。ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が平和を願い、EUの歌であるベートーベンの「歓喜の歌」などを演奏。しかし、第1次大戦のオーストリア・ハンガリー帝国の敵国だったセルビアのニコリッチ大統領や、ボスニアでイスラム教徒らと戦火を交えたセルビア系の政治家は、イスラム教徒が多いサラエボでの式典参加を拒否、和解に大きな課題を残した。(産経より抜粋)


【硝煙の一世紀 第一次世界大戦の影(1)】露のクリミア併合 民族主義のうねり…世界、再び混沌の時代へ


 「私たちは自らの意思でロシアに加わった。欧米が対露制裁を科す理由が分からない」。ロシアが3月に併合したウクライナ南部クリミア自治共和国(人口約200万人)の首都シンフェロポリ。こう話す市内の旅行会社社長、ポリャンスカヤさんは今、ロシア「国内」からの観光客誘致に躍起だ。

 クリミア経済の主軸である観光業は今夏、欧州や従来8割を占めていたウクライナからの客を失い、大打撃を受けている。それでも彼女は「ロシアに編入できたことの喜びと希望がある」と強気だ。

 「クリミアの選択はロシアとの統合」「クリミア住民はロシアとともに」-。市内の至る所にこうした大きな看板が掲げられ、ロシア編入に伴う“熱狂”の余韻が残る。

 ロシアはウクライナで親欧米派が実権を握った2月の政変に乗じ、「ロシア系住民の保護」を掲げてクリミアに介入。現地ではロシア系住民が約6割を占めており、ロシアは「住民投票」の結果を盾にクリミアを併合した。

 だが、その代償は観光業だけでない。クリミアは淡水の8割をウクライナ本土に頼っていたため、今や水不足で農業に甚大な影響が出ている。物流の支障で食料品価格は1・5~2倍に高騰した。

 地元紙を発行するデニセンコ氏は、「住民は徐々に陶酔からさめ、不満を抱き始めている」と先行きを懸念する。

■介入の「口実」

 1914年。帝政末期のロシアは、サラエボで民族主義組織に属していたセルビア系青年がオーストリア・ハンガリー帝国皇太子夫妻を暗殺した事件をへて、列強とともに第一次世界大戦へなだれ込んだ。スラブ民族の連帯や統一を目指す「汎スラブ主義」を旗印に、セルビアを支持して参戦した。

戦後に締結されたベルサイユ条約は「民族自決」の原則を掲げ、ポーランドやチェコスロバキア、フィンランドといった新たな国家が誕生した。

 100年後の今年、後継国家のロシアは「住民の意思だ」として兄弟国ウクライナからクリミアを奪い取った。

 「国家主権」という概念に「民族の自決権」というやいばを突きつけたのだ。

 「第一次大戦勃発の大きな理由は、帝国主義列強による植民地分割が進んだ中で、後発のドイツが興隆したことにある。一方、プーチン政権がクリミア併合に動いたのは、(親欧米派が実権を握った)ウクライナを罰するためであり、クリミアが簡単に獲得できる断片だったからだ」

 露歴史雑誌「ディレタント」のディマルスキー編集長はこう語り、第一次大戦期の「汎スラブ主義」やクリミア併合での「ロシア系の保護」は、ともに政治的に利用された「口実」にすぎないと説く。

 大戦にロシアが参戦したのは欧州の勢力均衡が崩れるのを警戒したためで、ウクライナについても欧米の影響力浸透を恐れたと考えられている。

■「力」が決める

 ロシアの外交評論家、ルキヤノフ氏は、「その国が主権を守る能力を有するなら、いかなる国も手出しはできない。そうでなければ、いかなる国際法も国を守ってはくれない」という「確信」に基づき、プーチン政権がクリミアを併合したと指摘する。

 プーチン政権はまた、2008年にセルビアからの独立を宣言し、欧米諸国が国家承認したコソボを「前例」としてクリミア併合を正当化した。

ルキヤノフ氏は、「民族自決と領土保全の原則がどう両立するかは国際法上の極めて難しい問題だ。結局のところ、決定的なのは『力』なのだ」と政権の見方を解説する。

 モスクワ国際関係大のソロベイ教授は、「クリミア併合の論理は帝国主義でなく民族主義だ」とした上で、「これを機に中欧や東欧、ロシアでは『国民国家』を目指す動きがいっそう強まるのではないか」と語り、こう付け加えた。

 「第一次大戦前に帝国の相次ぐ崩壊を誰も予想しなかったのと同様、先を見通すのが難しい混沌(こんとん)とした時代に入ったことは確かだ」(産経より抜粋)


【硝煙の一世紀】(2)ウィルソンの夢 「紛争なき世界」遠い道

 「彼は友達と遊ぶとき、『“政府”を作ろう』『こんなルールを作ったらどう?』などと話していた。小さな事象に興味はなく、常に大きな“絵”を描くことに関心があった」

 米南部バージニア州ストーントンにある第28代大統領、ウィルソン(1856~1924年)の生家前。案内係のロレイン・ハロウフさんは、第一次世界大戦後に史上初の国際機構「国際連盟」の創設を提唱するウィルソンの幼少時代の逸話を語った。

 バージニア州は南北戦争(1861~65年)の主戦場だ。戦争の悲惨さを肌身で知るウィルソンの恒久平和への願いは強かった。米国の名門プリンストン大の学長も務めた“学者大統領”は、大戦終結とともに連盟創設に奔走した。

 しかし、大戦を正式に終結させ、連盟規約を承認する場となった「パリ講和会議」(1919年)での交渉は熾烈(しれつ)を極めた。

 敗戦国ドイツを忌み嫌う仏首相クレマンソーは「(私が死んだら)ドイツの方角に立ったまま埋葬してくれ」と語ったほどで、連盟創設を非現実的だとなじったという。だがウィルソンも引き下がらず、交渉は3カ月後に妥結、翌20年に国際連盟が発足した。

◆米国非加盟の背景

 ジュネーブに本部を置いた連盟は、当初から致命的欠陥を抱えていた。議決は全会一致が原則で、平和を脅かす国には経済制裁を科すのがやっとだった。

 米国が上院の不承認で加盟しなかったことも響いた。ウィルソン大統領図書館・公文書保管職員のエリザベス・ショート氏は「連盟創設と米加盟はウィルソンの夢だった。不承認の衝撃は大きかった」と語る。

 米コロンビア大学のスーザン・ペダーセン教授(歴史学)はその背景について、「(孤立主義に傾いた)米国が欧州の紛争に過度に関与することへの懸念や、(米欧の大衆から称賛された)民主党のウィルソンに対する共和党の焦りがあった」と解説した。

 日本や26年に加盟したドイツは33年、連盟を脱退。ソ連の加盟も34年と遅れた。屋台骨が揺らぐ連盟は調停機能を発揮できぬまま第二次世界大戦を迎え、崩壊した。

 ◆国連創設の原動力

 20世紀に2度までも人類を襲った未曽有の大戦。その悪夢の再来を阻止することこそが国際連合創設(45年秋)の原動力だった。国連憲章は連盟の失敗を踏まえ、7章42条で軍事的措置を明確に規定した。

「決議を履行しない限り、必要な全ての措置を取る」

 国連安全保障理事会は90年、イラクのクウェート侵攻を受け、武力行使容認決議を採択。翌年には多国籍軍が空爆を行い湾岸戦争に至った。武力行使容認に国連がお墨付きを与えた象徴的な事例として知られる。

 世界各地の内戦や武力衝突でも一定の力を発揮した。日本の吉川元偉国連大使は「国民100万人以上が殺されたカンボジアは新興国になりつつあり、隔世の感がある。国連関与で成功した例は多い」と話す。

 一方で“機能不全”も目立つ。現在もロシアが隣国ウクライナの主権を侵し、シリア内戦で15万人超が命を落としても、安保理として明確な態度を世界に示せない状況が続く。

 国連のベテラン職員は、「安保理の5常任理事国は大国であり、拒否権を行使したり決議案を葬ったりする。しかし、曲がりなりにも協調の場があり、第三次世界大戦が起きていないことも事実だ」と語った。

 紛争なき世界を追い求めたウィルソンの夢の実現はなお、道半ばだ。(産経より抜粋)


次期欧州委員長にユンケル氏…英国の孤立鮮明 英紙「EU離脱が近づいた」

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の次期欧州委員長の人選を通じて、英国の孤立が鮮明となった。27日の首脳会議では前例のない採決が行われ、大半の加盟国がユンケル前ルクセンブルク首相(59)を支持したが、英国は反対を貫いた。今後、EUの新指導部と他の加盟国は英国の一段の「EU離れ」を食い止める必要に迫られるが、その成否は予断を許さない。英紙タイムズ(電子版)は「英国のEU離脱が近づいた」と報じた。

 欧州委員長は、EUの執行機関である欧州委員会のトップ。ユンケル氏の就任は7月中旬の欧州議会で承認された後、正式決定する。バローゾ現委員長(ポルトガル元首相)の任期は10月末までで、ユンケル氏の任期は11月から5年。

 キャメロン英首相はブリュッセルで開かれたこの日の首脳会議後、「結果は受け入れねばならない。英国は(次期)委員長と協力する」と厳しい表情で語る一方、「きょうは欧州にとって悪い日だ」と強調した。

 今回の欧州委員長の人選をめぐっては、欧州議会の最大会派が推す候補で、欧州統合推進派のユンケル氏を多くの加盟国が支持。国内に有力な反EU政党を抱える英国は反対してきた。

首脳会議では英国が多数決を要求。全会一致で委員長が指名されてきた原則を破る形で、初めて採決に持ち込まれた。結果、加盟28カ国中、反対したのは英国とハンガリーのみ。来年に総選挙が控える中、キャメロン氏としては、「ユンケル氏反対」が根強い世論を前に、最後まで譲歩姿勢は見せられなかったようだ。

 ユンケル氏は、ユーロ圏財務相会合の常任議長として欧州債務危機の対応を担い、「経験豊富で、EUの問題もわかっている」(サマラス・ギリシャ首相)と多くの首脳は期待する。

 だが、EUの権限縮小を求める英国にとって、「ユンケル委員長」では逆にEUの権限強化につながりかねない。2017年末までにEU残留か否かの国民投票を実施するキャメロン政権としては、EU残留のための世論対策上も受け入れられなかったといえる。

 他の首脳に“勝利感”はない。メルケル独首相は「英国の懸念を真剣に受け止める」とし、首脳会議の総括文書には英国の求めに応じ、委員長の人選手続きを見直す方針を明記。今秋に任期満了となるEU大統領など、他の新体制の人事でも配慮するとみられる。

ただ、今回の惨敗で英国のEU懐疑派が勢いづくとの見方は強い。EU改革で成果が出なければ、総選挙や国民投票に大きな影響を与えるのは必至だ。(産経より抜粋)


海洋権益「鉄壁の防衛を」 中国・習氏が演説

 中国の習近平国家主席は27日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。28日付の中国各紙が伝えた。

 日本との緊張状態が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。

 習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。(産経より抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・17&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・32



 追伸・「戦闘機の供与が遅れたのでロシアから急遽調達」の件ですが、RTRによると「『(アリゾナ辺りにテンコ盛りでモスホールの在庫ある筈なのに)10月まで無理』と言われたので『その隙をついて商談まとめたわが祖国の勝利である』」でございまして、ホント・・(苦笑)

 再追伸・NHKの映像を見る限り「購入したのはSU25(ロシア版A10)」見たいでして、中々のチョイスという他・・(感嘆)

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   イラク政府軍 過激派組織制圧地域の奪還作戦強化 6月28日 10時29分

戦闘が続くイラクでは、イスラム過激派組織に制圧された地域を奪還するため、イラク軍が兵力を増強して空と陸からの攻撃を強化していますが、過激派側も抵抗していて、双方の激しい攻防が続いています。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が北部や中部などで続いています。
このうち、過激派が制圧した北部ティクリットでは、26日から27日にかけて、政府軍が過激派の拠点をヘリコプターで攻撃するなど、兵力を増強して奪還に向けた作戦を強化しています。しかし、過激派の側も、かつてフセイン政権を支えた旧バース党の支持者や地元のスンニ派の部族などが戦いに加わるなどして抵抗を続けています。
こうしたなか、シーア派の最高権威シスターニ師は、イスラム教の金曜礼拝が行われた27日、代理人を通じて声明を出し、先の議会選挙を受けて来月1日に議会が招集されるのにあわせ、新しい首相を選出するよう呼びかけました。
イラクでは、シーア派を優遇しスンニ派を冷遇したことが過激派の勢力拡大を招いたとして、マリキ首相の退陣を求める声が高まっていて、シーア派勢力が、スンニ派の穏健派の勢力などと新しい首相候補の選出に向けた調整を進めています。
しかし、マリキ首相は退陣を拒否しているうえ、各勢力の利害が対立して人選は難航しているもようで、事態の鎮静化に向けた挙国一致の政権づくりは容易ではないとみられます。(NHKより抜粋)

イラク 挙国一致の政治体制求める動き強まる 6月28日 19時00分

イラクでイスラム過激派組織と政府軍の戦闘が続くなか、イスラム教シーア派の最高権威は、あらゆる政治勢力が協力し早期に挙国一致の政治体制を取り戻すよう呼びかけ、退陣を拒否しているマリキ首相の対応が注目されています。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織とこれに加勢する武装勢力が、今月10日以降、第2の都市モスルなどを実効支配しているのに対し、シーア派主体の政府軍は奪還を目指し27日、北部ティクリットでヘリコプターで攻撃するなど各地で戦闘が続いています。
こうしたなか、シーア派の最高権威シスターニ師が27日声明を出し、「来月1日に議会が招集されるまでに、あらゆる政治勢力が協力し、新しい首相と大統領、それに議会の議長を選出すべきだ」として挙国一致の政治体制を取り戻すよう呼びかけました。シスターニ師はイラクで多数派のシーア派に絶大な影響力があり、事態の鎮静化に向けて政治面からの宗派や民族の対立解消を働きかけた形です。
また、アメリカのケリー国務長官は27日、訪問先のサウジアラビアでアブドラ国王と会談し、会談後に、イラクは挙国一致の体制を早期に取り戻すことが重要だという考えで一致したことを明らかにしました。
一方、マリキ首相は先の議会選挙で第1勢力となり、今のところ首相の座にとどまる考えを強調していますが、国の内外で事実上の退陣圧力が強まるなか、どのように対応するかが注目されています。(NHKより抜粋)

イラク 戦闘終結の見通し立たず 6月29日 4時16分

イスラム過激派組織と政府軍の戦闘が続くイラクでは、政府軍が空爆を強化するなどして過激派組織に制圧された北部の都市の奪還を目指しているのに対し、過激派組織も徹底抗戦の構えで、戦闘終結の見通しは立っていません。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が北部や中部などで続いています。
このうち、過激派が制圧していた北部のティクリットでは、政府軍が、過激派が拠点として立てこもっていた大学を制圧したのに続いて、28日には、ヘリコプターによる上空からの攻撃を繰り返し行ったほか、大規模な地上部隊を送り込んで奪還作戦を本格化させています。
記者会見した軍の報道官は「これまでは攻撃を受ける側だったが、今は攻める側に立ち、巻き返している」として、戦闘を優位に進めていると強調しました。
一方、過激派組織には、シーア派を優遇してきたとしてマリキ政権に反発する地元のスンニ派の部族などが戦闘に加わっており、徹底抗戦の構えを見せています。
ティクリットに住むスンニ派の住民はNHKの電話取材に対して、「今も街の大半は過激派側の支配下にあり、政府軍のヘリコプターを撃墜するなど、反撃している」と述べました。
イラク情勢を巡っては、挙国一致の政権作りによって宗派間の対立を緩和し、政治的に事態の打開を図ろうとする動きが内外で強まっていますが、宗派間の対立はむしろ先鋭化しており、戦闘終結の見通しは立っていません。(NHKより抜粋)



米軍事顧問の警護で武装無人機が出動、イラク首都上空で

バグダッド(CNN) イスラム過激派の軍事攻勢が強まるイラク情勢で、米政府当局者は27日、首都バグダッドで活動する米軍顧問180人の安全警護を強化するため同市で武装無人機の警戒飛行を開始させたことを明らかにした。

イラクで警戒任務に当たる無人機は全て非武装とするこれまでの方針を修正したものとなっている。複数の武装無人機の出動は過去24時間内に始まったという。

ただ、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を標的にした無人機の攻撃は全てオバマ大統領の承認を必要とする方針に変更はないとしている。

オバマ政権はイラク情勢の新たな展開を受け、数百人規模の軍事顧問の派遣を決定。これら顧問は過激派の動向などの情報を収集し、イラク軍の作戦遂行に活用させる任務を担う。

一方、イラクのマリキ首相は28日までに、ロシアとベラルーシに打診していた戦闘機の調達が今後1週間内に実現するめどが付いたと述べた。英BBC放送との会見で明らかにした。ISIS拠点の空爆などに使うと語った。

同首相はまた、米国に要請していた戦闘機供与が実現していれば、ISISの軍事攻勢を阻止出来ていただろうと指摘し、現状をもたらしたのは米国の責任でもあると主張した。(CNNより抜粋)


イラク軍 ロシアから購入の戦闘機投入へ 6月29日 20時10分

イスラム過激派組織と政府軍の戦闘が続くなか、イラク政府がロシアから新たに購入した戦闘機がイラクに到着し、イラク軍は数日以内にも作戦に投入して攻勢を強める構えをみせています。

イラクでは、過激派組織が町の大半を制圧している北部のティクリットで28日、政府軍が過激派の拠点などを包囲する形で一斉に攻撃を仕掛けたのに対し、過激派は地元のスンニ派の部族などの協力を得て抵抗するなど、各地で激しい戦闘が続いています。
こうしたなかイラク国防省は、ロシアから新たに購入した25機の戦闘機のうち5機が、28日に首都バグダッドの基地に到着したことを明らかにしました。
イラク空軍の司令官は、購入した戦闘機を数日以内にも作戦に投入する考えを示し、過激派組織による実効支配が続いているイラク第2の都市モスルなどの奪還に向けて攻勢を強める構えをみせています。
イラクでは29日から、およそ1か月にわたるイスラム教の重要な宗教行事、断食月「ラマダン」が始まり、多くのイスラム教徒が日中の一切の飲食を断つなかで、宗派間の和解を呼びかける声も上がっていますが、これまでのところ宗派間の和解や戦闘収束に向けた動きは進んでいません。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・102(諸外国では「当たり前過ぎて議論にもならない」のに・・)

 「ODAで『官民軍を柔軟に連携』」「『邦人保護』には『情報だけでなく実力行使もプラス』」、こんなのは「真っ当な帝国主義国家なら議論にすらならないほど当たり前に実施」される事ばかりでして、ねえ?(苦笑)



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      ODA 民間との連携強化など提言 6月26日 16時46分

途上国に対して行っているODA=政府開発援助について、11年ぶりに理念や指針の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は、これまで以上に民間企業との連携を強化することなどを提言した報告書をまとめました。

ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の11年ぶりの見直しに向けて、政府の有識者会議は、3月から議論を重ね、26日、提言をまとめた報告書を岸田外務大臣に手渡しました。
途上国に対する支援を巡っては、世界的に民間資金による投資が増えていて、各国政府による支援の総額の2.5倍に上っていることから、報告書では、日本としてもこれまで以上に民間企業との連携を強化し効率的な支援を行うべきだとしています。
具体的には、ODAでインフラ整備をはじめとするハード面だけではなく、人材育成などソフト面も支援し、民間企業が投資しやすい環境を作ることが重要だと指摘しています。
また、国民所得の増加に伴いODAの対象から外れたアジアや中東の国々では依然、若者の失業率が高いことから、職業訓練などを行うことを提言しています。
報告書を受け取った岸田外務大臣は、「提言の内容を受け止めて年末に向けてしっかり作業したい」と述べ、年内の閣議決定を目指して新たな大綱の策定作業を進める考えを示しました。(NHKより抜粋)

外相 ODAの軍事目的利用認めない 6月27日 15時06分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、途上国に対して行っているODA=政府開発援助の理念や指針を定めた大綱の見直しに関連して、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。

ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は26日、岸田外務大臣に報告書を提出し、この中では「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、軍隊が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」と指摘し、災害救助など軍事目的でない分野であれば、軍隊が関係した支援も認めることを検討するよう提言しています。
これに関連して、岸田大臣は閣議のあとの記者会見で「報告書には『非軍事手段による平和の希求』を基本方針にすべきだと明記されている。今後も災害の援助などでODAをどう活用していくか検討していくことは重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「ODAを軍事目的に利用することは全く考えておらず、大綱の見直しのなかでも、こうした基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べ、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。(NHKより抜粋)


ODA 軍隊の非戦闘分野は慎重に議論 6月28日 4時44分

ODA=政府開発援助の指針などを定めた「大綱」の見直しを巡り、政府は、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も認めるべきだなどとした有識者会議の提言を踏まえ、どういった事例を対象とするかなど、大綱の年内の閣議決定に向けて、慎重に議論することにしています。

ODAの理念や指針を定めた「大綱」の11年ぶりの見直しを議論してきた政府の有識者会議は26日、報告書をまとめました。
この中で、「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、災害救助などの非軍事目的の支援であれば、軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」と提言しました。
これを受けて、政府は、現在の大綱で掲げているODAの軍事目的での利用を禁じるとした原則を守りながら、どういった事例を支援の対象として認めるかを検討することにしています。
政府内では、軍隊が関わる分野でも災害救助や復興事業などは容認すべきという意見が出ているのに対し、軍事目的での利用にあたるかどうかの明確な線引きは難しいという指摘もあり、政府は大綱の年内の閣議決定に向けて慎重に議論を進めることにしています。(NHKより抜粋)

         ODA大綱見直し 実効ある支援の出発点に

 長年の懸案だった政府開発援助(ODA)のあり方が、大きく変わる見通しとなった。

 外務省の有識者懇談会がODA大綱の見直しに関する報告書をまとめた。現大綱の「軍事的用途の回避」原則を緩和し、「民生目的、災害援助など非軍事目的」であれば他国の軍隊も支援できるように改正を勧めている。

 日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、ODAにも戦略性が求められるようになっている。政府は時代の要請に応じた報告書の方向性を、年内に策定する新大綱に生かしてほしい。

 「軍事的用途の回避」原則は非軍事面の支援まで妨げてきた。

 例えば、各国の軍隊が担う災害救援任務への援助である。

 大型台風など大規模自然災害の多発に伴い、どの軍隊もこの面の能力向上が急務となっている。だが、日本は従来、ODAで災害救援のノウハウや器材を提供しようにも、「他国の軍への支援」と見なされ、実現できなかった。

 また、その国の経済発展や災害救援態勢の整備のため、港湾や飛行場の建設を手助けしようとしても、軍も滑走路を使うといった軍民共用の性格が少しでもあれば、対象から外されてきた。

 「軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではなく、実質的意義に着目」するようにという報告書の指摘はもっともだ。

中国による海洋進出という現状変更圧力にさらされるベトナムやフィリピンに対しては、海上警察能力を向上させようと、ODAで巡視船の供与を約束している。

 そのベトナムが昨年、巡視船を使用する海上警察を国防省から独立させた。日本のODA供与条件を満たさなかったからだ。

 受け入れ国に負担を強いるODAでは意義も薄れよう。「軍事的用途の回避」に縛られすぎては変化に即応した援助は適(かな)わない。

 ODA外交の今日的目標はこれらの国々を支え、法の支配などの価値観を普及させることに置かれるべきではないか。そうすることで、報告書が謳(うた)う「国際社会の平和、安定、繁栄の確保に積極的に貢献する」道が開けてくる。

 一方で、日本が国際的に評価されてきた貧困削減や保健対策、気候変動など地球的規模の課題などへの取り組みも決しておろそかにしてはいけない。「戦略」と「民生」は両輪であるべきだ。(産経より抜粋)


海外の危険情報 来月からメール配信へ 6月29日 4時33分

外務省は、海外で日本人がテロなどに巻き込まれる事態を防ぐため、旅行や出張などで短期間、海外を訪れる人が現地の危険情報をメールで受け取れるようにする新たなサービスを、来月から始めることになりました。

政府は、去年1月に起きたアルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外でテロや自然災害などが起きた際に日本人を保護するための具体策の検討を重ねてきました。

その一環として、外務省は、旅行や出張などで短期間、海外を訪れる人を対象に、現地の情報を送るための新たなサービス 「たびレジ」を始めることになりました。

具体的には、外務省の専用サイト(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)で、あらかじめ、滞在先や期間、電話番号やメールアドレスなどを登録しておくと、希望する期間中、現地の危険情報や、現地にある日本大使館などの連絡先をメールで受け取ることができるようになります。

また、テロなど一刻も早い対応が必要な事態が起きた場合には、地元の大使館などから電話による緊急連絡も行うとしています。

このサービスは来月1日から利用できるということで、外務省は「夏休みに海外旅行に行く人に、ぜひ、利用してもらいたい」と呼びかけています。(NHKより抜粋)


日本vs中国 チリで銅獲得競争 日本企業の積極的な採掘権取得に地元紙注目 更新日:2014年7月9日


 日本はかつて銅の産出国であった。しかし、今では全て、輸入に頼っている。銅の需要は電線から始まって、あらゆる分野で使用されている。日本は現在、銅精鉱でパンパシフィック社や住友グループなど数社がおよそ500万トン輸入している。

【パンパシフィック・カッパー社 】
 銅の需要がこれからも拡大する中で、銅の輸入を主要目的として2001年に設立された会社がある。日鉱金属と三井金属鉱業が出資して出来た、パンパシフィック・カッパー社である。その目指すものは世界の資源開発と原料の調達で、その中で一番重要な事業は銅の調達である。日本の輸入銅の30%を担っているのが同社である。

【新しいビクーニャ鉱山地帯 】
 チリには24の銅山がある。新しい鉱山の発掘が必要になっているが、生産効率の良い鉱山は既に開発が進んでおり、新しい鉱山となると距離的にかなり内陸部にあったり、深く掘り下げて行かねばならないなど、生産性において効率の良くないケースが多い。

 アルゼンチンに本社を置く、中南米の合併・買収の専門誌「ディフシオンとアドゥキシシオン」によると、パンパシフィックは2006年に海抜4,200~4,600mにあるカセロネス鉱山の採掘権益を取得し、28年間の採掘が可能と予測されるこの鉱山で、年間12万トンの銅と3千トンのモリブデンの採掘を行なっている。そして2007年にはペルーのケチュア鉱山の採掘権益も取得している。

 同社が非常に期待しているのが2012年に採掘権益を取得したビクーニャ鉱山地帯である。カナダの資源発掘の専門会社NGExからこの地帯の40%の採掘権益を取得している。チリとアルゼンチンの国境をまたがる24,000ヘクタールの三角地帯で、今年から年間14万トンの銅の採掘を予定している、と同誌は報じている。

【中国からの脅威】
 19~20世紀にチリは既に銅の産出国として知られていたが、20世紀の半ばに米国が本格的な採掘を始め、1980年代になって世界No.1の産出国となった。国営の銅開発公社(CODELCO)が開発のコントロールと販売の管理を行なっている。

 1990-2000年には銅の世界的な需要が急増し、銅はチリの全輸出額の53%を占めるまでになっている。日本が輸入している銅の中でチリからのものは48%である。しかし、この輸入の妨げとなってきているのが中国の買付けである。レポート「チリの鉱業事情」にて言及されているが、チリから日本向けの銅の輸出は13%であるが、中国向けは31%となっており、2009年には20%であったのが、この3、4年で一挙に11%も中国の買付けが増えているのである。

 チリの鉱山専門誌においても昨年の中国向けの銅の輸出は前年比4%の伸びを記録した、と報じている。また中国はチリにとって買付けボリュームにおいて最大の顧客である、としている。

 北京のチャイナ・ファイルの分析では、チリは「米中両国を天秤に掛け、中国の方に傾いている」と指摘している。それは核問題や大気汚染問題について、チリは中国の立場に配慮してあまり干渉しない立場を取っていることでも窺われる、としている。その背景にはチリの中国への輸出依存度が益々高くなっているからである。

 銅の需要の増大と言えば、スペインでは銅線の盗難事件が増えている。今年3月と4月にもスペインのエル・ムンド紙やエル・エコノミスト経済専門誌でも取り上げているほどに銅線の盗難が横行しているのである。闇でそれを購入する組織が存在していて中国に輸出するのである、というのはスペインの電気照明業界でもこの数年よく語り続けられていることである。(ニュースフィアより抜粋)

「スペースシャトルをリニューアル復活」か「有人型HTV(こうのとり)開発を支援」するってのは?(思案)・4



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        NASAの有人宇宙船、12月に初の飛行実験

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、スペースシャトルの後継となる有人宇宙船「オリオン」の初の飛行実験を12月に実施する。2011年にスペースシャトル計画が終了して以来、3年ぶりに有人飛行再開の準備に乗り出す。将来的には火星に人類を送り込むことを目指している。

12月の打ち上げは将来の有人飛行に備えたシステム実験が目的で、宇宙飛行士は搭乗しない。フロリダ州ケープカナベラルからロケットを使って高度3600マイル(約5800キロ)まで打ち上げる予定で、これは国際宇宙ステーション(ISS)の平均高度の約16倍に相当する。

オリオンは4時間半かけて地球の周りを2周し、時速約3万2000キロの速度で大気圏に再突入して太平洋に着水する計画。

現在はフロリダ州のケネディ宇宙センターで開発が進んでおり、6月には乗員用のモジュールが搭載された。

完成時は円形の基部から背の高い尖塔が突き出した形状になり、上部に搭載された打ち上げ中断システムは、ロケットに不具合が起きた場合でも乗員が墜落に巻き込まれるのを防ぐ仕組みになっている。

下部のサービスモジュールには宇宙空間での推進装置や積み荷の収納庫を搭載。この中間部分に乗員用のモジュールが入る。

断熱材の装備は過去最大で、核原子炉が溶融するような温度にも耐えられるという。コンピュータの処理性能はスペースシャトルに比べて400倍に高速化。打ち上げに使うロケットも性能を大幅に高めた。

オリオンを使った初の有人飛行は2017年に予定され、まずは月を目指す計画だ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2765(「1914年の欧州=2014年のアジア」なのに・・)

 ホント「1914年の欧州=2014年のアジア」なのに、相も変わらず「神学論争」が・・(苦笑&憮然)




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       「サラエボ事件」から100年 6月28日 5時36分

第1次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」から28日で100年となり、現地では、歴史学者による国際シンポジウムが開かれるなど、大戦の教訓に改めて向き合おうという取り組みが行われています。

「サラエボ事件」は、1914年の6月28日に今のボスニア・ヘルツェゴビナの首都・サラエボで、オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻がセルビア系の青年に殺害され、この事件をきっかけに第1次世界大戦が起きました。
サラエボでは、事件から100年となるのに合わせて歴史学者による国際シンポジウムなどの行事が開かれており、大戦の教訓に改めて向き合おうという取り組みが行われています。
事件現場となった「ラテン橋」には世界各地から大勢の人が訪れており、アメリカから来たという男性は、「20世紀の世界に大きな影響を与えた場所を見たくてきました」と話していました。
また、地元の女性は、「世界に平和のメッセージを送りたいです。今後は、戦争の100年ではなく、平和の100年になることを願っています」と話していました。
一方、オーストリアのウィーンでは、皇太子が殺害された時に乗っていた車などが公開されるなど、100年の節目に合わせてヨーロッパ各地でもさまざまな行事が行われています。(NHKより抜粋)

サラエボ事件で国際シンポジウム 6月25日 6時03分

第1次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」から100年を迎えるのを前に、事件のあったボスニア・ヘルツェゴビナで世界の研究者が参加したシンポジウムが始まり、事件の歴史的な意味などについて意見を交わし、教訓を探ることにしています。

オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が殺害され、第1次世界大戦の引き金となったとされる「サラエボ事件」から今月28日で100年となります。
事件のあったボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボでは24日、地元の大学などが主催する国際シンポジウムが始まりました。
5日間にわたって開かれるシンポジウムでは、ヨーロッパ各国やアメリカから集まったおよそ50人の歴史研究者が発表を行うとともに、事件の歴史的な意味や、戦争を防ぐことができなかった背景などについて意見を交わし、現代への教訓を探ることにしています。初日に行われた開会式では、主催者が「歴史についてさまざまな見方を提供することが未来の平和に貢献することになる」とあいさつしました。
参加した地元の学生は「事件がどう見られているかを学ぶことは大切だし、興味深いです」と話していました。
サラエボでは、このほかにも事件に関連した企画展などが予定されていて、100年の節目に合わせ、改めて平和の尊さを考える機会となりそうです。(NHKより抜粋)


      集団安全保障巡る議論 与党間で再燃も 6月28日 5時01分

自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、来月1日に合意する見通しですが、国連決議に基づく、集団安全保障措置としての武力行使も可能にすべきだとする自民党と、これに慎重な公明党との間で、閣議決定後に議論が再燃することも予想されます。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、公明党は、政府が示した、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を評価する考えを伝え、来月1日に与党合意が成立し、その日のうちに閣議決定が行われる見通しです。
これまでの与党協議で、自民党は、国連決議に基づく、シーレーン=海上交通路での機雷の掃海活動など、集団安全保障措置としての武力行使を可能にすることも閣議決定に盛り込むことをいったん提案しましたが、公明党の反発を受けて見送られました。
ただ、政府が、閣議決定後の国会審議などを想定してまとめた見解案では、集団安全保障措置としての武力行使について、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはないとする一方で、シーレーンでの機雷掃海のような活動は、武力行使の新たな3要件を満たす場合は認められるとしています。
この見解案に関連して、27日の公明党の会合では、閣議決定案に盛り込まれなかった集団安全保障措置について、「行わないことで間違いないか」といった質問が出され、公明党は、「『自衛』の範囲を超え、戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、慎重な姿勢を崩していません。
一方、27日の自民党の会合では、「集団的自衛権の行使として、機雷掃海を始めた場合に、国連決議が出されたとたん、途中で活動できなくなるおそれがある」といった意見が相次ぎ、集団安全保障措置としての武力行使も可能とするよう、今後も、新たな法整備も視野に検討していくことを確認しました。
このように自民・公明両党は、閣議決定案に集団安全保障措置を盛り込まないことでは一致しているものの、立場の違いが浮き彫りになっており、閣議決定後に議論が再燃することも予想されます。(NHKより抜粋)


集団的自衛権 民主が政府批判 6月28日 5時01分

民主党は、集団的自衛権を巡って、行使を容認するかどうかの判断は先送りしたうえで、行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定について、「オープンな議論を国会で行うことなく、性急に決定する政府のやり方に強く反対する」などとした見解をまとめました。

それによりますと、みずからが掲げる外交・安全保障政策に関連して、「いわゆるグレーゾーン事態を含めた切れ目のない日本防衛のための態勢強化や、近隣有事における日米同盟協力の深化などで必要な措置を取る」としています。
そして、集団的自衛権に関係するとして政府が与党側に示した8つの事例のうち、武力攻撃を受けているアメリカ艦船の防護や、アメリカに向けて日本の上空を通過する弾道ミサイルの迎撃など4つの事例は今後の検討課題だとして、集団的自衛権の行使容認に含みを持たせたものの判断は先送りしています。
そのうえで、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定について、「憲法9条に違反し許されないという内閣の解釈を正面から否定し、行使一般を容認する解釈に変更することは許されない。わが国の安全と国民の生命を左右する重大な問題で、オープンな議論を国会で行うことなく、性急に決定する政府のやり方に強く反対する」としています。
民主党は、今後も集団的自衛権などを巡る党内論議を進め、必要な法整備なども検討していくことにしています。(NHKより抜粋)


大学生たちが集団的自衛権を議論 6月25日 10時35分

集団的自衛権などを巡る与党協議が大詰めとなるなか、学生など若者もこの問題を議論すべきだとして、24日に東京の大学生がシンポジウムを開きました。

東京・三鷹市の国際基督教大学には70人余りの若者が集まりました。
学生たちは、みずから集めた情報を基に、個別的自衛権と集団的自衛権との違いを解説するなどしたうえで、意見を交わしていました。参加した若者のうち大学3年の男子学生は「一内閣が憲法解釈を変える手続きに疑問はあるが、集団的自衛権そのものは国際社会で確立された権利で、日本も行使できるようにすべきだ」と話していました。
一方、別の3年生の男子学生は「行使を認めればほかの国の戦争に巻き込まれ、日本の経済に影響が出たり自衛隊員に被害が出たりする可能性があるので反対だ」と話していました。
主催したメンバーの1人で、国際基督教大学3年の小林叶さんは「この問題は、多く報道されているのに、学生どうしが議論していないと感じ、シンポジウムを企画した。一人一人が考えることが何より重要だと思う」と話していました。(NHKより抜粋)



国境近くの無人島 国有財産化を提言 6月28日 5時36分

離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにある、所有者がいないと見られる、およそ280の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求める提言案をまとめました。

それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ280の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。
また、名称のないおよそ160の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ80の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制することも含めて、離島の保全や管理に関する法整備を検討する必要があると指摘しています。有識者懇談会は、週明けの今月30日に開く会合で提言案を決定し、山本海洋政策・領土問題担当大臣に提出することにしています。(NHKより抜粋)

“安倍は世界のリーダーシップをとれる” 的確で素早い行動力を米メディア絶賛
更新日:2014年6月28日

 米ニュースチャンネル『フォックス・ビジネス』とブルームバーグが安倍晋三首相を高く評価する文章を掲載している。フォックス・ビジネスは「世界のリーダーたちは安倍首相のようにあるべき」という見出しをつけている。

【安倍首相は世界のリーダーに】
 アメリカが国際的影響力を失った今、このまま世界のリーダーシップが不在というわけにはいかない、とフォックス・ビジネスは報じている。誰かが脱落すれば、代わりの者が必要だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はわめき散らすばかりで、国内がおろそかだ。中国の習近平国家主席は、国内の不満と増加する中産階級を制御しようとしているがうまくいっていない。また経済大国と言えるまでになってきてはいるが、まだまだ。

 同メディアが世界の次期リーダーとして指名しているのは、日本の安倍首相だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相よりもはるかに優れた能力を持ち、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相よりも重要な存在だという。 

 また、ドイツとイギリスの与党は力が弱まっているが、安倍首相の率いる自由民主党は、今現在勢いがあり、精力的に活動している。これは何より安倍首相の活躍に負うところが大きいと指摘している。

【的確で素早い行動】
 安倍首相の行動はとても迅速だ、とフォックス・ビジネスは評価している。着任後、経済問題にすぐさま取り組み、前任者たちが抱えていた政治に関する悪評をそれ以上悪化しないように対策を講じている。

 最近の例では、東京都議会での女性議員に対する自民党議員による「結婚しろ」などという野次への謝罪を首相自身が行った。野次の発言者は会派を離脱し、女性議員は謝罪を受け入れた。この素早く的確な行動がこれまでの政治家とは大きく違うのだという。

 首相は、女性の雇用促進を訴えている。このことも今回の謝罪と関係があったかもしれない。日本企業の性差別は有名だ、とブルームバーグのコラムニスト、ノア・スミス氏は指摘している。多くの日本人女性が、能力を十分に活かしきれず、戦力外に置かれている。伝統的に子育てに従事するのが女性の役目で、このような状況は出産率を下げる結果にもなっている、としている。そして、安倍首相を「最もフェミニストな首相」だ、と評している。

【経済政策に積極的なリーダー】
 首相は、日本企業の将来性を阻む脅威は、国外ではなく、国内からのものだと述べている(フォックス・ビジネス)。ニューヨーク・タイムズ紙が指摘した、「株式市場の圧力から会社幹部を守るため、自社株を所有し合うという閉鎖性」から、企業を解放することをすすめているという。企業への刺激策と貸出を促進し、雇用の拡大、株主の発言を促す。株主の権利を守り、その声に耳を貸す経営者を評価することなどが、同首相をこれまでにない国際的リーダーとみる要因のひとつだという。

【これまでの日本の首相との違いに期待】
 安倍首相は、自衛隊を地域の現状にあった組織として再編することを理由に、戦後の防衛に関する法の縛りを変更した。国外の脅威に対し日本を脆弱なままにしてはおかないと誓った。

 意図ははっきりしている。中国の活動が活発化しているためだ。中国政府は、武力で威嚇行為を行っており、日本はこれに同様の手段で返答しようとしている。従来のように外交ルートを通じてだけ対応するという曖昧さを避けていることも、これまでの日本の首相とは異なっている、とフォックス・ビジネスはみている。

 スミス氏は、今まで日本の政治はSF映画『オール・ユー・ニード・イズ・キル』(原題: Edge of Tomorrow)のようだったと書いている。何度も同じことが繰り返され、結局は何も変わらない。小泉純一郎氏が首相になった時に一瞬煌きをみせただけだ。しかし、その秘蔵っ子であった安倍首相がその仕事を引き継ぎ拡大させている、と今後に期待している。(ニュースフィアより抜粋)


ネルー印首相の命を縮めた中国「対話と協調」戦略

 中国と条約締結や協議をするときの要諦は健康ではないか。防衛相訪中にあたり、随員候補が甲乙付け難い場合、酒豪を帯同する。度数の高い酒で、倒れる寸前まで「乾杯!」を繰り返す“熱烈歓迎”から大臣を「防衛」するためだ。翌朝、ホテルの部屋で倒れていた自衛官も実在する。だが、二日酔いより心臓麻痺(まひ)が断然怖い。小欄は、インドの初代首相ジャワハルラール・ネルー(1889~1964年)が心臓麻痺で亡くなった原因の一つは、後述するが、中国の計算され尽くした謀略だったと信じている。もっとも、謀略でなくとも、彼の国の非常識には心臓麻痺を起こしそうになる。(SANKEI EXPRESS)


CIC視察希望の非常識


 印英字紙ザ・ヒンドゥー(電子版)が4月に報じた中国海軍総司令官・呉勝利大将(68)の行動は正気とは思えなかった。呉大将ら中国軍一行は、青島(チンタオ)寄港中の印海軍ミサイル・フリゲートを訪問。その際、随員が「(絶大な権力を持つ)共産党中央軍事委員会委員でもある呉大将が《CIC=戦闘指揮所》視察を熱心に希望されている」と、許可を要求したという。有り得ない話だ。

CICはレーダーやソナー、通信、被弾損害情報などが集約される戦闘情報中枢であり指揮・命令中枢。乗員ですら立ち入りが著しく限られる。

 接遇した印海軍艦長は驚く以前に「???」だったはず。同盟国の将軍でも入室への敷居が極めて高いCIC。まして、過去に幾度も干(かん)戈(か)を交え、今尚国境紛争を抱え、核ミサイルの発射を視野に入れる、仮想敵に対する要求ではない。一呼吸置いて、われに返ったであろう艦長は「部外者には非公開」と応じ、お引き取り願った。

 軍艦は国際法上、大使館同様、中国領内に在っても治外法権で、呉大将らの退艦は至極当然。しかし、順法精神をほとんど持ち合わせない中国に、国際法順守は似合わない。むしろ、見学を拒否した印側の常識にキレて、居丈高に再考を迫る非常識こそが“中華風”だ。

 実際、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で1日、中国軍副総参謀長の王冠中・陸軍中将(61)が行った演説も“中華風”の臭いがきつかった。安倍晋三首相(59)は5月30日の基調講演で、南シナ海でのベトナム/フィリピンと中国の領有権争いに「力による現状変更の試み」があると述べ、名指しを避けつつ中国に国際法順守を求めた。米国のチャック・ヘーゲル国防長官(67)は翌31日、名指しで非難した。キレた王中将は、予定稿以上に強く“中華風”に味付けた主張を展開した。曰(いわ)く-

「領土の主権、海の境界設定で問題は一度も起こしていない」「領土・主権・海洋権益の争いを適切に処理している」

 会議最終日で疲れが蓄積した参加国の国防相らは、三流コメディアンの話を聴くがごとく、笑えないストレスを感じたかもしれない。ただし、呉中将が「対話と協調を掲げる」と何度目かのウソを放言した直後、小欄同様、印代表団の警戒感は頂点に達したに相違あるまい。


「廉潔」こそが格好の標的


 冒頭で触れたネルーは「対話と協調」で殺されたに等しい。ネルーを「高い理想」と「廉潔」の持ち主だと評する向きは少なくない。だが「高い理想」「廉潔」こそが、中国の格好の標的と成る。ネルーが心臓麻痺に至る道筋をたどる。

 死への一里塚は1954年6月、ネルーと中国の周恩来首相(1898~1976年)との共同声明だった。声明は、2カ月前に締結された《インドとチベット間の印中通商・交通協定》の前文がベース。即(すなわ)ち(1)領土・主権の相互尊重(2)相互不可侵(3)相互内政不干渉(4)平等互恵(5)平和共存-をうたった《平和5原則》。

ネルーの狙いは、朝鮮戦争(1950~53年、休戦)の混乱に紛れチベット侵攻の残虐度を上げた中国との「対話と協調」にあった。大東亜戦争(41~45年)によりアジアから欧米列強を駆逐したにもかかわらず、チベット問題を契機に再び列強がアジアに介入する、冷戦のアジア飛び火を憂慮。5原則を軸に印中間での解決を目指したのだ。


想像上の環境に住む愚


 ネルーは56年、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(78)を仏陀生誕2500年祭に招いた。反対する中国を、ダライ・ラマの「自由な訪印を喧伝(けんでん)すれば中国にも有益」と説得、招待を実現させた。ダライ・ラマはネルーや訪印した周と会談を重ね、インドへの亡命やチベット人大虐殺停止などを訴えた。周が善処を“確約”したことで、ネルーはダライ・ラマの亡命を拒み帰国を促した。

 ところが、チベット人蜂起を受けた59年3月のダライ・ラマの印亡命→チベット臨時政府樹立を機に印中国境で9月、両軍が武力衝突。62年には中国軍8万が奇襲・侵攻し、印軍1万は戦死・行方不明3000/捕虜4000を出す大敗北を喫する。

ネルーの完全な読み誤りであった。実のところネルーは、印中国境線に関し、印政府に先手先手で画定を表明させ、その後に予想される中国側の非軍事=外交上の抗議に備えていた。平和5原則を最大限利用して、国境画定交渉の風上に立たんと欲したのだ。

 甘い、と言わざるを得ない。そもそも印中は、中国軍がチベット中央部を侵攻した50年以降きな臭い関係が続く。ただ当時、中国は建国1年目で軍の創建期だった。従って、54年の平和5原則で時間を稼ぎ→59年の武力衝突でさらに牽制(けんせい)しながら軍事的な手応えをつかみ→優位を確信するや周到な準備を経て62年、本格的に侵攻した-のである。5原則を最大限利用したのは中国側で、しかも米国とソ連が核戦争手前まで至る《キューバ危機》に世界の耳目がくぎ付けの渦中での侵攻という、絶妙な時機が選ばれた。

 ネルーはわずか1年半後の64年(首相在任中)失意のうちに亡くなる。社会主義的な計画経済の行き詰まりが死を早めた部分もあるが、ネルーは中国軍の奇襲直後にこう漏している。

《現代世界の現実に疎くなり始め、自分たちで勝手に作り上げた想像上の環境の中に住んでいたことを思い知らされた》

 反戦平和/平和憲法=第9条/集団的自衛権=戦争する権利…。日本が《勝手に作り上げた想像上の環境の中に住んでいる》愚を《思い知らされる》のは、中国がわが国領土を占領して後のことになるのだろうか。(産経より抜粋)


米軍演習「リムパック」 中国が初参加 6月27日 9時33分

アメリカ軍による多国間軍事演習「リムパック」がハワイの沖合で始まりました。
今回は、中国海軍の艦艇が初めて参加し、アメリカとしては、演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など、不測の事態を避けたい考えです。

リムパック=環太平洋合同演習は、アメリカ軍が2年ごとに行っている世界最大規模の軍事演習で、ハワイや周辺の沖合で26日に始まり、8月1日まで行われます。
アメリカ軍によりますと、今回の演習には、22か国から最終的に潜水艦を含む艦艇55隻と200機以上の航空機、それに兵士2万5000人以上が参加し、過去最大規模だということです。
演習には、日本や韓国、オーストラリアなどアメリカの主要な同盟国のほか、今回、初めて中国海軍の艦艇が参加しています。
中国海軍はミサイル駆逐艦「海口」とミサイルフリゲート艦「岳陽」、それに補給艦と病院船の合わせて4隻を派遣し、艦砲射撃や救援活動など7項目の訓練を行う予定です。
中国は、南シナ海での領有権を巡ってベトナムやフィリピンなどと対立を深めているほか、東シナ海では沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海への侵入を繰り返すなど海洋進出の姿勢が強引だとして、国際社会の懸念が強まっています。
アメリカとしては、中国との演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など不測の事態を避けたい考えです。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・45(ヘリオス航空状態ですか・・)



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      乗員、酸欠で無反応状態だった可能性 マレーシア機不明

(CNN) 今年3月に行方を絶ったマレーシア航空の旅客機は、乗員が酸欠を原因とする「無反応」状態に陥り、自動操縦でインド洋上空を飛行し続けた末に、燃料を使い果たして墜落したとの見方が強まった。オーストラリアの航空当局が26日に発表した。

マレーシア航空370便は3月8日、乗員乗客239人を乗せたまま消息が途絶えた。

オーストラリア当局は26日、インド洋で行っている捜索海域の変更を発表。同機は自動操縦でインド洋上空を飛行し続け、燃料を使い果たして墜落した可能性が極めて濃厚になったと述べた。

衛星との定期的な交信のデータを調べた結果、同機が直進飛行を続けていたことが分かり、この推論に行き着いたという。

さらに当局は報告書の中で、同機の乗員は低酸素症に起因する無反応状態に陥っていた可能性があると推定。「現時点で入手できる証拠と照らし合わせると、そう考えるのが最も妥当」とした。過去の航空機事故でも、乗員が低酸素症で反応できない状態に陥った事例があるという。

ただ、自動操縦に切り替わった正確な時刻は分からないとしている。

同機はマレーシアのクアラルンプールを発ち、北京に向かう予定だった。進路を変更した理由は今でも分かっていない。この点についてオーストラリア当局は、調査はマレーシア当局が行っているとしてコメントを避けた。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・99(完全に「主導権取られっぱなし」ってか・・)




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      ウクライナ大統領 憲法改正案提出 6月27日 10時41分

ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロシア派との戦闘が続く東部の事態の鎮静化に向けて、ロシア語の地位向上などを盛り込んだ憲法改正案を議会に提出し、東部のロシア系住民に一定の配慮を示して停戦の実現を目指す考えです。

ウクライナ東部では、ポロシェンコ大統領が今月20日から1週間の期限を設けて停戦を宣言したあとも、政権側と親ロシア派の武装集団との戦闘が断続的に続いています。
事態の鎮静化に向けてポロシェンコ大統領は26日、ロシア語の地位向上や地方分権の強化などを盛り込んだ憲法改正案を議会に提出しました。
この中でロシア語については、東部のドネツク州など、ロシア語を話す住民が多い地域で、ウクライナ語に準じる地位を与えるとしています。
ウクライナではことし2月、ロシア寄りの政権が崩壊したあと、欧米寄りの勢力が、ロシア語を公用語の1つとしていた法律を廃止するなど、ロシアの影響力を排除する政策を取り始めたことで、東部の反発が強まり、武装集団との戦闘にまで発展したいきさつがあります。
ポロシェンコ大統領としては、27日にEUとの経済協定に署名して欧米寄りの路線を加速する姿勢を明確にする一方で、憲法でロシア語の地位を向上させることで、東部のロシア系住民に一定の配慮を示し、停戦の実現を目指す考えです。(NHKより抜粋)


EU ウクライナへの一層の支援約束 6月27日 22時44分

EU=ヨーロッパ連合は、ウクライナのEU加盟への道を開く協定に署名し、ウクライナへの一層の支援を約束しました。
これに対し、ウクライナのEUへの接近を警戒するロシアは反発を強めています。

この協定は、EUとウクライナの貿易自由化を含む関係強化を目指すもので、ウクライナの前の政権は去年、ロシアからの圧力を受けて署名を見送ったことから政変につながりました。
ベルギーの首都ブリュッセルでは27日、EUの首脳会議に合わせて式典が開かれ、ウクライナのポロシェンコ大統領は、同じく旧ソビエトのグルジア、モルドバの首相とともに協定に署名しました。
ポロシェンコ大統領は「わが国にとって歴史的な日だ」と述べたうえで、この協定はロシアが一方的に編入したクリミアを含むウクライナ全土に適用されると強調しました。
一方、EUのファンロンパイ大統領は「EUは3か国の経済発展のため、連携を強化する」と述べ、ロシアとの関係が冷え込むなか、一層の支援を約束しました。
3か国の協定署名について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、それぞれの主権国家の選択だとしながらも「ロシアの市場に悪影響が出た場合、自国経済を守るために保護措置をとる」と述べ、反発を強めています。
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ロシア反発は必至か

ウクライナがEU=ヨーロッパ連合との間で、EU加盟の前提となる経済協定に署名したことについて、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの貿易に保護措置をとると警告しており、反発が強めていくことが予想されます。
EUとウクライナの間で貿易の自由化を目指す今回の協定について、ロシアのプーチン政権は、EUの製品がウクライナを経由してロシアに流入してくるとして懸念を表明してきました。
プーチン大統領は今月初め、「自国の経済や市場を守るため、保護措置をとらざるを得ない。ウクライナにとって厳しい試練となるだろう」と述べ、ウクライナがEUとの協定に署名すれば、関税引き上げなどの措置を取ると警告しました。
プーチン政権は去年、ウクライナのヤヌコービッチ前大統領がEUとこの協定を結ぼうとした際もウクライナ製品の禁輸措置をとり、結局、署名を断念させました。
プーチン政権は、旧ソビエト諸国との間で「ユーラシア連合」と呼ばれる経済圏を作る構想を掲げています。
旧ソビエト第2の大国ウクライナは、軍需産業や重工業でロシアと結び付きが強く、「ユーラシア連合」構想の核となる国で、ロシアとしては影響圏にとどめておくために今後、さまざまな対抗措置をとることが予想されます。


EU「ロシアは30日までに行動を」

EU=ヨーロッパ連合は27日、ブリュッセルで開かれた首脳会議で声明を出し、ウクライナ東部で完全な停戦が実現していないことに遺憾の意を示しました。
そのうえで、ロシアに対し今月30日までに、ウクライナ東部での停戦をOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の監視の下で実証するメカニズムを設けることに合意することや、親ロシア派の武装集団によって拘束されている人質を解放するよう促すことなどを求めました。
そして、ロシアが具体的な行動を取らなかった場合は、さらなる制裁を科すこともあるとしています。
一方、ロシアのプーチン大統領は27日、「ウクライナの政権側と親ロシア派が対話するためには長期間にわたる停戦が前提条件となる」と述べました。
そのうえで、「ロシアは和平に向けた取り組みを真剣に支援する」と述べて、ロシアとしても停戦に協力していく姿勢を示しました。(NHKより抜粋)


EU ロシアの出方見極める方針 6月28日 5時01分

ウクライナ情勢を巡ってEU=ヨーロッパ連合は、ロシアに対して3日以内に和平に向けた具体的な行動を取らなければ追加制裁も辞さない姿勢を示し、ロシア側の出方を見極める方針です。

EUは27日、ウクライナ情勢などを巡って本部があるベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナとの貿易の自由化などを目指す協定を結びました。
この協定は将来的なEU加盟に道を開くもので、EUは、ヨーロッパとの経済統合に向けて舵をきったウクライナを全面的に支援する姿勢を強調しました。
こうした双方の接近に反発を強めるロシアに対し、EUのファンロンパイ大統領は会議後の記者会見で、戦闘が続くウクライナ東部について、「完全な停戦を実現させるために、ロシアが影響力を行使することを期待する」と述べ、ロシアの具体的な行動を強く求めました。
EUは、ロシアに対してウクライナ側が提示している和平計画の履行に向けて話し合いに応じることや、停戦を検証する新たな仕組みの設置に合意することなどを求め、今月30日までにロシアが応じなかった場合にはさらなる制裁もありうると圧力を強めています。
EUは、ロシアに一定の猶予期間を与えた上でウクライナの安定化に向けてどこまで協力を引き出せるのか慎重に見極める狙いがあるものと見られます。(NHKより抜粋)


米伊首脳 ロシアが武装集団に影響力を 6月26日 13時39分

ウクライナ情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領は、イタリアのレンツィ首相と電話で会談し、ロシアが親ロシア派の武装集団に影響力を行使して停戦させる必要があると強調し、直ちに行動しない場合、追加制裁を科すため調整に入ることを確認しました。

ウクライナ東部では、政権側が親ロシア派の武装集団に対し、停戦を呼びかけているものの、戦闘は依然続いていて、ウクライナ側は、ロシアが武装集団を後押ししていると非難を強めています。
こうしたなか、アメリカのオバマ大統領は、25日、イタリアのレンツィ首相と電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、この中で、両首脳は、ロシアが武装集団に影響力を行使して停戦させるとともに、ウクライナへの武器の流入を阻止するため具体的な措置を取る必要があると強調しました。
そのうえで、ロシアが事態の鎮静化に向けて直ちに行動しない場合、追加制裁を科すため調整に入ることを確認しました。
また、両首脳は、ウクライナのポロシェンコ大統領が発表した和平計画を実現するため、政権側と親ロシア派が協議を続けることが重要だという認識で一致しました。
ロシアへの制裁を巡っては、エネルギーをロシアに依存しているヨーロッパと、アメリカとの間で温度差も指摘されていることから、オバマ大統領としては、イタリアなどと協議を重ね、足並みをそろえて対応したい考えです。(NHKより抜粋)


外相 来月ウクライナ訪問で調整 6月27日 7時13分

岸田外務大臣は、来月ウクライナを訪問しポロシェンコ政権の幹部と会談する方向で調整していて、実現すれば、経済面での支援を積極的に進める方針を伝えるなど、ウクライナ情勢の安定化に日本が貢献していく姿勢をアピールしたい考えです。

岸田外務大臣は、来月16日にキルギスで開かれる中央アジア5か国との外相会合に出席するのに合わせてウクライナを訪問し、クリムキン外相らポロシェンコ政権の幹部と会談する方向で調整を進めています。
実現すれば、ロシアによるクリミア編入後、日本の閣僚による初めてのウクライナ訪問で、岸田大臣は外相らとの会談で、ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派の武装集団との戦闘の収束など、事態の鎮静化に向けた取り組みの強化を促すことにしています。
また岸田大臣は、ウクライナ情勢の安定化のためには危機的な経済状況の改善が必要だとして、これまでに表明した15億ドル(日本円でおよそ1500億円)の支援を着実に実施するとともに、日本企業による投資を後押しするなど経済面での支援を積極的に進める方針を伝えることにしています。(NHKより抜粋)

メキシコは「憲法27条」に手を付けましたが、日本は「憲法9条」に手を付けれるかしら・・(思案)


 それにしても、メキシコは「不磨の大典扱いされてきた『憲法27条を改正』」してたとは驚き桃の木山椒の木でして、ホント「同じく『不磨の大典』扱いが為されている『憲法9条』を未だに改正できない」某国とはえらい違い・・(羨望&憮然)

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     首相 メキシコと経済など連携強化で一致 6月27日 16時02分

安倍総理大臣は日本を訪れているメキシコのミード外相と会談し、経済をはじめとする幅広い分野で両国間の連携を一層強化していくことで一致しました。

この中で、メキシコのミード外相は「日本のメキシコへの投資は120億ドルに上るほかメキシコを訪れる日本人旅行者も10万人を突破するなど、両国の経済関係はますます緊密になっている。今後も、幅広い分野で対話と連携を強化していきたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「メキシコはわが国の対中南米政策の拠点であり、引き続き緊密な対話の継続が重要だ。『アベノミクス』による日本経済の内需拡大によって、メキシコから日本への投資も増え、両国の経済関係がさらに強化されることを期待している」と述べました。
また、会談の中で安倍総理大臣は、サッカーのワールドカップブラジル大会でメキシコが決勝トーナメント進出を決めたことに触れ、「残念ながら日本のワールドカップは終わってしまったが、メキシコが決勝トーナメントで健闘されることを期待している」と述べました。(NHKより抜粋)


日本企業のメキシコ進出拡大を 6月27日 21時55分


日本との経済分野などでの関係を強化するため来日しているメキシコのミード外相がNHKのインタビューに応じ、現在メキシコが進めているエネルギー産業を民間に開放する改革に合わせて、より多くの日本企業に進出して欲しいと期待を示しました。

メキシコは、75年以上にわたり国営企業が独占してきた石油や天然ガスの事業に、外資を含む民間企業の参入を認めるエネルギー産業の改革を進めています。
こうしたなか、日本との経済分野などでの関係を強化するため来日したメキシコのミード外相は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でミード外相は、エネルギー産業の改革について、「開発に必要な資金や先端技術を取り入れるために改革は必要だ。メキシコに進出している企業や今後新たに進出する企業に大きな恩恵をもたらすと期待している」と述べました。
そして、「日本からはすでにおよそ650社がメキシコに進出し、非常に信頼している。改革でエネルギーが効率的に生産されるようになればさらに進出が加速すると思う」と述べ、改革に合わせて、より多くの日本企業に進出して欲しいと期待を示しました。
また、ミード外相は、石油や天然ガスの生産に加えて、関連する石油化学産業や製造業、さらに、パイプライン整備などの分野の日本企業にも進出して欲しいと強調しました。
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メキシコのエネルギー改革とは

メキシコのエネルギー改革は、長年、国が独占してきた石油や天然ガスの事業に外資を含む民間企業の参入を認めるもので、おととし就任したペニャニエト大統領が政権の最優先課題の1つに位置づけています。
メキシコは世界有数の産油国で、1938年に石油や天然ガスの事業が国有化され、その後、開発や生産は国営企業のメキシコ石油公社が75年以上にわたって独占してきました。
しかし、公社に重い税負担が課せられていたことなどから、新たな油田の探査や技術開発を行う資金が不足して石油の生産は急速に減少し、おととしの生産量はピークだった2004年と比べておよそ25%減りました。
ペニャニエト大統領は、民間の資金や技術力を取り込んで生産量を増加させようと去年12月、外資を含む民間企業に石油や天然ガスの事業への参入を認める法案を成立させました。
メキシコには深海油田やシェールガスなど、豊富な地下資源が手付かずの状態で残っていると見られています。
今回の改革で生産が拡大すれば、世界のエネルギー需給に影響を与える可能性が指摘されているほか、パイプライン建設などの関連事業の拡大も期待されています。
メキシコで「100年に1度の大改革」と呼ばれる今回の改革では、民間企業が参入できる条件や鉱区などについてメキシコ政府や国会で議論が続けられていて、全容が決まるのはことし秋ごろになる見通しです。
メキシコ石油公社の従業員など一部の国民の間では、貴重な天然資源を外資に奪われるなどとして民間企業の参入に反対する意見も根強く、どこまで大胆な改革に踏み込むことができるかが注目されています。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・44(自分自身も「迷走&墜落」しそうってか・・)



 追伸「放出比率が30%で『三分の二に下落』」なから「49%だったら『良くて半値・悪ければ三分の一か(外資系が保有していた場合)それ以上』」だったかも?(思案)

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     マレーシア航空機 さらに南を捜索へ 6月26日 23時51分

ことし3月から行方が分からず、捜索が続けられているマレーシア航空機について、オーストラリアのトラス副首相は、これまでよりも捜索海域を南に移して海中での捜索を続けることを明らかにしました。

ことし3月、乗客乗員239人を乗せたまま行方が分からなくなったマレーシア航空機は、オーストラリアの北西のインド洋で捜索が続けられていますが、これまでのところ手がかりは見つかっていません。
捜索活動を行っているオーストラリアのトラス副首相は26日午後、記者会見し、衛星からの情報や飛行機の航路などを改めて分析したうえで、海中での捜索の範囲をこれまでよりさらに南に移すことを明らかにしました。
海中の捜索活動はことし8月から民間の調査船などが中心になるということで、範囲がおよそ6万平方キロメートルにも及ぶことから、捜索はさらに長期化するものとみられています。
トラス副首相はまた、衛星からの情報を解析した結果、マレーシア航空機はインド洋上に入ってから墜落するまでの大半を自動操縦で飛行していた可能性が極めて高いという見方を示しています。(NHKより抜粋)


旅客機不明のマレーシア航空 再建策求める声 6月25日 22時59分

ことし3月から旅客機の行方が分からなくなっているマレーシア航空の株主総会が開かれ、株主からは、安全性への懸念から株価が大幅に下落しているとして、抜本的な経営再建策を求める声が相次ぎました。

ことし3月、乗客乗員239人を乗せたまま行方が分からなくなったマレーシア航空機は、インド洋で捜索が続けられていますが、3か月余りがたった今も機体の一部すら見つかっていません。
こうしたなかマレーシア航空の株主総会が25日、首都クアラルンプールの近郊で開かれ、100人余りの株主が参加しました。
マレーシア航空は政府系の投資会社が株式の70%近くを保有し、残りを一般の投資家が持っていますが、利用者の間で安全性への懸念が広がったことから、株価はことし初めに比べて3分の2程度にまで下落しています。
株主総会では、3年連続の赤字を計上し厳しい経営が続くなか、会社側は「収益の改善に向けて大胆な変革を行っていく」としたものの、株主からは、政府系の投資会社が民間に株式を売却するなど、抜本的な再建策を求める声が相次ぎました。
出席した株主の男性は「株主はお金を失い続けているような状態で、立て直しのために民営化が必要だ」と話していました。
マレーシア政府は会社とともに、今後半年から1年をかけて再建策をまとめるとしていますが、利用者の信頼を回復するうえで不可欠な原因究明が進む見通しは立っておらず、経営の立て直しは難航が予想されます。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・98(「目標達成」すれば「任務終了&動員解除」は当然でして・・)




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   ロシア上院、大統領への派兵権限の付与撤回 ウクライナ危機

モスクワ(CNN) ロシア上院は25日、プーチン大統領の要請に応じ、ウクライナへの派兵の権限を大統領に与えた今年3月1日付の決議を採決で取り消した。

プーチン氏は23日、上院議長に書簡を送り、決議の撤回を求めていた。25日の採決では撤回支持が153票、反対が1票だった。

ロシア大統領府の報道官は、大統領の要請はウクライナ政権軍と親ロシア派武装勢力とのにらみ合いが続くウクライナ東部情勢の事態打開へ向けた協議の開催を受けた措置と説明していた。ウクライナへの軍事介入をいったん放棄し、対話による解決策の模索を優先したものと受け止められている。

協議にはウクライナ政府、東部のルガンスク、ドネツク両州の親ロシア派勢力、ロシア政府や欧州安保協力機構(OSCE)の各代表が参加。ウクライナのウクルインフォルム通信によると、協議は25日、ドネツク市で開かれた。

米国のケリー国務長官は25日、ロシア上院による派兵決議の撤回は前向きな材料としながらも、撤回が容易に覆される可能性もあると指摘。プーチン氏が東部の親ロシア派勢力に武器放棄を求めれば、大きな意味合いがあると主張した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は先週、東部情勢の緊張緩和のため親ロシア派勢力の掃討作戦の一時停止を命令。ただ、24日には親ロシア派が軍ヘリコプターを撃墜し、乗員1人が死亡する衝突があった。(CNNより抜粋)


ロシア ウクライナ鎮静化に協力姿勢か 6月24日 22時40分

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの政変を受けて、ウクライナに軍事介入する権限を承認した議会に対してこの決定を取り消すよう求め、ウクライナ東部の状況を巡って欧米が厳しい姿勢を示すなか、事態の鎮静化に協力する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

これは、ロシア大統領府が24日発表したもので、ロシア議会上院がことし3月、プーチン大統領に対して承認したウクライナに軍事介入する権限を取り消せば、今後、ロシア軍がウクライナに軍事介入する法的根拠がなくなることになります。
ウクライナ東部を巡っては、23日に政権側と親ロシア派の協議が行われ、親ロシア派の代表から一時的な停戦に応じる考えを初めて示すなど、対話に向けた動きが出ています。
こうしたなか、欧米諸国は、ロシアに対して事態の鎮静化に協力するよう求め、応じない場合、追加制裁も辞さない厳しい姿勢を示していました。
今週には、NATO=北大西洋条約機構の外相会議やEU=ヨーロッパ連合の首脳会議が開かれることから、ロシアとしてもウクライナへの軍事介入の可能性を排除し、事態の鎮静化に協力する姿勢を示すねらいがあるとみられます。
これについて、ウクライナのポロシェンコ大統領は「初めての具体的な一歩だ」と評価する考えを示しました。(NHKより抜粋)


ウクライナ 欧米寄りの路線を加速へ 6月27日 7時13分

ウクライナ東部で戦闘が続くなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は停戦の実現にロシアの協力を求める一方、EU=ヨーロッパ連合への加盟の前提となる経済協定に署名することで、欧米寄りの路線を加速する考えを明確にしました。

ウクライナ東部では、ポロシェンコ大統領が今月20日から1週間の期限を設けて停戦を宣言したあとも、各地で政権側と親ロシア派との戦闘が続いています。
これについてウクライナのポロシェンコ大統領は26日、訪問先のフランスのストラスブールで演説し、停戦の宣言後、ウクライナ軍の兵士18人が死亡したほか、生まれたばかりの赤ん坊まで犠牲になったとして、停戦とはほど遠い実情を報告しました。
そのうえで、停戦の実現に向けてロシアから十分な協力が得られていないとして、「ことばだけではなく行動で示してほしい」と述べ、親ロシア派の武装集団に影響力を行使するよう求めました。
また、ポロシェンコ大統領は演説のなかで、「ヨーロッパの国々のような強い民主主義を確立するのがわれわれの選択だ」と述べ、27日にEU加盟の前提となる自由貿易協定を柱とした経済協定に署名することで、欧米寄りの路線を加速する考えを明確にしました。(NHKより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・16





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     米派遣の軍事顧問 イラクで活動開始 6月25日 22時37分

アメリカ国防総省の報道官はイラク情勢について、首都バグダッドへの進撃を目指すイスラム過激派組織の攻勢が依然脅威になっているという見方を示すとともに、政府軍を支援するため、アメリカが派遣した特殊部隊の兵士が軍事顧問として活動を始めたことを明らかにしました。

イラクでは、政府軍とイスラム教スンニ派の過激派組織との間で激しい戦闘が続いており、国連は24日、この2週間で戦闘によって死亡した人は一般市民を中心に少なくとも1000人を超えたと明らかにし、強い懸念を表明しました。
アメリカ国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、イラク情勢について「過激派組織はイラクとシリアの国境を行き来しながら勢力を蓄えている。これまでに制圧した北部などの地域を固め、首都バグダッドを脅かしている」と述べ、バグダッドへの進撃を目指す過激派組織の攻勢が依然、脅威になっているという見方を示しました。
そのうえでカービー報道官は、イラクの政府軍を支援するためにアメリカが派遣した特殊部隊の兵士40人が、24日から軍事顧問として活動を始めたことを明らかにしました。
さらにカービー報道官は、軍事顧問の人数を数日中に増やしていくとともに、アメリカ軍が無人機や有人の航空機による偵察飛行を毎日30回から35回行っていると説明し、情報収集を強化することで今後戦況をさらに詳しく分析していく方針を示しました。(NHKより抜粋)

イラクで米軍事顧問活動も予断許さず 6月25日 22時03分

イラクでは、イスラム過激派組織と戦う政府軍を支援するためにアメリカが派遣した特殊部隊の兵士が、軍事顧問として活動を始めましたが、各地で激しい戦闘が続き、予断を許さない状況が続いています。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍との間で各地で戦闘が続いていて、このうち、北部ベイジにある国内最大の製油所について、イラクの国営テレビは25日、政府軍が制圧したと伝えました。
また、シリアとの国境に近い北部の要衝タルアファルなど、過激派組織が大半を制圧した国境近くの複数の町でも、奪還を目指す政府軍との間で激しい戦闘が続き、予断を許さない状況が続いています。イラクでは24日から、政府軍を支援するためにアメリカが派遣した特殊部隊の兵士40人が軍事顧問として活動を始め、今後、数日中にさらに多くの兵士が入り、イラク軍との統合運用センターの設置などに当たることになっています。
過激派組織が台頭した背景には、シーア派に偏ったマリキ首相の政権運営に対して、不満を募らせたスンニ派の勢力が過激派組織に協力していることがあるとみられます。
マリキ首相と23日に会談を行ったアメリカのケリー国務長官は、マリキ首相が来月1日までに議会を招集し、挙国一致の政権作りを進めることを約束したとしており、当面はマリキ首相の対応が注目されます。(NHKより抜粋)


     「テロ組織」超えたイラク過激派 東京大学准教授・池内恵

 イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」(ISIS)は2011年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。

 ISISは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。07年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、11年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。


軍事的、政治的対処が必要


 ISISは国際テロ組織、アル=カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル=カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル=カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。

 イラクでの現在の勢力範囲や活動実態から、ISISを「国際テロ組織」と呼び続けるのは適切ではないだろう。内戦状況にあるシリアとイラクでの軍事的・政治的な勢力の一つととらえ、軍事的な攻撃だけでなく政治的な対処を行う必要がある。

マーリキー首相は分裂した国論をまとめるのではなく、逆に宗派間対立を利用し、多数派のシーア派の支持を取り付けて政権を維持してきた。より広くスンニ派を取り込んだ政権を成立させなければ事態の解決は考えられない。しかし、スンニ派の旧フセイン政権支持層にも根強い支配者意識、優越意識があり、取り込みは困難を極める。ISISを前面に押し立てた軍事攻勢でスンニ派主体の地域支配を固めたことで、スンニ派の旧支配層は勢いづき、交渉による解決を一層困難にするだろう。


イランが米空白埋める危険


 また、北部3県で自治政府を構成するクルド人は、ISISの伸張に直面したイラク政府軍が撤退したのを受け、キルクークなど自治政府の外でありながら歴史的にはクルドの土地とみなしてきた範囲に、クルド人民兵組織ペシュメルガを進駐させており、イラク政府あるいはスンニ派の諸勢力との将来の紛争が危惧される。

 ISISがイラク北部・西部からシリア北部・東部にかけての勢力範囲を固定化すれば、両国にまたがるスンニ派地域での事実上の国境再画定となりかねず、その場合は隣接するスンニ派が多数派のヨルダンも不安定化しかねない。また、クルドの独立機運を抑え込むことも不可能になるだろう。

マーリキー政権がISISの掃討作戦を行えば、イラクやより広いアラブ世界では、シーア派対スンニ派の全面的な宗派間戦争と受け止められかねない。ここで気になるのはイランの介入である。

 オバマ米政権は国際テロを主要な脅威としつつも、それが直接米国に及ばない限りは現地政府に主な対処を委ね、背後からの支援に回る姿勢を見せている。理論的には正しいが、実態として効果が上がるかどうかは未知数である。米国の消極姿勢が生んだ力の空白をイランが埋め地域覇権国としての地位を高めれば、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が危機感を強め、イラクやシリアやレバノンでの代理戦争を宗派紛争を絡める形で一層激化させ、さらなる混乱をもたらす危険性がある。(産経より抜粋)


シリア戦闘機がイラクを空爆か、民間人57人死亡

バグダッド(CNN) シリアと国境を接するイラク西部アンバル州の当局者は、シリアの戦闘機が24日に国境を越えて同州の複数都市を空爆したと語った。この空爆でイラクの民間人少なくとも57人が死亡、120人が負傷したと報じられている。

空爆が伝えられているのは、イスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が制圧している地域。ISISはイラクとシリアにまたがるイスラム国家の建設を目指している。

アンバル州の当局者は、市場やガソリンスタンドが空爆されて民間人が犠牲になったと語り、戦闘機の機体にはシリアの国旗が描かれていたと説明。同機は「シリアの領空から直接飛来し、シリアに戻って行った」と話した。

これに対してイラク軍の報道官はシリアによる空爆の情報を否定し、「外国のジェット機による我が国の領空侵犯は記録されていない。イラクの領空を飛行している戦闘機やヘリコプターはすべてイラクのものだ」と述べた。

シリアの国営メディアも「悪意を持った報道機関」が流した「事実無根」の情報だと伝えている。

一方、国連イラク支援ミッションのニコライ・ムラデノフ代表は25日に記者団に対し、イラクの都市を爆撃した戦闘機はイラクのジェット機ではなかったと語った。しかしそれ以上の情報はないと説明している。(CNNより抜粋)


イラク戦闘続く 首相は退陣拒否 6月26日 19時12分

イラクでは、イスラム過激派組織と政府軍の戦闘が続くなか、今回の事態を招いたとしてマリキ首相に対し退陣を求める声が強まっていますが、マリキ首相は断固として拒否する構えで、情勢の安定化に向けた見通しは立っていません。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が各地で続いていて、25日から26日にかけては、北部ベイジにある国内最大の製油所の周辺や、首都バグダッドの北100キロのサマラなどで激しい戦闘が続いているもようです。
イラクでは、シーア派を優遇したマリキ首相の政権運営が過激派組織の台頭を招いたとして、スンニ派や少数民族のクルド人の勢力から、マリキ首相の退陣を求める声が高まっているほか、シーア派の中でもマリキ首相に代わる新たな指導者を模索する動きも出てきています。
しかし、マリキ首相は、25日のテレビ演説で、退陣要求を断固として拒否し、あくまでも首相の座にとどまる考えを強調しました。マリキ政権は来月1日に議会を招集して、あらゆる勢力を取り込んだ政権作りを進めるとしていますが、マリキ首相に対するスンニ派などの不信感はこれまでになく強まっており、宗派間の対立の緩和と情勢の安定化に向けた見通しは立っていません。(NHKより抜粋)


『敵の敵は味方・クルドとイスラエル』 [2014年06月27日(Fri)]

先日、アメリカのケリー国務長官が、イラク北部のクルド自治区を訪問し、マスウード・バルザーニ議長と会談した。その後、クルドの独立が話題にのぼり、真実味を帯びてきている。
そうした中で、最初にクルドの独立国家を支持する考えを発表したのが、イスラエルだ。イスラエルは1960年代から、クルド地区との関係を持ってきており、相互の信頼関係は十分なほど、熟成され出来上がっている。
イスラエルはクルド自治政府に対して、軍事支援、情報支援、ビジネスの関係を持ってきていたのだ。それは述べるまでもなく、クルド地区が膨大な石油を、埋蔵しているからだ。
そのことに加え、最近ではクルド自治政府が、イラクの大油田地帯である、キルクークも支配下に置いている。当然、イスラエルはこの石油資源を、狙っているということだ。
イスラエルのリーベルマン外相は、パリでケリー国務長官と会談した際に『イスラエル政府はクルド自治区が独立するのは時間の問題であると判断しており、我国は独立を認めるつもりだ。』と語ったと彼のスポークスマンが公表している。
他方、アメリカ政府はクルド自治政府のマスウード・バルザーニ議長に対し『イラクの統一』を語ったということだが、これは建前論であって、アメリカの真意ではあるまい。
トルコもイスラエルと並んで、クルド自治区の独立を、認める方向にあるようだ。それは、クルド地域の石油がトルコのジェイハーン港と結ばれ、欧米に輸出される体制が整っており、既に一部が輸出されているからだ。
イスラエル政府はやがて、クルド自治政府と正式な外交関係を結ぶ方向にある。イスラエルの専門家たちは、クルド自治政府の要請さえあれば、何時でも正式な関係をスタートさせられる、と言っている。イスラエルに対するクルド石油の輸出にいついて、クルド自治政府は否定しているが、そんなことはあるまい。
イスラエルのクルド独立に向けた発言は、アメリカにも影響を及ぼそうし、ヨーロッパ諸国にもしかりであろう。そして、クルドの石油資源とそれから上がる富を狙い、今後ますます欧米諸国のクルド参りが激しくなろう。
その時先鞭をつけていた、イスラエルとトルコが優位に立つ、ということであろうか。日本では知られていないが、欧米のビジネスマンは、将来のクルド共和国の首都であろう、エルビルに既に、日参しているのだ。 (東京財団HPより抜粋)

フード・パニック?・84(「海外に打って出る」ためにも「国内を身軽」にする必要があるのでは、JA様?)




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     ベトナムと農業分野の協力強化へ 6月27日 4時44分

日本とベトナムが農業分野での協力を強化するための初めての会合が、26日、ハノイで開かれ、林農林水産大臣は日本とベトナムの双方にとって利益となる関係を築くことの重要性を強調しました。

26日、ハノイで開かれた会合には、林農林水産大臣やベトナムのファット農業農村開発相をはじめ両国の政府と民間企業の関係者が出席しました。
会合では、日本のODA=政府開発援助と民間の投資を連携させて、ベトナムの農産物の生産から加工、流通、販売までそれぞれの段階で質を向上させていくことで合意しました。
具体的には、農村地帯の一部をモデル地域にして生産性を高める技術指導をしたり、都市部では新鮮な農産物を消費者に届けるための輸送体制を整備したりするため、今後、5年単位で計画を策定するとしています。
ベトナムでは人口の7割が農村部に暮らし、農業は主要な産業の1つとなっていて、日本企業もベトナムの農業関連の幅広い分野への進出に関心を示しています。
会合のあと、林大臣は「ベトナムは今後も大きな成長が見込まれる。ここでウィンウィンの関係を築き上げることで、広くいろんな成功の果実が共有されると思う」と述べて、日本とベトナムの双方にとって利益になる関係を築くことの重要性を強調しました。(NHKより抜粋)


和牛EUへ輸出解禁 英で試食会 6月24日 5時49分

日本産の牛肉の輸出がEU=ヨーロッパ連合の域内で解禁されたことを受け、ロンドンで23日、現地の高級レストランの料理人などを対象にした和牛の試食会が開かれ、日本国内での和牛の消費が頭打ちとなるなか、5億人の巨大市場、EUへの輸出拡大が期待されています。

日本産の牛肉のEUへの輸出を巡っては、BSEや口てい疫の発生の影響で解禁が遅れていましたが、去年、安全性が高まったとしてEUが日本産の牛肉の輸出を解禁し、今月、EUへの輸出が始まりました。
これを受けて、JA全農=全国農業協同組合連合会などが和牛をPRしようと23日、ロンドンで和牛の試食会を開き、現地の高級レストランの料理人や食品関連のジャーナリストなど、およそ60人が参加しました。
試食会では、和牛のたたきや、しゃぶしゃぶ、それにステーキなどが提供され、参加した人たちは、日本の和牛特有の柔らかさや、風味などを楽しんでいました。
参加した食品関係を取材しているジャーナリストは、「食感がすばらしく、見た目も魅力的で、こんな肉は今まで食べたことがない。間違いなくヨーロッパで広がるだろう」と話していました。
ヨーロッパでは、和牛の血を引くオーストラリアなど外国産の牛肉が「WAGYU」と呼ばれ、日本の和牛と比べ、割安な価格で流通していることから、日本産の和牛を普及させるためには、品質の高さなどの強みをどうアピールしていくかがカギになりそうです。
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和牛普及の課題

日本政府は、農産物輸出を重要戦略と位置づけていて、牛肉の輸出額を2012年の50億円から、2020年には5倍の250億円に伸ばすことを目標に掲げています。
このため、5億人の人口を抱える巨大市場・EUへの輸出解禁は、牛肉の輸出拡大の起爆剤になると期待されています。
しかし、ヨーロッパでは、和牛の血を引くオーストラリアなど外国産の牛肉が「WAGYU」と呼ばれ、市場で流通しています。
日本の和牛と同様、霜降りの肉で、価格は通常の牛肉よりは高いものの、日本の和牛と比べると、3割から5割程度安いとされています。すでに日本の和牛を輸出しているアメリカやアジアなどでは、割安な「WAGYU」に押され、日本産の和牛は、販売先が富裕層向けのレストランや日本人向けのスーパーマーケットなどに限られているのが現状です。
こうしたなか、外国産の「WAGYU」が市場で一定の地位を確保しているヨーロッパで日本産の和牛を普及させるためには、品質の高さなどの強みをどうアピールしていくかが鍵になります。(NHKより抜粋)


JA全中会長 経営指導の権限は必要 6月24日 16時33分

JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳会長は、今後政府・与党が検討するJA全中の組織の見直しに関連して、今後も法律に基づいて農協の経営を指導する今の権限が必要だという考えを改めて強調しました。

JA全中の萬歳章会長は、再来月に任期を迎えるのに伴い、2期目に向けて24日に都内で今後の運営方針を表明しました。
この中で萬歳会長は、今後政府・与党が検討するJA全中の組織の見直しについて、「現場実態に精通したプロであるJAグループみずからが具体策を策定するのは当然だ」と述べ、あくまでみずからの手で改革案を示したいという認識を示しました。
そのうえで、萬歳会長は「中央会が発足して以来、一つの農協も破綻させていないのは、中央会の経営指導や監査があったからだ。JAグループの信頼や経営健全性を担保するためには、中央会制度は農協法で明確に位置づけられるべきだ」と述べ、法律に基づいて農協の経営を指導する今の権限が必要だという考えを改めて強調しました。
政府は、与党と協議したうえで、来年の通常国会にJA全中の組織の見直しに関連する法案を提出する方針ですが、具体策をまとめるにあたって「JAグループ内の検討も踏まえる」としており、今後の調整がどのように進むのかに注目が集まっています。(NHKより抜粋)

首相 農協改革実現へ法整備など指示 6月24日 11時45分

安倍総理大臣は政府の農業政策を決める関係閣僚の会合で、新たな成長戦略に盛り込まれる農協改革について「単なる看板の掛け替えに終わることは決してない」と述べ、実現に向けた法整備などを急ぐよう関係閣僚に指示しました。

政府は24日夕方の臨時閣議で、いわゆる「骨太の方針」とともに新たな成長戦略を決定することにしていて、この中では農協改革について、JA全中=全国農業協同組合中央会が地域の農協の経営指導などを行う今の「中央会制度」を新たな制度に移行することなどを盛り込むことにしています。
これを前に安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合で、「農業を競争力のある産業に作り変え、地域経済をけん引する新たな成長産業にしていかなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「特に農協については60年ぶりの抜本改革となり、これにより『中央会』は再出発し、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる。改革が単なる看板の掛け替えに終わることは決してない」と述べ、農協改革の実現に向けた法整備などを急ぐよう閣僚に指示しました。(NHKより抜粋)

日本の“銘柄米”に注目の東南アジア 日本は米を輸出すべき…輸出増大に現地メディア期待更新日:2014年6月29日

 今年はエルニーニョ現象が発生し、米やその他の穀物が悪影響を受ける可能性が高いとされている。また、日本には多くの種類の良質の米が豊富にある一方、国内の米の消費は減少しているため、将来的には日本の米農家は海外市場により進出する必要がありそうだ。

【エルニーニョ現象発生で米への影響は?】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、今年はエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。農林水産省は、「エルニーニョ現象が再び発生することによる穀物への悪影響に備え、事前に対策を取らねばならない」と述べており、同省によればエルニーニョ現象で被害を受ける穀物には、米、野菜、家畜のえさなどが含まれる。

 同紙によれば、エルニーニョ現象が発生すると、日本では涼しく湿気の多い気候となり、東南アジアでは乾燥し暑くなるのが一般的である。エルニーニョ現象が最後に発生したのは2009年のことだ。

 日本では米に280%の関税をかけ米農家に多くの補助金も出しているため、日本で消費されるコメの内7%から9%のみが輸入された米であるが、エルニーニョ現象で米の生産に影響が出れば、米を輸入しなければならなくなる、と同紙は伝えている。1993年にも寒さのため日本は多くの米を輸入した。

 一方で同紙は、前回エルニーニョ現象が起きた時よりは、今回の事態は深刻ではないと予想されており、穀物および米のストックはアジアにおいて豊富にある、とも報じている。

【日本の米にはどんなものがあるのか?】
 『マレーシア・クロニクル』によれば、日本には300を超える米の種類があり、最も人気なのがコシヒカリで、日本で消費される米の36%を占める。他に人気の種類としては、ササニシキ、ひとめぼれ、あきたこまち、ヒノヒカリ、ゆめぴりかなどがある。コシヒカリは日本中で育つものの、新潟県魚沼市で生産される米の種類が、全てのこしひかりの起源であるとされている。

 魚沼市で生産される最高級のこしひかりは5キロで4000円から6000円もし、最も高価な魚沼産のこしひかりは、5度以下に設定された地下で1年中保管される、と同メディアは報じている。その理由は室温では徐々に品質が悪化すると言われているからだ。

【日本の米農家の将来は?】
 日本は40年間にわたり、米の値段を維持し米農家に安定した収入を保証するため、米農家がより少ない米を生産するよう補助金を与えてきたが、日本政府が徐々にこの制度を廃止することにより、日本産の米は将来的に増加しそうである、と『マレーシア・クロニクル』は報じている。

 また同メディアは、日本での米の消費は1963年の1340万トンから現在の800万トンにまで減少したため、日本の米農家がさらに米を販売したいなら、海外市場に焦点を当てなければならなくなるだろう、とも報じている。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2764(「ウクライナにとってのプーチン」は「日本にとっての習近平」?)

 ホント「ウクライナにとって『プーチン閣下』」「日本にとっての『習近平閣下』」でございまして、ホント「感謝状を日本&ウクライナ連名で両首脳に送付」したいぐらい・・・(苦笑)







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    プーチン氏、ウクライナの恩人? 北海道大学名誉教授・木村汎

 ≪小魚を得て大魚を失った?≫

 ロシアのクリミア併合は果たして賢明な行動だったのか? 最終判断は後世が行うだろう。だが現時点でも検討すべき問題がある。例えば、ロシアは確かに小魚(クリミア)を得たかもしれないが、代わりに大魚(ウクライナ)を失ってしまったのではないか-。

 ロバート・サービス英オックスフォード大教授(ロシア史専攻)はまさに、この種の問いを提起する。ロシアのプーチン大統領は、クリミアをロシアに併合することにより、ウクライナが「ユーラシア経済連合」へ加盟する道を完全に閉ざしてしまった、と。同連合は、大統領が長年、公約に掲げ、その実現に努力を傾けてきた「ペット・プロジェクト」である。

 ウクライナは、旧ソ連邦構成国の中で経済、人口などでロシアに次ぐ第2の大国。しかも、ロシアと欧州との狭間(はざま)という地理的要衝を占める。そのウクライナが参加すれば、「ユーラシア経済連合」はできたも同然。だが逆に参加しなければ、構想は水泡に帰す。いや、ロシアのクリミア併合のインパクトはこれだけにはとどまらないだろう。おそらくウクライナの欧州連合(EU)、さらには北大西洋条約機構(NATO)への加盟すら促進するかもしれない。

 このような諸事由から判断すると、クリミア併合は最近まれにみるロシア外交の愚行-。そう見なすサービス教授の意見は、必ずしも極論と思えなくなってくる。ともあれ、教授は結論する。「プーチン氏は、面積でいうとウクライナのわずか4・5%でしかないクリミアをロシア領に編入することによって、ウクライナ全体のユーラシア連合加盟という念願の夢を一挙に台無しにした。プーチン外交の惨事と評さねばならない」

 尤(もっと)も実際に起こりプーチン氏が行ったのは、順序が真逆である。こう説いて、氏を擁護するばかりか、称賛さえする見方もある。

 まず、ヤヌコビッチ・ウクライナ大統領(当時)が、EUとの連合協定を結んだ。驚いたプーチン政権は同大統領に圧力をかけて、協定への署名を見送らせた。強引なクレムリンのやり方に反発したウクライナ諸勢力が、「マイダン革命」を惹起(じゃっき)させ、ヤヌコビッチ大統領をロシアへ逃亡させることになった。実は、この段階でウクライナ(大魚)はロシアの手からこぼれ落ちたというのである。

 ≪実態は「被害の最小化」か≫

 ところが、プーチン氏の反撃のバネは半端ではなかった。実際、状況を迅速、果敢に立て直し、クリミア(小魚)を見事、己の手中に収めた。端倪(たんげい)すべからざる「被害最小化能力」ではないか。

 このように若干異なる見方も可能だとはいえ、ロシアがクリミアの代わりにウクライナを失ったと説く見方は揺るがないだろう。というのも、その正しさを立証する事例が起こったからである。

 5月25日のウクライナ大統領選挙で、国民は珍しく大同団結を遂げ、第1回投票でポロシェンコ候補を選出した。大統領選には21人が立候補していたうえ、ポロシェンコ氏は必ずしも強烈なカリスマ性や指導力を持つ人物ではない。にもかかわらず、ポロシェンコ氏は過半数を獲得して決選投票を待たずに当選を決めた。なぜか?

 第1回投票で決着がつかず決選投票にもつれ込むようだと、何が起こるか分からない。ロシアやウクライナの親露諸集団による妨害工作に乗じられ、自国はさらなる大混乱に陥る。遅まきながらウクライナ国民はこのような危機意識に目覚め、一致団結したのだ。

 ≪目覚めさせたショック療法≫

 ウクライナは長らく、「引き裂かれた国」だった。地理的にロシアに近く、親露気分が強い東・南部。地理的にヨーロッパに接し、親欧志向を示す西・中部。少なくともこれら2地域に分裂し、およそ「国家の体をなさない」(プーチン氏)、もしくは「サンドイッチ国家」(名越健郎拓殖大教授)と酷評される体たらくだった。

 実際、今度の危機発生後も、ウクライナは通常では到底、考えられない数々の醜態を満天下に晒(さら)した。例えば、ロシアが強行したクリミア併合に、命がけで抵抗しようとするウクライナ市民は、ただの一人も存在しなかった。逆に、ウクライナ東部制圧のために派遣されたはずのウクライナ正規部隊の兵士の中で、戦闘前に親露派へ投降する者すら少なくなかった。

 ところが、である。クリミア併合、プーチン政権が敢行中のその他の強硬措置のおかげで、流石(さすが)のウクライナ人たちも遂(つい)に、ウクライナ国民としての同一性に目覚めつつあるように見受けられる。

 何より団結しない限りウクライナは他国、つまりロシアによってさらに領土を奪われ、東南部など残された本土も事実上、ロシアの植民地になってしまう。そのような危機意識をつくりだしたのはまさにプーチン氏その人だった。

 もし将来、ウクライナが国民国家の形成に見事成功した暁には、その恩人(?)として、プーチン氏の銅像を首都キエフのマイダン広場に建立すべきだとのジョークがささやかれるかもしれない。(産経より抜粋)

   中国、南シナ海取り込む新地図 フィリピン反発「野心的拡張主義だ」

 【シンガポール=吉村英輝、北京=川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを1枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は25日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が9つの線で南シナ海の大半を取り囲み、領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。26日付フィリピン・スター(電子版)が伝えた。

 新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、25日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。

 また、新たな地図では諸外国は白色なのに対し、台湾は中国本土と同じ色で描かれているほか、台湾の東側に1本付け加えられ、“十段線”となっている。

 地図について、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「中国の大衆のためであり、連想し過ぎる必要はない」と述べた。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】「掘削は続ける」政府方針まで宣言、習政権乗っ取る強硬派軍人


 今月13日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議を主宰したことを報じた。国民はこれで初めてこの「小組」の存在を知るようになったが、大変奇妙なことに、関連ニュースは一切なく、その構成メンバーの名簿も公表しなかった。

 そこで同14日、一部国内紙は、中央テレビが流した「小組」の映像で参加者の顔ぶれを確認し、リストを作って掲載した。確認された列席者の中には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。

 しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与していない。軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。

 ならばなぜ、房峰輝氏は堂々と習主席主宰の「財経会議」に出席しているのか。これに対する一つの答えは、房氏自身が先月、中国とベトナムとの紛争についておこなった際どい発言にあった。

5月初旬、中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺海域で衝突し、中越間の緊張が一気に高まり、現在までに至っている。

 同月15日、訪米中の房峰輝氏は、米軍関係者との共同記者会見でベトナムとの紛争に言及した。彼は「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」と宣した。

 ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に「掘削の継続」を宣言したのは初めてのことだが、宣言が中国外務省でもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門でもなく、解放軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。

 中国の場合、軍の代表者は外国との外交紛争に関して「中国軍として国の主権と権益を断固として守る」とコメントするのが普通だ。あるいは掘削の件に関して、もし房氏が「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならば、それはまた理解できる。

しかし、一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように「掘削の継続」を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない。本来ならば政府の掘削行為を側面から支援する立場の軍幹部が、政府に取って代わって「掘削継続」の方針を表明したことに大いに問題があるのである。

 軍総参謀長の彼が「掘削継続」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は「やめる」とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の「掘削継続発言」は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった。

 実際、今月18日に中国の外交担当国務委員、楊潔●氏が「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりとも譲歩せず、双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問以前から、前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方針はとっくに決められた、ということである。

だとすれば、習政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、房氏は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席している。軍人の彼による政治への介入が本格的なものとなっていることが分かるであろう。

 もちろん房氏の背後にあるのは軍そのものである。軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。(産経より抜粋)


集団的自衛権行使容認 来月1日閣議決定へ 6月27日 12時17分

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、政府側は武力行使の新たな3要件の試案を柱とする閣議決定案を示しました。
公明党は「党の主張におおむね沿ったものだ」と評価する考えを伝え、来月1日に開く次の与党協議で合意が成立して、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、その日のうちに行われる見通しとなりました。

集団的自衛権などを巡る10回目の与党協議が、国会内で開かれました。
この中で政府側は、自民党の高村副総裁が先に示した、憲法9条のもとでの武力行使の新たな3要件の試案を柱とする閣議決定案を示しました。
この閣議決定案には、公明党の意向を踏まえ、「紛争が生じた場合には、平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、既存の国内法令により、必要な対応をとるのは当然だが、それでも国民を守るために万全を期す必要がある」と新たに明記されました。
そのうえで、新たな3要件を踏まえ、集団的自衛権について「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは憲法上許容されると判断するに至った」として、憲法解釈を変更し、行使を容認する方針を盛り込んでいます。
この閣議決定案について、公明党は「党の主張におおむね沿ったものだ」と評価する考えを伝えました。
そして、自民・公明両党は、次の与党協議を来月1日に開くことを確認しました。
公明党の党内調整が順調に進めば、閣議決定案について次の与党協議で合意が成立して、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は1日のうちに行われる見通しとなりました。
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自民・高村副総裁「与党協議では議論熟してきた」

自民党の高村副総裁は記者会見で、「与党協議のメンバーの中では議論が熟してきた。自民党は先の衆議院選挙や参議院選挙で、集団的自衛権の行使容認を公約に掲げて戦ってきたが、公明党にとっては新しい議論であり、時間がかかるのはやむをえない。公明党のなかでも議論が熟しつつあるとみており、今後の議論を見守っていきたい」と述べました。


公明・北側副代表「党の議論を相当反映」

公明党の北側副代表は、記者団に対し「閣議決定案は、これまでの公明党の議論を反映した部分が相当あり、党内議論を12回、与党協議を10回行ってきた中で、相当議論が尽くされつつあると認識している。ただ、まだ党として『これでよし』となっているわけではない。あす、地方組織の代表者から意見を聞き取った内容も踏まえ、しっかり変えるところは変え、見直すところは見直していきたい」と述べました。


菅官房長官「めどつけば速やかに閣議決定」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「与党の間合いが最終的なところまで詰まって来たのかなと受けとめている。与党で鋭意議論されて、めどがついてきたということであれば、速やかに閣議決定をしたほうがいいだろうと思う」と述べました。(NHKより抜粋)



防衛相 訪米で集団的自衛権の結果説明へ 6月27日 4時17分

小野寺防衛大臣は、来月上旬からアメリカを訪れてヘーゲル国防長官と会談する方向で調整を進めており、集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党の検討結果を説明し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることを確認したい考えです。

小野寺防衛大臣は来月6日から13日の日程でアメリカを訪れ、11日にワシントンでヘーゲル国防長官との日米防衛相会談を行う方向で調整を進めています。
会談では、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府・自民党が、与党協議で公明党と合意したうえで来月1日にも憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしていることを踏まえ、小野寺大臣はこうした政府・与党の検討結果を説明することにしています。
そして、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることを確認したい考えです。
さらに小野寺大臣は、中国の海洋進出によって緊張が高まっている東シナ海や南シナ海の情勢について意見を交わすほか、沖縄の基地負担の軽減に連携して取り組む方針を確認したいとしています。
また、アメリカ滞在中、小野寺大臣はアメリカ議会の有力者や若手議員らとの意見交換を行いたいとしているほか、自衛隊が導入を決めている次期戦闘機F35のテキサス州にある製造工場を視察することも検討しています。(NHKより抜粋)

河野談話検証の影響? シンガポール首相の日中韓友好提言、日本批判と一部報道
更新日:2014年6月26日

 シンガポールのリー・シェンロン首相は24日、米ワシントンの外交問題評議会での講演で、「日本の成功を祈る」パートナーとして、日本・中国・韓国に、第2次世界大戦をもう済んだ話にするよう、強く勧告した。

「第2次世界大戦を過去のものとし、慰安婦問題、侵略行為、戦争中にひどい行為があったかなかったかについて、蒸し返すことを止められなければ、このことはずっと続く苦痛の種になってしまうと思います」と、リー首相は述べたという。

【提言はどの国に向けられたものなのか】
 ロイターは、日本だけでなく、中国、韓国へ向けたメッセージでもあることを伝えている。リー首相は「日本人だけでできることではない。手を叩くには両手が必要で、中国人と韓国人も必要なのです」と語っている。

 AFPは、日本政府が先日、河野談話の検証結果を発表したことを踏まえて、この提言は日本だけに向けられたものとして報じている。蒸し返しているのは日本の側だ、と読めるようになっている。

 さらに同メディアは、安倍首相を含む少数右派が、慰安所では職業売春婦が働いていた、とこの問題に疑問を投げかけ続けている、と報じている。なお安倍政権は河野談話を見直さないと明言している。

【安倍首相の論説の内容は?】
 特に中国との関係は、歴史問題だけでなく、尖閣諸島をめぐり安全保障面でも緊張状態にある。

 これに関して、安倍首相は、「軍事透明性とアジアの安全」と題する英文論説を、世界154ヶ国の報道機関に要人の論説を配信する『プロジェクト・シンジケート』に寄稿した。安倍首相はこれまでにもたびたび、国際社会に向けて英文で寄稿を行っている。

 論説の内容は、5月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議において、安倍首相が行った基調講演とおおむね重なっている。日本はアジアの平和と繁栄のために、いかなる努力も惜しまない、との決意が語られている。日本が現在どのように貢献しているか、また今後の取り組みを明らかにしようとしている。

 論説は、大まかに言って、4つのパートからなる。

1. 軍拡競争を防ぐため、アジア各国の軍事予算の透明化が必要。
2. 地域の海、空の安定のために、法の支配が重要。そのための日本から各国への支援。
3. 日本はなぜ集団的自衛権を必要としているか。
4. 「新しい日本人」が担う「積極的平和主義」とはどのようなものか、その具体例。

 表立って語られてはいないが、今後、日本とASEAN諸国が力を合わせて、いかに対中国包囲網を築いていくか、ということに焦点が当てられているのは、一読して明らかだ。

【アジアの繁栄のために、軍拡競争を食い止めなければ】
 少し細かく見ていこう。

 第1のトピックについて、安倍首相は、軍拡を食い止め、武器貿易条約の締結国を増やし、国防当局間の相互理解を深めることが、いまアジアが直面している最重要の論点だと語る。そして、中国や米露も参加する東アジア首脳会議を、それを論議する第一の場とすることを提言している。

「軍拡は、世界経済の中心たらんとするアジアの動きとは、本質的に相いれないものです。繁栄の成果は、人々の生命を奪い去ってしまう可能性のある武器にではなく、人々の生活を向上させることへと再投資するべきです」と首相は呼びかけている。

【日本の国際協力は今後ますます重要に】
 第2のトピックについては、ASEAN諸国が海、空の安全と、自由な航行を確保しようとするのを、日本は最大限に支援していく、と述べる。そのために、ODAを通じて、インドネシアに巡視船3隻を提供したこと、また今後フィリピンにも10隻提供することを挙げた。また、機材面だけでなく、ASEAN主要5ヶ国から海上法執行機関の幹部職員を日本へ招き、1ヶ月の研修を行うなど、人的交流も進めているとした。

 第3のトピックについて、首相は、いかなる国も、もはや、自国の平和を単独で守ることはできない、と語る。それゆえ、集団的自衛権と、国連PKOを含む国際協力のため、法的基盤を再編成することは、日本にとって義務である、と述べる。

 第4のトピックについて、日本は、国としての規模と経済資源にふさわしい、世界的な責務を引き受ける「新しい日本人」を必要としている、と述べる。「新しい日本人」は、アジアの平和に積極的に寄与するだろうと語る。

 フィリピンのミンダナオでは、40年にわたり独立を求める紛争が続いていた。日本は2011年、ベニグノ・アキノ 3世大統領と、モロ・イスラム解放戦線のムラド・イブラヒム議長の会見をお膳立てした。そして、この3月、両陣営はついに包括的な和平合意に達した、と首相は語る。現地に女性のための職業訓練校を設立したほか、今後も地域の支援を続けるとしている。(ニュースフィアより抜粋)

米政府 原油輸出を一部の会社に認める 6月26日 8時45分

アメリカで「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産が急増し、長年制限されてきた原油の輸出を解禁すべきだという声が高まるなか、アメリカ政府が一部の石油会社に原油の輸出を認め、制限が部分的に緩和されたという受け止めも出ています。

アメリカでは、シェール層という岩盤から原油や天然ガスを取り出す技術開発によって、シェールオイルと呼ばれる原油の生産量が飛躍的に増加しています。
これをきっかけに、アメリカ国内では1970年代の石油危機からおよそ40年間にわたって法律で制限されてきた原油の輸出を解禁すべきだという声が高まっています。
こうしたなか、アメリカ政府が一部の石油会社にアメリカ産の原油の輸出を認めたことが明らかになりました。
会社側によりますと、アメリカ政府は今回、対象となった原油を一定の加工が施された燃料として分類し、輸出できるようにしたということで、アメリカ国内では政府が輸出制限を部分的に緩和したという受け止めも出ています。
アメリカ産原油の輸出については、推進論が強まる一方で、国内企業のために使うべきだなどとして根強い反対論もあります。
このためホワイトハウスのアーネスト報道官は25日、「原油輸出についての政府の政策に変更はない」と述べて政府内で慎重な検討を続けていることを強調していて、今後、本格的な輸出解禁に向けた議論の行方が注目されます。(NHKより抜粋)


新華社「尖閣沖で中国漁船沈没し救助活動」 6月27日 19時03分

中国国営の新華社通信は、沖縄県の尖閣諸島の北の沖合で27日午前、中国の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、中国海軍の艦艇2隻が現場の海域で救助を行っていると伝えました。
救助が必要な乗組員の人数や沈没の原因は明らかにされていません。
また、現場の海域が尖閣諸島からどのくらいの距離にあるのかも新華社通信は伝えていません。(NHKより抜粋)

中国の台頭は日本にとってチャンス? 安倍首相の成長戦略を後押しと英誌指摘
更新日:2014年6月27日


 24日に閣議決定した「成長戦略」について、海外メディアが各紙見解を繰り広げている。その内容は、賛否両論となっているようだ。

【高い評価の英誌】
 英エコノミスト誌は、安倍首相の成長戦略を「日本が変わる、ここ数年で一番のチャンス」と評している。

 同誌は安倍首相の成長戦略を後押しする要因として、3つの点を挙げている。まず1つは、日本の人口形態の変化だ。高齢化が進み労働人口が減少する中、今まで外国人や女性の進出を嫌っていたエリート層ですら、移民の受け入れや女性の社会活用を検討し始めている、と同誌は述べている。農業改革への強固な反対も、農家自体が高齢化していることから、その抵抗も農業人口の減少とともに減っていく、と指摘する。

 2つめは、20年に渡る景気低迷により、日本企業の外国による持ち分が増えたことだ。日本で正社員は余剰状態にあってもいまだ解雇はされず、保護も手厚い。その一方日本の非雇用者の5分の2は不安定で低賃金なパートタイム労働者で、その多くは若者や女性である。外国の投資家は、そうした日本の雇用システムに改革が急務と考えているという。

 3つめが、中国の台頭だという。有権者は中国へ備え立ち上がることが必要と気づいており、それは醜いナショナリズムへと繋がるかもしれないが、同時に経済改革の緊急性を高めている、と同誌は述べている。

 安倍首相の改革案はこれまでの首相と比べるとずっと重みがあり、岩盤規制への踏み込みを発表後も支持率は依然高い、と同誌は伝える。障壁はいろいろあるが、安倍首相は進まなくてはならない、とその方向性を評価しているようである。

【障壁を指摘する独メディア】
 ドイツのメディア『ドイチェ・ヴェレ』は、成長戦略の方向性は概ね評価しつつも、実行への壁は厚いとの見解であるようだ。

 ウッドロー•ウィルソン•センターの後藤志保子氏は、移民の受け入れや女性の社会活用に関し「共働き社会や移民の受け入れに際し欧米社会が直面した困難に日本も陥るのではという恐れがある」と同メディアに語っている。

 日本人の多くは、変化を受け入れるよりも現状を維持したい考えだ、と同メディアは伝える。後藤氏は「構造改革は日本人が受け入れなければいけない苦い薬」と述べる一方「その緊急性を有権者に訴えるのは難しいかもしれない」との見解を示している。

【真っ向否定の米誌】
 一方、安倍首相の成長戦略を真っ向から否定するのはフォーブス誌のステファン・ハーナー氏だ。

 改革案の大部分は「実施が随分先か、効力に欠けるか、あるいは瑣末なもの」で、「法人減税や原発再開、JA全農の改革などインパクトのある案は、強固な反対にあうこと必至で、あるいはまったく実現できない可能性すらある」と同氏は述べている。

 しかし本当の問題はそんなことではないという。そもそも「政府の介入で解決を図ろうとしていることが問題」というのがハーナー氏の主張だ。同氏は「政府がやるべきことは、解決を人、企業、市場に委ね、自身は身を引くこと」と語っており、マクロ視点による策の限界を強く訴えている。(ニュースフィアより抜粋)


解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
更新日:2014年6月27日


 集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。

【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】
 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。

 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以上の議席を占めているものの、参議院では議席の55%で、3分の2に達していない。また国民も、共同通信が6月に実施した世論調査では、55%が集団的自衛権の行使容認に反対していた。したがって、もし首相が憲法改正を試みていたとすれば失敗していたはず、という論旨である。

【国民投票というプロセスのある憲法改正を試みるべき】
 安倍首相は、自身の考えが正しいと国民に納得させ、その上で、憲法改正の手続きに則って、国民投票を行い、国民の意思を問うべきだ、と記事は提言する。いまの憲法は、アメリカの占領下で作成され、国民に問うことなく採用されたものだ。しかし、正当なプロセスによって投票がなされたならば、そのときこそ憲法は国民の意思に基づくものとなるだろうし、それによって、アジアの主要な民主主義国の一つとしての地位が強化されるだろう、としている。

 逆に、いま進めているようなやり方で、安倍首相が一方的に憲法を「修正」し、国民投票のプロセスを軽視するのであれば、将来、さらなる「クーデター」の、恐ろしい先例を生み出すことになると語る。それは、日本の自由民主主義の破壊になる、と危機感をあらわにしている。

【なぜこれほどまでに急ぐのか】
 安倍首相がこれほどまでに急いで事を進める理由を、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が分析している。一つには、「アベノミクス」が国民から強力な支持を得たために、内閣の支持率が高く、いまなら自由に政策を推し進められる余地があることだ。

 そしていま一つ、日米両政府は、年末までに「日米防衛協力のための指針」を改定することで合意している。アメリカとより対等なパートナーシップを結びたい首相は、この「指針」に、日本の新しい役割を盛り込みたい考えだ。そのために、なるべく早く、集団的自衛権を認める憲法の新解釈を有効化したいのだという。

 しかしそのせいで、国会、また連立与党内でも、議論が十分尽くされていないのではないか、とする批判があることを記事は伝えている。

【内閣法制局を自分の道具にしてしまった首相を批判】
 ウェブ誌『ザ・ディプロマット』は、第9条の再解釈を可能にするために、本来は独立性の強い機関であるべき内閣法制局を、安倍首相が自身の「道具」にしてしまったことを批判する。

 憲法改正は、長い間、首相にとっての使命であり続けた。しかし、それを行おうとすると、国民と、連立パートナーの公明党から強い反発を受ける。そこで首相は、改正よりも容易な、再解釈という解決策を見出した。内閣法制局がそのための手段を提供するだろうと首相は気づいた、と記事は語る。

 内閣法制局は、第9条を含む憲法の解釈で主要な役割を果たしている。従って日本の防衛政策の中心的役割を果たしているとも言える。安倍首相は同局を、自分の有利になるように利用することを決めた、と記事は語る。昨年8月には、自分と近しい見解を持つ小松一郎氏を長官に就任させた(小松氏は5月に退任、6月逝去)。その後、首相は、2月の衆議院予算委員会で、憲法解釈に関しては自分が「最高責任者」であると語り、再解釈に向けた動きを本格化させた。

【アメリカが尖閣諸島を守ってくれないのではないかという不安】
『ザ・ディプロマット』は、安倍首相が集団的自衛権を重要視する理由について、このようなことを語っている。アメリカは何十年にもわたり、日本に対し、日米同盟においてより積極的な役割を引き受けるよう強く求めてきた。アメリカの意向に沿わない場合、もし尖閣諸島をめぐって中国との間に衝突が起きても、アメリカは尖閣を防衛しないのでは、と安倍政権は懸念しているというのだ。

 多くの人は、集団的自衛権の行使を可能としても安全保障上の効果はなく、むしろ日本がアメリカの軍事的追従者になることを危惧している、と同メディアはみている。とはいえアメリカは確実に歓迎するので、軍事的価値よりも政治的価値が大きいのかもしれない、としている。(ニュースフィアより抜粋)

NATO:特殊部隊+民兵…ロシア流あいまい攻撃を研究

 【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアが特殊部隊や民兵の展開と宣伝戦を組み合わせ、ウクライナで実施した「あいまい・ハイブリッド攻撃」を研究し、対抗策を練り上げるため北大西洋条約機構(NATO)が特別調査チームを設置することが24日、分かった。NATO外交筋が明らかにした。NATOが欧州大陸で想定していなかった戦術で、チームは短期的な対処策だけでなく長期的戦略を立案する。9月の首脳会議で合意を目指す。NATOのラスムセン事務総長は既に加盟国に伝え、協力を促している。

 「あいまい・ハイブリッド攻撃」は「影の攻撃」などとも呼ばれ、標識を付けない特殊部隊や民兵を送り込んで展開させ、官庁など要所を占拠。大規模な正規軍を国境付近に集積して圧力をかけながら、宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせ、住民投票や一方的独立、領土併合や地域の不安定化を実現する。

 外交筋によると、NATOは欧州大陸での正規軍の侵略を主に想定しており「冷戦後、初めての経験」(外交筋)だという。

 特別調査チームは、攻撃の定義の確定から始め、軍事的にどこまで対応できるのか、戦術、戦略面での可能性を探る。ただ、警察や情報機関など民生面での協力がないまま対抗策を取ることは困難で、軍事的な集団自衛組織であるNATOがどこまで対応できるのか、不明確な部分もある。

 NATO高官は「NATOとしても対応せざるを得ず、首脳会議で対策を打ち出したい」と話す。(毎日より抜粋)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・21(結局「ガチガチの銀行レース」で確定に・・)



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      新たな政府専用機 B777型機 選定へ 6月27日 4時44分

政府が平成31年度の導入を目指している新たな政府専用機について、機体の納入や整備を希望する企業が、いずれもボーイング社の777型機を提案したことから、777型機が選ばれることが固まりました。

現在の政府専用機のボーイング747型機2機は平成5年に運用が開始され、天皇陛下や総理大臣の外国訪問などに使われていますが、導入から20年以上過ぎているほか、整備の大部分を請け負う日本航空が747型機をすべて退役させたことなどから、政府は平成31年度の導入を目指して後継機の選定作業を進めています。

政府関係者によりますと、政府が機体の納入や整備などの受注を希望する企業を募集した結果、日本航空と全日空が提案書を提出し、機種はいずれもアメリカのボーイング社の「777ー300ER」を提案したことから、777型機が後継機として選ばれることが固まりました。

政府は今後、政府専用機検討委員会を開いて、受注する企業を決めるなど導入に向けて手続きを進めることにしています。(NHKより抜粋)


     MRJ:初号機にエンジン搭載 「ライバル機対抗の切り札」

 三菱航空機は26日、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の飛行試験初号機にエンジンを搭載したと発表した。燃費性能に優れた米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)製の最新エンジンPW1200Gで、「ライバル機に対抗する切り札」(同社)という。

 エンジンはP&W社のカナダ・ミラベル航空宇宙センターから、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県豊山町)に持ち込まれた。特徴は空気を取り込むファン(羽根)と推力を生み出すタービンを別々に回転させることで最適な効率を得た点。カナダ・ボンバルディア、ブラジル・エンブラエルなどの同じクラスの現用機に比べ、MRJの推進力と燃料消費を約2割向上させるという。

 搭載されたのは実験用に製造される7機のうち、飛行試験に使われる初号機。機体は黒、赤などのラインを尾翼と側面に配したMRJのオリジナルカラーに塗装されている。今後は内部の配線、配管などの取り付け作業を実施。来年4〜6月に飛行試験を開始する予定という。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3788


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    「犬は友人であり、食料でもある」 人民日報が論説

(CNN) 中国の一部地域に伝わる犬肉食の習慣を巡って対立が浮上している問題で、人民日報が「犬は友人であり、食料でもある」とする論説を掲載し、犬を食べる側と保護する側の双方に対して冷静になるよう呼びかけた。

この問題では、中国南東部・広西チワン族自治区の玉林市に古くから伝わる犬肉祭りで住民と活動家が対立し、犬肉食を巡る論争に火が付いた。

南部の貴州省など一部地域には、何百年も前から伝わる伝統として、犬の肉を食べる習慣がある。

これに対して中国国内の愛犬家らが反発し、玉林市の犬肉祭りは残虐で非道徳的だと訴えていた。

人民日報の論説では、この祭りで衝突が起きたのは残念であり、こうした衝突は避けなければならないと指摘。活動家が自分たちの立場を平和的に訴える手段として、漫画や詩を通じて生き物を傷つけないよう訴えている僧侶や漫画家の作品を例に出した。

さらに、筆者の幼少時の個人的な体験として、当時食べ物に困っていたにもかかわらず、おじが死んだ飼い犬を食べずに埋葬したというエピソードも披露した。長いこと家族と暮らしてきた犬は「半分は人間」だというおじの言葉も紹介している。

一方で、犬に対するこうした見方は誰もが共有しているわけではないとも強調し、「真に文明的な行動とは、反対の意見を持つ人にも愛され、生態学的多様性を尊重すること」ではないかと問いかけた。

人民日報の英語版では、中国で犬の肉を食べたいと思っているのは多数派ではないとしたえうえで、犬肉食に対する反感が強まったのは欧米の影響だと分析している。(CNNより抜粋)



高さ1000メートル、世界一のビル建設へ 中国・武漢

(CNN) 中国・湖北省の武漢で高さ1000メートルの超高層ビルの建設計画が進んでいる。市当局の最終許可が下りて予定通り2017~18年に完成すれば、世界一高いビルとなる。

建設が計画されているのは、英国の建築事務所チェットウッド・アーキテクツが設計した鳳凰塔(フェニックス・タワーズ)。ツインタワーの一方が高さ1000メートルに達し、現在世界一に認定されているアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を172メートルも上回る見通しだ。

中国では昨年、湖南省長沙で世界一を目指す高さ838メートルのビル建設が始まったものの、当局の許可がないとの理由で数日後に中止されていた。

サウジアラビア西部のジッダ市でも高さ1000メートルとなる「キングダム・タワー」が建設されているが、完成予定は19年とされる。

鳳凰塔は市内の湖に浮かぶ島に建設される。2つのビルの間には「惑星」を象徴する球体が浮かび、このうち3つは天空をテーマにしたレストランになる。風力で動く「世界一高い万華鏡」も設置され、幻想的な模様を映し出す。

1階部分のショッピングセンターにはフランス、日本、トルコなど世界各国をテーマにした通りを設けるという。

環境への配慮にも最新技術を駆使し、大気中の汚染物質を吸収する壁面や水の浄化施設などを導入。再生可能エネルギーの発電施設で建物自体だけでなく、近隣の地区にも電力を供給する計画だ。(CNNより抜粋)

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「就航18年で『2回目の全損事故』」とは、不詳の後輩とえらい違い・・(苦笑) ・18



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     アシアナ機事故 操縦士のミスが原因と断定 米当局

(CNN) 米サンフランシスコ国際空港で昨年7月に起きた韓国アシアナ航空ボーイング777型機の着陸失敗事故について調査していた米国家運輸安全委員会(NTSB)が24日、最終報告書を発表した。事故の主な原因は操縦士らのミスだったと断定している。

報告書によると、操縦士らは誘導装置のない状態で高度を下げる操作に失敗。1人が誤って速度制御システムを停止したことや、異常な減速を受けて着陸を中止する判断が遅れたことが事故につながったとみられる。

報告書はさらに、操縦士の訓練不足と操縦システムの複雑さ、操作マニュアルの不備といった問題も指摘した。

NTSBのハート委員長代行は声明で「操縦士らは自動システムを十分に理解していなかったにもかかわらず、システムに過度に依存していた。その結果、機体の高度と速度が下がり過ぎ、護岸壁に衝突する事態になった」との見解を示した。

事故では3人が死亡、180人以上が負傷した。(CNNより抜粋)

「真面目にウイスキーづくりに精進」してきたから「買収もスンナリ無問題」ってか・・ 3



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日本のウイスキー、なぜ世界で高評価? 過剰なまでの“職人魂”が要因と米メディア分析 更新日:2014年6月25日

 世界のウイスキー愛好家が、質の高いウイスキーを探し求めるとき、日本のウイスキーは、今や候補として欠かせないものになっている。国際的なコンテストでも、さまざまな賞を受賞している。

【世界で評価される、日本のウイスキーの味と香り】
 イギリスの「ワールド・ウイスキー・アワード2014」では、今年3月、ニッカウヰスキーの『竹鶴17年ピュアモルト』が、世界最高のブレンデッドモルトウイスキーと認定された。また2013年には、サントリーの『響21年』が、世界最高のブレンデッドウイスキーに認定されている。

 ブルームバーグによると、日本のウイスキーは、伝統的なスコッチとDNAの基礎部分を共有しているという。けれどもそれは、ただ単にスコッチの日本版、というのではない。調和と厳密さに基づき、スコッチとはまた別の、著しく繊細な美学が実現されているという。CNNは、日本のウイスキーはスコッチよりも角がなく、舌に甘く、芳香が良い、と評している。

【日本のウイスキー造りの歴史は、“クラフトマンシップ”の歴史】
 日本のウイスキー造りは、今から90年前、大阪府山崎に、日本初のモルトウイスキー蒸留所が建造されたことから始まる。建造の指揮を執ったのは、スコットランドでウイスキー造りを学んだ「日本のウイスキーの父」、竹鶴政孝氏だ。

 竹鶴氏が根付かせた、スコットランド仕込みの伝統的なウイスキー製法を大事にしながら、この山崎蒸留所では、最良を求めて、さまざまな創意工夫が繰り返されてきたようだ。その実例としてCNNが挙げているのは、ウイスキーの味わいに大きく影響する貯蔵樽だ。山崎蒸留所を訪れた記者は、3000樽が眠る貯蔵庫の眺めは、工場見学ツアーで一番印象的だと語っている。

 サントリーによれば、この蒸留所では、さまざまなオーク材の、大きさや形の異なった樽が使用されているという。使用されている木材について、CNNは、「創意に富んだ、過剰なまでのクラフトマンシップという日本の伝統として、樽に使用される木材は、広範な実験の課題であり続けている」と述べている。

 特徴的な表現だが、モノづくりをするとき、工夫できるところは、とことんまで工夫しないと気が済まないのが日本の“クラフトマンシップ”(日本語なら“職人魂”に近い意味)という趣意だと思われる。

【ウイスキーに関連する、もう一つの“クラフトマンシップ”】
 ウイスキーに関連して、日本の“クラフトマンシップ”のもう一つの例を紹介しよう。『九谷和グラス ロックグラス』だ。

 九谷(くたに)焼は、石川県南部で作られている、伝統ある色絵磁器である。鮮やかな色合いの絵付、金箔を焼き付けて文様を描く金襴手(きんらんで)などが特徴だ。使う人の心を楽しませる、華やかさ、あでやかさを魅力に持つ器が多い。『九谷和グラス ロックグラス』は、この九谷焼の台座と、ファインクリスタルのグラスを一体にしたものだ。

【オン・ザ・ロックを引き立たせるデザイン】
 開発元の清峰堂によれば、『九谷和グラス ロックグラス』は、手のひらにしっくりとくる収まり具合や、台座に描かれた絵柄のグラスへの映り込み具合、グラスに氷が触れた際の響きの透明感に至るまで、細心の注意を払って作られているという。「商品化に至るまでに約3年間の試行錯誤を繰り返しました」と、清水則徳社長は語っている。また、1点1点が職人の手作りであるという。

 この『九谷和グラス ロックグラス』で日本のウイスキーを飲めば、CNNが日本のウイスキーの魅力として挙げた、甘さ(味覚)と香り(臭覚)に加えて、触覚、視覚、聴覚と、五感の全てで味わうことになる。

 熟成された日本の“クラフトマンシップ”は、手のひらの中で、ゆっくりと時間をかけてこそ、その良さが伝わるものではないだろうか。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2763(「温暖化」も「中東」も、待ったなしでは・・)

 「『温暖化』の脅威が環境問題の枠を飛び出した」「『中東』のメルトダウンがISISの行動でますます加速」と、まあ今年は「ウクライナ南シナ海に続き『待ったなしの世界の危機が連発』」してる事・・(ガクガクブルブル)





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         米財界が驚きの提言「温暖化は危険過ぎる」

ヘッジファンドや元財務長官など超党派の大物財界人が、ビジネスにとっての温暖化の甚大なリスクに遂に気付いた?

       2014年6月25日(水)15時08分 ミーガン・クラーク


 地球温暖化をこのまま放っておいたら、観光業から建設業までさまざまなビジネスを破壊しかねない。アメリカで今週発表された報告書「危険なビジネス」は、そう警告している。報告書の作成には左派、右派、中道寄りを問わず、さまざまな政治家や経済人が関わった。中心人物はマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、ヘッジファンド界の大富豪トム・スタイヤー、元財務長官ヘンリー・ポールソンで、これまで類を見ないほど超党派的な連合となった。温暖化により、アメリカは今後20年で数十億ドルの損失を被る、というのが彼らの主張だ。

 今後15年にわたり東海岸やメキシコ湾岸は海面上昇、嵐、ハリケーンで350億ドルの被害を受けると、報告書は結論付けている。洪水と干ばつの増加により、今後25年間で中西部と南部の農地は最大で10%が失われるかもしれない。

温暖化は複利で膨らむ借金のようなもの

 08年の金融危機当時に財務長官だったポールソンは、報告書発表の記者会見(ニューヨーク)でこう述べた。「今日われわれは別種の危機に直面している。それは我々の経済を重大なリスクに晒し、金融危機より残酷で邪悪なものだ」

 ポールソンは「これまで通りのビジネスを続けていくのは、危険極まりないアプローチだ」とも語った。「われわれがすぐに行動すれば最悪の結果は避けられる」

 またブルームバークは、気候変動で熱波が起きれば屋外での作業は危険なものになり、よく育つ作物の種類が変わり、食品価格は跳ね上がるだろうと指摘。12年にニューヨークを襲ったハリケーン「サンディ」のような嵐がもたらす経済的リスクについて、「測定不可能。即ち、管理も不可能」と語った。
 
「気候変動は、われわれの間違った行いによって複利で膨らむ借金のようなものだ」と、スタイヤーは声明で述べた。「経営的な観点から速やかに行動することのメリットの大きさを考えると、管理不能になるまでリスクが積み上がるのを放置しておくのはばかげている」

投資家と企業が動けば政治も動く

 報告書のリスク評価を行ったのは、米コンサルティング会社のローディアム・グループとリスク・マネジメント・ソリューションズ。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ブルームバーグとスタイヤー、ポールソンが調査資金の大部分を負担した。

 民主党の大口献金者であるスタイヤーが報告書の提唱者の1人で、彼からポールソンに接触した、とウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

 報告書の作成委員会のメンバーには、元テキサス州サンアントニオ市長のヘンリー・シスネロス(民主党)、穀物商社カーギルの元CEOグレゴリー・ページ(共和党の献金者)、クリントン政権の元財務長官ロバート・ルービン(民主党)、労働長官、財務長官、国務長官を歴任したジョージ・シュルツ(共和党)などがいる。

「今日の行動が、我々に何世紀も影響を与えるだろう。気候変動のリスクを企業自らが明らかにするよう、投資家は要求すべきだ。投資家と経営者は、政治家の行動を変えさせられる」と、ルービンは指摘した。

 さらにポールソンはこう語る。「企業が団結し、もっと積極的に連邦政府に政策変更を求めていくことを期待する」(ニューズウィークより抜粋)


「テロ組織」超えたイラク過激派 東京大学准教授・池内恵

 イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」(ISIS)は2011年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。

 ISISは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。07年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、11年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。

 ≪軍事的、政治的対処が必要≫

 ISISは国際テロ組織、アル=カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル=カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル=カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。

 イラクでの現在の勢力範囲や活動実態から、ISISを「国際テロ組織」と呼び続けるのは適切ではないだろう。内戦状況にあるシリアとイラクでの軍事的・政治的な勢力の一つととらえ、軍事的な攻撃だけでなく政治的な対処を行う必要がある。

 世界各地からムスリムのジハード(聖戦)義勇兵を集め、自爆テロや暗殺、敵対勢力の兵士の殺害などを行っているという意味で、ISISの中核部分が「国際テロ組織」であることは間違いない。また、その思想は、2000年代半ばに、アル=カーイダの理論家が構想した、治安が揺らいだ世界のイスラーム地域に浸透して大規模に組織化・武装化する「解放された戦線」を作り上げるというヴィジョンを、実現に移しているものと見ることができる。

 だが、単なるテロ組織ではイラクの北部・西部の広範な地域に支配領域を広げることはできないだろう。旧フセイン政権を構成したバアス党・軍・諜報関係者を中心とした秘密組織「ナクシュバンディーヤ教団軍」が結成され、マーリキー政権相手の武装闘争を水面下で組織化していると報じられるが、ISISはこれとの連携により勢力を広げたと見られる。

 ≪首都や南部の制圧は困難か≫

 急激に支配地域を拡大したISISだが、首都バグダードの制圧や、南部への勢力伸張には困難を伴うだろう。ISISが比較的容易に制圧したのは、イラク北部から西部にかけてのニネヴェ、サラーフッディーン、アンバール、ディヤーラの4県である。

 これらはスンニ派が多数を占める県であり、現在のイラクの体制を定めた05年10月の憲法制定国民投票で過半数あるいは3分の2以上が反対票を投じていた。シーア派やクルド人が多数を占めるその他の県ではいずれも圧倒的多数が賛成した。イラクの宗派・民族の間で現体制の根本的な理念や制度をめぐる意見は大きく割れる。

 マーリキー首相は分裂した国論をまとめるのではなく、逆に宗派間対立を利用し、多数派のシーア派の支持を取り付けて政権を維持してきた。より広くスンニ派を取り込んだ政権を成立させなければ事態の解決は考えられない。しかし、スンニ派の旧フセイン政権支持層にも根強い支配者意識、優越意識があり、取り込みは困難を極める。ISISを前面に押し立てた軍事攻勢でスンニ派主体の地域支配を固めたことで、スンニ派の旧支配層は勢いづき、交渉による解決を一層困難にするだろう。

 ≪イランが米空白埋める危険≫

 また、北部3県で自治政府を構成するクルド人は、ISISの伸張に直面したイラク政府軍が撤退したのを受け、キルクークなど自治政府の外でありながら歴史的にはクルドの土地とみなしてきた範囲に、クルド人民兵組織ペシュメルガを進駐させており、イラク政府あるいはスンニ派の諸勢力との将来の紛争が危惧される。

 ISISがイラク北部・西部からシリア北部・東部にかけての勢力範囲を固定化すれば、両国にまたがるスンニ派地域での事実上の国境再画定となりかねず、その場合は隣接するスンニ派が多数派のヨルダンも不安定化しかねない。また、クルドの独立機運を抑え込むことも不可能になるだろう。

 マーリキー政権がISISの掃討作戦を行えば、イラクやより広いアラブ世界では、シーア派対スンニ派の全面的な宗派間戦争と受け止められかねない。ここで気になるのはイランの介入である。

 オバマ米政権は国際テロを主要な脅威としつつも、それが直接米国に及ばない限りは現地政府に主な対処を委ね、背後からの支援に回る姿勢を見せている。理論的には正しいが、実態として効果が上がるかどうかは未知数である。米国の消極姿勢が生んだ力の空白をイランが埋め地域覇権国としての地位を高めれば、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が危機感を強め、イラクやシリアやレバノンでの代理戦争を宗派紛争を絡める形で一層激化させ、さらなる混乱をもたらす危険性がある。(産経より抜粋)

対中国で連携推進か? フィリピン大統領、安倍政権の集団的自衛権行使容認を支持
更新日:2014年6月25日

 フィリピンのアキノ大統領は24日、日本で安倍首相と会談した。大統領は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を支持した。「厳しさを増す地域情勢に対し、日本とフィリピンは緊密に連携していくことを確認した」と語ったという。

【フィリピンが支持表明した背景】
 フィリピンは第2次世界大戦中、日本軍と連合軍との間の戦闘で、多くの犠牲を払った歴史がある。その国がなぜ、日本の集団的自衛権行使容認を支持したのか。背景には、南シナ海・東シナ海で広大な領有権を主張し、実力行使も辞さない中国の台頭がある、と海外メディアはみている。

 日本は東シナ海の尖閣諸島、フィリピンは南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙)諸島をめぐり、中国との間に緊張が続いている。このような情勢の中、日本では安倍首相が集団的自衛権行使容認を図っている。米国はこの姿勢を歓迎。東南アジア7ヶ国も中国の動きを警戒し、日米の安全保障が強化されることを望んでいるようだ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

 同紙によると、アキノ大統領は、「憲法解釈の一部を変更しようとする日本政府の計画には議論もある」と指摘。一方で、「集団的自衛権の分野では、日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と述べ、安倍首相を支持したという。

 さらに日本はフィリピンに対し、10隻の巡視艇の供与を発表した。

【フィリピン国内の反応】
 一方、フィリピン国内では、日本・フィリピン両政府とは異なる姿勢で、安倍首相の集団的自衛権行使容認の考えを紹介している報道もある。フィリピン『rappler』では、日本国憲法第9条と、防衛省の憲法第9条についての見解を詳細に説明、憲法9条の下では集団的自衛権行使は許されないものだと説明している。また、日本国内の調査でも、約55%の国民が集団的自衛権行使には反対している、と報じている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも、集団的自衛権行使容認に向けた日本政府の動きについて、議論を急ぎすぎているとの声も日本国内にあることを紹介している。(ニュースフィアより抜粋)


与党安保協議 制約強めて大丈夫なのか

 自民、公明両党が集団的自衛権の行使を限定的に容認することで実質合意した。

 大きな立場の隔たりを狭めてきた両党の努力は高く評価するが、自衛隊の実効性ある活動が制約されかねない問題点をはらんでいることを指摘しておきたい。

 過度に抑制的な文言を加え、重要な論点を先送りしようとする動きがみられる。日米同盟の抑止力を強化し、日本の平和と安全を確保することが妨げられないか。懸念を極力排する合意を目指してもらいたい。

 第1の問題は、両党が調整した武力行使の新3要件の文言が、当初案と比べ、さらに限定的になっていることだ。

 政府・自民党は、邦人輸送中の米艦船防護など集団的自衛権の行使容認を必要とした8事例すべてを、行えるようにする立場だ。

 武力行使の条件について、当初案では、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「おそれ」がある場合としていたが、「明白な危険」がある場合に改めた。集団的自衛権の対象となる国は「他国」から「わが国と密接な関係にある国」と修正した。

 両党とも「縛りが強まった」としている。緊急時の政府や自衛隊の手足を縛ることに満足していてどうするのか。集団的自衛権とは日本の「自衛」そのものだ。過度の厳格化は、国際的にも奇異に映るだろう。

 「密接な関係にある国」も、同盟国の米国だけと解すべきではない。オーストラリア軍などは米軍と共同行動をとることが多い。アジア太平洋の平和を保つ上で協力は欠かせない。

 問題点の第2は、侵略国などに対処するための国連の集団安全保障措置に基づく制裁活動に、自衛隊を参加させるかどうか、結論を出していないことだ。

 停戦前に、海上交通路(シーレーン)で機雷除去の掃海活動を行うことを念頭においたものだ。

 集団的自衛権の行使として自衛隊が活動に当たっていた場合、後から国連決議が採択され、掃海活動が集団安全保障措置の性格を帯びれば、自衛隊は撤収する。それが公明党の考えだ。だが、国連決議が出れば、国連を重視する日本がなおさら協力すべきなのは、言うまでもない。

 自公連立政権としての明確な方針決定を求めたい。(産経より抜粋)


EU 日本とEPA交渉継続の方針伝える 6月26日 4時12分

日本とEPA=経済連携協定の交渉を行っているEU=ヨーロッパ連合は、ことし春をめどに日本との交渉をこのまま続けるか判断する方針を示していましたが、日本の鉄道分野にヨーロッパの企業が参入しやすいよう取り組むとした姿勢を評価し、今後も交渉を続ける方針を日本側に伝えたことが分かりました。

去年4月に始まった日本とEUのEPA交渉を巡って、EUは交渉の開始から1年をめどに成果を検証して、進展が不十分だと判断すれば交渉を打ち切る姿勢を示していました。
関係者によりますと、EUは25日、加盟する各国の担当者で協議した結果、これまでの協議の進展を評価して交渉を続ける方針を固め、日本側に伝えたことが分かりました。
EUとしては、日本の鉄道車両や運行システムなど鉄道分野にヨーロッパの企業が参入しやすいよう取り組むとした日本の姿勢や、日本が輸入ワインの関税を協定発効後、7年間かけて撤廃する提案を示したことなどを評価したものとみられます。
今後の交渉では、日本側が求める自動車など工業製品の関税撤廃や、EU側が求めるチーズや豚肉など農産物の関税の引き下げが焦点になる見通しで、日本としては来年中の大筋合意を目指しています。(NHKより抜粋)

中国と台湾が閣僚級会談 6月25日 23時08分

中国で台湾政策を担当する閣僚級の高官が25日、初めて台湾を訪れて閣僚級会談を行い、今後、相互に設置する出先事務所の権限のなかに、身柄を拘束された者に面会する権利を含めるという台湾側の要求を中国側が基本的に受け入れました。

中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の張志軍主任が25日初めて台湾を訪れ、台北近郊の空港に近いホテルで、台湾で中国政策を担当する大陸委員会の王郁※キ主任委員と閣僚級会談を行いました。
およそ2時間の会談では、今後、相互に設置する出先事務所の権限の範囲や、台湾を訪れる中国人観光客の利便性を高めることが主な議題になりました。
このうち出先事務所の権限について、台湾側は中国の警察などに身柄を拘束された者に職員が面会できるよう中国側に求めていましたが、会談後、台湾の王主任委員は中国側が要求を基本的に受け入れたと明らかにしました。
このほか、中国と締結したものの世論の反対などから発効されていないサービス分野の自由化協定はあくまで発効させたうえで、台湾産業に影響が出た場合は迅速に対応することを確認しました。
張主任は28日までの台湾滞在中、中小企業の経営者や農業、漁業の関係者、それに学生らと交流する予定で、台湾社会の実情を把握して政治面での関係強化の足がかりにしたいねらいです。(NHKより抜粋)


台湾 故宮博物院の特別展 24日から 6月23日 18時23分

中国の歴代王朝の宝物を所蔵する台湾の故宮博物院の特別展が、24日から東京国立博物館で始まるのを前に、23日関係者が出席して開会式が開かれました。

日本で初めて開かれるこの特別展には、東京国立博物館と台湾の故宮博物院の研究員らの交流を通して初めて開くことになったもので、中国の歴代王朝の宝物、合わせて180点余りが展示されています。23日は関係者が出席して開会式が開かれ、故宮博物院の馮明珠院長が「多くの皆さんに見ていただき、日本と台湾の文化交流の促進につなげられることは大きな喜びです」とあいさつしました。
開会式への出席を予定していた台湾の馬英九総統の夫人の周美青氏は、出席しませんでした。
展示されている宝物のうち、故宮博物院で最も人気が高い、白菜をかたどった、ひすいの彫刻「翠玉白菜」は、門外不出とも言われていましたが、今回、初めて海外での展示となります。
また、白と黒に色が分かれた1つの石を人と熊が力比べをしているように彫刻した「人と熊」など、歴代の王朝の名品を数多く楽しむことができます。
東京国立博物館の島谷弘幸副館長は、「芸術品から歴史の奥深さを感じ取ってもらいたいです」と話しています。
この特別展は、24日から9月にかけて東京国立博物館で、そのあと、10月から11月まで福岡県の九州国立博物館で開かれます。「翠玉白菜」の展示は6月24日~7日7日。(NHKより抜粋)


親日台湾、なぜ日本に激怒? 故宮展ポスター表記ミスに中国配慮疑惑…謝罪で一段落更新日:2014年6月24日

 東京国立博物館は23日、台湾の国立故宮博物院の収蔵品の展示についてのポスターに「国立」の文字が抜けていたことを台湾側に謝罪した。

 イベント宣伝のポスターの表記が間違っていることに気づいた台北の国立故宮博物院が19日、東京国立博物館にJRの構内などに貼られたポスターを全て撤去するよう求めていた。

 東京側がポスターを撤去、謝罪後、24日に予定通り台湾関係者出席のもとオープニングセレモニーが行われた。

 展示は東京の後、九州国立博物館に移動し10月まで予定されている。同博物館所蔵品の貸出・展示はアジア地域では日本が初めてとなる。なお、話題の「翠玉白菜」は、24日から2週間、東京だけの展示となるようだ。

【台湾政府は怒りを表明】
 台湾はこの問題に関して神経質だ、とAPは報じている。

 香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、表記間違いに台湾側は激怒し、馬英九総統はイベントの中止を要請。代表団の名誉団長として来日する予定だった周美青夫人は、23日のセレモニーへの出席をキャンセルした。

 台湾の英字紙タイペイ・タイムズ紙は、誤りがあったとの報告を受け、展示の目玉でもあった「翠玉白菜」が江宜樺行政院長の許可が下りるまで、開梱されずにいたことを報じている。

【東京側は謝罪するも理由を明らかにせず】
 東京国立博物館の銭谷真美館長は23日、博物館は間違いに気づき、すぐに訂正したと謝罪した。

 これに対し国立故宮博物院の馮明珠院長は、台湾人の代表として謝罪を受け入れたと応えた。また謝ってくれたことで、信頼と友好が再び両国を結びつけることになると信じている、と述べた(タイペイ・タイムズ紙)。「日本と台湾の人々の間の感情を前向きなものに修復するには十分だろう」「最も重要なのは信頼、誠意、そしてお互いに相手に対して敬意を持つことだ」(AP)

 東京側は、なぜ間違いが起きたのか、理由を明らかにしていない。銭谷氏は、「この問題をとても深刻なものだと認識しており、直ちに修正した」「問題を起こしたことを謝罪したい」(AP)と述べた。

【中国は日本の間違いを正当化】
 台湾政府の反応は余りにも鈍かった、と地元タイペイ・タイムズ紙は批判している。

 親中派として知られる馬氏の対応に国内の一部は不満のようだ。中国に配慮し対応が遅れたのではと懸念しているという。台湾・民進党の蔡其昌氏は、「馬氏は今後、台湾の主権に関わる同じような問題が生じた場合、断固とした決意ある態度を示すことが望ましい」しかし、「今回の日本への対応は、これからの指標となるのではないか。馬氏は、日本にだけ強硬で中国には柔軟な態度をとるなどということばかりではなくなるだろう」(タイペイ・タイムズ紙)と外交路線の変化を期待している。

 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、日本側が「国立」の表記をしなかったことについて、「ひとつの中国」というこれまでの一般的な認識を踏襲したため、台湾を独立した国家としの表現をしなかったのだろう、と報じている。また、台湾の故宮博物院は、650,000の所蔵品を有するが、元々は中国の故宮博物院の所蔵品で、1949年の国共内戦終結の際に持ち出されたものだ、と説明している。

 台湾を独立国家として正式な外交を結んでいるのは23ヶ国に過ぎない。そのほとんどは、南米、アフリカ、南洋の国々だ。(ニュースフィアより抜粋)

「同業大手」の次は「ITの雄」と組むみたいですね、フェルナンデス御大・・(思案)



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          スクープ!楽天が航空事業に参入へ 

       パートナーは東南アジア最大手LCCのエアアジア


楽天が7月にも航空会社の経営に参画する準備を進めていることが、東洋経済の取材で明らかになった。パートナーとなるのは、マレーシアを本拠とする東南アジア最大級のLCC(格安航空会社)、エアアジアだ。

赤いカラーリングの機体や客室乗務員の制服を特徴とするエアアジアは一時、日本の国内線から撤退したが、2015年をメドに再参入するとすでに表明している。今春には、新会社「エアアジア・ジャパン」(現在「バニラ・エア」に社名変更している、旧「エアアジア・ジャパン」とは別会社)を日本で立ち上げており、楽天が同社に大株主として資本参加する方向で交渉が進んでいる。

7月上旬にも正式発表か

楽天のほかに日本企業が2~3社程度、出資する可能性があり、関係者間で最終調整に入っている。楽天以外の上場企業も候補に挙がっている。7月上旬にもエアアジアのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)が来日し、会見を開くもようだ。

日本の航空法は第4条で、国内の航空会社に対し、外資の出資比率の上限を発行済み株式総数の3分の1(33.3%)まで、と定めている。

旧エアアジア・ジャパンの場合は、議決権ベースでエアアジアが33%、ANAホールディングス(HD)が67%を出資。無議決権株式を含めると、エアアジア49%、ANAHD51%という株主構成だった。ジェットスター・ジャパンも、日本航空(JAL)と豪カンタス航空がそれぞれ33.3%ずつ、三菱商事や東京センチュリーリースが、残りを出資している。

最終的な株主構成は現時点で明らかになっていないが、法令や前例などを踏まえると、国土交通省に航空会社としての許認可を申請する段階では、楽天とエアアジアが直接出資で最大3分の1ずつ、残りを複数の日本企業で持ち合うというのが有力案の一つといえそうだ。

拠点はセントレアに

新生エアアジア・ジャパンは、登記上の本社を愛知県常滑市セントレア、つまり中部国際空港に置いている。同空港を拠点に日本の主要地を結ぶ路線を張り、「2015年中の就航開始を目指しているようだ」と、国土交通省航空局の幹部は明かす。

楽天の資本参加が実現すれば、同社は役員を派遣し、関連システムの運営などの面で具体的に事業へかかわるとみられる。楽天は通販のほかに、銀行、証券、旅行などの事業でネットを駆使しており、ユーザーインターフェースや決済など、EC(電子商取引)を知り尽くしている。

一方、LCCはコストを極小化できるネット販売をどれだけ拡大できるかが、経営の肝。そうした面で、ITやネットに関する楽天のノウハウが生かせる。旅行事業を展開する楽天トラベルとの連携も図れそうだ。(東洋経済オンラインより抜粋)

結局「霧島ちゃんVSサウスタゴタ&ワシントンさんコンビ」みたいな結末に・・・

 言い過ぎかもしれませんが、自分には「霧島ちゃんとサウスタゴタ&ワシントン山コンビの『タイマン勝負』」の再来という感じに見えまして、ねえ・・(トホホ)

 まあ、これで「気兼ねなく『どこが世界一になるか』を気楽に観戦」出来るのもまた事実でして、ねえ・・(思案)

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    日本、1次リーグ敗退 コロンビアに1―4 ギリシャは決勝Tへ

(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会は24日、第13日を迎え、C組の日本は最終戦でコロンビアに1―4で敗れて1次リーグでの敗退が決まった。

C組は3連勝のコロンビアが1位通過。ギリシャがコートジボワールを2―1で下して2位となり、同国史上初の決勝トーナメント進出を果たした。

日本は前半17分、コロンビアにPKで先制を許したが、前半アディショナルタイムに岡崎が1点を決めて追いついた。

しかし後半には3点を取られて敗北し、C組最下位の結果に終わった。

ギリシャは1-1で迎えた後半のアディショナルタイムでPKを獲得し、劇的な勝利を決めた。

決勝トーナメントの1回戦ではコロンビアがD組2位のウルグアイ、ギリシャが同1位のコスタリカと対戦する。(CNNより抜粋)

「テルモピュライ」のお次は「サラミス」を日本は・・(思案)




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   アキノ比大統領、日本の集団的自衛権行使を支持―安倍首相と会談

 【東京】フィリピンのアキノ大統領は24日、安倍晋三首相と会談し、首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに支持を表明した。日本とフィリピンはともに、東シナ海と南シナ海の広範な海域で領有権を主張する中国に対抗している。

 安倍首相が日本の軍事的役割の拡大を目指していることについて、アキノ大統領は地域の安定に貢献するとし、安全保障と経済の両面で2国間の戦略パートナーシップを深めると述べた。大統領は24日だけの日程で来日した。

 アキノ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で「憲法解釈の一部を変更しようとする日本政府の計画には議論もある」と指摘。一方で、「特に集団的自衛権の分野では、日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と述べた。

 集団的自衛権の行使容認については米国が歓迎の意を示しているほか、中国と領有権問題を抱える一部の東南アジア諸国も、日本と米国が安全保障関係を強化するのを受け入れているようだ。

 日本政府当局者によると、アキノ大統領は首脳会談で、フィリピンが領有権問題で国連の常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に中国を訴えている件についても取り上げたという。中国は仲裁裁判所から求められた陳述書の提出を拒否している。(WSJより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・31&「国家安全部or公安部or総参謀部2部の『長い手』」は、中国どころか日本にまで?(ガクガクブルブル) ・5


 まあ、こういう形で「無人機(ドローン)戦争が激化」していけば、それこそ「お次は『敵対国の要人狙い』が出てくる」のは必至でして、それこそ「習近平の伯父さまが『ゴールデンスランバー』な行動を本気のパッチで日本で実行」してもおかしくない?(ガクガクブルブル)


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      アウラキ師殺害作戦、合法判断の米機密文書が公開

(CNN) 米中央情報局(CIA)が2011年、米国籍のイスラム指導者、アンワル・アウラキ師を殺害した無人機作戦について、米司法省が事前に合法性を認めていた内部文書が23日、初めて公開された。

アウラキ師は当時、イエメンに拠点を置くアルカイダ系テロ組織「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)を率いていた。

文書によれば、米政府はAQAPを「敵対勢力」と認定するとともに、指導者のアウラキ師を拘束することは不可能だと指摘。アルカイダに対する武力行使を正当とする判断は、米国民である同師にも適用できると結論付けていた。

米政府はこれまで、文書の公開は国家の安全を損なう恐れがあるとして機密扱いを主張してきた。これに対して、人権団体の全米市民自由連合(ACLU)と米紙ニューヨーク・タイムズが情報公開法に基づく訴訟を起こし、ニューヨーク連邦高裁が編集版の公開を命じた。(CNNより抜粋)


国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報 2014年06月23日 15時01分

 集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、最近とみに厳重さを増している。

 ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは「暴漢対策」と伝えられてきたが、実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。
 公安関係者がこう明かす。
 「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』『警護レベルを上げろ!』との警告が寄せられたのです。それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ!』『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」

 なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。
 「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」(前同)

 実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。
 その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。
 外務省関係者が言う。
 「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」

 ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。自ら激励したほどの入れ込みようで、そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。

もっとも、官邸筋や日本の警察組織が、ここにきて安倍首相の身辺警備を強化しだしたのには、さらなる理由が存在するという。実は「首相暗殺情報」は、安倍氏の総理就任前後から流れだしており、徐々にエスカレートしてきた経緯があるからだ。
 警察庁関係者がその発端をこう話す。
 「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」

 警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。
 「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同)

 また、当時この事件を追った報道関係者がこう語る。
 「単なる交通事故と判断されたことで、日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」

 この事故は永田町関係者の間ではいまだに語り草となっているが、安倍首相を狙った「暗殺情報」のエスカレートぶりはこれだけではない。昨年夏前からは、日本国内に中国人スパイが多数流入。さまざまな工作活動を行っていたが、今ではそれが大きなうねりを見せ始めているのだ。

 警察関係者がこう明かす。

 「昨夏には多数の工作員が東京に集結。7月の参院選で、参院のねじれを継続させるために活動をしていたのです。実際、工作員らは反安倍を標榜する民主党や社民党、自民党議員やマスコミ関係者らに多数接触。ところが、自民党が大勝してねじれが解消し、目的が水泡に帰してしまった。暗殺情報が再び駆け巡ったのはこの時で、警察内部や永田町筋も大慌てだったのです」(リアルライブより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・148(「地球の裏側からの脅威」は細菌の世界でも・・)



 追伸・その意味で「『天災・戦時双方の有事に果断に対応可能』足りえる」ための「予備役制度」「日本版州兵」の創設&拡充が焦眉の急?(思案)

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     エボラ出血熱の死者350人に、「制御不能」 西アフリカ

(CNN) 西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大している問題で、現地で治療に当たっている国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥ったと発表した。世界保健機関(WHO)の最新の統計によると、流行が始まった3月以降に確認された患者は567人で、死者は350人に上る。

過去のエボラ出血熱の流行は、都市から離れた地方部にとどまり、拡大を食い止めやすいのが普通だった。しかし今回は状況が異なり、ギニア、シエラレオネ、リベリアの60カ所で患者が確認されているという。

原因の一端は、最初にウイルスが見つかった地点が、ギニアの首都コナクリなどの都市部に近いジャングルだったことにあるとみられる。コナクリの人口は200万人で、国際空港もある。エボラ出血熱には2~21日の潜伏期間があるため、感染者が気づかないまま渡航している可能性もある。

エボラ出血熱は、感染すると頭痛や発熱など風邪のような初期症状が出て、やがて激しい下痢や嘔吐(おうと)に見舞われ、血液が凝固できなくなって体内や体外で出血する。多くは平均10日で死に至る。(CNNより抜粋)


自衛隊の現有勢力では中国の侵略を防げない縦深性のない防衛力と当事者責任を負わない国民 2014.06.20(金) 樋口 譲次


我が国政府は、従来、一貫して「必要最小限度の防衛力」を保持すると言い続けてきた。その「必要最小限度の防衛力」とは、一体何を意味するのだろうか。また、「必要最小限度の防衛力」を保持しておれば、我が国を確実に守ることができるのであろうか。

必要最小限度の防衛力とは

 この疑問に答える、興味深い説明がある。それは、防衛省のホームページにある「予備自衛官制度」に関する次の説明である。

有事の時には、大きな防衛力が必要であるが、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではない。このため、普段(平時)は、必要最小限度の防衛力で対応し、有事の時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保することができる予備の防衛力が必要である。多くの国でも、この(予備役)制度を取り入れている。

 筆者なりに解釈すると、防衛予算の圧縮や経済産業など国家の諸活動に必要な人的資源の効率的配分などを考慮して、平時は、現役あるいは常備(以下まとめて「現役」という)として必要最小限度の防衛力を保持するが、有事には急速に大きな防衛力が必要となるので、それを補う防衛力を計画的に確保しなければならない。それが予備自衛官(予備役)制度である。

 また、「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織である」との政府見解らかも分かるように、必要最小限度の防衛力とは、自衛隊の現有戦力のことである。

 この際、必要最小限度の防衛力とは、あくまで、極めてリードタイムの短い現代戦に即応するための初動対処に必要不可欠な防衛力である。有事の終始を考慮すれば、必要最小限度の防衛力のみで我が国を確実に防衛することはできず、大きな勢力の予備自衛官を充当して防衛力を急激に拡大する必要がある、ということになろう。

 つまり、「必要最小限度の防衛力」には以上のような意味が込められており、現在の我が国の防衛力の実態あるいは防衛体制の構造と限界を読み取ることができるのである。

 さらに、次のような追加の疑問が生じてこよう。

 もとより、必要最小限度の防衛力は軍事的合理性と必要性に基づいて算定・確保されているのか、予備自衛官(予備役)は有事に急増する防衛所要を補うに足る十分な勢力を確保するように計画されているのかなどであるが、これらについては後述する。

 他方、現代戦の特性は、ミサイル攻撃あるいは航空攻撃などによって、いきなり武力攻撃が始まる場合がある。

 一方で、例えば中国のように、平時から、「輿(世)論戦」、「心理戦」および「法律戦」からなる「三戦」という軍事闘争に、政治、外交、経済、文化などの分野の闘争を密接に呼応させた、いわゆるソフト・キルを謀略的に仕かけつつ、まずはサイバー空間における攻撃、特殊部隊によるゲリラ・コマンド攻撃などの非対称戦そして(核)ミサイルによる恫喝や攻撃などによって、国土の外周からというより、国土中枢から敵の侵攻が始まり、すでに国民は脅威の真っただ中に置かれているという場合などがある。

 そのため、国および国民は、敵国によるそのような脅威に対して、できる限り被害を局限し得るよう平素から各種手段を講じておかなければならない。その手段として、国防を真剣に考えている国は、敵の攻撃から直接国民を防護する機能として、非武装の民間防衛(Civil Defense)組織を整備している。

しかし、我が国には、実効性が危ぶまれる「国民保護法」下の体制はあるが、真の意味の民間防衛体制は存在しない。

 そのうえ、平時、必要最小限度の防衛力しか付与されていない自衛隊は、現状において、第一線以外の後方地域の警備や民間防衛にどれだけの力を割けるのか、はなはだ疑問である。

 このように、具体的に防衛力の実態あるいは防衛体制の構造や限界を見ない限り、必要最小限度の防衛力である自衛隊の現有戦力で日本が守れるのか、という問題は解明できないのである。

政治的・財政的に決められた必要最小限度の防衛力

 我が国の防衛力には、当時の時代を背景とした変遷がある。

 日米安保条約(1952年発効)によって占領に引き続き軍隊を駐留させた米国は、1953年末、米統合参謀本部(JCS)に日本防衛に必要な所要防衛力(フォース・ゴール)を見積もらせた。それを基に、我が国に対して米地上軍の撤退と引き換えに、陸上防衛力の増強を中心とした防衛力の増強を求めた。

 この所要防衛力が、いわゆる現役として必要最小限度の防衛力に相当するものであろう。なぜならば、米駐留軍は、同時期に、我が国に対して現役兵力を補完する予備兵力として、米国の州兵に相当する「Combat Prefectural Guard」(都道府県(郷土)戦闘警護隊:仮称)の創設を勧告しているからである。

 米JCSの見積によると、陸上兵力は15個師団、34万8000人であった。しかし、憲法9条の制約と特に経済財政事情を盾にその達成が困難として、当時の自由党(昭和30年の保守合同後は自民党)の池田勇人政調会長はロバートソン国務次官補との会談で米国案を拒否した。

 そして、陸上防衛力18万人体制を提示し、その数値が「第1次防衛力整備3カ年計画」の整備目標(陸自・陸上自衛官18万人、海自・艦艇約12万4000屯、空自・航空機約1300機)として掲げられた。

 当時の陸上自衛隊(保安隊)は、昭和28年度で11万人、同29年度で13万人と、米国が算定した所要防衛力を大幅に下回るとともに、引き続き防衛力を漸進的に整備するという消極的な姿勢に終始した。

 昭和51年11月には「当面の防衛力整備について」が閣議決定され、これによって「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする」と定められた。

 なお、昭和61年12月の閣議において、昭和62年度の防衛関係経費については、昭和51年の「当面の防衛力整備について」の閣議決定を適用しないとし、新たな歯止めの基準は今後慎重に検討するとされたが、その後も不文律として実質的に踏襲されてきた。

 その後、陸上防衛力に限って見れば、51大綱18万人、07大綱16万人、16大綱15.5万人、22大綱15.4万人と削減傾向が続いた。

 平成25年12月17日の国家安全保障会議および閣議で決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(25大綱)では、陸上自衛隊15.9万人となり、ようやく計画の上では微増に転じることになった。

防衛白書(平成25年版)によると、平成25年3月末の現役(常備)陸・海・空自衛官の定員は約24万7000人、現員は約22万5000人で、充足率90.8%である。

 米JCSの所要防衛力見積りは、軍事的合理性・必要性、すなわち軍事(防衛)戦略に基づいた運用上の要求に従って算定されたものと見られる。しかし、我が国の場合は、前述の通り、明らかに政治的及び財政的判断によって現役として必要最小限度の防衛力が決められた。これは否定し難い事実である。

 結局、軍事的合理性・必要性を無視したことによって、政治的・財政的決定との間に大きなギャップが生じ、結果として国民に大きな安全保障・防衛上のリスクを負わせてきたと言えよう。

 つまり、自衛隊の現有戦力は、初動対処に必要不可欠な防衛力のレベルをはるかに下回り、敵侵攻の当初から我が国を十分に防衛できない恐れがあるということになるのではないか。

 しかし、自衛隊が負わされたこの軍事的リスクは、自衛隊自らが招いたものではない。戦後約70年にわたる政治の責任以外の何物でもなく、したがって、軍事的リスクというより政治的リスクであり、結局その災いは国民に振りかかってくるものだ。

 国民は、その実態を十分に認識して、政治的リスクを負わされた自衛隊の現有戦力で日本が確実に守れると、安易に考えるのは危険極まりないと心得るべきであろう。

絶対的に不足する予備自衛官 =縦深性のない防衛力

 予備自衛官(予備役)制度は、昭和29年、木村防衛庁長官の下で、自衛隊発足と同時に陸上自衛隊において創設された。その後、海上自衛隊は昭和45年、航空自衛隊は昭和61年にそれぞれ同制度を導入した。

 世界には、北朝鮮のように「先軍政治」を標榜して平時から大きな軍事力を保持する、いわゆる軍国主義の国家がある。しかし、一般的には、国家財政の制約や経済産業など国家の諸活動に必要な人的資源の効率的配分などを考慮して、極めてリードタイムの短い現代戦に即応できる必要最小限度の防衛力を「現役」として維持しつつ、莫大な量に拡大する有事の人的所要を「予備役」として確保する国家が多い。

 このように、予備役制度は、有事に急増する人的所要を満たすために、平時、必要最小限度に抑制されている現役をもっては賄いきれない戦力不足を補い、拡充することを目的とする制度である。

 したがって、現役と予備役は、車の両輪であり、相互補完し合って「総合戦力」として機能し、所与の国家的役割を果たす。つまり、防衛力は、現役と予備役をもって構成される不可分の「総合戦力」によって成り立っている。

 それがゆえに、平時、様々な理由によって現役を必要最小限度に抑制した体制を選択している現状にあっては、予備役制度の充実なしに国家防衛の目的は達成できないのである。

 予備役をもって補完すべき有事に急増する人的所要には、例えば、平時は司令部あるいは指揮機能のみが充足される部隊(スケルトン部隊、コア部隊)への補充、後方支援(兵站)などの急増拡大に伴う部隊の拡充・新編、有事第一線に展開する現役が不在になった駐屯地・基地の警備・運営、有事の戦死・戦傷病者などの発生に伴う欠員補充そして旧軍の国民兵役に相当する有事の地方(後方地域)警備そして民間防衛組織に配属される部隊・隊員の確保などが含まれる。

平成23年度末の定員は、即応予備自衛官(陸上自衛隊のみ)8467人、予備自衛官4万7900人そして予備自衛官補4260人とされている。しかし実員は、即応予備自衛官が約6000人、予備自衛官と予備自衛官補を併せて約3万3500人で、総数約4万人弱の体制である。

 陸・海・空自衛隊を合わせた現有の総合戦力(実員)は、約26.5万人である。そのうち、国土と国民を直接守る陸上自衛隊のそれは、約17.6万人であり、有事、自衛官1人をもって約1000人弱の国民を守らなければならない計算になり、我が国の防衛力には、極度に縦深性に欠けるという問題が潜んでいるように思えてならない。

 果たして、現有の予備自衛官で、有事急増する人的所要を賄い、現役と併せた総合戦力を充たして我が国を確実に防衛できるのか、十分に検証してみる必要がある。

現役と予備役合せてどのくらいの兵力が必要か

 そこで、世界の現役(正規軍)および予備役等の兵員数と兵力構成を調べ、我が国の実態と比較してみるのも検証の一方法であろう。

 まず、世界の総人口に占める総兵員数の割合は、次図に示す通り、1.26%である。世界各国の国力国情には違いがあるが、平均すると、総兵員数は、各国人口の概ね1(+α)%が標準的な割合となっている。

(出典)世界の総人口:(A)WHO世界保健統計2012年版(約68億人)。総兵員数(B):英国・国際戦略研究所(IISS)「現役軍人数国別ランキング(2012年)」。総兵員数=現役(正規軍)+予備役+準軍事組織の要員。最大兵員数の中国から最低兵員数(130人)のアイスランドまで世界163か国の兵員数を合計した数値。日本については、警察組織である海上保安庁がこの数値に含まれる

 
 人口1億人以上の国における総兵員数の対人口比は、次図の通り、平均すると約3.5であり、世界標準よりさらに高くなるが、我が国は0.23%で最低の水準である。



(出典)英国・国際戦略研究所(IISS)「現役軍人数国別ランキング(2012年)」。総兵員数=現役(正規軍)+予備役+準軍事組織の要員。日本については、警察組織である海上保安庁がこの数値に含まれている。人口は、2012年の人口で、総兵員数とも単位は万人

 次に、世界の現役(正規軍)と予備役等の兵員数との構成比を算定してみよう。次図に示すように、世界における現役(正規軍)の総数は約2000万人余、予備役の総数は約4600万人で、現役(正規軍)と予備役の比率は1:2.3、現役(正規軍)と予備役に沿岸監視隊(日本の海上保安庁)などの準軍事組織を加えた比率は1:3.2とさらに大きくなる。

このように、現役(正規軍)と予備役の構成を比較すると、予備役(等)は現役(正規軍)の概ね2~3倍であり、各国は有事の人的所要の急増を現役(正規軍)の概ね2~3倍に見積もり、所要の要員を確保していることになる。


(出典)英国・国際戦略研究所(IISS)「現役軍人数国別ランキング(2012年)」。準軍事組織は、内乱の鎮圧や治安維持、国境防衛などの専門化された補完的な役割を担う武装組織であり、日本については、警察組織である海上保安隊がこれに含まれている

 世界標準を一応の基準として導かれる我が国の防衛力は、現役自衛官と予備自衛官を合わせ、人口の約1%を目安に、約120万人の兵力が必要である。現役自衛官と予備自衛官の構成比は、概ね1:2として算定すれば、現役自衛官約40万人、予備自衛官約80万人が必要である。なお、現役自衛官約40万人という数字は、米JCSの陸上防衛力34.8万人に海・空自衛隊の要員を加えた場合、むしろ少な過ぎる数字かもしれない。

 すでに述べた通り、我が国の現役陸・海・空自衛官総数(定員)は約24.7万人であり、世界標準と比較して約15万人が不足し、予備自衛官は実勢力約4万人弱で、約76万人が不足する。

 このように、予備自衛官を含めた我が国の「総合戦力」は、世界標準と比較して兵員数が絶対的に不足しており、明らかに、現役自衛官の一層の増強と予備自衛官制度の抜本的改革は避けて通れない課題であるといえよう。

民間防衛体制の確立と国民の積極的参加が急務

 我が国では、平成16年に「国民保護法」が制定されたが、その最大の問題は、国民はあくまで保護される立場に止め置かれ、国を守るべき当事者としての責任義務は一切負わされていないことにある。

 ジュネーヴ民間防衛条約は、その第61条で文民保護(民間防衛)組織の必要性を認め、それが遂行する人道的任務を下記のように定めている。また、第67条では文民保護(民間防衛)組織に軍隊の構成員および部隊を配属し、軽量の個人用の武器を装備して秩序の維持または自衛のための活動に従事できるように規定している。

 しかし、我が国には、列国が整備している文民保護(民間防衛)組織およびその組織に配属される軍隊の構成員及び部隊を確保する制度は存在しない。

文民保護組織が遂行する人道的任務(ジュネーヴ民間防衛条約第61条)

①警報の発令、②避難の実施、③避難所の管理、④灯火管制に係る措置の実施、⑤救助、⑥救急医療その他の医療及び宗教上の援助、⑦消火、⑧危険地域の探知及び表示、⑨汚染の除去及びこれに類する防護措置の実施、⑩緊急時の収容施設及び需品の提供、⑪被災地域における秩序の回復及び維持のための緊急援助、⑫不可欠な公益事業に係る施設の緊急の修復、⑬死者の応急処理、⑭生存のために重要な物の維持のための援助、⑮前記①から⑭までに掲げる任務のいずれかを遂行するために必要な補完的な活動(計画立案及び準備を含む。)

 そもそも、我が国の安全保障あるいは防衛を、軍事力(防衛力)だけで全うすることは不可能である。国防は、下図の通り、軍事と非軍事の2本立てで成り立つものである。

 軍事部門は、軍事力を行使する防衛行動によって国土防衛(Homeland Defense)を、非軍事部門は、民間防衛などの非軍事的措置と活動によって国土保全(Homeland Security)をそれぞれ担任し、両者を一体的に機能させる体制を整備してはじめて国家防衛の目的を達成することができるのである。

 戦前、民間防衛(文民保護)は内務省の管轄であったが、戦後同省は解体され、現在どの省庁がその役割を担うのか明確ではない。しかし、それは決して防衛省・自衛隊の任務・役割ではない。ましてや、必要最小限の防衛力しか付与されていない現在の自衛隊は、民間防衛(文民保護)に充当する戦力の余裕を一切持ち合わせていないと見るべきであろう。

他方、民主国家の主権者である国民は、いわゆる「国防の義務」を有しており、それぞれの立場において国を守る当事者としての責任義務を果たさなければならない。

 つまり、国民は、「自助」自立を基本とし、警報や避難誘導の指示に従うとともに、近傍で発生する火災の消火、負傷者の搬送、被災者の救助など「共助」の共同責任を果たすとともに、地方自治体が創設・運用する「公助」としての民間防衛組織(団体)に自主積極的に参加することが求められる。

 そして、東日本大震災で明らかになったように、国家の非常事態に際しては、政府、自衛隊、地方自治体、民間防衛組織(団体)、国民および指定(地方)公共機関などが一体となり、国を挙げて対処できるよう「すべての国民が責任を共有し、参画する国防体制」を確立することが急務なのである。

予備自衛官制度を抜本的に改革せよ

 以上述べてきた通り、我が国の防衛力・防衛体制の課題は明らかである。まずは、現役自衛官の勢力、すなわち自衛隊の現有戦力は不十分であることを強く指摘しなければならない。

 そのうえで、自衛隊の現有戦力を最大限に発揮するためには、国民自身が「自分の身は自分の力で守る」非軍事の民間防衛体制を全国隈なく行き届かせることである。同時に、現役自衛官が第一線に集中して空白となった地域の警備を担う予備自衛官が、同じように全国展開して後方地域をしっかり守る態勢を作らなければならない。

 このようにして後顧の憂いを失せば、必要最小限度の防衛力である自衛隊の現有戦力は、予備自衛官による強力な補強を受けながら、敢然と侵攻した敵に立ち向かうことができるのである。

 つまり、現役自衛官の増強、予備自衛官の飛躍的拡大そして国民保護体制を真の意味の民間防衛体制に転換することが必要である。なかでも、予備自衛官制度は、その抜本的な改革に着手することが喫緊の課題と言えよう。

 既述の通り、我が国において、現役兵力を補完する予備兵力の必要性が問題提起されたのは、昭和28年8月に駐留米軍が「Combat Prefectural Guard」(都道府県(郷土)戦闘警護隊:仮称)の創設を勧告した吉田内閣時代にさかのぼる。

 昭和29年に自衛隊が創設され、それと同時に陸上自衛隊を皮切りに予備自衛官制度が導入された。

 防衛力整備にあたって、我が国政府は、当時の国力国情に鑑み、現役兵力を極力抑制する代わりに、それとは別に予備兵力を整備してこれを補完するとの方針の下に防衛政策を進めてきたのは間違いないところである。

 元をただせば、「経済重視、軽武装」の吉田ドクトリンに由来するが、必要最小限度の現役兵力の保持を前提として、「自国本土の有事を考えた場合、進攻してくる敵部隊を迎え撃つ(現役)兵力とは別に、後方を警備したり、疎開支援や住民防衛や治安維持に任ずる組織が必要となる」(樋口恒晴著「“郷土防衛隊”構想の消長」(政教研紀要第22号別冊、平成10年1月31日発行)と考えたのは当然である。

その後、我が国では、昭和30年代にわたって、政府や主要政党によって現役兵力(自衛隊)を補完するため、「地方自衛隊」構想、「郷土防衛隊」構想、「屯田兵」構想、「予備幹部自衛官」構想などの予備兵力や「民間防衛組織」建設に関して真剣な検討が行われた。

 しかし、昭和40年2月10日に社会党(現社民党)の岡田春夫代議士が国会で「三矢研究」を問題にして以降、本格的な有事研究は防衛庁(現防衛省)内部でも行なえなくなった。民兵組織としての郷土防衛隊研究やその他の有事における民間による作戦協力の検討も、行なわれなくなった。

 昭和44年、元防衛庁長官の船田中自民党国防部会長は、私案「沖縄以後の国防展望」を発表した。その中で、次のように述べている。

わが国防衛力の一大欠陥は、第一線防衛部隊並びに装備に次ぐ背景の予備隊またはその施設の少ないことである。予備自衛官3万人(当時)は余りにも少ない。しかし、これを10万人に増員することは至難である。そこで、最もわが国情、国力に相応する防衛組織は、郷土防衛隊の組織ではないかと思う。わが国には、古くから消防団の組織があり、青年団等の経験も積んで居り昔屯田兵組織もあった。郷土防衛隊百万人を組織することは敢えて不可能ではあるまい。これこそ、最も平和憲法の精神に合致し、国情に適した防衛組織として国民の理解をうることのできるものであろう。

 以上述べた通り、自衛隊の防衛力整備において、その前提であった現役兵力の規模を抑制する代わりに、郷土防衛隊等の予備兵力をもって補完するという方針は、その後実現することなく忘れ去られた。

 そして、必要最小限度に抑制された現役が、予備兵力の裏付けのないまま存在し、「現役規模の抑制(縮減)と縦深性のない歪な兵力構造」のみが残る結果となった。

 まさに、現在の自衛隊が抱える問題は、歴史の中に埋没してしまい、今日に至っても問題の深刻さが顧みられることなく放置されている。

 それが、必要最小限度の防衛力である自衛隊の現有戦力で日本が守れるのか、の回答なのである。

 中国による脅威の高まりなどを受け、様々な安全保障・防衛論議が喧しく交わされているが、我々は防衛力の実態や防衛体制の構造と限界を冷静に見極め、我が国の安全保障・防衛が砂上の楼閣とならないよう、足元をしっかりと固めることの大事さを忘れてはならない。(JBプレスより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・77(少なくとも「OPCWは『ノーベル平和賞に値』」するだけの実績を出したようで・・)



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     シリア申告の化学兵器、国外搬出が完了 OPCW

(CNN) 化学兵器禁止機関(OPCW)は23日、シリアが申告した化学兵器の最後の貯蔵分を国外へ搬出したと発表した。

OPCWによると、化学兵器の最後の貯蔵分は同日デンマーク船に積み込まれ、シリアのラタキアの港を出航した。これでシリアが申告した化学兵器はすべて国外へ搬出されたことになり、「大きな目標を達成した」と評価している。

ただし「もう化学兵器が残っていないという確証はない」と述べ、「我々はただ、国が申告した内容を検証するという基本にのっとって作業を進める」とした。

シリアは2011年に内戦状態に陥り、化学兵器を使った疑いが浮上。国連は13年に調査団を派遣し、同年9月には、シリアの首都ダマスカスでサリンが使われたことを裏付ける証拠が見つかったとする報告書を発表していた。

国連安全保障理事会は、シリアに対して化学兵器の廃棄を求める決議を採択。アサド大統領はこの決議に従う意向を表明し、化学兵器の廃棄に乗り出した。

化学兵器の問題が節目を迎えても、シリアで内戦が続く状況は変わっていない。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長が20日に行った国連演説によれば、シリア内戦の死者は推定15万人を超え、2200万人いた人口の半分は避難した。周辺国のレバノンやトルコ、ヨルダン、イラクには、難民となった人たちが大量に流入している。「国際社会はシリアの人々とこの地域を見捨ててはならない」と潘事務総長は訴えた。(CNNより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・15



 追伸・早速ケリー閣下は「その方面で動き始めた」ようでして、ねえ?(ニヤリ9

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     イラクのクルド人指導者、「独立のチャンス」を主張

(CNN) イラク北部のクルド自治政府を率いるバルザニ議長は23日、CNNのクリスティアン・アマンプールとの独占インタビューで「イラクは明らかに崩壊しつつある」と述べ、クルド人独立のチャンスが到来したとの見方を示した。

バルザニ氏は、イスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が北部から侵攻を続け、シーア派主導のマリキ政権を脅かしている現状について「中央政府はすべてにおいて統制力を失い、軍も警察も崩壊しようとしている」と主張。「崩壊の原因を作ったのはわれわれではない」「クルド人が自分たちで将来を決める時が来た」と語った。

イラクの少数民族クルド人は長年にわたって独立の夢を掲げ、20年以上前に自治権を獲得していたが、これまで独立国家建設に向けた闘争を宣言したことはなかった。

しかしバルザニ氏はインタビューで、「われわれが今住んでいるのは10日前、2週間前とは全く違う、新たなイラクだ」と述べ、「クルド人はこのチャンスをつかむべき」と強調。24日に予定されるケリー米国務長官との会談では、米国にクルド人独立への理解を求める構えを示した。

イラクの現状はマリキ首相の責任かとの質問には、「その通り。同首相が軍の最高司令官として権力を独占した結果、このような事態を招いたのだ」と答えた。

バルザニ氏はさらに、北部モスルがISISに制圧される数カ月前から、マリキ首相にはISISの脅威を警告していたと述べた。しかし首相は取り合わず、クルド人民兵組織による支援の申し出も拒否したという。

米国がイラクに最大300人の軍事顧問を派遣すると表明したことについては、「派遣によって力のバランスが変わるとは思えない」と語り、「この問題は軍事的な手段では解決できない、政治的な問題。まず政治力で対応すべきだ」と主張した。(CNNより抜粋)


イラク:政治的解決には遅すぎる 2014年06月24日(火)16時38分

 アメリカは、マーリキー首相の首に鈴をつけようと考えているようだ。

 6月23日、イラクを訪問したケリー米国務長官は、イラク政府の各派の要人と会い、挙国一致の姿勢でISIS(イラクと大シリアのイスラーム国)のイラク進攻に備えるようにと、要請した。「挙国一致」とは、マーリキー政権の今のやり方では宗派偏向が強いから、スンナ派地域の住民の支持をISISに持って行かれないためにスンナ派を重用するべし、という指示だ。首相三選に、与党内部からも疑義が出ているマーリキーの退陣を求めたものとも取れる。

 勢い、与党連合の他のシーア派政党から、次期首相候補の名前が出たり引っ込んだりしている。マーリキー率いるダアワ党と覇を競うシーア派政党、イラク・イスラーム最高評議会(ISCI)の重鎮で、長年副大統領職に甘んじてきたアーディル・アブドゥルマフディや、マーリキー政権下で石油相を長く務めたフセイン・シャフリスターニなどの名前が有力候補として挙がるほか、アメリカをイラク戦争に引っぱり込んだ張本人の風見鶏政治家、アフマド・チャラビの名前すら聞こえてくる。

 だが、果たしてマーリキー一人が退陣すればことは収まるのか。全くそうではない。今のイラクで政治的解決が機能するとすれば、より根本的な対策が必要とされる。マーリキーのあとに誰がくるかは、そのわずかに残された政治的解決の方向性を決める。

 マーリキー率いるダアワ党が、シーア派諸政党のなかで相対的に多くの有権者の支持を得てきた背景には、それが掲げる「イラクの一体性を守る」という主張にあった。ライバルのISCIは、南部シーア派地域の自立性に力点を置き、一時は「油田地域を中心として南部地域にクルドのような自治政府を設立する」などといった意見も掲げていた。

 だが、2006~08年の間、激しい内戦に苦しんできたイラク国民は、イラクの分裂より一体性の維持を求めたのだろう。2009年に行われた地方議会選では、マーリキー率いるダアワ党が圧勝した。

 この圧勝を、マーリキーはうまく活かせなかった。翌年の総選挙では、地方選の勢いを継続することができず、ライバルのISCIやサドル潮流と票を取り合った結果、スンナ派票を集めた世俗派政党、イラキーヤに第一党を奪われる。8か月近く首相が決まらないまま、ISCIやサドル潮流の協力を得て、第二党だったダアワ党の連合から、マーリキーが再選された。その出発点からして正統性が怪しいのに、マーリキー政権は一層、権力集中を強める。前回のコラムでも述べたように、スンナ派主要政治家を追い落としたことに加えて、内戦時にうまく取り込んだはずのスンナ派部族勢力に、十分対処しなかった。国軍に取り立てる、と約束していたはずなのに、履行しなかったのだ。

 イラクはひとつ、中央集権がよい、という民意に支えられて、マーリキー政権は成立した。だが、不用意で恣意的な中央集権が、のちに独裁として嫌われていくことは、戦前のフセイン政権の事例を挙げるまでもない。いつしかマーリキーは、同じように独裁とみなされるようになった。閣僚が外遊先で乗り遅れた飛行機を止めたり、親族や側近が重用されたり、街中で売られる本の表紙裏にマーリキーの写真が載っていたりと、いずれもフセイン政権時代によく見た光景だ。

 ISISの進攻に伴い、スンナ派地域に配備されていた国軍(主にシーア派やクルドだ)が住民をさっさと見捨て、知事は逃げ、住民の間で抵抗が見られなかったという事象は、この地域の人々がマーリキー政権が送り出した国軍を、「自分たちを守る兵」としてではなく「占領軍」と見ていたことを示唆する。かつてフセイン政権時代、クルド地域に派遣されていたイラク国軍兵士たちは、一様におびえた顔で駐屯していた。自分たちがクルドを抑圧しにきている軍だと自覚していたからだ。モースルにいたイラク国軍兵士は、ひょっとしたらそういう顔をしていたのかもしれない。

 マーリキーとその路線に「鈴」が付けられたということは、「イラクはひとつ」から「地方分権」を主張するISCIにバトンを渡せ、ということかもしれない。モースルを地盤とするスンナ派のヌジャイフィー国会議長は、「ISIS対策はスンナ派にまかせろ」と述べた。宗派色を前面に押し出したサドル潮流の民兵や、イランの革命防衛隊にISIS退治と称してスンナ派地域を闊歩されるのはごめんだ、ということだろう。

 とはいえ、ISCIに首相が交代したとしても、「スンナ派地域はスンナ派で」が簡単に実現するとは思えない。なによりも、「宗派色を前面に押し出したサドル潮流の民兵や、イランの革命防衛隊」とより密接なつながりを持っているのはISCIの方である。現在の治安部隊の中核には、ISCIの元民兵組織だったバドル軍団の存在が少なくないといわれている。ISISへの対決姿勢は、彼らのほうが強い。

 一方で、今のスンナ派政治家に任せたところで、ISISを排除しつつうまく中央政権と調和できるようなスンナ派の政治体制を確立できるとは、思えない。中央から派遣された国軍を「占領軍」とみなす住民には、今は「誰でもいいからスンナ派を」と思えるかもしれないが、蓋を開ければISISか旧バアス党か、はたまた個別の部族勢力か、熾烈な抗争が予想される。

 今、政治的解決を機能させるのであれば、マーリキー時代にオール・イラクの国軍や警察を確立しておくべきだった。行政官僚が地方にまんべんなく循環するような、キャリアエリートの育成方式を確立しておくべきだった。単に政府の要職ポストを宗派別に分配すればよい、という単純な発想以上に、国家機構の深くまで「イラクはひとつ」を制度化できなかったことのツケは、大きい。(ニューズウィークより抜粋)



振り子のようなアメリカの中東政策

ケリー米国務長官がシシ大統領をたたえたが、エジプトの人権侵害は続いている

2014年6月24日(火)16時57分 マット・スキヤベンザ


 アメリカのジョン・ケリー国務長官は今頃、エジプトでの自分の発言を取り消したいと思っているはずだ。

 ケリーは先週末、カイロで軍部出身のアブデル・ファタハ・アル・シシ新大統領と会談した後、エジプトへの軍事支援の再開を約束。米政府とシシ政権の関係は「とりわけ友好的だ」と述べた。

 ケリーはさらにシシの人権に対する意識も評価。「私たちは活気ある市民社会の重要な役割、表現の自由、法治主義、民主主義の順守について話し合った」と、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。

 しかし彼のエジプト訪問が終わってから数時間後、エジプトの裁判所はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者3人に対し、前政権を担ったムスリム同胞団と共謀して虚偽の報道をしたとして禁固7〜10年を言い渡した。

 このニュースを受け、ケリーは国務省を通じて非難声明を発表。判決を「恐ろしく厳格だ」「このような不公正は許されない」と糾弾した。

 国務長官としてこの態度の変わりようは衝撃的だ。米エジプト関係の改善を喜々として語った翌日には、相手国を非難する羽目に。しかも、シシとは会談で人権問題を語り合ったと報じられていたのに──。

イラク不安定化でエジプトにすり寄った

 この急変ぶりに、米政府にとってはばつの悪い疑問がわいてくる。アメリカはシシ政権による人権侵害に目をつむってまで、エジプトとの関係を改善したかったのか?

 ブルッキングズ研究所の中東専門家シャディ・ハミドは、ツイッターでこう非難した。

「アメリカは何でそこまでシシにひれ伏す必要があるのか」

「ケリーのシシに対する称賛は度を超えていた。ケリーがこんなに皮肉がうまいとは。いやそれとも本当にエジプトが人権問題に取り組んでいるとでも思っているのか」

アメリカの対エジプト政策の変化は、中東におけるオバマ政権の選択肢が限られてきていることの証しだ。米エジプト関係は昨年のクーデター後に冷え込み、アメリカからエジプトへの軍事支援も途絶えていた。

 しかしシリアやイラクが不安定化していくなか、アメリカはシシに対する非難姿勢を弱めたのだ。

 ケリーのシシに対する態度が急変したことを、禁固刑を言い渡されたジャーナリストたちは見逃さなかった。裁判所で判決文が読み上げられる中、3人のうちの1人は叫んだ。「ジョン・ケリーはどこだ?」(ニューズウィークより抜粋)


      米国務長官がイラク訪問、クルド人指導者と会談

(CNN) ケリー米国務長官は24日、イラク北部のクルド人自治区アルビルを訪問し、自治政府を率いるバルザニ議長と会談した。ケリー長官はCNNとのインタビューで、イラクは挙国一致政権を樹立するべきだと主張し、バルザニ氏も協力的な姿勢を示したと述べた。

イラクではイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が北部から首都バクダッド方面へ侵攻を続け、シーア派主導のマリキ政権を脅かしている。バルザニ氏は23日、CNNとのインタビューで「イラクは崩壊しつつある」と述べ、クルド人独立のチャンスが到来したとも話していた。

ケリー長官はインタビューでクルド自治政府の指導体制と経済政策を称賛し、「イラク全体が見習うべきだ」と語ったものの、クルド人独立の可能性には言及しなかった。

一方で、今回のイラク訪問で会談した各勢力の指導者は「このまま宗派間対立を続けるわけにはいかない」との認識を示していると指摘。「言うだけなら簡単なこと。私もすべての発言をうのみにするつもりはない」としたうえで、「指導者らが発言通りに行動すれば、挙国一致政権を樹立できる可能性はある」と語った。

米国はイラクに軍事顧問の派遣をはじめとする支援を表明し、軍事介入の可能性も検討しているが、ケリー長官は「イラクにこれまでとは違う新たな統一政府が確立しない限り、支援を成功させることは非常に難しい」と強調した。

米国の対イラク政策を巡っては、判断の遅れが紛争激化を招いたとの批判が上がっている。またオバマ米大統領が昨年、シリアへの空爆を予告しながら踏みとどまったことにより、同国を拠点とするISISの勢力拡大を許してしまったとの議論もある。

ケリー長官はインタビューでこうした説を否定し、「シリア空爆を実施しなかったのは、より良い解決策が浮上したからだ」と主張した。

米国は当時、シリアのアサド政権が化学兵器を国際管理下に置くと表明したことを受けて空爆計画を撤回した。化学兵器禁止機関(OPCW)は23日、シリアが申告した化学兵器の国外搬出が完了したと発表している。ケリー長官はこれを「非常に重要な成果だ」と評価した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2762(「二回も戦場」になったフィリピンでさえ「現実的」なのに・・)




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     日比首脳会談 安全保障で連携強化へ 6月24日 15時56分

安倍総理大臣は、日本を訪れているフィリピンのアキノ大統領と会談し、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、法の支配に基づく海洋秩序の維持が重要だという認識で一致し、安全保障分野での連携をさらに強化していくことを確認しました。

フィリピンのアキノ大統領は、広島市で開かれているミンダナオ和平に関する会議に参加するため24日に来日し、総理大臣公邸で安倍総理大臣と会談しました。
この中で、両首脳は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、法の支配に基づく海洋秩序の維持が重要だという認識で一致し、災害救援なども含め、安全保障分野での連携をさらに強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明したのに対し、アキノ大統領は「日本が、ほかの国を救援することはメリットのあることだ」と述べ、日本側の取り組みを支持する考えを示しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、安倍総理大臣は「厳しさを増す地域情勢に対し、日本とフィリピンは緊密に連携していくことを確認した」と述べました。
また、アキノ大統領は「地域の安全保障や利益を守るため、法の支配をさらに進めるべきだ」と述べました。(NHKより抜粋)


集団的自衛権3要件 公明に配慮した試案 6月24日 19時24分

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、座長を務める自民党の高村副総裁は、憲法9条の下での武力行使の3要件について、さらに歯止めをかけるよう求める公明党内の意見に配慮した試案を新たに示しました。
公明党は、座長試案を持ち帰って党内で検討することになりました。

集団的自衛権などを巡る9回目の与党協議が国会内で開かれました。
この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、閣議決定案の柱となる、憲法9条の下で認められる武力行使の3要件を修正したうえで、新たな試案を示しました。
試案は、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第1の要件について、さらに行使に歯止めをかけるよう求める公明党内の意見に配慮し、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正しています。
また、第2の要件として、「武力攻撃を排除し、日本の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない」こととし、第3の要件は、これまで同様「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」としていて、こうした武力の行使は、3つの要件に該当する場合の「自衛の措置」に限られるとしています。
さらに高村氏は、こうした3要件のほか、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」という項目として、閣議決定案に盛り込む試案も示しました。
この中では、「これまで政府は、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、変化し続けている日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、今後、他国への武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得る」として、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権の行使も容認する必要性を指摘しています。
そして、武力の行使は「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
最後に、「民主的統制の確保が求められることは当然で、自衛隊に出動を命じる際は、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
与党協議の中で、公明党は、こうした座長試案を持ち帰って党内で検討する考えを示しました。
また、自民・公明両党は、次回の与党協議を今週27日に開き、その場で政府に、閣議決定案を示すよう指示しました。
政府・自民党は、遅くとも来月上旬には、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたい考えで、公明党の執行部にも、来月5日の党の全国代表者会議の前までには結論を出すべきだという意見があり、両党は合意に向け、調整を急ぐことにしています。
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「明白な危険のほうが縛り強くなる」

自民党の高村副総裁は記者会見で、「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか。ただ、この文言には、政府が集団的自衛権に関係するとしている8事例すべてが視野に入っており、やらなければいけないことができなくなる可能性はないと判断した」と述べました。


「次回で大筋合意とはいかない」

公明党の北側副代表は記者団に対し、「高村氏の試案は、公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している。党内議論は、あすもあさっても丁寧に論議するが、今週中の与党間での合意はなかなか容易ではなく、次回の与党協議で大筋合意とはいかないと思う」と述べました。(NHKより抜粋)


自公 集団的自衛権の試案で合意へ 6月25日 4時34分

公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
これを受けて、政府・自民党は、来月1日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。

集団的自衛権などを巡る9回目の与党協議が、24日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法9条の下で認められる武力行使の3要件について試案を新たに示しました。
試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第1の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。
公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法9条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。
ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、25日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。
こうしたことを受けて、政府・自民党は、27日の与党協議を経て、来月1日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。(NHKより抜粋)


日本の美点で崩す「反日」の虚構  □比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘

 ≪W杯観戦後のマナー称賛≫

 サムライブルーがワールドカップ第一戦でコートジボワールに逆転負けしたときはがっかりした。「藍色武士首戦失利」と中国語新聞にも出た。日本人サポーターがそれでも青い袋にごみを拾って帰った由だ。さては特派員が気落ちした読者の慰めに「美談」を送信したのか。そう思ったら各国メディアが日本人のマナーの良さに感心したのは事実らしい。数百名の日本人サポーターのこの「ファインプレー」を人民中国の記者も好意的に報じたと聞くと、両国関係が微妙な時だけに嬉しい。

 国内で暮らしているとわからないが、外国人が気づく日本人の美点がある。駅で列を作る。そこへ電車がきちんと来る。到着が3分遅れても車掌が謝る。外国人はそんな几帳面(きちょうめん)な日本に感心する。呆(あき)れもする。私も謝るのはほどほどにせよ、という一人である。

 近年の外国人観光客の増加は単に円安のせいでなく、日本のお国柄がいいからだ。飼い主が散歩中にペットの糞(ふん)を処理する。人のマナーがいいと犬のマナーまでよくなる。

 中国留学生に日本の第一印象をたずねたら「清潔」と答えた。「大陸と台湾と何が違ったか」と家内にきいたら「台北では地下鉄のトイレも清潔で、そこが大陸と違う」と答えた。そこで「同じ漢民族でありながらなぜ台湾は清潔なのか」と台湾の友人にきいたら「日本人の清潔好きが台湾に伝わったからだ」という。

 西洋人は植民地支配はキリスト教化の事業と心得、立派な総督府と立派な教会を建て先住民を改宗し霊魂を救おうとつとめた。それに対し日本人は立派な総督府と病院を建て、衛生思想の普及につとめ、台湾の人の命を救った。

 台湾人が後藤新平総督府民政局長を徳とするのはそのためだ。宗教心が薄いせいか、死後の霊魂の救済より生前の肉体の救済の方が私は大切な気がする。それだけに後藤に敬意をおぼえる。

 ≪宣伝にのらない中国人も≫

 だが批判する人もいる。矢内原忠雄は、現地調査に基づく『帝国主義下の台湾』(1929年)で日本の台湾統治を政治、資本、及び教育の面では文明開化の植民地化と評価したが、「ひとり宗教に関しては我が国民の活動は甚だしく不振」と言い、台湾に来た日本人宗教家は、「神道仏教及びキリスト教は殆んど凡て在住内地人に関係し」土地の人に対しミッション活動をしなかった、と苦言を呈した。

 矢内原は、西洋の植民政策を研究し模範と考えたから、日本が宗教事業をしなかったことを遺憾としたのだろう。しかし、支配者による宗教や思想の押し付けは私は真っ平だ。同化政策を強制しなかった時期の日本こそ賢明だったというべきだろう。

 文明は強制せずとも伝わるところに妙味がある。日本にオランダの医学が入ったのもそのせいだ。種痘が効いたことが、蘭方医の信用を高めたのだ。医学や衛生に敵味方はない。命あっての物種だ。

 台湾でも戦前の中国大陸でも日本の医師は信用された。魯迅が上海で死ぬ前、往診を乞(こ)うたのは日本人医師、須藤五百三(いおぞう)だ。もっとも日中関係が悪化すると「魯迅は須藤に殺されたに違いない」と言い張る者が出た。須藤は若いとき軍医で北京や台湾で勤務したから悪者のはずだ、というのが論拠である。

 だが日本人がみな「日本鬼子」だとは無学な人でも思うまい。習近平政権は反日の掛け声で民心をまとめようとするが、そのプロパガンダにのらない中国人もいる。富裕層には観光名義で来日し医師に診断を乞う人もいる。

 ≪国家の品位を欠いたやり口≫

 中国で日本を悪く描けば描くほど現実の日本はきれいで平和で、そのギャップに党の宣伝の異常を感じる人が逆にふえる。となると対日感情は複雑だ。中国人留学生の4分の1は日本で就職する。もしそんな悪い国なら、日本に居残るはずはない。

 だとすると中国人の本音は何か。たとえ関係が悪化しても、日本にいるかぎり中華街が放火され吊(つる)し上げられる心配はないから、日本に残ろう、とでも計算しているのだろうか。

 近ごろ近隣諸国は国家の品位をいよいよ重んじない。自国の独裁者のせいで死んだ人の数は不問にし、日本軍による虐殺数のみを言いつのる。「性的奴隷」狩りの証人、吉田清治氏がたとえ虚言症とわかっていようとも、反日宣伝の為とあればいくらでも利用する。

 そのやり口が汚いから、反撥(はんぱつ)する日本人がふえてきた。生活面で清潔好きの日本人は精神面でもきれい好きで、曲がったことは嫌いなのだ。それが神道的な風土で育った人の倫理観なのだ。

 だがそんな観察をする私を「右翼」と呼び、異を唱える「良心的」な新聞人も日本にはいるだろう。それもまた結構だ。せいぜいその新聞社屋の正面に慰安婦像と吉田清治像とを据えて、それらを社員に拝ませ、日本の右傾化を防いでもらいたい。(産経より抜粋)


新成長戦略 経済再加速の起点とせよ 規制に切り込む覚悟問われる

 政府はこれを起点に経済を再加速させ、脱デフレの流れを確かなものにしなければならない。

 アベノミクスの「第3の矢」となる新たな成長戦略と、今後の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。

 民間主導で経済成長が持続するよう、「稼ぐ力」の向上に主眼を置いたのは妥当だ。企業が収益性を高め、賃金・雇用を改善し、個人消費が拡大していく。その環境整備こそ政権の責務である。

 安倍晋三首相は記者会見で「好循環を一時的なものに終わらせてはならない」と強調した。

 ≪政策羅列なら無意味だ≫

 ただ、個々の政策の具体化はこれからだ。メニューを羅列するだけで、内実が伴わないようでは意味がない。大切なのは実現性とスピード感だ。着実に、早期に成果を挙げられるよう制度設計に万全を期してもらいたい。

 新成長戦略と骨太方針で安倍政権に問われたのは、反発が強くても必要な改革を成し遂げる覚悟と実行力だ。

 日銀の異次元金融緩和と財政出動という第1、第2の矢だけで経済を底上げできないのはいうまでもない。日本経済が中長期にどれくらい成長できるかを示す潜在成長率は1%に満たない。政権が目指す実質2%の成長率を安定的に達成するには、規制改革などで成長力を高める政策が不可欠だ。

 今こそ、国際競争力のある強い経済を取り戻す好機である。

 直近の消費者物価の上昇率は、消費税増税の影響を除いても1%台半ばまで達し、デフレ脱却が見通せるようになった。増税の影響で4~6月期はマイナス成長が避けられないが、企業の設備投資意欲は衰えておらず、今後は再び景気が回復すると見込まれる。

 構造改革をためらっているときではない。急速な人口減に対処するためにも、労働生産性を高める取り組みを急ぐべきだ。民間企業には、事業の再構築や新規事業の育成を通じて収益性を向上させる不断の経営改革を求めたい。

 1年前の成長戦略では、法人税の実効税率引き下げなどに踏み込めず、内外の市場で大きな失望を招いた。肝心の成長戦略が中途半端では、首相の改革姿勢に疑念が持たれたのも無理はない。

 その点、昨年から積み残されていた懸案の解決へ向けて、首相が指導力を振るおうとしたことは評価できる。法人税の実効税率を数年で20%台まで引き下げる方針を明示し、高コスト体質が指摘される農業や労働、医療など「岩盤規制」の改革にも手をつけたことは一歩前進といえよう。

 もちろん、まだ、突き崩すべきその「岩盤」の前に立ったにすぎない。がんじがらめの規制を解く具体策が先送りされたことは、引き続き要注意である。

 ≪許されぬ予算ばらまき≫

 農協改革でいえば、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度の「廃止」まで盛り込んだ規制改革会議の提案は、与党の反発で後退を余儀なくされた。政権が看板とする「攻めの農業」を実現するためにも、農協改革は急務だ。今後の制度設計で骨抜きにしてはならない。

 労働規制の見直しでは、時間ではなく成果で評価する雇用制度の創設を明記した。こちらも具体化はこれからだ。安易な賃下げや長時間労働の強要につながらないように配慮し、個人の能力を発揮しやすい多様な雇用形態を促してもらいたい。代替財源をどう確保するか決着していない法人税引き下げも含め、成長につながる実効性ある改革が肝要である。

 もう一点、指摘しておかなければならないのは成長との両輪で進めるべき財政健全化である。

 各省庁や与党が強引に成長戦略と結びつけて歳出圧力を高めることが懸念される。過去の予算編成でも同様の問題があったが、効果のない政策に予算をばらまくことは許されない。成長戦略に盛り込まれた個々の政策がどれだけ成果を挙げたかを厳しく吟味する工夫が必要だ。

 逆に、前向きに受け止めたいのは、今回の規制改革で自民党の支持基盤と重なる農業や医療にも手を付けようとしたことだ。

 財政健全化では、社会保障を含むあらゆる分野を聖域としない歳出見直しが欠かせない。規制改革と同様に、与党が握っている既得権益にも、大胆に切り込む改革姿勢を貫くよう求めたい。(産経より抜粋)

“あと1メートル…” 日本のエネルギー戦略を左右する、パナマ運河拡張工事のゆくえ 更新日:2014年6月25日

 現在、拡張中のパナマ運河は2015年12月に完成の予定だ。しかし拡張してもLNG大型輸送船が通過出来ず、日本にとっては米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入にメリットが無くなっている。

【LNG大型輸送船でないとメリットがない】
 2011年の福島原発の事故が発端となり、日本は原子力エネルギーへの一辺倒の依存から、代替エネルギーとして天然ガスの輸入を増やす意向を固めている。それに饗応するかのように、米国は新しい採掘法「フラッキング」によってシェールガスの生産を増やし、天然ガスと石油でエネルギー輸出大国に転じようとしている。

 日本にとって米国からの天然ガスの輸入は中東からの輸入に比べメリットが高い。しかし、それにはパナマ運河を通過して日本に輸入するというのが所要日数と輸入コスト面で必須の条件となる。 4月23日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙(以下、ウォール紙)の中で「日本はその輸入にQフレックスと呼ばれているLNG専用の大型輸送船を利用することを考えている」と、報じている。

 しかし、同紙は「パナマ運河が拡張された時点で通過できる船の最大制限幅は49メートルとされており、Qフレックスの幅は50メートルで、通過許可が下りなくなる」「この大型船のメリットは通常のLNG輸送船よりも積載量が38%多く積めるという点にある」とも報じて日本側の不満を伝えている。

 米国の天然ガスの主要産出地はテキサス、オクラホマ、ルイジアナ、ペンシルベニアなど南部・中部と北東部であるが故に、拡張されたパナマ運河を通過出来ないとなると、スエズ運河経由となり、所要日数において日本に到着まで5~10日余分にかかる。

 また、同紙に説明されている通り、日本は中東からの天然ガスを100万BTU(英国熱量単位)当たり15~16ドル支払っているが、米国内では4ドル前後が相場である。しかも、米国の天然ガスの生産量は今後も増え続けるとみられ、ニカラグアのエル・ヌエボ・ディアリオ紙は、米国とカナダは2025年に石油と天然ガスの輸出において中東を凌ぐ、と報じている。更に同紙は、「米国は2018年からこの2つの資源の輸出規制を緩和する意向である」としており、これにより日本にとっても長期の買い付け契約を結ぶことができる下地が揃うことになる。

【通過許容幅49メートルは51.2メートルまで拡げる 】
 この問題を公に取り上げたのは上記ウォール紙の記事であるが、パナマ運河事業団のホルヘ・キハノ理事長が同事業団の刊行物の中で、「LNGをQフレックス船に積んでパナマ運河を利用したいと望んでいる日本側の当然なる要望は運河が拡張してから対応出来るであろう」と回答している。

 また、同刊行物の中でキハノ理事長は、ウォール紙に掲載された日本側の不満に関し、「拡張工事が完了した当初は最大制限幅を49メートルにしているが、徐々に制限幅を広げ、タグボートの操作などが慣れて来れば最大許容幅を51.2メートルにまで広げる意向である」と述べている。さらに、「この事は既に日本側の船会社にも何度も説明しており、同紙に日本側の不満が取り上げられたのは意外である」としている。

【パナマ運河は開通して100年】
 米国の意向が強く影響するパナマ運河は開通して今年で100年目を迎える。この拡張工事を担当している複数の企業グループのリーダーであるスペインの建設会社サシルは、運河事業団の要望に応えて、これから先100年の耐久性を持つコンクリートを使って工事を施工している。

 その一方で、米国に対抗して中国が香港の富豪家を介してニカラグアにパナマ運河よりも更に許容量の大きい運河を建設する計画がある。この計画への懐疑論は根強いが、スペイン語版ボイス・オブ・アメリカによると、このプロジェクトの関係者はこの計画を正当付ける理由として「パナマ運河はいずれその収容能力に限界が来る」と述べている。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3787


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        犬肉祭り、住民と活動家が対立 中国

(CNN) 中国南東部・広西チワン族自治区の玉林市に古くから伝わってきた夏至の日を祝う犬肉祭りで、地元住民と中国各地から来た動物保護活動家の対立が先鋭化した。

保護活動家のグループを集団が取り囲む場面や、大勢の報道陣にいら立った男性が「あなたたちが牛肉食をやめるなら、私たちも犬肉食をやめてもいい」と叫ぶ場面もあった。

市場の店先には犬や猫の肉がつるされ、鳥、ヘビ、家畜なども売られている。活動家によれば、玉林市では昔から犬肉を食べる習慣があり、祭の間だけでも推定1万匹の犬が処分されるという。各所に張られたラブラドル犬やゴールデンレトリバー犬の写真入りのチラシは、生肉の宣伝だった。

マスコミに注目されたせいで犬の肉が値上がりし、2011年の倍になったと不満を漏らす住民もいる。

食肉店の屋台では、犬肉をその場でさばいて地元の名物料理を作っていた。店主の女性は「犬の肉を食べるのは私たちの伝統。この文化は変わらない」と話す。ただしペットの犬は殺さないといい、店の隅にはこの女性の飼い犬がうずくまっていた。

犬たちを保護するために四川省から来たという活動家の女性(58)は、2011年に浙江省の金華で行われていた犬肉祭りで抗議活動を展開し、やめさせた経歴を持つ。玉林市での活動は今年で4年目。20人ほどの仲間の多くは自分たちの蓄えを費やして、犬や猫の保護施設を営んでいるという。

重慶市から来た女性(64)も、鉄工所で働いて貯めたお金を犬や猫の保護に注ぎ込んでいる。女性らが設置した仮設の保護施設をCNNが取材した時には、女性は死んだ子犬を抱いて涙ぐんでいた。妊娠した犬を保護して子犬が産まれたが、助けてやることができなかったという。保護した犬はほとんどがけがを負ったり病気を抱えたりしていた。その多くは抗生剤の投与が必要な状況だが、どこで入手できるかも分からないと女性は肩を落とす。

活動家が玉林市で保護した犬は今年だけで400匹以上。それでも殺される数に比べれば氷山の一角でしかない。ただ、玉林市でも動物の権利に対する認識は高まりつつあると活動家たちは話している。(CNNより抜粋)

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 どこでも「〇人のお〇っ〇い」が、この手の活動にのめり込むみたいでして、ねえ?(苦笑)

「死刑存続」あっての「司法取引」では?



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    司法取引 試案もとに導入の是非を議論  6月23日 19時39分

刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が開かれ、新たな捜査手法として、事件の容疑者が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ることなどを認める、いわゆる「司法取引」について、具体的な案をもとに導入に向けた議論が行われました。

法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画の法制化など刑事司法改革が話し合われていて、23日の会合では、新たな捜査手法として、法務省の事務局が示した「司法取引」の試案をもとにその導入の是非が議論されました。
試案の内容は、事件の容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪事実を明らかにする供述や証拠の提出をして捜査に協力した場合、その見返りとして検察が起訴を見送ることや刑を軽くするよう裁判所に求めることを認めるものです。
対象となる事件は、汚職や振り込め詐欺などの知能犯罪のほか、薬物や銃器の犯罪としていて、殺人事件など身体的な被害者がいる事件は外されています。
「司法取引」は、取り調べに依存した捜査手法を抜本的に見直すとともに悪質、巧妙化する組織的な犯罪に対応するねらいがあります。一方で、自分の刑を軽くするため、うその供述をして、無実の人があたかも罪を犯したように引き込む危険性も指摘されています。
会合では、警察の委員から「犯罪の情報収集が難しくなっているなかで、非常に有効な手段で評価できる」という意見が出されました。一方、弁護士の委員からは「海外では司法取引の15%は、『引き込み』だという報告も出ていて、合意に至るやり取りもきちんと録音・録画されなければ賛成できない」といった意見が出ました。
また、裁判所の委員からは「他人の犯罪の証明のために重要な供述をしているかの見極めが難しく、裁判が長期化するおそれもある」といった指摘も出され、意見はまとまりませんでした。
議論は今月30日にも行われる予定で、これまで日本の刑事司法制度では認められてこなかった「司法取引」が導入されるのか注目されます。
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試案の内容とは

法務省事務局の試案で示された「司法取引」の制度は、これまでの法制審の議論を踏まえた内容となっています。試案では、「司法取引」を行うには、捜査機関と容疑者・被告、弁護士の三者が合意する文書に署名することを条件としています。
そのうえで、容疑者や被告側の捜査への具体的な協力方法として、共犯者など他人の犯罪を明らかするために、取り調べで真実の供述をすることや裁判で証言すること、さらに、証拠を提出することを挙げています。
これに対し、捜査機関側は、検察官が、容疑者には起訴の見送り、また、被告には起訴の取り消し、さらに、起訴した場合にも裁判所に刑を軽くするよう求めるなどの見返りを与えることができるようになります。
対象となる事件については、これまでの議論で、被害者団体の委員から「捜査機関と容疑者の話し合いで起訴されない事態を被害者は納得できない」という意見が出されたため、殺人や傷害致死といった深刻な身体的被害者がいる犯罪は除かれ、汚職や詐欺といった知能犯罪や、薬物や銃器の犯罪に限定されています。
この「司法取引」の効果については、検察出身の委員から「談合など会社が関わる組織的な犯罪には不可欠な制度で、事件の解明に有効な手段となる」と導入を期待する意見が出ています。
その一方で、みずからの刑事処分を軽くするために無実の他人があたかも事件に関わっているかのように供述する「引き込み」の危険性が指摘されています。
弁護士の委員からは「引き込みは現在でも起きていて、制度化が実現すれば、そうした傾向を助長するのではないか」という懸念の声が出されています。
こうした「引き込み」を防ぐため、試案では、うその供述や偽の証拠を出した場合、5年以下の懲役とする罰則規程が盛り込まれていますが、どのように実効性を高めるのかは課題として残ります。
また、捜査機関側による制度の乱用を防ぐため、試案では、検察官が事前の合意に反した場合には、裁判所が起訴を取り消すことや、司法取引で得られた供述などを証拠と認めないことなども規定されています。


「慎重な検討が必要」

日弁連=日本弁護士連合会の元会長で、特別部会の委員の宮崎誠弁護士は「司法取引を制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話しています。
司法取引の今後の議論について、宮崎弁護士は「他人を巻き込んで罪に陥れる危険性がないのか、捜査機関との取り引きが公正に行われるのかという観点から、制度づくりを見ていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、「司法取引は外国では評価されている面もあるが、数多くのえん罪を生んでいるのも事実なので、制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話していました。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・43(知り合いに「異星人がおられる」方は、是非是非協力を・・)


 ホント、コンタクティーの皆様に「知り合いの異星人に問い合わせ&協力依頼」をマジでお願いした位でして、ねえ?(思案)

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       マレーシア機の新たな捜索範囲、25日に発表

(CNN) 今年3月から消息不明となっているマレーシア航空370便の捜索を主導してきたオーストラリア運輸安全局(ATSB)は22日、新たな捜索範囲を25日に発表すると表明した。

マレーシア機の捜索は5月にいったん中断され、再開は8月以降になる予定。ATSBによると、不明機に関するデータを改めて分析した結果、捜索の対象はこれまでに特定されたアーチ状の範囲に沿って、さらに南方へ数百キロ移動した海域になる見通しだという。

同機が着水または着地したとみられる位置のアーチは、人工衛星の通信履歴に基づいて算出された。捜索チームはこれをレーダーのデータや機体のエンジン性能の試算と照らし合わせ、捜索範囲をインド洋南部に絞っていた。同機のブラックボックスが発した可能性のある信号が探知され、米軍の無人潜水機を投入して海底を徹底的に調べたが、機体は発見されなかった。

ATSBはマレーシア政府の依頼を受けて捜索を主導してきたが、今後は民間企業に委託するとの方針を示している。

失踪の原因を巡っては、英紙サンデー・タイムズが22日、マレーシア当局以外の状況に詳しい業界筋の話として、「人為的な操作だったとすれば最も有力な容疑者はザハリエ機長だ」との見方を伝えた。機長の自宅にあったフライト・シミュレーターに、インド洋南部への飛行や短い滑走路での着陸をプログラムし、その後削除した形跡が残っていたことなどが根拠とされる。

一方、マレーシア警察の報道官はCNNとのインタビューでこの報道を否定し、「あらゆる角度から捜査を進めている。現時点で何も結論は出ていない」と強調した。(CNNより抜粋)

「米仏同盟」?それもと「日独仏三国同盟」? ・3


 なあに、失望することはありませんよ、三菱&シーメンス連合様。どうせGEは「お人よしのおフランス政府との約束をハブ&スルーして『中性子爆弾モード全開』(そういうときのために弁護士軍団を事務所単位でやとってるんですし)」するのは必至でして、そうなったときに「フルボッコにされて見捨てられた」部門を「人員ごと居抜きでばら売り買取」すれば「丸ごと買って玉石混淆」よりはお得なはずでして、ねえ?(思案)

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    仏アルストム GEの提案受け入れ 6月22日 10時38分

フランスの重電大手アルストムを巡って、三菱重工業やアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックなどが相次いで資本提携を提案したのを受けて、アルストムは取締役会を開き、GEの提案を受け入れることを決めました。

鉄道の車両や発電所の設備の生産を手がけているフランスの重電大手アルストムを巡っては、三菱重工業とドイツのシーメンスが共同で資本提携を提案したほか、GEがエネルギー部門との資本提携を提案し、激しく争ってきました。
これについてアルストムは21日、取締役会を開いたあと声明を発表し、GEの提案について「アルストムの利益にかなっているだけでなく、フランス政府が示した懸念にも応えている」として、これを受け入れることを決めたことを明らかにしました。
GEの提案では、日本円でおよそ1兆7000億円を出資して原子力など3つの分野でアルストムとの合弁会社を作るなどとしています。
今回のアルストムの提携を巡っては、フランス政府も積極的に介入し、雇用の確保などを求めており、20日にはフランス政府としてGEの提案を支持すると発表していました。
決定を受けてアルストムとGEは来年中の合意を目指して具体的な提携交渉を進めるということで、実現すればアメリカとフランスに基盤を持つ巨大企業が誕生することになります。(NHKより抜粋)


 アルストム争奪戦で敗北、どうする三菱重工 ライバルGEが買収でさらに巨大化

フランスの重工大手、アルストムの火力発電設備などエネルギーインフラ部門をめぐる争奪戦は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)に軍配が上がった。独シーメンスと三菱重工業が共闘してGEに対抗したが、もともと金銭的条件で勝っていたGEがフランス政府の意向をくんだ大幅な修正案を提示したことが決め手となった。

海外企業による買収を認可する権限を持つフランス政府は6月20日、GE案を支持すると表明。記者会見を開いたモントブール経済・生産再建相は、「シーメンス・三菱重工による提案は非常に真剣なものだったが、政府は(GE案を支持する)決断を下した」と語った。シーメンスが事業を買収した場合、欧州の火力発電設備市場で同社のシェアが極端に高くなり、欧州委員会が定める独占禁止規定に抵触する恐れがあったという。

フランス政府のGE支持表明を受け、三菱重工は「このような結果になったことを残念に思う」、シーメンスも「国益を守ることが国家の仕事であることは理解している」とのコメントを発表。両社ともフランス政府の判断を尊重し、さらなる追加条件提示は見送った。

アルストムの経営陣は翌21日、臨時取締役会を開き、GEの提案受け入れを正式に決めた。これにより、2カ月近くに渡って繰り広げられた“アルストム争奪戦”は事実上決着。GEによる買収・提携は2015年中に手続きが完了する予定だ。

三菱重工の危機感

アルストムは火力発電設備を中心とするエネルギーインフラと鉄道車両・システムの世界大手だが、欧州経済危機などの影響でエネルギー部門の受注が減少し、資金繰りが急速に悪化。窮地に陥ったアルストムに対して、GEが4月下旬にエネルギー部門の買収を正式に提案。GEの欧州本格進出を阻止すべく、独シーメンスも即座に買収へ名乗りを上げ、米欧2強による争奪戦が勃発した。

これに青ざめたのが、日本の三菱重工だった。ガスタービンを始めとする火力発電設備は同社の屋台骨を担う中核事業だ。世界2強のGE、シーメンスに追いつくため、日立製作所と事業を統合。今年2月にその新会社(三菱日立パワーシステムズ)が立ち上がった矢先だ。

アルストムの事業が買収されれば、ライバルの背中は再び遠のいてしまう。かといって、単独で買収に参戦したところで、勝ち目は到底なかった。なにしろ、GEが提示した買収金額は現金で123.5億ユーロ(約1.7兆円)にも上る。

事態を見守るしかなかった三菱重工に声をかけたのがシーメンスだった。シーメンスは車両などの鉄道部門を譲渡する代わりにエネルギー部門を取得する案をアルストム側に提示していたが、アルストム経営陣は巨額の現金が入るGE案に前向きだった。

相手は民間企業として世界有数の資金力を誇る米GE。さすがのシーメンスでも金銭的な条件競争で勝つのは難しい。しかも、すでに欧州の火力発電設備市場で圧倒的なシェアを誇るシーメンスのアルストム買収は、独禁法の問題が指摘されていた。そこで単独買収の戦略を見直し、三菱重工との共同買収をもくろんだ。

両社は6月16日、アルストム経営陣に対して、共同で事業買収・提携の提案書を提出した。

その中身は、シーメンスがガス火力発電用のガスタービン事業を約6000億円で買収。三菱重工は、アルストムに残る「ガスタービン以外の火力発電設備」や「送配電機器」などの事業に総額約5400億円を出資(出資比率は4割)し、合弁パートナーとして事業の経営に参画するというものだった。

本音を言えば、三菱重工が一番欲しかったのはガスタービン。技術的に難しい大型ガスタービンは世界でもメーカーが4社(GE、シーメンス、三菱重工、アルストム)に限られ、アフターメンテナンスを含めて付加価値が非常に高い。しかし、同事業はシーメンスが取得することが今回の共闘における前提条件だった。

それでも、アルストムに残る蒸気タービン、発電機などの火力発電設備事業に参画できるなら、三菱重工にもメリットはある。大型蒸気タービンは収益性の面でガスタービンに劣るが、新興国で潜在需要が大きい石炭火力発電所に必須なうえ、最新鋭の高効率ガス火力発電所でも排熱を利用した二次発電目的で使用される。

アルストムは地元欧州に加え、アフリカ、中東などの新興国が主な地盤。三菱重工としては、同社と組むことで、そうした地域での火力発電所ビジネスに足掛かりが築ける。さらに、アルストムとの合弁事業会社がガス火力発電所を受注した際は、三菱重工のガスタービンが優先的に採用されることになり、同製品の販路拡大も期待できた。

フランス政府が"介入"

今回の争奪戦の勝者を決める決定権を持つのがフランス政府だった。アルストムは同国工業界を代表する企業の1社。しかも、フランスのエネルギー戦略の根幹をなす原発の蒸気タービンなども手掛けているため、国の政治的な介入が避けられなかった。

GEによる買収案が明らかになると、政府は「雇用や原子力産業の独立性、エネルギーセキュリティなどの点で国益が損なわれかねない」と強い懸念を表明。すぐに省令を改め、外資による買収規制業種の対象にエネルギーなどを追加。これにより、フランス政府はアルストムの事業売却に関与する法的権限を握り、政府に認められない限り、外資企業は同社に手出しができなくなった。

共同提案で三菱重工が提示した事業出資比率は4割にとどまり、アルストム側に事業経営の主導権を認めるものだった。中途半端に見えるその出資比率からは、アルストム経営陣と政府の双方から支持を取り付けるために、同社が苦心した跡がうかがえる。

ところが、シーメンス・三菱重工の共同提案を受け、GEは19日、当初のエネルギー部門一括買収計画を大幅に見直した修正案を提出した。

ガスタービン事業は100%取得するものの、その他の事業は折半出資する合弁会社での運営形態に変更。また、原子力関連分野の重要事項についてはフランス政府に拒否権を与えるなど、政府の意向に最大限配慮して譲歩した内容だ。1.7兆円もの買収金額は据え置いたまま、事業形態などの点でもGEが大幅に譲歩したことで、アルストム争奪戦の勝敗は決まった。

終わってみれば、アルストムとフランス政府が得たのは破格の条件だ。アルストムには莫大な現金が入る一方、ガスタービン以外のエネルギー部門は共同事業として残る。フランス政府にとっても、エネルギーインフラ企業としてのアルストム存続に加え、雇用創出義務や政府の経営関与をGEに飲ませたことで、自国の利益は十分守られた。「勝ったGEも、さまざまな足かせを強いられた。むしろ本当の勝者は、アルストムとフランス政府のように思える」と、ある証券会社のアナリストは指摘する。

広がったGEとの差

はっきりしているのは、三菱重工にとって今回の敗北は非常に痛手ということだ。同社が主力とする火力発電設備事業の売上高を比較すると、GE・アルストム連合の事業規模は3兆円近くに達し、三菱重工(日立との事業統合後で約1.2兆円)との差は一段と広がった。

欧州進出の絶好のチャンスを失っただけでなく、発電所の新設需要が期待されるアフリカ、中東などで強いアルストムをGEに奪われた点は、こうした成長地域における今後の競争を考えるうえで大きな誤算だ。

三菱重工は今回の敗北を受けた声明で、「業界をリードする他の企業との提携も視野に入れ、引き続き事業の伸張を図っていく」と締めくくった。より巨大化するGEに対抗するため、三菱重工とシーメンスの提携も一気に現実味を帯びてきた。(東洋経済オンラインより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・14




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     イラク武装勢力、西部で攻勢 イスラム法支配強める

バグダッド(CNN) イラクで侵攻を続けるイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は22日までに西部アンバル州の大部分を制圧し、首都バグダッドに迫っている。

イラク治安部隊は同州の少なくとも3都市から撤退したと伝えられ、マリキ政権が同地を見捨てたのではないかと危惧する声もある。

イラク治安当局者などによると、ISISと思われる武装勢力は22日午後、北部タルアファルにある空軍基地を占拠した。タルアファルの街は既にISISに制圧され、シーア派の住民数千人が脱出していた。

アンバル州では同日、ヨルダンとサウジアラビアの国境から113キロの距離にあるルトバの街がISISに制圧された。ISISは21日までに、シリアと国境を接するカイムなど多数の都市を制圧し、同州の少なくとも70%を支配しているという。

バグダッドの北西約270キロに位置するハディサからはイラク治安部隊が撤退した。ハディサには、州内への水供給の根幹を担う同州最大の水力発電所がある。

イラク軍の広報は記者団に対し、態勢を強化する目的で、一部地域から「戦略的撤退」を行ったと述べた。

アンバル州で残っている2つの軍事基地のうち、ラマディ近郊にあるハリディヤ基地は22日未明にかけて襲撃を受けたが、占拠は免れ、武装勢力は撤退した。近郊の街にあるアルアサド空軍基地はまだ政府の管理下にあるが、次の標的にされるのは必至だという。

首都バグダッドの近郊のアブグレイブでISISの戦闘員と思われるスンニ派の武装勢力と治安部隊との間で小規模な衝突の発生が伝えられている。

また、バグダッドから約95キロ南部のシーア派の街ヒラーでは、軍の徴兵事務所が砲撃されて少なくとも4人が死亡、34人が負傷するなど、イラク全土で散発的な攻撃が伝えられている。

ISISに制圧された北部の都市モスルの住民が22日に語ったところでは、ISISは同地に、イスラム教の戒律に基づき住民を裁くシャリア法廷を設置すると触れ回っているという。

イランの最高指導者ハメネイ師は同日、国営通信を通じて、「米国はこれを宗派間戦争と位置付けようとしているが、イラクで起きている事態はシーア派とスンニ派の戦争ではない」と述べ、イラクを攻撃しているのは旧フセイン政権の生き残りと過激派だと指摘。マリキ政権は自らこの問題に対処できると述べ、米国による介入を批判した。

一方、米国務省のケリー長官は訪問先のエジプト・カイロで、イラクの状況を見誤ってはならないと語り、「米国はイラクが(ISISに)再び立ち向かうことを支援する用意がある」と強調。その一環として、シーア派を中心とするマリキ政権に対し、宗派を乗り越え、より包括的で国民全体を代表する存在になるよう促した。(CNNより抜粋)


イラク政府軍 大規模な軍事作戦準備か 6月22日 7時22分

イラクでイスラム過激派組織との戦闘を続けている政府軍は、過激派が制圧している北部の主要都市の奪還に向けた大規模な軍事作戦を準備しているもようで、住民を巻き込んだ激しい戦闘に発展する懸念が出ています。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍との一進一退の攻防が続いていて、21日も、隣国シリアとの国境の町カイムや、北部の要衝のタルアファルなどで激しい戦闘が起きました。
また、国内最大の製油所がある北部のベイジでは、過激派組織が製油所に侵入しようと攻撃を仕掛けていて、施設を守る政府軍と衝突を繰り返しています。
イラクの治安当局によりますと政府軍は、過激派組織が主要な拠点とする北部にある第2の都市モスルやティクリットなどの奪還に向け、軍の諜報機関のトップを司令官とする大規模な軍事作戦の準備に入ったということです。
この地域には、過激派組織と同じスンニ派の住民が多く住んでいて、ティクリットの住民の1人はNHKの電話取材に対し、「政府軍の無差別な空爆で、子どもやお年寄りが犠牲になっている」と述べ、住民の間で、シーア派主体のマリキ政権への反発が強まっていると証言しています。
政府軍がこれらの都市の奪還作戦に乗り出した場合、住民を巻き込んだ激しい戦闘に発展して多数の犠牲者が出て、宗派間の対立が一層深まることも懸念されています。(NHKより抜粋)

米長官 挙国一致の政権作り要望 6月24日 5時20分

イスラム過激派組織とイラク軍の戦闘が始まって以降、初めて、アメリカのケリー国務長官がイラクの首都バグダッドを訪問してマリキ首相らと会談し、宗派や民族の違いを乗り越え、挙国一致の政権作りを急ぐよう求めました。

アメリカのケリー国務長官は、23日、イラクの首都バクダッドを訪問し、マリキ首相らと会談しました。
会談のあと、記者会見したケリー長官は、「イラクをイスラム過激派組織から守れるかどうかは、いかに早く新しい政権を樹立できるかにかかっている」と述べ、イスラム教シーア派主導のマリキ政権に対し、今月中にも議会を招集し、スンニ派やクルド人と共に、挙国一致の政権作りを急ぐよう求めたことを明らかにしました。
ケリー長官によりますと、これに対して、マリキ首相らは、イラクの憲法にのっとってできるだけ早く議会を招集し、新政権作りを進めると答えたということです。
一方で、ケリー長官は、無人機による攻撃などについて、「オバマ大統領は必要だと判断すればすぐに行動できる準備を整えている」と述べ、限定的な軍事行動を執る選択肢を残していることを改めて強調しました。(NHKより抜粋)


英政府 国防相を中東に派遣へ 6月24日 5時20分

イラクでイスラム過激派組織と政府軍との戦闘が激しさを増していることを受けて、イギリス政府は、ハモンド国防相が、24日から2日間、中東を訪れ、サウジアラビアなど4か国の外相らと会談すると発表しました。

欧米各国は、イラクのマリキ政権に対し、シーア派優遇をやめ、挙国一致の政権作りを進めるよう求めており、スンニ派が多数を占めるサウジアラビアなど中東の周辺各国に対し、イラク情勢の政治的な解決に向けて協力を促すものとみられます。
ハモンド国防相は、「イギリスは軍事介入は考えていないが、政治的な解決を見いだすために協力を続ける」とコメントしています。また、イラクやシリアでは、イギリス国籍の数百人の若者らがイスラム過激派組織の戦闘に参加していると見られており、ハモンド国防相は、こうした若者が帰国後にテロに関わることを防ぐためのテロ対策についても協議するものと見られています。(NHKより抜粋)


     イスラエルがシリア空爆で緊張高まる 6月24日 5時49分

隣国シリアからの攻撃で初めて犠牲者が出たイスラエルは、報復としてシリア軍の拠点を空爆し、両国の間の緊張が高まっています。

イスラエルが占領するゴラン高原で22日、隣国シリア側からの攻撃によってイスラエル人の少年1人が死亡するなど初めて犠牲者が出たことを受けて、イスラエル軍は23日未明、報復としてゴラン高原のシリア側にあるシリア軍の拠点、9か所を空爆しました。
これについてシリア政府は、声明で4人が死亡し、9人がけがをしたと発表し、そのうえで「主権を侵す言語道断の行為だ」としてイスラエル側を強く非難しています。前日にあった、シリア側からイスラエルに向けての攻撃がシリア軍によるものなのか、反政府勢力によるものなのかは明らかになっていませんが、イスラエルとしてはアサド政権が治安を維持する責任を負っているとして、シリア軍への攻撃に踏み切ったものとみられます。
イスラエルは、市民を狙った攻撃には断固、報復する姿勢で、シリア側も死傷者が出たことで反撃する可能性もあり、両国の間の緊張が高まっています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2761(状況は「ステップアップしつつある」みたい・・)



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     中国軍高官 ベトナムなどけん制 6月22日 18時48分

中国軍の高官は、南シナ海での領有権問題を念頭に、「小さい国は強い者に頼って事を起こしてはならない」と述べ、ベトナムやフィリピンが国際社会と連携して解決を図ろうとする動きを強くけん制しました。

北京では22日、各国の外交官や学者らが集まって安全保障問題を話し合う「世界平和フォーラム」が開かれ、中国人民解放軍の孫建国副総参謀長が講演しました。
この中で孫副総参謀長は「小さい国は小さい国なりの責任があり、強い者に頼って事を起こしたり大きい国をばかにしたり、自分の利益のために地域の安全を損なったりしてはならない」と述べました。
この発言は、南シナ海の領有権問題を念頭に、対立する国々を「小さい国」と格下扱いしたうえで、ベトナムやフィリピンがアメリカなど国際社会と連携して問題の解決を図ろうとするのを強くけん制するねらいがあったものとみられます。
また孫副総参謀長は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を目指す安倍政権について「過去の歴史に対する反省が全くみられないばかりか、地域の緊張を高めている」と非難しました。
そのうえで「全世界の平和を愛する国と人々は、危険な道へ突き進む日本の右翼政府を警戒しなければならない」と主張し、歴史認識の問題を巡って国際世論を日本に批判的な方向に誘導したい思惑をうかがわせました。(NHKより抜粋)


中国船衝突の瞬間とする映像放送 6月24日 5時20分

中国とベトナムが領有権を争う西沙諸島近くの海域で、中国側が石油の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の対立が深まるなか、ベトナムの国営テレビは、23日、再びベトナムの船が中国の船に激しく衝突された瞬間とする映像を放送しました。

ベトナム国営テレビによりますと、現地時間の23日午前9時半すぎ、中国の石油会社が西沙諸島、英語名、パラセル諸島の近くに設置した掘削装置から南西に21キロ余りの地点で、ベトナムの漁業資源監視局の船が中国の複数の船に取り囲まれ、放水されたということです。
ベトナム国営テレビは、さらに、掘削装置を移動させる作業船とみられる、中国語で船名が書かれた船が、ベトナム漁業資源監視局の船の左の側面後方に激しく衝突した瞬間とする映像を放送しました。映像からは、ベトナム側の船は船室部分まで突き破られるなど、大きく破損していることが分かります。
ベトナム側の乗組員にけがはなかったということです。
中国とベトナムの間では、先週、両国の副首相級の政府高官がハノイで会談しましたが、双方とも、これまでの主張を繰り返すにとどまり、緊張緩和にはつながりませんでした。
ベトナムの当局は、掘削装置の周辺に、今も中国側の船およそ120隻が展開していると発表していて、緊迫した状況が続いています。(NHKより抜粋)


中国南沙諸島で軍事拠点化に向け準備か 6月24日 4時15分

中国とフィリピンなどが領有権を争っている南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が急速に浅瀬の埋め立てを拡大するなど、軍事拠点化に向けた準備ともみられる動きを進めていることが分かり、24日に来日するフィリピンのアキノ大統領は、安倍総理大臣との会談で、こうした中国の動きについて意見を交わしたい考えです。

南シナ海の南沙諸島では、中国とフィリピンなどが領有権を争うなか、中国が一部の浅瀬の埋め立てを一方的に進めていることが、最近、相次いで明らかになり、周辺国が懸念を強めています。
この問題で、フィリピン軍は、これまでにジョンソン南礁など3つの浅瀬で埋め立てを確認していましたが、これに加え、新たにヒューズ礁とエルダド礁でも埋め立てを確認したということです。
フィリピン軍の分析では、埋め立て面積は5つの浅瀬を合わせて少なくとも9万平方メートル、東京ドームおよそ2個分の広さに達するとみられ、中国が滑走路の建設やレーダー施設の整備などこの一帯の軍事拠点化に向けて埋め立てを進めている可能性があるとみています。
こうしたなか、フィリピンのアキノ大統領は24日に来日し、安倍総理大臣と会談することになっています。
フィリピン政府は、中国側の行動は地域の安全保障に大きな影響を与えるものだと警戒を強めており、アキノ大統領は、こうした中国の動きについて安倍総理大臣とも意見を交わしたい考えです。(NHKより抜粋)


     海保法改正で「偽装漁民」撃退を 東海大学教授・山田吉彦

 中国海警局の警備船による尖閣諸島周辺のわが国領海内への侵入が半ば常態化している。海上保安庁は巡視船の数を増やし対処しているが、領土が脅かされる状況は一段と深刻化している。

 政府は集団的自衛権の行使容認と併せ、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応についても議論を進めている。

 ≪尖閣への大量上陸警戒せよ≫

 政府が公表した安保法制の閣議決定案では、離島防衛で警察力が直ちに対応できない場合、手続きを経ているうちに被害が拡大しないように、早期に命令を下し手続きを迅速化する方策を具体的に検討することとしている。

 これは、漁民に偽装した中国の特殊部隊や「海上民兵」が、離島に不法上陸した場合を想定したものである。それらが重武装していて、海上保安庁の装備と能力を超えている場合に備え、自衛隊の迅速な出動を可能にする態勢を整備しておこうというのだ。

 だが、離島に他国の重武装集団が上陸するという想定は現実的ではない。重装備だと、乗り込む船舶は速度も遅くなり、事前にレーダーなどで捕捉でき、海上警備行動を発令してから自衛隊が対応することも可能だからだ。

 むしろ警戒すべきは大量の漁民の上陸である。尖閣を脅かしている中国は、南シナ海では漁民を尖兵(せんぺい)として送り込み、支配海域を拡大する戦略をとってきた。フィリピンが管轄権を唱えているミスチーフ礁やスカボロー礁に対し、中国の漁民を保護するとの名目で進出し、支配海域に組み入れてきたのが、その好例である。

 この5月には、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)と主張しているパラセル(中国名・西沙)諸島の海域に、巨大な施設を持ち込んで、一方的に海底油田の掘削を始めた。中国による実効支配がこれ以上進むことを案じたベトナムは艦船を派遣し、中国側に掘削作業の停止と退去を求めた。中国はしかし、掘削施設と作業員の保護を名分に、中国海警局の警備船と軍艦を派遣し、ベトナムに圧力をかけ、以来、中越双方の衝突と対峙(たいじ)が続いている。

 ≪中国は海警で警察権を拡充≫

 自国民の保護を口実に進出し、武力を背景に実効支配態勢を確立する。そして、あたかも歴史的に中国が支配してきたかのように喧伝(けんでん)して、既成事実を作り上げる。中国の常套(じょうとう)手段である。

 数百隻の漁船が日本の領海内に押し寄せて、離島への上陸を試みた場合、洋上でそれを完全に阻止することは不可能だ。漁民たちは中国当局の指示の下に上陸した後は、得意の「人海戦術」で島を占拠するだろう。小火器や刀剣を用いてのゲリラ戦で抵抗することも想定される。こうした場合に、現行の海上保安庁法で対処できるかどうか甚だ疑問である。

 海洋進出に際して、海洋警備機関である中国海警局を前面に押し出しているのも巧妙だ。

 1992年に制定した領海法によって、東シナ海、南シナ海のほぼ全域の島々を自国の領土と勝手に決定した中国は、この国内法を盾に警察権を打ち立てて支配海域の拡大を目論(もくろ)んでいる。

 軍事的に行動しているという国際的な非難をかわすため、法制度の整備を行い、警察権の執行機関を軍並みに充実させてきた。中国海軍が出てこない以上、自衛隊が対処することは難しい。

 国連海洋法条約では、軍艦や非商業目的で運航する他の政府船舶である「公船」は、沿岸国の法執行権が及ばないとされている。前述の中越紛争では、中国の警備船がベトナムの警備船に体当たりするという、実力行使による法の執行に出た。これは、海上警察機関同士が直接ぶつかり合う「戦争」の新たな形態といえる。

 ≪25条変え行動できる態勢に≫

 海上保安庁法には、「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」(第25条)との規定がある。だが、中国の海洋進出攻勢をはじめとする今の東アジアの安全保障環境は、海保の能力も相応の水準に引き上げざるを得ないようなありさまだ。「グレーゾーン事態」に効果的に対処するには、海保が行動しやすい法整備が必須なのである。

 防衛出動などが発令された場合、海上保安庁は防衛大臣の指揮下に入ることになる。ただし、海保は後方支援をすることしかできない。海上保安庁法第25条が現行のままでは、日本の海域を守るためには欠くべからざる、海保と海上自衛隊の本質的な連携ができないのだ。

 今後、海保が海賊対処行動や国連平和維持活動(PKO)を行うに当たり、業務を遂行し海上保安官が自らの安全を守るためにも、25条の改正は避けて通れないと考える。日本が自国防衛、国際貢献の両面で責務を果たしていくためには、海保も必要な能力を持たなければならない。米沿岸警備隊などがその参考になろう。

 海上の安全を守る態勢は大きな変革の時を迎えている。(産経より抜粋)

やり方次第では「『沖縄の悲劇』は『Disaster of Okinawa(オキナワの悲劇)』」に?


 ホント、そういう意味では不謹慎の極みかもしれませんが、自分が「沖縄戦」と聞くと、昔読んだ『太平洋戦争必勝の極意 』にて


 1・指揮官が「栗林&八原コンビ」

 2・台湾に移駐するはずの第9師団を残留

 3・作戦を「短期・水際決戦」から「長期・持久戦」に転換

 4・然るべき民間防衛措置で「県民疎開&救援を徹底」


 する事で、沖縄を「米軍兵士の生血を10万人ほど啜る『Island of the hell(地獄の島)に変貌』」&「後のウエストポイントの教科書で『Disaster of Okinawa(オキナワの悲劇)』として語り継がれる&日米講和への端緒たる戦いとなった」なんてのを思い出すものでして、それこそ「某御大の『富嶽隊の援護をうけた菊水作戦成功』よりは現実味タップリ」という他・・(思案)

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沖縄「慰霊の日」で戦没者追悼式 6月23日 18時14分

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から69年となる「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、遺族などおよそ4600人が参列して戦没者追悼式が開かれました。

昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、犠牲者は20万人を超え、県民の4人に1人が命を落としました。

「慰霊の日」の23日、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では遺族など、およそ4600人が参列して、沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、安倍総理大臣やアメリカのケネディ駐日大使などが出席しました。

はじめに正午の時報に合わせて、1分間の黙とうがささげられたあと、仲井真知事が平和宣言を行い、「戦後、沖縄県民は、この日に込められた平和への強い思いを胸に刻みつつ、歩んできました。

しかし、沖縄を巡る課題は、なお山積しており、特に基地の負担は早急に確実に改善しなければなりません。

アメリカ軍普天間基地の機能を削減し、県外への移設をはじめとする、あらゆる方策を講じて、普天間基地の5年以内の運用停止を求めます」と訴えました。

続いて石垣市立真喜良小学校3年の増田健琉くんが自作の詩を披露し、「白い雲、僕の平和の願いを乗せて、この地球をぐるっとまわって青い空に染めてきて」と、平和を願う気持ちを読み上げました。このあと、安倍総理大臣があいさつし、沖縄戦の犠牲者に哀悼の意を捧げたうえで、「基地の負担をできるかぎり軽くするため、『できることはすべて行う』との姿勢で全力を尽くす」と述べました。戦争が残した悲しみや、今に続く重い基地負担と向き合う沖縄は、23日一日、平和の祈りに包まれました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3786

 ピカソ様も「売れない時代は苦労」したようで、ねえ・・(思案)

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      ピカソ名画に隠された肖像画、米専門家チームが解明

(CNN) 米国立美術館などの専門家チームが、巨匠パブロ・ピカソの1901年の名画「青い部屋(浴槽)」の下に隠されていた男性の肖像画を描き出すことに成功した。

肖像画の男性はジャケットにボータイ姿であごひげを生やし、3つの指輪をはめた右手の上に頬を乗せた姿勢で描かれている。

「青い部屋」は首都ワシントンの美術館フィリップスコレクションが1927年から収蔵しており、国立美術館が1990年にX線を使った調査で、隠された作品の存在を確認。2008年には赤外線技術の進歩によって、男性の肖像画が浮かび上がった。

同美術館は国立美術館やコーネル大学などの専門家の協力を得て、この肖像画の全容を描き出すとともに、顔料などの分析からこれがピカソ本人の作品であることを確認した。

「青い部屋」は、青色を基調とする悲哀に満ちた作風で知られるピカソの「青の時代」の初期の作品。「下の作品は(青の部屋と)同じ年に描かれたと思われるが、作風はまったく異なっており、この年にピカソに起きた変化をうかがわせる」と専門家は解説する。

肖像画はピカソがスタジオを構えていたパリのモンマルトルで描かれたと推定される。専門家チームはこの男性が誰なのかを突き止めたい意向だが、手紙やメモ書きなどが残っていない限り、特定は難しいとみられている。(CNNより抜粋)

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 さてさて、この絵がオークションにかけられたら「1枚で2枚分の『お得モノ』」でして、ねえ?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3785

 「学ぶ」の語源は「真似る」からそうですが、それは古今東西同じようで・・(思案)

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     模倣品工場から脱却、モバイル業界の中心へ 中国

(CNN) 7億人を超えるスマートフォン利用者を擁する中国だが、モバイル業界では長い間、単なる工場の地位に甘んじ、低価格の機種や海賊版アプリを大量生産するだけだった。しかし、こうした状況は変わりつつある。

米検索大手グーグルの元幹部で、現在は中国の新興スマートフォンメーカー、小米(シャオミ)の副社長を務めるヒューゴ・バラ氏も、中国がもはや模倣品製造工場ではなく、イノベーション(技術革新)発祥の地となりつつあることを指摘する。

バラ氏が「メード・イン・チャイナ」の例として引き合いに出すのは、タクシー呼び出しアプリ「Didi(嘀嘀打車)」だ。

中国国内178の都市で100万人を超える利用者を誇る。乗客の位置がわかりにくい時に案内メッセージを送信できるほか、運転手と値段交渉することもできるといった中国ならではの機能が備わっており、米国で人気の「Uber」とも一味異なる独自の地域色がある。

同氏が去年、グーグルから小米に転身した際は、国際的なニュースになった。だが、中国モバイル業界の活況をよく知るソフトウエア技術者の同僚から驚かれることはなかったという。

中国のモバイル企業は米シリコンバレーの競合他社に追いつこうとしている。躍進の原動力となっているのは巧みなマーケティング戦略とイノベーションだ。

小米の中国における販売台数は、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を上回る。同社の企業価値は100億ドル(約1兆円)に上るとされており、今年は中国とシンガポールでモバイルOS(基本ソフト)「アンドロイド」搭載のスマートフォン6000万台を売る予定だ。

小米の他にも、北京発の出会い系アプリ「Momo(陌陌)」や、深センに拠点を置くテンセント社のメッセージアプリ「ウィーチャット(微信)」は、米ワッツアップ社の人気モバイルアプリにも匹敵する普及ぶりだ。

特にウィーチャットは2億7200万人もの利用者を擁しており、成長著しい。最初はメッセージアプリとして登場したが、今ではインターネット通販やゲーム、ソーシャルネットワーク、写真投稿など、あらゆる分野に進出している。

地域市場ならではの特色とグローバルなアプリ文化の両方の側面を兼ね備えているという意味でも、ウィーチャットは世界的なブランドになりつつある。

中国のモバイル企業が躍進している背景には、北京当局のお墨付きもある。規制緩和などを通じて、中国政府が政治面から積極的に企業のイノベーションを支援しているのである。バラ氏も当局の紹介により各地のモバイル通信サービス企業と連携を深めており、「中国では物事を動かすためのシステムが構築されている」と認める。

もちろん、中国でインターネット検閲を敷いているのも、同じ当局だ。だが現地の企業は検閲を経営リスクとは捉えておらず、単に法的な状況とみなしている。

ただ、いくら政府の支援があるとはいえ、中国が難しい市場であることには変わりない。消費者の財布のひもは固い。企業が海賊版や模倣製品を気に留めている余裕はなく、ただひたすら前進あるのみだという。



最後に中国3大モバイルアプリをおさらいすると、以下のようになる。

1.(恋人も含めた)出会いには「Momo(陌陌)」

2.タクシーをつかまえるには「Didi(嘀嘀打車)」

3.その他すべてには「ウィーチャット(微信)」(CNNより抜粋)

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 でも、この手の「ユーザー数」は「中国人&中国系の数字がほとんど」という見方も出来るわけでして、それこそ「日本に続き中国も『ガラパゴス化が進行中』」って事?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3784

 「旅の恥は掻き捨て」と申しますが、それでも・・(唖然)

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         最大の脅威は乗客? 機内の迷惑行為が増加

(CNN) 国際航空運送協会(IATA)のまとめによると、旅客機内の乗客の迷惑行為の報告件数が、統計を取り始めた2007年から2013年までの合計で2万8000件を突破した。この数字は氷山の一角で、迷惑行為は増え続けているという。

迷惑行為は乗員の指示に従わなかったり、暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為を指す。この問題について話し合う航空業界の国際会議も開かれるようになり、英ロンドンで先週開かれた2回目の「DISPAXワールド2014」には、35カ国から約100人が出席した。

同会議の主催者によれば、乗客の迷惑行為は少なく見積もっても週300~400件に達し、報告されないケースも多い。「IATAは2013年の迷惑行為を8217件と報告しているが、これはIATA加盟航空会社に限った統計で、氷山の一角に過ぎない。ほとんどの航空会社はIATAに加盟しておらず、実態を明らかにしたがらない」(主催社幹部のフィリップ・バウム氏)

迷惑行為が増えている最大の要因はアルコールにあると同氏は指摘。「格安航空会社のおかげで、それまで空の旅とは無縁だった層の乗客が搭乗するようになった。空港や航空会社はそうした乗客の大量飲酒文化に十分対応できていない」と述べ、多くの空港で早朝からバーが開いていることなどを問題として挙げた。

そうした中で迷惑行為を半減させることに成功した航空会社に英モナーク航空がある。同社は乗客の泥酔を一切容認しない方針を採用し、特に英国とスペインのイビザ島を結ぶ便で徹底させた。乗客の手荷物にアルコール飲料のボトルが入った免税店の袋を見つけると、頭上の荷物入れに収納させるよう徹底したことなどが功を奏した。

同航空はまた、地元警察と連携して、そうした乗客が搭乗する前に対応している数少ない航空会社の1つだという。(CNNより抜粋)

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 それなら「全面禁酒」にすればいいのに、やはり「酒造メーカー&問屋からのキックバック&リベートの魅力には勝てない」ってか?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2760(これがホントの「オバマゲドン」?)



 追伸・ね、米国も「『尖閣喪失』になりたくなければ『超空の連合艦隊』並に『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助を履行』してね」とこうやって・・(ニヤリ)

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    「イラクの混乱」で目を覚ませ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 国際テロ組織アルカーイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者も、その残忍性に顔を背けるというから、想像を絶する凄(すご)さなのだろう。アルカーイダから派生したイスラム教スンニ派の過激武装勢力「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)は、イラク第2の都市モスルなど北西部各地を制圧して首都バグダッドへと進撃し、イラク軍と交戦中だ。

 ≪国家の三分裂は時間の問題≫

 モスルではISIL1500人が十何倍もの3万人近いイラク政府軍を破り、政府軍は軍服を脱ぎ捨て敗走した。手足を切断された遺体は散乱し、ISILは市内の銀行から多額の紙幣を強奪した。政府軍の兵器庫を押さえ、刑務所から数千人の受刑者を解放して、政府関係施設には「ジハーディスト」(聖戦主義者)の旗が翻ったと伝えられる。人口の4分の1に当たる50万人が脱出した。

 ブッシュ前米政権末期に、この国は国情が落ち着き、米軍の被害はほぼなくなっていた。昨年5月23日の米国防大学での演説で、オバマ大統領はアルカーイダの中心は敗北の道をたどっているとぶっていたではないのか。

 米国やイラクの情報収集能力がどうなっていたのか不思議な気がするが、当面の即効薬がないとすれば、イラクは内戦状態に突入したと考えてもいいだろう。

 米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、6月15日付英紙フィナンシャル・タイムズで、イラクが三分裂するのは恐らく時間の問題だろう、と述べている。イラクのマリキ政権に強い影響力を持つ同じシーア派の盟主イランが支配する南部、クルド族による北部、ISILとイラク政府軍の抗争が続く首都バグダッドから北西の部分に、だ。北西部は、スンニ派のISILとシーア派の地域に二分されるが、いずれはISILが国家として誕生する結果になるのだろうか。

 平和は信じるだけで実現すると思い込んでいる人々がいまだに、弱くない発言権を持っているお伽(とぎ)話の国、日本は、国際情勢の現実から目をそむけてはいけない。アジアでは中国が尖閣諸島、南シナ海、インド、インド洋で力による現状変更の試みを続けている。ロシアは軍事力を背景にウクライナのクリミアを併合してしまった。

 ≪戦闘部隊送らぬ及び腰の米≫

 そして今、ISILの暴力で国境線が変更され、文字通り「テロ国家」が生まれるかもしれない異常な事態が進行している。

 ハース氏は米国が要請に応じて対テロ攻撃を行うにとどめ、クルド族の行動はイラクの「国内」での自治拡大の範囲に抑え込み、トルコその他の国々の介入は防止しなければならないと控え目な提言をしている。イラク内ではイランと立場を同じくし、シリア内では反イランの行動を取らなければならないというジレンマに陥った米国の苦衷が行間に表れている。

 イラクに6千人、シリアに外国人を含め3千~5千人(英誌エコノミスト6月14日号)の精鋭部隊を持ち、他の国際テロ組織から好意を持たれていないISILに対して、「世界の警察官」を辞めた米国が、最終的にどのように対応するのかは不明である。米中枢同時テロ事件以来、封じ込めてきたはずの国際テロがここに突破口を見つけるとしたら、米国をはじめ国際社会全体にとっての一大脅威になることは間違いない。

 オバマ大統領は19日に記者会見して、「米軍は戦闘には戻らないが、イラクがテロリストとの戦いに打って出るのを支援する」と述べ、(1)最大300人の軍事顧問の増派(2)情報収集・偵察能力の大幅増強(3)必要とあれば標的を絞った精密な軍事行動を取る用意-などを表明した。米国は戦闘部隊は投入しないので、イラク自身が戦えというメッセージである。

 ≪国際情勢知らぬ容認反対派≫

 イラク軍は14個師団、兵士20万人(警察は連邦が4万人、地方が30万人)を有してはいるものの、北部に配備された4個師団はもはや機能しなくなっている。ISILには、処刑されたサダム・フセイン大統領をいまだに信奉する勢力が加勢しているという。

 欧米メディアは事態が厳しくなればなるほど、その犯人捜しに夢中になる。ブッシュ前大統領によるイラク戦争-フセイン政権の崩壊が困難の始まりだ、オバマ氏の撤兵が国際テロリストに隙を与えた、イラクのマリキ首相はシーア派以外を排除する偏狭な指導者で国を束ねる能力に欠ける、などである。因果関係を無視して責任者を特定するほどいい加減な指摘はないとはいえ、マリキ氏は最高司令官として国の存亡を担っているだけに、責任は軽くない。

 日本の周辺に危険な空気が漂っているからこそ、集団的自衛権の行使容認を、安倍晋三首相は急いでいるのであろうが、その足を引っ張っている政党と政治家は、中東情勢の激変をどのように考えているのか。行使容認を閣議決定する日に、自民党は公明党をようやく土俵の外に寄り切ることになるのだろうが、日本はあまりに狭い土俵で相撲を取っている。(産経より抜粋)


       論説委員・渡部裕明 日本仏教と「黙示録の時代」

 今月6日、京都・西本願寺で「法統継承(ほうとうけいしょう)式」が行われた。鎌倉時代の親鸞に始まる本願寺住職(浄土真宗本願寺派門主)が、24代大谷光真(こうしん)氏(68)から長男の光淳(こうじゅん)氏(37)に交代する儀式である。

 真宗寺院の住職は「非僧非俗(ひそうひぞく)」を唱えた親鸞以来、妻帯し子供に住職を引き継いできた。光真氏も昭和52(1977)年、父、光照(こうしょう)氏から継職した。かつてその盛儀を取材した筆者には、今回の様子を見ながら思い起こすことも少なくなかった。

 ◆「宗教の衰微」は進む

 光真氏は37年前、住職就任に際して「現代社会に向かって開かれた宗門」への変革を掲げていた。31歳だった。「若さをその推進力にしたい」という言葉に、力がこもっていた。

 宗教の衰微は、それ以前から兆していた。高度成長により、故郷を出て都会で働く若者は増えるばかり。地方の門信徒は高齢化し、都市の若者は宗教とのつながりを失った。

 「家の宗教ではなく、個人の宗教をめざそう」

 本願寺をはじめ既成教団の多くが、こう呼びかけ若者の宗教離れを食い止めようとした。しかし、成果はあがっていない。そればかりでなく、一部の若者はカルト教団に吸収されてしまい、悲劇も起きた。

光真氏の挑戦は、残念ながら実を結んだとはいえない。近年、さらなる改革にも手を染めたが、東日本大震災への対応などを見る限り、教団の変革はまだまだだ。

 厳しい表現になるが、宗教は現代にあって、存在意義を失いつつあるのではないか。その目立つ例が、最近の葬儀に関する事情である。

 ◆葬儀のあり方が激変

 家族のだれかが亡くなっても、ほとんどは従来のような葬儀を営むことはまれだ。身内だけの密葬(家族葬)を済ませたあと、死亡を公表、通知するケースが多くなっている。

 宗教儀礼の意味を認めない喪主が増えれば、僧侶を呼ばず、火葬場で最後の別れをする直葬(ちょくそう)も珍しくなくなる。経済的に余裕のない世帯も多く、この傾向は進むだろう。

 是非を別にして、葬儀は江戸時代以来、寺院経営の基本だった。寺と檀家(だんか)、門信徒とのつながりが希薄になれば、寺の維持は難しくなる。「寺院が消えゆく時代」が間違いなく近づいてきているのだ。

 それでも筆者は、現代に宗教は意味があると考えている。一般社会とはまた異なった価値観に目覚め、豊かな人生を送る契機となるからだ。

 現代の日本人は物質的な豊かさを謳歌(おうか)し、情報も思いのままに入手できる。しかし便利さと反比例するように、精神は不安定になっている。宗教には、こうした状況を救う「知恵」が秘められているはずだ。

社会や国家のまとまりの大切さを訴えた最澄や空海、浄土の概念を根付かせた法然や親鸞、座禅を通じて「無」の世界を開示した栄西や道元…。

 彼らの教えは日本の風土にも合致したもので、世界に誇るべき精神遺産だ。寺はこの知恵を伝達する場となり、僧侶は伝道者とならねばならない。人々の苦悩に耳を傾け、救いの手を差し伸べてほしい。

 ◆個々と向かい合おう

 光真氏は住職就任にあたって作家の司馬遼太郎さんと対談した。その中で、司馬さんが次のように指摘している。

 「大衆などはなくて、個々があるだけだ。文書伝道や催しなどで、大衆にうけるといった感覚は考え直すべきです。僧侶としての日にちをしっかりやれば、門徒は1人、2人とついてくる。それが自然と増え、大衆となるのではないか」(『こころの対話』)

 つい最近、ある集まりでの体験について書きたい。場所は大阪近郊の山あいにある寺。筆者が遅れて顔を出すと、住職の家族と檀家の人たちが食卓を囲んで談笑していた。

 「本堂の裏に池と小川を造ったら、ホタルが出てねえ。週末だから、みんなで観賞しようという話になったんです」

親の葬儀で飲みすぎた失敗、東京で暮らす息子が元気だ…。話題は尽きなかった。日も落ち、全員で庭に出ると、ホタルが涼しげな光を点滅させながら舞っていた。

 新約聖書の最後は「ヨハネの黙示録(もくしろく)」である。世界の終末において起こる出来事を預言した不思議な書である。日本仏教にも、「黙示録の時代」が来るのだろうか。(産経より抜粋)

弱まる米国の存在感と崩れつつある世界のパワーバランスにどう向き合うか 2014年6月20日

 今年前半の世界の動きを振り返りますと、ウクライナ問題やシリア問題、中国とベトナムによる南シナ海領有権問題など、各地域で火種が燻っている印象があります。
 原因はさまざまですが、一つ共通しているのは、オバマ大統領の外交力の弱さもありますが、相対的に米国の国力が弱まり、世界のパワーバランスが崩れはじめたことに起因していると感じられる点です。
 今回は、世界のパワーバランスと、それに対して日本はどのような対策を講じるべきか、私の意見を述べたいと思います。

米国の力が弱まり、火種が生まれはじめた

 先日行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では主にウクライナ問題について議論されましたが、私はこの報道から、米国が世界に及ぼす影響力が落ちてきていると感じました。

 G7と言っても、中心国は米国です。欧州もEU全体では米国と匹敵する経済力や発言力を持っていますが、しょせん一つの国ではなく、軍事的には米国のほうがはるかに強いですから、やはり米国中心に議論が進みます。ただ、近年、米国の国力が弱まってきたことで、世界のパワーバランスが崩れ始めているのではないかと感じるのです。

 例えば、深刻化しているウクライナ問題と、南シナ海領有権問題は、米国という“重し”が十分でないことで起こったという点が共通しています。ロシアも中国も、米国に対して少し甘く見ている部分があるのです。これらの地域だけでなく、”重し“が取れつつあるのか、イラク、シリアをはじめとする中東やアフリカでも火種がつきません。

 それはなぜでしょうか。いくつかの理由があります。一つは、2009年4月にオバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界を目指す」と発言したことです。この発言によってノーベル平和賞まで受賞しました。つまり、オバマ大統領は強硬派ではないということです。

 もう一つは、米国の国力自体が落ちてきているということです。短期的な波はありますが、新興国、とくに中国の経済力が増し、経済的なプレゼンスが相対的に低下していること、また、財政が悪化していますから、軍事予算に割ける資金が潤沢にあるわけではありません。この二つの理由から、オバマ大統領は世界各国に対して平和的に見せたいと考えているわけです。

 ところが、こうした米国の状況を逆手にとって、ロシアや中国は自分たちの力を誇示し始めました。私から言わせれば、19世紀の帝国主義のような領土の拡張に動き出しているのです。こうした状況に、G7の国々が十分には対応し切れていないというのが、最大の問題点だと思います。

世界のパワーバランスが崩れ始めている

 これに関連して、6月6日付の日本経済新聞朝刊に、次のような記事がありました。

 『「G8後」描けぬ秩序 G7サミット閉幕 対ロ包囲網 詰め切れず

 主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が5日、ブリュッセルで2日間の討議を終えて閉幕した。緊張が続くウクライナ情勢、きな臭い空気が漂うアジアの海。これらの課題で結束を演出したが、自己主張を強めるロシアや中国を前に影響力の低下は隠せない。(2014年6月6日付日本経済新聞朝刊)』


 米国という“重し”がなくなりつつあることで、各国が自国の利益を優先して動き始めているのです。少し前までは、米国が圧倒的に世界一の経済力と軍事力を武器に、世界中に影響力を及ぼしていました。世界はそれを前提に動いていたのです。ところが、米国の国力、影響力が緩くなった途端に、世界のバランスが崩れ始めました。

 今後は秩序のない時代がやって来るかもしれません。すでにパワーバランスは少しずつ崩れつつあると思います。次のスーパーパワーや“重し”が生まれてこないと、このまま各地で火種が生まれ始める恐れがあります。

 逆に言えば、これはバランスの問題ですから、単純に、重しが外れれば、他の状況が変わってくるのです。米国の力が相対的に落ちてきた分、ロシアや中国が浮上してきたということがいえるのではないでしょうか。

 もちろん米国経済は、GDPベースでは今でも世界経済(約74兆ドル)の2割強を占めており、景気がこのまま上向いていって、さらには、シェールガス・オイルの採掘が進むなど経済的にもう一度、米国の時代が来れば、財政的にもゆとりが持て、軍事力も再強化できますから、かつてのバランスは取り戻せるかもしれません。ただ、今のところはどうなるかは未知数です。

米国は「太平洋重視」が難しくなる
 米国は「太平洋重視」の政策を進めようとしていますが、それをこの状態が続けばやりきれない部分があります。少し前まで、欧州は政治的、軍事的に比較的安定していました。欧州は経済という点では、ギリシャ危機の影響で脆弱になっていましたが、それも、なんとか切り抜けつつあり、そのほかの部分では大きな問題はなかったのです。

 そこでオバマ大統領は、「欧州は今、安定しているから、米国はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などの経済的関係強化とともに、南シナ海領有権問題や北朝鮮問題などにも対処しながら、太平洋重視でやっていける」と考えました。ところが、ウクライナ問題が起こったことで、太平洋重視政策の前提となる欧州の安定が崩れる可能性があるのです。また、イラクやシリアの問題も米国には頭の痛い問題となる可能性があります。

 今月16日、ロシアはウクライナに対してガス供給を停止しました。ロシアはこれ以上の強行策には出ないと思いますが、ウクライナはかなりの混乱状態に陥っています。

 ウクライナ問題が、1978年に起こった旧ソビエトによるアフガニスタン侵攻に起因し、その後のソビエト崩壊により権力の空白が生じたことによるアフガニスタン紛争の規模にまで発展するとは思いたくありません。しかし、もし、そのように泥沼化してしまったら、米国としてはそちらに注力せざるを得なくなります。

パワーバランスの崩れにつけいる中国

 NATO軍の増強等も考えなければなりません。そういった状況の中、財政状況が厳しさを増す米国は、本当に環太平洋重視の政策を貫き続けられるのでしょうか。アフガニスタンしかり、イラクしかり、大国が介入して、撤退した国はその後、長期間にわたり混乱状態が続いています。パワーバランスの崩れの中での大国の介入が、小国の運命や地域の不安定化を進めたとも言えるかもしれません。

 中国はその点を見透かすように、今後は、沖縄から台湾にかけての「第一列島線」から、日本の南とグアムからオーストラリアにかけての「第二列島線」まで進出してくる恐れがあります。すると、中国は第二列島線より西の制海権を握ることになりますから、日本にとっては、防衛上は大きな困難を抱えることともなります。

 もちろん米国と日本は、そんなことは百も承知です。ですから、中国が第一列島線を突破する要の位置にある尖閣諸島を、日米安全保障の範囲内だと米国は強調しているのです。ただし米国は、経済的な面で中国に依存している部分が大きいですから、中国とは真正面からは対立したくないと考えています。

 軍事的な圧力はかけながらも、決定的な対立は避けたいと考えています。だから、「尖閣諸島は日米安全保障の範囲内だが、日中の領土問題は2国間で協議して欲しい」という矛盾した話になっているのです。

そこで日本はどうすればよいのか
 このように、少しでもパワーバランスが崩れてきますと、様々な地域で火種が生まれやすくなります。そこで日本は、どのような対策を打てばよいのでしょうか。

 日本の防衛予算は、約4兆8000億円です。防衛予算のシーリングは、名目GDPの1%となっています。このコラムでは何度も説明していますが、日本はこの20数年間、全くGDPが伸びていない状況ですから、長い間、防衛費は5兆円足らずの水準を維持しているのです。

 この防衛予算のうち、人件・糧食費が43%を占めています。私は、人件費や糧食費がかかるのはやむを得ないですから、この比率についての異議はありません。ただ、一部の国々では、人件費を減らして正面装備を強化しようという動きが出ています。ミサイルやステルス戦闘機、空母などによる脅威にも対抗しなければなりませんから、正面装備を強化するというのは非常に大切なことだと思うのです。

 しかし、日本の経済は伸びていないわけですから、防衛費をこれ以上、増やすことはできません。人件費や糧食費を減らすこともできません。どうすればいいのでしょうか。

 それは、国内で軍事産業を育成することです。例えば、イージス艦を造る場合、1艦あたり千数百億円かかります。ところが、大型フェリーの建造費は1隻80億円という規模です。イージス艦の価格がどれだけ高いかがお分かりになると思います。

なぜイージス艦はこんなに高いのか
 なぜ、イージス艦はこんなに高いのでしょうか。イージス艦の船体は日本で造られていますが、装備されるイージスシステムは米国からブラックボックスで購入しています。このイージスシステムが高価なのです。

 もちろん、イージス艦とフェリーでは装備品の内容も違いますから、価格に差があるのは当然です。ただ、イージス艦とフェリーの価格を比較すると、桁が2つも違うわけですから、米国から輸入しているイージスシステムの価格が異常に高いのではないかと感じるのです。

 もし、これを自国で生産すれば、技術力を得られますし、コストも安くできるのではないでしょうか。さらには、限りある防衛予算の中で正面装備を増やすことができます。この点も、政府としては考えるべきではないかと思います。

 ただ、米国から猛反発が起きる可能性があります。以下は私見ですが、いくつか理由が考えられます。一つは、日本という“お得意様”が自分で装備品を造るようになると、米国の軍事産業が打撃を受けるということ。もう一つは、日本が本格的に軍事装備品を製造し始めたら、高い確率で一部の製品では米国より性能のいいものを造るからです。

 そうなると、日本は世界の脅威になるうえ、米国の軍事産業を脅かすほどのライバル国になる可能性があると米国は考えているのだと思います。もちろん、米国は日本にとっては大切な同盟国で、米国の軍事力を当面頼らざるをえませんから、日本で優秀な装備が開発できたら、それを無償でライセンス供与するなどのことを行うことも必要でしょう。

 日本はこのような点を配慮して、米国と対立をしないために、米国からあえて高値で正面装備を買っているのかもしれません。

日本は防衛力を強化すべき

 いずれにしても、日本は抑止力としての防衛力を強化しなければなりません。近隣国である北朝鮮も核の力を誇示し常に脅威ですし、中国国内の情勢が不安定になり、周辺国に圧力をかけてくる可能性があるからです。

 中国では労働人口が減少し始めていますから、これから経済力が落ちてくると考えられます。中国は多民族国家ですから、景気が悪化してきますと、国内で動乱が起きやすくなり、バランスが崩れる可能性が高まります。天安門事件25周年の追悼集会で、中国政府があれだけ神経をとがらせていたのは、内部の不満が充満していることの裏返しでしょう。

 もし、中国内部でのパワーバランスが崩れてきたら、世界のパワーバランス、特に極東アジアでのパワーバランスが崩れる可能性があります。しかも、極東アジアは北朝鮮という問題も抱えています。

 こういった状況に備え、日本でも防衛力強化に向けた議論を始めなければならないと思います。ただ、防衛力を強化するためには国力が必要です。やはり、名目GDPを上げていかなければ、それをバックアップすることもできないことを認識しなければなりません。その上で、正面装備を安く調達するための方法を考えるべきではないでしょうか。

 集団的自衛権の問題にしても、閣議決定で拙速に解釈改憲に踏み切るのではなく、きちんとした国民的議論が必要なのではないかと考えます。(日経BPより抜粋)


“米国頼み”の尖閣防衛に米識者が警鐘 中国の不意打ちを危惧 更新日:2014年6月23日

 尖閣諸島の領有権争いなど東シナ海をめぐり日中両国の緊張が高まる中、日中が実際の戦争に発展する可能性を海外各紙が独自に検証しているようだ。

【尖閣は戦うに値するか】
 ナショナル・インタレスト誌のハリー・J・カジアニス氏は、ローウィ国際政策研究所が発表した「日中有事のシミュレーション」をもとに、日本と中国が戦争となった際アメリカはどうするか、についての分析と見解を表している。

 オバマ大統領がアジアに軸を移す政策を進めて以来、アメリカの財と生命が犠牲になる可能性も高まってきている、と同氏は言う。日中有事の際、オバマ大統領は、果たして「ほとんどのアメリカ人にとって地図上のどこにあるかも知らないような奇妙な名前の岩」を守るために、軍事介入などするだろうか?あるいはオバマ大統領が介入を決めたとしても、一般アメリカ人の反応はどうだろうか?ほとんどのアメリカ人がシリアの介入に反対だとしたら、尖閣諸島での戦争に賛成などするだろうか?

 その問いに対し同氏は「現在のアジアにおける国際秩序維持は、戦うに値すると強く信じている」と主張している。アメリカの繁栄と国防は、第二次世界大戦後に米政府と同盟国が築いた国際秩序の上に成り立っており、 もしそれが覆されることがあれば、アメリカはより不安定な国際社会の中、自身の安全も危ぶまれる立場に置かれるだろう、との分析を示している。

 しかしながら、アジアの同盟国は「アメリカに出来ることにも限界がある」ことを知っておくべき、と同氏は語る。そのような理解なくしては、自身が不意打ちを食らうかもしれない、との指摘をしている。

【自衛隊が捕虜確保の準備】
 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は「東シナ海めぐり中国との緊張が高まる中、日本の自衛隊が捕虜の処遇体制整備に乗り出した」と伝えている。
 
 これは読売新聞が20日「陸海空の3自衛隊が、敵国の捕虜の受け入れを互いに連携して備えるよう態勢を整えている」と報じたことが情報の発端となっている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙はこのことについて「日本の自衛隊が日本から離れた海上や離島で敵国の軍人を捕える可能性があると受け取れるだろう」との見解を示している。

 しかし同紙がシンガポール国立大学の中野涼子助教授に意見を求めたところ、「国際法に基づいた捕虜の処遇態勢を整える訓練であり、それを始めたからといって日本が戦争に備えているということではない」との回答が得られたとも伝えている。

【神戸が標的に?!】
 台湾の『Want China Times』は、日本の週刊現代が18日発売誌に記載した「もし日本と中国が戦争になったら、まず神戸が人民解放軍の攻撃対象となる」という記事を伝えている。

 軍事評論家の世良光弘氏によると、神戸には潜水艦の大手メーカーである三菱重工と川崎重工があるからとのことである。潜水艦は制海権のカギを握っており、もし人民解放軍が潜水艦の工場を襲えば日本は大きなダメージを受けるという。同誌によると、ある海上自衛隊の幹部も「もし、私が中国人民解放軍の軍人ならば、まず神戸を攻撃の対象とする」と語っているらしい。(ニュースフィアより抜粋)


集団的自衛権の行使に米紙が賛意 中国の”軍国主義”批判を一蹴 更新日:2014年6月23日

 22日、通常国会が閉会した。安倍首相は国会会期末までに、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法解釈の変更を閣議決定しようと目指していたが、与党内での協議に結論が出なかった。

 中国の国営新華社通信によれば、19日に安倍首相と会談した公明党の山口代表は、閣議決定の内容については合意に至らなかったとしつつも、安倍首相が閣議決定のデッドラインを7月まで延ばしたこと、この厄介な問題に関して、それまで協議を続けることを明らかにした。

【集団的自衛権に対する海外メディアの見方:その1】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、集団的自衛権が認められれば、日本は他国と対等な同盟を結べるようになると述べる。東アジアの安全は、各国とアメリカとの、このような双務的な条約に基づくもので、中国が台頭する中、こうした条約を結んだ同盟国によるネットワークが必要だという。

 集団的自衛権は国際法によって認められる主権の一部であり、これあってこそ日本は「普通の国」になれると同紙は言う。

 今日のアジア諸国が警戒すべき「国家主義」国家は、日本ではなく中国である。中国の軍拡は近隣諸国をしのぎ、アメリカをも懸念させている。中国は軍事力を頼みにフィリピンのスカボロー礁に手をだし、ベトナム沖の紛争海域に石油掘削装置を設置し、南シナ海ではアメリカ軍艦にさえいやがらせをしている。

 もし安倍首相が、年内に日本が集団的自衛権を行使できるようにすれば、中国は間違いなく日本が軍国主義に戻ったと宣伝するだろう。だが、日本や他の東アジア諸国による安全保障上の脅威を招いた責任は中国自身にあるのだ、と同紙は結んでいる。

【集団的自衛権に対する海外メディアの見方:その2】
 アイルランドの『アイリッシュ・タイムズ』は、民主党の小西洋之参議院議員の次のような見方を紹介している。

 小西議員によれば、昨年、口の軽い麻生副総理が冗談まじりに、ドイツの進歩的なワイマール憲法をナチスがこっそり変更するのに成功したことを称賛し、「あの手口学んだらどうかね」と発言したために、正面切っての改憲戦略は無理になったのだと言う。

 安倍首相の言う「集団的自衛権」を認める憲法の解釈変更は、小手先の解釈変更でもって、70年にわたって日本と言う国家に専守防衛を一貫して求めて来た憲法の枠組みをまるで変えてしまうものだ。小西議員は言う。

「安倍首相は合法的に憲法を変えるのが無理なので、法的意味合いとしてはクーデターに匹敵するようなことをしようとしているのだ」

 日本国憲法の平和主義が終われば、中国との戦争に一歩近づくだろう。「それは誰も受け入れ難いだろう」と小西議員は述べる。(ニュースフィアより抜粋)

「世界遺産」は、国境紛争の引き金・・?・24(「聖生誕教会」のお次は「バティール村の段々畑」?)


 少なくとも「ユネスコは『パレスチナ独立』を全面応援」に踏み切ったようでして、これで「イスラエル&ユ〇ヤ様が『この動きを阻止できない』」なんて事になれば、正しく国際政治の変動を予感させるってか・・(思案)

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   パレスチナの段々畑が世界遺産に イスラエルは分離壁を計画

(CNN) 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は22日までに、中東カタールのドーハで会合を開き、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるバティール村を世界文化遺産に登録した。委員会はまた、同村を危機に直面し保護が必要とする遺産リストにも入れた。

同村はベツレヘム近郊にあり、約2000年前のローマ時代に造成されたとする段々畑や灌漑(かんがい)システムが残る。村民は灌漑システムを共有し、段々畑でオリーブやブドウなどを今も栽培している。

しかし、イスラエルが同村を通ってテロ対策用とする分離壁の建設を計画していることが判明し、パレスチナ自治政府は世界文化遺産に指定するよう緊急要請を行っていた。ユネスコの声明によると、壁が出来た場合、地元の農民が過去数世紀にもわたって育ててきた畑に近付けない事態も生じかねないという。

パレスチナ自治区での世界遺産登録は、ベツレヘムの聖誕教会と巡礼の道に続いて2件目。同教会はイエスの生誕の地とされる。(CNNより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・13&「5000万人も『過小評価』では?」&「『究極の間接侵略』が21世紀に復活?」 ・2

 自分の予想と違い「ISISの怒涛の攻勢が止まらない」みたいでして、やはり「オバマ閣下の『介入イヤイヤ病』を見透かしてる」という他・・(苦笑)


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     ISISが4都市を新たに制圧、首都に迫る イラク情勢

バグダッド(CNN) イラク治安当局高官によると、同国西部アンバル州の4都市が21日、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の支配下に入った。

新たに制圧されたのは、シリア国境の都市カイムとラワ、アナ、フセイバの4都市。いずれも首都バグダッドへ通じる主要道路沿いに位置し、フセイバは同市からわずか100キロしか離れていない。

国境をはさんだシリア側のデリゾール州では少なくとも3都市がISISの支配下にあるとされる。ISISがシリアからバグダッドへ侵攻するとの懸念が強まっている。

アンバル州では複数のスンニ派部族がISISを支援している模様。イラク治安当局は兵力増派の構えを示しているが、地元部族の協力が得られなければカイムの奪回は非常に困難との見方が強い。

州都ラマディの治安当局者2人がCNNに語ったところによると、カイムでは20日の戦闘開始以降、イラク軍兵士少なくとも11人が死亡、21人が負傷。一方で軍は武装勢力の攻撃拠点を砲撃し、武装勢力メンバー少なくとも20人を殺害したという。

バグダッド市内では21日、シーア派指導者サドル師の主導で民兵数千人が武器などを持って行進し、ISISに対する戦闘態勢を誇示した。参加者からは「ISISは米国が生んだテロ組織だ」と非難する声が聞かれ、オバマ米大統領が表明した軍事顧問の派遣を「必要ない」と拒否する意見も上がった。

バグダッドでは同日、シーア派地区のサドルシティなど数カ所で爆弾テロが発生し、少なくとも7人が死亡、32人が負傷した。(CNNより抜粋)


イラク難民、100万人突破

バグダッド(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が20日に発表した年次報告書によると、イラクで今年、紛争により家を追われた避難民の数は100万人を突破した。同国ではイスラム武装勢力と治安部隊の戦闘が続いており、避難民の数はさらに増加する見込みだ。

報告書によると、世界の避難民、亡命希望者、国内避難民の数は、第2次世界大戦以降初めて5000万人を突破した。この報告書は2013年末時点のデータを基に作成された。

イラクではシリア内戦により家を追われたシリアからの難民の流入が続いていたが、現在はイラク国内でも、イスラム武装勢力と治安部隊の戦闘により、難民が増え続けている。

イスラム武装集団「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に掌握されたイラク第2の都市モスルでは先週、推定50万人が避難した。イラクの赤十字国際委員会(ICRC)も20日、モスルでは人口160万人のうち、これまでに約80万人が避難したと発表した。また、今年初めからスンニ派武装勢力が占拠しているイラク西部アンバル州からも、すでに50万人が避難している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3783

 こういうのは「フランス・イタリア・オーストリアの独断場」と思ってましたが、考えてみれば「ハンガリーは『ハプスブルク二重帝国の片割れ』」なだけに、むしろ「本家並にコーヒー文化が発達」してない方が不思議なぐらいでして、ねえ・・(感嘆)

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       ブダペストのおすすめコーヒーハウス10選

(CNN) ハンガリー・ブタペスト市民の生活に欠かせないコーヒー。現地では最近、「リストレット」と「コルタード」の違いが分かるバリスタたちがしのぎを削るコーヒー・バーの新しい波が押し寄せている。

コーヒーはブタペスト市民の生活に常に中心的役割を果たしてきた。共産主義時代、しかめ面のウエートレスが運んでくる小さなカップに入った濃厚で、苦みのあるコーヒーは、1日のスタートに欠かせなかった。今もその重要性は変わっていないが、最近、「手作り」「クラフト」を意味する「kezmuves」という言葉が流行っているという。

この新しいクラフトコーヒー・バーには、有能なスタッフ(能力を証明するための証明書がある)、洗練された店のデザイン、慎重に選ばれた原料という3つの要素がある。

ブダペストでは、クラフトコーヒーは「第3の波」と呼ばれる。これは、適切に調達された豆をより小さなスケールの上で炒ることにより、イタリアのコーヒー豆よりも薄く、苦みの少ない味にすることを意味する。

「このニューウェーブコーヒーは、かんきつ類のような香りのアフリカ産の豆や、チョコレートのような風味のブラジル産の豆のような、コーヒー豆本来の味わいが体験できる」と語るのは、クラフトコーヒー・バー「マダル」のマスター、ピーター・レプカ氏だ。

確かにこのニューウェーブ・コーヒーには興味をそそられるが、ブダペストでは昔ながらのコーヒーハウスと新しいスタイルのコーヒーハウスがしのぎを削っている。

そこで今回は、ニューウェーブ・コーヒーが味わえる5店と、オールドウェーブ(昔ながらの)コーヒーが味わえる5店の計10店を紹介する。

◇ニューウェーブ・コーヒー

マダル

店名は、インドの哲学者シュリ・チンモイの幼少期の名前「マダル(Madal)」にちなんで付けられた。店では、冷静沈着なチンモイに触発されたフレンドリーなバリスタたちが、店にあるさまざまな豆やローストコーヒーについて説明し、美しく注いだコーヒーを提供する。また、この店で焼いたクロワッサンも味わえる。

エスプレッソ・エンバシー

ここはブダペストで最も広く、最もおしゃれなクラフトコーヒー・バーの1つで、受賞歴のあるバリスタたちが迎えてくれる。れんが造りのアーチ形天井のある店の内装は、ブダペスト市内を走る新しい地下鉄の2つの駅を設計した会社が手掛けた。また同店も、クロワッサン、チーズケーキ、ブラウニーなどの絶品ケーキが味わえる。

マイ・リトル・メルボルン

クラフトコーヒー・バーの草分け的存在である同店は、町の中心部にあり、小規模ながら朝食時には多くの客でにぎわう。店の名前は、オーストラリアに何度も旅行している2人のオーナーが付けた。

フェケテ

この店はマイ・リトル・メルボルンよりさらに小規模だが、コーヒー愛好家たちに一目置かれる存在だ。店の前の通りには2、3のテーブルがあるだけだが、コーヒーにちなんでハンガリー語で「黒」を意味するフェケテと名付けられたこの店は、ひたすらコーヒーにこだわる。

タンプ・アンド・プル

ここも比較的小さな店だが、町の中心に位置し、中央市場ホールからも近い。店名は、タンプ(コーヒー豆を抽出器に入れる)とプル(コーヒーをカップに注ぐ)というバリスタが行う2つの動きにちなんで付けられた。店の壁の掲示板には、その日おすすめのコーヒー豆の産地、生産者、栽培地の標高といった詳細な情報が書かれている。

◇オールドウエーブ・コーヒー

カフェ・アリバイ

ブダペストの中心にある静かでおしゃれな店カフェ・アリバイを訪れるなら、朝食時が最適だ。普段は、絶品のコーヒーや絞りたてのオレンジジュースの味を楽しむ地元の学生たちでにぎわっていることが多い。この店は独自のコーヒー豆焙煎機を備え、客は豆やコーヒーの種類を選択できる。

ツィルクス

ツィルクスは、ブダペストのにぎやかな第7区の中心に位置する広いカフェ・レストランで、複数のバリスタたちが独自の豆を炒っている。この店はコーヒー、食事ともに絶品で、ここで紹介した小さなコーヒー・バーをすべて訪れた後に是非この店も訪れてほしい。

コーヒー・キャット

ここにはクラフトコーヒーはないが、朝食時ににぎわうこの店のバリスタたちは、おいしいコーヒーの入れ方を心得ている。また、カポナータ、ローストしたカボチャ、チキンサラダなどをバゲットに挟んだサンドイッチも販売している。

ゾクニ

この店は、ブダペストで人気の観光スポットの1つ、大シナゴーグ(ドハーニ街シナゴーグ)から1本道を隔てた場所にある。「靴下」を意味する「ゾックニ(Zockni)」から取った店名は、オーナーがタクシーの運転手をしていた頃のあだ名だという。しかし何よりも、この店のバリスタたちが作るコーヒーは絶品だ。またおいしいケーキも揃っている。

バンビ

この店は、新しいタイプのコーヒーを出すわけでもなく、おしゃれなバリスタがいるわけでもない。この店のどこか懐かしい雰囲気は、決してデザインスタジオで作られたものではない。この店は、昔ながらの姿を今も維持し続ける、過去の「偉大な生き残り」の1つといえる。赤いプラスチック製のいすに座り、昔風のカップに注がれた濃いブラックコーヒーを飲みながら、トランプゲームに興じる老人たちを眺めるのもいい。(CNNより抜粋)

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 その内、日本でも「ハンガリー風コーヒーが大ブーム」に?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3782

 マルキスト的には「『商売敵』が増えるのは嫌なだけでしょ?」とツッコミを入れたくなるってか・・(苦笑)

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    ローマ法王、麻薬合法化の動きに反対表明 「妥協は不要」

(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は20日、世界で嗜好(しこう)用の麻薬を合法化するなどの動きが広がっていることに触れ、「極めて悪しき考え」と反対する立場を表明した。

ローマで開かれた麻薬規制に関する国際会議で述べた。麻薬の常用は邪悪であり、屈服や妥協が許されるべきものではないと主張した。法王は以前にも、麻薬摂取の危険性について警鐘を鳴らしたことがある。

麻薬に関しては米国のコロラド、ワシントン両州が既にマリフアナの嗜好利用を合法化した。また、同国の複数の州、都市や郡も利用に絡む刑罰軽減に踏み切ったり、検討したりしている。

この他、南米ウルグアイは昨年12月、マリフアナの売買市場を規制する法案を成立させ、中米のジャマイカ政府は今月、マリフアナ摂取や保持に関する罰則を緩和させるため関連法律の修正に取り組む考えを示していた。

CNNと世論調査機関ORCインターナショナルが今年1月に発表した麻薬に関する世論調査では、55%がマリフアナ合法化を希望。1987年の同様調査と比べ、16ポイント激増していた。

法王は20日の演説で、マリフアナなどを合法化する傾向は立法的な見地から問題があるだけでなく、社会に好ましい影響を与えるものでもないと指摘。麻薬の害悪は常習者を認めることで減らし得るとの考えは問題の根本的解決にはつながらないと主張した。(CNNより抜粋)

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 真面目な話、ローマ教皇様の影響力は「世界中の大多数の政治家&マスコミよりダンチ」でして、「マリファナ合法化」はこれで停滞&頓挫を余儀なくされるってか?(思案)

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