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エメリッヒ御大の時よりは大分マシでしたが、「怪獣王&破壊神としての気品・風格・威厳を描けたかどうか」と言えば、ねえ・・(思案)

 ホント「エメリッヒ版・ゴジラ」の時には「あまりにも『怪獣王&破壊神としての気品・風格・威厳のかけらもない』描き方で『怪獣王&破壊神の御名を怪我したも同然』」でしたので、今回の作品も「気体半分・憂慮半分」で見に行ったのですが、ねえ・・(思案)




 まあ、基本的には「怪獣王&破壊神としての気品・風格・威厳は相応に保てていた」と思うのですが、色々細かい所では(以下の記述はネタばれでもあるので映画を見てない人は見ない方が)


 1・日本に「ジャンジラ原発」なんて地名は存在するわけない&雌のムートーがいた「ユッカ山の核処分場」は「計画放棄で建設中断」の筈

 2・ジャンジラ原発だが「日本に冷却塔設置タイプは存在しない&都市部近辺に原発は作らない」

 3・原子炉内部での蒸気関連配管損傷は「普通ならあの程度の防護服では浴びれば放射能以前に火砕流巻き込まれ常態で即死亡」

 4・「圧力容器・格納容器・建屋すべてが崩壊×3倍」すれば「チェルノブイリすら些細なレベルの汚染発生」モノになるのは鉄板であって、偽装工作的には「かなりザルモード」

 5・ムートーに喰らわせようとした核弾頭だが「わざわざミニットマン丸ごと持ってこなくとも弾頭部だけ持ってくればいい筈&そもそもB61辺りを持ってくればあんな手間はいらない」

 6・少なくとも「自衛隊宜しく『沿岸部に大部隊終結で一斉攻撃』で「ゴジラがそれをモノともせずに『熱戦放射で一撃秒殺』」のシーン欲しかった

 7・そもそも「ゴジラの歩み&立ち振る舞い」そのものに「怪獣王&破壊神としての気品・風格・威厳」がイマイチ

 8・変に「ムートー」なんて別枠怪獣入れたせいで「ゴジラが霞んでしまった」

 9・全長が初代の2倍あるくせに「熱戦放射がものすごく貧相&パワー不足」

10・少なくとも「格闘戦でダウンを2回取られる」のは「打たれ弱い」にほ程が


 と、まあ「一応ゴジラファン」としてはツッコミどころがいろいろございまして、ねえ・・(思案)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3822

 火山活動してるのは「イオだけではなかった」様で・・(思案)

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    土星の衛星に101の間欠泉、液体の水が存在か 米NASA

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は30日までに、土星の衛星「エンケラドス」の地表から噴き出す101の間欠泉を確認したと発表した。生命の存在に欠かせない液体の水の存在をうかがわせる発見だとしている。

エンケラドスの間欠泉は2005年に初めて観測された。南極にある「タイガーストライプ」と呼ばれる裂け目から、微小な氷粒や蒸気が噴き出しているという。

その後7年かけてNASAの探査機「カッシーニ」が収集したデータを解析した結果、凝縮された水蒸気が地下の海水から噴き出して間欠泉を形成していることが分かった。

これまで氷粒や水蒸気は、摩擦熱か地表下の水蒸気が根源と考えられていたが、NASAの専門家は「間欠泉は地表近くの現象ではなく、もっとずっと深いところに根源があることが分かった」と話している。(CNNより抜粋)

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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・156(映画&小説での「お約束な展開」が・・)


 そう言えば、この件を報じていたBBC・ZDF・F2等では「欧州上陸の可能性は低い」なんて平和ボケ丸出しの見通し出してましたが、危機管理の基本は「悲観的に想定&楽観的に対処」でございまして、日本も「そういう行動が出来るための『国土安全省創設&強化』」が今こそ・・(思案)

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      エボラ出血熱で初の米国人死者 帰国途上で発症

(CNN) ナイジェリアのラゴスでエボラ出血熱のため死亡した男性は、米国籍を持つパトリック・ソイヤーさん(40)だったことが分かった。娘の誕生日を祝うため米ミネソタ州の自宅に帰宅する途上にあったという。米当局は、米国で感染が広がる可能性は低いと強調している。

リベリア財務省幹部だったソイヤーさんは、米国に戻る前に会議に出席するためラゴスに到着し、飛行機から降りたところで倒れた。リベリアでエボラ出血熱に感染していたことが分かり、7月20日にナイジェリアの隔離病棟に入院して、5日後に死亡した。

ソイヤーさんは妻と共に米国の市民権を獲得してミネソタ州に住んでいた。3人の娘は米国生まれだった。西アフリカのエボラ出血熱流行で米国人が死亡したのは初めて。

それまでエボラ出血熱の流行は西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国にとどまっていたが、この3カ国以外で症例が確認されたのはソイヤーさんが初めてだった。

米国人はほかにもリベリアで患者の治療に当たっていた医療関係者2人がエボラ出血熱に感染している。29日現在、2人ともまだ症状は治まっていないものの、容体は安定しているという。

2人が活動にかかわっていた人道支援団体は、安全を期すため緊急に必要としない要員にリベリアからの出国を指示したと発表。出国のタイミングや行き先については検討中としている。

一方、米疾病対策センター(CDC)は28日、米国でエボラ出血熱が流行する可能性について「重大な危険はない」と強調した。

国境なき医師団の専門家は、これまでエボラ出血熱の感染が先進国に広がったケースは確認されていないと説明。「ウイルスは一般的に、高熱などの重い症状がある患者から感染する。だがそうした状況で渡航はしない」「たとえ先進国に渡航してから発症したとしても、管理が行き届いた病院に入院できるので他人に感染させる可能性は極めて低い」と話す。

CDCの検疫専門家も、そうしたケースがあれば衛生当局が発見して患者の接触先をすべて突き止め、それ以上の感染拡大を防ぐことができると指摘した。

感染を防ぐためにはエボラ出血熱が流行している地域への渡航を避けるのが最も確実だと専門家は話し、もし最近渡航した人でエボラ出血熱と一致する症状が出た場合は直ちに医師に相談するようアドバイスしている。(CNNより抜粋)

「降りかかる火の粉を払ってる」だけで「悪者扱い」とは・・(唖然)&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・35




 再追伸・少なくとも「産経様は『イスラエルを応援&反対派の偽善を指摘』」してくれてるようでして、ねえ・・(拍手喝采)

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      イスラエルとハマスが非難の応酬 停戦の見通し立たず

ガザ(CNN) イスラエル軍とイスラム組織ハマスが衝突するパレスチナ自治区ガザ情勢は停戦成立の見通しが立たないまま、非難の応酬が続いている。

パレスチナ保健当局によれば、ガザ北部にある学校が30日朝、イスラエル軍からの砲撃を受け、少なくとも20人が死亡した。イスラエル軍はこの件について調査を行っているという。

パレスチナ解放通信(WAFA)は、パレスチナ自治政府が24時間から最長72時間の休戦を提案し、ハマスがこれに同意したと伝えた。しかし、ガザのハマス報道官はこの報道を否定した。

ハマス側は、イスラエルがガザ封鎖を解除しない限り交渉には応じないとの立場を示す。ハマス軍事部門トップのデイフ氏はハマス系テレビ局を通し、「こちらの住民の安全が確保されない限り、イスラエルも安全を手に入れることはできない」と述べた。

イスラエルはハマスがガザを実効支配した2007年以降、ガザへの武器流入を阻止するためとして境界の封鎖を続けてきた。

これに対して人道支援団体などから、住民が生活必需品を入手できず危機に追い込まれるとの非難が集中している。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦の前提条件として、ガザからの地下トンネルを破壊する必要があると主張する。ハマスはこのトンネルを使ってイスラエル領内への攻撃を繰り返している。

イスラエル政府のレゲフ報道官はCNNとのインタビューで、「ハマス側の死者もイスラエル側の死者もすべてハマスの責任だ。ハマスが停戦を拒否するから戦闘が続き、人々が死んでいくのだ」と非難した。

エジプトが提案した先週の休戦は、イスラエルが同意したもののハマスが拒否して失敗に終わっている。

ガザではこの日、唯一の発電所が攻撃を受けた。パレスチナ当局者らはイスラエルによる空爆との見方を示したが、イスラエルは「発電所は狙っていない」と主張した。

ガザのエネルギー当局幹部は、復旧までに少なくとも1年はかかるとの見方を示し、病院や下水処理施設、家庭などに十分な電力が供給できないと訴えた。

ハマス系テレビ局は29日朝、イスラエル軍がガザ西部の財務省ビルやハマス政治部門幹部の自宅、ハマスが運営するラジオ局を空爆したと伝えた。ガザ北部の避難所が砲撃を受け、10人以上の死者が出たとの情報もある。

パレスチナ保健当局によると、イスラエルとの戦闘によるガザの死者は少なくとも1242人、負傷者は7000人に達した。国連の推計によると、死者のうち70~80%を民間人が占めている。

イスラエル側は兵士53人、民間人3人の死者が出たと発表している。(CNNより抜粋)



米欧首脳が電話会談、持続的な休戦の必要性を確認 ガザ情勢

(CNN) イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの衝突が続くガザ情勢を巡って、オバマ米大統領とキャメロン英首相、メルケル独首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相が28日、電話会談を行い、持続的な休戦が必要だとする共通認識を確認。エジプト政府の仲介努力を支援することでも合意した。

国連安全保障理事会は28日午前0時から会合を開き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による解決への支持を改めて表明した。パレスチナは安保理に、イスラエルの撤兵を求める決議を採択するよう求めていたが、これは実現していない。

ガザ北部では24日、住民の避難所となっている国連運営の学校がイスラエル軍によるとみられる砲撃を受け、16人が死亡、数百人が負傷している。

イスラエル軍の報道官は「学校のすぐ近くから対戦車ミサイルが発射されたため、その方向に数発の砲弾を撃ち込んだ。1発は学校の中庭に着弾したが、当時の映像では中庭に人はいなかった」と主張し、イスラエル側の責任を否定している。(CNNより抜粋)


「理」なき殺し合いの怖さ 2014年07月29日(火)10時26分

 ラマダン(断食)月が終わった。今日(7月28日)からイード・アル=フィトルというラマダン明けの休日が始まり、イスラーム教徒はお正月のように、口々に「今年もおめでとう」と祝い合う。子どもたちに衣服を新調し、連休を利用して菓子折りもって親戚回りをするのも、お正月みたいだ。

 だが、今年ほどお祝いムードどころではない年はない。イスラエルのガザ攻撃によってパレスチナ側の死者はすでに1060人を超え、イラク北部を実効支配したイスラーム国はキリスト教徒住民を追い出し、歴史的遺跡を次々に破壊している。あまり注目されていないが、三年前にNATOが介入してカダフィ政権を倒したリビアでは、本格的に内戦状態と化し、欧米諸国はこぞって自国民の退去を呼びかけるほどに武力衝突が頻発している。

 ラマダン月といえばイスラーム暦のなかでも最も神聖な月のひとつなので、ムスリム同士の戦争の場合、ラマダン月だけは休戦にすることが一般的だった。湾岸戦争やイラク戦争など、欧米諸国がイスラーム諸国を攻撃する場合でも、ムスリムの神経を逆撫でしてはと考えて、開戦時期を慎重に判断した経験がある。それだけムスリムにとってラマダン中の戦争は望ましくないと認識されてきたので、エジプト軍がラマダン月に1973年の第四次中東戦争を始めたときには意外な印象を持たれた。だが、逆にそのぐらいの奇襲をしかけなければイスラエルに対する勝機はない、と考えるほどに、アラブ側は追い詰められていたということだろう。

 しかし、今年のラマダン中の相次ぐ戦闘に、そんな配慮は全く聞こえてこない。イスラエルの砲撃で死亡した子供たちが、本当なら新しい服と靴を履いて断食明けのご馳走を楽しんでいるはずのお祝いの日だったのに、といったイメージすら浮かんでこないほど、容赦ない暴力が吹き荒れている。

 なにが見る者の心を暗くしているかというと、イスラエルであれイラクであれ、理のない暴力の底のなさだ。理があって振るわれる暴力であれば、暴力に至る前のどこかの過程を直せば暴力を正せる可能性が見える。暴力に寄らずして彼らが求めるものを、政治であれ経済であれ外交であれ、彼らに非暴力で提供できれば、解決策は見えるのかもしれない。だが今吹き荒れている暴力には、目的と理が見えない。

 イスラエルの空爆が、イスラエル人少年三人の拉致殺害事件に端を発していることは、前回のコラムで書いた。だが、空爆の過程で、その事件の背景にハマースは関与していないことが明らかになった。にもかかわらず、事件で火がついた、イスラエル社会のなかの「アラブを殺せ」の大合唱はやまない。何を具体的な目的にしているのかよくわからないイスラエルの空爆は、今では「ハマースがイスラエル本土までトンネルを掘ってイスラエルの安全保障を脅かしているからこれをつぶさなければならない」とのロジックで、あたかも理があるように報じられている。

 しかし、よく考えてほしい。ガザは8年前からずっとイスラエルによって封鎖されている(その前は、直接イスラエルに占領されていたのだが)。非合法にでもトンネルを掘って外部からモノを運び込まなければ、人々は生きていけない。食料など生活必需品もそこに含まれる。ガザは世界で最も人口密度の高い地区だが、特にガザ市の人口密度は一平方kmあたり人口11500人にも上る。野球場のグラウンドに150人が住んでいるぐらいの計算だ。そのグラウンドから出ることも、外からモノを入れることもできず、パレスチナ人は実質的に閉じ込められた状態で8年間暮らしている。天井のない牢獄のなか、出ることも自活することもできない状態の人々の頭上に、1か月もの間爆弾が降り注いでいるのだ。それがどういう正当性をもつのか。

 その「理」のなさは、イラクでも同じだ。北部のモースルを制圧して以降、同市への統治を着々と進めるイスラーム国(6月29日、それまでの「イラクと大シリアのイスラーム国」を改名)は、モースルのキリスト教徒に対してイスラームへの改宗かジズヤ税(非ムスリムに対する人頭税)を支払うかを強要し、彼らが居住する家の壁にキリスト教を意味するアラビア語の頭文字、Nマークが塗られた。異教徒の財産はイスラームのものであるべき、との「イスラーム国」の主張で、接収の対象となっていることを表す。

 また、モースル市のあるニネヴェ県にはキリスト教の遺跡が無数にあるが、それらのキリスト教施設に加えてイスラームのモスクや聖廟もまた、「イスラーム国」に破壊されている。旧約聖書に登場する大きな魚に呑まれた預言者ヨナの墓が爆破されたことは、世界に衝撃を与えた。だがヨナの墓は決してキリスト教世界のものではなく、ムスリムにとっても重要な礼拝所である。爆破後、そこに備え付けられていたクルアーンは焼け焦げ、爆破跡地に散り散りになった。地元のイスラーム教徒は、それを大事に拾い集めていた。地元のイスラーム教徒にとっても理の見えないことを、「イスラーム国」は強要し続けている。

 そしてそれに対峙するイラク政府側も、理を見失っているとしかみえない。イスラーム国の進軍を前に逃げ帰った国軍に代えて、シーア派の民兵の信仰心、忠誠心を煽る形で動員し、宗派色満載で「イスラーム国」制圧地域の奪還に向かわせた。イラク治安軍が「イスラーム国」領域に行う空爆は、多数の民間人の死者を出し、7月後半の10日間で、イラク軍の北・中部に対する攻撃で亡くなったイラク人民間人は200人近くになるとされている。「イスラーム国」が攻めてきたら監獄が開放されてそこに捕まっている反政府活動家が敵にまわることになるから、その前の予防だとして政府は投獄されているスンナ派の政治犯を殺害した。バグダードのスンナ派の市議会議長がシーア派民兵に拉致される事件も起きた。

 合理的に考えれば、ガザにいるパレスチナ人150万人を殲滅することはできない。イスラーム国がイラクの、あまり「原理主義」的ではないスンナ派すべて(少なく見積もっても650万人)に恭順を強要することはできない。イラクのシーア派民兵が宗派意識に凝り固まって首都のスンナ派住民約150万人を追い出すか、殺害することはできない。合理的な考えを持つ統治者であれば、それができないのであれば敵に回した相手に憎しみが残らないようにどこかで手立てを取ることを考える。今の戦闘が恐ろしいのは、その理がみえないことだ。

 理のない世界に抵抗しようという人たちは、いる。モースルでは、「アリババと40人の盗賊」さながらにNマークを付けられたキリスト教徒の家に、「私たちは皆、イラク人であり、キリスト教徒でありイスラーム教徒であり、サービア教徒(少数宗派)である」と上書きしてまわることが流行った。ガザを攻撃したイスラエル兵士がアラビア語で、「本当は侵攻なんかしたくないんだけど、ハマースがミサイル攻撃するから仕方ないんだ」と書き記した落書きは、殺戮に抵抗と躊躇を感じながらもイスラエル政府が提示する「理」で自分を納得させようとする、イスラエル兵士のジレンマの表れかもしれない。

 それでも、民衆が「理」なき行動を迫る。アラブに死を、と叫ぶイスラエル市民がおり、シーア派に死を、と叫ぶスンナ派ムスリムがいる。「○○に死を」とか「○○は出ていけ」と簡単に口にするヘイト・スピーチが、その先何をもたらすか。今中東で起きていることは、日本社会にも無縁ではない怖さを感じさせてくれる。(ニューズウィークより抜粋)


  NO3241 『ホロコーストを懸念し始めたユダヤ人たち』 [2014年07月30日(Wed)]

ほとんどの読者は、ホロコーストという言葉を知っていよう。述べるまでも無く、第二次世界大戦時に起こった、ドイツによるユダヤ人大量虐殺の事だ。しかし、現実はドイツだけではなく、多くのヨーロッパの国々が、これに協力したのだ。

ユダヤ人は歴史を通じて、常にマイノリテイとして、その時々の悪役に仕立て上げられ、犠牲になってきたのだ。そうして各国の権力者たちは、社会の不満をユダヤ人に向けることにより、体制を守ってきたということだ。ロシアを含め、ヨーロッパの国々の中で、ユダヤ人に対する迫害が起こらなかった国は、皆無と言えよう。

今回ヨーロッパ諸国で起こっている、イスラエルのガザ戦争に対する反対運動は、次第に激しさを増している。そして、イスラエルばかりではなく、ユダヤ人に対する憎しみとなってきているのだ。反セムの波がうねりを大きくしているのだ。

そもそも、今回のガザ戦争が始まる以前から、ヨーロッパやロシアでは、反ユダヤの感情が、大きくなってきていた。それがガザ戦争で一気に表面化したということであろう。

だいぶ前になるが、この中東TODAYでフランスに居住する、85パーセントのユダヤ人が移住したい、と考えているということを伝えしたが、それは今日ある状況を、察知していたためであろう。弱い兎の耳は長いのは、常に自身を守るために、聞き耳を立てているからなのだ。

ヨーロッパの不況と失業の増大、なかでもアフリカ諸国からの、合法非合法移民者たちの生活は、悪化の一途をたどっている。彼らの不満が怒りに変わり、それが暴動を起こさないように、ヨーロッパ諸国がユダヤ人に怒りの矛先を向けたとしても、不思議はあるまい。

そう思ったイスラエルやヨーロッパのユダヤ人は、今後の危険を世界に訴え始めている。そのなかから遂に『ホロコーストの再現』という言葉が聞かれるようになってきた。そこまで事態は切迫しているのであろう。

アメリカもイスラエルが考え期待するほど、イスラエル支持の立場をとっていないようだ。関係する中東の国々も、大声を出しはしても、具体的な解決案を出さないでいる。唯一、停戦案を出したのはエジプトだけだが、エジプトとハマースとの関係は、最悪の状態
にあるし、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長も、人望を下げていて、具体的な関与は出来ていない。

ハマースはあくまでも経戦の構えであり、妥協しようとはしていない。これではイスラエル側も同様に、停戦を一方的に発表したとしても、意味をなさないだろう。その結果は、ガザ戦争が長期化し、イスラエル側にも相当の、犠牲が生まれることになろう。

そして、戦争が長引けば長引くほど、ガザのパレスチナ人の犠牲者数は増大し、世界中でユダヤ人に対する非難が、拡大していこう。そして、それは非難ばかりではなく、物理的にもユダヤ人に被害が及ぶ状況を、創り出していこう。

イランの将軍の一人が『今回のガザ戦争はイスラエル滅亡への過程だ』と語っているが、そこまではいかないまでも、イスラエルとユダヤ人にとって、相当厳しいものとなっていこう。

力による解決ではなく、辛抱強い交渉による解決を、イスラエルとパレスチナ双方に言えるのは、世界の中でも日本しかあるまい。その大役をこなせるだけの人物が、日本にいるのかということになるが、英雄は時代が創り出すものであって、英雄になろうとした人物が、時代を創るのではない。

日本政府はこれぞと思う人物に、それを託すべきではないのか。そして、その人物はまさに命がけで、この大役を担った時、おのずから結果が出てこよう。 (東京財団HPより抜粋)


ガザの避難所付近に無人機攻撃か、子どもら10人死亡

エルサレム(CNN) パレスチナ自治区ガザからの情報によると、同地区の海岸沿いに設けられた避難民のキャンプが28日、イスラエル軍の無人機によるとみられる攻撃を受け、子ども8人を含む10人が死亡した。

この日はイスラム教のラマダン(断食月)明けの祝日に当たり、避難民は子どもたちを外で遊ばせていた。突然爆発音が響いて地面が揺れ、近くの建物は穴だらけになったという。死傷者は近くの病院へ運ばれ、ハマス系のテレビ局が院内の状況を生放送で伝えた。ガザ保健当局によると、この病院自体も攻撃を受け、2人が負傷していた。

イスラエルは攻撃の直後、責任はガザの「テロリスト」にあるとするメッセージをメディアに送った。

現場の避難民らによれば、犠牲者の1人となった6歳の少年は、ほかの子どもたちとおもちゃのピストルで遊んでいた。算数とサッカーが大好きで、アルゼンチン代表のメッシ選手のファンだった。

現場で担架を引いていたある父親は「一瞬の出来事だった。遺体は頭部や手足が切断され、自分の子どもたちさえ見分けがつかなかった」と訴えた。

一方イスラエル軍は、この日に兵士5人が死亡したと発表した。ガザ南部の戦闘で1人が死亡し、ガザ境界近くに撃ち込まれた砲弾で4人が死亡、8人が負傷した。

また同日、武装集団がトンネルからイスラエル領内に侵入して民間人を攻撃しようとしたが、軍兵士らがこれを阻止し、メンバー1人を殺害したという。

イスラエルは28日午前0時まで一時休戦に応じていたが、ネタニヤフ首相は同日のテレビ放送で「ガザで長期戦を覚悟する必要がある」と述べ、ハマスのトンネルをすべて破壊するまでガザでの戦闘を続けると表明した。

パレスチナの和平交渉責任者、エレカット氏はCNNとのインタビューで「ガザの現状は火事で燃えている建物と同じ。まず住民を避難させ、火を消してから話し合いを始めなければならない」と話し、イスラエル軍にガザからの撤兵を求めた。同氏は国連の数字を基に、「死者の9割は女性と子どもが占めている」と指摘した。

イスラエル側は、民間人に死者が出ているのはハマスの責任だと主張。イスラエルが住民に避難を勧告してもハマスが引き止め、さらに市街地の住宅や学校、モスク(イスラム教礼拝所)をイスラエルへの攻撃の拠点に利用していると非難している。(CNNより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】2つの異なる「ガザ」を混同している日本の主要紙社説

 集団的自衛権行使容認に反対する社民党のポスターが物議を醸している。父親が自衛官の男の子。「あの日から、パパは帰ってこなかった」。家族のつらい思いを表現したというが、自衛隊に対する冒涜(ぼうとく)だとすら思う。隊員の任務は命を懸けて国土国民を守ること。当然家族も最悪の事態を覚悟する。だからこそ国家は彼らに最大限の敬意と名誉を与えるべきなのだ。社民党のポスターには、そのような発想は皆無、これも「空想的平和主義」の残滓(ざんし)なのか。

 外務省に27年勤務し、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争に遭遇した。僅かではあるが実戦も目撃した。古今東西、戦争は悲惨だ。形あるものは破壊され、多くの人々が死傷する。仁義は通用せず、ルールは最小限。だからこそ人類は軍人と民間人を区別し、後者の犠牲を最小限とすべく国際法を整備してきた。その本質は「軍人は民間人を守るべし」に尽きる。

 今その守るべき多くの民間人がガザで犠牲となっている。国際社会は持続可能な停戦実現に向け精力的に動いている。日本でも主要紙社説が本件を取り上げたが、筆者はなぜか違和感を禁じ得ない。

 多くの社説はイスラエルとハマスの双方に自制を、国際社会には停戦実現の努力を、それぞれ求めている。当然の主張であり、異存はない。だが「ガザ」には2種類ある。ハマスのガザと民間人の住むガザだ。にもかかわらず、一部にはイスラエルによる民間人攻撃のみを批判する論調が散見される。例えば、ある有力紙社説は「イスラエル、ガザ市民の殺傷やめよ」なる見出しを掲げ、次のようにイスラエルを批判する。

●軍事力で圧倒的に勝るイスラエルの自制が欠かせない。市民を巻き込む軍事行動に見切りをつけるべきだ。

 他の社説にも同様の論調が見られる。例えば、

 ●無差別の攻撃をやめるべきだ。今の侵攻は明らかに自衛の範囲を超えている。

 ●民間人の殺害は国際法違反であり…圧倒的な軍事力でさらに犠牲者が多数出るのなら、国際世論はそれを虐殺と呼ぶだろう。

 いずれも「ハマスのガザ」と「民間人の住むガザ」を混同した議論だ。一方、対ハマス批判を明言するバランスの取れた社説も少なくない。

 ○ハマスもこれ以上ガザの市民を危険にさらす行為を続けてはならない。

 ○ハマスが市民の犠牲をいとわず戦い続けて内外の同情を集めようとするならば、大きな間違いだ。

 ○問題の根底には、イスラエル国家の存在を認めないハマスの強硬姿勢がある。

 今回の戦闘の本質はハマスの長距離射程ロケット発射と秘密地下トンネルを利用したイスラエル領内ゲリラ攻撃だ。しかし、どの社説もイランなどが数千発ともいわれるロケットをハマスに供与・支援したらしいことには触れていない。さらに、ハマスがロケットの発射台や製造工場を赤新月社、学校、国際機関事務所、住宅地などの直近に設置する一方、付近の市民には避難しないよう求め、事実上民間人を「人間の盾」とする、軍人にあるまじき行為を厳しく批判していない。

ハマスにも軍事部門があり、専門的軍事訓練を受けている。もし彼らが軍人の端くれであれば、最初に学ぶことは「民間人の保護」であるはずだ。身内の民間人を危険にさらして保護しない軍隊が批判されず「人間の盾」の裏にある目標を攻撃せざるを得ない軍隊が非難される。筆者にはやはり違和感がある。

 もちろん、イスラエルだけが正しいというつもりは毛頭ない。だが、バランスを欠いた論調は結果的に日本国民の中東理解を曇らせるだけだろう。ある社説は「今は双方が武器を置いて頭を冷やすときだ」と説いたが、双方の行動は冷徹な計算に基づいている。こんなけんか両成敗論で事態は解決しないのだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2802(「覚悟を決める」時が?)


 日本としては「『隣国の隣国』たるEU&各加盟国と武器共同開発等で連携強化」&「そのために必要な『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』『平成の大攘夷体制』の履行&構築を誠実に進めるべきでして、ねえ・・(思案)





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              王朝衰退の兆し 7月31日

 中国史で汚職が話題になると、必ず名前が挙がるのが、和●(わしん)という人物である。18世紀、清朝の乾隆帝の寵愛(ちょうあい)を受けて、異例の出世を果たし、ついに帝の10番目の娘を長男の嫁に迎えるまでになる。

 ▼ところが、乾隆帝が亡くなると、たちまち失脚して死刑を言い渡された。収賄によってため込んだ私財は、清朝の国家予算の15年分にも当たったという。もちろん、全て没収された。

 ▼中国共産党の最高指導部のメンバーだった、周永康氏(71)の失脚が明らかになった。汚職などの容疑で取り調べを受けているという。香港誌は以前、その金額を1千億元(約1兆7千億円)と、報じていた。

 ▼周氏は、国内油田の技師などを経て出世を重ね、石油閥、さらに治安、司法部門のトップにまで上り詰めた。習近平政権は、周氏の家族や関係者数百人を摘発して外堀を埋め、ついに本丸に踏み込んだ。周氏の運命は、和●のそれに重なる。

 ▼「ハエ(小物)もトラ(大物)も同時にたたく」。習国家主席は、この言葉通り、腐敗撲滅への強い姿勢を国民に示すことができた。もちろん、きれい事だけで政治が動く国ではない。周氏は、2年前に失脚した薄煕来元重慶市党委書記と結びつきが強かった。周氏の後ろ盾となってきた江沢民元国家主席の存在も忘れてはならない。「反腐敗キャンペーン」の正体は、政敵の影響力をそいで政権基盤を固める、権力闘争に他ならない。

 ▼そもそも、底なしといっても過言ではない、共産党幹部の腐敗の根絶が、果たして可能なのか。習政権が発足した際、英紙フィナンシャル・タイムズは、腐敗が続いて滅びた清朝の例を挙げて分析していた。その中で指摘したのは、中国共産党の「王朝衰退の兆し」である。(産経より抜粋)

中国の権力闘争 対外強硬策は願い下げだ

 中国の習近平国家主席にとり最大の政敵とされた周永康・前党政治局常務委員が、汚職の罪に問われることになった。

 周氏失脚劇は、汚職腐敗追放という名分の下、政敵を追い落とした権力闘争の色彩も濃い。これにより習主席への権力集中が進み、その対外強硬路線がさらに強化されることが案じられてならない。

 周氏は石油利権と治安機関を一手に支配し、巨万の富を不正に蓄えていたという。背後には江沢民元国家主席ら党内長老までが控え、習指導部もこれまで容易に手が出せなかったとされる。

 汚職と腐敗は、高度成長が長期に続く過程で中国国内に蔓延(まんえん)し、その一掃は、習政権が唱えるまでもなく最大課題のひとつだ。周氏のような大物を摘発することは、その意味でも効果的だろう。

 問題は、法治が確立せず政治の透明性も欠いた密室の中で公正さや公平さとほど遠い、恣意(しい)的な犯罪追及が行われていることだ。実際、主席を支える古参党幹部の子弟グループ太子党に司直の手が伸びるとは誰も思っていない。

 そもそも、共産党一党独裁によって党幹部に権力と、改革開放政策で生み出された富とが集中している政治体制こそ、汚職腐敗の最大の温床である。

 中国の指導者が、その根絶を真に目指すのであれば、経済だけでなく政治の自由化、民主化にも踏み出すべきだろう。

 その意図も覚悟もないまま、今回の権力闘争勝利で習主席の政権基盤が固まったとしたら、どうなるか。日本などにとって最悪の事態は、その強大な権力の下で、東シナ海や南シナ海での強引な海洋権益拡大に代表される対外強硬姿勢が今以上に強まり、地域が不安定化しかねないことだ。

 日本として地域として、到底受け入れ難い状況である。

 習指導部の強硬姿勢は当然、国内にも及ぶ。少数民族ウイグル族に対する弾圧が続く新疆ウイグル自治区では、それへの抵抗とみられる流血事件がまた起きた。「一国二制度」が約束されたはずの香港ですら、普通選挙を求める市民の声が押しつぶされつつある。

 権力の集中が、さらなる腐敗と貧富の格差を生むことが案じられる。その結果、国内の不満をそらす「目眩(くら)まし」として、また対外強硬路線が強まることを警戒しなければならない。(産経より抜粋)

日本、英仏と武器共同開発で合意 中国に対抗? 積極姿勢を海外報道 更新日:2014年7月30日
 
小野寺五典防衛大臣とフランスのジャン・イヴ・ルドリアン国防大臣は、日仏の防衛協力と合同軍事演習の規模を拡大する合意文書に署名した。

 また小野寺氏は、フランスがロシアに軍艦を引き渡す計画について、強い懸念を表明した。

【日本は海上防衛、仏はロボット技術】
 日本は特に、海上防衛でフランスと連携を図ることに関心があり、中国の活動を封じ込める重要な鍵になると見ている、とロシアの国有通信社『RIAノーボスチ』は共同通信の報道を伝えている。

 合意は、安倍政権が「武器装備移転三原則」を決めた直後のことだ。安倍晋三首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は5月、防衛装備の共同開発について話し合いを始めると取り決めをしたばかりでもある。

 小野寺氏は、「覚書の署名により、両国の防衛協力をより発展させることに合意した」(AFP)と述べた。

 フランスは、ロボット技術を基にした防衛装備の開発や海中の無人の乗り物などに興味を示している、とAFPは小野寺氏の発言を伝えている。また、同盟国アメリカやオーストラリアと既に結んでいる物品役務相互提供協定(ACSA)についても申し出があったとしている。ACSAは、二国間で、食料、燃料、輸送、弾薬、装備などをやり取りすることができるようにするものだ。日仏は今後、締結に向けた交渉に入る見通し。

 日本とフランスの合意は、今月に行われたイギリスとの空対空ミサイルの共同研究合意に続くものだ。

【ロシアは軍艦を極東に配備】
 会談で小野寺氏は、ミストラル級強襲揚陸艦2隻のロシアへの売却計画に強い懸念を示した。同氏はこれまでにも、取引について、「現在の国際情勢に照らせば不得策と言える」と反対の意を明らかにしている(RIAノーボスチ)。

 2隻の軍艦の契約額は12億ユーロとされている。2011年6月、当時の大統領であったニコラ・サルコジ氏の保守政権が決めた。北大西洋条約機構(NATO)諸国としては初めてとなる、ロシアへの大型武器供与だった。

 ルドリアン氏は、支払いは既に済んでおり、契約を不履行にはできないと説明したという。

 フランス製の軍艦は「ウラジオストク」、「セヴァストーポリ」と名前がつけられ、16機のヘリコプター、上陸用舟艇、70台の装甲車両、450人の兵士を運ぶことができるという(RIAノーボスチ)。

 ロシアは、これら軍艦の基地を2015年秋にはロシアの東、ウラジオストクに建設を完了する予定だ。基地には駐屯や、燃料供給のための施設が計画されている、と同メディアは報じている。

 小野寺氏は、「強い懸念という言葉を使ったのは、日本は契約履行を中止して欲しいということだ」と述べた。「世界はウクライナ情勢を非常に憂慮しており、日本はロシアが最近極東に建設を進めている軍施設を不安視している」「もし軍艦がその名の通りの場所に配備されれば、世界中を不安に陥れることになるだろう」(米国営放送『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』)

【西欧諸国はウクライナ情勢でロシアを非難】
 アメリカは先週、再度、フランスに対し、ロシアに軍艦を売り渡す契約への反対を表明している。アメリカ国務省のマリー・ハーフ副報道官は、ウクライナで最近起きている問題から、契約は「全く不適切」と述べた。イギリスのデビッド・キャメロン首相も同じく「考えられないことだ」と非難している(RIAノーボスチ)。

 VOAは記事の冒頭に、動物の血が注がれた簡易プールに2隻の軍艦のプラモデルを浮かべた写真を掲載し、ロシアへの武器供与に強い反対を示している。

 日本は29日、軍艦供与に懸念を表明した。ロシアがウクライナ問題で、国際的な要求に応じなかったとする西側諸国の反発に加わる形だ。

 アメリカとヨーロッパの首脳は28日、ロシアに対し、より広い範囲の制裁を課すことに合意した。EU加盟国は29日、ロシア国営銀行の市場からの排除、将来の武器売り渡し禁止を含むより厳しい方針を決めた。制裁案は31日に正式発表される見通しだ。

 西欧諸国の首脳は、ウクライナの親ロシア派がマレーシア航空機を撃墜したことにほぼ間違いはないだろう、と発言している。298人が犠牲となったこの事件についてロシア側は、ウクライナ政府に非があったと主張している。(ニュースフィアより抜粋)


米太平洋軍司令官が「日韓対立、安保協力の障害」と懸念表明 「北の核・ミサイル能力着実に進展」

 米太平洋軍のロックリア司令官は29日、「日韓の政治問題が軍事面での着実な連携を進める上で大きな影響を与えている」と述べ、日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力の障害になっていると懸念を表明した。国防総省で記者会見した。

 司令官は特に、北朝鮮に対処するためのミサイル防衛(MD)での協力を取り上げ、「政治問題のせいで情報共有が制限され、自らの領空や国を守る能力が低下している」と指摘。「日韓は安保面で利害を共有していることを認識すべきだ」と述べ、対立克服に取り組むよう促した。

 また、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返している状況を踏まえ、「(国際社会が)『またか、たいしたことない』と鈍感になっていくことが心配だ。北朝鮮の核・ミサイル能力は(実験のたびに)着実に進展している」と警告した。(産経より抜粋)


「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」

 日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵(パク・クネ)大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

 極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)は28日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀(イ・ギョンス)外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

 米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。

 集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月1日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。

ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭(ハム・ジンギュ)報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。11日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。

 支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。4日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。

 米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」(田久保氏)に他ならない。

 加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。

 日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。

 安倍首相は15日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第6条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「(日本政府が)在日米軍投入に介入できる根拠がない」(軍関係者)と反発するだけで、冷静な議論は期待できない。

前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。

 米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。(ZAKZAKより抜粋)

自衛隊の離島上陸訓練、米を意識? “戦う意志を示している”と米専門家 更新日:2014年7月31日

 自衛隊は7月、アメリカやその他の国と、ハワイで上陸訓練を行った。

 29日の演習では、ヘリコプターから自衛隊員による偵察隊が砂浜近くの海に降下。自衛官らは膨張式いかだに乗り込み、米、豪、インドネシアの軍が水陸両用車で上陸する前に浜の偵察を行った。

【離島奪還のための訓練】
 上陸作戦の演習は、自衛隊にとっては比較的最近になってのことだが、中国と領有を巡り対立している小さな島々での防衛能力を向上させようとの考えからだ、とAP通信は報じている。

 日本政府は既に、離島の奪還作戦などを念頭に、2018年までに垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を17機購入することを決めている。また、離島での紛争に備え、上陸訓練を強化している。

 ホノルルに拠点を置くシンクタンク「パシフィック・フォーラムCSIS」のブラッド・グラッサーマン氏は、日本政府は中国が島々に軍隊を上陸させるのではないかと恐れており、日本はそれを防ぐために戦わなければならない、と述べた。「(領土問題を巡っては)一触即発の状況にある。それゆえに日本の主張に対抗しようとする国を、中国であれ他国であれ追い払うための備えをしておく必要がある」(AP)

 日本の自衛隊は長年、北海道など北方の島でソビエト連邦との冷戦の脅威に対抗することに重点を置いてきた。しかし、中国軍の拡大により、国土の南にその関心は移った、とAPは指摘。

 安倍晋三首相は2013年12月、自衛隊の中に新しい上陸作戦部隊の創設を考えていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、新部隊は、全ての離島へのいかなる侵略に対しても瞬時に奪還を図るためだという。

【「自衛官たちは日本のサムライだ」】
 第3護衛隊群司令、中畑康樹海将補は、合同演習では自衛官らが自身の技能を磨く良い機会となっている、と述べた。同氏は、訓練の内容について「素晴らしかった。自信を持って任務を続けて欲しい」と自衛官らを鼓舞した(AP)。

 同じく訓練に参加した米太平洋海兵隊のリチャード・シムコック副司令官もまた、日本の自衛隊の能力はどんどん向上していると、賞賛した。「侍の姿を見た。今ここで言っておくが、その時がくれば、我々が共通のあらゆる敵に対し一致団結して戦うことを楽しみにしている」(AP)

 グラッサーマン氏は、合同演習は日本が相手国からやり方を学び習得するためだけではなく、同盟国であるアメリカ側に日本は戦う意志があるのだと示すことにもなる、としている。

【戦争は現実的なこと】
 日本政府は2013年10月、沖縄で3万4000人の自衛官による上陸訓練を行うと発表。明らかに中国との軍事衝突を想定したものだった、とウェブ外交誌『ディプロマット』は報じている。

 米海軍大学のジェームズ・ホームズ教授は、自衛隊にとって島の奪回という筋書きはとても現実味のあるものだ、とみている。加えて、日本政府が最近、集団的自衛権を禁止した憲法の再解釈を決めたことで、自衛隊が日本周辺以外でも戦闘行為を行うことになるかもしれない」と推測している。

 安倍首相は、就任直後から力による問題解決の姿勢を強めている、WSJは指摘。7月1日には、日米同盟の機能強化を目的とし、憲法の再解釈を閣議決定した。また、“グレーゾーン”と呼ばれる戦闘と平時の間の曖昧な状況でも、自衛隊が活動しやすくなるよう考えている(WSJ)。(ニュースフィアより抜粋)


中国紙「日本はロールモデル」、「中国の発展に貢献」 異例の“ヨイショ”の背景とは
更新日:2014年7月31日

 今年上半期に日本を訪れた外国人観光客数(推計)が、前年同期比で26.4%増の626万400人に達した。中でも中国人観光客は88.2%増・約100万人と急増中だ。日本政府観光局が発表したこの数字を受け、中国国営英字紙『グローバルタイムズ』は、「日本は敵でも友人でもない」と題した社説を掲載。普段は反日的主張が目立つ同紙だが、「中国の知識層はさまざまな分野で日本を賞賛している」「日本は中国の発展に大きな役割を果たしている」などと論調を軟化させている。

 一方、別の中国国営英字紙『チャイナ・デイリー』は、7月25日の日清戦争開戦120周年に合わせて、「安倍晋三の日本は120年前と極めて似ている」などと、日本を激しく非難する社説を発表した。

【一般市民の“親日”ぶりに戸惑いを隠せず】
 グローバルタイムズは、今年が日清戦争開戦120周年であることや、「安倍晋三首相が中日の政治的関係を混乱させ続けている」ことを考慮すれば、中国人観光客の急増は「驚くべき新事実」だと、戸惑いを隠せない様子だ。

 同紙は、「歴史問題において日本政府が誤った立場に頑なにしがみつく」ため、政治的な面では中国人の日本への反感は残るとしながら、「政治と一般市民同士の交流は別問題」と、その矛盾を自己解決する。そして、環境保全、食の安全、社会的秩序などにおいて特に知識層は日本を賞賛しているとし、「日本は依然、これらの分野では中国にとってのロールモデルだ」などと“ヨイショ”している。

 日本から中国を訪れる観光客は逆に減っていることにも触れている。これについては「中国に対するネガティブな理解」の現れであり、それは「日本人の自信のなさを表す」と、いつもの舌鋒が復活している。

 一方で、120年前のように簡単に敵味方に分けることができない現代においては、「現実主義がゴールデン・ルールだ」と冷静な分析も展開。「日本は中国の発展に大きな役割を果たしている」とし、「簡単に敵味方に分けることはできないのだ」と記事を締めくくっている。

【今も影を落とす日清戦争の「屈辱」】
 一方、チャイナ・デイリーは、日清戦争開戦120周年を語った社説で「歴史上最悪の敵」と日本を罵っている。グローバルタイムズとチャイナ・デイリーは共に、中国共産党の意向を代弁するとされる国営英字紙だが、日本に向けた敵意のトーンがはっきりと分かれた形だ。

 チャイナ・デイリーの社説は、日清戦争当時もその後の日中戦争・太平洋戦争においても、日本は「朝鮮の独立維持のため」「大東亜共栄圏の設立」などと平和の旗振りしながら、「サプライズ攻撃」によって侵略戦争を行い、その二面性をもって世界を欺いたと非難。海外での軍事的プレゼンスの拡大に励む現在の「安倍晋三の日本」も120年前と極めてよく似ており、「安倍は口で平和を唱えながら中国との戦争を扇動している」などと警戒感を露わにしている。

 こうした日清戦争120周年に絡んだ中国メディアの論調について、AFPは「多くの敗戦国と違い、中国共産党はその敗戦を“犠牲の物語”として美化している」と論じる。日清戦争に関する著書があるアメリカ海軍大学のサラ・ペイン博士は、日清戦争はそれまでのアジアにおける中国の軍事的、経済的、外交的、技術的、文化的優位性が覆された「屈辱的な敗戦」であり、以後中国はずっとそれらを取り戻そうともがいている、と私見を述べている。それが、中国が120年前の過去に日本以上にこだわる理由であり、国家的な反日意識の要因だという。

【専門家は11月のAPECでの雪解けを期待】
 愛憎入り乱れた対日論が中国メディアから出る中、紛争解決を目的とする研究機関「国際危機グループ」の研究員、ヤンメイ・シエ氏(中国専門)が、日中の緊張の行く末についてドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」のインタビューに答えている。

 シエ氏は、尖閣問題を「外交で解決する余地は狭まっている」と見る。当面は解決を図ることよりも、現状維持しつつ致命的な軍事衝突を避ける努力が必要で、海上保安庁、自衛隊、中国海軍・空軍といった“現場”に対する両国のトップによる「衝突を避けるための明確な指示」が必要だと主張する。

 両国首脳に対しては、安倍首相は二度と靖国参拝をしないと約束し、習近平主席や中国メディアは反日的な論調をトーンダウンするべきだと述べる。そして、ハイレベルの政治的な話し合いのチャンネルが必要だとし、11月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会談がその端緒になるかもしれないと述べている。(ニュースフィアより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)・4



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スカイマークだけではない、「空飛ぶホテル」のキャンセル 正念場のエアバスにも海外注目 更新日:2014年7月30日

 欧州旅客機大手のエアバスは、日本の航空会社スカイマークに対して、超大型旅客機A380の購入に関する契約を解除すると伝えた。

 エアバス側は、スカイマークとの話し合いを続けてきたが、契約上の義務をスカイマークが果たさないことが明白となったので、契約を解除したと発表。今後、あらゆる権利と手段を行使するとコメントし、損害賠償訴訟の可能性を示した。

【経緯】
 A380は、「空飛ぶホテル」といわれる程、豪華な設備を備えた世界最大の旅客機。2階建てで、500人以上を運ぶことができる。

 スカイマークは、2011年にエアバスからA380を6機購入する契約を交わし、2014年10年から順次受け取る予定だった。しかし、円安による機体価格の上昇、燃料費の高騰、格安航空会社との競争激化により、購入が難しくなった。

 そのため、エアバスに対し今年4月に、2機の導入を先延ばしし、残り4機をキャンセルするよう、契約の変更を願い出た。そのためエアバスは、契約変更の条件として、スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを求めたとスカイマークは説明している。その条件をスカイマーク側が拒否したため、契約解除となった。しかし、エアバスは、「大手航空会社の傘下に入ることを要求した」ことは事実ではないと否定している。

【すでにペイント済みの機体の引き取り先は?】
 海外紙は、スカイマーク用に製造、組み立てられた機体を再販するのは、非常に難しいとみている。すでに2機の組み立てが完了しており、そのうち1機は、スカイマークの黄色い星マークがペイントされているという。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とブルームバーグは、リース会社のアメデオが2月にA380を20機購入する契約をしたが、レンタル先の航空会社をいまだに見つけられていないことを掲載。エアバスに限らず、A380の新しい顧客を探すことの難しさを指摘している。

【超大型旅客機販売の難しさ】
 エアバスには、A380に対するキャンセルが相次いでいる。A380 の顧客であるドイツのルフトハンザ航空は、新たな購入予約を取り消した。英国のバージンアトランティック航空も、予定していた6機の購入を無期限に先送りすると発表している。

 エアバスのスポークスマンによると、A380は最もコスト効率が良く、日本やイギリスのように受け入れ能力が限られている空港にとっては魅力的であるという。しかし、機体価格が航空会社にプレーキをかけているようだ。

 この2年間、エアバスはA380の新しい顧客を獲得できていない。ドバイを拠点とし、成長著しいエミレーツ航空の購入に頼り切っているのが実情だ。エミレーツ航空は、140機を購入予定だという。現在、A380は利益を生み出しておらず、配備するたびに損失が出ている状況だ。エアバスは、2015年にはこの状況を食い止めたいとしており、そのためには、年間30機のペースでA380を新規に配備する必要がある。

 スカイマークだけでなく、エアバスにとっても正念場のようだ。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 735(インドに学ぶ「身の丈に合った核戦力運用法」)

 自分が「丸の内計画」を考えるに当たって、大体は「イスラエルを参考」にしてまいりましたが、この「インドの核戦力整備&運用構想・ノウハウ・問題点」も大変参考になるわけでして、ねえ・・(感嘆)


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インドは核ドクトリンのどこを改訂するのか?([特別投稿]長尾 賢氏/東京財団アソシエイト)更新日:2014/07/17


 インドが変わり始めている。5月の政権交代以来、経済は好調で、国防費も12.5%増えることが決まった。ナレンドラ・モディ新首相の下、様々な改革が進んでいる。いい傾向だ。
 だが、気になることもある。政権与党となったBJPが選挙期間中に発表した公約には、核ドクトリンの変更が明記されている。インドは、敵が核攻撃をしてこない限り、インドは核攻撃しない、という先制不使用を掲げてきた。そこを変えるかどうか、注目を集めた。
 実際には、報道が出た直後、BJP党首が、先制不使用を変えないことを明言している。では他にどこが変わるのだろうか。そもそもなぜ変えるのだろうか。本稿は、インドの核戦略が直面する問題を整理することにした(注1)。

(注1)本稿における「核戦略」とは、核ドクトリンを含む核兵器関連の運用全般を広く指す言葉として用いる。



1.2003年ドクトリン

 インドの現在の核ドクトリンは2003年1月に発表されたもので、だいたい次のような内容である。

①必要最小限の核抑止を目指したものであること
②領土ないし軍が核攻撃を受けない限り、使用しないこと(先制不使用)
③もし核攻撃を受けたら、大量の核兵器で報復すること
④核司令部を通じて、文民の指導のもとで運用すること
⑤非核保有国へは使用しないこと
⑥化学・生物兵器による攻撃に対しては、核兵器で報復する可能性があること
⑦核兵器を拡散させないよう厳しく管理し、核物質管理の交渉に参加し、核実験を凍結(核モラトリアム)すること
⑧核廃絶に努力すること




2.9つの問題点
 しかし、インドの核戦略には、少なくとも9つの問題がある。1つ目は、中国に対して十分な抑止力を発揮できるか、という問題だ。中国は通常戦力(核兵器、生物兵器、化学兵器以外の戦車や軍艦、飛行機などを指す)ではインドを上回っている。だから中国が攻めてくることを想定したら、インドは負けてしまうかもしれない状況だ。これでは中国が「勝てる」と思ってしまい、十分な抑止力にならない。だから、インドは通常戦力で負けそうになったら核攻撃するぞ、と脅しておきたい。ところが、これは現在の核ドクトリンと矛盾する。核ドクトリンでは、核攻撃を受けない限り、先に使用することはない、と述べている。中国が核兵器を使っていないのに、インドは核兵器を使うことを宣言するためには、核ドクトリンを変えなければならないことになる。

 2つ目はパキスタンに対して十分な抑止力を確保できるかだ。インドとパキスタンの場合は、インドの通常戦力の方が強い。だから、戦争になると、インドがパキスタンを圧倒する可能性もある。その時パキスタンが核兵器を使うかもしれない。インドとしては、パキスタンの核兵器を使えないようにしたい。そのためには、もしパキスタンが核兵器を使った場合、インドが必ず報復するので、パキスタンは核兵器を使うことができない、という状態にしたい。
 ところが状況によっては、パキスタンが核兵器を使っても、インドは報復できないかもしれない。例えば、インド軍がパキスタン軍を圧倒し、パキスタン国内に進撃したとしよう、その時パキスタンはどのように核兵器を使うだろうか。パキスタンが、インドの都市、例えばデリーを狙って核兵器を使うとは限らない。パキスタン国内に入ってきたインド軍に対して、パキスタン国内で使うかもしれない。そうしたら、インドはどう報復したらいいだろうか。現在の核ドクトリンによると、もし核攻撃を受けたら、大量の核兵器で報復する、といっている。だとしたら、パキスタンがインド国内に対して核兵器を使っていないのに、インドはパキスタンの国内を大規模に核攻撃するのだろうか。もしパキスタンが核兵器を使っても、インドは核兵器を使わないならば、パキスタンの核兵器使用をどうやって抑止するのだろうか。現在の核戦略は明確に示すことができていないのだ。

 さらに、3つ目の問題がある。パキスタンの新しい核兵器に対する抑止力が必要とされているのだ。新しい核兵器とは、パキスタンが最近開発している小さな核兵器、戦術核のことだ。これは2001年におきたインド国会襲撃事件の後、開発がすすめられてきたものである。どういう経緯かというと、以下のような説明になる。
 インド国会襲撃事件の後、インドはパキスタンへの軍事攻撃を考えた。インド国内でテロ活動を行っている組織は、パキスタン国内に拠点があり、パキスタン政府から支援を受けているものと考えられたからだ。しかし、もし大規模な戦争になった場合、パキスタンと核戦争になってしまうかもしれない。
 そこでインドは新しい戦略を考えた。「コールド・スタート・ドクトリン」とも呼ばれている戦略だ。これは、パキスタンが支援しているテロ組織がインドでテロ活動を行った時、パキスタンを限定攻撃するものだ。限定攻撃なので、パキスタンが核兵器を使う可能性が低い。そして、もしパキスタンが、テロ支援はインドの限定攻撃を招くことを認識すれば、パキスタンはテロ支援を止めるかもしれない。インドは、そう考えたのである。
しかし、パキスタンは対応策として、戦術核の開発を始めた。戦術核であれば威力も小さいから、インドの限定攻撃に対しても使うことができる、という発想だ。パキスタンの戦術核使用に、インドはどう対応したらいいだろうか。現在のインドの核ドクトリンには、核攻撃を受けたときは大量の核兵器で報復することが書いてある。そんなことが可能だろうか。不可能だとしたら、どうやってパキスタンが戦術核を使用するのを阻止できるのだろうか。インドの核戦略は答えを見つけなくてはならない。

 4つ目は、パキスタンが核兵器ではなく、化学兵器や生物兵器を使った時だ。インドの核ドクトリンでは、化学兵器や生物兵器の攻撃に対して、核兵器を使って反撃すると書いてある。化学兵器や生物兵器による攻撃は核攻撃ではない。それに反撃する目的でインドが核攻撃すれば、パキスタンが核兵器を使っていないのに、インドが先に核兵器を使ったことになる。これはインドの核ドクトリンにある、核兵器の先制不使用に反するのではないか。

 5つ目は、ミサイル防衛の位置づけである。インドでは現在、敵の弾道ミサイルを迎撃するシステムの開発が進められ、一定の成果が上がり始めている。迎撃システムは大きく二段階で開発が進められている。一段階目は射程1500kmのミサイルを想定しているので、パキスタンの弾道ミサイルの迎撃を想定しているものと見られている。二段階目は射程5000kmのミサイルを想定しており、中国の弾道ミサイルの迎撃を想定しているものと見られている。実験は成功しつつある。もしインドがこれらのミサイル防衛システムを配備すれば、首都など特定地域に対する小規模な核攻撃は防ぐことができるかもしれない。特定の地域だけでも、核戦略全体に影響することになる。
 例えば、今、アフガニスタンからNATO軍が撤退しつつある。撤退した後どうなるだろうか。もしタリバンやアルカイダ等の過激派がアフガニスタンで力をもりかえし、パキスタンでも力をつけ、最悪の場合、パキスタンの核ミサイル基地を占領するかもしれない。そのような事態になったら、過激派は核ミサイルをインドに対して使うかもしれない。その時、もしインドのミサイル防衛網が整っていれば、発射される過激派の核ミサイルは少数だから、全部迎撃可能かもしれない。
 しかし、ミサイル防衛システムは核戦略だけを担当する武器ではない。より戦術的な任務がある。例えばインド海軍はミサイル防衛を必要とするかもしれない。今、中国は対艦弾道ミサイルを開発している。この弾道ミサイルは、通常弾頭で空母を沈めるもので、核弾頭ではない。インドの空母の母港も射程内に入っている。弾道ミサイルを迎撃するシステムが必要だ。
 だとすると、このミサイル防衛システムはインドの核戦略のどこに位置づけられ、だれが指揮するべきものだろうか。




 6つ目は、新たに配備される装備の問題である。例えば、インドの核兵器は地上に配備された弾道ミサイルが中心だった。だから、陸海空軍とは別に戦略軍コマンドを創設し、弾道ミサイルはその指揮のもとにある。しかし、実際には、空軍の指揮下にある戦闘機も核兵器を運搬できる。さらに、今年か来年には、海軍の指揮下に弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦(戦略ミサイル原潜)が加わる。だから戦略軍コマンドの指揮の下に、戦闘機や戦略ミサイル原潜も加えるべきだとの議論が出ている。しかし、加えてしまえば、他の任務はできなくなる可能性がある。戦闘機には戦術上の防空や爆撃の任務がある。戦略ミサイル原潜の場合は、護衛の原潜も含めたグループで行動するから、多くの原潜がかかわる。それらを戦術任務から外せば、通常戦力は大きく低下することになろう。どうすべきか、インドの核戦略は明確にしなければならない。





 また、戦略ミサイル原潜には別の問題もある。どうやって本国との連絡を維持するかという問題だ。戦略ミサイル原潜の任務は、インドが核攻撃を受けた時に核兵器で報復する体制を整えておくことだ。そしてその任務を帯びたまま、護衛の原潜と共に、海の中で待機する。もし、突然、インド本国と連絡がとれなくなったらどうするのか。もしかしたらインドが核攻撃を受け、連絡がとれなくなったのかもしれない。その場合は核兵器で報復するのが任務だ。でも、ただの事故で、待っていれば連絡がとれるのかもしれない。どうしたらいいだろうか。インドは戦略ミサイル原潜との連絡を継続しなければならい。
 インドは昨年、インド洋の広い範囲をカバーできる通信衛星を打ち上げた。今後は、戦略ミサイル原潜がインド洋の広い範囲を活動するようになっても、通信可能である。しかし、人工衛星は戦時に真っ先に攻撃される。攻撃されれば通信できなくなるかもしれない。戦略ミサイル原潜の指揮系統をどうするのか、インドは答えを出さなくてはならない。

 7つ目は指揮系統の問題だ。インドの核兵器の使用は、核司令部が判断する。核司令部には政治委員会と執行委員会があり、執行委員会が情報を集め、政治委員会が決定し、執行委員会が実施するプロセスになっている。問題は、執行委員会では軍人もメンバーに含まれているが、政治委員会のメンバーには軍人がいないことだ。核ミサイルの発射という軍事的な色彩の強い決断について、軍事的な専門知識を欠いたままの決断にならないか、問題点が指摘されている。文民主導の指揮系統と軍事的専門知識のバランスが問われている。

 8つ目の問題は、今後、インドは核実験凍結を維持できるかどうかだ。インドの核兵器は、1974年に1回、1998年に5回、計6回の実験をしている。しかし、どんな機械も、動くかどうか時々テストしなければならない。米英仏露中各国は、膨大な核実験のデータを保有しており、シュミレーションを行って維持管理している。インドも同じことを行っている。しかし、インドはたった6回しか核実験をしていないので、十分なデータがあるのか、不安がある。今後、インドが核実験を再開する時期がくるようであれば、世界的に大きな問題となろう。

 9つ目の問題は、インドがいつ核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名するかだ。前のマンモハン・シン首相は2008年にCTBTには入らないことを明言していた。
 なぜ入らないのか。インドがこれらの条約に対して非常に悪いイメージをもっているのは、過去の経緯をみれば容易に理解できる。1964年に中国が核実験をしたとき、日本もインドも核保有について検討を行った。日本は西ドイツと協議し、独自開発も検討した。そして結局は、アメリカが核の傘を提供することに合意して決着をみた。
実はインドも同じ時期に同じような検討したのだ。しかし、インドの場合は、米ソ英仏等に核の傘の提供をもとめ、そしてそのすべてから断られてしまった。だからインドは独自の核兵器開発を選んだ。
 こうした経緯があるので、インドのNPTやCTBTに対する認識は、核兵器を保有する5か国が自分たちだけ核兵器を保有し、他の国の核兵器保有は阻止するための枠組みであり差別的なもの、という認識がある。いわゆる「核のアパルトヘイト」論だ。だから、加わる気にならない。
 ただ、この「核のアパルトヘイト」の論理からすれば、世界中の国が平等に核兵器を持つ状態になってしまう。それがいい世界だとは、到底思えないし、インドがそれを目指しているとは思えない。インドの核ドクトリンにも、核兵器を拡散させないようにする意志が盛り込まれている。だから、もしインドがNPTやCTBTに入るならば、世界各国はインドを責任ある核保有国として「正式に」認めるようになろう。それはインドの国益にも沿うはずだ。核兵器保有国として歴史が長くなるにつれ、いつか、インドが核不拡散体制により深くかかわるべき時期がくるかもしれない。


3.「劇的な変化」というより「更新」にとどまる可能性
 こうしてみてみると、インドの核ドクトリンには、まだまだ明確にしなければならない側面がたくさんある。だから、インドの新政権が核ドクトリンの改訂を公約にかかげたのはある意味当然といえる。
 問題はどこを変えるかだ。もし先制不使用や核実験凍結の方針を変えるようであれば、世界のインドを見る目は厳しくなることが予想される。ミサイル防衛や戦闘機、戦略ミサイル潜水艦、指揮系統における軍事的な専門知識に利用について変えることがあれば、これは核ドクトリンの「変化」と呼ぶよりは、時代の変化に合わせた「更新」と呼ぶべきで、政治的な影響は小さいものになろう。そして、もしNPTやCTBTに入るとすれば、インドの国際社会における地位を上げることにつながることが予想される。また、たとえNPTやCTBTに入らなかったとしても、今後、インドが国際的な核不拡散の努力により協力的に取り組む可能性はあり、そこはよい傾向といえる。
 今後、インドの安全保障専門家の間で、核ドクトリンの変化について具体的な議論が深まっていくことが予想される。日本としては、その議論を注視し、新政権の核ドクトリンの変化を正確にとらえる必要がある。(東京財団HPより抜粋)

単なる「サイコパスなシリアルキラー」であって「大騒ぎすべきではあるが大騒ぎすべきでもない」としか・・(思案)

 大石英司様ではございませんが、この件は「欧米じゃありふれた『サイコパス』『シリアルキラー』」でございまして、少なくとも「これを社会の闇云々で言うのは『却って本質を外れる&故に対策が見当外れになる』」ような気が・・(思案)

 少なくとも、この手の御仁を理解するには「ロバート・K・レスラーさんの書籍」か「田中光ニ様の『日本人は悪党になりきれない』『その罪を撃て―市民警察・志津四郎』『冷血』」を読む事をお勧めいたします。少なくも人間社会には「この種の『ヒトの皮を被った捕食獣』は結構いる」事を直視してほしいものでして、ねえ・・(思案)

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 サイコパス気質を窺わせるものがありますね。女性のサイコパスは少ないけれど、いないわけじゃない。恐らく、母親の死と父親の再婚が犯行の引き金でしょう。この世代の子供には、これはダブルパンチをもたらす。

 県教委やマスゴミもバカじゃないから、ディテールをちょっと聞いただけで、ああこれはサイコパスだな、別に憎悪とか、二人の関係とか全く無関係だな、と解るでしょう。

 でも、「サイコパス」ってのは、限りなく放禁用語に近くて、しかも専門家が診断を下す前にそれを言うわけにもいかない。だから社会ってのは、その動機を本人の心の闇ではなく、社会の側に求めようと必死になって、受け手である視聴者や地域住民との間に受け止め方の乖離が起こる。

 サイコパスやソシオパスというのは、一定の確率で社会に出現するわけで、教育者側は、命の大切さの教育とかくだらんことを考えずに、早い段階で、そのサイコパスを発見し、専門家に委ねる措置を考える方向に行かなきゃ駄目よ。そうしないと、悲劇は防げないし、何より本人のためにならない。

 治療すべき問題を、教育では解決できない。文科省はその現実を認めて、クラスの中で、いち早くサイコパス傾向を見付けて専門家に委ねるためのガイドラインを作るべき。(大石英司の代替空港より抜粋)

単純に「危ない所に飛ばすな」では?(思案)



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      ICAOなど 紛争地空域の安全確保で特別委 7月30日 7時12分

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受け、民間航空機の安全を扱うICAO=国際民間航空機関など関係する国際機関が会合を開き、紛争地の空域で航空機の安全をいかに確保するかを巡って、特別委員会を発足させ検討していくことになりました。

カナダのモントリオールにあるICAOの本部では、29日、ICAOやIATA=国際航空運送協会など民間航空行政に携わる4つの国際機関の代表が集まり、緊急の会合が開かれました。
民間航空機の運航を巡っては、世界の空が細かい区域に分けられ各国に航空管制や空域の安全の判断が委ねられており、マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、ウクライナの管制当局が高度3万2千フィート、およそ9700メートル以上であれば飛行は安全だとしていました。
しかし、事件のあと、紛争地の空域の安全の判断に国際機関がより積極的に関わるべきだという国際的な世論が高まったことから今回、異例の会合が開かれました。
記者会見を行った国際機関の代表は、事件の犠牲者に黙とうを捧げたあと、共同声明を発表し、ICAOのベンジャミン事務局長は、「空域の安全の判断は民間の航空業界だけでなく各国の協力が必要だ」としたうえで、来週にも各国の専門家や業界関係者、事件の犠牲者の遺族も加えた特別委員会を発足させ、対応を検討していくことを明らかにしました。
記者会見では、およそ100年間続いてきた民間航空行政のルールを全面的に改める必要はないとしながらも、「各国が十分な情報を提供しない場合は、航空会社の間で安全情報を共有する方法もある」といった意見も上がり、安全の確保に向けいかに柔軟な対応を打ち出していけるかが、今後の課題となりそうです。(NHKより抜粋)


旅客機撃墜事件 調査開始これ以上待てぬ

 マレーシア航空機撃墜事件は、ウクライナ東部の墜落地点にオランダなどの調査団が到達できず発生から10日以上たっても現場検証に入れない異常事態となっている。

 ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との交戦が激化しているためだ。時の経過とともに撃墜時の現場状況は損なわれ、原因究明は困難さを増す。政府管理下での国際調査活動を実現するため、親露派は速やかに現場付近から撤収し、後ろ盾のロシアも同派を撤収させなければならない。

 そうした中で、日本政府も米欧に追随して対露追加制裁を発表した。今後とも国際的な対露結束へ積極的に関与してほしい。

 マレーシア機は、親露派が軍用機と間違えてロシアから渡された地対空ミサイルで誤射した、と米政府は明言している。ロシアや親露派はそれを否定するのなら、「潔白」を証明するためにも、調査に協力すべきだ。

 プーチン露大統領は親露派を自制させるべく「できる限りのことをする」と約束した。だが、現実の行動はその逆ではないか。

第1に、事件後も、ロシアから親露派への高性能兵器や資金の流入は止まっていない。実際、親露派は地対空ミサイルでウクライナ軍機2機を撃墜している。

 次に米政府はロシア領内からウクライナ軍への越境砲撃と、親露派が露提供兵器を使用する証拠画像を示し、ロシアを批判した。特に越境砲撃は他国へのあからさまな軍事介入であり、重大だ。

 プーチン氏は二枚舌外交をやめて、親露派の武力闘争停止・放棄へ向け影響力を行使すべきだ。

 オランダやオーストラリアの調査団は近郊都市で足止めされている。遺体回収も不完全で、調査開始は一刻も待てない状況だ。

 欧州連合(EU)が露政権幹部の渡航禁止や資産凍結の対象を拡大し、武器禁輸など本格対露制裁の検討に入ったのは当然だ。

 問題は足並みの乱れだ。ロシアに強襲揚陸艦の売却契約があるフランスは武器禁輸に抵抗し、ロシアマネー流入で潤う英国は金融制裁に慎重姿勢を崩さない。

 日本は従来の政府関係者の渡航禁止に加え、ウクライナ不安定化に関わったロシアの個人・団体に対する資産凍結を決めた。北方領土交渉は重要だが、今秋あり得るプーチン氏訪日も含め、目先の利益に拘泥してはなるまい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2801(「米国民以外」も参加すれば「即弾劾&訴追もの」では?)



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    今なぜ、「オバマ罷免」なのか?  2014年07月29日(火)10時37分

 ここ数週間、アメリカでは共和党によるオバマ大統領への攻撃が激しくなっており、一旦は「オバマ訴追」という運動が起きたのですが、最近ではオバマを「罷免(インピーチ)」しようというスローガンまで出てきています。

 罷免というと穏やかではありませんが、では、オバマ大統領には例えばウォーターゲート事件のニクソン、モニカ騒動の際のビル・クリントンのような悪質な行為があって国民的な議論として「罷免」が真剣に考えられているのでしょうか? そして実際に罷免される可能性はあるのでしょうか?

 答えは「ノー」です。

 確かにオバマの人気は全くのダメダメですが、別に国民に対する背信行為があったとは考えられていません。そもそも罷免に関して、野党の共和党は下院の過半数は確保していますが、上院では今年11月の中間選挙で同数もしくは逆転する可能性はあるものの、罷免に必要な3分の2の議席を獲得するのは全く不可能です。この件について、今の情勢下で民主党から造反が出るとも思えません。

 では、全く可能性がなく、目立った背信行為もないのであれば、なぜ「罷免論」が出てくるのでしょうか?

 それは、中間選挙へ向けた全国キャンペーンの材料が他にないからです。

 例えば、オバマ批判の大きな理由として、南部国境における子供の難民(不法移民)の問題があります。共和党はオバマが「移民に甘いメッセージを送った」という失策の結果だとしていますが、では共和党に「防止策」があるのかというと基本的にはありません。

 また移民政策そのものに関しても、現在の共和党の新世代の政治家は「不法移民の強制退去」などを叫ぶことはなく、限りなくオバマに近い政策を持っています。つまり、政策議論として「異なった選択肢」は持っていないのです。

 国際情勢もそうで、ウクライナにしてもガザにしても、あるいはイラクにしてもシリアにしても、共和党で個別の政策論として「自分は地上軍を投入する」とか「断固イスラエルを支持する」などと「代案」を言える政治家はほとんどいないし、共和党全体の方針も定まっていません。

医療保険改革に関しては、共和党は今でも「廃止すべき」だと言っていますが、これもあくまでイデオロギー的なスローガンです。本当に廃止をしようとすれば、各層から不利益変更への不満が噴出するわけで、共和党も中間選挙の時点でそこまで覚悟した反医療保険のキャンペーンを展開するつもりはないと思います。

 そんな「漠然と色々なことがうまく行っていないし、アメリカの威信も低下した」雰囲気の中で、何もかもオバマ個人が悪いというスローガンの立て方しか「全国レベルでは打ち出せない」のです。

 それでも、あと二年で大統領選なのだから、共和党も早々に新しいリーダー候補を出して、堂々と中間選挙を戦えばいいではないかということになりますが、それも出来ません。2016年大統領選に向けた共和党のリーダー選びは、あまり盛り上がっていないのです。

 さらに、そんなにオバマが嫌いでホワイトハウスを奪還したいのなら、罷免などという無謀なことを叫ぶより、2016年に堂々と戦って大統領職を奪還すればいいではないか、と言いたいところですが、ここにはヒラリー・クリントンという「巨大な存在」がいるために、今から共和党は「ビビって」います。

 共和党にとって11月の中間選挙は、「敵方ではヒラリーが前面に出てこない」というラッキーな最後のチャンスでもあります。ですが、個別の政策論に関してもっと良い代案があるわけでもない、そこで「悪いのは全部オバマ」だということにして罷免を叫んで気勢を上げている、それ以上でも以下でもないのです。

 要するにこの動き自体にあまり意味はなく、実際には11月の中間選挙での民主党の敗北はもう織り込み済みで、2016年に向けて水面下では「ヒラリー対共和党新世代」の戦いがもう始まっているとも言えます。

 ただし中間選挙の時点では、大統領選に向けた政局を前面に出すことはできません。ですからその代わりとして、ほとんど無意味な「オバマ罷免」のスローガンが横行しているのです。(ニューズウィークより抜粋)


      ウクライナ情勢 欧米5か国対ロ追加制裁へ 7月29日 7時03分

ウクライナ情勢を巡ってアメリカやドイツなど欧米5か国の首脳が28日、電話で会談し、マレーシア航空の旅客機の撃墜事件のあともロシアが親ロシア派の武装集団への支援を続けているなどとして追加の制裁を科すことで一致しました。

アメリカのオバマ大統領やドイツのメルケル首相ら欧米5か国の首脳は28日、ウクライナ情勢などを巡って電話で会談を行いました。会談後にドイツの首相府が発表した声明で、5か国の首脳はマレーシア航空の撃墜事件で現場に残された遺体を捜索するためや国際的な調査団が調査を実施するためにも、現場への立ち入りが妨げられてはならないと強調しました。
そして、事件の後もロシアが親ロシア派へ武器を供給するなど支援を続けているなどとして、ロシアに対する追加の制裁を欧米が協力して科すことで一致したということです。
ロシアへの制裁を巡っては、EU=ヨーロッパ連合がプーチン政権の高官などに対して資産凍結などの制裁を科していますが、さらに厳しい制裁を検討していて、29日にベルギーのブリュッセルで行われる大使級の会合で具体的な追加制裁の内容について合意を目指すことにしています。(NHKより抜粋)


欧米が足並みそろえ対ロ制裁を強化 7月30日 6時52分

ウクライナ情勢を巡って、EU=ヨーロッパ連合とアメリカ政府は、マレーシア航空機の撃墜事件の後もロシアが親ロシア派への支援を続けているなどとして、ロシアの政府系銀行による資金調達を制限するなど、制裁を強化することを発表しました。

このうちEUは、29日、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議しました。
これを受けてEUのファンロンパイ大統領が声明を発表し、▽ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限や▽ロシアとの武器の取り引きの禁止、▽それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意したことを明らかにしました。
EUは、これまで厳しい制裁の実施には慎重な姿勢を示してきましたが、オランダをはじめ、EU加盟国の市民の多くが犠牲となった撃墜事件のあともロシアの態度に変化が見られないことから、追加の制裁に踏み切ったものです。
これに続いてアメリカのオバマ大統領も、29日ホワイトハウスで声明を発表し「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難しました。
そのうえで「アメリカとEUが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにしました。
具体的には、▽ロシアの3つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、▽ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結するとしています。
アメリカとEUが足並みをそろえ、制裁の強化に踏み切ったことで、今後、ロシア側が強く反発し、欧米側とロシアの関係がこれまで以上に緊張する事態も予想されます。(NHKより抜粋)


中南米歴訪中の首相 コロンビアに到着 7月29日 9時12分

中南米5か国を歴訪中の安倍総理大臣はトリニダード・トバゴでの一連の日程を終え、日本時間の29日朝、3番目の訪問国、コロンビアに到着しました。

安倍総理大臣は2番目の訪問国、トリニダード・トバゴで、日本時間の28日夜から29日未明にかけて、カリブ海の14か国からなる「カリブ共同体」との初めての首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は中国の海洋進出を念頭に、海洋での法の支配の徹底など国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示すとともに政策対話を強化し、国連の安全保障理事会の改革などで協力していきたいという考えを示しました。
また、首脳会合のあと、9か国の首脳らと個別に会談し、2国間関係の強化に向けて意見を交わしました。
一連の日程を終えた安倍総理大臣はトリニダード・トバゴを離れ、日本時間の29日朝、3番目の訪問国、コロンビアの首都ボゴタに到着しました。
日本の総理大臣がコロンビアを訪問するのは初めてのこととなります。
安倍総理大臣はサントス大統領との首脳会談に臨み、EPA=経済連携協定の交渉を加速していくことなどを確認するとともに、同行する日本企業の代表らを紹介し、良好な投資環境の整備に向けて協力を求めることにしています。(NHKより抜粋)


コロンビアとEPA交渉加速で一致 7月30日 5時21分

コロンビアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の30日未明、サントス大統領と会談し、両国間のEPA=経済連携協定の早期締結に向けて作業を加速させることで一致したほか、日本企業の投資や進出を促進するための環境整備で協力していくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は、今回の中南米歴訪に関連して、「日本と中南米は、歴史的な友好・協力関係に基づく独自の絆を有している。民主主義が浸透し、安定的な経済成長を続ける中南米との連携を強化していきたい」と述べました。
これに対しサントス大統領は、「安倍総理大臣の公式訪問は歴史的な意義がある。中南米諸国にとってアジアの優先度は高くなっているが、コロンビアにとっては日本の優先度が高い」と応じました。
そして両首脳は、▽日本とコロンビアの間のEPA=経済連携協定の早期締結に向けて作業を加速させることで一致したほか、▽両国間で高いレベルの政治対話を促進していくことや、▽国連の安全保障理事会の改革、気候変動に関する新たな国際的な枠組みの構築などで協力していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強めている中国の動向や、北朝鮮による核・ミサイル開発について説明したうえで、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを含め、みずからが掲げる「積極的平和主義」に理解を求めたのに対し、サントス大統領は支持する考えを示しました。
さらに両首脳は、▽両国間の投資協定の早期発効や、▽相手国で認められた特許は自国でも早期に認めることを内容とする「特許審査ハイウェイ」の試行開始など、コロンビアでの資源開発やインフラ整備などに向けて、日本企業の投資や進出を促進するための環境整備で協力していくことを確認し、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
両首脳は、会談のあとそろって記者会見し、安倍総理大臣は、「コロンビアは、自由と民主主義といった基本的価値を共有する日本の重要なパートナーだ」と述べたのに対し、サントス大統領は、「日本はアジアの中でもコロンビアへの最重要投資国だが、まだ増加できる潜在力がある」と述べ、日本からの投資の拡大に期待を示しました。(NHKより抜粋)


安倍首相のコロンビア訪問、地元紙も歓迎 資源開発など投資拡大に期待 更新日:2014年7月31日

 コロンビアは19世紀に僅か12年間ではあるが、シモン・ボリバルの提唱によって現在のベネズエラ、エクアドル、パナマを含む「大コロンビア」と呼ばれたコロンビア共和国として存在した歴史をもつ国である。

 現在のコロンビアは南米でNo.2のコーヒー生産国で、その輸出の64%は米国、日本、ドイツ向けである。またエメラルドは世界でNo.1の産出国でもある。そして政治は安定しており、ここ3年間のGDPは年率成長4.9%である。

【安倍首相の訪問目的への疑問があった 】
 安倍首相のコロンビア訪問前は、同国のエル・ティエンポ紙の記事のタイトルにあるように「日本の首相、安倍晋三は何を求めてコロンビアを訪問するのか?」という疑問があり、安倍首相の訪問目的が明確には見えていなかったようである。

 同紙は、安倍首相が中南米の歴訪でコロンビアかペルーのどちらを選ぶか疑問をもっていた、とし、コロンビアを選んだのは現在進めている両国の経済連携協定(EPA)を合意に導くためと、太平洋同盟における同国の重要性に重きを置いたものと思える、と予想していた。

 また同紙は、コロンビアからは1989年のバルコ大統領から始まって、現サントス大統領まで5人の大統領が訪日しており、25年経過した今、両国の互恵関係に応えるべく、日本の首相が初めて訪問することになった、とも報じていた。

【経済連携協定合意へのスピードアップ】
 29日の安倍首相とサントス大統領の2時間の会談の後の共同記者会見で、サントス大統領は、両国の国交は106年の歴史を持つ、と述べ、安倍首相がコロンビアを今回の訪問先に加えたことに謝意を伝えた。安倍家が3代に渡ってコロンビアを訪問したことで、より親近感をもってお迎えした、と述べた後に「日本はアジアで最大のコロンビアへの投資国である。この投資をさらに多くの分野において増やすべく、投資の自由化と保護に関する両国の協定は既に議会で承認され、現在憲法裁判所の承認を待っている」と続けた。

 さらに「日本は我国が必要とするものを数多く持っており、日本が必要とするものを我国は多く持っている。その意味で巨大な潜在的可能性がある」とも述べている。

 一方の安倍首相は、コロンビアがメンバーである太平洋同盟の最初のオブザーバーを日本が務めたことから同同盟の発展に協力すること、そして現在両国で交渉を進めている経済連携協定(EPA)についても早急の合意に向け努力をすることを約束した。また両国の懸案となっているTPPへの参加においても協力を進めていくとした。

 経済連携協定については、現地のLR紙でも伝えられているが、2012年からの交渉開始から既に7回目の交渉に入っており、コロンビア政府側ではこの案件を早急に合意に導き、日本からの積極的な投資を促したいという思惑がある。

 また左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)と50年続いている戦いを終わらせるべく、サントス大統領主導で進められている和平交渉に対し、安倍首相が支援を表明したことも同大統領を喜ばす要因になった。サントス大統領はこの和平交渉に政治生命を懸けており、つい最近の大統領選挙でも、国民は彼の和平交渉に取り組む姿勢を支持して、再選の後押しをした。

【日本側が石炭の採掘に関心を示す】
 現地のLR紙は、今回の安倍首相の訪問で日本側は天然資源開発への投資を強く望み、環境を保護しながらの石炭採掘と精油関係に関心を示している、と報じている。さらに同紙は、日本は気候変動に対する取り組みへの協力姿勢を示している、としている。最近のコロンビアは干ばつの被害が甚大であることもその背景にある。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3821


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      胴体長いB787型機が日本に初到着 7月29日 23時59分

最新鋭旅客機、ボーイング787型機のうち、胴体が延長され、より多くの乗客を乗せることができる新しいタイプの機体が、29日夜遅く日本に初めて到着しました。

全日空が導入した新しいタイプのボーイング787型機は、29日夜10時半ごろ、アメリカ本土にあるボーイング社の工場から、羽田空港に到着しました。

787型機は、3年前に就航した最新鋭旅客機で、29日夜到着した新しいタイプは、胴体が従来より6メートル長く、座席が60席ほど増えて、およそ400人の乗客を乗せることができます。

また、床下の貨物室も広くなり、従来より4トン多い22トンの貨物を搭載できます。
全日空は来月から国内線に就航させる予定です。

新しいタイプの機体の導入は、ニュージーランド航空に次いで、全日空が、世界で2番目だということです。

また、日本航空も、来年度、国際線に就航させる予定だということです。(NHKより抜粋)

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 どうも自分的には「ストレッチ型は『なんとなく不細工&バランス悪そう』」に見えるのですが、ねえ・・(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 734(これを奇禍として「GLCM軍団」の解禁を・・)



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       「ロシアは核戦力廃棄条約に違反」 米が非難

ワシントン(CNN) 米政府は28日、1987年に米国と当時のソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)廃棄条約にロシアが違反したとの見方を示した。ロシアが2008年から巡航ミサイル実験を実施していることを理由として挙げている。米国務省やホワイトハウス高官が明らかにした。

国務省高官は、「これは極めて深刻な問題であり、我々はロシアとの間で対応を模索してきた」と語った。

ホワイトハウス高官は、同条約では射程500~5500キロの地上発射式巡航ミサイルの保有、製造、飛行実験と、そうしたミサイルの発射装置の保有や製造を禁じていると説明。「2014年版の同条約順守報告書で、ロシアが条約に違反したと認定した」と語った。

オバマ米大統領はこの問題についてロシアのプーチン大統領に書簡を記した。

米政府は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国にもロシアが条約に違反した疑いがあると伝えたという。

当局者によれば、米政府はロシアに対しては2013年にこの問題を持ち出し、ロシアを再び条約に従わせるため高官級協議の開催を提案してきたという。ロシア側は、この件は既に終わったとの認識を示している。

米ロの関係はウクライナ問題を巡って冷え込んでおり、ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、ロシアに対して新たな制裁を課すと発表した。(CNNより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)・3


 ホント、ア〇の子のように繰り返しますが「『キャンセル』でなく『機種変更』で交渉開始」していれば、エアバス様も「『A380が6機』が厳しいなら『A330なりA350を8機ほど』なら払いも少ない&長期契約は維持できるので無問題」だったのに、ねえ?(苦笑)

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       スカイマーク 違約金の減額が焦点 7月30日 5時21分

国際線への参入計画を抜本的に見直すことになった航空会社の「スカイマーク」は、旅客機の購入契約の見直しを巡るメーカーとの交渉しだいでは、およそ700億円の違約金の支払いを求められるおそれがあるとしていて、今後、経営への影響が懸念されることから違約金をどの程度減額できるのかが焦点です。

スカイマークによりますと、航空機メーカー「エアバス」との間で世界最大の旅客機A380型機の購入契約を見直すための交渉をしていて、購入予定の6機のうち4機について納入の無期延期などを申し入れたいうことです。

これに対してエアバスは6機すべての解約を通告し、違約金の支払いなどを求める方針を示しています。

スカイマークによりますと、すでに前払い金として支払った265億円は損失になる見通しです。
さらにエアバスからおよそ700億円の違約金の支払いを求められるおそれもあるということで、経営への大きな影響が懸念されています。

これについてスカイマークの西久保社長は29日の記者会見で、「違約金は支払能力に応じて決まり、長期の支払いになる」と述べ、エアバスに対し、減額を強く求めていく考えを明らかにしました。

ただ、業績が悪化しているスカイマークにとっては違約金が新たな負担になることは避けられず、エアバスとの交渉の行方が注目されます。(NHKより抜粋)

本当に「今日日の中国共産党は『権力闘争までヌルくなった』」様で・・(苦笑)



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      中国 周永康氏が「重大な規律違反」 7月29日 19時20分

中国共産党の最高指導部のメンバーだった周永康前政治局常務委員に対し、党が「重大な規律違反」を理由に調査を行うことが明らかになりました。
最高指導部の経験者がこうした調査の対象になるのは極めて異例で、習近平国家主席が権力基盤を固めるとともに、腐敗を断固取り締まる姿勢を国民にアピールするねらいがあるものとみられます。

中国国営の新華社通信は、29日、共産党の中央規律検査委員会が、おととし11月まで最高指導部の序列9位だった周永康前政治局常務委員に対し、「重大な規律違反」を理由に調査を行うことを決めたと報じました。
周氏は長年、石油開発や石油行政に携わり、いわゆる「石油閥」の大物と目され、四川省のトップの書記などを経て最高指導部入りしてからは党の治安部門のトップとして、強大な権力を握っていたとされます。
しかし、おととし末以降、四川省の幹部や、国有の大手石油企業グループの幹部、それに警察に当たる公安省の次官など、周氏に近いとされる人物が次々と拘束され、調査を受けていることが明らかになっていました。
当局は、周氏が犯したとする「重大な規律違反」の具体的な内容を明らかにしていませんが、周辺の幹部らへの取り調べの結果などを基に汚職などの疑いで調査を進めるとみられます。
最高指導部の経験者にこうした調査が行われるのは極めて異例で、習近平国家主席が、権力基盤を固めるとともに聖域を設けず、腐敗を断固取り締まる姿勢を国民にアピールするねらいがあるものとみられます。
共産党の内部事情に詳しい複数の関係者によりますと、周永康氏は去年12月から当局による監視下に置かれ、汚職などの疑いで水面下で党の調査が続いていたということです。
さらに周氏は失脚して去年10月に無期懲役の判決が確定した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾で、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていたという情報もあったということです。
周氏は指導部内で党の治安部門のトップとして強大な権力を握っていたとされ、習近平国家主席が極めて異例の調査を断行したのは党内の周氏の影響力を一掃し、権力基盤を固めることが目的だという見方が支配的です。
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周永康氏とは

周永康前政治局常務委員は、江蘇省無錫の出身で71歳。
北京石油学院を卒業後、中国東北部にある大慶油田の開発などを手がけました。
1980年代から90年代にかけては、石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる「石油閥」の大物と見なされてきました。
1999年からは四川省のトップの書記、2002年からは警察に当たる公安省のトップを務め、2007年に共産党の最高指導部、政治局常務委員に上り詰めました。
当時9人いた最高指導部の中で周氏の序列は9位でしたが、事件捜査と治安維持などを担う公安や検察、それに裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記として強大な権力を握っていたと言われています。
しかし、おととし11月に最高指導部が交代すると、その翌月以降、四川省や国有石油会社の幹部など、周氏に近いとされる人物が次々と拘束され、習近平指導部が政治局常務委員経験者の周氏を調査のターゲットにする異例の事態になっているという見方が広がりました。
去年10月には母校を訪れた写真が公開されて健在ぶりをアピールしましたが、12月に側近とされる公安省の次官が拘束されて調べを受けていることが明らかになり、周氏に対する調査の公表も時間の問題だとして注目されていました。


北京市民からは歓迎の声

中国共産党が最高指導部のメンバーだった周永康前政治局常務委員に対し、「重大な規律違反」を理由に調査を行うことを決めたことについて、北京市内では腐敗を取り締まる政府の姿勢を歓迎する意見が聞かれました。
このうち、会社員の男性は「政府が反腐敗に対する決意を持っていることを示していると思います。国民がずっと望んできたことがかない、ようやく大物が引きずり落ろされました」と話していました。
また別の女性はニュースを聞いて少し驚いた様子ながらも、「とてもいいことで、当然、そうなるべきです」と話していました。
周氏を巡っては、中国国内で、これまで何度も疑惑が取りざたされ、関心が高かっただけに、庶民の間では、腐敗の取り締まりを行う習近平政権の姿勢を歓迎する声が上がっています。(NHKより抜粋)

中国 大物指導者も容赦なく摘発の方針 7月30日 5時55分

習近平指導部は、おととし11月の発足直後から、まん延する幹部の腐敗が共産党政権の正当性を揺るがしかねないとして「虎もハエも一緒にたたく」をスローガンに掲げて「虎」すなわち大物指導者を容赦なく摘発する方針を示しました。

党の高級幹部の子弟グループ、いわゆる「太子党」の代表格の1人で、一時は最高指導部入りの可能性も指摘された薄煕来・元重慶市書記の裁判では、法廷内のやりとりをインターネット上で随時伝える異例の対応をとって、大物の罪を公正に裁く姿勢をアピールしました。
次にターゲットとなったのが、前の最高指導部の一員だった周永康・前政治局常務委員で、党の内部事情に詳しい複数の関係者によりますと、周永康氏は薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていたという情報もあったということです。
周永康氏は、長年、石油開発や石油行政に携わった、いわゆる「石油閥」の大物と目され、党の治安部門トップの座にも就いて強大な権力を握っていたともされます。習主席にとって周永康氏の立件は、腐敗を断固取り締まる姿勢を国民にアピールできると同時に、石油閥の利権への切り込み、そして、権力基盤固めに欠かせない治安部門の掌握につながります。
周永康氏が犯したとされる「重大な規律違反」の具体的な内容は明らかになっていませんが、汚職などの疑いをかけられているとみられ、そうであれば、最高指導部経験者に対しては前例がありません。先月末には、人民解放軍の制服組のナンバー2だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席に対しても党籍をはく奪して軍の捜査機関に送る処分を決めていて、習主席が権力集中を進めていることがうかがえます。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・109(「制裁」もいいけど「出兵」もね?)



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       米欧が対ロシア追加制裁を検討 ウクライナ情勢

ウクライナ・ドネツク(CNN) 政府軍と親ロシア派勢力の衝突が続くウクライナへのロシアの関与を巡り、米欧がロシアに対する非難を強め、追加制裁の検討を進めている。

米国務省は27日、ロシアの部隊がウクライナを砲撃している場面とされる衛星画像を公開。ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は「ロシアは国境を越えて武器を提供しているだけでなく、砲弾を撃ち込んでいることが明らかになった」と述べた。

ロシア当局は、親ロシア派への武器提供さえ否定している。ラブロフ外相は28日の記者会見で「ロシアとウクライナの国境にOSCEの調査チームを派遣することにより、事実が明らかになるよう願っている」と語った。

米ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官(国家安全保障担当)は同日、米政府が今週にもロシアへの追加制裁を行う見通しだと発表した。制裁内容の詳細は明らかにしなかった。

欧州連合(EU)の各国代表は29日に会合を開き、制裁案の検討を行う。制裁対象には武器や軍用品、民生品、欧州の資金市場へのアクセス、ロシアへのエネルギー技術の供与などが含まれるとみられる。

米国務省のサキ報道官は「これまでの制裁は(ロシアに)重大な影響を及ぼしている」「欧州諸国はさらなる措置を行う構えで、米国もそれを期待している。問題は、ロシアが制裁による経済や国民生活への影響に向き合うか、それとも無視するかだ」と述べ、追加制裁の実施はロシアの出方次第だとの姿勢を示した。

だがラブロフ外相は、制裁を科されてもロシアは経済的な困難を乗り越え、一段と自立するまでだと強気の姿勢を示している。(CNNより抜粋)


EU 対ロシア 大規模追加制裁で合意 7月30日 2時49分

EU=ヨーロッパ連合は、マレーシア航空の旅客機が撃墜された後もウクライナ東部の親ロシア派への支援を続けるとされるロシアへの圧力を強めるため、ロシアの政府系銀行による資金調達を制限する金融制裁など大規模な追加制裁を科すことで合意しました。

EUは29日、ロシアに対する追加の制裁を巡ってベルギーのブリュッセルで大使級の会合を開き協議しました。
協議を受けてEUのファンロンパイ大統領は声明を発表し、新たな制裁として、▽ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限や▽ロシアとの武器の取り引きの禁止▽それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁で合意したことを明らかにしました。
そのうえで、制裁で合意した理由についてマレーシア航空機の撃墜事件で多数の犠牲者が出るなどウクライナ情勢は悪化の一途をたどっており「緊急で断固とした措置が必要な状況となっている」と説明しています。
EUはウクライナ情勢の緊張を受けて、ことし3月以降ロシアに対する制裁を段階的に強化し、プーチン政権の高官などに対して渡航禁止や資産凍結などの制裁を科していました。
今回合意した追加制裁はこれよりも厳しいもので、EUはこれまで実施には慎重な姿勢を示してきましたが、オランダをはじめEU加盟国の市民の多くが犠牲となった撃墜事件のあともロシアの態度に変化が見られないことから、追加の制裁に踏み切ったものです。
ただ、今後ロシア側が強く反発するのは必至で、ヨーロッパとロシアの関係がこれまで以上に緊張する事態も予想されます。(NHKより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)・2


 少なくとも「『A380』はアレですが『A350』に切り替えるのでいいですか?」ぐらいは即オファーしておけば、エアバス様も「『違約金代わりに値引きはあまりしないよ』で堪忍&『大手傘下に身売りしろや』は言われずに済んだ」と思うのですが・・(苦笑)

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      スカイマーク 違約金700億円の可能性 7月29日 18時56分

国内第3位の航空会社、スカイマークの西久保愼一社長は、航空機メーカー「エアバス」との間での旅客機の購入契約の見直し交渉について、エアバスから購入を予定していた6機すべてを解約するという通告を受けたとしたうえで、違約金としておよそ700億円の支払いを求められる可能性があることを明らかにしました。

スカイマークの西久保社長は29日午後、「エアバス」との間で進めている世界最大の旅客機A380型機の購入契約の見直し交渉について記者会見しました。
それによりますと、スカイマークは円安の影響で業績が悪化したため、当初購入を予定していた6機のうち2機の納入時期を遅らせ、残る4機は納入を無期延期とするよう交渉していたとしています。
しかし27日夕方、エアバス側からファックスで、6機すべての契約を解約するという趣旨の通告を受けたということです。
西久保社長は、前払い金として支払った合わせて265億円が損失になるおそれがあるうえ、交渉が決裂すれば、およそ700億円の違約金の支払いを求められる可能性があるとして、経営に厳しい影響が出るおそれがあるという見通しを示しました。
このため西久保社長はエアバス側に交渉の継続を呼びかけるとともに、国際線参入については中型のA330型機を利用するなど、抜本的に見直す考えを明らかにしました。
またエアバスから大手航空会社の傘下入りを求められたとしたことについては、「支払い不能になるのであれば株を売却してほしいと求められ、大手航空会社の傘下に入るよう求められたと想定させるに十分な内容だった」と述べました。
西久保社長は「スカイマークは日本の航空業界に価格競争を持ち込んだという自負がある。どんなに会社を縮小しようとも独立した経営を維持したいと思っている」と述べました。
これについてエアバスは「スカイマークとの協議の結果やスカイマーク側の意向を踏まえて、6機のA380型機の購入契約を解除する通知を行った。エアバスは契約に基づくあらゆる権利と手段を行使する予定だ」とするコメントを発表しました。(NHKより抜粋)


     スカイマーク 大手傘下入り要求を拒否 7月29日 12時13分

国内第3位の航空会社「スカイマーク」は、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」との間で進めている世界最大の旅客機の購入契約の見直し交渉で、エアバスから購入のキャンセルを含む見直しの条件として大手航空会社の傘下に入るよう要求され、これを拒否したと発表しました。

スカイマークは年内に国際線に本格的に参入するため、エアバスから世界最大の旅客機「A380型機」を国内では初めて購入する契約を結んでいます。
契約では5年後までに6機のA380型機を1900億円余りで購入するとしていますが、業績の悪化や円安で購入費用が膨らんだため、ことし4月から購入のキャンセルを含めて契約見直しの交渉を続けてきました。
スカイマークの西久保愼一社長は29日、交渉状況についてコメントを発表し、「交渉は難航している」としたうえで、その理由としてエアバスが「スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを契約変更の条件の一部として要求しているため」だと明らかにしました。
そのうえでスカイマークは、「他社の傘下に入ることなど考えられない」とエアバスの要求を拒否しました。
また、「傘下入りを拒否してA380型機をキャンセルした場合には常識を逸脱した法外な違約金を提示してきた」として、エアバスの交渉姿勢を批判しました。
一方、この発表についてエアバスの日本法人は「本社と連絡が取れしだいコメントしたい」と話しています。
スカイマークはエアバスとの交渉を続ける方針ですが、旅客機の購入をキャンセルする場合には違約金などの支払いが必要になり、今後経営への影響は避けられない見通しです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2800&「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・4






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     首相 カリブ共同体と国際社会の課題で連携 7月28日 23時46分

カリブ海の島国、トリニダード・トバゴを訪れている安倍総理大臣はカリブ海の14か国からなる「カリブ共同体」との初めての首脳会合に臨み、中国の動向を念頭に海洋での法の支配の徹底など国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。

日本の総理大臣として初めてトリニダード・トバゴを訪れている安倍総理大臣は、首都ポート・オブ・スペインでカリブ海の14か国からなる「カリブ共同体」との首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本とカリブ海諸国は共に海に囲まれ、海の恵みを受け、海の安全がみずからの安全である海洋国家だ。日本は積極的平和主義の立場から、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は中国の海洋進出を念頭に「アジアを含む世界の一部の海や空では、力と威圧による一方的な現状変更の試みもある。日本は法に基づいてみずからの主張を明確にする、一方的に力や威嚇を用いない、法に基づく平和的な解決を徹底するという3つの原則を重視しており、カリブ海諸国と共に、こうした考え方を国際社会に浸透させていきたい」と述べ、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣はカリブ海諸国の防災対策や環境・気候変動対策に日本が協力していく方針を伝えるとともに政策対話を強化し、国連の安全保障理事会の改革などで協力していきたいという考えを示しました。(NHKより抜粋)

首相 海洋での法支配徹底などで連携 7月29日 4時47分

中南米歴訪中の安倍総理大臣は、トリニダード・トバゴで、カリブ海諸国との初めての首脳会合に出席し、中国の動向を念頭に、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。

日本の総理大臣として初めてトリニダード・トバゴを訪れた安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、カリブ海の14か国からなる「カリブ共同体」との首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「日本とカリブ海諸国は、共に海に囲まれ、海の恵みを受け、海の安全がみずからの安全である海洋国家だ。日本は積極的平和主義の立場から、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、中国の海洋進出を念頭に、「アジアを含む世界の一部の海や空では、力と威圧による一方的な現状変更の試みもある。日本は、法に基づいてみずからの主張を明確にする、一方的に力や威嚇を用いない、法に基づく平和的な解決を徹底するという3つの原則を重視しており、カリブ海諸国と共にこうした考え方を国際社会に浸透させていきたい」と述べ、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、カリブ海諸国の防災対策や環境・気候変動対策に協力する方針を伝えるとともに、国連安全保障理事会の改革などで協力していきたいという考えを示しました。
首脳会合では、各国から、経済発展に伴い、国際金融機関からの資金調達が困難になっているとして、新たな支援の枠組みを設けるよう求める意見が出され、安倍総理大臣は、国民1人当たりの所得水準を基準とするODA=政府開発援助の枠組みとは別の新たな経済支援の在り方について検討を進めるとともに、国際金融機関の改革などに積極的に取り組む考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は、トリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相らと共に記者会見し、「国際社会の諸課題の解決に向けて協力を深め、日本が積極的平和主義の下、世界に貢献していくことに支持を得た。今回の訪問を契機として、双方の関係をいっそう進展させていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


安倍首相のカリブ外交、現地報道は好意的 雇用・ビジネスチャンスの拡大に期待大
更新日:2014年7月29日

 中南米諸国を歴訪中の安倍首相は28日、2ヶ国目の訪問地トリニダード・トバゴでの日程を終えた。現地メディアはその動向をトップで伝えるなど、日本の首相の初訪問に高い関心を寄せた。

【友好ムードを余す所なく報道】
 現地オンライン紙「トリニダード・エクスプレス・ニュースペーパー」は、安倍首相夫妻が首都ポート・オブ・スペインのピアルコ国際空港に降り立った瞬間からの足取りを詳細に追った。現地紙「ニュースデイ」も、本題の首脳会談の内容に加え、安倍首相が航空警備隊(空軍)の儀仗兵を謁見したことや、パサード=ビセッサー首相とのプレゼント交換などの様子を伝えた。安倍首相は、女性元首のパサード=ビセッサー首相からトリニダード・トバゴの伝統楽器「スティールパン」を贈られると、満面の笑みを浮かべたという。

 トリニダード・トバゴ入りに先立ち、安倍首相は「トリニダード・エクスプレス・ニュースペーパー」の単独インタビューに答えている。その冒頭で、昭恵夫人との新婚旅行でカリブ海を訪れたことを披露し、「個人的に忘れられない土地」と語った。また、日本とカリブ諸国が共に島国の海洋国家であることから、価値観や文化、抱える課題にも共通点が多いと語り、その連帯感に基づいた「友情の絆」を強調した。

 首相は、現地で開催されたCARICOM(カリブ共同体)首脳会談に出席し、参加14ヶ国の首脳とそれぞれ個別に会談した。トリニダード・トバゴのパサード=ビセッサー首相からは、日本人入国者のビザ免除の決定が伝えられた。一方、安倍首相からは相互に大使館を開設すべきという提案があり、パサード=ビセッサー首相からは「早速、外相と協議する」と前向きな返事があったという(ニュースデイ)。

【政治的駆け引きよりもビジネス・雇用関係に関心】
 こうした友好ムード漂う中、「トリニダード・トバゴ・ガーディアン」紙は、武器貿易条約(ATT)の事務局をトリニダード・トバゴに置くことについて、パサード=ビセッサー首相が安倍首相に支持を求めたことを報じた。ATTは、武器・弾薬の国際移転に関する国際基準で、通常兵器や大量破壊兵器がテロなどに利用されることを防ぐことを目的にしている。日本とトリニダード・トバゴは共に昨年批准している。

 一方の安倍首相はCARICOMの各首脳に対し、2016年10月に予定されている国連安保理非常任理事国の投票で、日本へ投じるよう要請したと見られる。ただし、これについてはニュースデイ紙などが簡単に触れているだけで、現地メディアの関心は薄いようだ。

 トリニダード・トバゴ側からの期待が高いのは、日本の協力による雇用・ビジネスチャンスの拡大だ。同紙によれば、パサード=ビセッサー首相は現地企業と三菱商事、三菱ガス化学が合同で代替燃料の一種であるジメチルエーテルのプラントを同国東部の半島に建設していることに触れ、「おかげで雇用が創設された」と安倍首相に謝意を伝えたという。また、パサード=ビセッサー首相は、先日国内にオープンした情報通信企業や研究施設向けのビジネスパーク『タマナ・インテックパーク』への日本企業の進出を安倍首相に熱心に勧めたという。

【首相滞在中に気候変動で支援】
 小さな島国が点在するカリブ諸国にとって、ハリケーンの多発、海面上昇など気候変動による自然災害への備えも重要な課題だ。「トリニダード・エクスプレス・ニュースペーパー」は、安倍首相にこの分野での支援について、直接尋ねている。

 安倍首相は「日本は、環境と災害に対するリスクマネージメントは、CARICOM諸国に対して優先的に支援すべき分野だと考えている」と返答した。そして、『気候変動に対応するための日本−カリブ・パートナーシップ計画』により、具体的な支援を行うことを約束。実際に滞在中の28日、現地で同計画の交換文書の署名式が行われた。日本が15億2,600万円を支出するカリブ8ヶ国を対象にした支援プロジェクトで、国連機関を通じてハリケーンや海面上昇への対策を行う。

 また、安倍首相はCARICOM首脳会談で、災害リスクの低減、環境対策、エネルギー問題、ごみ処理問題などについても、「日本の技術と経験から得た知識を用いてカリブ諸国を支援したい」と述べた(ジャマイカ・オブザーバー紙)。(ニュースフィアより抜粋)


「棍棒持って静かに話す」国たれ 防衛大学校教授・村井友秀

 6月初旬にマレーシアで開かれた安全保障の国際会議で複数の東南アジアの研究者からこんな質問を受けた。「日本では、戦後の日本の軍隊は戦闘で1人も死なず1人も殺したことがないと自慢している人がいると新聞に書いてあったが本当か。もし本当ならば、1人も敵を殺したことがない軍隊がわれわれを助けに来てくれても実際に戦えるか不安だ」と。

 ≪中国軍は戦える軍隊なのか≫

 一般的に、実戦で使用され血に塗(まみ)れた兵器は戦場で確実に作動し安心して使えるというのが兵士の常識である。また、現在アフリカで平和維持軍として最も期待されているのが実戦経験に富んだルワンダ軍である。それでは、南シナ海や中印国境で発砲を繰り返す中国軍は戦える軍隊なのか。

 軍事力行使に積極的な政府には特徴がある。第1は軍事政権で、対外問題解決のため軍事力を行使することに積極的である。

 第2に独裁政権は、選挙を通じた国民の支持ではなく警察や軍により国民を服従させて権力を維持するから、政権を強化するため国民を取り締まる警察や軍を強化しようとする。ただし、国民が反発して政権への支持が減る可能性がある。ジレンマを解決するために独裁政権は外敵をつくる。

 政府が「今、外敵が国民を攻撃している。国民を守るため警察や軍を強化しなければならない」と説明すれば、軍や警察の強化に国民は同意する。国内抑圧の手段としての軍事力強化に正当性を与えるための対外戦争がある。

 第3に民族主義の鼓舞である。民族主義とは一民族一国家を求めるイデオロギーであり、それが実現していないと認識する政府や国民は、人権や福祉よりもその実現を優先させる傾向がある。

 第4に自然災害、病気、飢饉(ききん)、政治的対立など戦争以外の原因で多数の死者が発生する国では、人命に対する意識が薄弱化する。戦争に反対する最大の理由は多数の人命の喪失だから、人命に対する意識の薄弱化が広がれば戦争に反対する動きも薄弱化する。

 以上の観点から中国政府の好戦性を分析する。まず、共産党と軍は一体化しており、軍事問題では軍が主導権をとっている。党最高決定機関である政治局で軍事問題が議論されることはない。

 ≪拝金主義で戦意は高からず≫

 次に、中国は、普通選挙も独立した司法制度も存在しない独裁国家だ。「中華民族の偉大な復興」をスローガンにしているように、党を支えるイデオロギーは、民族主義(愛国主義)である。

 さらに1950年代末の「大躍進」や60年代末の「文化大革命」では、飢餓や政治的迫害で数百万人から数千万人の死者を出した。毛沢東が、核爆弾で数億人の中国人が死んでも中国は戦争に負けないと豪語した背景にあったのは、人命に対する意識の薄弱化である。毛沢東時代の中国は、個人よりも全体を重視する(軍隊的)戦時共産主義国家であった。

 もっとも、状況は変わった。一人っ子政策が徹底された結果、数年前から生産年齢人口も減少に転じ、中国でも人命意識の薄弱化に歯止めがかかりつつある。

 さらに、現在の中国は、国家指導層から地方役人に至るまで汚職が蔓延(まんえん)した「拝金主義国家」であり、軍のトップであった前中央軍事委員会副主席も収賄で党籍を剥奪されるありさまである。

 軍隊と利己主義、個人主義、金儲(もう)けは両立しない。軍隊の本質は利他主義だ。「戦友は助けよ自身は死すべし」ということである。金儲けに熱心な軍人が、戦友を助けるために自らの命も顧みないということはないであろう。

 以上見た通り、中国は軍と一体化した共産党が支配する独裁国家であり、民族主義を鼓舞する好戦性の高い国だ。ただし、国家の戦う力は「兵器の数や性能」と「戦う意志」を乗じたものだ。

 「兵器の数や性能」が巨大でも「戦う意志」が低ければ、国家の戦う力も小さくなる。現在、中国では「兵器の数や性能」は急速に増強されているが、経済発展の中で増殖する金儲けに熱心な軍人の「戦う意志」は高くない。

 ≪良い国の規範は反軍国主義≫

 なお、政権の性格は軍国主義、反軍国主義、平和主義に分けられる。軍国主義は、平和的手段よりも軍事的手段を優先する。反軍国主義は平和的手段を優先し、軍事力行使を最後の手段とする。平和主義とは絶対に軍事的手段を使わないという意味であり、政策というより宗教的信念である。

 すぐに軍事力を振り回す軍国主義はむろん嫌われる。他方、侵略に対して無抵抗の平和主義も、犠牲を厭(いと)う臆病で無責任な行動だとして、多くの国から軽蔑され信用されない。現代世界では反軍国主義が良い国の規範である。

 資源小国である日本が、激動する国際社会の中で生き残っていくためには、国際協力が不可欠である。軽蔑され信用されない国と協力する国はない。日本が進むべき方向は、多くの国が良い国だと考える「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」反軍国主義の国である。(産経より抜粋)


2年前に地球をかすめた太陽風、直撃なら200兆円の被害も

(CNN) 2年前に観測された史上最大級の太陽風がもしあと1週間早く発生していれば、地球が直撃されて全地球測位システム(GPS)やインターネットなどのシステムが大打撃を被っていた可能性があるという研究結果を、米コロラド大学大気宇宙物理学研究所の研究者が学術誌に発表した。

2012年7月23日に観測された太陽風では、コロナ質量放出という現象によって太陽表面から放出されたプラズマが、地球の軌道上を横切った。

太陽活動によって地球が脅かされたのは今回が初めてではないという。米航空宇宙局(NASA)によれば、1859年に発生した巨大な太陽風では、キューバなどでもオーロラが観測され、電信線から火花が散ったり多数の建物から出火したりする被害が出た。

NASA太陽観測所のデータによれば、2012年7月23日の太陽風にもそれと同程度の威力があったという。

もし地球がこの太陽風に直撃されていれば、現在まで影響が残っていたことも考えられるとコロラド大の研究者は語る。NASA研究者も、停電が何カ月も続いて無線やGPSからトイレに至るまで、地球上の多くの技術が機能停止に陥っていたかもしれないと指摘した。

GPSやインターネット、衛星通信、スマートグリッドなどのIT技術の普及により、地球は太陽風のような現象の危険にさらされやすくなっているという。

全米科学アカデミーは、この規模のコロナ質量放出によって米国が被る損害を2兆ドル(約200兆円)超と試算、米国は国家安全保障上の危機にさらされかねないと予想している。

現在の太陽活動は比較的落ち着いているが、太陽風は予想がつかず、とてつもなく強力な宇宙嵐がいつ発生してもおかしくない状況だという。(CNNより抜粋)


世界最大の望遠鏡 10月にハワイで起工 7月29日 4時37分

日本やアメリカなどが共同で計画を進めている世界最大の望遠鏡の建設開始が日本時間の29日、正式に発表され、ことし10月にアメリカ・ハワイ島の標高4000メートルの山頂で起工式が行われることになりました。

この計画は、直径が30メートルある世界最大の反射望遠鏡をアメリカ・ハワイ島の標高4000メートルの山の頂上に建設するもので、望遠鏡の名前の英語の頭文字をとって、「TMTプロジェクト」と呼ばれています。
計画には日本とアメリカ、中国が参加するほか、今後、カナダやインドも加わる意向で今月、地元のハワイ州から建設の許可が下りたことから、日本時間の29日、望遠鏡の建設開始が正式に発表されました。
現地では、この夏以降、望遠鏡を建設するための道路の整備が始まるほか、ことし10月7日には建設予定地の山頂で起工式が行われ、各国の天文学者などが参加することになっています。
望遠鏡に使う鏡の製作は、すでに日本の宇都宮市のレンズメーカーで先行して進められていて、1辺が70センチほどある六角形の鏡を500枚ほどつなぎ合わせて直径30メートルの巨大な鏡が作られることになっています。
望遠鏡の完成は7年後の2021年の予定で、日本は建設費全体の4分の1に当たる375億円の費用を負担することになっています。(NHKより抜粋)

安倍首相、最速47ヶ国訪問の成果を海外メディア評価 一方、中国に及ばないとの指摘も
更新日:2014年7月29日


 安倍晋三首相は、25日からメキシコを皮切りに、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴなど南米諸国訪問を行っている。同首相は海外を精力的に飛び回っており、今回の訪問を含めると、18ヶ月で47ヶ国を訪問したことになる。

【世界で最も活発な首相】
 まさに世界を股にかける外交を展開していると海外紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、安倍首相は、国々を訪問したという点で判断すれば、賑々しい成功を収めたと言えるだろう、と評している。

 数からすれば、世界のどの首相よりも活発だ。日本歴代の首相としては、小泉首相の48ヶ国(5年5ヶ月)が最多だが、9月にはそれを追い抜くとみられている。海外権益に抜け目ない中国の習近平国家主席でさえ、これまで23ヶ国だという。

 安倍首相は24日、外国訪問について「懸命に働いてきた」と述べた(ブルームバーグ)。同時に、経済政策の当面の成功と、原発技術をトルコ、潜水艦技術をオーストラリアへと売り込みが成功したことをもアピールした。2013年と比較するとインフラ整備の日本への発注が3倍になったことも挙げた。

 内閣官房内閣審議官の谷口智彦氏は、安倍首相就任前の日本外交はほとんど不能に陥っていた、と述べた。「安倍首相は、日本はここにいるぞと、期待するだけの力を持っていると、世界に示そうとしているのだ」(ブルームバーグ)

 同首相はこれまで、日本の存在を印象付けるため、国際的な場でも演説を行なってきた。ダボス会議、パリのOECD閣僚理事会、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの王立国際問題研究所、最近では、オーストラリア連邦議会で日本の首相として初めて演説を行った。

【日本は中国に勝てない?】
 日本は概して、インドネシアやタイなどのASEAN諸国との関係強化をうまくやってきたし、中国の台頭に神経を尖らせているインド、フィリピン、ベトナムなどの日本への支持を取り付けることもしてきた、とFT紙は報じている。一度は中国と強く結びついていたミャンマーでさえ、日本になびいているという。

 しかしながら、日本が相手と睨んでいる中国は依然優位だ、と海外紙はみているようだ。南米では、中国がその存在感を増しているという。中国は、ブラジル、チリ、ペルーの最大貿易相手国で、アルゼンチン、コロンビア、石油資源の豊富なベネズエラなどの国の第2の貿易相手国なのだ。

 日本の経済規模は5兆ドル、これに対し中国は9兆ドル。アジア強者の座を獲得するため互角の戦いは無理だ、とFT紙はみている。しかしまた、日本が各国と中国よりも長い歴史的な繋がりがあることにも言及している。

【これからは国内問題重視】
 一方、シンガポールのビジネス・タイムズ(BT)紙は、安倍首相が国際社会での経済的・政治的な存在感を増すため、海外を駆け回ってきたが、これからは国内問題に重点を置かねばならなくなっている、と報じている。

 地方経済の回復が遅いため、内閣の支持率が下がっているというのだ。

 同紙は、アベノミクスの発表は世界を驚かせたが、金融緩和や経済への刺激策や改革の恩恵が国全体に等しく行き渡らなかったことが支持率低下の要因だろうとみている。加えて、戦後の平和憲法再解釈を進めたこと、秘密保護法の制定、長年の武器輸出禁止の方針を転換したことなども世論には不評だ、と報じている。

 これに対し安倍首相は、地方経済に関する新しい閣僚ポストを置いたのに加え、25日、地方経済の押し上げと、公共工事全体を効果的に行うため、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」を設置すると発表した。また先週には、2015年度の4兆円規模の特別枠を決めた。

 これらの経済対策に力を注ぐため、安倍内閣は、秋の臨時国会では、難航が予想される集団的自衛権行使容認を含む防衛関連の法案提出を見送るとみられている。

 しかしジャパン・タイムズ紙は、これらの推測の一方で、安倍首相が国内の経済問題に主眼を移したのは、政治的な動機からだとの見方も取り上げている。同紙は、「支持率が落ちているが、来月には多くの重要な地方選挙が控えているという問題に直面している」と報じている。(ニュースフィアより抜粋)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・10


 そして、この件とウクライナ情勢が「更なる対露制裁を日本がせざるを得ない」方向に向かわせているようでして、ホント「日本とウクライナは『隣国の隣国』」であることを改めて・・・(思案)


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「ミサイルが命中」=飛行データ開示、オランダは不快感-ウクライナ

 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。

 ただ、インタファクス通信によると、現時点でのブラックボックスのデータ開示は時期尚早と、事故調査に協力するオランダ当局者はウクライナに不快感を表明した。

 報道官は「ミサイルが爆発して飛び散った金属片で機体に穴があき、大規模な爆発的減圧が起きた」ことが墜落の原因だと指摘した。ブラックボックスからは、誰がミサイルを発射したかを特定することはできない。しかし、ウクライナはロシアが支援する親ロシア派の仕業だと、これまでの疑いをさらに強めるとみられる。(時事より抜粋)


【マレーシア機撃墜から1週間】 旅客機の下でミサイル爆発 空中で破壊、四方に飛散/暗号名は「悪魔」

 大型旅客機の下でミサイルが爆発、機体は空中で四散した。 ミサイル発射を命じた男の暗号名は「悪魔」―。 298人の命を一瞬で奪った17日のマレーシア航空17便、ボーイング777機の撃墜から24日で1週間。その時、上空や地上で何が起きたのか。取材や報道を基に再現した。
 夏休み、帰省、国際学会―。さまざまな目的の乗客283人と乗員15人を乗せてオランダ・アムステルダムからマレーシアのクアラルンプールを目指した機体は、離陸から約4時間後の午後5時(日本時間同11時)ごろウクライナ東部に差しかかっていた。政権部隊と親ロシア派武装組織が4月以降、戦闘を続けている地域だ。

 親ロ派は政権側軍用機へのミサイル攻撃を繰り返し、既に10機以上を撃ち落としていた。14日には高度6千メートル超を飛行中のウクライナ軍輸送機アントノフ26も撃墜。ウクライナ航空当局は同日、同空域で民間機に約9800メートル以下を飛ばないよう要請。マレーシア機は1万メートル超を飛んでいた。

 緩やかに起伏する大地の片隅で、レーダー車両を従えた移動式ミサイルシステム、ブク地対空ミサイルが上空をにらんでいた。現場はロシア国境から20キロ弱。欧米やウクライナは、ロシアからブクを得た親ロ派組織が操作していたとみる。



 高度2万メートルの弾道ミサイルさえ迎撃できるブクが大型の旅客機を追尾するのは容易だ。17便の機影は現地時間の午後5時15分(日本時間同11時15分)、レーダーから消えた。専門家の分析では、ミサイルはマレーシア機の前方斜め下で爆発。ロシア国境に近いウクライナ東部ドネツク州グラボボ村の草原に墜落し、地面に激突すると火の玉状に。黒煙がみるみる立ち上った。
 ミサイル発射を命じたのは「ベス」(悪魔)の暗号名を持つイーゴリ・ベズレルという男だとウクライナ情報機関はみる。


 「片翼はなく、きりもみ状態で落下した」「黒い破片が雨のように降ってきた」。目撃者はこう振り返る。機体の破片や遺体は約15キロ四方に飛散。乗客の旅行ガイド本やみやげ、子供のおもちゃも大地に投げ出された。

 ウクライナ保安局が電話盗聴記録として公表した録音によると、撃墜から20分後、親ロ派武装組織指揮官がロシア軍情報将校に「われわれは飛行機を撃墜した。機体捜索と写真撮影に向かっている」と報告した。

 その直後の別の「盗聴記録」では、親ロ派組織メンバー同士が「飛行機は空中でばらばらに破壊された。民間機なのはほぼ100パーセント確実だ」などと会話。誤爆の可能性が浮上した。
 午後5時58分、ロシアのインタファクス通信が航空関係筋の話として「マレーシア機墜落」を至急電で伝えた。(47NEWSより抜粋)


対ロ追加制裁を発表=資産凍結、クリミア産品輸入制限-政府

 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、ウクライナ情勢に関する対ロシア追加制裁措置を発表した。ウクライナの不安定化に関与する個人・団体が日本国内に保有する資産の凍結やクリミア産品の輸入制限のほか、日本や欧州連合(EU)の出資で欧州復興開発銀行(EBRD)を通じて行うロシア向け新規投資案件の承認を見合わせる。

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受けた対応で、菅長官はロシアに対し、事故調査の進展に向け親ロシア派武装勢力に影響力を行使するよう求めた。

 政府が追加制裁に踏み切るのは、先進7カ国(G7)との連携を重視したためだ。ただ、ロシア側の反発は必至で、秋に予定されるプーチン大統領の来日は不透明さを増すとみられる。菅長官は大統領来日について「現時点では何も決まっていない」と述べた。

 一連の措置は8月5日に閣議了解される見通し。菅長官は閣議後に、資産凍結の対象となる個人・団体のリストを公表する方針を示した。政府関係者によると、リストにはロシア政府関係者も含まれるという。 

 菅長官は、ウクライナ情勢について「深刻な懸念」を表明。マレーシア機撃墜に対し、国際社会では親ロシア派武装勢力によるとの見方が強まっているが、菅長官は「早急な真相究明が大事だ」と述べるにとどめ、誰が撃墜したかについては言及を避けた。(時事より抜粋)


    国連人権高等弁務官「撃墜は戦争犯罪」 7月28日 23時46分

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件について国連人権高等弁務官事務所は28日、「戦争犯罪に当たる」として、事件の真相究明に向けた捜査を急ぐよう求めました。

国連人権高等弁務官事務所は28日、ジュネーブでウクライナ政府と親ロシア派の武装集団が激しい戦闘を続けているウクライナ東部の人権侵害の状況などについて記者会見を開きました。
はじめにマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件について、ピレイ人権高等弁務官の声明が読み上げられ、「国際法の侵害で、事実上、戦争犯罪に当たる。早急に独立した機関による公明正大な捜査が行われなければならない」と呼びかけました。
また、人権高等弁務官事務所は報告書を発表し、ウクライナでの戦闘で、ことし4月から今月26日までに1129人が死亡したことを明らかにしました。
さらに戦闘は、戦車やミサイルなど、より強力な装備で攻撃し合うようになっており、今後、犠牲者がさらに増えるおそれもあると指摘しました。
そのうえで、親ロシア派が支配する地域では法秩序が崩壊し、処刑が行われている疑いもあるとして現地の人権状況の悪化に懸念を示しました。(NHKより抜粋)

やっぱり「名誉ある男たち」がらみでしょうか?(ニヤリ)



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     野村の英現地法人の資産差し押さえ 7月29日 4時37分

証券最大手「野村ホールディングス」のイギリスの現地法人が、イタリアで行った取り引きを巡って、イタリアの財務警察は28日、不正行為の疑いがあるとして、会社が保有する不動産など、日本円でおよそ142億円の資産を差し押さえたと発表しました。

イタリアの財務警察の発表によりますと、2002年、野村ホールディングスのイギリスの現地法人「野村インターナショナル」が、シチリア州との間で、債権の証券化や債務の再編などに関連した複雑な金融取引を行い、シチリア州に対し日本円でおよそ239億円の損害を与えたとしています。

イタリアの財務警察は、この取り引きを巡って、野村インターナショナルの社員ら7人が、不正行為を行った疑いがあるとして、会社が保有する不動産など、合わせて1億453万ユーロ(日本円でおよそ142億円)の資産を差し押さえたとしています。

これについて、野村インターナショナルでは、金融取引は2000年から2006年まで行われたものだとしたうえで、「現在、状況を精査しているところで、今後、捜査当局に協力していく」とコメントしています。(NHKより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)


 まあ「せっかくの大口商談をキャンセル」する以上、やはり「これからのお付き合い継続のために『A330の御新規追加』『A350を機数多め&価格を少し下げて導入』」のどちらかでしょうねえ。そう言えば「A350は『エミレーツ航空の70機大人買いがパァ』」になったそうですし、それこそ「IAF様がイラン空軍キャンセル分のF-16引き取ってバビロン作戦に間に合わせた」故事に見習って・・(ニヤリ)

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      スカイマーク 国際線参入大幅見直し検討 7月29日 4時37分

年内に国際線への本格的な参入を計画している国内第3位の航空会社「スカイマーク」は、円安で旅客機の購入費用が膨らむことなどから、旅客機の購入をキャンセルすることも含め、計画の大幅な見直しを検討していることが明らかになりました。

これまで国内線を中心に展開してきたスカイマークは、ことしから国際線へ本格的に参入するため、ヨーロッパの航空機メーカー・エアバスから国内で初めてとなる世界最大の旅客機「A380型機」を1機当たりおよそ300億円で年内に2機購入し、5年後までに合計6機を順次、購入する計画を表明していました。

しかし、LCC=格安航空会社の参入や円安による燃料費の高騰でことし3月期の決算が5年ぶりに最終赤字へ転落し、さらに旅客機の購入費用が円安で当初の見込みより膨らむことなどから、計画を大幅に見直す方向で検討を進めていることが関係者の話で明らかになりました。

具体的には国際線への参入を来年以降に遅らせたうえで、航空機の購入をキャンセルしてほかの小型の機種へ変更することも検討しているということです。

スカイマークは、エアバスとの間で契約を見直すための交渉を進めていますが、キャンセルする場合は、違約金などの支払いが必要になるとみられ、今後、経営への影響は避けられない見通しです。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・155(総合的な「有事立法」を・・)



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     災害時の放置車両 道路管理者も強制撤去 7月29日 4時37分

大規模な災害などの際に消防車や救急車などの緊急車両の通行を確保するため、内閣府は道路に放置されたままの車両について、国や自治体なども強制的に撤去できるよう権限を拡大する方針を固め、秋の臨時国会に災害対策基本法の改正案を提出することになりました。

大規模な災害などが起きた際に道路に放置されたままの車両を巡っては、国が設けた首都直下地震の専門家などの検討会が去年12月に「救助活動などだけでなく企業活動にも影響がある」と指摘したほか、ことし2月の大雪の際にも群馬県や山梨県などで除雪車や物資を輸送する車が通行できなくなったという意見が住民などから国に寄せられたということです。

このため内閣府は、大規模災害などの際に道路に放置されたままの車両について、警察や消防などに加えて、国や自治体などの道路管理者も持ち主の同意なしに撤去できるよう権限を拡大する方針を固めました。
これまでは作業中に車両が壊れた場合に誰が補償するのか明確な規定がなかったことから、こうした点についても具体的なルールを定めるということです。

内閣府は、こうした点を盛り込んだ災害対策基本法の改正案をまとめ、この秋の臨時国会に提出することにしています。(NHKより抜粋)

根本が「民ハ由ラシムベシ」では・・(思案) ・2



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     期限切れ食肉問題 米マクドナルド、中国企業と取引継続へ

香港(CNNMoney) 中国上海にある米食肉大手OSIグループ系の食品企業で発覚した使用期限切れなどの食肉出荷事件で、米ファストフード大手マクドナルドは24日までに、OSIとの取引は今後も維持するとの方針を明らかにした。

ただ、今後の入荷については今回の事件の舞台となった食品企業「上海福喜食品」から河北省にある同社工場に切り替えるとしている。最終的には、河南省にある新設の同社工場から全面的に調達する方針。

OSIを保有するシェルドン・ラビン最高経営責任者(CEO)は声明で、中国当局は同国の他地域にあるOSI系の工場を検査したが、問題点は見付からなかったと述べた。OSIは1992年から中国で事業を展開するマクドナルドに食肉などを卸している。

同CEOは今回の事件について全く受け入れられないと主張。弁明などするつもりはないが、「自ら所有する会社でこのようなことが起きたことにぞっとする」とも述べた。

今回の事件をめぐっては中国の食品監督当局が上海福喜食品の工場操業の中止を命令。国営メディアによると、捜査の一環とし同社の5人が拘束された。

事件の発覚は地元テレビ局の取材がきっかけで、工場従業員が素手で期限切れの肉に触ったり、床に落ちた肉を拾い上げて処理したりする不衛生な職場環境も暴いていた。

不祥事の表面化を受け、KFCやピザハットを運営するヤム・ブランズを含む多数のファストフード企業がOSIとの取引停止を決定。ヤム・ブランズの株価は今週、3.5%下落もしていた。

スターバックス、バーガーキングやパパジョンズは福喜食品から仕入れた製品の回収に踏み切った。

中国では過去にも食の安全に関する不祥事が再三表面化。2008年にも粉ミルク汚染が暴露され、複数の赤ちゃんが死亡し、数千人が病気となっていた。今年初めには米小売り大手ウォルマートでロバ肉にキツネの肉の混入が見付かり、製品を引き揚げる騒ぎもあった。(CNNより抜粋)



  中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では?  2014年07月24日(木)10時32分

 中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。

 これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。

 ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。

 まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。

 中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。

 一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。

 こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。

 そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。

 日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。

 もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。

三点目ですが、では中国当局を100%信用して良いのかというと、そうではないという見方もあると思います。例えば、当該会社の所有権の問題です。この「上海福喜食品」ですが、米イリノイ州の食品卸売会社OSIグループが買収して、その傘下にある会社です。

 この点に関して言えば、日本やアメリカでは、問題は「中国企業だから発生した」というイメージが広がっている一方で、中国発の報道などを見るとアメリカの親会社の管理監督に問題があったという評価も可能なわけです。

 中国では、同社だけでなく同社が鶏肉を供給した米系のファストフード店への「批判」が高まっているようです。ということは、この「摘発」は米系食肉会社並びに、米系ファストフードに対する中国における「イメージダウン」的な現象を誘発しているとも言えます。

 当局が最初からそこまで意図的であったかどうかは分かりません。内部告発を受けてメディアが動いたというのも、社会が成熟した結果かもしれないし、当局の意向を受けた政治的なものである可能性もあり、双方の可能性を考えながら見ていく必要はあると思います。

 ただし、結果的に米系企業がダメージを被るのを放置されているということに、何らかの政治的な意図を感じることは可能でしょう。事実、新華社などは米系ファストフードへの批判キャンペーンを展開し、米系チェーン各社の現地法人は謝罪に追い込まれているようです。

 仮にこうしたことが繰り返されるのであれば、一連の反日デモと日本製品不買の際に起きたことと同じように、外資を駆逐して民族資本を応援するために、政府が「相当なこと」をやる体質であると警戒しなくてはなりません。もしも、この種の動きが顕著になるようであれば、70年代以降に問題視された日本経済の「非関税障壁」どころの話ではなくなります。

 中国で加工された食品と付き合っていかなければならない状態は、日本でもアメリカでも今後も続くわけで、もう少し論点の整理をしながら推移を見守る必要があると思います。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3820

 それが通じるなら「大金を入手できる独裁者」は星の数ほど・・(爆笑)

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     パナマの元独裁者、米ゲーム会社提訴 名前などの使用料要求

(CNN) 中米パナマで1980年代に独裁政権を敷いていたマヌエル・ノリエガ元将軍(80)は27日までに、自らの捕捉(ほそく)を主題にしたビデオゲームを販売した米カリフォルニア州の企業に対し、名前や画像などが勝手に使われたとして損害賠償を求める訴訟を起こした。

問題のゲームは米企業「アクティビジョン・ブリザード」が2012年に売り出した「コール・オブ・デューティ・ブラック・オプス2」。元将軍は同州ロサンゼルス郡の裁判所で起こした訴訟で、利益追求のため名前などを許可なく使ったと主張し、売上金の一部を請求する権利があるとした。

同社は今月20日の時点でコメントは出していない。アクティビジョン・ブリザード社は12年、同ゲームの販売開始後の数カ月間で売上高は10億ドル以上に達したと報告していた。現在の為替相場では約1020億円相当になる。

ゲームには冷戦時代などの歴史的な事実が盛り込まれ、米大統領の元補佐官や米中央情報局(CIA)の元長官らの類似人物も登場。元将軍はこの中で、誘拐犯、殺人犯や米国の敵として描かれていた。元将軍側は訴状で、これらの表現で名誉が損なわれたとも主張していた。

一方、同社は12年、物語はあくまで想像の産物と説明していた。

米国のブッシュ(父)元大統領は1989年、パナマの政情混迷を受け、ノリエガ元将軍の統治が米国民の生命や財産に脅威となっていることなどを理由に同国への侵攻作戦を命令。元将軍はこれを受け、パナマのバチカン大使館に保護を求めていた。

しかし、90年1月に投降し、米国の民事裁判に立ち会うため身柄送還されていた。裁判では金銭の強要、資金洗浄や麻薬密輸の罪に問われ、禁錮約20年の判決が下されていた。コロンビアの麻薬密輸組織と結託し、数百万ドル規模の蓄財の罪も追及されていた。

2010年にはフランス内の銀行を使った資金洗浄の罪で同国裁判所は禁錮7年の判決を下し、米当局は仏への身柄送還に合意。翌年にはパナマへの送還が決まり、同国で政敵殺害の罪に伴う禁錮刑判決の刑期をつとめていた。パナマではたびたび病状を訴え、入院している。(CNNより抜粋)

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 こういうみみっちい事しないといけないほど「ノリエガ閣下は困窮してる」という事で・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2799(結局は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」に・・)

 「集団的自衛権」然り、「米中関係」然り、結局は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を履行できるか否かに尽きるような気が・・(思案)


 再追伸・ヘタレのオバマ閣下でも「サイバー面での防諜体制整備」「邦人救出体制をしっかり整備」してるわけでして、こういう部分はしっかり見習いたいもの・・(思案)



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      外交感覚なき集団自衛権論議よ 東洋学園大学教授・櫻田淳

 集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に1カ月の時間が経(た)とうとしている。

 そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。

 ≪内輪でなく相手ある議論を≫

 安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。

 閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。

 この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センターが7月14日付で発表した国際世論調査の結果であろう。

 就中(なかんずく)、「アジアは互いをどうみているか」と題された章では、安倍晋三首相に関して、「安倍氏は国際情勢の下で正しい行動をしている」のかという質問が設定され、「信頼できる(confidence)」と「信頼できない(no confidence)」の2つでアジア太平洋関係各国の評価が紹介されている。調査対象は、日米中印韓5カ国に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた12カ国である。

 調査結果によれば、12カ国中、「信頼できる」という評価は、65%に達したベトナムを筆頭として、日本、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、タイで5割を超えている。インド、インドネシア、パキスタンでも、「信頼できる」評価は、「信頼できない」評価の倍くらいの数値を示している。

 ≪日本はアジアで孤立のウソ≫

 片や、「信頼できる」評価を「信頼できない」評価が上回っているのは中国と韓国のみであり、この両国での「信頼できる-信頼できない」評価の中身は、それぞれ〈15-70〉、〈5-94〉という極端な数値を示している。

 この調査結果は、「日本がアジアで孤立している」という類の議論が根拠薄弱なものでしかない事実を鮮明に示している。逆にいえば、こうした評価を得るに足る外交上の努力が伴ったゆえにこそ、集団的自衛権案件も対外的なハレーションを然程(さほど)、起こすことなく落着させることができたといえよう。

 その意味では、閣議決定後、安倍首相が大洋州3カ国を訪問し、その政策展開に対して、特に豪州から明確な支持を取り付けることができたのは、佳きことであった。また、来月にはインドから就任早々のナレンドラ・モディ首相が来訪するから、その折にも日印関係の「蜜月」が演出されるであろう。

 因(ちな)みに、共同通信記事(7月22日配信)は、来月のASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議の場で、東シナ海で中国に自制を求める趣旨の共同声明が採択される見通しを報じている。記事によれば、声明文案には、「現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」という文言がみられ、それは従来、日本政府も繰り返し使ってきたものと同じ表現になっている。

 ≪東、南シナ海の垣根消えた≫

 ASEANは、5月にミャンマー・ネピドーで開催された首脳会議の際、その外相会合「共同宣言」において、南シナ海での中国の動きに「深刻な懸念」を表明し、その「深刻な懸念」は、会議全体を総括する「議長声明」でも再び表明されている。

 「東シナ海での対中自制要求」声明が実際に採択されるかどうかはともかくとして、現下のASEANの動きをみると、その対中認識において南シナ海と東シナ海の「垣根」は消えようとしている事情がうかがえる。

 日本とASEANは、安全保障上、同じ「船」に乗る方向に、徐々にであっても確実に進みつつある。これもまた、安倍首相が就任以来、ASEAN10カ国をすべて訪問した事実に象徴的に示されるように、ASEAN諸国との誼(よしみ)を徹底的に深めようとした日本の姿勢が評価された帰結であろう。集団的自衛権論議の落着は、その誼を深める努力の担保になるであろう。

 「外交感覚のない国民は必ず凋落(ちょうらく)する」とは、吉田茂が肝に銘じていたものとして有名な言葉である。

 集団的自衛権に絡む永き議論は、外交・安全保障案件を論ずる際に「内輪の議論」に走る向きが残っている寒々とした事実を曝(さら)け出した。こうした「外交感覚」の貧しい議論は、早々に退場させなければなるまい。それが永き議論の一つの「教訓」である。(産経より抜粋)

米の対中関心の動向に注視すべきだ 関西学院大学国際学部教授・鷲尾友春

 今月も、北東アジアをめぐるさまざまな動きを各紙が報じている。

 主だったものを挙げると、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定▽北朝鮮を無視する形で中国の習近平主席が訪韓▽拉致問題で日朝が本格交渉を再開するのに応じ、日本が対北制裁の一部解除▽米中戦略・経済対話開催▽安倍晋三首相のオーストラリア・ニュージーランド・パプアニューギニア訪問▽新興5カ国(BRICS)首脳会議での中露蜜月の演出-など。

 一連の動きは、自己の流儀を周辺に押しつけ始めた中国への、日本、韓国、北朝鮮、そして米国やロシアの、ある意味では単純な「アクション→リアクションの連鎖」、つまり米国の歴史学者エドワード・ルトワックのいう「戦略の逆説性」の結果なのだ。

 この点で、4日の産経(大阪本社発行分)の1面は見応えがあった。「拉致、全員救出への賭け」との安倍政権の決意を示す記事と、「中韓、北の核放棄への連帯」との首脳会談の記事を、対比させる形で掲載していた。蜜月ぶりを示す中韓首脳に、北朝鮮と日本が「拉致問題で新たな解決を模索したい」意思を、同床異夢ながらも、同じタイミングでぶつける。そのこと自体で一致した事実を明瞭に暗示させる。

米国のプレゼンスが相対的に減退する中、アジア太平洋で、その空白を埋め合わせたい日本。安倍政権の集団的自衛権行使の容認に向けた姿勢は、リアルなこの国際政治上の認識に立脚しており、それ故に日本が、中国の海上国防戦略でいう「第2列島線」に沿う地域に立地するフィリピンやパプアニューギニアに肩入れし、オーストラリアやニュージーランド、さらにはインドとの間で準同盟関係を構築すべく動いている。

 そして、周辺諸国の連鎖反応的動きを横目に、米中は恒例の戦略対話を開催、その場の米国は、経済面で深まる中国依存と、安全保障面での対中緊張激化という、2つの分野での微妙なバランス確保に悩まされることになる。ここまで推測を働かせると、米国の立場は何やら両分野のバランスを取りかねて、経済的利益に傾斜し過ぎる韓国の状況ともダブってくる。

 つまり、米国もまた、経済的利益に誘引され、中国傾斜に引きずり込まれかねない危うさを内包している。万一そんなことになると、そこに中国が、米国には融和姿勢、日本には強硬姿勢と使い分ける余地も出てこよう。だから米国各層における対中インタレスト(関心)増幅の動向は重要で、今こそ新聞各紙には継続的フォローを怠りなくしてほしいと切望するのである。(産経より抜粋)

日本・メキシコ 資源安定供給などで一致 7月26日 6時09分

中南米5か国を歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、最初の訪問国・メキシコでペニャニエト大統領との首脳会談に臨み、日本へのエネルギー資源の安定供給に向けて、メキシコでの石油やシェールガスの開発などで協力していくことで一致しました。
また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に向けて連携していくことを確認しました。

会談の中で、安倍総理大臣は「メキシコの石油の増産やシェールガスの開発は、世界のエネルギー市場の安定にとって重要だ。日本の技術と資金が有効に活用されることを期待している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、原子力協定の締結交渉を加速させたいという考えを示しました。
これに対して、ペニャニエト大統領は、安倍総理大臣の提案に同意する考えを示したうえで、「メキシコに信頼を置いてくれていることを歓迎している」と述べ、日本へのエネルギー資源の安定供給に向けて、メキシコでの石油やシェールガスの開発などで協力していくことで一致しました。
さらに、安倍総理大臣は、TPP協定について、「早期妥結に向けて協力していきたい。日本とメキシコのEPA=経済連携協定の再協議も進めたい」と述べ、TPP交渉の早期妥結に向けて連携していくことを確認しました。
一方、安倍総理大臣は「日本を巡る安全保障環境は厳しく、どの国も一国のみでは平和と安全は守れない。抑止力を高め、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、地域や国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく」と述べ、集団的自衛権の行使容認などについて理解を求めました。
ペニャニエト大統領は「日本が国際法を順守し、国際平和に貢献していることを支持する。領土を巡る紛争は、国際法に基づき平和裏に解決すべきだ」と述べました。
このあと、両首脳はそろって記者会見し、ペニャニエト大統領は「安倍総理大臣の公式訪問で強い絆を再確認した。強い経済関係を作ることで合意した」と述べました。
また、安倍総理大臣は、サッカー日本代表の新しい監督に元メキシコ代表監督のアギーレ氏が就任することに触れたうえで、「日本とメキシコは基本的な価値を共有し、国際社会で協力していくことができる。戦略的グローバルパートナーシップに基づく協力関係を拡大していきたい」と述べ、両国の関係強化に意欲を示しました。
首脳会談に合わせて、日本とメキシコの両政府や民間企業などの間で、エネルギー開発や、医療・保険、それに地球温暖化対策などに関して協力を進めていくための覚書を交わしました。(NHKより抜粋)



首相 トリニダード・トバゴ到着 7月28日 5時02分

中南米5か国を歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国メキシコでの一連の日程を終え、日本時間の28日朝早く、2番目の訪問国である、カリブ海の島国、トリニダード・トバゴに到着しました。

安倍総理大臣は、今月4日までの日程で中南米5か国を歴訪中で、最初の訪問国メキシコでは、ペニャニエト大統領と会談し、日本へのエネルギー資源の安定供給に向け、メキシコでの石油やシェールガスの開発などで協力することや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に向け連携することを確認しました。安倍総理大臣はメキシコでの一連の日程を終えて、日本時間の27日夜遅く、メキシコを離れ、28日朝早く、2番目の訪問国であるカリブ海の島国、トリニダード・トバゴに到着しました。
安倍総理大臣はトリニダード・トバゴで、旧イギリス領のカリブ諸国を中心とした14か国と初めての首脳会合を開き、基本的人権の尊重や法の支配などの普遍的価値を共有する海洋国家同士として、国際社会の課題に連携して取り組むことを確認するほか、各国の首脳らと個別に会談し、人的交流の推進などについて合意したい考えです。
また、安倍総理大臣は、一連の会談で、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙での日本への支持を要請するものとみられます。(NHKより抜粋)



絶対の機密保持を目指して――オバマ大統領のブラックベリーを作った男

ニューヨーク(CNNMoney) 米国家安全保障局(NSA)がオバマ大統領専用スマートフォンの製造を依頼されたのは2008年のことだった。

開発を手掛けたNSAの元技術部長リチャード・ジョージ氏は、「皆、本当に大変だった」と当時を振り返る。大統領用のスマートフォンには絶対の機密保持が求められるためだ。

オバマ大統領の要請を受けたNSAは研究室を設立。数十人の専門家が集まり数カ月にわたって改良を重ねた。端末の内部に手を加え、通信の安全を脅かす要素をすべて取り除く作業を行った。ジョージ氏は、アルゴリズムの検査や端末の設計などを手掛けた。

この結果、大統領専用のブラックベリーは実に味気ないものになった。例えば、人気の携帯端末向けゲーム「アングリーバード」はプレーできない。機能を極力そぎ落とし、少しでも情報漏れの危険のある機能もすべて排除したためだ。

ジョージ氏によると、オバマ大統領は、側近と連絡を取る手段として携帯電話を欲しがったようだ。同大統領が「ブラックベリー中毒」であるのは周知の事実だったが、スマートフォンモデルにすることを選択したのはNSAのほうだという。

こうして完成した大統領専用スマートフォンがどのような機能を持っているのか、正確なところは秘密にされている。テキストメッセージや電子メールを送ることが可能かどうかさえ、NSAでは明らかにしてない。

当時、大統領がみずからの端末を通じて直接に連絡を取ることができた電話は、わずか10台。それでも、開発は楽ではなかった。

通信を秘匿化するため、電話の受け手とかけ手の側で同一の暗号化アルゴリズムを共有するか、ゲートウェイを利用して通信をいったん暗号化したあと解読する必要があったからだ。比喩的にいえば、同一の秘密の言語によって電話同士がやり取りするか、あいだに一種の翻訳者を介在させなければならなかった。

モバイル端末自体は2008年以前から存在していた。だが、仮に当時の各国の首相がスマートフォンを持っていたとしても、ポケットに入るような小型の端末ではなかっただろうというのがジョージ氏の推測だ。同氏は「まるでレンガのよう」だったのではないかという。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領やクリントン元大統領も専用携帯電話を持っていたかもしれないが、やはり重い大型端末であった可能性が高く、自分で実際に携帯していたとは想像しがたい。

当時、90年代から2000年代初期にかけて広く使われていたのは、STU-Ⅲと呼ばれる機密通信用の固定電話だ。外見はごく普通の電話だが、特別な回線が接続されている。

他にもジョージ氏は、米大統領とモスクワのロシア政府を直通で結ぶ緊急ホットライン、通称「レッドホン」の開発にも参加している。同氏のチームが暗号化アルゴリズムを決めた。ロシア側に最高機密のアルゴリズムを知らせるわけにはいかず、どのアルゴリズムを使うべきか、頭を悩ませた。

さらに、レッドホンは緊急連絡用なので、いかなる時でも確実に機能する必要がある。同氏は「そこが難しいところだった。携帯電話ならば、使用時に機能するかそこまで心配しなくても済む。自分たちが怒られるだけだ。だが、ホットラインが機能しないようなことがあれば・・・」と振り返る。

ちなみに、ジョージ氏本人が使っている端末はブラックベリーだが、契約期間が終われば変更するつもりだという。(CNNより抜粋)


リビアの米大使館要員が全員退避、武装勢力同士の衝突激化で

(CNN) リビアの首都トリポリの国際空港周辺で武装勢力同士の戦闘が激化していることを受け、在トリポリ米大使館の要員は26日早朝、全員国外へ退避した。

米当局者がCNNに確認したところによると、海兵隊員80人を含む約150人が、車で隣国チュニジアへ避難した。チュニジアからさらに他国の米大使館や米ワシントンへ移動するという。

治安が改善するまでの一時的な措置で、大使館の業務はワシントンなどで続行する。リビア政府には退避後に報告した。

車両での移動は軍のヘリコプターなどに比べて目立たないとの理由から選ばれたが、車列の上空には戦闘機や無人機、輸送機が出動し、地中海上では海軍の駆逐艦が待機するなど厳戒態勢が敷かれた。

リビアでは2011年のカダフィ政権崩壊以降、中央政府による統治体制が確立せず、多数の武装勢力が衝突を繰り返してきた。米大使館は、今月中旬から激しい戦闘が続く空港に近接している。

リビアからは今月、国連などの国際機関や企業などがすでにスタッフを退避させている。米大使館員の避難も数日前から計画されていた。

同国東部のベンガジでは12年9月、米領事館が襲撃され、駐リビア米大使ら米国人4人が死亡した。米野党共和党は、オバマ政権が同事件を未然に防げず、事件後も国民に事実を十分に説明しなかったと非難し、当時のクリントン国務長官の責任を追及している。(CNNより抜粋)


中国軍、4海域で同時演習=航空便欠航「影響は限定的」-国防省

 【北京時事】中国海軍が7月下旬、東シナ海、渤海、黄海、北部湾(トンキン湾)の4海域で同時期に軍事演習を実施する異例の展開になっている。軍事演習などを受け、民用航空局は航空会社に対して上海など国内12空港でフライト便を25%削減するよう要求。欠航が相次ぎ混乱する中、国防省は27日、「軍事演習が航空便に与える影響は限定的」と釈明する談話を発表した。

 軍事演習は、遼寧省大連沖の渤海と黄海で25日から8月1日まで、浙江省沖の東シナ海で29日から8月2日まで、広西チワン族自治区沖の北部湾では26日から8月1日までそれぞれ展開。南京や広州、北京など6軍区でも今月中旬から3カ月間、長距離ロケット砲などを使った演習を実施している。(時事より抜粋)


中南米での影響力、“日本は中国に敵わない” 安倍首相訪問も、独紙など疑問 更新日:2014年7月28日

 中南米諸国を訪問中の安倍首相は現地時間28日、トリニダード・トバゴで開かれるカリブ共同体(CARICOM)の会合に初めて出席し、構成する14ヶ国・1地域との首脳会談に臨む。25日に日本を発った安倍首相は、最初の訪問地メキシコを経て27日午後にトリニダード・トバゴに到着。8月4日に帰国するまで、コロンビア、チリ、ブラジルを訪問する。

 これに先立ち、中国の習近平国家主席も今月23日までの9日間の中南米訪問を終えたばかりだ。海外メディアの多くは、このタイミングでの安倍首相の中南米訪問は中国への対抗意識の表れとみて論説記事などを掲載している。

【中南米の資源を巡って日中が外交戦争?】
 安倍首相の主な目的は、経済発展が著しい中南米諸国との経済的結びつきを強化することだ。さらに、日本の国連安保理非常任理事国就任へ向けた根回しも積極的に行うと見られている。前者では、TPP参加国のメキシコ、チリとは最終合意に向けた話し合いを実施。地域大国のブラジルとコロンビアなどとは、豊富な天然資源や穀物などの確保を狙って関連するインフラ整備や資金援助の計画を提案する見込みだ。

 一方の習主席は、ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、キューバに合計350億ドルの支援を約束した(インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙=IBT)。また、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)諸国に上限100億ドルまで支援を拡大し、インフラ整備を支援する200億ドル規模の基金設立を提案したという(ジャマイカ・オブザーバー紙)。

 IBTは、「中国メディアは、安倍首相の中南米訪問を怒りを込めて懐疑的に報じた」と記す。それによれば、中国国営放送CCTVのインタビューで、中国の外交専門家が、「中国は中南米地域で何年も前から外交努力をしており、経済的なプレゼンスでも既に日本のはるか先を行っている」と指摘。「日本が中国に強く対抗できるとは思えない」と断じた。また、北京ニュース紙の社説は安倍首相の訪問を単なる「政治ショー」と揶揄したという。

【尖閣問題の支持でも日本不利か】
 ドイツの国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、安倍首相の中南米訪問とそれに関する中国とのライバル関係について、欧州の国際情勢専門シンクタンク・FRIDEの研究員、ローラ・テデスコ氏(セントルイス大学教授)へのインタビュー記事をニュースサイトに掲載している。

 テデスコ氏は、習主席だけでなく、ロシアのプーチン大統領も安倍氏の直前に中南米を訪問していることに触れ、各国が権益拡大を狙う中南米で、日本が特に経済力で勝る中国と互角に戦うのは難しいだろうと述べる。また、中国からの巨額な資金援助の手前や不安定な政治体制の国が多いことなどから、尖閣問題などの日中の軍事的な争いについても「ラテンアメリカは日本を支持しないという現実を見ることになるかも知れない」と述べている。そして、「安倍首相の訪問は習氏ほどのインパクトを与えられない」と結論づけている。

 ただし、テデスコ氏は「ラテンアメリカの民主国家は、中国やロシアよりも、民主的な日本と協調するのが自然だ」という私見も述べている。

【国連非常任理事国で支持取付へ】
 CARICOM諸国との首脳会談の主な目的は、国連非常任理事国就任を見据えた根回しだという見方が多い。日本は2016年10月に投票に向けて立候補しているが、中国はそれを公に非難し、対立候補のバングラデシュを支持している。

 CARICOM参加14ヶ国はいずれも投票権を持っている。そのうちの5ヶ国は中国と国交がなく台湾を独立した国家として認めているため、日本への投票は固い。安倍首相は今回、残り9ヶ国も歩調を合わせ、参加14ヶ国が揃って日本支持に回るよう要請すると見られている。

 ジャマイカ・オブザーバー紙にオピニオン記事を寄せたカリブ情勢の専門家、ロナルド・サンダース氏は、CARICOM諸国側は日本に対し、“見返り”として国の借金に対する援助や具体的なOECD援助、エネルギー・インフラ支援などを求めるだろうと記す。そして、日本と中南米諸国が行う全ての話し合いには、「いずれにせよ、中国が大きな影を落としている」と述べている。(ニュースフィアより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・108(「一応証拠を出した」ようですが・・)



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     米 “ロシア側から砲撃”の衛星写真公開 7月28日 4時33分

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、ロシアへの圧力を強めるアメリカ政府は、ロシアが自国の領内からウクライナ軍に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真を公開しました。

マレーシア航空機の撃墜を巡っては、親ロシア派の関与を疑う欧米やウクライナと、ウクライナ軍が関与したとの見方を示すロシアの主張が真っ向から対立し双方の間で激しい情報戦が続いています。こうしたなか、アメリカ国務省は27日、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した衛星写真を公開しました。
衛星写真は、撃墜事件のあとの今月20日から26日までの間、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしています。
また、別の写真では、ロシア領内に6両の自走砲が並び、その砲弾がウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡も確認できるとしてロシアが自国の領内から砲撃を加えていることを示す証拠だとしています。アメリカ政府は、マレーシア航空機の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に対して重火器を提供するとともに、ロシア領内からの砲撃を続けているとして、さらなる制裁を科すことも視野にロシアへの圧力を強めています。(NHKより抜粋)



ウクライナ東部で戦闘激化 住民14万人がロシアへ避難

(CNN) 政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続くウクライナ東部情勢に関連し国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は27日までに、ロシア側に避難したウクライナ住民はこれまで計14万1972人に達したと報告した。

ロシアの移民当局がまとめた今月22日時点での統計を基にしている。このうち4万1000人以上が亡命を求めたとされる。

UNHCRによると、ウクライナの国内避難者の数は同22日時点で計10万1617人を記録した。

親ロシア派部勢力の主要拠点である東部ドネツク市の北部では25日夜から26日にかけて戦闘が激化。南部へ向かう道路は退避する住民の車で渋滞した。ロシアのインタファクス通信は、越境してロシア側に逃れる住民が劇的に増えたとも報じた。

ドネツク市で取材に当たるCNN記者は、市内に残る親ロシア派勢力を掃討するためウクライナ軍が包囲網を縮めていると報告した。

一方、ロシアの緊急事態省は26日、ウクライナ住民4600人が過去24時間内に、ロシア内に設けられた臨時避難所に新たに入ったと述べた。インタファクス通信が伝えた。

この種の避難所に身を寄せるウクライナ住民らは3万1000人を超えたとも報告した。同省の報道担当者は、新たな臨時避難所を1日で20カ所に開設したとも主張、これら避難所の総数は433に達したとも指摘した。避難所の滞在者のうち1万1000人以上が子どもとしている。(CNNより抜粋)



     「ビッグマック指数」、最安価格はウクライナ 政情反映か

ニューヨーク(CNNMoney) 英誌エコノミストは27日までに、米マクドナルド社のハンバーガーの値段を材料に世界の各通貨の価値を比較対照した「ビッグマック指数」の最新版を発表した。

最も高かったのはノルウェーの48クローネで、ドル換算では7.76ドル(約792円)。同一製品を購入する場合、米国での価格はノルウェーでは62%分の値段しかならない計算にもなった。

逆に最も安かったのはウクライナの1.63ドル相当だった。ロシアによるクリミア半島の併合や戦闘が続く東部情勢などの国内混乱が地元貨幣の価値低減につながったともみられる。

ビッグマック指数調査ではこれまで、鶏肉の「マハラジャ・マック」を売るインドが最も安い国になることが多かった。同国は今回、1.75ドルだった。

米国では、牛肉のパティ2枚、特製ソース、レタス、チーズやタマネギを使った商品の平均価格は4.80ドル。中国では2.73ドル、ブラジル5.86ドルなどとなっている。

同誌がこの指数を作り出したのは1986年。為替市場で各国通貨が「適正な」水準で取引されているかを見極める指標ともなっている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・154(やっぱ「コモンデータベース化」しないと・・)



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      自民 「個人番号カード」普及へ提言 7月28日 4時05分

自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年1月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。

国民1人1人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年1月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。

これについて、自民党のIT戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年1月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとしています。

さらに中長期的には、運転免許証との一元化も検討すべきだとしています。

自民党の特命委員会は、「普及率が1割に満たない住民基本台帳カードの二の舞にしてはならない」として、制度開始から3年が過ぎた2019年3月末には、国民の3分の2に当たる8700万枚の発行を目指すべきだとしています。(NHKより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・100(やっぱ「軍用ならシャトル」っしょ・・)

 ほうほう、自分は今まで「有人型HTV(こうのとり)を応援」してきましたが、こういう「次世代スペースシャトルを民間&ESAと共闘で開発」のも悪くないですね・・(感嘆)



 追伸・いよいよ「日本も『宇宙軍』を本格整備」するようでして、ねえ・・(ワクワク)

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シエラ・ネバダ社、有人宇宙船ドリーム・チェイサーの開発でJAXAと協力了解覚書を締結

 米国のシエラ・ネバダ社は2014年7月23日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で、同社が進めている有人宇宙船ドリーム・チェイサーの開発で協力するという内容の了解覚書を締結したと発表した。

 ドリーム・チェイサーは現在、オバマ政権と米航空宇宙局(NASA)が進める、地球低軌道向けの人間や貨物の輸送を民間に解放するという取り組みに挑んでいる宇宙船の一つだ。外見はスペースシャトルを小さくしたような姿をしており、最大で7名の乗員を乗せ、国際宇宙ステーション(ISS)に送り込むことができる。打ち上げはアトラスVロケットの先端に載せられ、帰還時はやはりスペースシャトルのように滑空して滑走路へ着陸する。また再使用も可能だ。初打ち上げは2016年11月に予定されている。

 今回シエラ・ネバダ社が発行したプレス・リリースによれば、日本が持つ技術をドリーム・チェイサーの開発に生かし、またJAXAへ打ち上げ機会を提供するといった可能性が語られている。

 日本は過去に、HOPEやHOPE-Xの検討、HYFLEXやHSFDの飛行実験などを行ったことがあり、有翼の宇宙往還機の開発に必要な技術をある程度持っていることから、ドリーム・チェイサーの開発に役立つ部分もあろう。

 また、日本は宇宙飛行士を擁してはいるものの、独自の宇宙船は持っていないため、国際宇宙ステーション計画が終了した後、これまでのように宇宙飛行の機会がやってくるかは心許ない見通しだ。もしドリーム・チェイサーによってその手段が確保できるとなれば、その意義は大きい。

 さらに、同社スペース・システムズのMark N. Sirangelo副社長は「日本は米国のように、自国内にドリーム・チェイサーの打ち上げと帰還をサポートする基盤が整っている」と語り、日本からドリーム・チェイサーを打ち上げ、帰還させることにも期待を示した。

 しかしJAXAによれば、どういった技術で協力するか、また、どのような協力になるのか、あるいは本当に日本からドリーム・チェイサーを打ち上げるのかどうかなど、現段階ではまだ何も決まっておらず、将来の技術協力に向けた話し合いを開始するという段階とのことであった。

 オバマ政権とNASAが進める、地球低軌道向けの人間や貨物の輸送を民間に解放するという政策は、現在すでに無人補給機は実用化されており、スペースX社のドラゴンと、オービタル・サイエンシズ社のシグナスが、実際に補給ミッションを担うまでになった。

 一方有人宇宙船では、現在CCiCap(Commercial Crew integrated Capability)と名付けられたプログラムが進行中で、ドリーム・チェイサーはボーイング社のCST-100と、スペースX社のドラゴンV2としのぎを削っている。

 NASAは民間による宇宙船の開発に対して、定められた基準をクリアするごとに資金提供を行う段階的な仕組みを設けている。有人宇宙船の開発ではCCDev(Commercial Crew Development)と名付けられた計画の下で進められており、CCiCapはその第3ラウンドとなる。

 2012年8月には、米国の7社から寄せられた提案の中から、シエラ・ネバダ社とボーイング社、スペースX社が選ばれ、資金提供を実施。現在も開発は続いており、7月現在、ドリーム・チェイサーの開発は13項目設定されたマイルストーンのうち、10項目までクリアしている。またCST-100は18/20、ドラゴンV2は13/18をクリアしている。

 この3機は現在も、順調に開発と試験、そしてNASAからの評価が続けられており、どれが選ばれてもおかしくない状況だが、資金に限りがあることから、最終的に1社か2社に絞られ、次のフェーズに移る予定だ。その発表は、今年8月にも行われる予定だ。(SORAEより抜粋)


JAXA:シャトル後継機の開発 米企業に技術協力を検討

 米企業シエラネバダ社は、スペースシャトルの後継機について、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と技術協力を検討するとの覚書を締結したと発表した。同社は「日本での打ち上げ、着陸の可能性も調べたい」としている。

 この後継機は再使用型有人宇宙船「ドリームチェイサー」(全長9メートル、幅7メートル)。最大7人の搭乗を想定し、地球と国際宇宙ステーション(ISS)を往復する手段として期待されている。

 同社は現在、米航空宇宙局(NASA)の支援も得て開発を進めている。計画では、1号機は2016年11月に米アトラス5ロケットで打ち上げ、帰還時にはスペースシャトルのように滑空して滑走路に着陸する。同社は「日本には、打ち上げや帰還をサポートするインフラが整っている」と日本を拠点にした運用にも期待した。

 JAXA広報部は覚書について、「将来に向けた技術協力の可能性を検討している段階」としている。(毎日より抜粋)


        自衛隊に宇宙部隊 「5年後発足」米に通告

 防衛省が、自衛隊初の宇宙部隊を五年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことが分かった。日米関係筋が二日、明らかにした。当面は、役割を終えた人工衛星やロケットなど宇宙を漂う物体「宇宙ごみ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止することを主な任務とする。


 軍事、非軍事両分野の宇宙開発で米ロを猛追する中国をけん制する狙いがある。情報は米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第四の戦場」と言われる宇宙分野でも日米連携の強化を図る。宇宙利用の非軍事原則を転換した二〇〇八年の宇宙基本法施行を受け、防衛省がまとめた宇宙利用基本方針を八月中にも改訂して、宇宙監視部隊発足を盛り込む。


 関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている「日本宇宙フォーラム」が管理するスペースガードセンターのレーダー施設(岡山県鏡野町)と大型光学望遠鏡施設(同県井原市)を文部科学省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で取得。宇宙監視部隊が運用する。


 レーダーは電波法改正で使用できなくなるため、最新のものに更新する。監視対象は宇宙ごみ、人工衛星などで、監視部隊は、航空自衛隊の所属とする案を軸に検討中という。(東京新聞より抜粋)

自衛隊、“宇宙部隊”創設へ 「ガンダムプロジェクト」と海外から注目 そのミッションとは 更新日:2014年8月5日

 防衛省は2019年をめどに自衛隊に宇宙部隊を発足させる方針を決めた。宇宙部隊は、地球の周りを回っている危険な宇宙ごみなどから人工衛星を守る任務を担う。

 地球の周りには、役割を終えた人工衛星やロケット、その他の設備の破片などが多数漂っており、通信衛星や偵察衛星との衝突が懸念されている。日本は、アメリカと協力し、宇宙ごみ監視を行う。自衛隊の宇宙部隊が入手した情報はアメリカ軍に提供される。

 宇宙部隊に関し、海外メディアも注目している。オーストラリアのSBSやパキスタンの『Daily Times』は、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる宇宙分野でも、日本はアメリカとの連携強化を図る、と報道している。

【中国をけん制する狙い】
 宇宙部隊の創設に関し、韓国の『東亜日報』は、中国をけん制する狙いがあるという東京新聞の報道を紹介している。近年、中国は宇宙の軍事利用拡大に意欲を示している。日本の宇宙部隊の創設は中国でも注目を集めるだろう、という意見が『Yahoo!』にも多数寄せられた。

 宇宙が「第4の戦場」と形容されたため、宇宙戦争を連想した海外ユーザーも多かったようだ。人気ゲーム『バトルフィールド』の4作目拡張パックのタイトルが『Battlefield 4: China Rising』だったため、「すでに第4の戦場は始まっている」と『kotaku』に投稿したユーザーもいた。

【ガンダムプロジェクト】
 ガンダム等のアニメの海外ファンが多いため、宇宙部隊創設に関しても、ガンダムを揶揄したコメントが多く見られた。

・日本がガンダムと宇宙エレベーターを作るのも時間の問題だ。(Yahoo!)
・ついに、日本は宇宙人から人類を守るため、巨大ロボットを作るという必然的な探求を開始した。ガンダムプロジェクトと呼びたい。 (Yahoo!)
・日本だから、完全な大きさで完璧に機能するRX-78-2ガンダムを作るだろう。(kotaku)

【宇宙の軍事競争への懸念】
 宇宙部隊創設が、宇宙の軍事競争につながるのでは、と懸念する声も聴かれた。7月、日本政府は国家安全保障宇宙戦略を今年中に作成する方針を発表していた。

・宇宙部隊が宇宙ごみの回収者にすぎないなら、なぜこんなに軍事的な名前をつけるのか。(kotaku)
・宇宙の武装化という考えには吐き気がする。日本には(宇宙ごみ回収という)リミットを超えてほしくない。(kotaku)
・地上には有効射程が超長距離の大陸間弾道ミサイルがあるのに、宇宙に武器を持ち込む理由がない。(kotaku)
・武器競争ほど宇宙技術を開発させ、人類を進歩させるものはない。(Yahoo!)(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3819

 こういう所に泊まる人は「カネより見栄」が多数派ですし、むしろ「相場よりも高額が期待」出来るかも?(ニヤリ)

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          宿泊客が料金を決めるホテル、パリに登場

(CNN) 観光シーズンに入ったパリの一部のホテルがこのほど、宿泊客に料金を決めさせる試みに乗り出した。

発案者はパリのオペラ区で3つ星ホテル「トゥール・ドーベルニュ」を経営するアルドリック・デュバル氏。同氏の呼びかけで、他にパリ市内の4つのホテルも参加する。期間は7月21日~8月10日間の限定だ。

デュバル氏はこの試みについて、「客とホテルの間の信託契約のようなものだ」と説明。バーで客の自己申告に基づく支払いを試みたところうまくいったことから、ホテル料金への応用を思いたったという。

通常の宿泊料金は約250ドル。客に料金を決めさせることにはリスクがあるが、客からの評価を知る貴重な機会にもなると同氏は語る。

今回の試みはホテル業界の注目を集めており、カンヌやニースではオフシーズンである冬に同様の宿泊プランを予定しているホテルもあるという。(CNNより抜粋)

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 只、アジア&中東圏では「こういう時露骨に乗じる」類が結構いるらしく、そういう方々への対策はどうでしょうか?(ニヤリ)

「The Holy XI』に比べれば、「サムライジャパン」はまだマシか・・



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         イスラエルとハマス、12時間の停戦に合意

(CNN) パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ケリー米国務長官に対し、イスラエルは26日に開始する12時間の停戦に合意すると伝えた。ケリー長官に同行している米当局者が25日に明らかにした。

またパレスチナ立法評議会のムスタファ・バルグーティ議員は、ハマスも12時間の停戦に応じる意向であることを明らかにした。バルグーティ氏は25日にCNNの番組に出演し、「無論、ハマスは停戦に応じる」と述べ、「ハマスだけでなく、すべてのパレスチナ人が応じる」と付け加えた。

またバルグーティ氏とパレスチナ側の和平交渉の責任者サエブ・エレカット氏はともに、ハマスは7日間の停戦案にも署名する用意があると述べた。

一方、イスラエル政府は25日の治安閣議で、1週間の人道的停戦案を拒否したが、ケリー長官は、最終的な停戦案はまだイスラエルに提示されていないと語った。

エジプトを訪問中の潘基文(パンギムン)国連事務総長も12時間の人道的停戦を求め、さらにその停戦が7日間に延長されることを希望した。事務総長は「両当事者は、今こそ(紛争解決に向け)行動すべき時だということを自覚すべきだ」と語った。

ケリー長官も「12時間の停戦が24時間に延長され、その間に両当事者が善意を持って解決策を模索してくれることを願っている」と述べた。ケリー氏は26日にフランスのパリに移動するが、現地で引き続き停戦合意に向け努力を続けるとしている。(CNNより抜粋)


ヨルダン川西岸でも衝突、4人死亡 ガザ戦闘に呼応

ガザ(CNN) パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘に関連し、自治区ヨルダン川西岸の各地でも25日、住民とイスラエル軍などの衝突が発生し、医療関係者によると少なくともパレスチナ人4人が死亡した。

西岸の住民の抗議行動は、ガザで国連の避難施設が砲撃されて16人が死亡した惨事を受け、パレスチナ自治政府指導者が「怒りの日」を呼び掛けたことに呼応したもの。

西岸のラフィディア病院の医師によると、ナブルス郊外の村落近くで23歳の男性がユダヤ人入植者に撃たれて死亡。この発砲の経緯は不明だが、この後抗議行動が起きてイスラエル軍と衝突し、別の男性が死亡した。

また、医療関係者によると、ヘブロンの北部にあるイスラエル軍検問所でも衝突が発生、男性2人が死亡した。

ラマラでは数百人規模のハマス支持者がユダヤ人の入植地に向かってデモ行進し軍や警官隊と激しく衝突。現場に居合わせたCNN取材班によると、複数の住民らが負傷した。

一方、ガザでの交戦は24日も続き、イスラル軍によると、パレスチナ戦闘員の迫撃砲や対戦車ミサイルの攻撃で兵士1人が死亡、複数が負傷した。ガザでの戦闘での兵士の犠牲者総数はこれで33人となった。この他、イスラエル人の民間人3人も死亡している。

自治政府の保健衛生当局によると、今月8日にガザで開始されたイスラエルの軍事作戦での死者は少なくとも864人に増え、負傷者は5700人以上となった。(CNNより抜粋)



イスラエルのサッカー選手を若者グループが襲撃 オーストリア

(CNN) オーストリアのビショフスホーフェン町で26日までに、イスラエルとフランスのサッカークラブの親善試合の最中、パレスチナ支持の若者グループがピッチに乱入し、イスラエルのチームの選手を襲う事件があった。

乱闘などが起きたのは23日に行われた、イスラエル1部リーグの強豪マッカビ・ハイファとフランス1部リーグのリールとの試合。ハイファの幹部によると、襲撃が起きた後、警官が介入し、同クラブの選手全員が更衣室に戻った。けが人は出なかったとしている。

ピッチになだれ込んだ20~25人の若者らはトルコやパレスチナの旗を掲げていた。試合中、叫び声などを終始あげ、後半の40分ごろピッチに侵入し、ハイファの選手に襲いかかったという。

この騒ぎを受け、試合は中止となった。同幹部は「我々はサッカーチームであり、政治には関与していない」と反発している。ハイファは例年、オーストリアでシーズン入り前の合宿を実施しており、今回は27日まで10日間の日程だった。同クラブはイスラエル北部のハイファ市に本拠を置く。

イスラエルのサッカー協会はCNNに、今回の事件の調査を欧州サッカー連盟(UEFA)に求めるかどうか検討中と説明した。一方、パレスチナのサッカー協会は事件に対する公式な対応を準備していると述べた。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・107(「言うだけで証拠出さない」のなら、だれでも言えますよ?)



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       ロシア領内からウクライナに砲撃の証拠 米政府

ウクライナ・ドネツク(CNN) 親ロシア派と政権側の対立が続くウクライナ情勢をめぐり、米政府は24日、ロシアからウクライナに攻撃が行われた証拠をつかんだと明らかにした。

米国務省のハーフ報道官は「ロシアがウクライナの分離独立派に、さらに強力なロケット砲を複数引き渡そうとしている新たな証拠を入手した」と言及。「ロシア国内からウクライナ軍の陣地に砲撃を行っている証拠もある」と述べたが、具体的な情報は明らかにしなかった。

これまでにも複数の米政府当局者が、ロシア軍が小規模な部隊に分かれてウクライナとの国境に接近していたと明らかにしていた。(CNNより抜粋)


ロシア、ウクライナ武装勢力により強力な兵器搬入か 米諜報

ワシントン(CNN) 米国防総省のウォーレン報道官は25日、ウクライナ危機に関連しロシアがより強力な兵器を親ロシア派勢力へ引き渡す準備をしていると述べた。最新の諜報(ちょうほう)に基づく分析となっている。

搬入の実施は差し迫っているとし、25日にも行われる可能性があると指摘。ただ、この輸送などにロシア軍が関与しているのかは不明としている。

その上で、同報道官はロシアが行っていることは全てにおいて明らかに事態の悪化につながっていると批判した。

ウクライナ東部諸州で同国軍と戦う親ロシア派武装勢力への武器供与については、米国務省のハーフ報道官も24日、ロシアはより強力な多連装ロケット弾発射装置や重火器類を供与する意図を見せていると指摘。

さらに、ロシアは自国領内からウクライナ軍の陣地へ砲撃を加えていることを示す証拠もあると主張した。米政府当局者はCNNの取材に、画像の分析の結果として、ウクライナ東部に近いロシア領内に据えられた兵器の近くの草地に焼け跡がみられ、砲撃の実施を示唆していると述べた。

米政府当局者によると、ロシア軍は、ウクライナ東部へ既に送り込んだものより破壊力などがある多連装ロケット弾発射装置を保持している。諜報によると、ロシアによる新たな兵器搬入の中には複数のこの装置が含まれる可能性がある。(CNNより抜粋)

「ルインスキー事件のリベンジマッチ」とは言え「あのヘタレ外交は『弾劾に値モノ』」?



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  米国民3割「オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ」 CNN世論調査

  
 【ワシントン=加納宏幸】米CNNが25日発表した世論調査によると、米国民の33%が「オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ」と考えていることが分かった。弾劾裁判を受けたクリントン元大統領(29%)、弾劾訴追の動きがあったブッシュ前大統領(30%)を上回っている。

 共和党支持層の57%、民主党支持層の13%が弾劾を支持。「弾劾されるべきではない」は65%だった。調査は18~20日、1012人を対象に行われた。

 米国憲法によると、下院が過半数の賛成で大統領の弾劾相当と判断すれば、上院で弾劾裁判を開始。3分の2以上の賛成による有罪判決で辞任に追い込まれる。

 ロイター通信によると、ファイファー大統領上級顧問は「オバマ大統領が移民制度改革に取り組めば弾劾訴追を受ける可能性は高まるだろう。軽く見るのは愚かだ」と警鐘を鳴らした。(産経より抜粋)


「はっきりさせようじゃないか」声まで裏返り、ピークに達した大統領と共和党の対立

 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる攻撃の応酬が激化し、米中戦略・経済対話が前進なく終わった10日、バラク・オバマ米大統領(52)は南部テキサス州にいた。ワイシャツを腕まくりして臨んだ演説で舌鋒鋭く野党共和党を批判するオバマ氏の周りにだけ、世界と違う時間が流れているようだった。


訴えるって、ホントか?


 「議会に不満を持つ皆さんに、何が問題かをはっきりさせようじゃないか。もう大統領選に出る必要がないから、思い切って言えるんだ」

 オバマ氏はテキサス州オースティンでの演説で、最低賃金の引き上げや包括的な移民制度改革に関する自らの提案を進めようとしない連邦議会の共和党指導部を強くなじった。

 下院の過半数を共和党が握る「ねじれ」状態の中、オバマ氏は大統領令を多用せざるを得ない。共和党のジョン・ベイナー下院議長(64)がこれを職権乱用だとして、訴訟を起こす意向を表明したことを取り上げたくだりでは、興奮のあまり声が裏返った。

彼らは『大統領を訴える』『弾劾する』という。ホントか? 私が仕事をしていることを理由に訴えるというのか」

 オバマ氏は今年1月、「今年を行動の年とする」という施政方針を示した一般教書演説で、議会による立法を経ず、大統領令などの手段を使って最低賃金引き上げなどの中間層支援に取り組む考えを表明して共和党指導部を挑発した。大統領と共和党の対立はここへきてピークに達した感がある。


カトリーナ・モーメント


 オバマ氏はテキサス州訪問に際し、メキシコと接する南西部国境を視察しなかった。中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから不法入国する子供たちが急増し、社会問題化している最前線だ。

 共和党が「オバマ氏がいう『人道上の危機』の視察を拒否したのは不可解だ」(テキサス州選出のジョン・コーニン連邦上院院内幹事)と批判。与党民主党からも、オバマ氏にとって致命的な転機である「カトリーナ・モーメント」になるとの指摘が出ている。2005年8月に南東部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で、当時のジョージ・ブッシュ大統領(68)による視察の遅れが失点となったことになぞらえたものだ。ただ、オバマ氏は形式的な視察には意味がないと考えているようで「(メディア向けの)写真撮影機会には関心がない」と批判に反論した。

政権は不法移民の市民権取得に道を開く包括的な移民制度改革を目指しており、共和党は中米諸国で生じている「いま入国しておけば市民権が取得できる」との誤解が不法入国の急増につながったと主張している。取り締まりの現場を視察しても、デメリットこそあれメリットはないと計算したのだろう。

 オバマ氏はこのほど不法移民への緊急対策のため米議会に37億ドル(約3750億円)の予算を要求し、膠着(こうちゃく)状態にある移民制度改革関連法案が成立しなくても行政府の判断で移民対策に取り組む姿勢を明確にした。


決められない政治


 移民制度改革、同性婚への支持、最低賃金引き上げといったリベラル色の強い政策を進め、あえて共和党との溝を広げているオバマ氏。最近の世論調査で、その狙いの一端を推し量ることができる。

 民間調査会社ピュー・リサーチ・センターが6月に発表した世論調査によると、自らを一貫した保守派、リベラル派であると答えた回答者は20年前の1994年の10%から21%に増加した。民主党支持者は20年前に比べよりリベラル、共和党支持者はより保守に位置付けられた。調査はこれを「二極化」を裏付けるものと説明している。

オバマ氏が民主党支持者がよりリベラル化しているという認識を持っているとすれば、議会での共和党との合意形成よりも対立を選ぶのは合理的な選択ということになる。

 ただ、ワシントン・ポスト紙でこの調査を「二極化していない」と批判したスタンフォード大のモリス・フィオリナ教授が指摘するように、民主党内の保守派、共和党内のリベラル派が20年前に比べて減った結果と見た方がいい。別の世論調査では、両党を支持しない無党派層が過去最高を記録している。

 4割程度というオバマ氏の低支持率の一方で、議会の信頼度も6月のギャラップ社調査で過去最低の7%となった。政争が激化する中で「決められない政治」への不満が高まっている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2798(結局「リベンジ&先祖返り」では?)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で、太平洋の両岸の御仁方々に対処していくほか・・(思案)

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      北朝鮮が弾道ミサイル 日本海に着弾 7月27日 1時24分

韓国軍は、北朝鮮が26日夜、西海岸から日本海に向けて「スカッド」とみられる短距離弾道ミサイルを発射し、およそ500キロ飛んで日本海に着弾したと明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は26日午後9時40分ごろ、南北の境界線に近い西海岸のファンヘ南道リョンヨン郡付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル1発を発射しました。
ミサイルはおよそ500キロ飛んで日本海に着弾したということで、射程などから「スカッド」とみられるとしています。
また、北朝鮮から航行警報は出されていなかったということです。
韓国軍の関係者は、「北朝鮮が9月から韓国で開かれるアジア大会に参加する意思を示しておきながら短距離弾道ミサイルを発射するのは、硬軟織り交ぜて揺さぶろうとする典型的な両面戦術だ」と非難しています。
北朝鮮は、今月9日にはピョンヤンの北から、13日にも軍事境界線に近いケソンの北からそれぞれ「スカッド」とみられる短距離弾道ミサイルを発射しています。
26日夜の発射も含めて、いずれも西海岸に近い地域から自国を横切る形で発射しており、韓国軍はミサイルの発射能力を誇示するねらいもあるとみて、警戒を続けています。(NHKより抜粋)

弾道ミサイル 政府が北に厳重抗議 7月27日 4時43分

政府によりますと、北朝鮮は26日夜、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したということです。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今月に入って3回目で、政府は北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議しました。

政府によりますと、北朝鮮は26日午後9時35分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発を発射したということで、弾道ミサイルはおよそ500キロ飛んで日本海に落下したとみられています。
これまでに、航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。
政府は26日夜、関係省庁の局長級の会議を開いて対応を協議し、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議しました。
また、メキシコ訪問中の安倍総理大臣は、アメリカや韓国などの関係諸国と連携して緊張感を持って情報収集と分析に当たるとともに、航空機や船舶の安全確認の徹底と、国民に対する迅速・的確な情報提供を指示しました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反であり、こうした行動を取らないよう求めていきたい。北朝鮮にミサイルや核の開発と経済の再生の両立はできないということを知らしめていきたい」と述べました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、ことし6回目、今月は9日、13日に続いてこれが3回目で、政府は北朝鮮の意図を分析するとともに、挑発的な行動を繰り返さないよう自制を求めていくことにしています。(NHKより抜粋)


安倍政権は「120年前をほうふつ」 「日清戦争開戦」に絡め中国メディア

 日清戦争(1894~95年)開戦120年に当たる25日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。

 新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、120年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「(中国の)核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。(産経より抜粋)


日清戦争開戦120年…中国、反日トーンは抑制気味 軍備増強の必要性訴え

 【北京=矢板明夫】日清戦争(1894~95年)の開戦から25日で120年を迎えた中国の各紙は26日付で、「日清戦争120年」に関する特集を組んだ。人民解放軍の機関紙「解放軍報」は1面で、「血の教訓を銘記すべきだ」と題する社説を掲載、「われわれは(国際社会の)中国脅威論により手足を縛られることなく、強軍の夢に向けて邁進(まいしん)すべきだ」と中国の軍備増強の必要性を訴えた。

 北京の革命軍事博物館では「歴史を忘れるな」と題する特別展示会が開催中で、日清戦争の激戦地である山東省の劉公島でも25日、海軍三大主力艦隊の一つ、北海艦隊の兵士約400人が参加して追悼式が行われるなど、各地でさまざまな記念行事が催された。

 しかし北京の日中関係者によると、当初の計画では、もっと数多くの記念行事が開催される予定だったが、当局の指示で規模が縮小されたのだという。

 北京の中国国家図書館で24日、専門家ら約120人が出席して行われた記念シンポジウムでは、「日本批判よりも中国側の敗戦の原因を探る発言の方が多かった。軍関係者が一連の記念行事を利用して、国防予算を増やそうという思惑が際立っていた」(参加者)という。

反日のトーンが弱められたことについて、政府系シンクタンクに所属する日本問題研究者は「11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、中日首脳会談を行う可能性がまだ残っている。このタイミングで日本を刺激したくないとの事情があるのかもしれない」と指摘した。

 しかしインターネット上では反日の言論は相変わらず過激だ。遼寧省大連市で25日、覚醒剤を密輸しようとした罪で死刑が確定していた50代の日本人に死刑が執行されたことを受け、「120年の恨みを晴らした」「これから毎年この日に合わせて日本人を処刑しよう」といった書き込みが多く寄せられた。

 これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」が26日、「死刑執行を政治化させるな」との記事をわざわざ掲載し、刑の執行日と日清戦争開戦日が重なったのは「純粋に偶然だ」と火消しに回るほどだった。(産経より抜粋)

“強硬”朴大統領に韓国識者が苦言 舛添都知事会談も、関係改善の兆し見えず 更新日:2014年7月26日

 韓国を訪問中の舛添要一東京都知事は、25日午前、ソウルの大統領府で朴槿恵大統領と会談した。朴大統領が日本の要人と個別に会談するのは、昨年2月の大統領就任直後、福田康夫元首相らに会って以来17ヶ月ぶりである。

 舛添知事が、日韓関係の改善を図りたいとする安倍晋三首相のメッセージを伝えたのに対し、朴大統領は「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」と主張するなど、従来の立場を繰り返した、と読売新聞など国内メディアは伝えている。

【正しい歴史認識を】
 日韓関係は、従軍慰安婦問題を始めとした歴史問題のため、ここ数年緊張状態にある。安倍首相による靖国神社参拝や、従軍慰安婦の強制性を認めた、いわゆる河野談話の信頼性を検証するとの日本政府の発表のため、両国関係は冷え切っている、とコリア・タイムズは指摘している。

 会談中、朴大統領は「従軍慰安婦問題は両国間だけの問題ではなく、普遍的な人権問題。誠実な努力で解決されることを望む」と述べたという。

 聯合ニュースは、従軍慰安婦の犠牲者の大半は80歳以上で、緊急に解決しなければ、慰謝料や謝罪を受ける前に死亡する可能性がある、と指摘している。

 一方、日本政府としては、従軍慰安婦問題は解決済みとする立場に変化はなく、今回の会談が日韓関係改善の契機になったとは言い難い。

【前提条件をつけるのは得策ではない】
 日本による謝罪なくして、日韓の直接会談はあり得ないとする朴内閣に対し、もっと柔軟な態度を取る必要がある、と指摘する韓国の外交専門家の声もある。

 コリア・タイムズによると、Lee Won-deog国民大学校教授は「韓国は日本と、経済問題、安全問題、文化、歴史問題において密接に関係しており、平衡のとれた仕方で対処するべきである」と述べた。「日本のゆがんだ歴史認識に対して警告するのはいいが、柔軟かつ戦略的な方法で対処するべきで、前提条件をつけるのは得策ではない」としている。

【日韓関係改善に向けて】
 朴大統領が舛添知事と会談した2日前の23日、日韓両国はソウルで外務省局長級協議を約2ヶ月ぶりに再会するなど、関係改善に向けて動き出している。来月ミャンマーで開催されるASEAN地域フォーラムにおいて両国の外相が会談する可能性も話し合われる見込みである、とウェブ誌ディプロマットは報じている。(ニュースフィアより抜粋)


国連委「日本は元慰安婦に謝罪せよ」、強制連行めぐる日本の主張の矛盾も指摘 更新日:2014年7月25日

 国連の自由権規約委員会は24日、慰安婦問題について日本政府が独自調査を行い、被害女性に謝罪するよう勧告した。また、人種差別デモなどの禁止も求めた。

 同委員会は15~16日に慰安婦問題や人種差別、死刑制度など、日本の自由権規約の履行状況について審査していた。

【慰安婦問題について矛盾した日本の言い分を指摘】
 自由権規約委員会は「慰安婦は強圧などで集められたが、強制連行ではない」とする日本の主張は「矛盾している」と指摘。被害者の意思に反して行われたそのような行為には、日本に「直接的な法的責任がある」とした。

 さらに元慰安婦らによる全ての損害賠償訴訟が日本の裁判所で棄却されており、公訴時効を理由に戦犯を訴追していないことにも言及した。

【過去の過ちを認めない日本への「国際社会の警告」】
 1993年、当時の河野洋平官房長官が慰安婦の強制動員を認め、謝罪した。いわゆる河野談話である。

 先月、日本政府は同談話を検証すると発表した。だが韓国側は同談話をなきものにしようとしていると批判。今回の国連勧告は日本政府に対する「国際社会の警告」だと朝鮮日報は報じた。

 日本は慰安婦に対する補償問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解を示している。また1995年に民間から募金を集め被害女性に支払う「アジア女性基金」を設立した。だが韓国側は「非公式で十分でない」と不満を漏らしているとロイターは報じた。

【勧告に従わない日本の対応にいら立ち】
 自由権規約委員会による日本についての審査は2008年以来となる。勧告の解釈と履行は批准当事国の判断に委ねられており、法的拘束力はないという。

 米ニュースサイト『グローバルポスト』によると、同委員会は日本が過去、人種差別や死刑制度、女性への不平等な扱い、弁護士なしの長い拘留期間などの勧告に従ってこなかったと不満を表明したという。(ニュースフィアより抜粋)


  「自国のことだけ」米国の裏表ある態度に各国が反発 TPP交渉なお膠着

 カナダの首都・オタワで12日に閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合は目立った成果を残すことができなかった。TPP交渉を主導するオバマ米政権は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合までの大筋合意というシナリオを描いているが、実際には米国と各国の間に深い溝が横たわっていることが明らかになった形だ。各国からは米国の強引な交渉手法への不信感も出ており、米国のシナリオは棚上げされた状態といえる。こうした膠(こう)着(ちゃく)状態が長引けば、アジア太平洋地域でのオバマ政権の指導力に疑問符が付きかねないが、米国には中間選挙前の妥協が難しいという現実もある。


裏表のある態度に反発


 「困難な問題が少なからず残されている」。首席交渉官会合最終日の12日、日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、交渉の先行きに厳しい見方を示した。

 また鶴岡氏は「最低もう一度は首席会合を開催する」と話し、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示す一方、今夏にも見込まれていた閣僚会合の開催時期は明示しなかった。今回の会合では労働分野などで一定の進展があったものの、国有企業改革、知的財産、環境の3分野では、今後も各国の事務レベルで交渉を続けることが必要で、「まだまだ作業は相当残されている」(鶴岡氏)のが現実だ。

 首席交渉官会合が壁に突き当たっている背景には、高い水準の市場開放を求める米国に対する各国からの反発がある。

米国は農産品などに関して各国に関税撤廃を求めるとともに、国有企業への優遇措置のあり方や医薬品の特許保護期間などについても新興国に対して厳しい態度を維持。しかしその一方、自国の砂糖市場を聖域にするといった戦術もとってきた。こうした裏表のある米国の強硬な態度は各国の反発を招き、その結果として交渉の進展が遅れている面もある。


中国を利する要因にも


 ある交渉筋は「各国の二国間交渉では米国への不満も聞かされる」と内情を吐露する。会合にあわせてオタワを訪れていた通商交渉の専門家は「米国の交渉は自国のことだけを考えた偽善的なものだ」と切り捨てた。

 バラク・オバマ大統領(52)は会合前の6月にAPEC首脳会合が開かれる11月までの協定文書案作成や年内の合意を示唆して交渉進展を促したが、今回の会合では合意時期は議題にならず、米国の思惑通りに事は運ばなかった形だ。

 こうした状況はオバマ政権にとって大きな痛手になりかねない。TPPでアジア太平洋地域に高い水準の自由貿易圏を作ることには、米国の経済成長を後押しすることはもちろん、閉鎖的な経済政策をとる中国を牽(けん)制(せい)するという意味合いもある。TPP交渉の長期化はアジア太平洋地域における米国の影響力の大きさに疑念を抱かせかねず、中国の進出を招く要因にもなる。

オバマ政権はただでさえ、シリア情勢やウクライナ情勢への対応をめぐり、国際問題への対応が不十分だと批判されてきた。このうえアジア重視戦略の柱と位置づけるTPPも暗礁に乗り上げる事態になれば、全世界で米国のプレゼンスを損なったとの評価を受ける可能性もある。


難しい中間選挙前の譲歩


 ただし支持率低下にさらされるオバマ政権は11月の中間選挙前に譲歩を示すことは難しいのが現状だ。米国の通商交渉に強い影響力を持つ下院歳入委員会の共和党議員全23人は17日、米通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン代表(51)に対し、通商交渉に際して大統領に強い権限を与える「貿易促進権限(TPA)」法の成立前にTPPについていかなる合意もしないよう要望した。

 14、15日に米ワシントンで開かれた豚肉や牛肉など農産品への関税をめぐる日米協議では、「霧が晴れて頂上が見えてきた」(大江博首席交渉官代理)とされるが、関税率の引き下げ幅といった論点では対立が残ったまま。4月の日米首脳会談後に到達した「8合目」から前に進むことができたわけではない。続いて行われた自動車分野での協議では、米国側が机をたたいて日本に詰め寄る場面もあったという。

 日米協議の停滞はTPP交渉全体にブレーキをかける結果になっており、TPP交渉の先行きに関する不透明感は残ったままだ。(産経より抜粋)


「自衛官の命」を守るためにも

 集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする1日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。

 14、15の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相(59)に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。

 社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。

 「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。


重い「服務の宣誓」


 国会審議で、民主党の岡田克也前副総理(61)は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、(自衛隊の任務拡大の)必要性を議論すべきだ」と論じた。

共産党の小池晃氏(54)は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首(58)は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。

 危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、1日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう。

 これまで自衛隊と自衛官は、1日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で1800人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。

 自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。

左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法9条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。


本当に心配するなら


 自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。

 安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。(産経より抜粋)

「志願制」には「志願制の良さ」・「徴兵制」には「徴兵制の良さ」が・・(思案)

 「徴兵制と志願制のメリット・デメリット」に関する大石英司様の記事ですが、ホント勉強になりますね・・(感嘆)


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>専門家のはしくれとして、明言しておきます。集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、徴兵制というのは、決して導入されることはありません。<


 本物の専門家に掛かったら瞬殺されそうな理屈ですな。

 一般論として、集団的自衛権を論じる時に、何の論証も無く「徴兵制が来るぞ!」と脅すような乱暴な人に対しては、「そんなことはありませんよ」と、こちらも論証無く反論して良いと思うw。

 ただ、真面目に議論すると、「徴兵制はあり得ない」という発想には、実はそれほどの合理性や根拠はありません。

 第一に、もし総力戦を展開するような状況、本土決戦になったら、われわれがやるべきことは、徴兵制所か、国民皆兵です。12歳の少年に銃を持たせ、80歳の婆さんに自爆攻撃を強いるような闘いを繰り広げることになる。それが国防の究極であって、いざとなったら、われわれはそうやってでも戦い抜くという意志を表明し続けることが、抑止力にもなる。

 それは極端にせよ、第二に、こんな粗雑な話をする人は、志願制軍隊の現実を本当には理解していない。たとえば、青山さんが書いているアメリカです。軍が高度化して徴兵制では維持出来なくなったというのは、ただの方便です。そのアメリカは、州毎に、兵役可能年齢になったら、適格者登録の通知が今でも送られて来るでしょう。先日も、ペンシルバニア州で、120歳の生きちゃいない世代1万人超に誤って通知が送られてきたとニュースになったばかり。アメリカではしょっちゅうその手の話がニュースになる。

 欧州正面での東西冷戦終結前後、志願制へと移行した国家のほとんどが、実質徴兵は止めたとは言えども、国家のシステムとしては、たまたま現状志願制を取っているだけで、いつでも徴兵制に戻せる仕掛けを維持している。

 軍隊は、確かに何処でも高度化したけれど、平時の軍隊というのは一方で、何処の国でも、平和時に、それなりの数の予備役を量産するための教育機関であるという性格も合わせ持っている。技術が高度化する一方で、その複雑化要因を排除して、いかに素人でも、簡単な訓練でシステムを利用出来るかにコストを割いている。半年の訓練で、戦場に出られなければ話にならない。戦争のテレビゲーム化がその一例です。狙撃のような職人技ですら、今や、スコープと一体化した火器管制装置によって、素人をいっぱしの狙撃兵に仕立て上げられるようになった。

 さらには、米軍の実態がある。軍事国家たるアメリカ軍は、高度に技能化された一握りのエリート集団と、その他の、学費に困窮した若者や、英語も読み書き出来無いような移民の若者等、リクルーターに騙された素人集団で成り立っている。

 だから、漫画仕立てにした兵器の操作マニュアルが重宝される。また、軍隊というのは、何処かで、高度技能化にストップを掛けて、即席兵で回るような部分というか、マージンをより多く取って置かないと、一旦緩急あった時に、死体の山を築いても補充が効かなくなるでしょう。軍事国家たるアメリカは、その方面の、人種も教育レベルも雑多な素人集団を、即席の訓練でプロ兵士に仕立て上げるという技術に昔から秀でた国です。そこが、下らん精神主義しか叩き込めなかった大日本帝国との違い。トレーニング・システムの違いが、先の大戦の勝敗を決したとも言える。

 素人相手に、「現代の軍隊は高度に技能化した集団だから徴兵制ではもう回らない」、と煙に巻くのは良いけど、ディテールの話になると、徴兵制で回らないような軍隊は、いざ戦争になると機能不全を起こすと思う。

 このことは、実は中国軍を考察する時に大事な要素で、実質的に志願制へと移行した中国軍は、一方で、古めかしい部分を多々残している。それは、われわれから見ると時代錯誤に思えるけれど、全滅した部隊を即席で量産するという意味に於いては有効な側面がある。いくら性能が落ちても、彼らが兵器のコピーと国産化に拘るには、それなりの理由があるということです。(大石英司の代替空港より抜粋)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・9&時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・106



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     旅客機撃墜 ドネツクで再び戦闘で影響懸念 7月21日 19時29分

ウクライナ東部で、マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、欧米各国と、親ロシア派の後ろ盾になってきたロシアの対立が深まるなか、東部の中心都市ドネツクでは、再び戦闘が起き、遺体の引き渡しなどへの影響が懸念されます。

乗客乗員298人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機は、ウクライナ東部ドネツク州の上空で、17日、撃墜され、全員が死亡したとみられています。
アメリカのケリー国務長官は20日、テレビ局のインタビューの中で、旅客機の撃墜に使われた地対空ミサイルは、ロシアが親ロシア派の武装集団に提供したものだとの見方を示し、改めてロシアを批判しました。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は21日未明、異例のビデオメッセージを発表し、「この悲劇を、政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と反論しました。
一方、ウクライナ東部のハリコフには、オランダやオーストラリア、それにドイツなど5か国の専門家、合わせて31人が、ハリコフに到着しました。
このうちの1人は、「遺体を本国に送り届けるために来た」と話していましたが、墜落現場からおよそ80キロに位置するドネツク市では21日朝、ウクライナ軍と親ロシア派の武装集団の間で戦闘が起き、国際調査に影響が出ることが懸念されます。
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ウクライナ首相がロシアを非難

ウクライナのヤツェニューク首相は21日、マレーシア機の撃墜について、首都キエフで記者会見を開き、「マレーシア機は、親ロシア派の武装集団が発射したミサイルで撃墜されたことは疑いない。われわれは、武装集団がロシア領内で訓練を受けたか、ロシアが軍事専門家を送ったと考えている」と述べ、ロシアが撃墜に関わっていると非難しました。
そして、「ロシアに対しては、緊張緩和と、武器が国境を越えてウクライナへ流入することを防ぐための国境管理の強化、それに国際法を順守することを望む」と述べ、政権側と親ロシア派との停戦に向けた取り組みに力を入れるよう求めました。
また、ヤツェニューク首相は、これまでに272人の遺体が見つかったことを明らかにしたうえで、このうち251の遺体は墜落現場近くの町の駅に待機させた4台の専用車両に収容したものの、親ロシア派の武装集団による妨害で、動かせない状況だと述べました。


電話でのやり取り公開

ウクライナのグロイスマン副首相は20日、首都キエフで記者会見し、フライトレコーダーとみられるものを現場で見つけたとする親ロシア派武装集団の電話でのやり取りを公開しました。
音声は18日にウクライナ保安庁が傍受したということで、その中で、武装集団の幹部が、「モスクワから問い合わせがあり、フライトレコーダーがどうなっているのか知りたがっている。絶対に他人の手に渡らないように」と別の男性に話しています。
この男性は「フライトレコーダーは、オレンジ色の小さなドラム缶のようなものか。1個、箱を見つけたが、『衛星ナビゲーションユニット』と書いてある」と話し、報告を受けた幹部が「それは隠しておけ」と指示する様子が録音されています。
ウクライナ保安庁は、男性が見つけたとしているものはフライトレコーダーとみられるとしており、グロイスマン副首相は、「フライトレコーダーは親ロシア派の武装集団によって回収されたとみられるが、ここ数日のうちに何をされているか分からない状況だ」と述べて、親ロシア派が撃墜の証拠を消す可能性に懸念を示しました。(NHKより抜粋)


現地調査で治安要員の受け入れ不透明 7月26日 18時24分

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、国際的な調査団を主導するオランダは、数日内に墜落現場での調査を開始する方針を示しましたが、安全を確保するために各国が派遣する治安要員の受け入れが順調に進むかは不透明です。

ウクライナ東部で今月17日、マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、乗客乗員298人全員が死亡し、これまでにおよそ180人の遺体がオランダへ移送されました。
残る遺体も26日、オランダに送り出され、これでウクライナ政府が収容した遺体の移送が終了する予定です。
事件の国際的な調査団を主導するオランダ安全委員会は、「数日中にも墜落現場でいくつかのミッションに着手する」と発表し、真相究明に向けて調査を急ぐ方針を強調しています。
こうしたなか、オーストラリアのアボット首相は26日、首都キャンベラで記者会見し、ウクライナに派遣している専門家から、墜落現場に今も遺体が数多く残されているとの情報があったことを明らかにしました。
そして、親ロシア派の武装集団が掌握する現場付近で調査を行うチームの安全を確保するために、警察官などおよそ200人を送る計画を説明しました。
こうした治安要員の受け入れにあたっては、ウクライナの議会の承認が必要ですが、ウクライナでは24日、連立与党が分裂して首相が辞任を表明するなど混乱が続いており、手続きが順調に進むかどうかは不透明です。(NHKより抜粋)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・3(実は「起きていた」ようで・・)



 追伸・「IT機器」だけでもアレなのに「さらに人体にもマグネタイトという微量な磁石があるため、人間の感情や行動パターンにも悪影響を及ぼすという説もある。」なんて、それこそ「『太陽の艦隊』でも米中朝に加え日本政府首脳も『妙に好戦的になっていた』」のが再現しそうってか・・(憂慮)

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        12年の強力な太陽風、地球をニアミス NASA

【7月25日 AFP】2012年に地球のそばをかすめた強力な太陽風は、地球を直撃していれば「現代文明を18世紀に後退させる」ほどの威力があるものだったと、米航空宇宙局(NASA)が23日、発表した。

 NASAによると、2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。しかし、何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったという。

「もしも、(この太陽風の)発生がほんの1週間前にずれていたら、地球は集中砲火を浴びていただろう」と、米コロラド大学(University of Colorado)大気宇宙物理学研究所(Laboratory for Atmospheric and Space Physics、LASP)のダニエル・ベーカー(Daniel Baker)教授は語る。

 代わりに、太陽風は「そのような事象を測定するためにほぼ理想的な装置を搭載した」NASAの太陽観測衛星「ステレオA(STEREO-A)」を直撃した。

 ステレオAが収集したデータを科学者らが分析した結果、その太陽風は、これまで知られている中で最大規模だった1859年の「キャリントン・イベント(Carrington Event)」と呼ばれる宇宙嵐に匹敵するものだったことが分かった。

 また、カナダのケベック(Quebec)州一帯を停電させた1989年の太陽風と比較しても、2012年の太陽風は2倍の威力だったという。

「2012年の太陽風があの瞬間に起きたことは、地球と地球上の生物にとってとてつもなく幸運だったと、最近の研究結果を受けてますます確信するようになった」とベーカー氏は述べる。

■キャリントン・イベントと同規模の太陽風、直撃の損失額は推計200兆円

 太陽風は広範囲の停電を引き起こし、ラジオや全地球測位システム(GPS)から水道まで、電力に依存する大半のものの機能を停止させる恐れがある。

 米科学アカデミー(National Academy of Sciences)は、1859年と同規模の太陽風が起きた場合に現代社会が受ける経済的損失は2兆ドル(約200兆円)と推計する。また、そこからの復興には何年もかかる可能性がある。

 太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気(Space Weather)」に今年発表した物理学者ピート・ライリー(Pete Riley)氏によると、過去50年の太陽風の記録を分析した結果、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12%だった。「当初は確率がとても高いことに自分もかなり驚いた。だが統計は正確なようだ。厳しい数字だと言える」とライリー氏は述べた。(AFPより抜粋)


人類、危機一髪「太陽風」あわや200兆円損害 2年前に発生し1週間の差で直撃回避

 2年前に太陽から強力な太陽風が放出され、地球をかすめたが、もし地球を直撃していれば、「全世界が被る経済的損失は2兆ドル(約200兆円)にも及び、現代文明を18世紀に後退させる」ほど威力があるものだったことが分かり、米航空宇宙局(NASA)が発表した。NASAは報告書の表題を「ニアミス:2012年7月の巨大太陽風」とし、もし放出が1週間早かったら地球を直撃していたと指摘している。まさに人類は、暗黒時代に陥りかねない危機一髪の状況に遭遇していたのである。


過去150年間で最強


 太陽風とは、太陽で非常に大規模な太陽フレア(火炎=黒点付近が爆発的に明るさを増す現象)が発生した際に放出される高速度の荷電微粒子流のことで、主に陽子と電子から成る。含まれる電磁波、粒子線、粒子などが、地球上や地球周辺の人工衛星などに被害をもたらすことで知られ、もし地球を直撃した場合、電力網、通信、位置測位システムの広範な停止が想定されている。

 NASAによると、2012年7月23日に発生し、地球の公転軌道上を秒速約3000キロ(通常の太陽風の4倍の速さ)で駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。軌道上の位置は地球が1週間前に通過した地点であり、NASAの研究員で米コロラド大学・大気宇宙物理学研究所のダニエル・ベーカー教授は「何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったが、私たちはとてつもない幸運で難を逃れた。太陽風の直撃を受けていれば、今でも後始末に追われ、復旧には何年もかかったであろう」と話している。

直撃されれば、電力網と通信網は地球規模で壊滅的なダメージを受け、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの電子機器も破壊されていたとみられる。NASAはその際の経済的損失を2兆ドルと算出し、これは2005年8月に米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被害額の20倍にもなるという。


10年以内に確率12%


 過去に発生した太陽風で最大規模だったのは、「キャリントン・イベント」と命名された1859年の太陽風で、この時は激しい磁気嵐を誘発し、各地の発電所で火災が起きた。さらに普及し始めたばかりだった電報のための通信機器も回線がショートし、使いものにならなくなったという。

 NASAは2年前の太陽風の規模は「キャリントン・イベントと少なくとも同レベルか、それ以上」としている。また、1989年の太陽風は2年前のものの約半分の威力だったが、カナダのケベック州一帯を停電させた。

 気になるのは今後の太陽風の来襲だが、太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気」に今年2月に発表した物理学者のピート・ライリー氏は、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12%と分析している。「過去50年の太陽風の記録を分析した結果、導いたのが12%という数字だ。当初は確率がとても高いことに自分でもかなり驚いたが、正確で誇張のない数字だと言える」とライリー氏は述べている。

太陽の活動は地球からコントロールすることはできないだけに、12%というのは不気味な数字だ。もし、直撃されれば、備えがあったとしても甚大な被害が出るのは必至で、さらに人体にもマグネタイトという微量な磁石があるため、人間の感情や行動パターンにも悪影響を及ぼすという説もある。(産経より抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・26




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     預言者ヨナの墓、ISISが破壊 キリスト教などの聖地

(CNN) イラク北部モスルを制圧しているイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が、キリスト教やイスラム教の聖地とされる預言者ヨナの墓を破壊した。治安関係者がCNNに明らかにした。

動画共有サイトのユーチューブには、寺院の建物が爆発し、炎と煙を噴き上げる映像が投稿された。

ヨナはイスラム教とユダヤ教、キリスト教に登場する預言者で、魚に飲み込まれた話で知られる。破壊されたのは、この預言者の埋葬地と伝えられる場所で、墓はイスラム教スンニ派のモスク内にあった。

治安関係者によると、ISISは墓の周りに爆弾を仕掛け、遠隔操作で爆発させたという。

ISISはイラク国内の複数の都市を制圧し、イラクとシリアにまたがるイスラム国家の建設を目指している。反イスラム的とみなした寺院などは破壊すると警告し、この数週間でモスルにある複数のスンニ派の聖地を破壊していた。

キリスト教系の住民に対しては、イスラム教に転向しなければ殺害すると予告して、キリスト教徒がモスルから脱出している。(CNNより抜粋)


イラクとシリアはウクライナとガザより深刻だ

ウクライナとガザの情勢がメディアの関心を集める影で、忘れられた2つの内戦が悪化の一途をたどっている

2014年7月24日(木)18時39分 ジョシュア・キーティング


 このところ世界はガザとウクライナに目を奪われ、シリアとイラクの内戦のことは忘れてしまったようだ。メディアの報道では"目新しさ"が優先されるらしい。シリア内戦は延々と続いているが、メディアが取り上げるのは、化学兵器使用の疑いが出たり、アメリカが空爆を行う可能性があるなど、劇的な変化が起きたときだけだ。

 シリアでもイラクでも最近はガザやウクライナのような派手な変化は起きていない。だがシリアでは先週、アサド政権側とスンニ派の過激派組織ISIS(イラク・シリア・イスラム国、別名ISIL)の戦闘で700人以上の死者が出た。2日間の戦闘による犠牲者としては、シリア内戦における過去最悪の記録だ。

 イラクの首都バグダッドでも今週、ISISの自爆テロで31人の死者が出た。その多くは民間人だ。ISISは武力で占拠したイラク各地で政治的支配を進めている模様で、彼らの支配地域には油田もあり、密売ルートで石油を売り、新たな資金源にしている。

 イラク政府が派閥対立に引き裂かれ、機能不全に陥っているかぎり、ISISの台頭は押さえられそうもないが、シーア派、スンニ派、クルド人指導者の間での権力分配をめぐる話し合いはいっこうにまとまらない。そうしたなか、イラクの治安部隊がシリアのアサド政権が使用したことで悪名高い樽爆弾(樽状の容器に金属片などを詰めて殺傷力を高めた爆弾)を空爆に使い、民間人の犠牲者を出した疑いが浮上し問題になっている。

 ガザ、イラク、ウクライナ、さらには南シナ海と、「弧状に連なるグローバルな不安定要因」がオバマ政権を試練に立たせているという議論を最近よく耳にするが、こうした言説には大きな問題がある。長年火種がくすぶってきた地域における一時的な戦闘激化と、それよりもはるかに大規模で、国際情勢を大きく変容させかねない出来事を同列に扱っているからだ。

ガザの状況は悲惨きわまりないとはいえ、遅かれ早かれ停戦合意がまとまり、戦闘は収束するだろう。東ヨーロッパの人々は警戒心を募らせているが、ウクライナ東部の紛争が地域全体に広がる可能性は低く、せいぜい国境を接する国々に飛び火する程度だろう。

 イラクとシリアはこれとは事情が異なる。この2つの内戦はいっこうに終わりが見えず、混迷は深まる一方で、これといった政治的解決策は見当たらない。長年存続してきた国家の枠組みが崩れ、この一帯が国際的なテロの温床となる危険性もある。さらに、この2カ国からあふれ出す難民は近隣諸国にも緊張をもたらす。アメリカが最も直接的な責任を負うのも、この2つの国の危機だ。

 いま最も関心を集めている悲劇はいずれ幕引きを迎えるだろうが、イラクとシリアの混迷のドラマは落としどころがまったく見えない。(ニューズウィークより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・99(本当に「月面米軍基地」は検討しただけ?)




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月に米軍基地の極秘計画、核実験の構想も 1960年代の文書公開

(CNN) 米陸軍が1960年代、月に軍事基地を建設する「ホライズン計画」を提案していたことが、このほど公開された国家安全保障計画に関する機密解除文書で明らかになった。月面での核実験実施について検討した記録もあった。

当時は冷戦の最中にあって米国とソ連の間で核軍拡競争と宇宙開発競争が過熱。ソ連は1959年、米国に先駆けて初の無人宇宙船を月に送り込んでいた。

そこでソ連に対抗するために生まれたのがホライズン計画だった。提案書はまず「月面の有人軍事基地は必須である」と切り出し、「月面基地の開設でソ連に先を越されれば、我が国の体面が傷付き、ひいては民主主義の理念にも傷が付く」と主張。同計画は、原爆開発の「マンハッタン計画」に匹敵する優先課題として進める必要があると論じている。

月面基地は統合宇宙司令部が統括し、地球と月の周辺の宇宙を戦区とみなす計画だった。

月面での弾道力学なども計算され、宇宙船や月ブルドーザー、モジュール式キャビン、宇宙服の設計図や、コロニー建設の候補地を記した月の写真も添付されていた。


計画では1964年に基地の建設に着工し、5年後に完成させる構想を描いていた。

しかし実際には人類初の月面着陸は1969年7月にずれ込んだ。月に人類を送り込んだのは米軍ではなく、米航空宇宙局(NASA)だった。

米国とソ連の核軍拡競争が月にまで拡大する可能性もあった。計画の中で米軍は、月面で核爆弾を爆発させることの是非を科学的、軍事的、心理的な観点から検証し、「最大の目的は米国の力を世界に見せつけることにある」と述べている。

しかしこの構想は後に、危険が大きすぎるとして打ち切られた。1967年には国連が採択した月を含む宇宙での核兵器使用を禁じた宇宙条約が発効した。

1960年代は冷戦と宇宙競争を通じて技術の進歩が加速した時代だった。米軍や情報機関が月の軍事利用や情報収集への利用について詳細に検討した記録も存在する。

文書はジョージワシントン大学が入手して、国家安全保障に関する記録を集めたウェブサイトに収録した。(CNNより抜粋)

「シェール革命」もいいけど「メタンハイドレート」もね?(思案)・2&フード・パニック?・85



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        北海道沖にメタンハイドレートか 7月26日 4時56分

将来の国産エネルギーとして「メタンハイドレート」が期待されるなか、新たに、北海道の日高沖の海底で、メタンハイドレートがある可能性を示す地質構造が確認されたことが分かりました。

「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結び付いて氷のようになっている物質で、去年3月、愛知・三重の沖合で世界で初めて海底からガスの採取に成功しました。
経済産業省がさらに日本の周辺海域で音波による地質調査を行ったところ、新たに、北海道の日高沖の海底で、メタンハイドレートがある可能性を示す地質構造が確認されたことが分かりました。
経済産業省は、今後、今回のデータを基に、こうした地質構造がどの程度、分布しているのか分析を進めることにしています。
これまでに、同じような地質構造は、▽新潟県の上越沖、▽秋田・山形の沖合、▽島根県の隠岐の周辺の海域などでも確認されており、日本の幅広い海域でメタンハイドレートが分布している可能性も出てきました。
日本は、原子力発電所の運転停止で天然ガスや石油などへの依存が一段と高まるなか、メタンハイドレートは将来の国産エネルギーとして期待されており、今後は実用化に向けた動きがどこまで加速するかが課題となります。(NHKより抜粋)


JA全中 有識者で組織改革を議論へ 7月25日 17時44分

JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は会見で、政府が今後検討する組織の見直しに先立ってみずから改革案をまとめるため、来月、有識者でつくる懇談会を新たに設ける方針を明らかにしました。

政府は法律に基づいてJA全中が各地の農協に経営指導などを行う「中央会制度」を、一定期間を経て新たな制度に移行するなど抜本的に見直すとしており、ことし中に具体的な内容をまとめることにしています。
これについてJA全中の萬歳章会長は25日の会見で、政府が見直しの内容をまとめる前にみずから改革案を策定するため、来月、有識者でつくる懇談会を新たに設ける方針を明らかにしました。
懇談会には大学教授など学識経験者のほか、報道関係者や若手農業者など十数人が参加し、JA全中がこの年末をめどにまとめる改革案に議論を反映させたいとしています。
萬歳会長は「これまで中央会の役割について国民に理解を得る取り組みが十分にできていなかった面がある。不十分だった点を意識して対応していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

OH・MY・GOD!443(一般家庭&企業なら「ごみは分別リサイクル&経費節減は真剣」なのに・・)





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     使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” 7月25日 19時23分

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。
使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。

原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。
これに対して、NHKが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。
使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下1000メートルに100万年間埋めた場合、含まれる放射性物質の分析から地上で受ける放射線量は3000年後に最大となり、年間およそ0.3マイクロシーベルトと試算しています。
そのうえで「十分に低い値で使用済み核燃料を再処理せずに直接処分することは技術的に可能」としています。
「核燃料サイクル政策」を巡っては再処理工場の本格稼働のめどが立たないなど見通しが不透明な一方、全国の原発などには1万7000トンもの使用済み核燃料がたまっていて、今回、直接処分することの技術的な可能性が示されたことで、今後の議論の行方が注目されます。
国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「国の研究機関として使用済み核燃料の直接処分が技術的に可能という結論を出したことは非常に重要な一歩だ」と話しています。
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依然として課題山積

国は原発から出る使用済み核燃料を資源と位置づけ、すべて再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として使う「核燃料サイクル」の実現を基本方針としています。
しかし、青森県六ヶ所村の再処理工場は、相次ぐトラブルで着工から20年余りが過ぎた現在も本格稼働できないほか、プルトニウムを燃料とする福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルや不祥事が相次いで実用化のめどが立たず、先行きは不透明な状態となっています。
さらに、福島第一原発の事故で、政府は原発への依存度を可能なかぎり下げるとしているほか、再処理が難しいメルトダウンした核燃料の処分方法の検討も迫られています。
こうした状況を受けて、政府がことし4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する「直接処分」についても「調査・研究を推進する」と初めて明記されました。
このようななかで、まとまった今回の報告書案について、原子力機構は今後、地質や地形などの条件を変えて分析を進め、4年後の平成30年に最終的な報告書をまとめることにしています。
しかし、使用済み核燃料は放射線量が高いうえ、再処理せずに直接処分するといわゆる「核のゴミ」の量も4倍以上に増えるとされています。
さらに、高レベル放射性廃棄物を最終的に処分する場所は全く見通しが立っていないなど、課題は依然として山積しています。(NHKより抜粋)


日本の貿易赤字、過去最大 原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念 海外紙指摘 更新日:2014年7月25日

 6月の貿易収支(原数値)は、集計を始めた1979年以来、6月としては最大の8220億円となった(財務省24日発表)。24ヶ月連続の赤字だ。半期ベースでは7兆5984億円の赤字でこちらも過去最大。

 輸入額は8.4%(前年同月比)上昇し6兆7619億円、輸出額は2%下がり5兆9396億円であった。

【円安が進んでも輸出は伸びず】
 アベノミクスに対し、再び疑問の声が上がっている、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。約2年間回復傾向にあった経済に、貿易赤字がどんな影響を与えるか、安倍晋三首相にとって頭の痛い問題だろう、とみている。円安は進んでも輸出は伸びていない、と海外各紙は指摘している。

 日本はこれまで、輸出大国という座に安堵していた。過去には、円安が日本車、電化製品、その他の商品の海外での競争力を押し上げることで日本国内の経済を活性化させた。しかし、今回は、その効果があまり見られない。原材料などの輸入額が手痛い上昇をし、国内の事業に打撃を与えている。

 アベノミクスによる当座の活況で国内消費が回復していることで、企業と政府は輸出の弱さを相殺しようとしている。しかし、経済は今、4月の消費税増税の影響を振り払おうともがいており、貿易の失策はより大きな負担となって現れだろう、とフィナンシャル・タイムズ紙は予想している。

【原発停止が赤字増加の要因】
 貿易赤字が続いている大きな理由は、2011年の福島第一原子力発電所事故後、原発が操業を停止していることだ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。震災の被害を受けなかった原発も全て停止したままだ。安全性についての議論が過熱する中、そのため、何兆円もの石油とガスをこれまで以上に輸入しなければならなくなっている。

 また専門家は、韓国などに比べ日本ブランドの家電製品が訴求力を失っていることや、日本製工作機器の大口の顧客である中国企業の設備投資の動きが鈍くなっていることなどを挙げている。

 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は、「輸出停滞の問題は、深刻さを増している」と懸念している。「貿易バランスの赤字は長期間続くと予想している」(フィナンシャル・タイムズ紙)

【赤字幅は危険要素ではない】
 日本企業は現在、多くの生産拠点を国外に置いている。これは、海外での販売で利益を上げることに役立っている、とフィナンシャル・タイムズ紙は指摘した。実際、トヨタなどは最近、記録的な利益を報告している。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙では、複数のエコノミストが貿易赤字について、心配するような数字ではないとしている。

 キャピタル・エコノミクスのマーセル・シリアント氏は、楽観的な見方ができる余裕がまだあるとしている。6月の季節調整していない貿易赤字は、1月の2.8兆円から8222億円に狭まっていることを挙げた。また、輸出は伸びていて、この数字が今後さらに小さくなるだろうと予想している。加えて、エネルギー資源の価格は世界的に下落傾向にあり、日本国内の原発も再稼働する予定のため、輸入額も減少するだろうと予想している(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

 同氏は、日本が純輸入国になり、負債を補うためにより多くの海外投資家に国債購入を依存する危険性も否定した。個人と企業の貯蓄は十分で、日本国債はその多くを国内の債権者が保有し続けるだろうとみている。 

【輸出が増加しなくても利益確保の大企業】
 みずほ証券の末広徹氏は、「日本は、輸出回復で他国に遅れを取っている。リーマンショック以降の円安で海外に生産拠点を移す動きが加速したことが主な要因だ」と分析した(ブルームバーグ)。

 同氏は、生産拠点の海外流出の影響がアメリカの自動車市場で顕著だ、としている。米自動車関連調査機関『オートデータ』によると、日本自動車企業のアメリカでの売上は、2014年6月までの半年で6.2%上昇し、304万台となった。これに対し、日本からアメリカへの輸出は、同時期8.5%減少している。

 ホンダは2013年、アメリカからの輸出が日本からの輸出を上回った。ホンダもトヨタも北米工場での生産台数が最高を記録している。日本自動車工業会によると、日本からアメリカへの自動車の輸出は、2008年から17%減少している。(ニュースフィアより抜粋)


日本、新興国での石炭火力発電普及を支援 オバマの方針に逆らうと米メディア指摘 更新日:2014年7月25日


日本、新興国での石炭火力発電普及を支援 オバマの方針に逆らうと米メディア指摘

 23日、経済産業省・資源エネルギー庁は有識者会議を開き、日本の最先端の石炭火力発電設備の新興国への普及に向けて一層注力していく、という検討結果をまとめた。

 これによると、新興国におけるCO2の削減には、先端的な石炭火力発電設備の活用が現実的であり、また、中国、インド、アメリカの石炭発電所を、全て最新の日本製に置き換えれば、理論的には年間15億トンのCO2を削減できるという。

 会議の席上、経済産業省の覺道崇文課長は、「富裕国による公的借款や保証が行われない場合、新興国は安くて非効率的な技術を採用しがちであり、この結果、CO2問題は悪化する」と述べた。

【オバマ政権に対抗?】
 これについて海外各メディアは、地球温暖化(気候変動)問題解決に向けて、新興国向けの石炭火力の輸出を制限するよう先進各国に求めているアメリカのオバマ政権に対抗するものと受け止めている。

 例えば、2013年9月、アメリカと北欧の5カ国(デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、ノルウェー)は共同声明を発表、今後は国外における石炭火力発電所新設のための公共投資を行わないことを宣言した。

 また昨年12月、アメリカの輸出入銀行は、高炭素集約プロジェクトに関する同行の環境手続きおよびガイドラインの改訂を採択し、オバマ大統領が目標とする炭素汚染の削減と歩調を合わせることを発表した。

 米ニュースサイト『IBTimes』は、4月に安倍首相に対して環境保護団体が合同で送った公開書簡について紹介している。内容としては、「石炭発電を止める国際的な流れに同調せよ。日本には最先端技術があるといっても、所詮石炭ではクリーンな社会の実現は無理」というものだったという。

【日本は世界最大の石炭プロジェクト出資国】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、1970年代の第1次オイルショック以来、日本はエネルギー効率を高めることに熱心に取り組んできた。ここ20年における、日本の石炭火力発電所の平均エネルギー効率は約40%で、インドの25%、アメリカの35%をしのいでいるという(Ecofys調べ)。

 各メディアによると、日本は世界最大の石炭プロジェクト出資国である。天然資源保護協議会(NRDC)が2007年から2013年について調べた数字によれば、日本が197億ドル、次いでアメリカが90.1億ドル、ドイツが60.7億ドルだった。

 先週も日本の国際協力銀行がベトナム電力公社に対し、新型の石炭火力発電所を建設するための資金3億3800万ドル(約340億円)の融資を発表したばかりである。

 記事の最後でウォール紙は、2011年の福島第一原発事故の影響で、現在48基全ての原発が止まっている日本は大きく火力発電に頼っており、年間120億ドル近くの石炭を消費しているという事情に触れている。(ニュースフィアより抜粋)


川内原発5キロ圏内の住民にヨウ素剤配布 7月27日 12時27分

原子力発電所の再稼働の前提になる審査に事実上、合格したことを示す審査書の案がまとめられた鹿児島県の川内原発の地元の自治体では、27日、原発から5キロ圏内の住民に、事故の際に甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤が配布されました。
原子力規制委員会の指針の下でヨウ素剤が事前に配布されのは初めてです。

鹿児島県の防災計画では、川内原発から5キロ圏内に住む3歳以上の住民4700人余りは、事故が起きた際、自治体の指示で甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を服用することになっています。
副作用があるため、対象の住民は事前の説明会で医師の問診を受けていて、27日は服用できるとされた2661人に配布されることになりました。
このうち、薩摩川内市高江町の施設を訪れた住民は薬剤師などから服用や保管の方法について説明を受けたうえで、13歳未満は1粒、13歳以上は2粒のヨウ素剤を受け取っていました。
64歳の男性は、「事前に配布されると安心です。事故がなければ飲む必要がないので、起きないようにしてほしい」と話していました。
原子力規制委員会が策定した指針の下で、ヨウ素剤が事前に配布さるのは、これが初めてです。
県と薩摩川内市は対象の住民のうち、まだ説明や問診を受けていない住民については、9月以降に説明会を開いたうえで配ることにしています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140727/k10013324061000.html NHK]より抜粋)


伊方原発 新たな緊急時対策所を設置へ 7月25日 16時07分

原子力発電所の再稼働の前提となる審査を受けている愛媛県の伊方原発について、地震の最大の揺れの想定を引き上げて再評価した結果、重大な事故の際の拠点になる緊急時対策所の耐震性が不十分であることが分かり、四国電力は新たな対策所を設置することになりました。
完成まで半年近くかかるということで、伊方原発の再稼働は来年以降になる見通しです。

これは四国電力が愛媛県庁で記者会見して明らかにしました。
それによりますと原子力規制委員会の審査を受けている伊方原発3号機について、地震の最大の揺れの想定「基準地震動」をこれまでより引き上げて620ガルとし、これを基に重大な事故が起きたときの対応の拠点となる緊急時対策所の耐震性を再評価しました。
その結果、建物の基礎の部分の耐震性が不十分であることが分かり、敷地内に緊急時対策所をもう1つ設置することにしました。
新たな緊急時対策所はおよそ270平方メートルの鉄筋コンクリートの平屋建てで、ことし9月に着工する計画ですが完成までに5か月から6か月かかるということで、伊方原発の対策が規制委員会の審査に合格したとしても再稼働は来年以降になる見通しです。
四国電力の柿木一高原子力本部長は「追加の対策はわれわれの責任であり、今後も審査に真摯(しんし)に対応し、速やかに基準に適合していると評価をいただけるよう最善の努力を尽くしたい」と話しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013290871000.html NHK]より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2797(続・やるべき事は雑音にめげず・・)

 「『日印』はバリバリ進展」「『日韓』もようやく始動」「『南米』とも連携強化」と、まあ、ちゃんとやることはやってるようで・・(思案)

 こういった動きを更に加速させるためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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モディの改革は世界経済を救うか

腐敗と規制だらけの経済にメスを入れる構造改革がインドを中国に変える日

2014年7月25日(金)12時28分 ザカリー・カラベル(政治経済アナリスト)


 インドのナレンドラ・モディ首相の新政権が先週、発足後初となる予算案を発表した。

 モディは選挙のときからインド経済の抜本的な構造改革を唱えていた。またモディ率いるインド人民党(BJP)はヒンドゥー至上主義政党とみられてきたが、首相としては世俗的で現実的な統治を期待されている。それだけに予算案の内容には大きな注目が集まっていた。

 インドはかつて、「次に爆発的な成長を遂げる国」として大いに注目を浴びていた。ところがあるときを境に、まるでエンストを起こしたかのように成長のペースが落ちてしまった。

 だがモディの改革で世界経済への統合が進めばインドは今後10年のうちに、00年以降の中国と同じくらい力強い世界経済のエンジンになるだろう。

 高度成長が始まる前の中国は、ひと儲けしようとやって来た外国人の夢が無残に砕け散る国だった。20世紀のほとんどの間、中国に進出した欧米企業や投資家は悲惨な目に遭って撤退を余儀なくされた。

 ところが92年に改革開放政策に再び重点が置かれ、01年にWTO(世界貿易機関)に加盟すると、中国経済は年平均10%のペースで成長を遂げるようになる。世界でも群を抜く原材料と工作機械の輸入国となり、世界有数の製造業と世界最大の消費市場のある国になった。

 インドがこれからの10年で同様の成長を実現できれば世界、とりわけアメリカの経済は予想以上の力強い後押しを受けるだろう。

 インド経済は長年、大きな問題に苦しんできた。時代遅れの経済政策と腐敗の蔓延、そして非効率的な役所仕事が経済活動にマイナスの影響を与えてきた。こうした問題への国民のいら立ちが、BJPが地滑り的勝利を収める大きな原因となった。

 しかしモディ首相が誕生しても、インド経済の見通しが劇的に好転したわけではない。世界銀行は依然として、今年度のインド経済の成長率は5・5%、来年度は約6%と予測している。

 WTO加盟前年である00年の中国の人口は、現在のインドとほぼ同じ12億人余り。当時の1人当たりGDP(購買力平価換算)は中国が2800ドルで、インドは2000ドルだった。その差は今、1万1900ドルと5400ドルまで広がっている。

 00年当時は、中国もインドも世界経済に大した貢献はできないとみられていた。だがその後の10年で、中国はIMF(国際通貨基金)の予測を覆して、莫大な外貨準備を蓄え、巨額の米国債を保有し、世界一急成長を遂げる消費市場を持つ国に成長した。

 その過程で、中国はゼネラル・エレクトリック(GE)やナイキ、ラルフ・ローレン、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など幅広い分野のアメリカ企業に市場を提供した。

外資規制の緩和に着手

 アメリカだけではない。世界中の企業にとって中国市場は重要な成長のエンジンとなった。中国にとっては、外資の導入によって国内の工業化が進んだ。中国経済の好調は、01〜02年と08〜09年の世界同時不況を限定的にとどめる役割も果たした。

 中国が経済発展のために最初に取った措置の1つは、外国の資本と競争に対する市場開放だ。さらに大規模な都市化計画に着手し、現代的なインフラを整備し、農村から都市への出稼ぎを奨励した。その取り組みはまだ終わっていない。

 インドは今、同様の政策を取ろうとしている。もちろん中国は中央集権的な政府があらゆる面で強力な指導権を握っており、インドは混乱しがちな民主主義ゆえの長所と短所を持つという違いはある。

 その一方で、一般的な認識とは異なり、中国政府は地方政府の管理に苦労してきた。インドの中央政府も強力ではあるが過去20年以上にわたる連立政権によって一貫性のない政策を取ってきた。

 現在のインドには、消費に積極的な都市中流層が00年当時の中国よりも多く存在する。モディ政権は今回の予算案に大規模なインフラ整備計画を盛り込んだが、中流層を対象とする減税策にも取り組む見込みだ。

 モディはグジャラート州の首相時代に、外国企業を積極的に誘致して地元経済を活性化させた実績がある。そしてこのモデルをインド全体に導入したい考えを、選挙戦のときから明らかにしていた。

 しかしインドには外国からの投資を制限する規制がある。近年各分野ごとに規制を緩和する動きがあるものの、その複雑なルールは依然として外国企業の直接進出を妨げている。外資規制はインド国内の腐敗を助長する側面もあった。

 今回の予算案で、モディ政権は防衛と保険の2分野で外資規制を緩和することを明言。出資上限を従来の26%から49%に引き上げるとしている。防衛産業はインドの市場開放をアピールする分野として最適とはいえないが、少なくとも他の分野を開放する先駆けになるだろう。

中国並みのプラス効果

 こうした経済政策への期待は大きい。モディが首相に就任する前から、一部専門家の間では、インドの消費市場は30年頃までに世界第3位に拡大するとの予測があった。より控えめな予測でも、25年までにインドの消費市場規模は世界第5位になるとみられていた。

 しかしモディの改革によって、インド経済は従来の楽観的な予測さえ上回る成長を遂げる可能性がある。世銀の予測する成長率は年6%だが、8%あるいは9%の成長を遂げて、消費に意欲的な中流層は15年後、場合によって10年後には5億人に達するかもしれない。

 そうなれば商品、サービス、材料の需要が現在の予測を大幅に上回り、インド経済が世界経済の成長を後押しするのは間違いない。その影響はかつて中国経済が予想以上の成長を見せ、アメリカ経済の発展に影響したのと同じくらい大きなインパクトをもたらすだろう。

 00年以降、中国でナイキ商品の売り上げが伸びれば、確実にアメリカのナイキ本社の利益も増えた。中国でキャタピラーの建設機械の売り上げが伸びれば、ミシシッピ州などにあるキャタピラーの部品メーカーが潤った。そしてそれは米経済全体にプラスの影響を与えた。同じことが世界中の企業、そして世界経済全体に言えた。

 インド経済の急成長は、世銀やIMFや多くの経済専門家の予測を裏切る想定外の事態だ。専門家は、ウクライナ問題やイラク崩壊、気候変動など世界経済に大打撃を与える想定外の事態は、本能的に見極めることができるものだ。

 だが、世界経済にプラスになりそうな想定外の事態にはなかなか気が付かない。10年前の中国がそうだった。そして現在は、インドがその想定外のプラス要因だ。(ニューズウィークより抜粋)



     防衛相 インドとも安全保障面で連携強化 7月25日 23時21分

小野寺防衛大臣は、長崎県佐世保市で、日本の海上自衛隊とインドやアメリカの海軍による3か国の共同訓練に参加する部隊を視察し、3か国の連携は安全保障上有意義だとして、今後、インドとの連携も強化していく考えを示しました。

日本の海上自衛隊とインドやアメリカの海軍による3か国の共同訓練が26日から沖縄近海の太平洋で始まるのを前に、小野寺防衛大臣は、3か国の部隊が集結した長崎県佐世保市を訪れました。
そして、小野寺大臣は、インドの艦船に乗船して視察したあと、海上自衛隊の護衛艦「くらま」の中で3か国の司令官と会談し、「アメリカ、インド、日本が共に訓練を行うことは、アジアの安定にとって、とても有意義だ」と述べました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「アメリカは同盟関係にあり、インドは、最近、首脳レベルで密接な関係もある、今後とも協力できるパートナーだ。3か国が共に訓練を行うことは大変重要だ」と述べ、アメリカだけでなく、今後、インドとも安全保障面での連携を強化していく考えを示しました。
アメリカとインドが行う共同訓練に日本の海上自衛隊が参加するのは5年ぶり3回目で、日本としては、中国が海洋進出を活発化させるなかで、こうした多国間の訓練を沖縄の近海で行うことで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)


舛添都知事 日韓関係の障害除去に努力 7月25日 18時35分

ソウルを訪問中の東京都の舛添知事は25日、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。
パク大統領が「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい」と述べたのに対し、舛添知事は、日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣の考えを伝えたうえで「都知事として日韓関係の障害を取り除く努力をする」と述べました。

23日から韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事は、訪問最終日の25日、韓国のパク・クネ大統領と大統領府の「青瓦台」で会談しました。
会談は、午前11時からおよそ40分間にわたって行われました。
この中で、パク大統領は、日韓関係が冷え込んでいることを念頭に「両国の国民は政治的困難により心まで遠くなっていて残念だ。正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい。特に従軍慰安婦の問題は基本的な人権に関する問題であり、真摯(しんし)な努力で解決できるものと期待している」と述べました。
これに対し、舛添知事は、日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣の考えを伝えたうえで、「パク大統領の考えは安倍総理大臣に伝える。都知事として日韓関係の障害を取り除く努力をする」と述べました。
このあと、舛添知事はソウル市内で記者会見し「パク大統領は日韓関係をよくしたいという思いで会談をしたのだろう。いてついた関係を溶かす一筋の光を当てられればいい」と述べ、会談の意義を強調しました。
また、舛添知事は来週、月曜日に菅官房長官を訪れ、会談の内容を伝える考えを示しました。
さらに、舛添知事は2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて「隣の韓国や中国の国民が『日本になど行きたくない』という状況では成功しない。成功させるためにも都市外交が必要だ」と述べ、都市外交の必要性を強調しました。
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「前提条件なしに首脳が会うことが大事」

菅官房長官は午後の記者会見で「会談の詳しい内容は承知していないが、日韓の間には難しい問題があるからこそ、さまざまなレベルで緊密な意思疎通を図っていくことが極めて大事だ。そのような観点から、きょう舛添知事とパク大統領の会談が行われたことは歓迎したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「パク大統領が歴史問題に言及したが、発言の意図をどう考えるか」と質問したのに対し「いつも言っていることで、特段『えっ』という思いはない。日本の立場は明確で、前提条件なしに首脳が会うことが極めて大事であり、大局的観点から未来志向の日韓関係を築くことが、両国間、または地域の平和と安定のために極めて大事だ」と述べました。(NHKより抜粋)


日韓関係改善へさらに対話の積み重ね 7月26日 4時17分

韓国のパク・クネ大統領が東京都の舛添知事と会談したことについて、政府内では、韓国側が対話に応じる姿勢の表れだとして前向きな受け止めがある一方で、直ちに日韓関係が改善するのは難しいという指摘もあり、引き続き、さまざまなレベルで対話を積み重ねることで、関係改善の足がかりを探る方針です。

韓国のパク・クネ大統領は25日、ソウルを訪れた東京都の舛添知事と会談し、舛添知事が、日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣の考えを伝えたのに対し、「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい」と述べました。
今回の会談について、政府内では、菅官房長官が、「さまざまなレベルで緊密な意思疎通を図っていくことが極めて大事だ」と述べ、歓迎する考えを示すなど、韓国側が日本との対話に応じる姿勢の表れだとして前向きな受け止めが出ています。
一方で、パク大統領が、いわゆる従軍慰安婦の問題で、改めて日本側の対応を求めるなど、歴史認識を巡る問題では従来の立場を崩さなかったことから、直ちに日韓関係が改善するのは難しいという指摘も出ています。
このため政府は、月に1回のペースで開くとしている、日韓両国の外務省の局長による協議を継続するほか、来月、ミャンマーで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議にあわせて、外相会談を調整するなど、引き続きさまざまなレベルで対話を積み重ねることで関係改善の足がかりを探る方針です。(NHKより抜粋)


安倍首相がメキシコに到着 7月26日 0時47分

中南米5か国歴訪に出発した安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、最初の訪問国メキシコに到着し、このあとペニャ大統領との首脳会談に臨み、資源の安定供給やTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に向けた協力などを確認することにしています。

安倍総理大臣は、来月4日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米5か国を歴訪する予定で、日本時間の26日午前0時すぎ、政府専用機で最初の訪問国であるメキシコに到着しました。このあと、安倍総理大臣はペニャ大統領との首脳会談に臨むことにしています。
会談で、安倍総理大臣は、メキシコが石油の増産やシェールガスの開発を進めていることを踏まえて、技術や資金面での協力や、インフラ整備での積極的な貢献を伝える考えです。
そして、安倍総理大臣は、経済関係の強化や、資源の安定供給、それにTPP交渉の早期妥結に向けた協力などを確認することにしています。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことや、中国の海洋進出によって東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることなども説明し、日本の立場に理解を求めるものとみられます。(NHKより抜粋)


中国、東シナ海で実弾演習か 海域の立ち入り回避を通知 2014年7月26日01時51分

 中国外事局は25日、東シナ海で29日から8月2日にかけて武器を使用した訓練が行われるとして、一般の船舶が該当の海域に立ち入らないよう求める通知を出した。規制が敷かれたのは浙江省温州沖約200キロ前後の海域。中国軍による実弾演習などが行われると見られる。民用航空局は今月20日から8月15日まで、上海などの12空港を発着する便を25%減らすよう要求しており、軍の演習に備えた措置との見方が強まっている。

 遼寧海事局も同日、渤海と黄海北部の海域で軍による活動があるとして、8月1日まで一般の船舶の立ち入りを禁じる通知を出した。(朝日より抜粋)

「犬肉食擁護記事」で垣間見える「チャイナロビーの実力」(憂慮)



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              犬肉食の合理性を考える

(CNN) 東南アジアでは食用目的の犬の密輸が問題になっている。密輸される犬の姿を写真でみることは心理的負担が大きい。

タイに住んで8年になるという英国出身の写真家、ルーク・ダグルビーさん(36)はタイからラオスを経てベトナムに輸送される犬たちを取材した。処理工場では「私の目の前で犬たちが殴り殺された」と話す。

翻って米国では、犬などのペットのために費やされる額は今年だけで推定585億ドル(約5兆9000億円)に達する見通しだ。

ダグルビーさんの写真を見れば「あの愛すべき、知的な動物を食べるなんて、ベトナムの人たちはひどすぎる」としか考えられないかもしれない。

しかしそう思う人は、全体像が見えていない。

ベジタリアンでもない限り、米国の方が高いモラルを持っているとはいえない。米国人は馬鹿馬鹿しいほどにベーコンが大好きだ。だが豚も高い知能を持つ動物であり、俳優のジョージ・クルーニーのようにペットとして飼う人もいる。合理的に考えれば、犬は食用として豚の代替になり得る。

動物愛護団体によれば、米国は年間120万匹の犬を安楽死させている。その肉を食べることに、それほどの違いはあるだろうか。

作家のジョナサン・サフラン・フェール氏は、動物食についての著書の中でこう指摘する。「毎年何百万ポンドもの肉が廃棄されている。安楽死させた犬を単純に廃棄するのは環境的にも経済的にも大きな問題だ。野良犬や迷い犬、あまり可愛くなくて引き取り手がなかった犬や、しつけが悪くて飼えなくなった犬を食べるのは、一石二鳥になる」

ちょっと待ってほしい、犬は友達だ。だが豚は(大抵の場合)友達ではない。

だがそれは米国の話だ。

ベトナムにはそれが当てはまらない地域もある。

インドに行けば牛は神聖な生き物だ。

そしてイスラム教徒とユダヤ教徒の多くは豚を食べない。

ウィリアム・セールタン氏は2002年のコラムでこう指摘した。「友達になった相手は友達で、食品として育てたものは食品だと考える相対主義は、完全主義的ベジタリアンや、さらには肉食主義よりも危険だ。動物の知能が人間に近いと信じて肉を食べない。そうでないと信じれば肉を食べる。これらは固定した基準によった行為だ。だが、もし人と共に暮らしてきた『コンパニオン・アニマル』だけ食べるのを拒み、例えば自分たちはベーコンをかじりながら韓国人にダルメシアン犬をシチューにしてはいけないと言い放つとすれば、殺すことの倫理観が習慣や気まぐれ次第と言っているのと同じだ」

これは論理的にはつじつまが合う。それでも犬を食べるという考えはやはり受け入れがたい。

犬の違法取引の問題は明らかに解決しなければならない。だが、何をいつ、なぜ食べるかについての私たちの思考も解決が必要だ。もし米国人が東南アジアの犬の取引に嫌悪感を感じるのなら、米国の農場で、例えば妊娠した豚をおりに閉じ込めて動けなくしているような現状に対し、同じような嫌悪感を持つ人もいるはずだ。

もし犬を食べてはいけないと思うなら、自分たちが食べる動物のことも考え、なぜその動物については同じ気持ちにならないのかを考えなければならない。





本記事はコラムニストのジョン・D・サッター氏によるものです。記事における意見や見解はすべてサッター氏個人のものです。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2796(やるべき事は雑音にめげず・・)





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        海自の掃海部隊 青森沖で大規模訓練 7月25日 4時14分

憲法解釈の変更で新たに認めるとした集団的自衛権の行使のうち、政府が示した具体的な事例のひとつが、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動です。命じられれば任務を担うことになる海上自衛隊の掃海部隊が、青森県沖で大規模な訓練を行っています。

海上自衛隊の掃海部隊は機雷を処理するための部隊で、青森県の陸奥湾で行われている大規模な訓練には掃海艇など22隻が参加しています。
訓練では自衛隊機が上空から訓練用の機雷を投下しました。
掃海艇は鉄が帯びる磁気に反応して爆発する機雷に対応するため、護衛艦と異なり木造か強化プラスチック製の艦艇が主流です。
機雷の処理には遠隔操作の水中ロボットも使用しますが、機雷にはさまざまなタイプがあるため、水中処分員と呼ばれる専門知識を持った隊員が海に潜って、手作業で取り除くことも多いということです。
訓練ではヘリコプターから降下した水中処分員が訓練用の機雷に近づき、爆破処理を想定して手作業で爆薬を取り付けるまでの手順を確認しました。
政府は集団的自衛権行使の具体的な事例の一つとして、シーレーン=海上交通路での国際的な掃海活動を挙げていて、命じられれば掃海部隊が任務を担うことになります。
掃海部隊の天沼秀俊1佐は「与えられた任務を達成するのが仕事なので、訓練を通じ技術を維持していきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

【世界初】商船三井、北極海航路でLNGの定期輸送へ 輸送期間の大幅短縮に海外も注目
更新日:2014年7月10日

 商船三井は9日、ロシアのヤマル半島で生産されるLNG(液化天然ガス)を、ヨーロッパや東アジアに対し、北極海航路を経由して、2018年から定期輸送すると発表した。

 同社によると、大規模な北極海航路の定期輸送サービスは、世界でも初めてだという。中国の国有企業である中国海運との合弁会社によって運営され、3隻の砕氷タンカーを既に発注済みだという。

 韓国の大宇造船海洋に発注されたLNG輸送用砕氷タンカーの費用は総額1億円だったが、砕氷タンカーはその後16隻まで増やされる予定である。

【新航路はどうして可能になったか】
 各メディアによれば、地球の温暖化によって北極の氷の量が減り、1年のうち温暖な期間は北極海ルートが航行可能になったという。ロシア国営イタルタス通信によれば、この期間とは6月から10月の間である。

 国土交通省によると、2010年にこの航路をとった船は4隻だったが、昨年は71隻に増えたという(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

【新航路のメリットは】
 新航路を使えば、スエズ運河を通る従来の航路より大幅に輸送時間を短縮できるという。海外メディアの伝えるところを総合すると、ヨーロッパ向けが約25%の短縮で10日前後に、東アジア向けは18日になるという。

 ウォール紙は、「航行距離が短くなれば、航行コストも、それ以外のリスクも減るので、バイヤーにとってはいいことだ」という(財)日本エネルギー経済研究所の永富氏の言葉を紹介している。

【ヤマルLNGプロジェクトとは】
 各メディアによれば、世界のガス埋蔵量の22%がヤマル地域にあると推定されるという。ロシアのヤマルLNGプロジェクトは毎年1650万トンを産出する見込みである。

 ウォール紙によると、プロジェクトの権益の60%はロシアの独立系ガス会社ノバテクが握り、残りをフランスの石油大手トタルと中国国営の中国石油天然気集団(CNPC)が20%ずつ保有している。ノバテクの主要株主はプーチン大統領の旧友でもある石油トレーダーのゲンナジー・チムチェンコ氏。同氏は、ロシアのクリミア併合により、アメリカの対ロ制裁リストに載った人物だという。

 なお中国のCNPCは、シベリアのガス田からパイプラインによって、2018年から30年間にわたり毎年380億立方メートルの天然ガスの供給を受ける契約を、ロシアのガスプロム社と結んだことが5月に報じられていた。

 ウォール紙によれば、CNPCはヤマルLNGプロジェクトから、20年にわたって毎年300万トンの供給を受ける契約であるという。(ニュースフィアより抜粋)


北極海航路 ルール作りに積極関与を

 商船三井が2018年から北極海で、日本初の定期航路輸送を始めると発表した。砕氷能力を持つ輸送船を就航させて、ロシア北部のヤマル半島で産出する液化天然ガス(LNG)を欧州やアジアに運ぶ試みである。

 国際物流のあり方を変え、輸送費用削減や資源調達先の拡大など大きな経済効果を東アジア地域にもたらすことが期待されている。

 だが、北極海航路はなお未知の領域である。航行の自由を保障し極北の環境破壊を防ぐルール作りと体制の構築が肝要だ。

 航路が開けたのは、地球温暖化で氷が解けだし薄くなって、船の航行を容易にしたからだ。

 ロシアから北欧、北米を経由する北西航路は通年で、ロシア沿岸を経る北東航路も夏季限定ながら船の航行が可能となり、所要日数を大幅に縮小できる。

 政府も背中を押すように、海中から氷の分布状況などを観測できる無人潜水探査機の開発に乗り出すことを決めた。北からの輸送が実現すれば、四方を海に囲まれた日本は、安定的に全方位から資源を調達できるようになる。

 これまで資源輸入大国、日本の視線は西方の中東を向いていた。しかし、政情不安に左右されるホルムズ海峡や、海賊が横行するマラッカ海峡を通らなければ原油を運べず、長い日数と莫大(ばくだい)な保険料が輸送費を圧迫していた。

 最近、日本の東方の米国でシェールガス、南方のオーストラリアで水素ガスが開発・実用化され、事情が変化してきた。残るは北方だけとなっていた。

 北極海航路の実現までに解決すべき問題は少なくない。

 定期輸送には沿岸国以外の中国や韓国などの関心も高い。来年、北極評議会議長国となる米国も興味を示している。関係国との調整は不可欠である。何かと紛糾の種を作り出すロシアの沿岸を航行する危うさも、強く意識しなければならない。

 加えて、船の航行により北極海の氷が大量に溶解して地球の温暖化が加速し、海の生態系を破壊する可能性も否定できない。氷の保護を目的とした持続的な観測が必要なことは言うまでもない。

 国際海事機関(IMO)などとも連携して、全般的なルール作りを急ぐべきである。日本も外交力を発揮して、その取り組みに積極的に関与してもらいたい。(産経より抜粋)


オスプレイ佐賀に 「安保」と「災害」に有益だ

 いったん事あるときは、佐賀空港(佐賀市)を飛び立ち、近隣の長崎県佐世保市にできる陸上自衛隊の「水陸機動団」を乗せて、尖閣諸島や被災地に急行する。

 政府は陸自が調達を予定している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、平成31年度から佐賀空港へ配備する方針を打ち出した。

 また、米軍普天間飛行場の海兵隊オスプレイを、佐賀空港で暫定使用することも検討している。沖縄県が普天間の5年以内の運用停止を要望しているためで、名護市辺野古への移設工事が間に合わない場合に備えた対応だ。

 佐賀県と佐賀市に受け入れを打診し、調整は始まったばかりだが、理解を得て着実に実現を図ってほしい。

 佐賀空港にオスプレイが配備されれば、まず、自衛隊の離島防衛能力が格段に高まり、紛争を未然に防ぐ抑止力を大幅に向上させることになる。

 固定翼機とヘリコプターの両方の機能を持つオスプレイは、長い滑走路がなくても離着陸できる。航続距離約3900キロ、戦闘行動半径約600キロと、ともに長い。警戒監視に当たれ、沖縄本島から尖閣まで兵員を輸送できる。

 米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」と連携する態勢が整えば、尖閣など南西諸島防衛に大きく貢献し、朝鮮半島有事で米軍を支援することもできる。

 米海兵隊の暫定使用が沖縄県の負担軽減となる意味も大きい。

 配備が実現すれば、佐賀のオスプレイが救難、救援に投入される場面も訪れるだろう。

 特に強調したいのは、災害派遣で高い能力を発揮することだ。昨年11月、巨大台風によって大きな被害を受けたフィリピンへ、普天間から米海兵隊のオスプレイが直接飛んでいき、避難民や支援物資の輸送に大いに活躍した。

 佐賀空港へのオスプレイ配備は、安全保障上も災害派遣上も重要なものである。

 自衛隊の配備を含む安全保障政策はもとより政府の仕事だが、地元の理解を得たものであることが望ましい。

 今回の方針について、地元側には唐突な印象もあるようだ。なぜ佐賀空港なのかや、国民の生命財産や領土を守るためにオスプレイが果たす役割について、政府は丁寧に説明すべきだ。(産経より抜粋)


ガイドラインで日米韓の復元を 防衛大学校教授・倉田秀也

 この1日、集団的自衛権の限定行使を容認した閣議決定が下された後、中国の習近平国家主席はあえて公式の論評を控えていた。その3日後、ソウルで朴槿恵大統領と「一致して」憂慮を表明するためだった。習氏の意図は説明には及ばない。中国の「磁力」が確実に通じる韓国で、閣議決定非難の相乗効果を期待しつつ、韓国の日米同盟からの離間を図ったのであろう。

 安倍晋三政権は、国家安全保障会議(NSC)幹部を通じて閣議決定を説明しようとしたが、韓国側はいったんは「適切な時期ではない」として断ったという。韓国で中国の「磁力」は依然として健在だったというべきか。それとも米中間で「バランス」をとってきた朴氏が、今度はむしろ、習氏に逆手をとられたというべきか。

 ≪日韓の安全を結んだ線と面≫

 以前に本欄で指摘したように、日本が韓国の安全に責任を表明したのは1969年11月、佐藤栄作首相がニクソン米大統領との共同声明で「韓国の安全は日本の安全にも緊要である」とした、「韓国条項」を以(もっ)て嚆矢(こうし)とする。その後、83年1月に中曽根康弘首相が初の公式訪韓を果たしてからは、日韓両首脳は韓国の安全についての日米間の共通認識を日韓関係に読み替え、米国を共通の同盟国とする安保関係を確認してきた。

 もとより、そこに自衛隊の役割が示唆されることはなかった。集団的自衛権行使と看做(みな)されかねない武力行使との一体化を慎重に避けながらも、韓国が「戦時」に陥った際の日米協力の輪郭が形成されるには、97年の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定を待たなければならなかった。

 その枠組みに韓国の安全をあえて組み込んだのが、金大中大統領だったことは銘記されてよい。北朝鮮の弾道ミサイル、テポドン発射の余韻も冷めやらぬ98年10月に金氏は訪日し、小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表した。そこには次のように謳(うた)われた。「北朝鮮のミサイル開発が放置されれば、日本、韓国および北東アジア地域全体の平和と安全に悪影響を及ぼすことにつき意見の一致をみた」

 「韓国条項」以来みられた、韓国の安全と日本の安全を「線」で結び付ける発想は姿を消し、代わって「北東アジア地域全体」の表現に凝縮されるように日米韓関係を北東アジア全体という「面」で捉える発想が現れた。筆者はそれを「北東アジア条項」と呼ぶ。

 ここでいう「北東アジア地域全体」は、当時の北朝鮮の弾道ミサイルの射程に収まる範囲と考えてよい。その限りで、金氏は北の弾道ミサイル脅威を対日関係改善に巧みに利用したといってよい。

 ≪金氏の戦略観は朴氏になく≫

 しかも、日韓共同宣言と同日に採択された日韓行動計画は、日韓安保対話と防衛協力の端緒となった。翌年の「周辺事態安全確保法」による韓国からの反発が最低限に抑えられたのも、これら2つの文書によるところが大きい。

 当時、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈はほとんど議論されていなかった。だから金氏は日韓共同宣言と日韓行動計画をまとめあげられた。それは否定しない。だが、集団的自衛権の限定行使を容認する閣議決定が下されガイドラインが再改定されようとしているとき、今の隣国大統領が-金氏の時代以上に北のミサイル脅威に晒(さら)されているにもかかわらず-韓国「戦時」を念頭に置いた日韓協力に同調するとは考えにくい。

 とはいえ、韓国が中国の「磁力」に引き寄せられるのを傍観することは、日本の安全と韓国の安全を「線」としてであれ「北東アジア地域」という「面」としてであれ不可分と捉えてきた、日本の安全保障認識とは相容(あいい)れない。

 安倍首相が言うように、日本の集団的自衛権の行使が限定的であることに、韓国の理解を得る意義は大きい。それが限定的である以上、議論は須(すべから)く禁欲的であるべきである。そうしたとしても、韓国はそこに歴史認識の問題を持ち込んで対抗するに違いない。現在の日韓関係は安全保障問題への対処能力を明らかに欠いている。

 ≪日米安保の磁力で中韓離せ≫

 ならば、今回の閣議決定を歓迎する米国を介在させない手はない。閣議決定は、韓国にとっては劇薬ではなくとも苦薬であるに違いない。いくつかの「副作用」は考えられるが、それを希釈できるのは米国を措(お)いて他にない。

 再改定される日米ガイドラインは、日本による集団的自衛権の限定的行使の容認を前提に韓国の安全を位置づけることによって、日米韓の関係が「北東アジア地域全体」として不可分であることを強く示唆するものであるべきだ。

 ソウルでの習氏の非難発言に示されるように、中国は今回の閣議決定を自らの行動を阻むものとして「正しく」受け止めている。来るべきガイドラインは、対中抑止力を誇示するものになるべきであるのは当然だが、同時に、中国の「磁力」に対抗できる日米の安全保障の「磁力」を帯びる必要がある。それは日米韓関係を復元する機会とならなければならない。(産経より抜粋)



       防衛相「機雷の掃海は安定地域に限定」 7月20日 12時17分

小野寺防衛大臣は、NHKの「日曜討論」で、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、集団的自衛権の行使として掃海活動を行うのは派遣する地域が相当安定している場合に限定されるという認識を示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は「機雷は磁石に反応するなどいろいろなタイプがあり、日本の掃海艇は木やプラスチックでできている。攻撃されたら大変弱いもので、現実的な対応として、それを守るために護衛艦をつけるといっても、護衛艦は鉄でできているので、機雷に触れると大変なことになる」と述べました。
そのうえで、「実際に自衛隊を出す立場からすれば、機雷の除去は相当、その地域が安定していなければ実際の問題としてはできない」と述べ、集団的自衛権の行使として掃海活動を行うのは、派遣する地域が相当安定している場合に限定されるという認識を示しました。
また、小野寺大臣は、年内に見直しを行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインに関連して「先にアメリカのヘーゲル国防長官との会談で伝えたのは、『今回の集団的自衛権の行使容認は、あくまでも限定的だ』ということだ。こういうメッセージは、アメリカ側にもしっかり伝わっている」と述べました。(NHKより抜粋)


「チェンマイ・イニシアティブ」を拡充、資金規模を倍増

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓に香港を加えた金融安定化枠組み「チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)」を拡充する改訂契約が17日発効した。CMIMの資金規模を従来の2倍の2400億ドルに拡充するほか、金融危機に至る前に予防的に資金供給できる機能を導入した。

 国際通貨基金(IMF)の融資とは別枠で受けられる引出可能上限枠に対する割合を、従来の20%から30%に引き上げる拡充措置も採り入れた。

 チェンマイ・イニシアチブは1997~98年のアジア金融危機を受け、00年に参加各国で合意。当初は2国間スワップ協定として始まったが、マルチ(多国間)協定に移行するなどの改訂を重ねてきた。(産経より抜粋)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・8&時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・105



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      墜落現場調査できず 各国が軍派遣検討も 7月24日 12時10分

マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、真相究明のため国際的な調査団が正式に調査を始めましたが、安全上の問題から肝心の墜落現場の調査は実施できておらず、各国が軍の派遣を検討するなど対応を迫られています。

ウクライナ東部で、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、乗客乗員298人全員が死亡し、身元の確認作業のためオランダへ遺体の移送が進められています。
こうしたなか、オランダ安全委員会は23日、声明を発表し、オランダを中心とする国際的な調査団が真相究明に向けて本格的に活動を始めたことを明らかにしました。調査団にはオランダのほか、ウクライナやマレーシア、ロシアなどが参加し、ウクライナの首都キエフなどでデータの収集や分析を行っているということです。
ただ、墜落現場があるウクライナ東部は親ロシア派の武装集団が掌握していて、23日にはウクライナ軍の軍用機2機が撃墜されるなど戦闘が続いており、現場での調査は「調査員の安全が確保されていない」として実施できていません。
こうしたなか、オーストラリアのメディアは、オーストラリア政府が軍や警察で構成するおよそ100人のチームをウクライナに送ることを検討していると伝えました。また、オランダのメディアもオランダ政府が軍などの派遣を検討していると伝えており、真相究明のための調査を確実に実施するために安全を確保できるのか、各国が対応を迫られています。(NHKより抜粋)


旅客機撃墜事件 豪が警察官派遣で調整 7月24日 20時08分

マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、オーストラリアは治安が不安定な墜落現場で国際的な調査団が活動できるようにするため、安全確保にあたる警察官を現地に派遣することを決め、オランダとともにウクライナ政府との調整を急いでいます。

ウクライナ東部で、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、乗客乗員298人全員が死亡し、身元の確認作業のためオランダへ遺体の移送が進められています。
しかし、国際的な調査団は、これまでに確認できた遺体は200人にとどまっているとしており、まだ、遺体が現場に残されている可能性も指摘されています。
多くの犠牲者を出したオーストラリアでは、アボット首相が24日記者会見し、親ロシア派の武装集団が周辺地域を掌握するなか、墜落現場では安全が確保されておらず「専門家による徹底した捜索が実施されていない」と述べました。
そのうえで、真相究明に向けて国際的な調査団が遺体の捜索や証拠の保全などを円滑に行えるようにするため、安全確保にあたる警察の現地への派遣を決め、警察官50人がウクライナ入りする準備を進めていることを明らかにしました。
警察の派遣については24日、首都キエフでオーストラリアのビショップ外相がオランダのティメルマンス外相と共にウクライナ政府と協議し、調整を急ぐことにしています。
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監視団「機体に貫通したような穴」

OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構がウクライナに派遣している監視団の報道官は、23日、東部のドネツクで記者会見し、墜落現場のマレーシア航空機について、「いくつかの残骸を見たが、胴体部分にほぼ貫通したようなはっきりした穴が開いているのを確認した」と述べ、旅客機が墜落した原因の究明につながる可能性があるとして、専門家の今後の調査に委ねたいとの考えを示しました。
また、監視団の報道官は22日の会見で、「旅客機の胴体部分が移動されているほか、機体後部の先端部分が2つに切断されているようだ」と述べ、機体の残骸に何者かが手を加えた形跡があることを明らかにしています。
さらに、墜落現場で親ロシア派の武装集団が重機を使って残骸を動かしたなどといった報道もあり、証拠の保全が大きな課題となっています。
このため、OSCEの監視団は「専門性の高い調査団が早く現地入りできるようにしなければならない」として、国際的な調査団による一刻も早い現場での活動が必要だと強調しています。(NHKより抜粋)


ウクライナ首相が辞任表明 事件調査に遅れも 7月25日 5時23分

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件から1週間がたった今も真相究明に向けた調査が進まないなか、ウクライナのヤツェニューク首相が突如辞任を表明し、国際的な調査がさらに遅れることが懸念されています。

乗客乗員298人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機は、今月17日にウクライナ東部のドネツク州の上空で撃墜され全員が死亡しました。
墜落現場は親ロシア派の武装集団が掌握する地域のため、撃墜から1週間がたった今も国際調査団が現地入りできていません。
24日にオランダとオーストラリアの外相が、首都キエフでウクライナの外相と会談し、調査団の安全を確保するため各国から警察官を派遣することなどで一致しましたが、墜落現場の周辺では戦闘が続き、安全を確保できるのか疑問の声も出ています。
こうしたなか、ウクライナのヤツェニューク首相は24日、議会の2つの与党が議会選挙の早期の実施を目指して連立から離脱を表明したことから「政府の指導力を発揮できなくなった」として突如辞任を表明し、撃墜事件の調査委員会のトップを務めるグロイスマン副首相が首相代行に就任することになりました。
事件の真相究明に国際社会の目が注がれるさなかに首相が突如辞任を表明したことで、政治的な空白が生じ国際的な調査がさらに遅れることが懸念されています。(NHKより抜粋)

やっぱり「AQIMがらみ」でしょうか?(思案)



 追伸・「(航空機安全に責任を持つ)運輸相」でなく「(治安・防諜を扱う)内相」っがいうのはアレですが、多分「軍・DGSE辺りのアドバイス」もあったのでは?(思案)

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        アルジェリア航空の旅客機 消息不明に 7月24日 18時43分

乗客乗員116人を乗せて西アフリカのブルキナファソからアルジェリアに向かっていたアルジェリア航空の旅客機が、離陸してからおよそ50分後に連絡が取れなくなっています。
ブルキナファソの政府当局者は「アルジェリア航空機は、ブルキナファソの空港を離陸したと、現地時間の24日午前1時ごろレーダーから消えた。ブルキナファソの領内で墜落したかどうかは調査中だ」と話しています。
また、アルジェリア航空の旅客機を運航していたスペインの航空会社、スウィフトエアーは声明を出し、消息を絶っているのはMD83型機で、この旅客機には乗客110人、乗員6人が搭乗していたということで、現地時間の24日午前1時17分(日本時間の午前10時17分)にブルキナファソからアルジェリアに向けて出発し、その後、消息を絶ったとしています。(NHKより抜粋)


アルジェリア機「マリ北部で墜落とみられる」 7月25日 4時39分

西アフリカのブルキナファソからアルジェリアに向かう途中消息を絶ったアルジェリア航空の旅客機について、最も多くの乗客が乗っていたフランスのファビウス外相は、2つの国の間に位置するマリの北部で墜落したという見方を示しました。

この旅客機はアルジェリア航空の5017便で、現地時間の24日午前1時すぎにブルキナファソの首都ワガドゥグを出発し、アルジェリアの首都アルジェに向かう途中で消息を絶ちました。
この旅客機には乗客110人乗員6人が乗っており、乗客のうち半数近い51人がフランス人でした。旅客機が消息を絶っていることについて、24日に記者会見したフランスのファビウス外相は「いかなる痕跡もまだ見つかっていないが、おそらくマリ北部のガオ周辺で墜落したとみられる」と述べました。
またファビウス外相は、マリの隣国ニジェールにあるフランス軍の基地から偵察機2機を現地に派遣し、アルジェリアや国連とともに旅客機の捜索にあたっていることを明らかにしました。
またフランスのオランド大統領も会見を開き「飛行機を見つけ、家族に情報を提供するためあらゆる手段を講じる」と述べて、旅客機の捜索に全力を尽くす考えを強調しました。
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乗客と乗員は計15か国

AP通信は、ブルキナファソの運輸相の話として、乗客・乗員116人の国籍を伝えました。
それによりますと、▽フランス人が51人▽ブルキナファソ人が27人▽レバノン人が8人▽アルジェリア人が6人▽カナダ人が5人▽ドイツ人が4人▽ルクセンブルク人が2人、それに▽スイス人▽ベルギー人▽エジプト人▽ウクライナ人▽ナイジェリア人▽カメルーン人▽マリ人が、それぞれ1人ずつとなっています。
また、乗員6人はいずれもスペイン人だったということで、消息を絶ったアルジェリア航空の旅客機に乗っていた人の国籍は合わせて15か国に上りました。(NHKより抜粋)


        アルジェリア機墜落、仏閣僚が攻撃の可能性を否定

[パリ 25日 ロイター] - アルジェリア航空の旅客機がマリで墜落した事故で、フランスのカズヌーブ内相は25日、機体が墜落の衝撃で破壊されたとの調査結果を示し、攻撃に遭ったわけではないとの見方を示した。

墜落したのは西アフリカのブルキナファソからアルジェリアの首都アルジェに向かっていたAH5017便で、乗客乗員116人が搭乗していた。

カズヌーブ内相はRTLラジオに、同機が24日、ブルキナファソとの国境に近いマリで墜落したと説明。フランス人51人が乗っていたという。

内相は、墜落の原因は天候に関係するとの見方を示したものの、まだ断定できないとも述べた。

また、キュビリエ運輸担当相も、機体の残骸が比較的狭い範囲に散乱していることなどから、天候や技術的な不具合が墜落原因である可能性を指摘した。(ロイターより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 733(これがあったから「池田総理の愚痴がポロリ」が・・)



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    池田元首相「中国が核爆発も変化きたさない」 7月25日 5時04分

1964年に中国が初めて核実験を行ったおよそ9か月前、当時の池田総理大臣がアメリカの国務長官と会談した際、アメリカ側が核実験が切迫しているとして危機感を示したのに対し、池田総理大臣は「中国が1発や2発の核爆発を行っても事態に変化をきたさない」と述べていたことが明らかになりました。

これは、1964年1月に当時の池田総理大臣が、日本を訪れたアメリカのラスク国務長官と会談した内容を記した外交文書で明らかになりました。
会談では中国による核兵器の保有の可能性が議題になり、ラスク長官は「一両年中に核爆発が起こっても驚かない」と述べ、核実験が切迫しているという見方を示したうえで「中国が核兵器のはらむ恐ろしさを十分に知らないところが問題だ。核爆発が行われた場合、周辺のアジア諸国に対する影響を憂慮している」と危機感を示しました。
これに対して池田総理大臣は「ソ連はすでに沿海州や樺太、そして千島に核兵器を置いているとみられ、われわれは中国が1発や2発の核爆発を行ってもなんら事態に変化をきたすものではないと考えている」と応じました。
そのうえで池田総理大臣は「中国の現在の科学や経済の水準からすると、核爆発は、そのうちにできないことはないが、核兵器をつくるのはまだまだ遠い先のことだと思う」と述べました。
この会談からおよそ9か月後の1964年10月、中国は初めての核実験に踏み切りました。
これについて日米の外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「中国の核に対する池田総理大臣の認識が甘いのではないかとみられるかもしれない。ただ池田総理大臣としては、時間がたてば国際情勢も変化し中国の態度も変わってくると思っていたのでないか」と述べました。(NHKより抜粋)


外交文書“北京の共産党政権の承認見越す”7月24日 20時08分

日本政府が台湾の国民党政権を中国唯一の合法政府として承認していた1964年に、当時の大平外務大臣がアメリカの国務長官と会談した際、「台湾が中国本土をも支配しているというのはフィクションだ」などと、将来的に北京の共産党政権を承認することを見越した認識を伝えていたことが、24日に公開された外交文書で明らかになりました。

これは、1964年1月26日、当時の大平外務大臣が、日本を訪れたアメリカのラスク国務長官と会談した内容を記した外交文書で明らかになったものです。
この中で、大平氏は、中国を巡る問題について、「日本は、国民党政権が、民主的な繁栄した国として、台湾で立派な発展を遂げることを望んでいる」と述べる一方、「台湾が中国本土をも支配しているというフィクションによって、いろいろな問題が出てくる。トラブルが起こるのは、国民党政権が中国全体に対する正当な政府であるとの考えに基づくからだ」などと述べています。
日本政府は当時、台湾の国民党政権を中国唯一の合法政府として承認しており、大平氏はこうした政府の立場と異なる見解を伝えていたことになります。
また、大平氏は、2日後に行われたラスク長官との別の会談で、「世論調査でも、ソ連をいちばん嫌いな国としており、中国の共産党政権に対しては、あまり敵意を持っていない」と述べるなど、将来的に北京の共産党政権を承認することを見越した認識を伝えています。
この会談の8年余りあとの1972年9月、再び外務大臣となった大平氏は、当時の田中総理大臣とともに北京を訪れて、周恩来首相と会談し、中国との国交正常化に尽力しました。
外交史が専門の国立公文書館アジア歴史資料センターの波多野澄雄センター長は「1960年代の初め、外務当局は、将来的に北京の共産党政権を承認するという基本的な将来像を持って、台湾をどうするかという議論をしていたのだと思う。中国大陸は共産党が現実的に支配しているという現状を前提にした現実的な対応を検討していたことがよく分かる」と話しています。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・105(経済面でも「有志連合&相互確証破壊」を・・)


 特に最後の「代理人&パートナーとして使える現地勢力と積極的に連携」ですが、それこそ「軍事の世界で言う『有志連合方式によるリスクヘッジ』・『ライバルと組んでる精力巻き込むことで相互確証破壊』を経済に応用」につながるわけでして、ホント「軍事と経済は実は結構発想が似通る」ってか・・(思案)


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    政治献金への関与 経団連が年内にも方向性 7月25日 0時35分

経団連は、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめた政治献金への関与を再開するかどうか議論を始め、年内にも方向性を示すことになりました。

これは経団連の榊原会長が、24日都内で開いた日本経済や政策の課題について企業経営者が話し合う「夏季フォーラム」のあとの記者会見で明らかにしました。
この中で榊原会長は政治との関係について「一般論で言えば、政治と経済界は一定の距離感があるのが本来あるべき姿だが、日本経済にとって正念場を迎えている今は、手を携えて二人三脚で新しい日本をつくる時期だ」と述べ、24日開かれたフォーラムでは経団連として政治との連携を強化することで一致したことを明らかにしました。
そのうえで榊原会長は、平成21年の民主党政権の誕生をきっかけに取りやめた経団連による政治献金への関与について「今後、議論を深め、年内くらいに方向性を出していきたい」と述べ、政治献金への関与を再開するかどうか議論を始め、年内にも方向性を示すことを明らかにしました。(NHKより抜粋)


首相 きょうから中南米5か国歴訪へ 7月25日 4時39分

安倍総理大臣は25日から、成長著しいメキシコやブラジルなど中南米の5か国を歴訪し、各国の首脳との会談で経済関係の強化や資源の安定供給などを確認したい考えです。

安倍総理大臣は25日から来月4日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米の5か国を歴訪し、各国の首脳と会談するほか、ブラジルでは、みずからの経済政策・アベノミクスなどについて政策スピーチを行うことにしています。
日本の総理大臣が、国際会議を除いて中南米を訪問するのは平成16年当時の小泉総理大臣以来で、このうちコロンビア、トリニダード・トバゴを総理大臣が訪れるのは初めてです。
今回訪問するメキシコやブラジルなどは経済成長が著しく、国際社会で発言力を強めているほか、石油やシェールガスなどの資源の産出国でもあり、安倍総理大臣には合わせて70人程度の日本企業のトップらが同行して、現地の経済界の関係者と会談することにしています。
安倍総理大臣としては、各国の首脳との会談でインフラ輸出のトップセールスを行うほか、日本企業の進出に協力を求めるなどして経済関係の強化を図るとともに、資源の安定供給についても確認したい考えです。
またトリニダード・トバゴで安倍総理大臣は、旧イギリス領のカリブ諸国を中心とした14か国との間で初めての首脳会合を開き、海洋秩序の維持や地球温暖化対策など地球規模の課題に連携して取り組むことで合意したいとしています。(NHKより抜粋)


伊藤忠 タイ最大手企業グループと提携 7月24日 18時31分

大手商社の伊藤忠商事は、タイで最大手の企業グループと資本提携することで合意し、今後、このグループのネットワークを生かして農業や水産などの幅広い事業でアジアビジネスを強化する方針です。

発表によりますと伊藤忠商事は、タイで最大手の企業グループ「チャロン・ポカパングループ」からおよそ1000億円の出資を受ける形で資本提携を結ぶことで合意しました。
今回の出資で「チャロン・ポカパングループ」は伊藤忠商事の株式のおよそ4.7%を取得し、大株主となる見通しです。
一方、伊藤忠商事も「チャロン・ポカパングループ」の関連企業に日本円でおよそ870億円出資する予定です。
「チャロン・ポカパングループ」はアジア各国で農業や食品、小売りなど幅広い分野で事業を展開する企業グループで、傘下に200社余りを抱えています。
伊藤忠商事はこれまでも食品や飼料などのビジネスに力を入れてきましたが、今回、アジアで広く事業を展開するこのグループと手を組むことで、農業や水産などの幅広い分野でアジアビジネスを強化する方針です。(NHKより抜粋)


三井住友銀 メキシコ石油公社と提携 7月26日 5時45分

日本とメキシコが温室効果ガスの排出量の取り引きをすることになったことから、三井住友銀行は、世界有数の原油生産量を誇るメキシコ国営の石油会社と業務提携し、先進的な環境技術を持つ日本メーカーの進出を支援していくことになりました。

日本とメキシコは、安倍総理大臣の訪問に合わせて、日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を導入することになりました。
これを受けて、三井住友銀行は、世界有数の原油生産量を誇る国営の「メキシコ石油公社」と、環境技術に関する業務提携を結ぶことになりました。
具体的には、炭酸ガスなどを使って原油を効率良く採掘する「石油増進回収法」と呼ばれる最新の技術を持つ日本のメーカーをメキシコ石油公社に紹介したり、技術の導入に必要な金融面の支援を行ったりする方針です。
メキシコでは、国営企業が独占してきた石油事業などを民間企業にも開放する大がかりなエネルギー分野の改革が進められており、欧米の巨大企業も環境技術の売り込みに強い意欲を示しています。
このため、三井住友銀行としては、今回の提携を活用して日本のメーカーが欧米のライバルに対して優位に立てるように支援し、メキシコの温室効果ガスの削減も後押ししたい考えです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2795(どう見ても「超空の連合艦隊&沿岸同盟」ってか?)



 追伸・少なくとも「米中戦略対話」なるものは「『太平洋分割』の談合劇」と見做すのが妥当でして、ホント・・(思案&憂慮)



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“日本は軍事力とナショナリズムで中国を倒せる” 米はアジアから手を引くべきと米ネット誌 更新日:2014年7月24日

 東シナ海および南シナ海における中国の挑発的な動向は、アジアに基軸を置く政策のオバマ政権にとっても懸念事項であるという。こうした事態にいかに対処すべきかについては、米識者の間でも意見が分かれるようだ。

【中国側の見解】
 まず中国側の見解だが、人民日報は「ここ数年中国外交は、実りある成果を出している」と語る北京大学国際戦略研究センターの趙明昊氏の言葉を伝えている。同時に、アメリカの「アジア基軸政策」はTPP交渉の難航などにより幾分後退しており、米政府にとって同策は危機的な局面だと報じている。

 さらに中国はその間、経済成長だけでなく、海域での軍事力も拡大した。そのためアメリカは地域での防衛同盟強化という政策の修正を迫られた。そのひとつとして、中国包囲に日本の軍拡を利用しようとしている、と同紙は伝えている。

 こうした流れから、アメリカと同盟国との関係は、大が小を助けるピラミッド構造システムへと発展した。その同盟国のほとんどの国にとって中国は「最大の貿易相手」であるにも関わらず、外交は今なおアメリカ頼みとなっており、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領とも、アメリカの注意を得るため、対米政策を外交優先順位のトップに置いている、と伝えている。

【”中国の弱点を突け”と言う専門家】
 『ザ・ナショナル・インタレスト』のロバート・サッター氏は、中国問題の対処法として「中国政府の弱点を突くべし」との見解を示している。

 中国の弱点とは、1)対潜戦コスト、2)台湾、3)香港における表現の自由、4)北朝鮮、5)米軍基地を標的とした弾道ミサイル、の5つだという。米政府が、潜水艦海戦のコストの膨大さを思い知らせ、台湾支持をより明確にし、香港のデモにスポットをあて、北朝鮮支援を非難し、対米弾道ミサイルにより具他的な措置をとればよい、ということらしい。こうした策は、米政府にとって議会的にも予算的にも比較的容易に実行可能だと同氏は言う。

 サッター氏は「このような点を見れば、米政府のアジア政策にとって中国はそこまでの脅威ではないことがわかる」と述べると同時に、「とはいえ、こうしたことを真剣に考えざるを得ないほどアジア問題が米政府にとって重大な関心となっているという意味でもあるので、実行にあたっては慎重である必要がある」と語っている。

【”アジアから手を引け”と言う専門家】
 一方、『ザ・デイリー・コーラー』のブルース・フェイン氏は「アメリカが本当にアジアの戦争に巻き込まれる前に、アジア各国との同盟を取り消すべき」と主張している。

 中国は、南京大虐殺の恨みを今なお日本に対し根強く持ち、南シナ海ではスカボロー礁をめぐりフィリピンと対立し、パラセル諸島付近では石油採掘装置をめぐりベトナムと対立している。こうした現状について、フェイン氏はアジア地域を「戦争の一歩手前」と分析している。

 同氏はベトナムについて「1979年に中国を打ち負かしたし、南シナ海の利害を共有する他国の援助も得られるはず」と言い、日本については「その軍事力とナショナリズムが合体すれば、自分たちだけで十分中国をやっつける力がある」と語っている。

 その上で、アメリカが「世界の警察」を担うことは、同国にとって利益になっていないと同氏は指摘する。さらに、世界の平和と民主化を目指し第一次大戦に参入した結果をふまえ「アメリカが干渉すると、むしろ悪いことが起こる」との見解を示している。(ニュースフィアより抜粋)


日韓局長級協議が再開 関係改善の糸口見えた? 平行線? 日韓報道に温度差 更新日:2014年7月24日

 東京都の舛添要一知事は23日から、韓国の首都ソウルを2泊3日の日程で訪問している。また同日、同じくソウル市内で日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が慰安婦問題などについて話し合う第3回日韓局長級協議を行った。

 10日に発表された日本の非営利団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンクの「東アジア研究院(EAI)」による共同世論調査では、日韓関係の現状について「望ましくない状況であり、心配している」あるいはこの状況を「問題であり、改善する必要がある」という回答が、日本は61.2%、韓国は69.7%であった。

 日本と韓国の関係改善の動き、また同時にその逆の動きを海外各紙が報じている。

【都市間交流から日韓関係改善の突破口を】
 2月に着任して以来、舛添氏は東京と北京・ソウルの結びつきを強めることで、日本と両国の関係を改善する役割を果たすと約束してきた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。同氏は、「日中関係、日韓関係ともに緊張が続いている。今回の交流がたとえ僅かであっても、関係を改善してくれることに繋がればと期待している」と述べた。また、韓国の政府高官と会い、安倍晋三首相の関係改善の意向を説明したいとしている。

 東京とソウルは姉妹都市だ。東京都知事がソウルを訪問するのは、1996年以来初めてのこと。その間の大半の12年間都知事の座にいたのは、石原慎太郎氏だった。国家主義的発言と挑発的な姿勢は、しばしば中韓の怒りを買った。

 舛添氏は23日、約300人が死亡したフェリー事故の犠牲者を祀った祭壇に献花した後、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と会談した。

【関係改善の兆しか?平行線が続くのか?】
 舛添氏が韓国を訪れたのは、日韓の外交官が従軍慰安婦問題について話し合いを持った日と同日であった。日本政府による、1993年の河野談話を検証するとの最近の発表は、韓国の非難を招いた。この問題について日韓の議論は全く進展していない。しかし、話し合いが始まったことは、両国が問題解決を望んでいる証でもある、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は今後に期待している。

 英ガーディアン紙は、河野談話検証によって得られた、謝罪は政治的妥協の産物で日本の従軍慰安婦に関する事実を正確に反映したものではない、との日本政府の結論を報じている。

 菅義偉官房長官は23日、検証結果に韓国側が反発したことについて「極めて残念だ。韓国政府も今回の検討結果を冷静に見てほしい」と表明した。日本側は、新たな打開策を提示する考えのないことを明らかにしている(産経新聞)。

 産経新聞は、日韓局長級協議が開かれたことで、関係改善への糸口は見えてきたとする日本側の見方を報じている。一方、朝鮮日報は、日本はこれまでの主張を繰り返すばかりで歩み寄る姿勢がみられないと報じている。

【集会は政治目的で迷惑】
 群馬県は、県立公園「群馬の森」に10年前に建てられた朝鮮人追悼碑を撤去する方針を決めた。牌は、戦時中、日本に動員・徴用された朝鮮人たちを哀悼するものだ。碑文には、日本語とハングルで「私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれている。

 群馬県の大沢正明知事は、「追悼碑の設置団体が集会を開き、政治的な発言をした結果、追悼碑の存在自体が論争の的になり、県民による公園の健全な利用ができなくなるなど、休息の場にふさわしくない状況となっている」(朝鮮日報)と撤去命令の理由を述べた。団体が自主的撤去に応じなければ、10年間の設置許可更新を拒否するとしている。

 追悼碑を設置した市民団体「追悼碑を守る会」は、「(牌のある公園で開かれる)集会は追悼目的で、牌を撤去するとした県の決定は、(集会を行う)団体を中傷するに等しい」「集会が政治的動機によると結論したことも、身勝手な判断だ」と述べ、不合理な決定だと非難している(ガーディアン)。(ニュースフィアより抜粋)


海自、米印合同演習に5年ぶりゲスト参加 対中戦略で日印の利害が一致と海外報道 更新日:2014年7月24日

 日米印3カ国による海上合同軍事演習「マラバール18」が24日、四国南方から沖縄東方海域で始まった。「マラバール」は、毎年インドとアメリカが行っている原則2カ国による演習だが、今年は5年ぶりに日本がゲスト参加した。

 一方、ハワイ沖ではアメリカ主導の世界最大の海上合同軍事演習「RIMPAC 2014」が8月1日まで開催中だ。こちらには、中国が24回目にして初めて参加している。「マラバール」との同時期開催は、期せずして中国を巡る複雑なアジア太平洋地域の軍事情勢を反映した形となった。

【インドのしたたかな対中戦略を反映】
 「マラバール」は米印海軍の協力体制を強化するために1992年から行われている。海上自衛隊は、2007年と2009年にゲスト参加しているが、特に2007年にベンガル湾で行われた演習は、オーストラリアとシンガポールも加わった大規模なものとなった。当時、これに対して中国が強く抗議してきたため、しばらくは元の規模に縮小せざるを得なかったと、インド紙タイムズ・オブ・インディアは報じている。

 今回の日本の参加は「海洋進出を続ける中国に対抗するための、より大規模な協力体制を反映したものだ」とウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は報じる。同紙のインタビューに答えた元インド海軍高官も、日米とインドが足並みを揃えることにより、「中国の動きに対する新たな戦略」を打ち出すことが狙いだと述べている。

 中東から自国への石油輸送のシーレーンを中国の影響から守るという点でも、日印の利害は一致している。これに関連して、インドは、中国がパキスタンとスリランカに港を建設し、インド包囲網を敷いていることにも神経を尖らせている。しかし、一方でインドは経済面では中国との関係を日本と同じくらい重視しているとWSJは記す。タイムズ・オブ・インディアは「インドは日本、アメリカ、東南アジア諸国と中国の間で繰り広げられるパワープレイに引きずり込まれることは望んでいない」とも述べている。

【RIMPACでは日中が微妙な距離感で並び立つ】
 一方、ハワイ沖では尖閣で火花を散らす日中の艦艇が並び立って演習に参加する姿が目を引いている。ただし、海上自衛隊と中国海軍の公式な接触は6月末の開会以来見られていないという。ブルームバーグがこの微妙な距離感に着目した記事を配信している。

 中国は参加国中2番目に多い4隻を派遣、日本はイージス艦「きりしま」とヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を派遣している。記事によれば、日本の指揮官、中畑康樹海将補は、「より良い国際的な安全保障環境を築くことにつながる」「同じ方向を向いていることは、我々全員にとって良いことだ」などと中国の参加を歓迎したという。

 しかし、日中の正式な会合や直接的な合同訓練は予定されていない。中畑海将補もブルームバーグに対し、中国艦の指揮官と口頭であいさつを交わした程度で、日中高官の“ニアミス”があるとしても8月1日の閉会式の場だろう、と述べている。

【中国の巡視艇がRIMPACを“スパイ”か】
 一方、そのRIMPACが行われている海域では、中国の「スパイ船」の存在が議論を呼んでいる。ワシントン・ポストによれば、アメリカ当局が先日、演習参加艦とは別の中国の巡視艇が、演習海域の外周をうろついていることを明らかにした。同紙はこれを「他の参加国の艦艇や装備をスパイしている」と表現している。

 アメリカ太平洋艦隊は、「我々はこの船(中国の巡視艇)に対し、アメリカ領海の外にとどまり、RIMPACの邪魔をするような行動を慎むよう求める」と声明を発表。対する中国国防省は、「中国は国際法のもと、全ての沿岸諸国の権利を尊重する。そして、関係諸国もまた、法を守って活動している中国船の権利を尊重することを望む」と反論した。

 アメリカ太平洋艦隊によれば、RIMPAC開催中のハワイ近海に中国の巡視艇が現れたのは、これが初めてだという(ワシントン・ポスト)。(ニュースフィアより抜粋)


EUの次期トップ、ユンケルを待つ欧州の矛盾

緊縮財政策の見直し、対ロシア政策からイギリスとの仲直りまで課題はいっぱい

2014年7月24日(木)18時17分 マット・スキヤベンザ


 EUの新たなトップが決まった。欧州議会は先週、ユンケル前ルクセンブルク首相(59)を欧州委員会の次期委員長として正式承認した。

 この10年間で、EUには新たに12カ国が加盟。バローゾ現委員長の下で欧州大陸で最も重要な、拘束力のある文書といえる「リスボン条約」も可決された。ユンケルはバローゾの後任として11月1日に委員長に就任し、5年間の任期をスタートさせる。

 欧州委員会はEUの行政執行機関だが、委員長には加盟28カ国の政府首脳のような強い政治的権限はない。それでもユンケル委員長の誕生に大きな注目が集まった背景には、EUが抱える2つの問題がある。

 まずは、南欧諸国の緊縮財政策やロシアへの対応をめぐって、欧州が「内輪もめ」の状態にあること。次いで、5月下旬に行われた欧州議会選挙で極右政党が躍進して、EU懐疑主義が高まっていることだ。懐疑派の中心であるイギリスのキャメロン首相とハンガリーのオルバン首相は、統合推進派であるユンケルの選出に反対した。

 ユンケルと欧州委員会はまず、委員会の構成と方向性をめぐる差し迫った数々の問題に取り組まなければならない。

 その1つが女性の登用拡大だ。EU加盟国は欧州委員を1人ずつ選出するが、これまでのところ女性候補は2人だけ。欧州議会が好ましいとする8〜9人には遠く及ばず、ユンケルはもっと多くの女性を委員に任命するよう各国政府を促している。

 アシュトンEU外相(外務・安全保障上級代表)の後任人事も注目だ(決定は来月下旬に先送りされている)。イタリアのレンツィ首相は、やや外交経験の浅い同国のモゲリーニ外相を推している。経験豊富なポーランドのシコルスキ外相もこのポストに関心を抱いているようだ。

 ヨーロッパが直面する外交問題の中で、加盟各国の意見が最も分かれるのがロシアをめぐる問題だろう。3月にウクライナからクリミア半島を奪取して欧州を激怒させたロシアだが、EUにとっては石油・天然ガスの重要な供給国でもある。レンツィとモゲリーニはより融和的な対ロシア政策を、シコルスキはより強硬策を取る可能性がある。

イギリスとの仲直りも

 イタリア、スペイン、ギリシャなど南欧諸国の緊縮財政も重要な問題だ。EUからの財政支援と引き換えに痛みを伴う改革を義務付ける政策は、08年の世界金融危機後に大幅な予算削減を強いられたこれらの国々では不人気。しかし欧州最大の経済国ドイツの有権者には、財政規律を維持する手段として好意的に受け止められている。

 この緊縮財政策を見直す方針を示し、南欧諸国の支持を得たことがユンケルが委員長に選出される大きな材料となった。先週の欧州議会でユンケルは、ヨーロッパが「増え続ける債務の上に持続的成長を築ける」とは考えていないと表明。今後3年間で、総額3000億ユーロの官民投資を行うと公約した。

 イギリスとの「仲直り」も課題の1つだ。キャメロンはユンケルの委員長選出を「重大な過ち」と批判し、イギリスはヨーロッパとのさらなる統合に慎重姿勢を示している。17年には、EU残留の是非を問う国民投票も予定されている。

 注目すべきは、ユンケルがイギリスの欧州議員に重要ポストを割り当てて、懐柔できるかどうかだろう。少なくとも、「自分の任期中に新たに加盟国を増やすことはない」と表明して、イギリス政府を安心させることはできた。イギリスからの独立を目指すスコットランドには残念な話だが。(ニューズウィークより抜粋)


【Views on China】成功だった戦略経済対話 更新日:14/07/20 東京財団 研究員 小原凡司


中国が戦略経済対話に求めるもの

2014年7月9日及び10日、北京において開催された「米中戦略経済対話」(以下、「対話」)の成果について、日本では否定的な報道が多い。確かに、9日の開幕式で習近平主席が「対立を避け、協調すべきだ」と演説した*1にもかかわらず、多くの分野で米中の対立姿勢が鮮明になった。
2014年5月、米国司法省は、サイバー攻撃によって企業のシステムに不正侵入し企業情報を盗んだとして中国人民解放軍の将校5人を起訴したが、中国側は容疑を否定し、猛反発した。新たに米司法省がアクターとして登場したことにより、米中サイバー戦は新たな段階に入ったとも言われる*2。しかし、中国は、米国の批判を受け入れないどころか、「対話」において、中国も被害者であると主張し、「この問題を他国の利益に損害を与える道具にすべきでない」と米国の態度を批判した*3。
また、東シナ海や南シナ海における中国の行動に対して、米国は厳しく非難するとともに「国際法とルールを守るよう」求めたが、中国は「領土主権と海洋権益を断固として守る」と反発し、反対に、米国に対して「客観的で公正な立場を取るよう」求めた*4。当事国間での解決にこだわる中国が、米国に「手を出すな」と言っているのだ。
しかし、こうした厳しい対立の情況を以って「成果がなかった」というのは、米国側に立った見方であり、中国側の見方ではない。中国が「戦略経済対話」に求めているものは、米国のそれとは異なっている。
中国は、「対話」を、単純に「問題解決の場」或いは「緊張緩和の場」とは認識していない。むしろ、現在の中国は、「対話」を「対立を強調する場」として利用しているのではないか、そして、それだけ厳しい対立があっても米中は衝突しないのだということを示したいのではないかと考えられる。


分割から対立的共存へ

上記のような中国の認識は、中国の言う「新型大国関係」の説明に現れている。中国によれば、「新型大国関係」とは、「大国同士が対抗を繰り返してきた伝統を破る、新しいモデル」である。釣魚台国賓館で始まった「対話」での演説で、習主席は、「新型大国関係」に9回も言及した*5。これは、中国が「対話」において「新型大国関係」の構築を主張することに固執していることを示している。
「新型大国関係」とは、米中間に対立がある状態を認めた上で、それでも軍事力を以ってではなく、議論を通じて問題解決を図る関係を言う。また、協力できる部分は協力し、全面的な対立を避けるものでもある。ケリー米国務長官は、「歴史上、台頭する大国と既存の大国は戦略的な敵対関係となってきたが、それは避けられないことではなく、選択の問題だ」と述べ*6、部分的に中国のアプローチを受け入れた。
ここで問題になるのは2点だ。1点目は、「対立があっても議論で解決を図る(武力行使しない)」という点だ。中国にとって最も欲しいのは、中国が権益拡大のために行動しても、米国が中国に対して武力行使しないという保証である。
「対話」の開幕式における演説の中で、習主席は、「広大な太平洋は米中両国を受け入れられる」と述べた*7。これは、2013年6月8日の米中首脳会談において、習主席がオバマ大統領に述べた「太平洋は二つの大国にとって十分な空間がある」*8という表現と同様である。しかし、これらの表現は、2007年5月にキーティング太平洋軍司令官(当時)が訪中した際に中国側から提案された「太平洋分割管理」とは異なるものだ。
現在、中国が目指しているのは、米国との「共存」である。中国は、特定の地域から米軍の活動を排除できないことを理解している。もちろん、中国は現在でも、中国の影響力が及ぶと考えている地域、特に東アジア及び東南アジアから米軍を排除したいと考えている。しかし、現在の中国にはその実力がない。中国は、このことを理解しているという意味である。
2013年3月頃に日中関係改善に見切りをつけた中国は、4月から米国との直接対話に力を入れ始めるが、6月の米中首脳会談では、米中の協調的共存は難しいことが明らかになった。米中関係は、双方の価値観・権益が衝突する対立基調なのだ。それでも、米国を排除する実力がない以上、共存しなければならない。対立的共存である。
中国が、「太平洋には二つの大国にとって十分な空間がある」と述べるのは、「アジア太平洋地域において、米中二大国は自由に行動してかまわない。中国は米国の邪魔をしないから、米国も中国を邪魔するな」という呼びかけでもある。


中国が「大国」を強調する意味

2点目は、米中が「大国関係」を議論している点である。中国がライバルとして意識するのは米国のみだ。中国は、アジア太平洋地域における安全保障環境を、米中という二大国が決めていくのだと考えている。こうした中国の大国意識は、2014年5月30日~6月1日の間、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」の中でも見られた。中国人民解放軍副総参謀長・王冠中中将が演説の最後で「アジア太平洋の安全保障について大国が主たる責任を有する」と述べたのである*9。
ケリー国務長官が、米中関係を過去の大国間の対立と比較したことで、少なくとも米国が、米中関係が大国同士の関係であることを認めたことになった。しかし、問題なのは、米中で「大国の関係」に込める意味が異なることである。中国は、「大国間での対立を避ける」と述べているのであり、「全ての国との対立を避ける」とは述べていないのだ。中国と、中国が言う「小国」との間での対立は、中国にとって、アジア太平洋の安全保障環境を語る上で問題にはならないということを示唆する表現である。
米国は、この中国の意図を理解しているように見える。「新型大国関係」に対して、非常に慎重に対応しているのだ。7月8日に発表されたオバマ大統領のステートメントは、「二大国」という表現を一度用いただけで、後は、「我々二つの国」及び「我々の国」という表現を用いて、「大国」という表現を避けている。また、中国が言う「新型大国関係」についても、「中国との新たなモデルの関係」と表現し、「中国が目指す世界」構築の議論に米国が乗っていないことを示すための配慮が見える*10。


中国にとっては成果があった「対話」

しかし、実際には、米中軍事衝突を避けたいのは中国だけではない。米国としても、中国との戦争は避けたい。自国及び世界経済に与える影響が大きいからだ。米国は、対話を通じて、中国が国際法及びルールに則って行動するよう要求している。一方の中国は、東シナ海や南シナ海の問題は二国間の問題であるとして、米国に手を出すなと言う。
中国は、こうした根本的な対立があっても米中が軍事衝突しないということを確認したかったのだ。そして、少なくとも、米国は議論によって問題を解決すること、及び協力できる部分は協力することに同意を示した。
さらに、「対話」における厳しい対立は、中国国内に向けても、中国指導部が弱腰ではないことを示すものだ。それどころか、米国と正面から堂々と渡り合っているという印象を与えることにもなる。
今回の「米中戦略経済対話」は、中国にとって、必ずしも得るものがなかった会議ではない。むしろ、中国が当面の間追求しなければならない、米国との対立的共存について、自信を深めた一面もあると考えられる。(東京財団HPより抜粋&引用関連は元記事をご覧ください)


NO3235 『高いアイアン・ドームと安いハマースのロケット弾』 [2014年07月24日(Thu)]

7月8日から始まった、イスラエルのガザ侵攻作戦は、未だに続いている、ガザはイスラエル側の攻撃で、多くの建物が破壊され、がれきの山になった。そして、600人を超える犠牲者が出、3000人を超える負傷者が出ている。
ガザの現状はまさに地獄絵であろう。ガザから送られてくる画像を見ていると、とても人間が人間に対して行っている行為とは、思えないひどいものだ。これらの画像が世界にばらまかれているわけであり、当然のこととして、イスラエルとユダヤ人は、世界の非難を浴びている。
反イスラエルの大規模デモは、ヨーロッパ各都市で起こり、アメリカでも起こっている。誰もイスラエルの味方をしていないのだ。しかし、そのイスラエルには、ガザ攻撃を継続する以外に、対応策が無いのも事実であろう。フィナンシャル・タイムスズもイスラエルには、他に選択肢が無いと書いている。
イスラエルが一方的にガザ侵攻をやめれば、容赦なくハマースがロケット攻撃を加え、イスラエル側に破壊と死傷者が出ることは分かり切っている。しかし、リーベルマン外相が言うようなこともできまい。同外相はガザを再占領すべきだ、と言っているのだ。
そのような事情から、戦闘は3週間目を優に回っているのだが、相変わらずハマース側のロケット攻撃は続いている。その結果、欧米諸国はイスラエルへの旅客機の乗り入れを禁止しているのだ。
ハマースのロケット弾を撃ち落とすアイアン・ドームは、どうも100パーセント有効ではないようだ。ハマース側に言わせれば、20~25パーセントしかハマースのロケット弾に、命中していないということだ。
アイアン・ドームのミサイルは1発5000万ドルであり、ハマース側のロケット弾は8万ドルだということだ。当然のことながら、イスラエルは相当数のミサイルを発射しているものと思われ、その費用は莫大なものとなっていよう。このため、アメリカ政府はイスラエルに対し、2・25億ドルの追加援助を、検討しているようだ。
ハマースに言わせると、同組織は2200発のロケット弾を持っていたが、いま何発残っているのであろうか?そして、イスラエルのアイアン・ドームのミサイルは、あと何発残っているのであろうか?
先日のニュースでは、イスラエル側がハマースのロケット弾に対し、アイアン・ドームで応戦していないような、内容の事が流れていた。双方のロケット弾やミサイルが無くなっても、この戦争は終わらないだろう。一体、イスラエルとハマースはどう決着をつけると言うのか。死傷者の数が増えるばかりだ。 (東京財団HPより抜粋)

    NO3233 『巨大なゲットーと化したイスラエル』 [2014年07月23日(Wed)]

第二次世界大戦に起こったホロコーストは、イスラエルや世界のユダヤ人が宣伝に努めたために、知らない人は少なかろう。そして、それ以前からユダヤ人たちは、ヨーロッパ各国で居住区域を限定され、そこからの出入りも、時間制限されていた時期がある。その区域はゲットーと呼ばれていた。
いまユダヤ人たちは、自分たちの国家イスラエルを建設したのだが、再度ゲットー暮らしを強いられそうだ。ガザのハマースによるロケット攻撃の範囲が、飛躍的に拡大し、北の街ハイファやテルアビブにまで、届くようになったのだ。
そのため、テルアビブ市でも家屋が破壊され、負傷者が出ている。
ハマースのロケット弾はテルアビブやエルサレム、ハイファ、アシュドッド、エシュコル、ビールガーネム、シェーバ、ニッザン、ニッザニムに届くようになったのだ。
テルアビブに近い、ベングリオン空港の施設の一部も被害を、受け世界の航空会社はベングリオン空港への乗り入れを、見合わせるようになった。アメリカの航空局(FAA)は、ベングリオン空港への乗り入れを禁止した。結果的にデルタ航空やアメリカン航空は、同空港への乗り入れを中止している。
ヨーロッパのヨーロッパ航空安全協会(EASA)も同様に、ベングリオン空港への乗り入れを取りやめるよう、各国の航空会社に勧告した。その結果、KLMオランダ航空、エアフランス航空、ルフトハンザ航空、スイス航空、オーストリア航空などは、既にベングリオン空港への乗り入れを取りやめた。
日本人には実感が沸かないだろうが、いままで歴史の中で何度も幽閉されてきたユダヤ人にとっては、この空路が断たれたことは、大きなショックであろう。飛行機にさえ乗れば世界中のどこにでも逃げられる、と思っていたものが、乗り入れ禁止で不可能になったのだ。
イスラエル国民はいま、ハマースが放つロケット弾よりも、このことにショックを受けているのではないか。アメリカのケリー国務長官は、今回の乗り入れ禁止について、『一時的なものであり、あくまでも安全のためだ。』とネタニヤフ首相に説明している。
イスラエル国民の間には、戦況報告が制限されていること、戦死者捕虜の数が分からないこと、そして繰り返される危険から、『自分たちは平和が欲しい、それはガザの住民も同じだ。』『パレスチナ人たちがユダヤ人を嫌うように、我々もパレスチナ人の存在を望んでいない。』といった声が聞かれ始めている。
ネタニヤフ首相の選択肢は限られており、極めて厳しいものであろう。戦果無く突然停戦することはできない。すべてのロケット弾攻撃を止めることも、不可能であろう。神はユダヤ人とパレスチナ人の、どちらに軍配を上げたいのか。(東京財団HPより抜粋)


テルアビブ便の運航禁止措置を解除 米FAA

ワシントン(CNN) 米連邦航空局(FAA)は23日、同国の航空会社に対して求めていたイスラエルの空の玄関口であるテルアビブのベングリオン国際空港への乗り入れ禁止を解除すると発表した。

FAAは同日夜の声明で、解除は治安状況を分析した結果と述べた。この分析結果の詳細は伝えられていない。連邦航空局は同日午後に出していた別の声明で、米政府の当該部局と協力してイスラエルの治安状況を見極め、イスラエル政府による民間航空への潜在的な脅威を緩和させる措置を見守っているとしていた。

イスラエルは現在、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦に踏み切り、イスラム組織ハマスと交戦している。

FAAは22日、同空港近くにロケット弾が着弾したことから乗り入れ禁止を勧告。欧州の主要航空会社もこれにならっていた。ハマスはイスラエルの空港も標的にすると宣言していた。

イスラエル当局は、ベングリオン空港での治安は確保されているとして米航空会社の発着便の停止はテロリストの利益になるだけだと反発。逆にハマスは、対イスラエル闘争での偉大な勝利と宣伝していた。

イスラエルへの乗り入れ禁止については米国内の親イスラエルのグループからも批判を受け、共和党のクルス上院議員はガザでの軍事衝突でイスラエルに停戦の圧力を加えるための手段と主張。ニューヨーク市のブルームバーグ前市長はエルアル・イスラエル航空で同国に乗り込み、CNN記者に「FAAは間違いを犯した」と言い切った。

イスラエル路線を持つ米航空会社は、デルタ、ユナイテッドにUSエアウェイズの3社。今後、運航便再開の時期を検討するとみられる。(CNNより抜粋)

「戦車&間者で出来なかった」英仏征服を「ゼニの力で実現」とは・・(爆笑)


 そう言えば、この件紹介していた大石英司様が『フランスはそういう国だもんw。EUの経済制裁がザルになるのは解り切っている。で、この批判に対して、フランス側は、ロンドンのシティを見て見ろw。ロシア人だらけじゃないか! と反撃しているんだけど、これはそのその通り。ロンドンを歩いていて、英語以外に、もっとも耳に入ってくる言葉は、米語ではなくロシア語でした。それほど、ロンドンはロシア人で溢れている。きっと草場の影でマルクスも歓喜していることでしょう。ついにボルシェビキが大英帝国を支配したとw。』と言ってましたが、ホント「只でさえ『アメリカ最後の日』状態で『英仏もロシアマネーで調略済み』なら『ロシアはソ連が戦車&間者で出来なかった欧州征服をゼニの力で実現』したも同然」でして、ホント「マルクスさん的には実は微妙」という他・・(爆笑)

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       仏、対ロ軍艦輸出を強行へ=制裁より巨額契約優先

 【パリ時事】フランス政府は、ロシアへの輸出を計画してきたミストラル級強襲揚陸艦2隻のうち1隻を予定通り10月に納入する。ウクライナでのマレーシア機撃墜事件の影響で国際世論は一段と厳しく、計画の撤回を求めてきた米英両国の反発は必至だ。仏メディアが一斉に報じた。

 3月のクリミア半島併合以来、欧米諸国はロシアに対する批判を強め、対ロ制裁を発動してきた。そうした中でフランスがロシアとの大型商談をこのまま進められるのか注目されてきた。

 オランド仏大統領は21日、記者団に「船体はほぼ完成した。(時事より抜粋)


米「ロシアに艦船売るな」 フランスに求める

 マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、米国務省のハーフ副報道官は22日の会見で、フランスがロシアに大型の強襲揚陸艦2隻を売却する契約を実行することについて「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう求めた。米政府は親ロシア派武装勢力がマレーシア機を撃墜したとほぼ結論づけており、ロシアの軍備増強につながる契約を阻止する意向だ。

 ハーフ氏は「我々は(揚陸艦を)引き渡すべきではないと(フランスに)言っている」と述べ、フランス自らが引き渡し契約の変更を発表するべきだとの考えを示した。

 この契約は、2011年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)の立ち会いのもと、ロシアの兵器企業とフランスの造船会社が署名。ロシアは、ミストラル級強襲揚陸艦2隻を総額約12億ユーロ(約1650億円)で購入。極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備するとみられていた。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3818

 「亡命防止」にしては、えらく悠長でして・・(苦笑)

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       中国東部の空港で欠航相次ぐ 軍事演習の影響か

(CNN) 中国東部の空港で21日、欠航と遅延が相次ぎ、合わせて数百便が影響を受けた。当局や航空会社は理由をはっきり説明していないが、軍事演習の影響との見方もある。

上海の浦東、虹橋両空港ではこの日、約200便が欠航となり、約120便が2時間以上遅れた。南京や杭州など東部の空港でもそれぞれ出発便がキャンセルされた。

英字紙シャンハイ・デーリーは「航空交通の規制が理由」とする地元当局者の話を伝え、「規制の背景としては軍事演習が考えられる」と報じた。

国営中国中央テレビ(CCTV)は短文投稿サイト「新浪微博(ウェイボー)」で、航空業界などに出回っている覚書を紹介した。それによると、民間航空当局から各航空会社に、7月20日から8月15日までの間、東部12カ所の空港で25%の便を削減するよう指示が出たという。当局はCNNの取材に対してコメントを避けた。

上海では今月14日にも100以上の便が欠航となった。香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、インターネット上では「汚職撲滅キャンペーンの標的となった要人が逃亡を企てているためだ」とのうわさが飛び交い、虚偽の情報を流したとして2人が拘束された。

中国の空港は世界でも遅延が多いことで知られる。米航空情報サービス会社のフライトスタッツが発表した昨年6月の定時運航率ランキングでは、北京空港と虹橋空港がワースト2を独占した。(CNNより抜粋)

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 さてさて、真相は一体?(ニヤリ)

根本が「民ハ由ラシムベシ」では・・(思案)


 少なくとも「『民ハ由ラシムベシ』の性根が官民双方に蔓延(共産党関係だけでなく民間富裕層も目くそ鼻くそ)」してる内は、今後も・・(思案)

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    上海の食肉工場、期限切れの肉を使用か 米大手チェーンに供給

ロンドン(CNNMoney) 上海にある米国系の食肉工場から期限切れの肉や床に落ちた肉が出荷されていたとのテレビ報道を受け、供給先の米大手外食チェーンなどが対応に追われている。

問題が指摘されたのは、米食肉大手OSIグループの中国法人、上海福喜食品の工場。地元テレビ局が21日、素手で期限切れの肉を扱ったり、床に落ちた肉を拾ったりしている従業員の姿を放送した。

この工場からはマクドナルド、スターバックス、KFCやピザハットを運営するヤム・ブランズなどの大手チェーンが肉を仕入れていた。

マクドナルドとヤム・ブランズは、同社からの仕入れを中止したと発表。ヤム・ブランズは同社の肉を使っていた商品を挙げ、一時的に品薄になる可能性があると説明した。スターバックスも、中国内の一部店舗で扱っていたメニューの販売を停止した。

OSIグループは報道を受けて「衝撃を受けている」との声明を発表した。「食品の安全性を損なう行為は一切容認しない」として調査に乗り出している。

上海の食品衛生当局は工場閉鎖を命じて調査を開始した。

中国では過去にも粉ミルク汚染など、食品の安全性を巡って重大な問題が発生している。(CNNより抜粋)


中国食品リスク 国際常識を守れないなら

 中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。

 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。

 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。

 厚生労働省によれば、今月までの1年間に同社から約6千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。

 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。

 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。

 同社の責任者は上海市当局の調べに対し、期限切れ食品の利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だったと語ったという。

 これが初めてではない。

 2008年には、日本企業が仕入れた中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤が混入する中毒事件が発生した。04年には偽粉ミルク事件で乳児が死亡し、08年には有害物質が混入した粉ミルクが中国国内で出回り約30万人の乳幼児が腎臓結石などを発症した。

 同年には、輸入した中国産冷凍インゲンから高濃度の農薬が検出されたこともある。

 中国食品が多用される最大の理由は安価であることだが、安全や安心と引き換えであるなら、普通は手を出さない。加工食品も含む産地表示のルールも、現状より厳正にする必要があるだろう。ただ根底にあるのは、中国での食に対する規範意識の低さである。

 食だけではない。ディズニーやドラえもんなど、他国のキャラクターの偽物が大手を振って歩く商標問題や、国際法を無視して東シナ海や南シナ海の海洋権益を声高に叫ぶなど、自国の常識が世界に通用しない事実を、まず中国は自覚すべきだ。食品会社を厳しく罰し、損害を与えた日本を含む海外企業に真摯(しんし)に対応することが、その一歩となる。(産経より抜粋)


今も「民ハ由ラシムベシ」の中国 東京大学名誉教授・平川祐弘

 香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。

 ≪個人の価値を重んじない≫

 前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、1866年、第1回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。

 2年の間に幕府は瓦解(がかい)し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣(ひけつ)を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「天ハ自ラ助クルモノヲ助ク」は日本の格言と化している。

 空前のベストセラーとなった『西国立志編』はミルの言葉「一国ノ貴(トウ)トマルルトコロノ位価ハ、ソノ人民ノ貴トマルルモノノ、合併シタル位価ナリ」で始まる。「一国の価値は、一国を構成する個々人の価値の総体である」。ところが東アジアには、国家の価値は重視するが、それを構成する個人の価値を重んじない国家指導者や主席が昔もいたし今もいる。

 しかし、ミルの『自由論』の眼目は、「自由トハ、カカル政治支配者ノ暴虐カラノ心身ノ安全保護ヲ意味スル」。私が By liberty, was meant protection against tyranny of the political rulers.を訳した時、教室が緊張した。中村はミルの思想を解説して「国ニ自主ノ権有ル所以(ユエン)ノモノハ、人民ニ自主ノ権有ルニ由(ヨ)ル。人民ニ自主ノ権有ル所以ノモノハ、其ノ自主ノ志行有ルニ由ル」。こうした言葉は天安門事件直後の中国の「自主ノ権ナキ」若者には切実に響いたに違いない。

 ≪理由抜き「党命令に従え」≫

 そう教えた日の夕方、私の宿舎に学生が一人現れた。「『自由之理』を貸して頂けませんか」。そして「孔子の昔から中国は〈民ハ由ラシムベシ、知ラシムベカラズ〉です。共産党は党の命令に無条件で従え、という。人民には行動指針に従わせればいいので、理由は教えなくていい、という昔と同じ発想です」。

 私が質問した、「では西洋起源の民主主義とは何ですか」。「〈民ハ知ラシムベシ、由ラシムベカラズ〉です。人民には広く知らせて自分でやらせろ。お上(かみ)を頼りにするな、です」。いい答えだと思った。だが、あれから20年、そんな思想に目覚めた彼は志を得ず、くすぶっているに相違ない。

 もっとも党の代弁人のように「投票による選挙制度は中国になじまない」という学生もいた。共産党に代わる統治能力のある組織がないとも言った。漢民族にデモクラシーは不向きかなと私も一旦は考えた。しかし台湾で総選挙によって平和裡に政権が交代する様を目撃してからは私はその考えは撤回した。1990年代の大陸中国でも農村で村長を選挙で選ぶとか民主化の萌芽(ほうが)はあった。全国の学生食堂で投票が行われ、北京外大の鶏の空揚げが第1位に選ばれたが、こんなコンクールも選挙の一種といえないことはない。

 ≪面子立てて「優秀学生」に≫

 すると選挙か指名かの問題が身近で起こった。その年も北京に出向いたが「外大で教えるかたわら中国語をお習いになりませんか」と飛行場で勧誘された。不況で韓国留学生が一斉に帰国してしまい大弱りだという。承知して授業料を払うとクラス分けのテストがある。中国語会話は家内の方が達者だ。別々の試験は面倒だから一緒に面接を受けた。家内が先に答える。私は「対(トエ)、対(トエ)」と相槌を打つ。そこまでは誤魔化せたが筆記試験で実力が露見し、私は家内より4級下の組に振り当てられた。

 家内は遠慮深くて一つ下げ、私は厚かましくて一つ上げて隣のクラスになった。学期末、優秀学生を学生の投票で選ぶという。なんと隣の組では年の功だろう、家内が選ばれた。すると先生方が慌てて相談した。察するにこう考えたのだろう。平川老師は中国語クラスでは留学生だが、実は本学の外国人教授である。夫人だけが優秀学生に選出され、教授が選出されねば、不名誉で面子(メンツ)を失うだろう。それで「このクラスでは担任が指名します。優秀学生は平川祐弘です」。突然の宣告であった。

 週2日は教授として教えていた関係で私は語学クラスをかなり欠席した。当然実力にも欠ける。しかし試験に優秀学生の成績が悪いと判定会議で問題になるかもしれない。それを懸念したのだろうか、最終テストの最中に先生が正解をそっと教えてくれた。

 選挙か指名か、そんな思い出がなつかしい。講堂で壇上に並んで呼び出され、賞品として頂いた『現代漢語規範字典』は、2冊とも大事にガラス棚に入れてある。(産経より抜粋)

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