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アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・15(ようやくですが、これからが・・)



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      自衛隊運用を統幕に集約=来年度組織改編へ—防衛省

 防衛省は29日、自衛隊の作戦行動を管理する運用部門を自衛隊(制服組)の統合幕僚監部に一元化する方針を決めた。内局(背広組)の運用企画局は廃止する。自衛隊と内局が重複して担当していた運用業務を統幕に集約し、迅速な意思決定につなげるのが狙いだ。

 防衛省設置法改正案などの関連法案を次期通常国会に提出し、来年度中の実施を目指す。(WSJより抜粋) 
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「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・50(流石に「フェルナンデス御大に土下座&おすがり」は・・)



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      マレーシア航空、6000人削減へ 再建策の一環

ニューヨーク(CNNMoney) マレーシア航空の株式の約7割を保有する政府系ファンド、カザナ・ナショナルは29日、マレーシア航空の全従業員の3割に当たる6000人の削減を発表した。またカザナは、新会社を設立し、同航空会社の資産の大半を移管する計画も明かした。

カザナは、少数株主の株式を買い取り、マレーシア航空の上場を廃止した上で、同社の資産を新会社に移管し、3~5年以内の上場を目指すという。

カザナのマネジングディレクター、アズマン・モクター氏は、マレーシア航空が競争の激しい航空業界で生き残るためにはこれらの改革が必要だと語った。

モクター氏は「本日発表した複数の策を組み合わせることで、マレーシア航空の再建が可能になる」と述べ、さらに「すでに資金は準備できているが、これらの資金には厳しい条件が付されており、マレーシア航空はビジネスモデルとコスト構造のリセットを確実に実施しなければならない」と付け加えた。

マレーシア航空は28日、第2四半期の純損失が9740万ドル(約101億円)に達したと発表した。同社はかつてマレーシアの国家威信の象徴だったが、その後、深刻な経営難に陥り、さらに追い打ちをかけるように今年3月に航空機が失踪、7月にもウクライナ上空で航空機が撃墜される災難に見舞われた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3858


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   氷水ではなくコメ――インドで広がる「ライス・バケツ・チャレンジ」

ニューデリー(CNN) 難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者支援と認知度向上のため、ソーシャル・メディア上で指名された人が「寄付をするか氷水をかぶるか」を選ぶ難病支援キャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」が世界的な注目を集めるなか、インドでは貧しい人々に米を寄付する「ライス・バケツ・チャレンジ」という運動が急速に広がっている。

この運動を考案したのは、米の研究を専門とするインド人ジャーナリスト、マンジュ・ラサ・カラニディ氏。「アイス・バケツ・チャレンジで水を無駄遣いする代わりに、もっとインドに合ったことはできないかと考えた。米は私たちの主食だし、何カ月間か保存することもできる」と話す。

貧しい人にバケツ1杯分の米を寄付し、ネット上で写真を公開して友人に同じことをするよう促すという運動だ。

アイス・バケツ・チャレンジには多数の有名人が参加し、これまでに7000万ドル(約70億円)もの寄付が集まった。インドでも芸能界のスターらが呼び掛けに応じているが、最近はライス・バケツ・チャレンジが優勢になってきたようだ。

カラニディ氏の運動はテレビのニュースで取り上げられ、ツイッターやフェイスブックでも評判になっている。スウェーデンや英国など、国外からも称賛のメッセージが届いたという。

運動の広がりは、インドでソーシャルメディアの影響力がいかに大きいかを示している。米市場調査会社イーマーケターによると、同国ではネット利用者が2016年には約2億人と、11年の3倍近くまで増える見通し。その多くを若いスマートフォン・ユーザーが占め、ソーシャルメディアの利用はますます盛んになるとみられる。([http://www.cnn.co.jp/fringe/35052877.html CNN]より抜粋)

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 このチャレンジで「お米以外も無問題」なら、何がいいでしょうか・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3857

 この方面に関しては、自分は「(死刑制度・麻薬対策双方で)中国政府を熱烈支持」してる方ですが、それでもねえ・・(思案)

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      覚醒剤事件の愛知・稲沢市議、中国の法廷で無罪主張

(CNN) 中国広東省の空港でスーツケースから覚醒剤が見つかり、麻薬運搬の罪で起訴された愛知県稲沢市議の桜木琢磨被告(70)は26日、同州広州市の中級人民法院(地裁)で罪状認否に臨み、無罪を主張した。

桜木市議は昨年10月31日、同市内の白雲国際空港から上海経由で帰国しようとした時に拘束された。スーツケースに入った女性用の靴の底などから28袋、計3.28キロの覚せい剤が見つかったとされる。

同市議は、ナイジェリアへの投資で失った資金を取り戻せるとの話をナイジェリア人から持ち掛けられ、書類に署名するために広州を訪れたと供述している。滞在中にマリ人から、靴の入ったスーツケースを日本のある人物に渡してほしいと依頼され、預かったという。同市議のほかにマリ人ら2人も起訴されている。

中国では覚醒剤やヘロインが50グラム以上押収された事件で有罪となった場合、死刑を言い渡される可能性がある。

7月には大連市で、麻薬密輸罪で死刑判決を受けていた50歳の日本人男性の刑が執行された。(CNNより抜粋)


      中国、テロ関連8人の死刑執行 天安門突入事件など

香港(CNN) 中国当局は、北京の天安門広場で昨年10月に起きた事件などに関連してテロや殺人の罪に問われた8人に対し、死刑を執行した。国営新華社通信が地元当局者の話として伝えた。

天安門広場の事件では昨年10月28日、検問を破って車が広場に突っ込み、橋に衝突して炎上。車内にいた3人を含む5人が死亡、40人あまりが負傷した。

新疆ウイグル自治区の当局は、処刑された8人のうち3人は、このテロ事件の「首謀者」だったとしている。

残る5人は殺人、テロ組織化、爆発物製造などの罪で有罪判決を言い渡された。

イスラム系住民が多数を占める新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷などの事件が相次いだことを受け、政府が取り締まりを強化している。(CNNより抜粋)

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 ウイグルの件もそうですが、どうも「政治臭がプンプン」する案件で死刑求刑・判決・執行するのはあまり双方にとって宜しくないってか・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2834&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 741

 「中国は『珍走団フライト』で米国相手に馬耳東風」「ロシアは『ウクライナがらみて核威嚇全開モード』」と、相変わらず「らしく通常運転モード全開」のようでして、ねえ・・(思案)


 追伸・その意味で「必要なモノにはちゃんと予算をつける」「防衛装備開発で軍民共闘を推進」は理に適ってるわけでして、ねえ・・(思案)

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     中国、米監視飛行の中止要求 南シナ海上の軍用機の異常接近

香港(CNN) 中国南部の海南島近くの南シナ海の公海上空で今月19日、同国軍戦闘機が米海軍哨戒機に異常接近したとされる問題で、中国国防省報道官は30日までに、危険かつプロに不相応な行動と非難する米政府の主張に反論すると共に、自国領近くでの監視飛行の停止を要求した。

定例会見で述べたもので、米国が両国関係の改善を望むのなら中国沿岸沖での監視活動を打ち切る具体的な措置を講じるべきだと指摘。米国が応じない場合の対応策に関する質問には、中国軍の将来の行動は様々な要因に基づいて決められると述べた。

米国防総省によると、異常接近は海南島の東約217キロの海域上空で発生。兵器搭載の中国軍戦闘機が米海軍哨戒機P8ポセイドンの下方30メートルを3回にわたって通過。最接近時の距離は約6メートルとしていた。

同省のカービー報道官によると、中国軍機は一時、ポセイドン機前方を機体底部を見せる形で垂直に飛行したと説明。搭載の兵器を誇示するのが目的の飛行と見られるとも述べていた。

国防総省によると、中国軍機によるこの種の異常接近は今年4件目とも明かしていた。

中国国防省報道官は、米側は異常接近の両機間の距離に注意を向ける一方で、米軍が中国に対して頻繁な監視活動を実施している事実を覆い隠していると反発した。

中国の軍事専門家は、米国が中国近辺で毎年実施している監視活動は約500件に達するとも主張した。

海南島周辺では2001年4月、乗員24人の米軍偵察機と中国軍の戦闘機が空中接触し、米軍機が海南島に緊急着陸を強いられる騒ぎがあった。中国政府は米軍機の責任を主張し、中国軍機が墜落し、パイロットが死亡したと述べていた。(CNNより抜粋)



プーチン氏、核能力誇り軍事対決の断念を促す 欧米けん制か

(CNN) ロシアのプーチン大統領は29日、同国は大規模な紛争を望まず、自ら攻め入る意図も持たないとしながらも、核抑止力と軍事力の効率化と近代化を進めていると述べた。

同国のタス通信によると、若者との会合で表明した。「ロシアは最も強力な核保有国の1つ。これは現実だ」ともし、「ロシアに対する侵略行為を撃退する準備を常時進めなければならない。(敵性国家は)軍事衝突でロシアに立ち向かわない方が良いことに気付くべきだ」と強調した。

これら挑戦的な調子の発言は、ウクライナ東部情勢へのロシアの介入に反発を強める欧米諸国のけん制を狙ったものともみられる。

同大統領はまた、ロシア大統領府を通じた声明で、親ロシア派武装勢力は東部で一般住民を危険にさらし犠牲者も出していたウクライナ軍の作戦を阻止したと主張し、親ロシア派への支持を公然と打ち出した。

ウクライナ東部情勢に関しては、英政府筋が29日、CNNの取材にロシア軍要員4000~5000人がウクライナに入ったことを明らかにした。

これら要員は部隊として編成され、東部のルガンスク、ドネツク両州で戦闘に参加しているとし、軍事侵攻を拡大していると指摘。さらに、国境周辺に兵士約2万人が集結し、増員の可能性もあるとした。

4000~5000人との数字は、米政府当局者が先に明らかにしていた約1000人から大幅な増加となっている。

英政府筋は、これら要員の主要任務は親ロシア派武装勢力の支援などで、ウクライナ政府への圧力を維持することと推測。ただ、ウクライナとの国境付近からロシアが併合したクリミア半島へ達する地上の回廊構築を目指す野心的な意図も否定出来ないと分析した。

ロシアによるウクライナへの軍事介入については、北大西洋条約機構(NATO)が先に同国内に侵入したとするロシア軍部隊の衛星写真を証拠として公表していた。これに対し、ロシアのラブロフ外相はコンピューターゲームから借りた画像と切り捨て、侵入の事実を否定していた。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシア大統領府の発言が何であれロシア軍部隊がウクライナに侵入し、同国軍の拠点を攻撃したのは事実と主張している。(CNNより抜粋)


モディ印首相、“訪日が楽しみ”と日本語ツイート 安倍首相も歓迎ツイート、現地紙が期待更新日:2014年8月29日

 インドのナレンドラ・モディ首相は28日、ツイッターにて、日本語でつぶやいた。30日からの訪日を「とても楽しみにしている」と述べた。さらに、「私が特に心待ちにしているのは、安倍首相にお会いすることだ」とも表明。両首相の良好な関係が明らかとなった。

 日印は、民主主義国家、経済発展を重視、中国の脅威を懸念という共通点を持つ。今回の訪日をきっかけにさらなる関係強化ができるのか、海外メディアが注目している。

【日本語で異例のつぶやき】
 インドの英字新聞『ザ・ヒンドゥー』紙によると、モディ首相の日本の友人が、日本国民に直接日本語で語りかけて欲しいと頼んだのがきっかけで、今回のつぶやきが実現した。モディ首相は、以前来日した経験から、日本の「もてなしの心」やイノベーション性を評価している。そのうえで、「日本との関係を新たなレベルへと高め、様々な分野における協力を増進する機会と見ている」と、訪日への意気込みを見せた。

 日本語のツイートはすぐに反響を呼び、フォロワ―は600万人近くに上った。モディ首相は情報発信にソーシャルメディアを多用することで知られているが、日本語のつぶやきは異例だった。当初はハッカーのしわざを疑う声もあった、と『ザ・ヒンドゥー』紙は報じている。インド人からの反応がほとんどだったが、日本人が参加するコミュニティーなどで、首相の努力に感謝する、との声が上がったという。

【安倍首相も返信】
 モディ首相のつぶやきに対し、安倍首相は英語で歓迎のツイートを返している。今回の訪日について、両国関係の新たな一章となる、などとつぶやいている。

 なお安倍首相がフォローしているアカウントは3人のみで、モディ首相はその内の一人だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ紙)は、親密なツイートのやりとりは、アジア第2と第3の経済大国の強固な絆を表している、と報じた。

【両国の思惑は】
 インド外務省当局者は非公式に、モディ首相は安倍首相と、景気回復の手段、防衛・エネルギー面における協力について協議する意向だと述べた(ブルームバーグ)。エネルギー面での協力については、原子力発電についての日本の支持を得たいと見られ、原子力協定の交渉進展に期待している(『The Indian Republic』)。原子力関連技術を核保有国であるインドに輸出することに対する、日本側の懸念を払拭したい考えだ。

 両国とも、中国との領土問題を抱えている。2012年に就任以降、安倍首相は東シナ海において中国をけん制する戦略の一環として、防御面、経済面でのインドとの関係強化を図ってきた。ブルームバーグによると、ニューデリーの政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は、日本とインドの関係はアジアの力関係を変えるカギとなる、と指摘する。教授は「北京にとっては望ましくない事態で、どんな手段を講じても阻止しようとするだろう」と、日印関係強化を中国が警戒していることを示唆した。(ニュースフィアより抜粋)


防衛省の概算要求 過去最大 8月29日 13時28分

防衛省は、来年度・平成27年度予算案の概算要求について、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや水陸両用車の購入費など、過去最大となる5兆545億円を求めることを決めました。

防衛省は小野寺防衛大臣ら幹部が出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度予算より3.5%多く過去最大となる5兆545億円を求めることを決めました。
それによりますと、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや水陸両用車の購入費のほか、長崎県佐世保市を中心に陸上自衛隊に新設する「水陸機動団」の施設整備費や佐賀空港にオスプレイを配備するための経費を盛り込んでいます。
また、自衛隊の大規模災害への対応能力を強化するため、2つのロボットアームによってがれきの除去などを行う重機の購入費なども要求しています。
さらに、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に行う「防衛装備庁」を新設する経費や、女性自衛官が活躍しやすい環境を整えるため、東京・市ヶ谷の防衛省など2か所に託児施設を設ける経費も盛り込みました。
一方、防衛省は、国産の新型哨戒機P1を20機まとめて購入するなど、装備品をまとめて調達することなどによって、およそ1450億円の節減を図ることができると試算しています。(NHKより抜粋)


防衛省 装備品に民間技術活用で資金提供 8月31日 5時06分

防衛省は、民間の先進的な技術を装備品の開発に積極的に取り入れるため、大学や研究機関などに最大で10億円程度の資金を提供して研究を委託する、新たな制度を導入することになりました。

去年、策定された防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」では、新しい脅威に対応するため、大学や研究機関と連携して民間の技術を積極的に活用するとしていて、防衛省は、これを踏まえて新たな制度を導入することになりました。
新たな制度では、防衛省が大学や独立行政法人などの研究機関や民間企業に対し、航空機の新素材やレーザー技術など、先進的な分野の研究テーマを提示します。
そして、すぐれた提案をした研究機関などに対し、3年間で最大10億円程度の資金を提供して研究を委託し、その成果を将来的に装備品に生かすことを検討するとしていて、来年度予算案の概算要求に20億円を盛り込んでいます。
防衛省では、民間にある独創的な研究を発掘したいとしていますが、国内の大学のなかには、さきの大戦などの歴史を踏まえ、軍事的な研究を行わないとしているところもあり、研究への理解を得ながら、制度の活用を進めることにしています。(NHKより抜粋)

「司法取引」?それとも「欺瞞情報工作」?(思案)

 同じ「世紀のスパイ事件」でも「『夫婦そろって電気椅子』のローゼンバーグ事件」「『歴代イスラエル首相が懇願しても未だに収監』のポラード事件」とは月とスッポンでございまして、この調子では「エイムズ&ハンセンのおじ様も『ヨボヨボになれば仮釈放あり』」ってか・・(思案)


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        冷戦時代のスパイ、ジョン・ウォーカー氏が死去

(CNN) 数十年前、旧ソ連のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍将校ジョン・ウォーカー氏が28日、ノースカロライナ州の連邦刑務所で死去した。77歳だった。米連邦刑務局が明らかにした。

同局のウェブサイトによると、ウォーカー氏は1年以内に仮出所する予定だったという。

米当局によると、ウォーカー氏は米海軍の暗号解読コードを盗み、旧ソ連に売り渡した。旧ソ連は、このコードを使って米国の軍事資産を監視していた。ウォーカー氏のスパイ活動は1968年から、米連邦捜査局(FBI)に逮捕される1985年まで続いた。その後、ウォーカー氏は罪を認めた。

米当局によると、ウォーカー氏のスパイ活動は米国の国家安全保障に重大な損害を与えたという。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・173(「首都防災」は「首都防衛」の必須アイテム・・)




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    首都直下地震を想定 1万人参加の防災訓練 8月30日 12時52分

来月1日の防災の日を前に、首都直下地震を想定した大規模な防災訓練が、消防や警察、それに住民などおよそ1万人が参加して、東京都内の公園で行われました。

この訓練は、東京都と杉並区が主催して杉並区内の公園で行ったもので、東京消防庁や警視庁、それに地元の住民などおよそ1万人が参加しました。
訓練は首都直下地震が起き、木造住宅の密集地域で火災が発生したものの、道路が寸断されて消防隊の到着が遅れたという想定で行われ、まずは地元の消防団が住宅の消火に当たりました。
このあと東京消防庁のスーパーポンパーと呼ばれる大型のポンプ車が到着し、太いホースで吸い上げた水を複数のホースに分岐して消火を行いました。
また、会場では東京消防庁や警視庁の救助隊が、倒壊した家屋や車の中から救助犬を使って行方不明者を探し出す訓練も行われました。東京都では大規模な災害時には、アジアの都市の消防などとお互い連携することを決めていて、30日の訓練には、ソウルや台湾の台北など4つの都市の消防隊や医療チームも参加しました。
今回は初めて住民が主体の訓練も行われ、町会ごとに分かれた住民が消防隊員や消防団員の指導を受けながら、心臓マッサージのしかたやAEDの使い方を学んだり、頭にけがした時に三角巾を使って止血する方法を教わったりしていました。(NHKより抜粋)


     首都直下地震に備え臨時診療所の設置訓練 8月30日 16時24分

防災の日を前に、首都直下地震で想定されている多数のけが人に対応するため、自衛隊など複数の機関が、臨時の診療所を設置して治療に当たる訓練が東京で行われました。

首都直下地震ではおよそ15万人のけが人が出ると想定され、30日の訓練は、東京都や自衛隊、それに日本赤十字社などが中央区晴海で臨時の診療所を設置して行われました。
会場には診察や手術を行うためのテントが設営され、自衛隊の救急車などでけが人が次々と運び込まれました。
また護岸には、医療設備を備えた海上自衛隊の船も接岸し、テントで応急処置を受けた患者が甲板に並べられたベッドなどでその後の医療処置を受けました。
都は、災害時にひっ迫する医療機関を支援するため、ほかの機関との連携を強化していく方針で、東京都総合防災部の前田哲也課長は「首都直下地震では、臨時の診療所を増やし、できるだけ早くけが人の応急処置を行うことが大切で、1人でも多くの命を救うため、ほかの機関と一緒に訓練を重ねたい」と話していました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014214801000.html NHK]より抜粋)


     防衛相 首都直下地震想定訓練を視察 8月28日 21時17分

小野寺防衛大臣は、来月1日の「防災の日」を前に、首都直下地震を想定した自衛隊の訓練を視察し、今後も訓練を充実させて、自衛隊の災害対応能力を強化していく考えを示しました。

小野寺防衛大臣は、東京都練馬区の陸上自衛隊練馬駐屯地を訪れ、地震などの初動対応にあたる部隊の首都直下地震を想定した訓練を視察しました。
訓練は、平日の日中に東京都の周辺で震度7強の地震が発生したという想定で行われ、訓練開始の放送を受けて、被害状況の確認などのために最初に現場に出る隊員たちが、食料や無線などを車両やオートバイに載せ、次々と駐屯地のグラウンドに集まりました。
そして、訓練開始から22分で出動態勢が整いました。
小野寺大臣は、視察のあと記者団に対し、「災害では想定外のことが起きるので、臨機応変に対応できる柔軟性も重要だ。いかなる災害でも速やかに対応できるよう、日頃の訓練を続けていきたい」と述べ、今後も訓練を充実させて、自衛隊の災害対応能力を強化していく考えを示しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140828/k10014168321000.html NHK]より抜粋)


     首相 消防団の加入促進と処遇改善図る考え 8月29日 17時11分

安倍総理大臣は29日、地域の防災力強化を目的に開かれた大会であいさつし、「首都直下地震などの発生が予測されるなか、地域防災体制の強化は喫緊の課題だ」として、消防団への加入の促進や団員の処遇改善などに全力で取り組む考えを強調しました。

大会は、来月1日の「防災の日」を前に、消防団を中核とした地域の防災力強化を図ろうと29日、東京都内で開かれたもので、全国各地の消防団員などおよそ1100人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「広島市では今このときも、多数の消防団の方々が昼夜を分かたず救命救助活動にご尽力いただいており、心から敬意と感謝を表したい。消防職員が救命救助活動中に殉職されたことは痛恨の極みであり、謹んでお悔やみ申し上げる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「東日本大震災などの大災害を経験し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予測されるなか、政府としても地域防災体制の強化は喫緊の課題だと認識している。消防団への加入の促進や、団員の処遇改善、それに装備の充実が図られるよう、全力で取り組んでいく」と述べました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014192121000.html NHK]より抜粋)

実は「すでに血清・ワクチン・薬剤が完成」していた?・3



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     エボラ死者1500人超に、感染者2万人超す恐れも WHO

(CNN) 世界保健機関(WHO)は28日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱による死者が1552人に達したと発表した。流行が広がっている多くの地域では、報告された人数の2~4倍の感染者がいると推定。感染者の総数は今後2万人を超す可能性もあるとしている。

WHOによると、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの4カ国で確認された症例は3069例に上り、その40%は過去3週間で発生した。ただ、患者の大部分は少数の地域に集中しているという。

致死率は平均52%で、最も低いシエラレオネは42%、ギニアは66%となっている。

WHOは、現在も流行は「加速し続けている」と述べ、感染拡大を食い止めるためのロードマップ(工程表)を公表した。患者が増え続けている現状に照らして「国際的な緊急対応を大幅に強化する必要がある」との認識に基づき、6~9カ月以内に発生国で感染を食い止め、他国への感染を防ぐことを目標としている。

そのための優先課題として治療拠点の設置、地域社会を挙げての対策、安全な埋葬を挙げ、防護用品や消毒剤などの供給を妨げている障壁を取り除くことを目指すとした。

しかしこのロードマップについて現地で治療に当たっている国境なき医師団は、「計画は遂行されなければならない」「誰が計画の内容を遂行するのかという大きな疑問が残る」と指摘。「国際的な緊急事態を前に、支援能力のある国家は、いずれ状況が改善するだろうという甘い考えで模様眺めをしているのではなく、発生国に資源を動員する責任がある」と訴えた。(CNNより抜粋)



      エボラワクチン、初の臨床試験開始 米国立衛生研究所

(CNN)  米国立衛生研究所(NIH)は、週明けからエボラ出血熱ワクチンの臨床試験を開始すると発表した。エボラワクチンの臨床試験が行われるのは初めて。米食品医薬品局(FDA)が審査を早め、臨床試験実施のゴーサインを出した。

臨床試験が行われるのは英製薬大手グラクソ・スミスクラインと米国立アレルギー感染研究所(NIAID)が開発したワクチン。まず健康な被験者3人に投与して副作用の有無を調べる。安全が確認されればさらに別の18歳~50歳の被験者に投与し、ウイルスに対する抗体ができるかどうかを調べる。

FDAの審査は、通常のワクチンに対して実施する臨床前試験の一部を省いて実施された。このためNIHの臨床試験では、最初は少量の投与にとどめて安全を確認しながら徐々に投与量を増やすなど、特に慎重を期する方針。

これまでのチンパンジーを使った実験は非常にうまくいっているとNIHのファウチ所長は説明する。ワクチンを投与された患者がウイルスに感染することはないと強調する一方で、「私の長年の経験では何度もだまされてきた。(人に投与した場合に)どうなるかを完全に予測することはできない」と語った。

NIHによれば、ワクチンの臨床試験は英国とアフリカのガンビア、マリでも準備が整い次第実施する。

ただ、エボラ出血熱が流行しているギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの4カ国では、設備が整っていないことからワクチンの臨床試験はできないという。

グラクソ・スミスクラインはエボラ対策の国際機関から資金提供を受け、臨床試験と並行して最大で1万回分のワクチンの増産に入ると発表した。緊急投与が必要だとWHOが判断すれば、リスクの高い国などに提供する。(CNNより抜粋)


富士フイルムのインフル治療薬、エボラ新薬として期待 治験例豊富、安定供給…米当局申請ヘ 更新日:2014年8月8日

 エボラ出血熱が西アフリカで猛威をふるっている。世界保健機関(WHO)の6日の発表によると、4日の時点で死者数は932人、感染者および感染が疑われる患者数は1711人となった。過去最悪のペースで被害が拡大している。

【エボラ出血熱の被害はどこまで続くのか】
 現在までに感染者が確認されたのは、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの4ヶ国である。うち、ナイジェリアを除く3ヶ国は互いに隣接している。またナイジェリアは他国に比べて感染者数が2桁少ない。

 エボラ出血熱は、感染者の体液や分泌物などに触れることによって感染し、現在の拡大はヒトからヒトへの感染が中心的である。確立された治療法がなく、脱水症状を防ぐなど対症療法が行われる。致死率は90%にも及ぶことがあったが、現在、西アフリカでの死亡率は約55%で、早期治療が功を奏しているのではないかと言われている。

【次はどこに上陸する可能性が?】
 ニュースサイト『Vox』によると、エボラ出血熱は、先進国では、これほどは大問題にならないと考えられている。今回のような拡大が起こるのは、下水などの衛生設備、拡大を防ぐための医療環境などが整っていない国だからだ。

 したがって、そのような条件がそろってしまっているアフリカ諸国は、今後、被害が及ぶ心配が大きい。西アフリカのガーナ、トーゴ、コートジボワールといった国々は警戒を強め、WHOと連携して感染防止にあたっている。

【2人のアメリカ人患者に投与された薬】
 エボラ出血熱は治療法のない病気として恐れられてきた。しかし先ごろ、西アフリカで感染した2人のアメリカ人に、実験段階の新薬が投与されたことで、この流れが変わろうとしている。

 ブルームバーグによると、見込みのある治療薬がいくつか、今ようやく研究室から現れ出ようとしているところだという。アメリカ人患者に投与されたのはその中の1つ、マップ・バイオファーマシューティカル社が中心となって開発した「Zマップ」だ。ニューヨーク・タイムズ紙が詳しく紹介している。

 まず、Zマップは、ワクチンによって体内で免疫系に抗体を産出させるのではなく、直接、抗体を患者に投与する「受動免疫療法」薬だ。抗体は、マウスをエボラウイルスのタンパク質に接触させ、産出させたのちに、ヒトが拒絶反応を起こさないよう遺伝子操作される。そしてその遺伝子を、タバコの遺伝子に組み込み、葉の中で抗体を生成させるというのだ。またZマップには他社の開発した抗体も組み合わされている。

【安全確認の終わっていない薬でも使用するべき?】
 Zマップは、エボラ出血熱に感染させたサルを使って試験が行われ、有効性が確認されたが、ヒトを対象とした臨床試験はまだ行われていない。始まるのは来年の予定だったという。そのような段階で患者に投与されたZマップだったが、幸い、患者には症状の改善が見られたという。ただし、それがどれほどこの薬の効果によるものなのか、結論するのは時期尚早だと、ある専門家は語っている。

 それでも、新薬に対する期待は非常に大きい。1976年にエボラウイルスを発見したピーター・ピオット博士ら、3人のエボラの世界的権威が、Zマップを含め、現在試験中の新薬・ワクチンを、西アフリカの人々が使えるように手を打つべきだ、とする提言を行った。アルジャジーラが伝えている。通常であれば認められないことだが、それほど事態が切迫しているというのだ。そして博士らは、WHOがその旗振り役になるべきだと主張している。

 WHOは来週早々に、医療倫理の専門家を集めて、試験段階の薬を西アフリカで使うことの是非を検討するという。

 しかし、Zマップは試験の途中の段階であり、貯蔵量は極めて少ない。また、タバコの葉を使って製造するというやや特殊な方法のために、すぐさま増産が効くわけでもない。関係者によれば、大量生産が可能になるのは半年後だと、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えている。

【日本発の薬がエボラ治療薬の本命になる?】
 いま、エボラ新薬として最も期待されているものの1つが、富士フイルムグループの富山化学工業が開発した「ファビピラビル」だ。

 ファビピラビルはインフルエンザ治療薬として開発された。他の薬が効きづらい鳥インフルエンザに対しても効果があるため、パンデミックを防ぐための備蓄薬として、日本では3月に製造が承認されている。動物試験で一部副作用があったことなどから、一般的な季節性インフルエンザの治療薬としては認められていない。ブルームバーグによると、富士フイルム側は試験を続けており、一般薬としての販売許可を得るため、当局と議論中だという。

 アメリカでもインフルエンザ治療薬として治験が進められており、すでに最終段階だった。この治験には米国防総省が1億3850万ドル(約142億円)の資金を提供している。インフルエンザ対策を国防の一環として捉えているためだ。

 エボラ治療薬としての効果は、マウスでの試験例が今年2例あるほか、現在、国防総省の肝いりで、サルでの試験が進められているという。試験の暫定的な結果は9月中頃に得られる予定で、その後の審査も迅速に行われる見込みだ。

 ファビピラビルの有利な点は、インフルエンザ治療薬として、ヒトでの治験例がすでに豊富なことだ。ヒトでの試験がまったく行われていない他の新薬よりも、安全性が高いと言えよう。また、備蓄薬として考慮されているので、安定供給体制を構築していくと富山化学工業がうたっていることも大きい。(ニュースフィアより抜粋)

日本のエボラ未承認薬、「要請あれば提供」と政府方針 在庫多く海外注目 更新日:2014年8月26日

 菅官房長官は25日の記者会見で、エボラ出血熱への効果が期待される日本製のインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」について、世界保健機関(WHO)からの要請や、医療従事者から緊急の要請があった場合には、日本の国際協力の一環として、企業と協力して提供する用意がある、と発表した。

【感染拡大が止まらない。さらに、別個のエボラウイルスの出現も確認?】
 WHOの22日付発表によると、西アフリカでは20日までに、エボラ出血熱による死者数は1427人、感染者数は疑い例を合わせて2615人となった。

 24日には、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、西アフリカとは別のものと見られるエボラウイルスが確認された、という発表があった。エボラ出血熱により医療従事者5人を含む13人が死亡したと見られると、同国のカバンゲ保健相が発表した。また、読売新聞によると、コンゴの赤道州では、エボラ出血熱と似た症状での死者が、ここ数週間で約70人出ていたという。

 アルジャジーラ・アメリカによると、1976年に初めてエボラ出血熱が(スーダンと同時期に)コンゴで発見されて以来、同国ではこれまで6回の集団発生があり、その犠牲者数は合計760人を超えているという。ちなみに、同国赤道州にはエボラ川が流れており、それが名前の由来となった。

【イギリス人初の感染者。ZMappの在庫がない中、ファビピラビルへの期待が高まる】
 24日、シエラレオネの医療施設で働いていたイギリス人男性の、エボラ出血熱への感染が確認され、イギリス人では初の感染者となった。英テレグラフ紙は、この男性が治療のために母国に航空搬送された折、菅長官が、緊急の要請には応じる用意がある、と表明したことを、期待を込めて報じている。というのも、同紙によると、「現在、エボラ出血熱に対する、入手可能な治療薬やワクチンは存在していない」からだ。

 アメリカ人の医師ら2人が、先日、エボラ出血熱に感染した際は、未承認のエボラ治療薬「ZMapp(ズィーマップ)」が投与された。その後、2人は容体が回復し、すでに退院している。もっとも、これが薬の効果によるものなのかははっきりしない、とAP通信は伝えている。同薬は、感染したスペイン人神父にも投与されたが、こちらの患者は死亡した。

 しかし、このZMappは、すでに在庫がなくなっているという。テレグラフ紙によると、開発元である米「マップ・バイオファーマシューティカル」は、今月、全ての利用可能な在庫を西アフリカに送ったと発表した。アルジャジーラによると、それらはリベリアで、アフリカ人医師3人を治療するために使用されたとのことだ。AP通信などによると、リベリアのブラウン情報相は25日、そのうち1人が死亡したと発表した。

【ファビピラビルがエボラ治療薬として期待される理由とは?】
「ファビピラビル(商品名・アビガン)」は、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業株式会社が開発した。日本では3月に、新型インフルエンザと再興型インフルエンザの治療薬として認可された。アメリカでは現在、季節性インフルエンザの治療薬としての臨床試験が進んでいる。

「エボラウイルスとインフルエンザウイルスは同じタイプであり、理論上、同様の効果がエボラウイルスに対しても期待できる」、と富士フイルムの広報担当者が語っているとAP通信は伝える。

 ファビピラビルの強みの一つは、豊富な在庫量だ。広報担当者によれば、同社には患者2万人分以上のストックがあるとのことだ。テレグラフ紙とAP通信が伝えている。

 またZMappの場合、実際に患者に投与されるまで、一度たりともヒトでの臨床試験が行われていなかったと、AP通信は伝えている。ファビピラビルの場合は、インフルエンザ治療薬としてではあるが、すでに臨床試験例がある。AP通信によると、エボラ治療薬としての臨床試験について、米食品医薬品局と協議中であると、広報担当者が語ったという。

【未承認薬の使用をめぐってWHOで進む協議】
 WHOは現在、エボラ出血熱の感染拡大に対応するために、試験段階にある未承認薬の使用をめぐって検討を続けている。11日には医療倫理の専門家による諮問委員会を招集した。そして12日、現今の状況下では、条件が満たされた場合には、効果や副作用が現段階では未知数であっても、倫理的に問題ないという合意に達した、との声明を発表した。また9月初頭には、実際の使用を視野に入れた、100人以上の専門家らによる大規模な会合が開催される予定だ。

 菅長官は、政府として、WHOの議論を注視していく、と語っている。しかしながら、WHOの結論が出る前であっても、緊急の場合には、一定の条件の下で個別の要請に応じる用意がある、とも表明した。一歩踏み込んだ対応と言えよう。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3856

 「石油」に続き「バナナ」でも「下剋上が始まった」様で・・(ニヤリ)

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「バナナ戦争」勃発か? 伊藤忠ドールVSチキータ、日中舞台に熾烈なシェア争いの可能性 更新日:2014年8月28日

 世界を舞台にした「バナナ戦争」を、海外経済メディアが報じている。

 バナナ生産・販売大手の米チキータ・ブランズ・インターナショナルに対し、ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループと同国の投資会社サフラ・グループが、約6億1100万ドル(約624億円)の買収を提案した(ブルームバーグ)。

 チキータは3月、アイルランドの競合ファイフスとの合併計画に合意しており、買収提案はこれを防ぐねらいがあったとみられている。合併が実現すれば、米大手ドールを抜き、世界最大のバナナ生産・販売会社が誕生することになる。

 チキータはこの買収提案を拒否し、ファイフスとの合併を推進すると発表している。しかしクトラーレらは、敵対的買収の姿勢を崩していないようだ。

【ドールが中国での販売で後退 】
 ドールのアジア青果物事業は、伊藤忠商事が買収した。伊藤忠ドールは、日本市場にフィリピン産バナナを輸入し、シェアは31%でトップだ。一方、チキータのシェアは11%だ。

 伊藤忠ドールは、特に中国でのバナナの拡販を狙っている。しかし、中国政府が待ったをかけている。2012年、伊藤忠ドールのフィリピン産バナナが、中国の税関検疫で、衛生規定を満たしていないとして輸入を拒否されたのである(スペインのフレッシュ•プラザ青果広報)。これは、領土紛争を背景にした、政治的圧力とみられている。

 こうした中国のけん制の影響もあってか、ドールブランドのフィリピン産バナナの輸出は、2012年以降、後退しているという。

 中国と米国の覇権争いの影響も考えられる。フィリピンは長年米国の同盟国であり、ドールは元々米国の企業である。アジアにおけるドールは、日本の企業が経営を担っている。全ての要素が中国にとっては“敵”といえるのだ。

【チキータがブラシルの企業になる可能性は高い】
 一方、中国にとっては、ブラジル企業のチキータ買収提案は、良いニュースといえそうだ。

 バナナの世界シェアは、ドールが26%、チキータが22%、デルモンテが15%であるが、アジアでは伊藤忠の活躍でドールブランドが定着している。

 アジア最大市場である中国は、政治的にも経済的にもブラジルと関係が深い。ブラジルのクトラーレらがチキータの買収に成功すれば、中国での販売戦略を強化し、目に見えない政府の援助を受ける可能性もある。伊藤忠ドールに取っては厳しい戦いを強いられる。

 さらに、チキータは、日本市場においても4位に甘んじており、買収により攻勢を強めるかもしれない。クトラーレは新しい事業展開を望んでおり、チキータ買収により、フルーツ業界の「グローバル・リーダー」になる機会を狙っているようだ(フィナンシャル•タイムズ紙)。(ニュースフィアより抜粋)

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 あと10年もすれば「欧米の主要企業はほとんど欧米以外に買収」なんてのも想定内?(思案)

こういうのは、やはり「政〇&〇道関連案件」?(思案) ・2



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韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も 更新日:2014年8月29日

 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。

 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。

 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3855

 万年金欠病の小国は兎も角、世界の超大国ともなれば「投資移民は無条件大歓迎」とはいかないようで・・(苦笑)

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         グリーンカード目当ての投資条件を引き上げよ

      多額の投資を条件に移民ビザを発給する制度は欠陥だらけ

       2014年8月28日(木)17時10分 ジョーダン・ワイスマン

 一般的に、供給に対して需要が圧倒的に多い場合、合理的な対応が2つある。供給を増やすか、価格を上げるかだ。この論法で行けば、アメリカは裕福な外国人が欲しがる永住権の「値段」を上げるべきだろう。

 米政府は90年から移民政策の一環として、EB-5プログラムを実施してきた。これはアメリカ国内の地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人に永住権を与える制度だ。事業の内容はホテルや工場の建設、インフラ整備など、地域振興に役立つもので、最低10人の雇用を生むことが条件になっている。

 この制度はこれまであまり知られていなかったが、中国の富裕層が家族のために永住権を取得しようと、この制度を利用するようになり、申請が急増。今年初めて申請件数がEB-5による移民ビザの発行割当枠を上回った。

「目的は投資ではない」と、ニューヨークの弁護士イ・ソンは説明する。「子供がより良い教育を受けられるよう、また万が一に備えた保険として」アメリカでの永住権目的で投資する人たちが殺到、既に受付待ちの申請が1万件を越えている。

 アメリカとしては、うれしい悲鳴を上げたいところだ。50万ドル以上払ってでも、この国に住みたい人が大勢いるのなら、いっそ割当枠などなくして、新興国のニューリッチをどんどん受け入れたらどうか。

 しかし、この制度には問題もある。安易に枠を広げれば、事態が悪化しかねない。米国土安全保障省の監察総監室(OIG)が昨年12月に発表した報告書によると、移民局には開発事業の進捗状況やその経済効果を追跡調査する法的権限もなければ、調査に必要な資源もない。

 EB-5の開発事業が地域経済にもたらす効果は評価しにくいケースが多い。移民局は以前、この制度で68億ドルの外資が流入し、4万9000人以上の新規雇用が生まれたと発表したことがある。だが数字の根拠を問われると、「制度が求めている最低限の要件が満たされたと仮定して」算出したと、担当者が答えた。OIGの報告書では、新規の開発事業ではなく、主として債務返済のために既存の事業に投資されたケースがあったとも指摘されており、最低限の要件が満たされているという保証はない。

EB-5による開発事業が大きな経済効果を生むかは大いに疑わしい。投資家は利益目的ではなく、永住権の取得のために資金を投じるため、投資案件を慎重に考慮しない傾向がある。そのため投資案件の中には実態が疑わしいものも入り交じり、開発事業が計画倒れに終わったケースがあるばかりか、投資詐欺も多発している。シカゴにLEED(グリーン建築規準)認証を得たホテルと会議センターを建設するとして、巨額の資金を集めた詐欺グループが、米証券取引委員会(SEC)に提訴されたケースもある。

 一方で、実際に地域振興に役立っているケースも多い。特に、財政難にあえぎ、公債発行による資金調達もままならない自治体にとっては、EB-5の資金は大きな救いで、EB-5事業で空港が建設されたケースもある。全体として、大枚をはたいてでも永住権が欲しいというニーズが急増しているのだから、移民局はこの際「値上げ」に踏み切って、余った資金は開発事業の追跡調査に回してはどうか。現在は失業率が高い地域では50万ドル、それ以外の地域では100万ドルの投資を行うことが永住権取得の条件だが、今どきの新興国の富裕層にとって、この程度の金額ははした金だ。2倍、いや、いっそ3倍に上げたらどうか。需要と供給のメカニズムがすべてをうまく解決してくれるはずだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 この手の話は日本でも検討されてるらしいですが、この手の「怪しい資金」に頼るのはちょっと・・(思案)

「闘えない」国が「他国軍に『闘えと命令』」する事が出来るかしら?(思案) ・2



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      ゴラン高原でPKO要員43人拉致、シリア反体制派が関与か

(CNN) 国連は28日、イスラエルとシリアの停戦を監視する国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の要員43人が両国の境界に近いゴラン高原で武装勢力に拉致されたと発表した。

現場はクネイトラ検問所の近く。同検問所は27日、シリアの反体制派武装勢力によって占拠されていた。

イスラエル軍関係者によれば、拉致に関与したのは国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の「ヌスラ戦線」。ヌスラ戦線はシリアの反体制派の1つで、27日の検問所占拠作戦にも加わった。

国連は「拘束された国連平和維持活動(PKO)要員を解放させ、(UNDOFが)活動地域全体で完全に自由に動ける状況を取り戻すためにあらゆる努力をしている」とプレスリリースで明らかにした。

国連によれば拘束された43人は全員フィジー軍の兵士。また、フィリピン軍所属の81人のPKO要員が近くの村からの移動を制限されているという。

ヌスラ戦線は、シリア北部や東部の広い範囲を勢力下に収める「イスラム国(IS)」と同じイスラム教スンニ派の過激派組織。両勢力はアサド政権と戦う一方で互いを敵として戦ってもきた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2833(真面目に「WWⅢ」を考える事が・・)


 それこそ「米国・韓国と『半島有事』をネタに『沿岸同盟締結交渉開始』」してもいいぐらいでして、先ずは日本自身が「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急・・(思案)

 追伸・某特ア諸国が主張するように「産経が『極右マスコミ』」なら、こういう時は「ウクライナとNATO・EUの愉快な仲間達と一緒に『北方領土&クリミア奪回作戦発動で暴露膺懲じゃあ!』ってノリが定番の筈」なのに、実際には「欧米中道派と目くそ鼻くそな論調」では説得力が・・(爆笑)

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「第三次大戦」は尖閣から始まる? 米国は日本を防衛するか…海外識者が疑問 更新日:2014年8月29日

 改善の兆しが見えない日中の緊張関係について、様々な角度から海外の識者・メディアが論じている。

【第三次世界大戦が起きるとしたら、尖閣諸島が発端に】
 シカゴ法科大学エリック・ポズナー教授は、『Slate』への寄稿で、もし第三次世界大戦が起こるとしたら、尖閣諸島をめぐる日中の対決が端緒となるだろう、と論じている。

 尖閣諸島は日本の施政下にある。歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土である。これが日本政府の立場だ。同氏は、両国の主張を紹介した上で、国際法に照らし、中国の主張の難点を指摘し、日本が有利と論じている。

 しかし、国際法は中国の歯止めにはならない、ともいう。実際、中国公船は尖閣諸島周辺の日本領海に侵入している。中国政府は、防空識別圏を、尖閣上空も含む形で、一方的に設定した。これらは明らかに日本の主権を侵害しているが、国際法はそれを止める強制力を持たない。国際司法裁判所も、現段階では無力だ。

 したがって日本は、法的観点ではなく、軍事的・政治的な観点から、この問題への対処を迫られる、と同氏はいう。もし中国の野望が尖閣諸島のみに留まるなら、漁業・資源開発などで平和的な妥協は可能かもしれない。一方、中国の野望がそれにとどまらない侵略にあるなら、日米は軍事力で対抗することになる。

 後者の可能性が否定できないからこそ、同氏は「第三次世界大戦」という過激な例をあえて持ちだしたと思われる。

【尖閣諸島が有事の際、アメリカの対応に疑問】
 では、もし尖閣で日中が衝突する時、実際に米軍は日本を防衛するのだろうか。米ヤングスタウン大学のポール・スラシック教授(国際関係学)は、外交ニュースサイト『ディプロマット』への寄稿で、疑問を呈している。

 他国への武力行使を、大統領がどう主導するのか。オバマ米大統領は、リビアに対しては議会承認なしに軍事介入したが、化学兵器使用疑惑があったシリアに対しては議会に諮り、結局介入を見送った。同氏は、尖閣有事の際も、オバマ大統領は武力介入にあたって議会承認を求めるのではないか、と予測している。

 実際、多くのアメリカ人は、尖閣諸島における日中の対立など知らない。「第三次世界大戦」へのリスクを冒してまで、米国の尖閣諸島防衛を国民が支持するか、疑問視している。

 オバマ大統領は、4月の来日時に、尖閣諸島は日米安保条約の対象、と明言した。一方で、帰属については特定の立場をとらないとも確認している。同氏は、これらの意思表明は、日本には誤った安心感を与え、中国にはが米世論を食いものにする口実を与えるものである、と厳しい。中国は尖閣諸島の獲得だけでなく、日米同盟の切り崩しを図っているとみているためだ。

【アメリカは尖閣諸島では日本を防衛し同盟関係を堅持】
 これに対し、元経済産業省の奥村準氏(明治大学国際総合研究所客員研究員)は、同サイトへの寄稿で、アメリカは必ずや日本を防衛する、と論じた。

 アメリカが尖閣諸島を防衛しなければ、日米同盟は崩壊する。それはさらに、他の同盟国との信頼関係崩壊に発展するからだ、という。

【オバマ大統領の決断、米議会の対応は?】
 有事の際、オバマ大統領が軍事行動について議会にはかることがあっても、議会が同盟破壊を企図していない限り、それに反対することはありえない、と同氏は論じる。

 もし議会の承認が得られなくても、軍事行動は可能だ。例えば、中国の人民解放軍が、海上保安庁の巡視艇を尖閣諸島付近で攻撃し、近海で米第7艦隊が遊弋していた場合、日本の米軍への救援要請に対し、大統領は「議会へはかる必要がある」などと返答するだろうか。同氏は否定する。アメリカの『戦争権限法』は、議会承認について、『すべての【可能な】場合』と規定している。オバマ大統領は、手続として物理的に可能な場合にのみ、議会にはかるに違いない、というのだ。

 もちろん、アメリカは中国との衝突を望んでいないだろう。中国も、尖閣諸島にひそかに建築物を作るなどして、衝突を避けつつ実効支配に持ち込もうとする可能性はある(竹島や北方領土のように)。こうした事態を防げるかは、日本の安全保障政策次第だ。安倍政権は、その重要性を国民に主張していくだろう、と同氏は結んでいる。(ニュースフィアより抜粋)

“太平洋戦争前の日本と同じ…” 対ロ制裁が戦争に至る可能性を米識者指摘 更新日:2014年8月25日

 解決の糸口が見えてこないウクライナ情勢について、海外メディアの間でロシアに対する制裁は逆効果ではないかという論調が目立ち始めている。中でも、ニュヨーク・タイムズ紙(NYT)は、太平洋戦争前の日本への経済制裁が戦争に結びついたとして、今日のウクライナ情勢との類似性を指摘している。その他のメディアも、識者の意見を通じて制裁に疑問を投げかける論調を展開している。

【ロシア版「真珠湾」はバルト三国?】
 元アメリカ国務省のアドバイザー、ポール・サンダース氏は、NYT電子版に『制裁が戦争に結びつく時』と題した論説を寄稿した。同氏は、多くの歴史家や研究者が現在のウクライナ情勢を1914年の第1次世界大戦前夜と比較する中、むしろ似ているのは太平洋戦争前夜だと、持論を展開している。

 論説は、「ABCD包囲網」(戦前の一連の対日制裁)のうち、1941年7-8月の在米資産の凍結と石油の禁輸措置に言及。当時のアメリカ政府内では日本が歯向かうとは誰も考えていなかったため、「飴とムチ」の「ムチ」だけを振るい、「飴」を与えなかったという米高官の回想を取り上げている。

 しかし、日本は同年12月、真珠湾攻撃を敢行した。サンダース氏は、当時の日本の軍部は「時間が経つほど制裁によって国力が低下すると判断し、すぐに攻勢に打って出る決定を下した」と記す。これを現代のウクライナ情勢に置き換えれば、事あるごとに経済制裁を強化するだけのオバマ政権主導の戦略では、ロシアが昔の日本と同様の行動に出てもおかしくない、というのが論説の要旨だ。

 サンダース氏は、真珠湾に相当する「開戦」のターゲットは、制裁に参加しているEU加盟国の中では小国と言えるバルト三国になるのではないかという、一部の識者の見方を支持している。

【ロシアを支配する旧KGB勢力と民族主義の台頭】
 米メディア『ワールドポスト』の論説も、制裁がかえってプーチン政権の地盤を強化する材料になっているのではないかと疑問を投げかけている。筆者のキンバリー・マーテン氏(ロシア情勢の専門家)は、制裁の対象がプーチン大統領の側近とされる重要人物をターゲットにした資産凍結などに集中していることに注目。その狙いはプーチン政権の政治的ネットワークを寸断することにあるとしている。

 しかし、制裁対象の側近の多くは、プーチン大統領が強い影響力を持つFSB(ロシア連邦保安庁)・その前身であるKGB(ソ連国家保安委員会)に所属歴か強い結びつきがある人物であると、マーテン氏は指摘する。そのため、プーチン大統領は得意の「反対勢力や反逆者を弾圧するFSBの手法」で彼らを容易に押さえつけることができるといい、西側の期待通りに事は進まないと見ている。

 また、マーテン氏は反西欧ナショナリズムの「新ユーラシア主義」が、プーチン大統領の陰謀によってロシア国内に広まっていると、懸念を示す。同氏によれば、新ユーラシア主義の論調は今、ロシア国営メディアや国内の識者の間に溢れているという。そして、欧米による制裁強化が、逆に新ユーラシア主義者とプーチン大統領派の結束を強め、それが地域の大きな不安定要素になることを同氏は恐れている。

【米識者も制裁を強く批判】
 アメリカの政治アナリスト、ジム・W・ディーン氏は、イラン国営英語局『Press TV』のインタビューに「(制裁への反動が)これほど早く起きたことに驚いている。非常に良い兆候だ」と答え、制裁反対の立場を鮮明にしている。

 ディーン氏はロシアとNATOの軍事衝突の可能性を問われ、「NATOは軍事力をちらつかせて心理戦を行っているが、ロシアは軍事力を背景にした脅しは全くしていない。挑発に乗れば相手の思う壺だということが分かっているからだ」と回答。相手を挑発して軍事力行使の口実を引き出したいのは欧米側であり、ロシアはそれを冷静にいなしているとの見方を示した。

 同氏は、ウクライナは西側諸国によって、資源確保や対ロシアの防波堤を築くための「制裁戦争」に利用されていると主張する。そして、一部のEUの政治家から、制裁に反対する意見や声明がこの所おおっぴらに出されるようになったと語る。ほとんどのEU諸国が経済不振にあえぐこの時期に、主要な貿易相手国であるロシアに経済制裁を加えるのは自分たちの首を締めるようなものだというのが、その根拠だ。

 ディーン氏は、ウクライナ問題の解決策はロシアへの経済制裁ではなく、「最近、フィンランドや一部のラテンアメリカ諸国で取りざたされている人道支援だ」と語る。東ウクライナの孤立地域への救援物資輸送の機会に停戦合意を行うという発想なのだが…(ニュースフィアより抜粋)


【オピニオン】アジアの米軍は対中国ヘッジ 「力の空白」避けよ 2014 年 8 月 29 日 20:52 JST

 米国が先月、多国間による海上軍事演習「環太平洋合同演習」に中国海軍を初めて参加させたとき、招いてもいない情報収集船を中国が同行させることは予想していなかった。だが米軍はこの気まずい事態を最大限に活用した。米海軍の将官らは「中国の行動は排他的経済水域での軍事活動に関する国際規範の受け入れを示唆した」との希望を表明したのだ。排他的経済水域とは、ある国の沿岸から12-200マイル(1マイル=約1.6キロメートル)の範囲に広がる海域を指す。

 その後間もなく、中国の行動が米国の希望を踏みにじった。先週、中国空軍の戦闘機J-11が海南島の東、約220キロメートルの公海上で米海軍の哨戒機P8に異常接近。中国軍機のパイロットは米軍機のパイロットに武器の搭載を誇示し、両軍機の翼の距離が約6メートルになるまで接近した後、映画「トップガン」さながらのバレルロール(進行方向を変えずに横に1回転すること)を米軍機の真上で行った。これは2001年4月に米軍偵察機と中国軍戦闘機が衝突して以来、最も危険な遭遇だった。

 さらにひどいことに、中国軍の広報官は米国の批判に怒りを込めて反論し、同じ行動が連発する可能性をほのめかした。中国側はワシントンに対し、中国の領海近くでの偵察行動をすべて停止するよう要求。もはや米中軍事関係の新時代はあきらめるしかない。

「イスラム国」が勢いづいた理由

 先週の出来事には、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスの重要性という教訓が詰まっている。不安定さが潜む世界の各地域に効果的で信頼できる米軍が存在しなければ、(イラクの「イスラム国」のように)残忍な集団や(ロシアのプーチン大統領のように)伝統的に侵略機会をうかがう人物を勢いづけてしまう。米国が侵略者に対抗し、打ち負かす力も意志もなくなったという見方が、世界がますます不安定になるという懸念を増幅させている。

 アジアは世界の他の地域と比べると安定しているように見える。ここ数年にわたる中国の威嚇行為でさえ、太平洋に米国の海軍と空軍が存在することで間違いなくけん制されてきた。アジア全体に30万人以上の米軍兵士が駐留していることとイラクの現状を比較してみるといい。イラクにおける拙速な米軍撤退が、4年弱という短い期間でイスラム国の占領を招いてしまった。

 米国防総省はこれまで、アジアでの米軍勢力を維持あるいは緩やかに拡大させる方針を採り続けてきた。米国はステルス戦闘機F-22など最新鋭の兵器システムをアジアに配備したほか、太平洋艦隊を補強するため、数年以内に戦闘機F-35やズムウオルト級ミサイル駆逐艦(DDG-1000)の導入を約束した。これが「リバランス(勢力の再均衡)」という言葉と相まって、中国側の冒険主義をいくらか抑え込んできた可能性がある。

アジアの米軍縮小が招く危険



 では、先週発生した南シナ海での異常接近について考えてみよう。中国がこうした危険行為を繰り返すかどうかは定かではない。もし繰り返されれば、米海軍と空軍の戦闘機が直ちに公海上で米軍用機のエスコートを開始する可能性がある。結果的に、挑発行為が発砲事件を引き起こすリスクがあるとのメッセージを中国は受け取ることになるだろう。中国は比較的リスクを嫌う傾向があり、ほぼ確実に引き下がるだろう。


 だが他の地域での部隊展開や米歳出削減の継続により、アジアにおける米軍のプレゼンスが今後10年で段階的に縮小されたらどうなるか。米議会は歳出の強制削減を撤回できていない。こうなれば中東や東ヨーロッパに発生した空白状態がアジアでも生まれ始めるだろう。これまで観察された中国の行動から判断すると、この空白が中国の行動をさらに攻撃的にする可能性は非常に高い。


 こうした行動の目的は米軍を威嚇したり妨害したりする一方で、東シナ海や南シナ海で領有権争いを繰り広げる日本やフィリピン、ベトナムにさらに直接的に対抗することだ。領海内で米軍のプレゼンス縮小が明白になれば、アジアの小国は自国の利益をどこまで守れるかについて不本意な選択肢に直面するだろう。


 アジアで紛争や地域特有の不安定さが広がれば、世界秩序の崩壊ペースが一段と加速する。世界経済への悪影響はニューヨークやロンドン、フランクフルトだけでなく、東京やソウル、ジャカルタにも波及するだろう。


 国家主義や憎悪、相互不信が強まる中、アジアに紛争を解決する効果的な枠組みがないことが安定維持を特に困難にするだろう。東南アジア諸国と安全保障面での協力を目指す日本の行動でさえ、中国に直接対抗するという恐怖の前では腰砕けになるはずだ。

米国は傍観者になるのか

 このため、米国はアジアに安定をもたらす欠かせない大国であり続ける。中国の影響力が着実に拡大することが地域の「ニューノーマル(新たな常態)」となるにしても、米軍は国際法で認められる範囲を超えた中国の行動に対するヘッジ(防衛策)としての役割を担っている。


 アジアに米太平洋艦隊が存在していることが、地域に国際法が根付く機会をもたらしている。地域全体に支持者の輪が広がれば、中国でさえ無視するのが難しい、強固な利益集団が形成される可能性がある。


 こうした結果を得るためには、米国の指導者による継続的な注力が必要となる。つまり、世界で最もダイナミックな地域で民主国家の政治目標を支援するため、米国は軍事面でさらなる投資が必要なのだ。そうしないと、アジアのニューノーマルがさらなる不安定をもたらし、米国は次第に傍観者に追いやられるだろう。(WSJより抜粋)



【大阪から世界を読む】 中国が日本を核恫喝する日

 東シナ海や南シナ海での海洋支配の確立を核心的利益とし、海空軍力を中心に軍事力の増強を続けている中国の核戦力がアップしている。中国は最小限抑止政策や核の先制不使用を唱え、「核攻撃を与える」との核兵器による恫喝(どうかつ)を加えるようなことはしない、としている。しかし、いずれこの核戦略を変更し、中国の国家利益を脅かす国に対して、核恫喝を加える日が来るのではないかという見方が軍事専門家の中に出ている。


最小限抑止と先制不使用という核戦略


 ストックホルム国際平和研究所は2013年6月に公表した年次報告の中で、中国の核弾頭数が約10発増加したことを明らかにした。AP通信はこの年次報告を引用して、「13年初めの段階で、世界の核弾頭数は約1万7265発で、12年に1万発だったロシアは8500発に、8千発だった米国は7700発となった。中国は240発から250発に増えた」と分析した。

 中国の核戦略の主要な柱は先に紹介したように最小限抑止政策と核の先制不使用だ。

 最小限抑止政策は、圧倒的な核戦力を保持する米露両国に対して、「耐え難い打撃」を与えることで、中国に対する攻撃を思いとどまらせようという核戦略だ。たとえば米国やロシアが中国に対し、核兵器による第一撃を加えようとする場合、ワシントンやモスクワなどに核報復攻撃を行うとすれば、米国やロシアは第一撃を思いとどまるだろう、という考えだ。


また、いかなる場合でも中国の方から核兵器を先制して使用することはないとする核の先制不使用は、この最小限抑止政策と連動している。中国の核兵器はあくまでも敵対国からの核攻撃を抑止するためのものだ、という論法である。


進む核戦力の増強


 1964年に核実験に成功し、米国、ロシア(旧ソ連)、英国、フランスに次いで5番目の核保有国となった中国は核戦力に関しては後発国であり、米露両国と比較すると劣った立場にとどまっているといえる。最小限抑止政策と核の先制不使用はこうした中国の事情から編み出された核戦略だといえる。

 だが、それは核大国である米露両国と比較した場合であって、日本など非核保有国に対しては、中国の方が圧倒的に優位な立場にある。しかも中国は核戦力の増強に乗り出している。すでに中国は米国本土を射程に収めた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している。また、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急ぐなど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の近代化を進めている。


尖閣の武力奪取も辞さない…


 中国を訪問したヘーゲル米国防長官が4月8日、北京で常万全国防相と会談した際、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって激しい応酬をかわした。日米安保条約で定めた防衛義務を「米国は完全に果たす」と強調したヘーゲル氏に対し、常氏は「領土問題で妥協はしない。必要なら武力で領土を守る」と反論した。

元陸上自衛隊幹部はこの常氏の発言について、「『中国は尖閣諸島を武力で奪取することも辞さない』」という方針を明示したといえる」と分析している。

 元防衛省幹部は「中国の最小限抑止政策と核の先制不使用は、圧倒的な核戦力を保持する米露を前にして、核保有の後発国である中国がやむを得ず取った方針だったともいえる。だが、米国への中国の核の脅威が格段に増した場合、この政策がいつまでも変わらないという保証はない」と指摘する。

 中国の軍事力を研究している軍事専門家の一人は「今は日米安保条約に基づいて日本の防衛を明言している米国だが、中国の核戦力の近代化と増強にひるむようなことがないとは言い切れない。そのとき、中国は躊躇(ちゅうちょ)なく核恫喝を日本に加えてくるだろう」と警告している。(産経より抜粋)


【大阪から世界を読む】「集団的自衛権行使」閣議決定、日本を批判する韓国は意味が分かっているのか…半島有事「米軍出動には日本の了解が必要」安倍首相がわざわざ答弁した“真意”


 今年7月の参院予算委員会で安倍晋三首相が注目すべき発言を行った。安倍首相は朝鮮半島有事で、日本に駐留する米海兵隊が韓国救援に向かう場合、日本の了解が必要になるとの見解を表明した。朝鮮半島有事が起きたら、在日米軍が自動的に韓国の救援に向かうと思っていた人は多いはずだ。安倍首相の発言の真意は朝鮮半島の平和と安定の維持には日米韓3カ国の連携が欠かせないという点にある。だが、韓国内からは安倍首相の発言に反発の声が上がっているという。

(笠原健)


「日本が了解しなければ韓国に救援にいけない」


 安倍首相は7月15日に開かれた参院予算委で、みんなの党の松沢成文氏が朝鮮半島有事の対応を質問したのに対し、「そういう事態で、救援に(韓国へ)来援する米国の海兵隊は日本から出ていく。当然、これは事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と答弁した。

 日米両政府が締結している日米安保条約は、その第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」としている。

 日本政府は昭和35年に出した統一見解で、極東の範囲について韓国、台湾を含むフィリピン以北の日本周辺地域と定義している。第6条とこの統一見解を照らし合わせてみると、米軍に対する日本国内の基地提供は、韓国防衛のためにもなっていることが分かる。

その一方、日米両政府は安保条約のもとで事前協議という仕組みも設けている。日本政府はこの事前協議になる対象として、(1)米軍の配置の重要な変更(2)核兵器持ち込みなど装備の重要な変更(3)日本防衛以外の作戦行動のために日本国内の基地を使用する-の3点を挙げている。安倍首相が参院予算委で言及した「米国の海兵隊は日本から出ていく。当然、これは事前協議の対象になる」というのは(3)に当たる。


韓国防衛に欠かせない在日米軍


 ただ、この安倍首相の発言に対し、韓国内から反発の声が上がっているという。ソウル発の共同電は聯合ニュースを引用する形で、韓国軍関係者の発言を紹介している。この韓国軍関係者は安倍首相の発言を「根拠がない」と指摘。日本政府が朝鮮半島有事の際の在日米軍投入に介入できる根拠は存在しないと述べたという。

 この共同電によると、韓国の2012年版国防白書では、朝鮮半島有事の際、米軍は約69万人の兵力を展開する計画を立てており、この中には在日米基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃や沖縄などの海兵隊の72時間以内の朝鮮半島投入が含まれているという。つまり、韓国防衛には在日米軍の存在が欠かせないということだ。

 実を言うと、過去に日米両政府は朝鮮半島有事の際、在日米軍は事前協議なしに出撃できるという水面下の合意をかわしていた。しかし、この合意の効力はすでに失われていることが確認されている。参院予算委における安倍首相の発言は改めてこの点を明確にしただけだといえる。

集団的自衛権の行使容認は韓国の安全保障にメリット


 政府が行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席が7月4日にソウルで会食した際に憂慮を表明した。

 松沢氏はこうした点を踏まえて参院予算委で、朝鮮半島有事の際に日本が韓国に協力しようとしても何もできなくなる恐れがあるのではないかと質した。

 これに対し、安倍首相は「韓国にとってどういうことなのかしっかりと理解してもらえるようにしたい。日米韓の緊密な連携は必要だ、ということも含めて理解を求めていきたい」と述べた。安倍首相は、集団的自衛権の行使容認は北朝鮮と真正面から対峙する韓国の安全保障にとっても間違いなくプラスに働くことを理解してもらえるよう働きかけていく考えを示したわけだ。

 だが、安倍首相のこの思いが果たして今の韓国に届くのだろうか。(産経より抜粋)


露の隣国侵入 各国結束し暴挙阻止せよ

 ロシア軍がウクライナ東部に侵入し、同国からの分離独立などを求めて政府軍の鎮圧作戦に抵抗する親露武装勢力に対し支援に乗り出した。

 本格的な軍事侵攻の前段ともなりかねない重大な危機である。米欧などが一致してロシアのプーチン政権に圧力をかけ、この暴挙を何としても退けなければならない。

 北大西洋条約機構(NATO)が公開した衛星写真によると、ロシアは親露勢力に防空システム、砲、戦車など大量の高性能兵器を提供し、兵力1千人もウクライナ国内に投入している。

 その結果、政府軍の力で進展していた親露勢力の平定も阻まれているほか、親露勢力による新たな拠点制圧も起きている。

 オバマ米大統領は記者会見で、「ウクライナ東部の暴力の責めはロシアにある」と非難し、さらなる対露制裁発動を示唆した。

 米欧の危機感が示された国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシアの国連大使が鎮圧には米国が手を貸しているとほのめかし、「主権国家への内政干渉をやめよ」と発言したのには耳を疑う。

 ウクライナ政府軍の作戦は、民間人の犠牲をもっと抑える必要があるにせよ、治安確保と政情安定化への主権の行使である。

 同国南部クリミア武力併合で、今また東部侵入で、その主権と領土を侵犯しているのはロシアにほかならない。しかも、両国首脳間で停戦問題を話し合った直後の軍事侵入だ。背信行為に等しい。

 主権尊重と領土保全は戦後国際秩序の根幹を成す。それを侵すことを断じて許してはならない。

 それには、ウクライナ情勢への対応も協議される来週のNATO首脳会議で、断固たる措置が取られなくてはならない。

 ひとつは対露制裁を一段と強化することだ。ウクライナ危機で身をすくめるバルト三国など旧ソ連・東欧圏の加盟国に、NATOの軍事力をより厚めに展開し、現地の抑止力を高めることも検討されるべきだ。ウクライナでのロシアの行動の牽制(けんせい)にもつながる。

 日本は、対露制裁への意趣返しとみられる北方領土での軍事演習をロシアに強行され、特定の日本人の入国制限という明確な報復措置も取られている。

 事ここに至っては、プーチン氏の今秋来日を見合わせ、米欧との結束を強めるほかあるまい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2832(「軍事」も「財政」も決断次第で・・)

 国外からは「中国の脅威&米国の衰退」国内では「財政赤字がますます悪化」と、まあ「内憂外患」が相も変わらず・・(憮然)


 追伸・「良くも悪くも『四国志が進行中』」「並行して『日印同盟も強化』」と、外交の世界も浮き沈みが・・(思案)

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    オバマ大統領、中国に挑発行動自制を要請へ 11月の米中首脳会談

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が、11月12日に中国で会談する。米側は南シナ海や東シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機による米軍機と自衛隊機への異常接近が相次いでいる問題を取り上げ、不測の事態を回避して挑発行動を自制するよう求める方針だ。中国側が反発するのは確実で、「新型軍事関係」をめぐる同床異夢ぶりを改めて浮き彫りにする結果となりそうだ。

 首脳会談の日程は27日、米国務省のワン・アジア太平洋経済協力会議(APEC)上級担当が記者会見で明らかにした。オバマ大統領は11月10、11日に北京で開かれるAPEC首脳会議に出席した後、首脳会談に臨む。南シナ海の領有権問題やサイバー攻撃、中国軍戦闘機の異常接近など、「米中間のあらゆる相違事項」(ワン氏)が議題となる。

 中国軍の挑発行動は公海上空にとどまらず、昨年12月には南シナ海で、海軍艦船が米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」の航行を妨害している。いずれのケースも米軍は、対潜哨戒機P8による中国海軍潜水艦の偵察や、カウペンスによる空母「遼寧」の監視など、偵察・監視活動を行っていたとみられている。

 P8による哨戒活動は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載し海南島を拠点としているとみられる晋型原子力潜水艦が対象だったとの見方が強い。

中国側は偵察活動を中止するよう主張しているが、米側は「受け入れるつもりはない」(国防総省のカービー報道官)と一蹴している。偵察・監視は軍の通常活動だ。

 中国海軍も、7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)の最中に、情報収集艦を展開させ米軍の艦船や航空機の電子・通信情報を収集するなどしており、中国側の主張と行動はあまりに非常識だ、との認識が米側にはある。

 米中両軍は今月26、27日、ワシントンで航空機や艦船の行動規範に関する作業部会を開き、異常接近の事案をはじめ「広範な問題について話し合った」(米当局者)。米海軍第7艦隊と中国海軍北海艦隊は6日、中国山東省青島で高官級の会合を開くなど軍事交流の試みも行われている。

 だが、協議や軍事交流を通し、誤算によって不測の事態を招くリスクを軽減するというオバマ政権の対中関与政策は、もはや通用しそうにない。(産経より抜粋)


財政で「ダチョウの平和」許すな 日本財団会長・笹川陽平

 ≪「国の借金」は1千兆円超≫

 経済には疎いが、「国の借金」が1千兆円を超えた日本の財政について専門家の話を聞くたびに「ダチョウの平和」という言葉を思い出す。

 ダチョウは危機が迫ると砂の中に頭を突っ込み、危険を見ないようにしてやり過ごすといわれ、「ostrich(ダチョウ) policy」(現実逃避策)といった言葉もある。目がくらむような巨額の借金を前にしながら、危機感が今ひとつ希薄なわが国の現状が、私にはダチョウの姿に見えて仕方がないのだ。

 財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「わが国の借金」は2013年度末で1024兆円。GDP(国内総生産)比2倍超の数字は莫大(ばくだい)な戦時債務が重なった終戦時に匹敵し、OECD(経済協力開発機構)加盟の34カ国を見ても、このような巨額な借金を抱える国はない。

 総額95兆円の今年度一般会計予算を家計に例えれば、月収(税収など歳入)54万円の家庭が毎月41万円の借金(国債発行)をし、月95万円の生活をしている状態。4分の1近くの23万円は借金返済(利払いを含めた国債費)に充てられ、差額の72万円が実生活費となる。

 それでも収入を18万円も上回り、これでは収入と支出のバランス(基礎的財政収支、プライマリーバランス)はとれず、借金は雪だるま式に増える。日本には1400兆円に上る個人金融資産があり、国債の大半を国内で消化しているため問題はない、とする意見も聞くが、資金の余剰幅は年々縮小しており、素人目にはどう見ても危険水域に達している。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は4月、このままで推移した場合、半世紀先の60年には国と地方の債務残高がGDPの約4倍、8150兆円に達するとの試算を公表した。現在、集団的自衛権論議が盛んだが、このままでは安全保障より年々、累積する債務で国が自壊しかねない。

 そうした悲劇を避けるには誰もが財政の現状を直視し、危機感を共有する必要がある。ダチョウのように都合の悪い現実に目を閉ざす姿勢はもはや許されない。

 ≪「あれかこれか」の時代に≫

 4月の消費税3%引き上げに先立ち、マスコミ各社が行った世論調査では「やむを得ない」とする声が半数近くを占め、財政の現状に対する危機感はそれなりに広がってきている。

 政府は来年10月の消費税2%アップを予定通り実施するか、年内に結論を出すという。消費税1%に伴う税収増は約2兆円。歳入を増やす有力な手段であるのは間違いなく、国民生活に大きな影響が出るのも否定しない。

 しかし、日本財団の姉妹組織、東京財団が行った各種シミュレーションでは、社会保障費の引き下げなど大幅な歳出削減を見込んでも、消費税だけで財政収支のバランスを取るには、30%前後まで上げる必要が出てくるという。直ちに実現するのは不可能な数字で、消費税増税は財政再建策のひとつであっても、すべてではないということだ。

 財政を立て直すには、あらゆる制度・仕組みを見直し、総力を挙げて「入」を増やし「出」を減らすしかない。「あれもこれも」の時代から「あれかこれか」の時代に変わるということだ。毎年1兆円もの規模で膨らむ社会保障費の抑制も避けられず、医療や福祉の在り方も変わらざるを得ない。気力、体力を備えた高齢者や子育てが終わった女性が働ける「場」の整備も急務となる。

 「明日の日本」をどう築くか、政治家は議員定数、報酬削減を早急に実現し、有権者受けを狙った“ばらまき”と決別すべきだ。「先(ま)ず隗(かい)より始めよ」。それが自らの覚悟と範を示すことになる。

 メディアも消費税の引き上げの是非だけでなく、言論機関として大局的な視点に立って財政の現状と課題を国民に知らせ、広く議論を提起するよう期待する。

 江戸時代、米沢藩の上杉鷹山公は藩財政の窮状を藩民に分かりやすく説明するとともに目安箱などで幅広い知恵を集め、財政支出の削減と産業振興による収入増を実現することで領地返上寸前だった藩財政を立て直した。今、求められているのは、こうした知恵と行動だ。

 ≪国を挙げ立て直す気概を≫

 日本は戦後70年間ひたすら豊かさを求めて走ってきた。巨額の財政赤字はその結果である。少子高齢化でただでさえ負担増を余儀なくされる次世代に、漫然と巨額の債務を引き継ぐことは許されない。そうでなければ世代間の亀裂が深まり、世界に誇る年金や国民健康保険も非加入者の増加で崩壊の危機に直面しかねない。

 この国は焦土と化した敗戦やオイルショックなど多くの国難を、国民の団結と協力で克服してきた。必要なのは、危機感の共有と財政立て直しに向けた気概である。日本がどう財政を立て直すか。財政悪化に直面する世界の国々が試金石として注目している。(産経より抜粋)


韓国、ついに対日関係改善を模索? 「知日派」新駐日大使が意欲 更新日:2014年8月28日

 韓国の柳興洙(ユ・フンス)新駐日大使(76)が、先週末、東京に赴任した。歴代最高齢の駐日大使であり、朴槿恵(パク・クネ)政権の最高齢公職者でもある。25日の就任式後、柳大使は26日に外務省を訪れ、斎木昭隆事務次官と会談。日韓関係の早期安定が必要だとの意見で一致した。

 また聯合ニュースによると、日韓両国は、次官級戦略対話を開催する方向で調整しているという。戦略対話は2005年に始まったが、両国の対立から、実現に至っていなかった。

 知日派として知られる柳大使の人選を始め、来年の国交正常化50周年に向けて、朴政権が日本との関係改善の糸口を模索し始めたとの見方が出ている、という(聯合ニュース)。

【柳新駐日大使のインタビュー】
 柳大使は小学5年生まで京都で育った。韓国に戻り国会議員となってからも、韓日議員連盟幹部となり、日本関連の仕事をしてきた。2004年に政界から引退後、韓日親善協会の理事長に就任。2011年には「旭日中綬章」を受けた。日本語が堪能で、日本の政界で広い人脈を持つ。

 韓国の中央日報は21日、柳大使へ単独インタビューを敢行。柳大使は、「大使内定の通知には驚き不安もあったが、国のために私心なく最後の奉公をすることを決心した」、と語っている。自分が「オールドボーイ」であることは否定しないが、健康、体力、判断力や記憶力など心配する声は気にしないようにしたい、という。

 日韓関係が難しい時期の駐日大使としての責任と、国交正常化50周年を迎える来年から新たな両国関係を始められるよう最善を尽くしたい、との意気込みを語った。

【日韓の関係改善】
 また柳大使は、記者団との昼食会でも、今の日韓関係への問題意識と関係修復への意欲を語り、「日本も協力してくれることと思う」との期待を語ったという(中央日報)。

 慰安婦問題については、「日本が解決すべき問題。慰安婦問題は国際的な問題になった」と述べた。同時に、「過去は重要だが、同時に未来を見据えた道を進むべき。未来は正確な歴史認識に基づいてこそより確固たるものになる」とも語っている (中央日報)。

【今後対話の可能性は】
 コリア・タイムズによると、韓国政府当局者は日韓首脳会談が開催される可能性を示唆している。外務省記者によると、柳大使は大統領との面会後、条件付きでの日韓首脳会談について言及した。ただ、アジア太平洋経済協力会議の際に首脳会談が実現される可能性が報じられていたが、柳大使はこれを否定している。

 朝鮮放送によると、日韓は10月までに慰安婦問題を解決し、関係改善の突破口とするための外交努力をしている(外交筋)という。来週には慰安婦問題について第4回目の局長級協議が開催される予定だ。3回までの会議では、両国の認識のずれを確認する結果となっているが、今回の会議が成功すれば、冷え切っている両国関係を改善するきっかけとなる、とコリア・タイムズは期待する論調だ。(ニュースフィアより抜粋)


「安倍首相が戦犯哀悼」朝日報道が世界に拡散、中韓反発へ 日中首脳会談見込みに暗雲?更新日:2014年8月28日

 福田康夫元首相が27日、都内で講演を行い、7月に北京を極秘訪問して中国の習近平国家主席と面会したことを、初めて自らの口から明かした。日中首脳会談の開催に向けた調整が主な目的だったが、福田元首相は中国側も実現に積極的だと当時の印象を交えて語った。

 しかし、その講演の同日、日中関係の新たな火種も浮上した。27日付の朝日新聞が、安倍首相が4月に開かれた第2次世界大戦の戦犯の追悼法要に、哀悼メッセージを送ったと報道。これを受けて中国外務省が非難声明を出し、ニューヨーク・タイムズ(NYT)、韓国の中央日報などが一斉に批判的に報じた。

【11月の首脳会談開催に向け、着実に前進しているが・・・】
 福田元首相は、7月下旬に北京を訪問し、習主席をはじめとする中国高官と面会した。ブルームバーグによると、福田元首相は講演で、習主席はその際、首脳会談を行わない特別な理由は何もなく、中国は門戸を開いているという主旨の発言をしたと語った。そして、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を借りる形で実現すべきだと強調した。

 両首脳の会談は就任以来行われていない。福田元首相の北京訪問の後には、8月10日にミャンマーで日中外相会談が開かれ、首脳会談に向けてじわじわと前進しているという見方が強い。安倍首相自身も、実現に前向きな発言をしている。また、ブルームバーグは、共同通信の報道を引用し、習主席の側近の李小林氏が来月、調整役として日本訪問を検討してると伝えている。

【朝日報道をきっかけに中国が非難声明】
 福田元首相は講演で、11月の首脳会談が実現しなければ日中関係はかなり厳しい状況になるとも述べた。同日の朝日報道は、早速その障害となる問題を提示した形だ。

 それによれば、安倍首相は、4月に和歌山県・高野山の「昭和殉難者法務死追悼碑」(戦犯として刑死・獄死した1180人の追悼碑)前で行われた毎年恒例の式典追悼法要に、「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」というメッセージを書面で送った。

 中国はすぐさま報道に反応。外務省が同日深夜、泰剛報道官を通じて非難声明を発表した。声明は、「日本は近隣諸国と国際社会の信頼を得るために侵略の歴史の結果生じた義務を真摯に受け入れ、明確な行動を取るべきだ」などとしている(新華社)。一方、菅義偉官房長官は首相が法要にメッセージを寄せたのは事実だが、私人として行ったもので、政府は1952のサンフランシスコ講和条約を受諾することにより、戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れていると、記者団に述べた(NYT)。

【韓国紙「安倍首相の嘘が証明された」】
 中国以外のメディアも、安倍首相のメッセージの件を朝日報道を引用する形で一斉に伝えた。

 法要は、元旧日本軍将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、旧陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」の共催。NYTは「主催者たちは、(東京)裁判は勝者の論理以外の何ものでもなく、有罪判決は間違っているという日本の右翼の見方を共有している」と記す。

 朝鮮日報などの韓国メディアも報じている。中央日報は、この法要が「一般戦没者でない戦犯を賛える行事で、『祖国の礎』という表現を使って称賛したことで大きな波紋を呼ぶことが予想される」と記す。そして、安倍首相はこれまで、靖国参拝について「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と釈明してきたとし、今回の件でそれが嘘だったことが証明されたと非難している。(ニュースフィアより抜粋)



モディ印首相来日迫る 日本の原発輸出推進なるか? 海外メディア注目 更新日:2014年8月28日

 インドのモディ首相来日が30日に迫る中、海外メディアは以下のような点を取り上げている。

【インフラ整備支援】
 独メディアのドイチェ・ヴェレは、米国IHSのエコノミストであるラジブ・ビスワス氏に対して、包括的なインタビューを行っているが、その中からインフラ整備に関する部分を紹介しよう。

 デリーでは既に、国際協力事業団(JICA)の支援による地下鉄プロジェクトが成功裏に進行し人気を博している。このため、バンガロール、チェンナイ、コルカタでも同様の合弁プロジェクトが進められようとしている。デリーのプロジェクトには、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、清水建設が参画した。

 デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)も進行中のJVであり、新幹線の導入が検討されている。この地域にはインド政府がやはり建設を計画している「スマートシティ」が9つある。DMICには、日立やNECが既に参画中だ。

【原発導入】
 ロイターは原発導入に関して掘り下げている。

 インドは2008年に、軍事目的での核開発プログラムを放棄しないまま核燃料と技術を輸入できるという原子力協力協定をアメリカと結んだ。だが、アメリカからの原発輸入は、事故発生の際には原発メーカーの責任を問う法律がインドに存在するため、頓挫しているという。

 インドは同様にして日本との契約も進めてきた。だが日本政府は、インドが核実験を行わず、使用済み核燃料で原子爆弾が作られないようにするための施設への立ち入り検査を、インド政府が認めるべきだと主張してきた。

 隣国である中国・パキスタンに対して核の抑止力を持ちたいインドは、日本の抱く懸念を払しょくしようと、この1か月交渉を加速してきた。だが、モディ首相の訪日中に日本からの原発導入契約が締結されるかどうかはまだ分からない。

 唯一の被爆国であり、核拡散防止・核武装禁止を国是とする日本から原発を導入するには、モディ首相が個人的に安倍首相に対して日本の懸念を払しょくできるような保証を与える手もあるだろう、とロイターは述べる。

【富豪を同行】
 ブルームバーグは、モディ首相の同行者について紹介している。

 モディ首相は訪日の同行者として、インドで1番の富豪であるリライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ会長、複合企業アダニ・グループの創設者ゴータム・アダニ氏、ソフトウェア会社ウィプロを率いるアジム・プレムジ氏ら、同国を代表する企業家12人を選んだという。

 リライアンス・インダストリーズ社の関係者によると、アンバニ会長は代表団の1員として訪日するとのことで、単独での会合スケジュールはまだ入っていないようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「将官級の懲戒」としては「妥当」、それとも「不当」?(思案)



 追伸・あれれ、「少将で元第10山岳歩兵師団司令官」なんて「昨今の米軍では『師団長でも大将~中将が鉄板』」なのにおかしいですね・・(ニヤリ)

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      在日米陸軍の前司令官に降格、退役の処分 セクハラ対応で

(CNN) 米陸軍は27日、在日陸軍の前司令官だったマイケル・ハリソン少将に対し同司令部内での性的嫌がらせ行為の疑惑に対する不適切な対応が判明したとして、准将に降格のうえ退役を命じたとの声明を発表した。

ジョン・マクヒュー陸軍長官による裁断。ハリソン少将による不適切な対応は陸軍の調査でわかったとしているが、その詳細は不明。

同少将は昨年、セクハラ疑惑が発覚すると共に、在日陸軍司令官の職を解かれていた。陸軍の報道官は当時、CNNの取材に疑惑の報告や調査に不手際があったことを明らかにしていた。ただ、少将自身が不祥事を犯した人物である疑いはないとも述べていた。

少将は1980年に入隊し、第10山岳師団司令官など米国内外での任務をこなしてきた。退役は今年10月の予定。

米軍内ではセクハラ対策が主要課題の1つとなっている。現在の指針によれば、部下などによるセクハラ行為が発覚した場合、訴追の是非は軍司令官の判断次第となっている。

連邦議会では今年、司令官のこの権限を軍の指揮系統から外す議論が起き、政治的な論争にも発展していた。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・124(どっちもどっちですな・・)



 追伸・ザハルチェンコ様、「ロシアから3000人から4000人が義勇兵として戦闘に参加した。この中には休暇中のロシア軍の兵士もいる」なんて言い訳は「あまりにも嘘くさい&本当ならロシア軍は統制がとれていないとカミングアウト」するようなものでして、どっちにしても「プーチン親分に迷惑かけてる」としか・・(苦笑)

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     ウクライナ東部2カ所で交戦、ロシア軍戦車が支援か

(CNN) ウクライナ軍当局者は28日、政府軍がロシア軍戦車と装甲兵員輸送車の支援を受ける親ロシア派武装勢力とウクライナ東部の2カ所で同日、交戦したと発表した。

東部ドネツク州で任務に当たるウクライナ軍大隊の副司令官は、今回の交戦について「全面的な侵攻」と形容した。

同副司令官によると、戦闘はドネツクの南東部と、ロシアからの国境線から約20キロ離れた同州南部アゾフ海沿いに位置するノボアゾフスクで発生した。

ウクライナの国家安全保障防衛会議は27日、ノボアゾフスクの情勢に触れ、ロシア軍が国境越しに大規模な砲撃を指揮していると記者団に明かしていた。ロシア軍と親ロシア派の武装勢力は周辺にある数カ所の村落を制圧したとも指摘した。

また、ウクライナ東部ルガンスク州の村落でロシア軍戦術大隊の兵士の存在が目撃されたとも述べた。

ウクライナ政府は同国東部におけるロシア軍の介入を非難。今月26日には、ロシア軍兵士10人を拘束したとも発表していた。ロシアの国営メディアは、同国の国防省筋の情報として、これら兵士は国境地帯を警戒中で、偶然に越境した可能性が大きいと伝えていた。

ロシアはウクライナ東部情勢に絡む軍事介入について一貫して否定している。(CNNより抜粋)



ウクライナ大統領、「決然たる行動」を要求

ウクライナ・キエフ(CNN) ウクライナのポロシェンコ大統領は27日、前日に行われたロシアのプーチン大統領との会談を受け、「我々の目標は平和にある。ウクライナの国土に平和をもたらすため、決然たる行動を要求する」との声明を発表した。ポロシェンコ大統領とプーチン大統領は26日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ東部の情勢を巡って1対1で会談している。

この会談が停戦に結び付くかどうかは現時点で不明だ。

ウクライナの国家安全保障・国防会議は27日の記者会見で、ロシア軍がドネツク州南部に向けて国境越しに集中的な砲撃を行っていると述べ、この町の周辺地域はロシア軍と親ロシア派に占拠されていると語った。

さらに、ルガンスク地域の村にはロシア戦術大隊の兵士がいると主張。「もしこの部隊もうっかりウクライナに足を踏み入れてしまったというのなら、直ちに東へ戻らなければならない」とした。

これに先立ちウクライナの治安当局は26日に、ドネツク州でロシアの兵士10人を拘束したと発表。ロシア国営RIAノーボスチ通信は国防関係者の話として、拘束された兵士は国境地帯を巡回していて、意図せず国境を越えてしまった公算が大きいと伝えていた。

国境警備についてはポロシェンコ大統領がプーチン大統領との会談で、主に「装甲車、傭兵(ようへい)、弾薬の移動を防ぐ」ための国境警備について話し合ったと説明。国境警備隊と参謀司令官の間で協議を開始することでロシアと合意したとしている。

首脳会談は2時間あまりにわたって行われた。両首脳が顔を合わせるのは今年6月以来。プーチン大統領はこの会談について、対話を再開する必要があるとの認識で一致したと述べ、「前向きな」話し合いだったと振り返っていた。

会談後にポロシェンコ大統領は、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表と共同記者会見し、先に発表した和平計画に基づくロードマップ(行程表)を作成すると表明した。できるだけ早期の停戦実現に向けた協議を行い、 欧州安保協力機構(OSCE)が停戦監視に当たる計画。

ポロシェンコ大統領は6月に就任した時点で一方的な停戦を宣言したが、親ロシア派の攻撃が続いたことを受けて停戦を破棄していた。

同大統領はミンスクでの会談の成果について、27日にドイツのメルケル首相と電話で協議したことも明らかにした。(CNNより抜粋)

NATO 「ロシア軍侵入示す」写真公開 8月29日 4時06分

NATO=北大西洋条約機構は、28日、ロシア軍がウクライナに侵入したことを示す衛星写真を公開したうえで、侵入したロシア軍の兵士の数は現在1000人以上に上っているとの見方を示しました。

NATOは今月21日と23日にウクライナ東部のロシア国境から20キロの場所にあるクラスノドンの周辺で撮影されたという2枚の衛星写真を公開しました。
1枚は、10数台の軍用車両が2つのグループに分かれて隊列を組んで進んでいる様子で、NATOは撮影場所が親ロシア派の支配地域であることから、ロシア軍の車列だとしています。
また、もう1枚は砲兵隊が攻撃準備を整え、その近くには支援車両が配備されていることなどから、映っているのはよく訓練された部隊であり、武装集団の可能性はないとしています。
NATOの軍事部門の高官は、「ロシア軍の戦闘部隊が高度に洗練された武器と共にウクライナで活動していることを証明している」としています。
そのうえで、ウクライナ領内で活動するロシア軍の兵士の数は、現在1000人以上に上っており、親ロシア派の支援を行ったり、戦闘に参加したりしているとの見方を示しました。
NATOは、ロシア軍がウクライナ国境近くのロシア領内側でも活動を活発化させて、ウクライナ国内のロシア軍を支援しているのではないかとみています。(NHKより抜粋)

     ウクライナ東部 「ロシア軍侵入」で緊迫か 8月29日 4時26分

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシア軍が国境を越えてウクライナ東部に侵入しているとして、急きょ予定していたトルコ訪問を取りやめ、安全保障会議を開いて対応に追われるなど状況は緊迫しています。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、28日、東部ドネツク州にロシア軍が国境を越えて侵入して、国境に近いアンブロシエフカなどの状況が緊迫しているとして、急きょ予定していたトルコ訪問を取りやめ、安全保障会議を開きました。
この中で、ポロシェンコ大統領は「状況は非常に深刻だがコントロールできる。冷静に対処し団結しなければならない」と述べ、危機を乗り越えるため結束するよう呼びかけました。
一方、ドネツクの親ロシア派の幹部、ザハルチェンコ氏は、ロシア国営テレビのインタビューの中で「ロシアから3000人から4000人が義勇兵として戦闘に参加した。この中には休暇中のロシア軍の兵士もいる」としてロシア軍の兵士が国境を越えて戦闘に参加しているものの、軍の命令を受けている訳ではないと主張しています。
ウクライナ情勢を巡っては、26日、ベラルーシの首都ミンスクで、ロシアのプーチン大統領とポロシェンコ大統領が初めて直接会談し、停戦を目指して協議を続けることで一致したばかりですが、ウクライナや欧米はロシアがウクライナの国境を侵犯しているとして批判を強めるものとみられます。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014174021000.html NHK]より抜粋)

「空爆オンリーで済む」とは思わない方が・・(思案)



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      米、過激派包囲のトルクメン人救出の空爆検討 イラク

ワシントン(CNN) 米政府当局者は27日、オバマ大統領がイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国(IS)」が包囲するイラク北部アメルリ町で孤立する数千人規模のイスラム教シーア派の少数民族トルクメン人を救出するため、空爆と人道支援物質の投下を検討していることを明らかにした。

座視すれば、虐殺される恐れがあると懸念している。米ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者団に、空爆などが選択肢にあることを認めた。

米軍は、イラク北部などで勢力圏を拡大するIS掃討のため拠点などの空爆に踏み切っている。最近では、クルド人自治政府の中心都市アルビル近くにあるIS陣地を新たな標的とする空爆を開始したとの情報もある。

ISが包囲するアメルリ町はバクバから北へ約113キロ離れている。包囲はISが今年6月中旬以降にシリアからイラクへ入り込み、拠点を拡大し始めた時から続いている。町の人口は約1万7400人で、停電などに襲われる窮境にあるという。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のピレイ高等弁務官は先に、食料や飲料水が不足し、医療態勢も不備の中で、虐殺の発生が差し迫っている懸念があると主張していた。ISはトルクメン人を異教徒と断じ、追放を宣言している。

トルクメン人に対してはイラク軍がヘリコプターで食糧を投下し、脱出の手助けも行っている。イラクの人権委員会当局者によると、トルクメン人住民の自衛は地方警察に頼るしか方途がないという。

国連の推計によると、アメルリ町のトルクメン人人口のうち約1万人が女性と子ども。イラク内にはシーア、スンニ両派のトルクメン人が居住し、住民数は同国総人口の最大で3%。(CNNより抜粋)



     エジプトとUAEがリビア空爆、標的はイスラム系勢力か

(CNN) 米国防総省のカービー報道官は28日までに、旧カダフィ政権が2011年に崩壊した後、権力掌握を巡る民兵組織間の抗争が続くリビア情勢に関連し、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトが最近、リビアを空爆したとみられると述べた。

空爆の標的など詳細には触れなかった。ただ、空爆の被害を受けたとするリビアのイスラム系民兵が最初に情報を伝えており、イスラム系勢力の駆逐を狙った攻撃の可能性がある。

リビアでは最近、イスラム系と同国西部ミスラタの民兵組織が連携してジンタン市が拠点の民兵組織と交戦し、首都トリポリの国際空港の支配権を奪っていた。イスラム系民兵組織は、拠点が空爆された後の23日夜、空港を占拠したと明かしていた。

リビア情勢は地域の代理紛争の様相も呈しており、イスラム勢力の台頭を警戒するエジプト、サウジアラビア、UAEと、イスラム勢力寄りのトルコとカタールが影響力を競う構図にもなっている。

カービー報道官は記者団にリビアの政情混乱は平和的な手段などで解決されるべきだとし、他国による暴力を通じての関与は支持しないと述べた。

エジプトのシーシ大統領は地元紙の編集幹部との会合で、リビア領内での軍事行動への関与を否定した。国営中東通信(MENA)が報じた。

UAEは空爆への関与について公式な立場は示していない。ただ、アンワル・ガルガシュ外交担当国務相はリビアのイスラム系民兵組織がツイッター上で明かした空爆に関する当初の情報には否定的な姿勢を見せた。

一方、国連安全保障理事会は27日、リビア情勢に触れ、即時の停戦などを求める決議案を全会一致で承認した。戦争に関与する個人などへの制裁も盛り込まれた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・172(続・「文化格差云々」は他人事では・・)



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      エボラ流行「予想より悪い」、コンゴでも13人死亡

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は27日、西アフリカのエボラ出血熱流行について「状況は思っていたよりもさらに悪い」との見方を示した。

フリーデン所長はリベリアの首都モンロビアでCNNの取材に答え、「この流行が長引くほど、ほかの国に輸出される危険性は高まる。世界が力を合わせてリベリアと西アフリカの支援に早く取り組むほど、安全は増す」と語った。

世界保健機関(WHO)によれば、昨年12月以来、リベリア、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリアでの感染者は2600人を超え、死者は1500人に迫っている。

CDCは、シエラレオネに派遣していた職員が現地で行動を共にしていた別の医療従事者に陽性反応が出たことを受け、この職員をチャーター機で米国に帰国させたことを明らかにした。

職員は無事米国に到着し、現時点で発症はしていないが、エボラの潜伏期間とされる21日間、経過観察を続ける方針。

陽性反応が出た医療従事者は、治療のためドイツに搬送されたという。

WHOの25日の統計によると、エボラ出血熱のため死亡した医療従事者は120人、感染者は200人を超す。専門家はその理由として、防護服などの装備品の不足や不適切な使用など複数の要因を挙げている。

一方、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の衛生省は26日、西アフリカとは別の出血熱の流行が起きた可能性があるとWHOに通知した。

衛生当局によると、同国で野生生物を処理した女性にエボラのような症状が出て、8月11日に死亡。その後、この女性に接触した医療従事者や親類などが次々に発症し、死亡しているという。

WHOによれば、7月28日~8月18日に24人が出血熱と疑われる症状を発症し、うち13人が死亡した。

現在、この症状がエボラウイルスに起因するかどうかを確認するための検査が行われている。

コンゴの感染者の中に、西アフリカでエボラが流行している4カ国への渡航歴がある人はいなかったことから、当局は西アフリカとは別に流行が発生したと見ている。コンゴでは1970年以来、6回にわたって小規模な流行が起きている。(CNNより抜粋)


エボラ対策を邪魔する根強い無知と不信

患者「解放」事件が起きたのは人々の無知ゆえ。地道な啓発活動が最悪の状況を改善する

2014年8月28日(木)15時32分 チャド・マコーディック

 エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカのうち最も被害が大きいリベリアで今月16日、首都モンロビアの隔離施設が襲撃された。棍棒を振り回す暴徒が警察の警戒線を打ち破って乱入し、隔離されていた患者たちを「解放」。血の付いたシーツも含め、医療器具などを手当たり次第略奪していった。

 彼らは、病気の流行は政府などのでっち上げと信じていたようだ。当局によると、隔離施設への地元の反感が強いこともある。彼らはよそから患者が運び込まれてくることに怒っていた。

 シエラレオネ南東部のケネマの住民も同じような気持ちだろう。エボラ出血熱の流行を受けて、隔離治療拠点がすぐ近くに設けられたからだ。

 ケネマでは先月下旬、精神疾患歴のある女性が警察署に現れ、「エボラでっち上げに加担した」と主張。病院の関係者全員で仕組んだというが、本人は看護師でも何でもないと判明したため警察は相手にしなかった。

 しかし彼女は市場でも同じことを吹聴。欧米人や医療従事者が故意に感染させているなどの陰謀説が広まっていたことから、怒った人々が病院を襲撃。警官隊が出動する騒ぎとなった。

 今では、ケネマ市内の空気も一変した。「みんな本気で怖がっている」と住民のユスフ・ジョニーは言う。政府が仕組んだなどという話ではなく、病気そのものを恐れている。どの住民にとっても、知人がエボラ出血熱で命を落とすという身近な脅威となってきたからだ。

 商店主のアブ・バカル・ショーによれば、人々の生活にも影響が出ている。「交際相手にも会おうとせず、ずっと自宅にいる。ここではモンロビアのような襲撃事件は起きようがない」

祈祷師の力も利用する

 その後も緊張が続いているモンロビアで必要なのは、エボラウイルスに関する教育だ。人々の無知ゆえに襲撃事件は誘発され、流行も急拡大した。

 ケネマでは地元のミュージシャンとDJ仲間が啓発活動を始めた。大きなスピーカーを車に積み込み、人通りの多い街角に乗りつけて即興演奏。集まった人々にエボラ出血熱の症状と予防についてクイズを出す。景品はCDとTシャツだ。

西アフリカのラジオでヒットしている啓発目的の曲もいくつかある。リベリアの「エボラ・イン・タウン」がその筆頭だ。だが最も効果的な啓発方法は人々に直接語り掛けることだと、スアフィアトゥ・チュニスは指摘する。彼女はシエラレオネの首都フリータウンを拠点に、全国各地で予防教育を行っている。

 チュニスは流行が初期段階だった4月に、リベリアとギニアの国境付近の村で活動を始めた。「エボラ出血熱は、看病する家族に移る『家族病』と呼ばれる。故郷の村にいる家族のことが心配で、まずは家族の啓蒙から始めた。この辺りでは親戚が3カ国にまたがって暮らしている」

 フリータウンで同志を募り、ユニセフ(国連児童基金)や保健衛生省の研修を受け、活動に打ち込んできた。最近も、初の患者が確認されて間もない南部ボンテから帰ってきたところだ。

 外部から見ると、シエラレオネは秘密主義で因襲的な社会と言っていい。人々の思考を変えることは難しいため、チュニスは祈?師や心霊治療家にも協力してもらう。彼らの権威を借りて、啓発活動を浸透させるのだ。

 流れは変わったと、チュニスは見ている。「みんな何をすべきか理解し始めた。だから病気について過剰な報道はやめてほしい。それより私たちには助けが必要だ。国民に病気の汚名を着せても助けにはならない」(ニューズウィークより抜粋)


       デング熱 70年ぶり国内で感染確認 8月27日 12時00分

熱帯や亜熱帯の地域で流行している「デング熱」に、海外への渡航歴のない埼玉県の10代の女性が感染していたことが分かりました。
国内での感染の確認はおよそ70年ぶりだということで、厚生労働省は、感染経路を調べるとともに、全国の自治体に注意を呼びかけています。

厚生労働省によりますと、デング熱への感染が確認されたのは、埼玉県に住む10代の女性です。
今月20日、発熱や関節の痛みなどの症状を訴え入院しましたが、現在、症状は落ち着いているということです。
デング熱は蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。
アジアや中南米など熱帯や亜熱帯の地域で流行していて、日本では海外で感染し、帰国後、発症する人が年間200人ほど報告され、去年はこれまでで最も多い249人の患者が確認されています。
感染した女性は海外への渡航歴はないということで、厚生労働省は、海外で感染し帰国した人から蚊を媒介して感染した可能性があるとしています。
厚生労働省によりますと、国内でのデング熱の感染は昭和20年に確認されて以来およそ70年ぶりだということで、全国の自治体に対して、デング熱の感染が疑われる患者が確認された場合は、速やかに保健所に報告するなど注意を呼びかけています。
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重症化でまれに死亡も

デング熱は蚊が媒介する感染症で、発症すると発熱や激しい頭痛などを引き起こし、症状が重くなるとまれに死亡することもあります。
アジアや中南米、アフリカなどの熱帯や亜熱帯の地域で広く流行し毎年、世界中でおよそ1億人が発症しているとみられています。
WHO=世界保健機関によりますと、ことしはマレーシアやフィリピン、シンガポールなどの東南アジアを中心に患者が報告されています。
厚生労働省によりますと、国内にはデング熱のウイルスは常在しておらず、海外で感染し帰国後、発症するケースがほとんどで、統計を取り始めた平成11年の患者数は9人でしたが、去年はこれまでで最も多い249人の患者が報告され、ことしは今月17日までに98人が確認されています。
ことし1月には、日本を旅行したドイツ人の女性が帰国後、デング熱を発症していたことが分かり、厚生労働省は、日本で感染した可能性が否定できないとしています。
デング熱の治療薬はなく、熱を下げたり、脱水症状を防いだりする対症療法が中心となります。
予防のためのワクチンもなく厚生労働省は、流行地域を旅行する際は蚊に刺されないため長袖や長ズボンを着用したり、虫よけを使ったりするよう呼びかけています。
また、流行地域から帰国したあと発熱や頭痛などの症状が出た場合は、すぐに空港や港の検疫所や医療機関を受診してほしいとしています。


菅官房長官「情報収集進める、冷静な対応を」

菅官房長官は記者会見で、「政府としては、自治体と協力しながら感染経路の調査を行うとともに、全国の自治体、医療機関に疑わしい症例があれば報告するよう通知するなど、積極的に情報収集を進めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「デング熱は仮に発病しても重症化するのはまれであり、ヒトからヒトに直接感染するものではない。ウイルスを媒介する蚊も日本に生息するものの、越冬するのは難しいと言われており、冷静に対応することが必要だ」と述べました。


専門家「蚊に刺されないように」

海外への渡航歴のない人がデング熱に感染していたことについて、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「デング熱は人から人に感染しないので、今回の患者から広がることはない。ただ患者が出た地域などでは、ウイルスを持った蚊がほかにも居る可能性がゼロではなく、刺された場合、感染することは考えられる。また今回、国内での感染が確認されたことで、医療機関では今後、高熱の患者を診察する際、海外への渡航歴というキーワードがなくてもデング熱の可能性を考える必要が出てくるかもしれない。まずは今回、患者が出た地域で、ほかにもウイルスを持つ蚊が居るのかどうか調査することが重要だ。また一般の人たちは、なるべく蚊に刺されないように気をつけてほしい」と話しています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014118801000.html NHK]より抜粋)


温暖化で蚊が北上 環境省「潜在リスク拡大」 8月28日 19時06分

デング熱のウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は、温暖化の影響で国内で生息する地域が次第に北上していて、環境省は「ただちにデング熱が流行するわけではないが、潜在的なリスクのある地域が拡大する傾向にある」としています。

ヒトスジシマカは、もともと東南アジアに生息していたヤブカの一種で、環境省によりますと、戦後の昭和25年に行われた調査では、生息する地域の北限は栃木県の北部でした。
それが、およそ50年後の平成12年の調査では、秋田県の北部で確認されたのに続き、その10年後の平成22年の調査では青森県の一部でも確認され、生息する地域が次第に北上しています。
環境省によりますと、ヒトスジシマカが生息する地域は、年間の平均気温が11度以上の地域とほぼ重なっていて、生息が広がっている背景には温暖化などの影響があるとみています。
環境省は「国内では不衛生な下水道など、蚊の発生源が少ないため、ただちにデング熱が流行するわけではないが、温暖化によって潜在的なリスクのある地域が拡大する傾向にある。一人一人が蚊に刺されないよう気をつけるだけでなく、蚊の発生源をさらに減らす社会的な取り組みも必要だ」としています。(NHKより抜粋)


代々木公園で蚊に刺されたか 都が駆除進める 8月28日 17時52分

熱帯や亜熱帯の地域で流行している「デング熱」に、海外への渡航歴のない埼玉県の20代の女性と東京都の20代の男性が、新たに感染していたことが分かりました。
2人は、27日に「デング熱」への感染が確認された埼玉県の10代の女性と同じ学校の学生で、いずれも東京・渋谷区の都立代々木公園で蚊に刺されて感染した疑いがあることから、東京都は念のため、公園内で蚊の駆除を進めています。

新たに感染が確認されたのは、埼玉県の20代の女性と東京都の20代の男性で、このうち女性は症状が落ち着いているということですが、男性は発熱の症状があり、都内の病院に入院中だということです。
「デング熱」は蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。
「デング熱」については、27日に国内でおよそ70年ぶりに、埼玉県の10代の女性が感染していたことが分かりましたが、埼玉県や東京都によりますと、2人はこの女性と同じ都内の学校に通う学生で、全員海外への渡航歴はないということです。
3人は今月の初旬から20日ごろにかけて、東京・渋谷区の都立代々木公園でダンスの練習などをしていた際、蚊に刺されて感染した疑いがあるということです。
当時、同じ学校の学生が30人ほど一緒に活動していましたが、これまでにほかに発熱などの症状を訴えている人は確認されていないということで、学校と保健所で連絡を取り合い、健康状態の確認を続けることにしています。
また東京都によりますと、公園内で緊急に蚊を採取して調査したところ、デングウイルスは検出されなかったということですが、念のため、3人が蚊に刺されたとみられる場所の周囲を29日朝まで立ち入り禁止にして、薬剤を散布して蚊の駆除を進めています。
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「駆除や発生しない対策が重要」

国内でデング熱に感染した人が新たに2人確認されたことについて、デング熱に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長は、「感染が確認された3人は一緒に行動しているということで、同時期に感染したことが疑われる。次々と人を刺す性質を持つ、熱帯地域でウイルスを媒介している『ネッタイシマカ』が日本に入り込んでいる心配があるので、研究機関や行政が蚊を調査して、駆除や発生しない対策をするなどの対応をとることが重要だ」と話しています。
そのうえ、「熱帯地方で大規模な流行が続いているため、日本国内のどこでも毎年夏には小規模な流行が繰り返されるおそれがある。しかし、デング熱はほとんどの場合、1週間ほどで治り、後遺症も残らない。まれに重症化することはあるので、高熱や関節痛、発しんなどの症状が出た場合には、早めに病院に行って治療を受けてほしい。十分な知識を持って適切な対応をしてほしい」と話しています。(NHKより抜粋)

ずっと「JALもすでにMRJ導入決定」と思っていたのですが、カン違いだったようで・・(赤面)


 YS11の時は「国際路線中心故導入無し」でも良かったのですが、今は「ANA・内外のLCCと同じ土俵で闘わないといけないわけですし、むしろ「決定が遅すぎ」?(思案)

 追伸・「世界シェア50%」なんてけち臭いこと言わずに「ボンバルディアやエンブラエルを傘下に収めて小型機で世界制覇&大型機でボーイング&エアバスとガチンコ勝負」ぐらいの大風呂敷広げても・・(ニヤリ)

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    JALが国産小型機MRJ32機導入へ、21年から国内地方路線で 

[東京 28日 ロイター] - 日本航空(JAL)(9201.T: 株価, ニュース, レポート)は28日、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)子会社の三菱航空機(名古屋市)が開発している国産小型旅客機「MRJ」を32機導入する方針を固めた。28日午後、JALと三菱航空機両社が記者会見し、発表する。

関係筋によると、JALは2021年から国内の地方路線で採用する。発注額は定価ベースで約1500億円程度になる見通し。

JALは同日、導入に向けて検討していることを認め、同日開催の取締役会に付議することを発表した。

全日本空輸(9202.T: 株価, ニュース, レポート)がすでに最大25機(オプション10機)を発注しており、国内の航空大手2社が導入を決めたことになる。

MRJは、三菱航空機が17年の商用化を目指して開発を進めている国内初の小型ジェット旅客機。座席数は70―90席で、機体の一部に炭素繊維を採用し、軽量化を実現した。最新技術を駆使した新型エンジンを搭載し、従来の同型機に比べて燃費性能が高く、騒音が小さいことなどが特徴となっている。(ロイターより抜粋)


JAL、国産ジェット「MRJ」を32機発注 日本の航空宇宙戦略に海外メディアも注目 更新日:2014年8月29日

 日本航空(JAL)は28日、『三菱リージョナルジェット(MRJ)』を32機導入することで基本合意したと発表した。MRJは、三菱重工の子会社、三菱航空機が開発中の初の国産小型ジェット旅客機だ。来年のテスト飛行を経て2017年に全日空(ANA)に初めて25機が納入される予定だが、JALの導入決定で国内2大キャリアが揃って国産ジェット旅客機の誕生を後押しすることとなった。

 三菱航空機は20年後には世界シェアの半分を確保するという強気の目標を掲げており、海外メディアも注目している。

【国内線で2021年に運用開始予定】
 発表によれば、JALは将来、MRJを国内線地方ネットワークの主力にしたい考えだ。導入が決定した32機は、2021年中をめどに傘下のジェイエアでの運行を計画している。発注額は公表していないが、ブルームバーグは匿名の事情通の情報として、合計1500億円という数字を挙げている。

 MRJは、新開発の「ギヤードターボファンエンジン」を搭載し、低燃費を売りにしている。現行の同型機(70-90席)に比べて20%近く燃費を抑えることに成功したという。しかし、開発は当初予定よりも大幅に遅れており、2011年に予定されていたテスト飛行は技術的な問題で繰り返し延期されている。今のタイムスケジュールでは2015年に初飛行、2017年に供給開始となっている。

 国内の経済アナリストの一人は、「今回合意に至ったのは、JALがスケジュールに間に合うと判断したということだろう」とブルームバーグに答えている。

【世界シェアの半分を目指すが・・・】
 ウォールストリート・ジャーナル紙とブルームバーグによれば、MRJはJALとの契約に先立ち、既にアメリカのスカイウエストの100機を筆頭に335機(うち171機が確定オーダー)を受注している。

 三菱航空機は、今後20年間で5000機の販売を目指しているが、これが実現すればリージョナルジェットの2大メーカー、エンブラエル(ブラジル)とボンバルディア(カナダ)の合計を上回り、世界シェアのおよそ半分を占めることになる。ロイターは、この目標を達成するほどの勢いを得るには、現在の受注状況ではまだ足りないという専門家の見方を示している。

 JALは今回、MRJと同時にエンブラエル社製のE170(76席)とE190(104席)を合計15機発注した。エンブラエルもボンバルディアも次世代機ではMRJと同型のエンジンを積むとしており、MRJの開発がこれ以上遅れれば低燃費という優位性は失われることになりそうだ(ロイター)。

【国産ジェット機の誕生を官民でバックアップ】
 国もこの初の国産ジェット旅客機の開発を全面的にバックアップしているが、ロイターは「日本政府は民間契約によってのみプロジェクトの成功を計っているわけではない」と記す。国家レベルでの狙いは「航空宇宙産業の技術者の育成・維持」「海外大手航空機メーカーからの新たなビジネスチャンスの獲得」などだという。JALも、今回発表したプレスリリースで次のように述べている。

「JALグループとしても、エアラインのノウハウを活用して、MRJの導入のみならず、三菱航空機に対して全面的な支援を行うことで、世界に誇れる国産ジェット旅客機の誕生に貢献してまいります」(ニュースフィアより抜粋)

流石のディズニーも「此処まで露骨なプロパガンダネタ」は流石に・・(苦笑)


 少なくとも、このアニメは「モスレム圏ではNG」でしょうねえ・・(思案)

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    民族融和を担うウイグルのプリンセス、中国当局がアニメ企画

(CNN) 中国北西部の新疆ウイグル自治区で続くウイグル族と漢族の対立を文化面から和らげようと、当局がウイグル族のプリンセスを主人公にした3Dアニメーション「天香公主」の制作に乗り出した。

主人公はウイグル族のプリンセス、イパル・ハン。18世紀の清朝の乾隆帝が、新疆ウイグル自治区のカシガルに住む少女の美しさと甘い香りに魅せられ、2人は恋に落ちて少女が乾隆帝の妻になったという伝説を題材にしている。

新疆ウイグル自治区の当局は、民族間の調和を図り、ウイグル族の伝説の認知度を高めるキャンペーンの一環としてこのプロジェクトを企画。制作は深センの企業が手がけ、2015年にテレビ番組を放映、翌年には映画化する予定だ。

制作会社の幹部は主人公の少女について、「文化を横断する対話に貢献してきた存在」と指摘する。今年6月には新疆を訪れて自然の美しさと豊かな文化に感銘を受けたといい、「この文化の普及を手助けしたい」と意気込む。

ただ、ウイグル族と漢族の両方の視聴者の心をつかむためには困難も予想される。

中国の英字紙グローバル・タイムズによれば、主題歌の作曲者を選ぶだけでも1年以上を要した。両方の民族の伝統に詳しい作曲家がなかなか見つからなかったという。

さらに、ウイグル族の少女の物語には別の解釈もある。中国国民の多くは国家統一の象徴と受け止めているこの物語だが、ウイグル族の現代版の解釈では、少女は無理やり妻にさせられ、皇帝との関係を頑なに拒んで皇帝の母に殺された人物として描かれる。

制作会社幹部は、この作品を楽しんでもらえる内容にしたいと語る一方、「政治的必要性」も考慮すると話し、「漢族とウイグル族の友好関係の再認識は、子どもたちを再教育し、文化の違いの受容について教えるうえでとても重要だ」と強調した。

作品は海外への進出も目指し、特にイスラム地域での放映を計画しているという。

新疆ウイグル自治区では爆弾事件や殺傷事件が相次ぎ、中国政府が5月にテロ撲滅対策に乗り出した。摘発強化策はテロの罪に問われた人物の死刑執行から、イスラム教徒の服装禁止まで多方面にわたる。

同時にソフトパワーも重視する意向で、新疆文化局の幹部はグローバル・タイムズに対し、「これは思想の領域での戦争のようなもの。前向きなエネルギーを放たなければ、相手に戦場を制される」と話している。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・123(続・「空挺部隊が国境警備」なんて・・)



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      兵士拘束でロシア大統領が弁明 8月27日 11時12分

政府軍と親ロシア派の武装集団の戦闘が続くウクライナ東部で、ロシア軍の空てい部隊の兵士10人が拘束された問題で、プーチン大統領は国境警備中に誤ってウクライナ領内に入った可能性があると述べて弁明しました。

ウクライナ国防省は、東部のドネツク州で今月24日、ロシア軍の空てい部隊に所属する兵士10人を拘束したことを明らかにし、兵士らの写真や映像を公開しました。
ウクライナ政府は、ロシア軍の兵士らが国境から20キロも離れたウクライナ領内で拘束されたことから、「特殊な任務に当たっていた」と指摘し、親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアの直接関与を示す証拠だとして、ロシアに対する批判を強めています。
これについて、ロシアのプーチン大統領は27日未明、ベラルーシのミンスクで記者団に対し、「兵士らは国境地帯を警備中にウクライナ領内に入った可能性があると聞いている」と述べ、ロシア軍の兵士が誤って国境を越えたことを認めました。
そのうえで、「ウクライナ軍の兵士もこれまで装甲車両に乗ってロシア領内に入ってきたが、問題にならなかった。この件でも問題が起こらないことを期待する」と述べ、ウクライナ側をけん制しました。
この問題を巡っては、欧米もロシアの直接関与を示すものだとして批判しており、ロシア側は弁明に追われています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014117261000.html NHK]より抜粋)

      ロシアとウクライナ大統領 初の2者会談 8月27日 7時45分

戦闘が続くウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は、EU=ヨーロッパ連合の代表らを交えて会談したのに続き、初めての2者会談を行い、協議の継続では一致したものの、立場の違いは埋まらなかったものとみられます。

ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が続いていて、国連によりますと、ことし4月から2000人以上が犠牲になっています。
対立を深めてきたロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日、ベラルーシとカザフスタンの首脳、それにEUの代表を交えた5者による会談をベラルーシの首都ミンスクで行いました。
会談の冒頭、プーチン大統領が、「軍事作戦の強化は事態打開につながらない」と述べたのに対し、ポロシェンコ大統領は、「武器の流入を防ぐため、国境管理の強化こそが緊張緩和への第一歩だ」と述べ、意見はかみ合いませんでした。
これに続いて、プーチン大統領とポロシェンコ大統領は2者会談を行い、停戦や両国関係の問題について協議しました。
プーチン大統領は会談後、記者団に対し、「一刻も早い流血の停止やすべての問題解決の必要性について話し合った」と述べ、協議を継続していくことでは一致しました。
ただ、ウクライナがEUと関係を強化しようとしていることについては、「ロシアの懸念が考慮されなければ、自国を保護する措置を取らざるをえないことを再確認した」と述べて、立場の違いが残ったことを明らかにしました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014112781000.html NHK]より抜粋)


大統領会談も停戦見通し立たず 8月27日 12時09分

戦闘が続くウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は初めての直接会談を行い、協議の継続では一致したものの、停戦に向けた具体的な議論はかみ合わず、停戦の見通しは依然、立っていません。

ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日、ベラルーシの首都ミンスクでベラルーシとカザフスタンの首脳、それにEUの代表を交えた5者による会談を行ったあと、首脳どうしとして初めて直接会談に臨みました。
このあと、プーチン大統領は記者団に対し、会談が行われたことを評価したうえで、協議を継続していくことで一致したことを明らかにしました。
しかし、プーチン大統領は現地の戦闘は、ウクライナの国内問題だとして、「ウクライナと停戦の条件を協議することはできない」と述べたうえで、ウクライナ政府が、親ロシア派との協議を始めるべきだと主張しました。
これに対しポロシェンコ大統領は、「親ロシア派が武装解除しないかぎり対話は困難だ」と述べ、議論はかみ合いませんでした。
ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の戦闘が続いていて、国連によりますと、ことし4月から2000人以上が犠牲になっています。
ウクライナや欧米は、ロシアが親ロシア派を支援していると批判を強めていますが、プーチン大統領は、今回の首脳会談でも親ロシア派に対して、具体的な働きかけを行う姿勢は示さず、停戦の見通しを立てることはできませんでした。(NHKより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・31



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     殺害されたジャーナリストはISISへの「生け贄」だった

残虐な処刑映像が公開されたジェームズ・フォーリーは、ダウード旅団がISISに貢いだ人質だった

        2014年8月21日(木)19時27分 エリン・バンコ


 ISIS(イラク・シリア・イスラム国、別名ISIL)は19日、アメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーの首を切断する処刑映像を公開した。だがシリアの情報筋によれば、フォーリーはISISへの忠誠の証として別の武装組織「ダウード旅団」に誘拐された可能性が高い。

 ダウード旅団(現在のメンバーは約1000人)は元々自由シリア軍(FSA)など比較的穏健なシリアの反政府組織と共闘していたが、最近になってISISに急接近した。FSAから離脱し、100台余りの車両を連ねてISISの拠点であるシリア北部のラッカに移動したと、インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT)が先月伝えたばかりだ。

 ダウード旅団は以前はアブ・モハメド・アルシャミの指揮下で「ムジャヒディン軍」を名乗っていたが、12年末に現在の組織名に改称した。12年にシリアで行方不明になった2人の報道写真家、ジョン・カントリーとジェロエン・ウーレマンスを誘拐したのもこの組織だと見られている。カントリーらは別の反政府組織に助けられて脱出できた。

 2人は脱出後、自分たちを拘束した組織にはイギリス式アクセントの英語を話すメンバーが多くいたと証言している。フォーリーの処刑映像に登場した人物もそうだ。カントリーはその後12年秋にフォーリーと一緒にシリアに戻ったらしい。

 ダウード旅団は、シリア北西部のイドリブ県のジャバル・アル・ザウィヤで「スーカー・アルシャム(レバントのハヤブサ)」という武装組織と共闘を組んでいた。その後の戦闘でこの2つの組織はダマスカス、アレッポなどでも影響力を拡大。新たな指導者ハッサン・アブードの指揮下に入った。

 米国務省とホワイトハウスも、さらにフォーリーと契約していたグローバル・ポストも、フォーリーを誘拐した一味について、これまで詳しい情報の発表を控えてきた。


シリアではこの2年間にアメリカ人ジャーナリストが何人も誘拐され、彼らの所在や消息を断った時の状況について、さまざまな噂が流れている。しかし被害者の親は情報の公開に慎重にならざるを得ない。下手に情報を公開すれば、イスラム過激派に拘束されているわが子を危険にさらすことになりかねないからだ。フォーリーのケースでは、彼の家族もグローバル・ポストもフォーリーの身の安全を最優先し、入手した情報をいっさい公表しなかった。

「捜査の過程では、シリア政府軍に拘束されている疑いが持たれたこともあったが、その後シリアのイスラム過激派に監禁されているという確証を得た」と、グローバル・ポストのフィリップ・バルボニCEOは19日に語った。「われわれは家族の要請と捜査当局の助言に従い、情報の公表を見合わせていた。民間の警備会社と協力して大量の情報を集めていたが、それらはいっさい外に出さなかった」(ニューズウィークより抜粋)



ISISの報復は米本土へのテロ攻撃か

イラクとシリアを席巻する彼らの作戦遂行能力はアメリカにとって「本質的な脅威」との声も

2014年8月27日(水)14時59分 ジーン・マッケンジー


 迷彩服姿に自動小銃を手にしたひげ面の男が、カメラの前で笑って言った。「ホワイトハウスにアラーの旗を立ててやる」

 男の名はアブ・モーサ。ISIS(イラク・シリア・イスラム国、別名ISIL)の広報担当者だ。このスンニ派テロ組織は予想を上回る勢いでイラクとシリアを席巻している。彼らはアメリカにとって、どの程度の脅威なのか。

 指導者のアブ・バクル・アル・バグダディは09年にイラクの米軍収容所から釈放されて以来、アメリカへの復讐を誓っているようだ。出所の際に「次はニューヨークで会おう」という 捨てぜりふを残したという。

 米上院軍事委員会のメンバーでもある共和党のリンゼー・グラム議員は、ISISを「本質的な脅威」とみている。「シリアとイラクでの作戦遂行能力を考えれば、アメリカの都市が炎に包まれてもおかしくない。大統領は本気で対応すべきだ」

 グラムの主張は極端かもしれないが、ISIS脅威論を唱える向きはほかにもいる。それでも今年6月の世論調査によれば、米軍の空爆を支持する意見は45%。地上軍の派遣を支持する声は30%にすぎなかった。

 グラムの主張とオバマ政権の慎重姿勢のどちらが正しいのか。「明らかに『本質的な脅威』ではない」と、ブルッキングズ研究所の中東専門家シャディ・ハミドは指摘する。だが同時に、無視できるわけでもないという。「今のISISは近くの敵との戦いに注力しているが、将来もそうだという保証はない」

政府の対策は過剰気味

 では、アメリカへのテロ攻撃の危険は高まっているのか。ISISの今後の動向についてはオバマ政権高官も懸念している。

 例えばケリー国務長官はこう語った。「わが国は今後もこの地域の同盟国や国際社会と協力してイラクの人々を支援する。ISISの暴力的なイデオロギーはイラクと中東地域、アメリカにとって重大な脅威だ」

 ヘーゲル国防長官も、ISISを国家安全保障上の脅威と考えている。
「(ISISを)侮ってはならない。戦力のレベルは高く、よく統制されていて資金力もある」

CBSニュースの安全保障担当アナリストを務めるマイク・モレル元CIA長官代理は番組でこう指摘した。「悩ましい問題だ。アメリカがイラク政府への支援を明確にすればするほど、テロの標的になりやすくなる」

 ところで、アメリカの防御策は万全なのか。9・11テロ以降、米政府は7700億ドル以上ともいわれるテロ対策費をつぎ込み、国土安全保障省と運輸保安局を創設。いわゆる愛国法(テロ対策法)を成立させた。同法は安全保障の名の下に、事実上あらゆる個人情報の収集を政府に認めるものだ。おかげで数十件のテロ攻撃を未然に防げたと、当局者は主張している。

 一方で政府のやり過ぎを問題視する声もある。リベラル派は愛国法の成立当初から猛反発してきた。確かに徹底した監視活動や空港での検査、市民に通報を呼び掛ける標語には、過激派以外もいら立ちを覚える。それでも多くの国民は、やむを得ずテロ対策の強化を支持してきた。

 今月初め、ツイッターでイスラム過激派への支持をつぶやいたアメリカ人の男が銃火器の所持を理由にニューヨークの空港で逮捕された。CNNは、「海外旅行帰りの男性、ISIS支持の容疑で逮捕」と報じた。
確かにISISのような組織への支持表明は、愚かで不道徳な行為だ。今では、それだけで逮捕される可能性もある。(ニューズウィークより抜粋)

「グローバル化」が此処まで進めば「国民経済」成立の前提がそのものが・・(思案)



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   円安で供給不足の「悪循環」がやってくる 2014年08月27日(水)17時00分

 8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4~6月期の実質成長率が年率マイナス6.8%と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8%近く落ち、実質賃金も前年比3%以上落ちた。

 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が(終戦直後を除いて)あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。

 日本の労働人口は毎年1%近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。

 もう一つの大きな問題は、輸出が伸びないことだ。安倍首相によれば、日本経済が低迷しているのはデフレと円高のせいで、インフレ・円安にすれば問題はすべて解決するはずだった。その予想どおりなら今ごろ貿易黒字が大幅に増えているはずだが、輸出はほとんど増えない。1ドル=104円を超えるドル高になっても、株式市場はほとんど反応しない。

 この原因も、生産設備の供給不足である。電機製品については、液晶テレビやスマートフォンなどの成長分野で日本メーカーは完敗し、生産設備が国内になくなってしまった。たとえばテレビは9割以上が輸入品だから、円安になっても輸出に転じることはなく、輸入価格が上がるだけだ。

 かつては決算対策で海外子会社の半製品を輸入して国内の工場で組み立てて輸出していたが、今は海外子会社も連結決算の対象になるので、利益は海外で出したほうがいい。このため、海外でつくって他国に輸出する。法人税の高い日本から輸出する必要はないのだ。

「負け組」になった電機はしょうがないとして、意外なのは自動車の業績回復が足踏みしていることだ。自動車メーカーの海外移転も円高局面で大きく進んだため、ドル圏の工場から他の新興国に輸出する為替レートが業績に影響するようになったのだ。トヨタの株価は、最近ではドル/円と逆相関(ドル高になると株価が下がる)になり、ホンダは新興国の通貨安で為替影響額がマイナスになった。

 このようなグローバル化の波が、もとに戻ることはないだろう。「空洞化」を嘆いて雇用を守るために海外移転を規制しろという人もいるが、パナソニックが海外移転をやめても、サムスンの安い製品を輸入すれば雇用は失われる。要するに、アベノミクスのシナリオでは

  円安→輸出増→企業収益増→賃金上昇→消費増→景気回復

 という「好循環」が起こるはずだったが、いま起こっているのは

  ドル高→輸入増→企業コスト圧迫→賃金低下→消費減→景気悪化

 という「悪循環」なのだ。今までは景気の回復期には円が安くなって輸出が回復し、そこから他の部門に波及するというパターンが多かったが、円安で貿易赤字が拡大したのは(私を含む)多くの経済学者にも意外だった。製造業のグローバル化は、予想以上に進んでいたわけだ。

 供給力の低下で、日本の潜在成長率はほぼゼロになった。ここで公共事業や追加緩和で需要を追加しても(建設現場で起こっているように)人手不足や資材不足が起こるだけだ。いま必要なのは、雇用を流動化して労働供給を増やす労働市場改革や、原発再稼動で企業のエネルギーコストを引き下げ、供給力を高める政策だ。日銀の「異次元緩和」も、もうやめるべきだ。これ以上の円安は有害だからである。(ニューズウィークより抜粋)


経済低迷EUは「日本に学べ」 アベノミクス改革の方向性を米誌が評価 更新日:2014年8月27日

 ヨーロッパ経済が低迷を続ける中、海外識者の間では日本の不況との類似点を指摘する声が上がっている。「日本のようになりたくなければ、同じ過ち繰り返さなければ良い」(タイム誌)など、日本を反面教師に名指しする論説も目立ち始めている。

【忍び寄る日本型デフレの影】
 ユーロ圏のGDPは2009年から2013年にかけて減少し、国際通貨基金は2019年までの成長率は1.5%程度に留まると予想している。対して、日本は1992年から2002年の間にGDPが2%以上増加したのは2回だけで、2回の減少も記録している(タイム誌)。同誌は、問題はむしろその「失われた10年」が、デフレスパイラルによって「失われた20年」になったことだとし、ヨーロッパはその過ちを繰り返してはならないと警告している。

 経済専門のクラウドソース・コンテンツ『Seeking Alpha』は、日本の低迷の主要因はバブル崩壊であり、それに伴う政府・銀行の対応の遅さがデフレにつながったと指摘する。一方、ユーロ圏では、EUの設立そのものによる末端金利の低下とそれに伴って発生したアイルランド・スペインの資産バブル、ギリシャ危機などが複雑に絡み合い、現在の状況に至ったとしている。そして、最近ではユーロ圏のインフレ率が0.4%に留まる(欧州中央銀行の推奨値は2%)などデフレ要因が増しており、「非常に日本に似てきた」と危惧する。

 タイム誌も同様の見解だ。「現在の欧州各国の低成長は個人消費の冷え込みや銀行の貸し渋り、企業が自国投資を抑制することにつながる。ヨーロッパが日本と同じ罠にはまるのは一目瞭然だ」と記す。また、少子高齢化など背景にある社会的要因も似通っているが、高い失業率など日本よりも悪い要素もあるとしている。そして、内需の冷え込みにより、ヨーロッパも近い将来、現在の日本と同じく輸出に大幅に依存しなければならなくなると記している。

【日本の最大の過ちは構造改革の失敗】
 カタール英字紙『ガルフ・タイムズ』に寄稿したドイツのエコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ氏は、日本が犯した最大の過ちは構造改革に失敗したことだと見ている。同氏は既得権益層を中心とした抵抗勢力の力が強い「難しい政治環境」がその要因だとし、「大きな支持率を得ている安倍政権ですら、農業や労働市場の改革では苦労している」と記している。

 タイム誌も改革への激しい抵抗が「日本を本当に殺した要因」だと指摘する。2000年代初めの小泉改革による規制緩和の流れの一方で、「日本の政治家たちは政治的にデリケートな改革のほとんどを避けてきた」と批判。ヨーロッパでは日本よりはわずかに進んでいるものの、ユーロ圏内の統一的な規制緩和など、手付かずの基本的な改革も多くあると記している。

 【日本の失敗に学べ】
 ハイゼ氏は、日本の失敗に学べることがヨーロッパのアドバンテージだと述べる。特に金融政策では主に反面教師的な意味で日本に学ぶべきことが多いと論じる。

 一方、日本の前例を見れば、金融政策だけでは成長を促すことはできないというのが、タイム誌の主張だ。その上で「安倍首相もようやくそのことを理解したようだ」と、安倍内閣が掲げる労働市場の規制緩和、各業界の過度な規制の撤廃、女性の労働環境の向上などの構造改革案を挙げる。そして、「これらは効果が小さく、遅すぎるかもしれない。しかし、ヨーロッパのリーダーたちは安倍首相の足跡を追わなければならない」と記している。(ニュースフィアより抜粋)

そもそも「エコノミークラス症候群」が怖くない?(思案)

 そりゃまあ、経済効率を考えれば「詰め込めるものはドンドンしたい」でしょうが、人間と貨物は「全然別物」ですからねえ・・(苦笑)

 そもそも「エコノミークラス症候群」が結構問題になってるのに、その辺りをあまり考えてないのが「利益至上主義の最もたる弊害」では?(思案)

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        旅客機、どんどん狭くなる足元スペースの暴利

     狭い座席に乗客を詰め込む強欲エアラインに誰もがブチ切れ寸前

       2014年8月27日(水)16時17分 アリソン・グリズウォルド

 今週ニュージャージー州ニューアークからコロラド州デンバーに向かっていたユナイテッド航空の飛行機が、予定を変更して途中のシカゴに着陸した。オヘア国際空港に着陸した飛行機からは、警察と保安係官に従われて、機内で喧嘩を始めた2人の乗客が降ろされた。喧嘩の原因は、座席の足元のスペースだった。

 きっかけになったのは、男性の乗客が使った「ニー(膝)・ディフェンダー」という旅行用具。ポケットに入る程の大きさで、前の座席の後ろに付いているテーブルの位置を固定することで、前の座席の乗客がリクライニングできないようにする。約22ドルで売られているので、リクライニングで足元のスペースを奪われて飛行中に窮屈な思いをすることを考えれば安いものだろう。

 AP通信は次のように伝えている。



 『当局関係者によれば、乗客の喧嘩は12列目中央の席に座っていた男性客が、ノートパソコンを使用中に前の席の女性客がリクライニングできないよう、「ニー・ディフェンダー」を使ったことで始まった。キャビンアテンダントが器具を外すよう男性に求めたが、男性は拒否した。すると女性客が立ち上がって振り返り、水が入ったコップを男性に投げつけた。ユナイテッド航空は、2人を途中のシカゴで降ろすことを決めた。』


「ニー・ディフェンダー」については、アメリカ連邦航空局(FAA)は厳密には使用を禁止していない。しかしユナイテッドを含むアメリカのほとんどの大手航空会社が使用を禁止している。それでも、今回使おうとした男性を責めることはできないだろう。特に昨今は、航空各社がより多くの乗客をより狭い座席に押し込めようとしているからだ。

 90年代から2000年代前半には約47センチあった座席の幅は、今日約42センチに狭まっている。前後の席の間のスペースも約10%程度狭くなり、約86センチだったのが82〜76センチ、ひどいときには71センチにまで縮小している。その一方で標準的な乗客は、身長、体重ともに増加している。

飛行機の座席の幅やスペースの縮小は、見えない「インフレ」とも言えるだろう。例え運賃が値上がりしなくても、同じ値段で飛行中の快適さが低下すれば、運賃は実質的に値上がりしたことになる。

 もちろん座席のリクライニングは、問題をさらに悪化させている。後ろの乗客に残された最後の数センチの足元のスペースを、リクライニングが奪ってしまう。「ニー・ディフェンダー」はこれを阻止する1つの試みだ。

 前の席の乗客に、礼儀を尽くして席を戻すように頼むことはできる。しかし大概の場合、こうした申し出は受け入れられない。もっと根本的な解決策として、航空会社に対してリクライニングシートの導入を完全に禁止することは考えられる。

 機内持ち込みの荷物に課金することなどから利用者の評判が最悪の格安航空会社「スピリット航空」は、この方法を導入している。ジェットブルーやユナイテッドといった他の航空会社よりも多くの乗客を機内に詰め込んでおり、座席のシートを倒すことはできない。

 航空会社からすれば、乗客の足元のスペースを奪って機内にすし詰めにすることは、収益上大きな効果がある。しかし遅かれ早かれ、誰かがキレていただろう。今週ユナイテッドの機内で起きた騒動は、まさにそれだ。そして喧嘩になった2人が座っていたのが、通常のエコノミーより約10センチ足元のスペースが広い「エコノミープラス」だったのは、まったく皮肉な話だ。(ニューズウィークより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・36



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            グーグルが無人機をテスト飛行

(CNN) インターネット検索最大手グーグルは28日、開発中の無人機のテスト飛行の様子を公開した。

同社の「プロジェクト・ウイング」は、無人機を使った配送の可能性を探るプロジェクトで2年前から開始。今月に入って初のテスト飛行に着手し、これまでに30回を超える飛行に成功したという。

運んだものはチョコレートやミネラルウォーター、ラジオに救急キット、犬のおやつに牛用ワクチンなどで距離は1キロメートルだ。テスト場所には米国よりも無人機に対する規制のゆるいオーストラリア・クイーンズランド州の農場が選ばれた。

グーグルの無人機は幅1.5メートルの固定翼機で4つのローターが付いている。高度60メートルまで上昇可能だ。

無人機はものの運搬や配送のあり方を大きく変える可能性がある。ネット通販大手アマゾンや運送大手UPSなど、実用化を検討したりテスト飛行を行っている企業はいくつもある。

グーグルは当初プロジェクトの目標として、心臓発作を起こした患者のもとにAED(自動体外式除細動器)を運ぶことを目指していた。現在は、医薬品の運搬のほか、環境への負荷軽減を目標に掲げている。

無人機は渋滞した道路を回避でき、道路の整備されていない場所へも直線で飛行可能だ。大気汚染の点でも自動車より環境に優しい。

グーグルの無人機の実用化は数年先の見込みだ。今後は無人機による運搬の実現可能性を見極めた後、事故や騒音の対策に着手するという。(CNNより抜粋)


       ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ 8月28日 4時56分

「ドローン」と呼ばれる無人飛行機を世界的なIT企業などがビジネスの現場で実用化しようという動きが相次ぐなか、大手電機メーカーのソニーがドローンの実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。

「ドローン」を巡っては、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」が荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなど、世界的なIT企業を中心にビジネスに活用しようという動きが活発になっています。
関係者によりますと、このドローンについて、ソニーが実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。
ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討しています。
ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、ドローンを推進するアメリカの非営利団体の試算では2025年までにアメリカだけで8兆円を超えるとされています。
テレビ事業が10年連続で赤字となるなど、本業の立て直しが課題となっているソニーにとって、新たな事業を収益の柱に育てられるのか注目されそうです。
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ドローンは幅広い用途で検討

ドローンを巡っては、アメリカのアマゾン・ドット・コムが去年12月、ドローンを使って商品を配送する構想を発表し、先月、FAA=連邦航空局に屋外で試験飛行を始めるための許可を申請しました。
また、フェイスブックもことし3月、ドローンを使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表し、太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発を進めています。
さらにグーグルもドローンと気球や人工衛星を使ってインターネットの接続地域を拡大する事業を計画しています。
このようにアメリカの大手IT企業が相次いでドローンの実用化に向けた計画を明らかにしていて、大規模農場での利用や防犯、警備などへの活用も検討されています。さらに、今月になってアメリカの娯楽大手ディズニーがテーマパークでドローンを活用するための特許をアメリカで申請したことが明らかになるなど、その用途は広がりを見せています。
ドローンを巡っては、千葉大学が作ったベンチャー企業も日本企業80社以上と連携してこの秋から国産のドローンの生産や販売に乗り出す計画を明らかにしています。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・122(「空挺部隊が国境警備」なんて・・)



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     ロシアとウクライナ 兵士拘束で非難応酬 8月27日 0時27分

ウクライナ東部で政府軍がロシア軍の空てい部隊に所属する兵士10人を拘束したことを巡って、ロシア側が誤って国境を越えたと主張しているのに対して、ウクライナは特殊な任務に当たっていたと反発し、両国の間で非難の応酬となっています。

ウクライナ国防省は24日、政府軍と親ロシア派の武装集団の間で戦闘が続く東部のドネツク州で、ロシア軍の空てい部隊に所属する兵士10人を拘束したことを明らかにしました。
これについて、ロシア国防省の関係者は26日、インターファクス通信に対して、兵士らが拘束されたことを認めたうえで、「国境地帯を警備中に柵や目印がない区間で誤って国境を越えた」と主張しました。
そして、これまでにウクライナ軍の兵士500人以上がロシア領内に入ってきたと指摘したうえで、「過度に騒ぐことなく、希望者を安全に帰国させた」として、ロシアへの批判を強めるウクライナ側に反論しました。
一方、ウクライナ政府は、拘束したロシア軍の兵士10人の写真や映像を公開し、「特殊な任務に当たっていた」として、親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアが直接関与していると非難しています。隣国のベラルーシでは、ロシアとウクライナの両大統領やEU=ヨーロッパ連合の代表らが、ウクライナ情勢を巡る事態の打開に向けて協議していますが、この問題を巡る非難の応酬が会議の行方にも影を落とすのではないかとみられています。(NHKより抜粋)

ウクライナ情勢巡る5者会談 始まる 8月26日 23時35分

戦闘が続くウクライナ情勢を巡って、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにベラルーシやEU=ヨーロッパ連合など、それぞれの友好国の首脳らを交えた会談が始まり、停戦に向けて進展が得られるか注目されます。

ウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派の拠点ドネツクなどを包囲して攻勢を強める一方、国連によりますと、ことし4月から市民を含む2000人以上が戦闘などで死亡し、包囲された都市では食料や飲料水が不足するなど緊迫した状況が続いています。
事態打開に向けて、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアが主導する関税同盟の加盟国であるベラルーシとカザフスタンの首脳、それにウクライナが統合強化を目指すEUの代表の5者による会談が日本時間の午後9時ごろからベラルーシで始まりました。
この5者会談は、欧米と激しく対立するロシアが孤立しない枠組みで、プーチン大統領とポロシェンコ大統領の双方が停戦に向けて率直に意見交換できるのではないかと期待されています。
両大統領が直接顔を合わせるのは、両国の対立が一段と深まったマレーシア航空機の撃墜事件以降初めてです。
ロシア大統領府は、両首脳が個別に2者会談を行う可能性もあるとの見方を示しており、今回の5者会談に合わせて停戦に向けて鍵を握る両首脳の直接会談が実現するかが焦点です。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014107561000.html NHK]より抜粋)

ロシアとウクライナ 首脳会談へ 8月26日 19時27分

戦闘が続くウクライナ情勢を巡って、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシやEU=ヨーロッパ連合などそれぞれの友好国の首脳らを交えてまもなく会談を行い、停戦に向けて進展が得られるか注目されます。

ウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派の拠点ドネツクなどを包囲して攻勢を強める一方、国連によりますと、ことし4月から市民を含む2000人以上が戦闘などで死亡し、包囲された都市では食料や飲料水が不足するなど緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが主導する関税同盟の加盟国であるベラルーシとカザフスタンの首脳、それにウクライナが統合強化を目指すEUの代表の5者による会談を行い、事態打開に向けて意見を交わします。
この5者会談は、欧米と激しく対立するロシアが孤立しない枠組みで、プーチン大統領とポロシェンコ大統領の双方が停戦に向けて率直に意見交換できるのではないかと期待されています。
両大統領が直接顔を合わせるのは、両国の対立が一段と深まったマレーシア航空機の撃墜事件以降初めてです。
ロシア大統領府は、両首脳が個別に2者会談を行う可能性もあるとの見方を示しており、今回の5者会談に合わせて停戦に向けて鍵を握る両首脳の直接会談が実現するかが焦点です。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014104481000.html NHK]より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2831(PGS・珍走団・SSBの脅威にどう対応すべきか・・)


  ホント、こういう世の中を乗り切るためにも「『積極的平和主義』を行使可能な『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』『平成の大攘夷体制』の履行&構築」が焦眉の急?(思案)



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       米の極超音速兵器、実験失敗 4秒後に破壊と報道

 【ワシントン共同】米国防総省は25日、アラスカ州で最新の極超音速兵器(AHW)の発射実験を実施したが、何らかの異常があったため発射直後に実験を中止したと公表した。ロイター通信は、安全確保のため発射から4秒後に破壊されたと報じた。事実上の実験失敗。

 発射実験はアラスカ州コディアクの施設で行われた。AP通信は、発射直後に急速に先頭部分が下がり、爆発したとの地元ラジオ局の目撃者情報を伝えた。

 AHWは、世界中のあらゆる場所を1時間以内に狙い撃ちする米軍の新たな通常兵器「通常型即応グローバルストライク」(CPGS)の一つ。(47NEWSより抜粋)


中国機の危険飛行 重大結果招く挑発やめよ

 またもや中国軍の危険な挑発行動である。南シナ海の公海上空で19日、中国軍戦闘機が偵察活動中の米軍のP8対潜哨戒機に異常接近した。

 もっとも近づいた時は米軍機とわずか6メートルしかなく、曲芸的な威嚇飛行まで繰り返したという。接触、墜落を招き、軍事衝突につながりかねない行動だ。

 米政府が「明白な挑発行為だ。軍人の倫理にもとる」と厳しく非難したのは当然である。中国は二度と繰り返してはならない。

 米紙の報道によれば、中国軍機は今年に入り、これ以外に少なくとも3回、米軍機に対する挑発的な飛行を重ねたという。

 中国は、南シナ海を自国の原子力潜水艦などの「聖域」とすることや、スプラトリー(南沙)諸島の領有をもくろんでいる。危険な行動は、米軍の偵察活動を排除したいためだろう。

 今回の米軍機の飛行は国連海洋法条約など国際法にのっとった正当な行動である。

 今年5月と6月には、東シナ海公海上で、偵察中の日本の自衛隊機に対する異常接近もあった。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で許しがたい行為」と厳しく批判したが、中国に反省の色は見られず偶発的事故のおそれは消えない。

 中国機の異常接近に強い警戒が必要なのは、現実に重大な事案を引き起こしたことがあるからだ。2001年4月に南シナ海の公海上空で、異常接近をしかけた中国軍戦闘機が接触、墜落し、米電子偵察機が中国・海南島に緊急着陸した。

 異常接近飛行が、中国政府や軍の中枢の指示によるものか、現場の部隊や飛行士の独断なのかは不明だ。だが、中国はこれらの行為を抑えていない。

 それどころか、中国国防省の報道官は「米軍機とは安全な距離を保っていた」と米側発表と真っ向から異なる説明をした。自衛隊機への異常接近の際にも、中国は事実関係を否定した。

 習近平国家主席は22日のモンゴルでの演説で「中国が発展すれば脅威だという人がいるが誤解だ」と語った。だが、言うこととやることが違うではないか。

 日米は緊密に協力し、国際ルールを守るよう中国に迫るべきだ。日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定などを通じ、同盟の抑止力向上を図ることも必要だ。(産経より抜粋)



        弾道ミサイル潜水艦か 北朝鮮が建造と米報道

 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は26日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射能力を持つ潜水艦の建造を進めていると米情報機関がみていると伝えた。情報機関は最近、北朝鮮の潜水艦にミサイル発射管が搭載されているとの情報を得たという。2人の国防当局者の話としている。

 北朝鮮は既に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有しているともみられるという。

 報道の信ぴょう性は不明。同サイト自体も北朝鮮の技術力に懐疑的な見方を示す専門家の話を紹介した。潜水艦建造やSLBMの保有が事実であれば、日本や米国にとって安全保障上、重大な脅威となる。

 同サイトは軍事アナリストの見解として、旧ソ連または中国設計のディーゼル潜水艦「ロメオ」級を改良した可能性があると指摘。旧ソ連の「ゴルフ」級を基にしている可能性にも言及した。(産経より抜粋)


有事想定の米韓演習、始まる 北朝鮮は「先制攻撃」警告

 朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の定例の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」が18日、韓国で始まった。29日までの予定で、コンピューターシミュレーションを中心に行われる。

 北朝鮮は「核戦争演習だ」などと強く反発、17日には朝鮮人民軍総参謀部が「わが方の先制攻撃は、いつでも無慈悲に開始される」と警告する報道官声明を発表した。

 米韓両軍は、北朝鮮が演習中に短距離弾道ミサイルの発射実験などを実施し、軍事的緊張を高める恐れもあるとみて警戒している。

 聯合ニュースによると、今回の演習では、米韓が昨年10月に合意した北朝鮮の核兵器使用に先制対応する「抑止戦略」が初めて正式に適用される。同戦略は、北朝鮮による核兵器や大量破壊兵器の使用状況を段階別に分け、それぞれの段階での対応を定めている。(産経より抜粋)

米韓演習に軍事的対抗措置を警告 国連で北朝鮮

 北朝鮮のリ・ドンイル国連次席大使は25日、国連本部で記者会見し、米韓が実施している指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」について「朝鮮半島の平和と安定を乱す根本原因で『がん』のような存在だ」と批判し、演習が続くなら「より強化した形態」で軍事的対抗措置を取ると警告した。

 また、演習に関する国連安全保障理事会の緊急会合を求めたものの回答がないとし、「安保理は沈黙を守ることで演習は正しい行動だと国際社会に誤ったメッセージを送り、米国に挑発的で危険な演習の続行を奨励している」と強く批判した。(産経より抜粋)


改憲、脱米軍…安倍首相の野望に、米識者が疑問 日米同盟基軸の現状維持を主張 更新日:2014年8月26日

 日本の将来を左右する今後の防衛戦略について、アメリカの2人の知日派がメディアに分析記事を寄稿している。一人は、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)アジア太平洋部門のブラッド・グロッサーマン氏で、日米同盟を基軸とした「現状維持」を現実的な選択肢に挙げている。一方、日本で長年ビジネスや研究をしてきた元米国務省官僚のスティーブン・ハーナー氏は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を分析し、持論を展開している。

【国民心理的には「現状維持」が妥当】
 グロッサーマン氏は、オーストラリアのシンクタンク『インタープリター』のオピニオンサイトに寄稿し、安倍政権の狙いと最近の国民感情を基に、優位度が高い順に以下の3つの選択肢を提示している。

1. 日米同盟を軸にした現状維持・・・国民心理的にも構造的にも、最もバランスの取れた選択肢。
2. 核武装・・・国民に強固な反核感情があるので基本的には不可能。万が一実現しても純粋な防衛用に留まる。いずれにせよ、核武装を推し進めれば日本は孤立し、かえって防衛上の安全性は損なわれる。
3. 中国の弟分になる・・・日本人は中国との競争に疲れている。反面、中国の下位に甘んじることもプライドや中国に対する感情から望まないだろう。したがって、中国が自ら大きく変化し、日本を脅すことをやめた場合にのみ可能性がある。

【「日本人は競争に疲れている」】
 グロッサーマン氏の論の根拠の一つになっているのは、安倍政権の目指すものと国民意識が乖離している面があるという見方だ。同氏は、安倍政権が対中防衛に主眼を置きながら軍事力の独立性を高め、「一流国家」としての地位を再構築しようとしているのに対し、国民の大半はそれを望んでいないと記す。

 同氏は、2011年3月の震災の悲劇以来、「日本人は競争に疲れている」とし、「大半の日本人は現在の世界での地位に満足しており、(アベノミクスが目指す)再生のために求められている変化に懐疑的だ」と持論を展開している。

 また、こうした国民意識に加え、少子高齢化、国の借金の増加など多くの壁が「安倍首相と仲間のインターナショナリスト」の前に立ちはだかると指摘。そのため、「大国の地位」を取り戻そうとする安倍首相らの野望達成は難しいとの結論に至り、「現状維持」を優先度の高い選択肢に挙げたようだ。

【「積極的平和主義」で中国を封じ込める】
 一方のハーナー氏は、安倍首相の望みは「第2次世界大戦の敗北によって形作られた」国から「普通の国」へと脱却することだと、フォーブス誌に記す。

 防衛政策については、安倍首相の夢は日本が米軍の駐留を必要としなくなることだとしている。そのためには、「実質的にアメリカの保護領」である現状とどう折り合いをつけるかという問題が大きく立ちはだかり、「場合によっては何十年もかけてアメリカに頼る振りをしながら裏で独立した防衛力を作り上げる」といったしたたかさが必要だと記している。

 また、「積極的平和主義」に基づいて改訂された最新の防衛白書が掲げる「アジア太平洋地域の安定」について、ハーナー氏は次のように“翻訳”する。「インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどの国々と新たな軍事的な協力関係を築き、ペンタゴン(米国防総省)の『中国封じ込め戦略』を全面的に支援、時には主導する」。ただし、同氏は2012年にアジア全体の防衛費がヨーロッパのそれを初めて上回った事を挙げ、「これはアジアの人々にとって悲劇だ」と、現状を歓迎してはいないようだ。(ニュースフィアより抜粋)


日印 外務・防衛の閣僚級協議設置へ調整 8月27日 4時13分

安倍総理大臣は、今月日本を訪れるインドのモディ首相との首脳会談で、地域紛争の防止などに協力して取り組むことを確認するとともに、安全保障分野での協力関係を強化するため、外務・防衛の閣僚級協議の設置で合意する方向で調整を進めています。

安倍総理大臣は、当初の予定を早めて今月30日に日本を訪れるインドのモディ首相との間で、来月1日に首脳会談を行うほか、会談に先だって京都で私的な会食を行うことを検討しています。
首脳会談で両首脳は、ことし1月に安倍総理大臣がインドを訪れた際に発表した共同声明を踏まえ、両国間の戦略的グローバル・パートナーシップを一層発展させて、地域紛争の防止や環境問題など、国際社会の抱える課題に協力して取り組むことを確認することにしています。
また安倍総理大臣は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、インドとの間で安全保障分野での協力関係を強化するため、外務・防衛の閣僚級協議の設置で合意する方向で調整を進めています。
さらに安倍総理大臣は、モディ首相がインド経済の立て直しを最優先課題としていることを踏まえ、円借款を通じてインフラ整備に協力していく考えを伝えて、経済面での関係を強化したいとしています。(NHKより抜粋)


ベトナム共産党最高幹部が中国訪問へ 8月25日 22時39分

ベトナム共産党の最高幹部の1人が、南シナ海の領有権を巡って対立する中国を訪問することになり、悪化した両国関係が改善に向かうのか注目されます。

中国がことし5月、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙(パラセル)諸島近くの海域に掘削装置を設置したことをきっかけに、両国の船が衝突するなど緊張が高まり、装置が撤去された現在も、両国の対立が続いています。
こうしたなか、ベトナム外務省は25日、ベトナム共産党のトップ、グエン・フー・チョン書記長の特使として、レ・ホン・アイン党政治局員が中国共産党中央委員会の招きで、26日から2日間の日程で中国を訪問すると発表しました。
また、訪問の目的は「両国間の緊張状態の再発を防ぐための解決策を話し合うとともに、両国国民の利益のために、発展かつ安定した二国間関係を促進させること」としたうえで、ベトナム国内で相次いだ反中デモの犠牲となった中国人労働者の遺族を見舞う訪問団を近く派遣することも明らかにしました。
ベトナム政府はこれまでも緊張を緩和するため、平和的な手段で解決を目指すとしており、今回の特使訪問で悪化した両国関係が改善に向かうのか注目されます。
ベトナムが反中デモの犠牲となった中国人労働者の遺族を見舞う訪問団を近く派遣するなどとしていることについて、中国外務省の洪磊報道官は「ベトナムの態度表明を中国は認めるが、関連の措置をしっかりと実行してほしい」という談話を発表しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075571000.html NHK]より抜粋)


中国・ベトナム “争い拡大せず”で一致 8月28日 1時37分

南シナ海の島々の領有権を巡って、中国の習近平国家主席ら共産党の最高指導部がベトナム共産党トップの特使と会談して両国の争いを拡大しないことで一致し、悪化した両国関係が改善に向かうのか注目されます。

中国の習近平国家主席は、ベトナム共産党のトップ、グエン・フー・チョン書記長の特使として北京を訪れたレ・ホン・アイン党政治局員と27日、会談しました。
国営の新華社通信によりますと、この会談で習主席は「書記長が特使を派遣したことは両国関係を改善して発展させたいというベトナム側の意思を表している」と評価しました。
また、中国共産党の最高指導部の1人の劉雲山政治局常務委員もアイン政治局員と会談し、長期的な視点で貿易などの分野の協力を再開し強化することや領有権問題でともに受け入れられる根本的な解決方法を探り、争いを複雑化し拡大する行動は取らないことなどで一致しました。
中国はことし5月、南シナ海の西沙諸島(英語名でパラセル諸島)近くの海域に掘削装置を設置し、これをきっかけに両国の船が衝突するなど緊張が高まって、ベトナム国内では反中デモが相次ぎました。
しかし、中国側は先月、予定より1か月早く掘削装置を撤去し、ベトナム側はデモの犠牲となった中国人労働者の遺族を見舞う訪問団の派遣を決めていて、今回の一連の会談によって悪化した両国関係が改善に向かうのか注目されます。(NHKより抜粋)


中国 南シナ海で軍事施設建設に着手か 8月28日 3時17分

中国とフィリピンなどが領有権を争っている南シナ海の南沙諸島で中国が複数の浅瀬の埋め立てを拡大し大がかりな建設工事を進めていることが分かり、フィリピン軍は中国が港や滑走路など軍事施設の建設に着手した可能性があるとみて警戒を強めています。

フィリピン軍は、先月中旬、航空機を使って南沙諸島(英語名でスプラトリー諸島)の偵察活動を行い、NHKはその際に撮影された複数の写真を入手しました。
このうち、ジョンソン礁では浅瀬の埋め立てが拡大し、護岸のようなもので囲われた陸地の上に細長い建物が建てられているほか、クレーン車などの重機が複数持ち込まれている様子が確認できます。フィリピン政府は、少なくともおととしからジョンソン礁で建造物の工事が始まったことを把握していましたが、ことし2月に撮影された写真と比べると、急速に建設工事が進んでいることが分かります。
また、近隣のチグア礁にも一時的な居住施設とみられる建物や複数のミキサー車、それに大量の砂が運び込まれているのが確認できます。
こうした動きは、同じ南沙諸島のクアテロン礁とガベン礁でも確認され、このうちガベン礁では、白い砂による埋め立てが進んでいるほか、すぐ脇の海底が四角く、しゅんせつされ、水深が深くなった場所にタンカーのような大型の船が停泊しています。
これらの写真の分析から、フィリピン軍は中国が南沙諸島の複数の埋め立て地で軍港や滑走路、それにレーダー施設などの軍事施設の建設に着手した可能性があるとみて、警戒を強めています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3854

 「宣伝効果」と「客回転率」の二律相反する事態に、飲食店の皆様も・・(苦笑)

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           スマートフォンはレストランの敵?

写真撮影やSNSに没頭する客が客の回転を悪くし、食事を台無しにするとの指摘に激論が噴出

     2014年8月26日(火)16時13分 アリソン・グリズウォルド


 レストランにとって、スマートフォンは災いのもとらしい。食べ物の写真を撮り、フェイスブックなどのSNSにふけりながら食事する客が、この10年でテーブルの回転を1時間も遅らせている──そんな匿名の声が、広告掲載サイト「クレイグズリスト」の投稿コーナーに掲載された。

 投稿主はこう書いている。マンハッタンのミッドタウンイーストにある「地元住民も観光客も」訪れる彼のレストランで、04年7月の監視カメラの映像と今年7月の映像を比較検討してみた。すると、スマホに気を取られた今どきの客は、注文するのにも食事をするのにも支払いをするのにもより長い時間をかけ、そのくせ待たされたと言って店にケチをつけている!

「来店する客みんなに感謝しているが、もう少し配慮してもらえないものだろうか」と、彼は書いた。

 この怒りの投稿はたちまち、インターネット上で炎上した(現在、投稿は削除されている)。これを転載したウェブメディアの「ディストラクティファイ」は、即座に75万以上のシェアを獲得し、2600件のコメントがついた。

「スマホはレストランの回転を遅くする。待ち時間は2倍になっている」と、英デイリー・メール紙は主張。米ワシントン・ポスト紙は「(本当に、真剣に、永遠に)ディナーの席でスマホをやめたほうがいい理由」との記事を掲載した。

 匿名で何の根拠もないクレイグズリストの主張を額面どおりに受け取りたいのはやまやまだが、この問題をもう少し掘り下げたい。今回の投稿の中から具体的な記述を検証してみよう。

■45人中26人の客が食事の写真を撮るのに平均3分かけた。

■45人中14人の客が食事中の様子などを互いに撮影し合っていた。それを見せ合ったり写真を撮り直したりしてさらに平均4分費やしていた。

■45人中9人の客が食事の温め直しを頼んだ。携帯に時間を取られなければ食事は明らかに冷めなかったはず。

■45人中27人の客がウエーターにグループ写真の撮影を頼んだ。うち14人は1枚目が気に入らず取り直しを頼んだ。おしゃべりや写真の確認で5分を費やし、その間ウエーターは他のテーブルを接客できずにいた。

......食事の写真を撮るのに3分? 気楽なスナップを1〜2枚撮るにしてはずいぶんな時間のかけようだ。写真を友達と見せ合って4分というのも長過ぎ。それもアツアツでおいしそうな食事が目の前に運ばれているというのに。

「明らかにデマだろう」と、レストラン業界に10年以上従事した外食産業ライターのルーク・オニールは言う。「意見を主張するためのでっち上げだ」

 ここ数年、スマホはレストラン業界にとって、間違いなく激論必至の際どい話題になっている。携帯で写真を撮ったりSNSに掲載することが食事の時間を台無しにすると声高に非難するシェフもいれば、テーブルで携帯の使用を禁止する店もある。だが、携帯の使用は本当にレストランのサービスの支障となっているのだろうか。

「そう感じたことはない」と、マンハッタンのチェルシー地区のレストラン「タオ・ダウンタウン」の総支配人パトリック・デュクスベリーは言う。「当店には一晩に600〜800人以上の客が訪れる。スマホに邪魔をされているのだとしたらこんな人数は接客できないはずだ」

 お祝いやバースデーのディナーでよく使われるため、タオの店内では写真撮影をする客も多いが、それは店にとって決して悪いことではないとデュクスベリーは言う。「写真がSNSにアップされ、多くの人の目に触れる」からだ。

「接客の妨げにならない」

 そう思うのは彼だけではない。マンハッタンのミッドタウンイースト(クレイグズリストの投稿者と同じ地区だ)の店「イーソス」のオーナー、ジョン・カペタノスによれば、ウエーターにグループ写真の撮影を頼むのは客の1割ほど。1分もかからないから喜んで手を貸すし、接客の妨げにもならないという。

 イーソス開業から12年以上。昔と比べてスマホが1テーブル当たりの平均食事時間をおそらく5〜10分長くしているが、こうした客が他の客に迷惑でも掛けない限り気にならないとカペタノスは言う。

 ミッドタウンのフレンチレストランでウエーターとして働くジャンマルテは、スマホはかえって役に立っているという。メニューを読めない外国人観光客が口コミサイトを見ながら、「これが欲しい」と指さすこともできるからだ。

 シカゴのリサーチ会社テクノミックは2012年、レストランの客がどれほど携帯を利用しているかを調査した。約30%が食べ物の写真を撮影すると回答し、9%は携帯で支払いをすると答えた。

大方の店にとっては恩恵

「レストランで客が携帯に時間を費やしているのは間違いない事実だ」と、同社の製品イノベーション責任者のメアリー・チャップマンは言う。「個人的に言えば、テーブルの回転には影響しないと思う。客が食事を写真に撮り、投稿し、それがおいしそうに見えれば、レストランにとってはいいことずくめだ」

 スマホは少々迷惑なこともあるかもしれないが、大方のレストランにとっては、クレイグズリストの投稿が主張したような営業の妨げではなく、むしろ恩恵だと考えられている。

「昔だったらクレジットカードの支払いのとき、店員がカードをコピーし、カード情報を書き写さなければならなかった」と、マサチューセッツ州ケンブリッジに最近開店した「オールデン&ハーロウ」のオーナーシェフ、マイケル・スケルフォは言う。「今では店のスマホでカードを読み取ることもできる」

 それでもクレイグズリストの投稿は、客にとっても従業員にとっても痛いところを突くものだった。スマホに時間をかけるほど、対人コミュニケーションに時間を割かなくなっているのでは──人々のそんな恐怖心に切り込んだのかもしれない。

 実際には携帯のせいで接客が遅くなることはないにしても、インスタグラムやツイッターに没頭している客だらけのテーブルで食事をしたい人なんているだろうか。それは店ではなく、私たち自身の責任だ。それでも人はつい、店側に苦情を言いたくなってしまうのだが。(ニューズウィークより抜粋)

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 まあ、お客様は「我儘な神様」ですからねえ・・(苦笑)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・28(まさしく「紺屋の白袴」・・)



 追伸・少なくとも中国様は「仮想敵国製のOS使用=スパイを飼ってるようなもの」という健全な見識&認識を持ってるようでして、ねえ・・(感嘆)

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        米政府のサイバー責任者はコンピューター音痴

テクノロジーの知識より幅広い知識のほうが重要と言うサイバーセキュリティー責任者の勘違い

      2014年8月26日(火)16時24分 リリー・ヘイ・ニューマン


 たとえその分野で高いスキルを持たなくても、面接の場で多少のはったりをかけるのはよくあること。だが、その仕事が米政府の「サイバーセキュリティー調整官」だとしたら、はったりなどかけるべきではない。それでもマイケル・ダニエルは、うまくすり抜けてきたようだ。

 情報セキュリティーなどを専門にするオンラインメディアのゴブインフォセキュリティーのインタビューで、ダニエルはプリンストン大学とハーバード大学で取得した公共政策の学位や、17年間にわたる米行政予算管理局での経験が、今の自分の仕事に非常に役立っていると力説した。おそらく彼は、政策や連邦予算といった分野に精通していることだろう。

 だがダニエルは、こうも言った。「ごく根本的な部分で、サイバーセキュリティーはテクノロジーだけの問題ではないと思う」。つまり、サイバーセキュリティーにテクノロジーの専門知識は大して必要ない、そのほかの幅広い知識の方が重要だ、ということらしい。

 最初にダニエルのインタビューに関する記事を報じたオンラインメディアのヴォックスに、コンピューター科学の専門家でプリンストン大学教授のエドワード・フェルトンはこう語っている。弁護士や公衆衛生局長官、経済顧問などの職に、専門の訓練とその分野の幅広い知識、新たな研究を分析する能力などが求められることを考えれば、ダニエルがサイバーセキュリティー調整官という自分の任務に関して、技術的な専門知識は必要ないと考えているのはおかしな話だ。

 一方、ダニエルの言い分はこうだ。「この分野で成功するためには、テクノロジーに特化した専門知識を持つよりむしろゼネラリストになる必要がある」。――これはあまり合理的ではなさそうだ。

 ダニエルの前任であるハワード・シュミットもコンピューター科学の専門家ではなかった、というのは言い訳にならない。シュミットは9・11同時多発テロ後の2年間、米政府のサイバーセキュリティー対策責任者を務め、03〜09年にネットオークション大手のeベイに移った。

何にしろ、サイバーセキュリティー調整官にはもう少し技術的に熟練した者を探すよう米政府は努力するべきだ。この手の人選ミスは、各国政府にありがちな間違いらしい。イギリスでは義務教育でのプログラミング教育を推進する啓発活動の「イヤー・オブ・コード」の責任者ロッティー・デクスターがプログラミングの素人だったことが判明し、批判された。

「あまりに技術面で専門的過ぎると、技術のほんの些細な部分に気をとられ、かえって問題解決の妨げになる可能性がある」と、ダニエルは言う。確かに、技術とは関係ない政策や政治に関する知識が、ダニエルの仕事で重要な働きをしている部分もあるかもしれない。

 だが、サイバーセキュリティー技術は複雑なものだ。暗号法の背後にあるプログラミングや数学の知識がないと、政府としてどの技術を採用し、推進していくのか評価するのは非常に困難になる。

「本当に必要なのは、広い戦略的な視野を持ち、テクノロジーの長期的な影響を見極めることだ」と、ダニエルは言う。だが自分が採用するテクノロジーがどう機能するのかも分からなければ、それが長期的にどんな影響を及ぼすのか見通すことなど無理な話だろう。(ニューズウィークより抜粋)

中国が国産の新OSを開発、10月発表へ

ニューヨーク(CNNMoney) 中国の国営新華社通信は26日までに、同国でパソコンや携帯端末向けの新たな国産基本ソフト(OS)の開発が進んでいると伝えた。今年10月に発表される見通しだという。

パソコン向けのマイクロソフト・ウィンドウズや携帯端末向けのグーグル・アンドロイドなどの米国製OSに代わり、国産OSを政府機関や一般消費者に普及させることを目指す。

中国はこれまでにも「麒麟(きりん)」「チャイナ・オペレーション・システム(COS)」など国産OSを開発してきたが、ウィンドウズの普及率には及んでいない。

新たなOSの開発プロジェクトは、中国のコンピューター大手レノボの創業にかかわった技術開発の第一人者、倪光南氏が率いている。

中国は今年、マイクロソフトの最新OS「ウインドウズ8」を政府機関に導入することを禁止する通達を出した。同社による独占体制や、米政府の情報収集活動に対する懸念が理由とされる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3853

 そりゃまあ「免疫&度胸をつけるには『経験が一番』」ですし、ねえ・・(思案)

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 中高生の「男女別学」にはメリットがあるのか?  2014年08月26日(火)11時06分

 静岡県の川勝平太知事は7月に行われた県議会の一般質問で、一般論として「15~16歳から20歳前後までの時期に女性の方が早く成熟するという生理学的、生物学的な現実がある。実際上、学校の成績などに表れる」と主張。その上で、静岡県が発足させる人口減少問題を考える有識者会議から「ひょっとすると思春期の男女共学は一度やめてみては」との検証結果が出る可能性があると指摘したそうです。

 同知事は、別学になった場合、「大学で一緒になればお互いの尊敬やあこがれという念が深まるということもあろうかと存じます」と述べたそうです。知事に言わせれば、最近の思春期の女子は「生理学的に男性より早く成熟する。同年齢の男の子より自分の方が成績が高いわけだから、男の子を尊敬するというふうなことがなかなかできにくい」というのです。要するに「男の子の思春期に幼くて格好悪い姿を見せると、女の子は男性一般に幻滅してしまう」ので、少子化になるという理屈です。

 まあ、このロジックは、どちらかと言えば中道主義の知識人である知事自身が、自分の思想と支持基盤の保守票の持っているセンチメントの間を「アクロバット的なレトリック」で埋めている、つまり川勝平太的な「話芸」であって、それ以上でも以下でもないのかもしれません。

 それにしても21世紀のご時世に、思春期の男女別学を推進しようというのですから、何ともため息の出る話ですが、確かに日本では中学や高校を中心に男女別学の伝統が根強く残っています。

 大学の場合は、特に女子短大というカテゴリの人気がなくなった結果、4年生大学への転換や共学化が進んでいるわけですが、中学や高校の場合はそうではないわけです。例えば、東大や京大に多くの合格者を出している「受験校」のほとんどは男子校か女子校ですし、公立高校の場合でも、おかしなことに「北関東以北」の県立高校では男女別学が主流になっています。

 ちなみに、川勝知事のように、改めて「別学の効用を説く」声が現在確かに強まっているのは事実なのです。例えば、女子校というのはどちらかと言えば「良妻賢母」を育てるというよりも、女性のエリートを育成しようという趣旨の学校が多くなっています。この点では、アメリカの女子高校(ガールズ・スクール)と同じだとも言えます。

 具体的な理由としては、共学だと理系の女子は「女のくせに生意気だ」という目で見られるので、女子校の方が「理系女子」を育てるのにはベターだというような話があるわけです。

 一方で男子校に関しては、それこそ川勝知事が主張しているように「一般に男子は女子より精神的な成熟が遅い」ので、女子と比べて「萎縮しないで伸び伸び育てる」には男子校が良い、などという「理由付け」が昨今流行しています。例えば、中高一貫教育を行っている私立校の「広告記事」などを見ると、そうした主張が「大真面目で」されています。

しかしながら、こうした考え方は実社会の変化を見ていると、やはり問題が多いように思います。確かに男尊女卑的な偏見から女子を守るための別学というのは成立するかもしれません。ですが、男女ともに実社会に出ればそこには男も女もいるわけです。仮に日本の男性が「脆弱なカルチャー」を抱えて「カラ威張り」をしているだけであっても「男というのはそういうものだ」という知識と対処ノウハウを女性が経験として持っていないと、結局は下らない男性の嫉妬心や裏取引などを力勝負で「ねじ伏せる」のは難しくなるかもしれません。

 それ以前に、現代の国際社会で活躍できるような人材には、精神的な成熟とコミュニケーション能力が問われるわけで、男性に関して言えば、十代に「マセた女子から隔離」して育てるなどというのは、全くもって回り道だと思えます。同国人の異性とのコミュニケーションが出来ない人間には、そもそも国際社会で生きてゆくことなど不可能でしょう。

 男女交際についても、アメリカの高校を見ていれば、勉強熱心な学生でもみんな交際のパートナーがいるし、パートナーとの真剣な会話を通じて自分の進路や専門性を考えたりしているわけです。そうした経験を高校生の時に積んできた人間と、男女が隔離された環境で、異性との自然なコミュニケーションの経験が不足したまま育った人間では、ビジネスにしても社交にしてもどちらが「パワーエリート」になれるかというのは一目瞭然だと思います。

 そこまで大げさな議論にしなくても、非婚少子化や女性専用車両の存在など、男女隔離社会の弊害はいくらでも指摘できるように思います。日本社会が更に開かれた社会になるためには思い切って高校の共学化を進めるべきであって、別学を拡大するなどというのは言語道断だと思います。

 少なくとも、優れた教育を施している国立や私立の中高で「男子校」の伝統を守って女子を排除している存在は是正がされるべきですし、それこそ「北関東以北」で公立高校の男女別学が残っていることなど、一刻も早く解消すべきではないかと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 こういう方面の話を読むと「自分は『欧米的には中道左派の部類だなあ・・』」と改めて実感するんだよなあ・・(苦笑)

「アメリカ最後の日」の西独政財界が「自分の欲しいGLCMを『わざとNATO不採用』させてGET」したように「日本も『ドリームチェイサー』を単独もしくはESAと共同でGET」するってのは?



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     スペースXの再利用型ロケット、飛行実験中に爆発

(CNN) 米宇宙ベンチャー、スペースXが開発している再利用型ロケット「F9R」が22日、米テキサス州での飛行実験の打ち上げ直後に爆発した。

ロケットの破片は同州マクレガー郊外の平原に落下したが、負傷者はいなかった。同社によると、打ち上げ中に問題が発生し、飛行停止システムが自動的に作動したとみられる。今後、飛行記録装置のデータを詳しく分析するという。

F9Rはエンジン3基を搭載。同社が試作したロケット「グラスホッパー」と同様、4本の脚で垂直に着陸することが可能。使い捨てを前提とした従来のロケットと違って再利用できるため、コストが大幅に節約できる。火星への有人飛行計画で、いったん火星に降り立った搭乗者が帰還する際にも必要とされる技術だ。

スペースXはボーイング、シエラネバダ、ブルー・オリジンの米3社とともに、米航空宇宙局(NASA)が国際宇宙ステーション(ISS)へ宇宙飛行士を運ぶ事業の委託先候補に挙がっている。NASAは来月までに、この中から1社以上を選定する見通しだ。(CNNより抜粋)

ドイツの「財政均衡原理主義」に「フランスもついていけなくなった」?



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        フランス内閣総辞職、バルス首相が26日組閣へ

[パリ 25日 ロイター] - フランスの大統領府の声明によると、バルス首相が25日、大統領に内閣総辞職を申し出た。バルス首相はわずか4カ月前に内閣を発足させたばかりだが、政権内ではモントブール経済相ら左派と、中道寄りのメンバーの政策面での意見の食い違いを常に調整する必要があった。

声明は「(大統領が)国のために決めた方向性」に沿った新内閣が26日に樹立されることになる、としている。

モントブール経済相は週末、2008年の金融危機以降に進められた財政赤字削減措置がユーロ圏の景気を圧迫しているとし、政策を転換しなければ、大衆迎合主義で極端な政策を掲げる政党に有権者の票を奪われると指摘。新たな経済政策を求めるとともに、財政規律に厳格な隣国ドイツの「執着」に疑問を呈していた。

サパン財務相は今月、景気の足取りが弱く、今年の財政赤字削減目標が未達に終わる可能性があることを認めたが、政府が「適切なペースで」財政赤字の削減に取り組み続けることを強調した。

世論調査機関IFOPによると、今月にバルス首相の支持率は36%で、最低記録を更新。オランド大統領も依然として、過去半世紀余りで最も支持率が低い大統領となっている。(ロイターより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2830(ホント「今日のウクライナは明日の日本」では)



 追伸・少なくとも「安倍閣下は『積極的平和主義』『沿岸同盟』を遂行しようとしてるだけ」でして、この手のマスコミの誘導尋問には・・(ニヤリ)

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     親ロ派、捕虜の兵士に行進を強要 ウクライナ独立記念日

キエフ(CNN) ウクライナの独立記念日に当たる24日、親ロシア派が東部のドネツクで捕虜にした政府軍の兵士数十人を行進させた。

周辺には1000人以上の見物人が集まり、兵士たちに瓶などを投げつけて「ファシスト」「ナチ」「裏切者」とののしった。行進させられた捕虜の中には頭に包帯を巻くなどけがを負った兵士も数人いた。

しかしウクライナ政府が報復に乗り出すとのうわさが流れ、行進は数分で終わった。

親ロシア派はこの行進について、1944年に捕虜となったナチス・ドイツの6万人がモスクワで強制的に行進させられた歴史に重ね合わせて「反ファシスト行進」と呼んでいる。

ウクライナはソ連の崩壊に伴って1991年に独立した。首都キエフでは政府が独立を記念して、戦車や装甲車を市内各所に配備。ポロシェンコ大統領は独立記念広場で「過去数カ月の事態は、宣戦布告こそなかったが、真の戦争になった」と演説し、その戦争は、ウクライナがこれまで予想していなかった所からやって来たと述べてロシアに言及した。

東部ではこの日も戦闘が続き、国防当局によれば23日から24日にかけて政府軍の兵士5人が死亡した。

ドネツクでは夜間の砲撃により13カ所で火災が発生。ルガンスクでは水や電力の供給がストップした状態が22日間続いている。(CNNより抜粋)


26日に露ウクライナ首脳会合 見えぬ妥協点、物別れか

 戦闘が続くウクライナ東部情勢をめぐり、ベラルーシの首都ミンスクで26日、ロシア、ウクライナ、欧州連合(EU)などによる首脳会合が開かれ、緊張緩和に向けた打開策が話し合われる。プーチン露大統領、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が会うのは、フランスでのノルマンディー上陸作戦70周年記念式典以来2カ月半ぶり。ウクライナ東部情勢で何らかの進展があるか注目されているが、現時点で妥協点は見いだせず、物別れに終わる公算が大きくなっている。(モスクワ 佐々木正明、遠藤良介)

 ロシア経済に米欧の制裁措置の影響が広がる中、プーチン政権にとって、ミンスクでの会合は米欧との関係正常化を模索する数少ないチャンスといえる。

 今月19日、プーチン、ポロシェンコ両大統領がミンスクで協議する可能性がロシアで伝えられると、緊張緩和に向けた道筋が開けるのではないかとの期待が高まり、下落傾向が顕著だったロシアの主要株価指数が上昇、通貨ルーブルも下げ止まった。しかし22日にはプーチン政権がウクライナ東部への「人道支援物資」の輸送を強行、国際社会から改めて批判を浴びた。

 また、マレーシア機撃墜事件の真相究明作業を行っている国際調査団が来月早々にも中間報告書を発表する。ロシアの関与が明らかになれば、国際社会での孤立化が進む可能性がある。

プーチン政権が決定した欧米産農水産品の禁輸措置をめぐっても、発動後2週間がたち、国内の食料品の市場価格が上昇している。

 ロシアにとってウクライナ危機の長期化は、国力を弱める「アキレス腱(けん)」に他ならない。

 とはいえ、米欧の制裁下にあってもなお、プーチン氏は8割を超す高い支持率を維持している。米欧に弱腰を見せれば国民多数の“離反”を招きかねず、プーチン政権には安易に妥協できない事情もある。

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 ウクライナ東部では政府軍が親露派武装勢力に対し攻勢を続けているが、24日の独立記念日までに作戦のメドをつけるというポロシェンコ政権の思惑は達せられなかった。戦闘が長期化すれば破綻に近い経済は一層打撃を受け、民心が離反する可能性も高まる。ポロシェンコ大統領はEUの仲介を得たミンスクでの26日の会合を皮切りに、プーチン政権との間で和平の道筋を探っていきたい考えだ。

 4月以降の戦闘では一般市民を含む2千人以上が死亡、28万人以上が国内の他地方やロシアへの避難を余儀なくされている。東部住民や避難民の間では「戦争疲れ」とともに、ウクライナ政権への憎悪が増している現実がある。

鉱工業基盤のある東部が戦闘地域になり、経済への影響も深刻だ。国際通貨基金(IMF)は融資の条件として厳しい構造改革を要求、今年の国内総生産(GDP)は前年比6~8%減と予測されている。6月に大統領に就任したばかりのポロシェンコ氏は議会での基盤が弱く、一般国民の支持がよりどころだ。

 東部の混乱をテコに、ロシアが狙っている「ウクライナの連邦化」について、ポロシェンコ政権は主権国家の根幹に関わるとして受け入れない構えを崩していない。ただ、紛争長期化や親露派による東部支配の固定化も避けねばならない。

 23日にポロシェンコ氏と会談したメルケル独首相は、露・ウクライナの「双方にとって成功」となる協議が必要だと述べたものの、両国は落としどころを見いだせないまま。結局、ミンスクでは、プーチン、ポロシェンコ両氏とも自国の主張を述べるにとどまるとの見方が支配的だ。(産経より抜粋)


大韓機事件とマレーシア機撃墜 「米国に責任」で一致するソ連とロシア当局

 凄惨(せいさん)な現場だった。7月、ウクライナ東部上空でマレーシア機が撃墜された事件。機体が散乱した地域の住民は「人が雨のように落ちてきた」と証言した。

 ウクライナはロシアから供給された地対空ミサイルで親露派が撃ち落としたと発表した。3月のクリミア併合以来、にらみ合う欧米とロシアの対立はさらに深まった。

 ロシアの政治評論家は今回の事件を1983年の大韓航空機撃墜事件後の構図と比較した上で、「あの時も世界とわが国の関係は急激に悪化した」と評した。

 北の海を舞台にした当時の状況をひもとくと、情勢は多くの点で似通っている。

 同年9月1日未明、米ニューヨーク発の大韓機はサハリン沖でソ連戦闘機により撃墜。乗員乗客269人全員が死亡した。同日中に米国のシュルツ国務長官(当時、以下同じ)がこの攻撃に戦闘機8機が投入されたことを発表した。

 邦人28人が搭乗していた日本では安倍晋太郎外相が緊急会見を開き、「極めて遺憾な事件だ」と語気を強め語った。

 西側諸国の非難が渦巻く中で、ソ連はしばし沈黙を続けた。翌2日、政府機関紙イズベスチヤはタス通信の短報を掲載する。第一報は大韓機が領空侵犯した情報だけが記され、撃墜された事実は伏せられた。

同日、産経新聞朝刊は1面で「ソ連、ミサイルで撃墜」の大見出しとともに「クマがツメの生えた毛むくじゃらの手でハエをたたき落とすように、大韓航空機を撃墜するのがソ連」と非難する阿部康典編集委員の解説を掲載した。ソ連の姿勢を糾弾する社会の雰囲気が文章からにじみ出ている。

 3日、タス通信は、レーガン米政権に真っ向から対抗する主張を発表した。大韓機が2時間にわたり警告を無視し続けてソ連領空を飛行したと記され、米国がこの事件を策動したことが強調されている。

 「この挑発行為を企てた者は世界情勢の先鋭化を促し、ソ連への中傷に精を出す」

 ソ連の主張はさらにエスカレートしていく。4日、共産党機関紙プラウダのニューヨーク特派員電にはこう記されている。

 「ワシントンは前例のない、悪意に満ちた反ソキャンペーンを繰り広げている」

 「ミサイル発射準備」「発射」「撃破」…。西側諸国で戦闘機と地上基地の交信内容まで暴露される中、ソ連のアンドロポフ政権が大韓機を「抑止した」という表現で撃墜を認めたのは、発生6日後の7日だった。公式声明でこう結論づけた。

 「米国の帝国主義の犯罪だ」「新たな犯罪の犠牲者は、米国の諜報機関により利用された旅客機の乗客だった」「この悲劇の一切の責任は米国の指導部にある」

翻って、今回のマレーシア機事件の場合はどうか? 結論から言えば、露国営メディアにより、「米国の影響下にあるウクライナが事件を起こした」ことを醸し出す論調が意図的に作り出されている。

 国民がその情報を真に受けていることは、世論調査で「マレーシア機はウクライナ軍が撃墜した」(82%)「ウクライナのポロシェンコ政権は反露政策を行う欧米のかいらいだ」(52%)とする結果からも明らかだ。

 8月に入り、露国防省幹部は「情報戦の中で、米国はわが国を中傷するためにあらゆる手段を用いている」と主張した。まるでソ連時代に逆戻りしたかのようだ。

 結局、ソ連は大韓航空機撃墜事件から8年後に崩壊したが、プーチン露政権は米欧と対峙(たいじ)する姿勢を維持したまま、国際社会でどのような位置を占めていくだろうか。

 大統領選とサッカーW杯の開催を控える4年後の2018年が、この国の将来を見極める上での一つの試金石となるのではあるまいか。(産経より抜粋)


【世界のかたち、日本のかたち】7月1日は「名誉ある日」 大阪大教授・坂元一哉

 政府は7月1日、集団的自衛権の限定的な行使を容認する新しい憲法解釈を閣議決定した。翌日、一部の新聞には、これを批判する言葉が踊ったが、とくに印象的だったのは、朝日新聞の1面コラムが、7月1日は、日本の立憲主義の歴史で「最も不名誉な日」として残るだろうと批判したことである。

 私は日本の立憲主義の歴史において「最も不名誉な日」があるとすれば、それは昭和21(1946)年の2月13日。日本政府がGHQ(連合国軍総司令部)から憲法草案を受けとった日だろうと思う。やむを得ない事情があったにせよ、外国人に憲法の草案を書いてもらった。そのこと以上の不名誉が、日本の立憲主義の歴史にあるとは思えないからである。

 実際、このコラムが7月1日を「最も不名誉な日」とする根拠は薄弱である。コラムは安倍晋三首相が、「自ら憲法の制約をふりほどき、定着した解釈をひっくりかえした」と述べたうえで、「国会に諮ることも、国民の意思を改めて問うこともなく、海外での武力行使に道が開かれた」と批判する。

 だが、安倍首相が「憲法の制約」を「ふりほどき」というのはいいがかりに過ぎない。新しい政府の憲法解釈は、あくまで「憲法の制約」の範囲内で、すなわち主権国家の「固有の自衛権」を否定せず、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認める最高裁の憲法解釈(砂川判決)の範囲内で打ち出されたものである。

たしかに、従来の政府解釈を修正してはいる。だが、憲法が認める自衛のための武力行使は、「国民の生命、自由、及(およ)び幸福追求の権利が根底から覆される」場合に必要最小限の範囲で行うものに限る、とする基本が変わったわけではない。解釈を「ひっくりかえした」はいい過ぎだろう。

 政府が政府の憲法解釈を変更する必要があると判断した場合に、法の安定性などを慎重に検討して政府の責任でそうすることは、立憲主義にもとることでも何でもない。もちろんその変更が「定着」するには「国会に諮る」ことも、「国民の意思を問う」ことも必要である。だがそれは今後、さまざまな立法作業のなかでなされる。

 その点に関連するが、コラムが新しい政府の憲法解釈によって海外派兵に「道が開かれた」とするのもおかしい。まず政府自身が海外派兵は許されないとしている。だがそれをおいても、海外派兵は自衛隊創設時の参議院決議が禁じるものである。国権の最高機関の意思であるこの決議が有効な限り、政府の憲法解釈がどうであれ、自衛隊の海外派兵に「道を開く」法律はつくれないだろう。

 新しい政府の憲法解釈は、国際環境が厳しさを増すなかで、わが国の抑止力を高め、平和と安全をよりよく守るとともに、憲法とその平和主義もしっかり守るものである。7月1日は、わが国の立憲主義の歴史において、不名誉ではなく、名誉ある日として残ると私は思う。(産経より抜粋)


        プーチン大統領訪日に変更なし 露外相が強調

 【モスクワ=佐々木正明】ロシアのラブロフ外相は25日の記者会見で、今秋に予定されているプーチン大統領の訪日について、計画どおり実行される、との考えを示した。

 外相は「大統領は日本側から招待を受け、これを受け入れた。日本側が日程を確定した」と強調。ロシアによるクリミア併合や、マレーシア機撃墜事件を受け、大統領の訪日は危ぶまれているが、外相は「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」とも語った。

 仮に、大統領の訪日計画が中止となるなら、日本政府側が決定したということを示唆する発言とみられる。(産経より抜粋)


改憲、脱米軍…安倍首相の野望に、米識者が疑問 日米同盟基軸の現状維持を主張 更新日:2014年8月26日

 日本の将来を左右する今後の防衛戦略について、アメリカの2人の知日派がメディアに分析記事を寄稿している。一人は、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)アジア太平洋部門のブラッド・グロッサーマン氏で、日米同盟を基軸とした「現状維持」を現実的な選択肢に挙げている。一方、日本で長年ビジネスや研究をしてきた元米国務省官僚のスティーブン・ハーナー氏は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を分析し、持論を展開している。

【国民心理的には「現状維持」が妥当】
 グロッサーマン氏は、オーストラリアのシンクタンク『インタープリター』のオピニオンサイトに寄稿し、安倍政権の狙いと最近の国民感情を基に、優位度が高い順に以下の3つの選択肢を提示している。

1. 日米同盟を軸にした現状維持・・・国民心理的にも構造的にも、最もバランスの取れた選択肢。
2. 核武装・・・国民に強固な反核感情があるので基本的には不可能。万が一実現しても純粋な防衛用に留まる。いずれにせよ、核武装を推し進めれば日本は孤立し、かえって防衛上の安全性は損なわれる。
3. 中国の弟分になる・・・日本人は中国との競争に疲れている。反面、中国の下位に甘んじることもプライドや中国に対する感情から望まないだろう。したがって、中国が自ら大きく変化し、日本を脅すことをやめた場合にのみ可能性がある。

【「日本人は競争に疲れている」】
 グロッサーマン氏の論の根拠の一つになっているのは、安倍政権の目指すものと国民意識が乖離している面があるという見方だ。同氏は、安倍政権が対中防衛に主眼を置きながら軍事力の独立性を高め、「一流国家」としての地位を再構築しようとしているのに対し、国民の大半はそれを望んでいないと記す。

 同氏は、2011年3月の震災の悲劇以来、「日本人は競争に疲れている」とし、「大半の日本人は現在の世界での地位に満足しており、(アベノミクスが目指す)再生のために求められている変化に懐疑的だ」と持論を展開している。

 また、こうした国民意識に加え、少子高齢化、国の借金の増加など多くの壁が「安倍首相と仲間のインターナショナリスト」の前に立ちはだかると指摘。そのため、「大国の地位」を取り戻そうとする安倍首相らの野望達成は難しいとの結論に至り、「現状維持」を優先度の高い選択肢に挙げたようだ。

【「積極的平和主義」で中国を封じ込める】
 一方のハーナー氏は、安倍首相の望みは「第2次世界大戦の敗北によって形作られた」国から「普通の国」へと脱却することだと、フォーブス誌に記す。

 防衛政策については、安倍首相の夢は日本が米軍の駐留を必要としなくなることだとしている。そのためには、「実質的にアメリカの保護領」である現状とどう折り合いをつけるかという問題が大きく立ちはだかり、「場合によっては何十年もかけてアメリカに頼る振りをしながら裏で独立した防衛力を作り上げる」といったしたたかさが必要だと記している。

 また、「積極的平和主義」に基づいて改訂された最新の防衛白書が掲げる「アジア太平洋地域の安定」について、ハーナー氏は次のように“翻訳”する。「インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどの国々と新たな軍事的な協力関係を築き、ペンタゴン(米国防総省)の『中国封じ込め戦略』を全面的に支援、時には主導する」。ただし、同氏は2012年にアジア全体の防衛費がヨーロッパのそれを初めて上回った事を挙げ、「これはアジアの人々にとって悲劇だ」と、現状を歓迎してはいないようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・27(「ハッキングでハイジャック」の脅威が・・)



 追伸・少なくとも、この種の「無人トラック」では「当分『危険物輸送は厳禁』」した方が・・(思案)

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      自動車にもハッキングの脅威、ネットワーク接続があだに

ニューヨーク(CNNMoney) 近年、コンピューターによって電子制御される自動車が増えてきた。これに応じ、自動車もハッカーの標的になりつつある。CNNMoneyがこのほど入手した報告書によれば、最もハッキングされやすい車として、米クライスラーの「ジープ・チェロキー」2014年モデル、米ゼネラル・モーターズ(GM)の「キャデラック・エスカレード」2015年モデル、トヨタの「プリウス」2014年モデルといった名前が挙げられている。

報告書を執筆したのは自動車セキュリティーを研究するチャーリー・ミラー氏とクリス・バセック氏。両氏はこのたび、新たに検証実験を行い、「最もハッキングされやすい車20」を発表した。

ただし、報告書はあくまで、さまざまな車種の技術的な構成を検討したもので、実際に車を遠隔ハッキングした例は無い。

逆に、ハッキングに強いとされたのは、イタリア・フィアット の「ダッジ・バイパー」2014年モデル、独フォルクスワーゲン(VW)の「アウディA8」2014年モデルなどだった。

ハッキングに弱いと指摘された「ジープ・チェロキー」と「キャデラック・エスカレード」の場合、ブルートゥースや車載テレマティクスのような無線通信と、ステアリング、ブレーキ、タイヤ空気圧モニターなどが同一ネットワーク上にあり、これがセキュリティー上の欠陥とされた。

「プリウス」に関してもやはり、ブルートゥースやラジオのような無線通信と、ステアリングやブレーキが同一ネットワーク上にある点が問題視された。

いずれの車でも、車を制御するネットワークシステムが問題となる。このネットワークが入り口となってハッカーの侵入を許してしまう可能性があるためだ。

特に、ステアリングのように重要な機能を制御するネットワークの同一延長上にインターネット接続がある場合、ハッキングの危険性が増大するという。インターネット接続されている部分をハッキングされると、そこを足がかりとして、ドライバーの安否に直接に関わる機能まで一気にハッキング操作されてしまう恐れがある。

ハッキング被害として具体的に想定されているのは、携帯電話に誤ってウイルスをダウンロードしてしまったような事例だ。この携帯電話がブルートゥースを介して車につながっており、さらにブルートゥースとブレーキが同一のネットワーク上のある場合、ハッカーは遠隔操作により急ブレーキをかけさせることができる。

逆に「アウディA8」のようにハッキングが難しい車では、ハイテク機能を制御するコンピューターと無線通信ネットワークが別々になっていた。脆弱性が最も低いとされた「ダッジ・バイパー」の場合、そもそも、コンピューター制御されている機能が少ない。

今回の報告書を受けて、自動車メーカー各社は声明を出している。

クライスラーは、「指摘された点をこれから確認する予定で、指摘が正当であれば対応する」と述べている。さらに同社は、ミラー氏とバルセック氏に対し、共同で解決策を探れるよう発見を最初に共有するよう呼びかけた。

一方、キャデラックの広報担当者は、報告書がエスカレードに搭載されている最新のセキュリティー機能に言及していないと指摘。車の電子制御システムに関する報告書の記述は「完全に正確ではない」と反論している。

トヨタからは、コメントを得られなかった。

ただ、こうした脆弱性が存在していても、見返りも大きそうだ。

ミラー氏は「iPhoneは1980年代の携帯電話よりもハッキングしやすい。それでも、持つなら古い携帯電話ではなくiPhoneだろう。多くの場合において、自動車にも同じことが言える」と指摘した。(CNNより抜粋)


        メルセデスの自走大型トラック、試作車公開

(CNN) ドイツの自動車メーカー、ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは7日までに、同社が開発した自走式の18輪トラックの試作車を披露し、ドイツの高速道路で約5キロの走行実験を行った。

自走式の「フューチャートラック2025」は、「初の自走式貨物車両」(同社)として開発された。ハンドルやブレーキの操作は不要で、カメラとレーダーで道路の状況や周辺の状況、後続の車などを監視しながら自動走行できる。

運転席に座った男性がハンドルに手を触れないままタブレット端末を操作して、インターネットの料理サイトなどに没頭する写真も公開された。

前の車がノロノロ運転している場合は自動的に減速し、追い越しはしない。追い越し操作のためには運転手がハンドルを握る必要がある。

メルセデスは将来的に、車両同士で交信したり、インターネットにアクセスして膨大な情報を利用したりする構想を描く。コンピューターで制御することで燃費も高まるという。

そうした車の生産のために必要な技術の多くは、車間距離を保つシステムやブレーキ補助システム、地図案内システム、走行制御システムとして、既に実用化されている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・171(「文化格差云々」は他人事では・・)



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        英国人看護師がエボラ熱に感染 シエラレオネ

(CNN) 英保健当局は24日までに、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱患者の治療に当たっていた英国人男性が発熱の症状を示し、検査でエボラ出血熱への感染が確認されたと明らかにした。

「ウィリアム」と呼ばれるこの男性は、エボラ出血熱の研究に取り組む米テュレーン大学がシエラレオネ政府と共同で運営している病院で、ボランティア看護師として患者と接していた。

男性は同大学が研究者らのために設けた住宅で暮らしていたが、同じ家の住人らと密接な接触はなかったとされる。本人は現在もシエラレオネにとどまっている。

発症したのは22日だが、発熱以外の症状はみられない。ウイルスの増殖が進んでいないことから、感染してからあまり日数が経過していないとみられる。英当局は23日、英国民へのリスクは「非常に低い」と強調した。

世界保健機関(WHO)によると、西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニア、ナイジェリアで感染が広がっているエボラ出血熱の患者数は、疑い例も含めて2500人に迫っている。感染した場合の生存率は47%と、過去の流行に比べれば上昇している。(CNNより抜粋)


WHO関連職員がエボラに感染、英国人患者は帰国へ

(CNN) 世界保健機関(WHO)は24日、シエラレオネで対策に当たっていた提携機関の職員がエボラ出血熱に感染したことを明らかにした。WHOや提携機関の職員の感染が確認されたのは初めて。

感染した男性職員は、WHOなどが設置した「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク」(GOARN)の疫学専門家としてセネガルから派遣されていた。現在はシエラレオネで治療を受けているという。感染した経緯など詳しいことはまだ分かっていない。

一方、英保健省は同日、シエラレオネでエボラ出血熱に感染した英国人男性を帰国させると発表した。空軍の特別機で搬送し、ロンドン市内の病院の隔離病棟に入院させる。この男性はエボラ患者が入院しているシエラレオネの国立病院でボランティアの看護師をしていたという。

WHOによると、西アフリカのエボラ出血熱は、これまでのところリベリア、シエラレオネ、ギニア、ナイジェリアの4カ国に感染が広がり、感染の疑いのある患者は2500人に迫っている。ただ、今回の流行では生存率が47%に上り、過去に比べて大幅に高まっている。

コートジボワールは23日、隣国ギニアおよびリベリアとの国境を封鎖すると発表した。(CNNより抜粋)




     コンゴでエボラの陽性反応、西アフリカとは別ウイルスか

(CNN) アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)政府の報道官は、首都キンシャサから1200キロ離れた地域で8人が出血熱の症状を発症し、うち2人にエボラウイルスの陽性反応が出たことを明らかにした。

政府は現地に隔離地帯を設け、研究治療拠点を設けるなどの対応に当たっている。

報道官によれば、同地で確認されたエボラウイルスは、西アフリカで流行しているウイルスとは別の種類だという。WHOは25日にも確認のための検査を行う方針。([http://www.cnn.co.jp/world/35052785.html CNN]より抜粋)


            エボラ蔓延の真の元凶は文化格差

   西アフリカ諸国では西洋医学に対する不信感や誤った噂が感染拡大を助長

       2014年8月25日(月)12時19分 インドラニ・バス

 史上最悪となっている西アフリカでのエボラ出血熱の流行による死者は、WHO(世界保健機関)によれば7月末時点で700人を超えた。

 血液や汗、その他の体液を通じて広まるエボラ熱の致死率は、最大90%に及ぶ。しかし現地の援助関係者に言わせれば、最も多くの死者が出ているシエラレオネとギニア、リベリアでエボラ熱の感染をここまで拡大させた大きな原因は、西洋医学への敵意だ。

「人々の姿勢が問題を大きくしている」と語るのは、この3カ国でエボラ熱予防活動を進めるユニセフ(国連児童基金)のファビオ・フリシア。彼によれば西アフリカでは、エボラ熱を病気ではなく「呪い」と考える人が少なくない。そのため医療関係者は、患者に治療を受けさせるのに大変な苦労をしている。「医療関係者が追い出されている地域もある」と、WHOの報道担当ダニエル・エプスタインは言う。

 ギニアとリベリアでは医療関係者だけでなく、患者の隔離施設も襲撃を受けた。ギニアでは医療センターを暴徒が襲撃する恐れがあったため、国境なき医師団(MSF)のスタッフが患者を避難させる事態も起きた。

 しかし現地住民の反応は、必ずしも驚くようなことではない。「想定の範囲内だ」と、フリシアは言う。「住民は(西アフリカでは)誰も知らなかった病気に襲われているのだから」

社会に広がる噂と誤解

 エボラ熱が比較的新しい病気であり、ここ数カ月で死者が急増していることから、西アフリカでは噂や誤った情報が広まりやすくなっている。多くの住民がエボラ熱を超自然的な病だと信じており、欧米の医療専門家に対する不信感が根強い。エプスタインによれば住民の間には、死の淵にあるエボラ熱患者から医師が臓器を摘出していると怖がっている人たちがいる。

 病院に連れていかれれば殺されると思い込んでいる人もいるし、エボラ熱は性的乱交に対する罰だと考えている住民もいる。乱交の報いだという見方はエボラ熱の蔓延からエイズを連想しているためだと思われるが、こうした噂のためにエボラ熱患者が汚名を着せられていると、フリシアは言う。

ロンドンを拠点とするシンクタンク海外開発研究所(ODI)の研究者リサ・デニーは、エボラ熱は致死率が高いため、多くの人が治療を受けても無駄だと考えていることも問題だと指摘する。

 彼女と同僚のリチャード・マレットは、栄養失調に関する調査の一環でシエラレオネを訪れた。住民たちと交流するうちに彼らは、エボラ熱に付きまとう汚名も人々が治療をためらう大きな要因であることに気付いた。感染性が高いため、住民は感染者と判明した人には寄り付こうとしなくなる。

 治療に対する不信感を和らげ、地元との協力関係を強化するには、地域に根差した祈祷師や宗教指導者と手を結ぶしかないと、マレットは言う。シエラレオネでの現在の取り組みは公共の医療機関に偏っているため、「もっと古くから地域に根付いている経路」を活用すべきだと、彼は指摘する。

 地元のリーダーであれ、地域の医療関係者であれ、エボラ熱の予防と治療に携わるすべての人々が同じメッセージを発信することが極めて重要だと研究者たちは考えている。政府の支援活動には「住民たちの行動に影響を及ぼすあらゆる人を取り込むような、幅広い対策を取る必要がある」と、ODIのデニーは言う。

 西アフリカの伝統的な葬儀にまつわる風習も、エボラ熱封じ込めの障害になっている。埋葬前に大勢の人が遺体を洗って清めることが多いのだ。

「文化的な慣習は根強い」と、マレットは言う。「何世代も受け継がれてきたことをやめさせることは、非常に難しい」

感染抑止のゴールは遠い

 ユニセフではラジオ番組を放送し、エボラ熱についての意識の向上を図り、感染を予防する方法を広めようとしている。MSFも医療センターや隔離施設内部の様子を紹介するビデオを制作し、住民たちの恐怖心を和らげようとしている。

 ほかにもさまざまな組織が協力して、住民の不安を和らげるために活動している。赤十字やMSF、国連機関の関係者など合わせて約150人が、西アフリカ各地で感染拡大を食い止めるために活動している。赤十字国際委員会のスタッフは各地を回り、村の中央の広場で住民に呼び掛けを行っている。

それぞれの国際組織が、互いに密接に協力しながら危機に対処しようとしている。「上からものを言うのではなく、住民と同じ目線で対話をするよう努めている」と、ユニセフのフリシアは言う。

 こうした協力態勢が重要であることは確かだが、西アフリカの人々が抱く西洋医学への抵抗感を和らげるには至っていない。エボラ熱の蔓延を食い止める道は、はるかに遠い。

「資金がまったく足りない」と、フリシアは言う。「対応が早いほど、コストは安く済むはずなのだが」

 シエラレオネとギニアを合わせると、国民の70%以上がイスラム教徒だ。ラマダン(断食月)の終わりが近づいた先月下旬、医療関係者はエボラ熱の感染拡大に拍車が掛かるのではないかと不安視していた。ラマダン明けの祝日には家族や親族が集まるために帰省ラッシュが起こり、大勢の人が人混みにもまれることになる。

「まだ先は長い」とエプスタインは言う。「エボラ熱の流行は、あと数カ月は続くだろう」(ニューズウィークより抜粋)

「黒い黄金(石油)」より「白い黄金(水)」 ・3



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      「水のATM」が登場、水不足解消の救世主となるか インド

ニューデリー(CNN) 水不足が慢性的な課題となっているインドの首都ニューデリーで、カードを使って水を引き出すことができる「水ATM」が次々に設置され、話題を集めている。水ATMは深刻化するインド水不足問題の解決策となり得るのだろうか。

ニューデリーの近郊では、45度の猛暑の中、人々がジェリ缶を抱えて行列を作り、政府の給水車の到着を待ちわびている。

給水が行われるのは週に1度だけで、そのたびに先を争う住民の間でもめ事が勃発、険悪な雰囲気になる。地域によっては水道管の敷設が進んでいないため、政府の給水トラックだけが人々の頼みの綱だ。

水不足が深刻化する中、各家庭に割り当てられる水はジェリ缶4本分のみ。このわずかな給水量で、飲み水、料理、入浴など、すべての用途を間に合わせなければならない。

インド政府のデータによると、きれいな水にアクセスできない人々はインド全土で1億5000万人に上るとされており、今夏の水問題にどう対処するかがモディ新政権にとって喫緊の課題となりそうだ。

こうした水問題を受けて、デリー市当局ではこのほど、市内に500台の「水ATM」を設置する計画を固めた。

水ATMは円筒形のコンクリート構造から成り、太陽光発電で動く。地下水を各地域の浄水プラントで処理、それをATMを通じて供給する仕組みだ。

利用者は、チャージ式のICカードを使って水を受け取る。いわばATMで現金の代わりに水を引き出す感覚だ。1セントにつき最大4リットルまで給水することができ、インドの物価を考慮に入れても非常に安い。

発案したのは社会的企業(ソーシャルエンタープライズ)のサルバジャル。サルバジャルは「すべての人に水を」という意味だ。2013年に試験的にプロジェクトを開始して以来、デリー北西部の貧困地区サブダゲブラに15台の水ATMを設置してきた。

当初は反応が少なかったものの、今では1000軒あまりの家庭がサービスを利用している。サブダゲブラの住民は以前、どうやって水を手に入れるか一日中気にかけて過ごしていた。

それが水ATMの登場で24時間いつでもきれいな水を確保できるようなり、水の心配をすることなく暮らせるようになったという。

さらに、サルバジャルのプロジェクトを統括するアミット・ミシュラ氏によると、水を介した感染症が減少する効果もあったという。

ただ、きれいな水にお金を払うことで結果的に医療費を節約できるという発想は、いまだ人々に十分に浸透しているとは言えない。目下の最大の課題は、水が無料だという人々の意識を変えることであり、同氏はそのために地域住民との対話を続けている。

水への意識を変えるには時間がかかるだろう。それでも、このシンプルにしてハイテクな水ATMは、慢性化するインド水不足問題の解決策となる可能性を秘めている。(CNNより抜粋)

「紛争原油」をシノギに出来るのは、やはり・・(ニヤリ)

 ホント「紛争鉱物」に続き「紛争原油」も「デカいシノギ」として動いているみたいでして、ねえ・・(ニヤリ)

 でも、この種のシノギは「輸送・加工・販売に『麻薬・武器密輸よりも多額の元手が必要』」でございまして、となると「このシノギを仕切れるのはあの企業この企業その企業に伝手&コネがある某二大組織」という所でしょうか?(ニヤリ)

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     イラクで油田奪取のイスラム過激派、密売で1日2億円稼ぐ

(CNN) イラクのエネルギー問題の専門家は24日までに、同国北部やシリアなどで台頭するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国(IS)」がイラクで奪取した油田の原油を密輸し、1日当たり少なくとも200万米ドル(約2億800万円)を稼いでいると指摘した。

約1カ月前には100万ドル相当だったが、その後、制圧した油田が増えていた。年間では7億3000万ドル以上となり、同組織によるイラク内外での活動の十分な資金源になっていると述べた。

この専門家はイラクのエネルギー協会の創設者で、同国議会でエネルギー政策や経済改革で上席顧問を務めるルアイ・ハティーブ氏。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」が中東カタールのドーハに設けた研究機関の客員研究員も務めている。

CNNとの会見に応じた同氏によると、ISが押さえている油田の産出量は日量約3万バレル。イラク北部の石油産業の中心都市キルクーク市や周辺地域を掌握する構えも見せており、実現した場合、手にする産出量は日量で数百万バレルになる可能性もある。

ISはこれら原油や精製品を密輸ルートを使ってタンク車で輸送。売却価格は低めに設定しているという。ヨルダンにはイラク・アンバル州を通じ、イラクにはクルド自治地域、トルコにはモスル経由で流している。シリアの地方市場やイラクのクルド地域にも運び込んでいる。

シリア内には小規模な石油製品の精製所も持つ。精製品はISに届けられ、支配地域やイラク、シリアで売られているという。この他、ISの軍事作戦に回される分もある。

ハティーブ氏は、トルコ当局はIS管理の密輸ルートを黙認していると指摘。同国南部の闇市場の閉鎖を欧米諸国に迫られない限り、現状は続くとも見ている。

イラクの主要な原油産出地帯はイスラム教シーア派が多数派の南部にあり、ISが支配するのは不可能ともみている。

それだけに、ISによるイラク北部の油田占拠が国際経済にもたらす悪影響は短中期的に見て最少程度と分析している。原油の密売網は現在、地域の仲介業者やタンク車の持ち主など通じた小規模にとどまり、投資が必要なパイプライン設置などイラク軍の目を引く手段には踏み切っていない。

しかし、ハティーブ氏は同組織がキルクークなど北部の他の油田を奪取した場合、密売収益が膨らみテロ実行能力がさらに拡大すると警告。

イラクの国家分裂も懸念される事態に追い込まれ、同国に対する投資が萎むなど経済的な悪影響が生まれると指摘した。イラク政府は2020年に原油生産量を日量約900万バレルに引き上げる政策目標を立てている。現在の水準の3倍相当で世界全体の需要量の1割に相当する量だが、ISのさらなる勢力伸長が生じれば目標達成も望めない状況となる。

イスラム国は今年7月、シリアからイラクにまたがる「カリフ制イスラム国」の樹立を宣言、反欧米の武装闘争の継続を打ち出した。アラビア半島の支配にも言及した。仮にこの目標が実現した場合、世界の石油とガスの生産量の約4割を握る事態となる。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・121(「半端な支援は却って事態を悪化」させるのでは?)



 追伸・モスクワでの「ウクライナ国旗掲揚パフォーマンス」ですが、自分には「『鷲は舞い降りた』&『エアフォース・ワン』宜しく『然るべきコマンド部隊を送り込んでVIPや重要施設いつでも襲えるぞ(ニヤリ)』とウクライナ保安庁が仕掛けたパフォーマンス」に見えるのですが、穿ち過ぎかしら?(ニヤリ)


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         東部復興へ690億円 EUが特別基金

 ドイツのメルケル首相は23日、ウクライナのキエフでポロシェンコ大統領と会談し、紛争で疲弊したウクライナ東部の復興資金を提供するために欧州連合(EU)が5億ユーロ(約690億円)の特別基金を設立する方針を伝えた。会談後の共同記者会見でポロシェンコ氏が明らかにした。

 EUは既に今後数年間で110億ユーロ規模の支援を実施する方針を示しているが、東部の停戦を見越した復興資金の提供により、ロシアの介入に対抗してウクライナの領土保全を支持する立場をいっそう鮮明にした。

 メルケル首相は会見で、ポロシェンコ氏とロシアのプーチン大統領、EUのアシュトン外交安全保障上級代表らを交え26日にベラルーシのミンスクで首脳級会合が開かれることを評価。和平への前進に期待を表明した。(産経より抜粋)


政府、独立記念日に首都で軍事パレード 親露派は捕虜に行進強要

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナの23回目の独立記念日となった24日、首都キエフ中心部でポロシェンコ大統領の観閲する軍事パレードが行われた。キエフでの軍事パレードは5年ぶり。東部2州で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続く中、政権には国内外に領土保全への強い意思を示す狙いがあった。

 パレードには将兵ら約2千人が参加し、装甲車両や地対空ミサイルなど数十種の兵器が披露された。一方、東部のドネツク中心部では、親露派勢力がこれに対抗し、捕虜のウクライナ兵士ら約100人に公衆の面前での行進を強要した。

 ポロシェンコ氏はパレードでの演説で「ウクライナに不断の軍事的脅威があるのは明白だ。常に独立を守る用意がなくてはならない」と述べ、2015~17年で軍備刷新に約3040億円相当を支出する考えを示した。(産経より抜粋)


       モスクワ中心部にウクライナ国旗 8月21日 10時27分

ロシアの首都モスクワ中心部にあるソビエト時代に建てられた高層住宅の屋上に、若者たちがロシアと対立するウクライナの国旗を掲げ、ロシアのウクライナに対する政策に抗議したのではないかとみられています。

モスクワ中心部にある、高さ170メートル余りの「スターリン様式」と呼ばれるソビエト時代の高層住宅で、20日、屋上の塔の上に、突然ウクライナの国旗が掲げられました。
また、塔の先端にある黄色の星形の飾りも、ウクライナの国旗と同じように上半分が青く塗られました。
ウクライナ国旗を掲げたりしたのは若者らで、パラシュートを使って高層住宅の屋上から地上に降りましたが、駆けつけた警察官たちに拘束されました。
警察によりますと、拘束したのはモスクワ在住の男女4人で、動機について調べているということですが、ロシアのウクライナに対する政策に抗議したのではないかとみられています。
ロシアでは、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入したあと、愛国的な風潮が広がっており、今回の行為に対しても厳しく対処すべきだという声が出ています。(NHKより抜粋)


“太平洋戦争前の日本と同じ…” 対ロ制裁が戦争に至る可能性を米識者指摘 更新日:2014年8月25日

 解決の糸口が見えてこないウクライナ情勢について、海外メディアの間でロシアに対する制裁は逆効果ではないかという論調が目立ち始めている。中でも、ニュヨーク・タイムズ紙(NYT)は、太平洋戦争前の日本への経済制裁が戦争に結びついたとして、今日のウクライナ情勢との類似性を指摘している。その他のメディアも、識者の意見を通じて制裁に疑問を投げかける論調を展開している。

【ロシア版「真珠湾」はバルト三国?】
 元アメリカ国務省のアドバイザー、ポール・サンダース氏は、NYT電子版に『制裁が戦争に結びつく時』と題した論説を寄稿した。同氏は、多くの歴史家や研究者が現在のウクライナ情勢を1914年の第1次世界大戦前夜と比較する中、むしろ似ているのは太平洋戦争前夜だと、持論を展開している。

 論説は、「ABCD包囲網」(戦前の一連の対日制裁)のうち、1941年7-8月の在米資産の凍結と石油の禁輸措置に言及。当時のアメリカ政府内では日本が歯向かうとは誰も考えていなかったため、「飴とムチ」の「ムチ」だけを振るい、「飴」を与えなかったという米高官の回想を取り上げている。

 しかし、日本は同年12月、真珠湾攻撃を敢行した。サンダース氏は、当時の日本の軍部は「時間が経つほど制裁によって国力が低下すると判断し、すぐに攻勢に打って出る決定を下した」と記す。これを現代のウクライナ情勢に置き換えれば、事あるごとに経済制裁を強化するだけのオバマ政権主導の戦略では、ロシアが昔の日本と同様の行動に出てもおかしくない、というのが論説の要旨だ。

 サンダース氏は、真珠湾に相当する「開戦」のターゲットは、制裁に参加しているEU加盟国の中では小国と言えるバルト三国になるのではないかという、一部の識者の見方を支持している。

【ロシアを支配する旧KGB勢力と民族主義の台頭】
 米メディア『ワールドポスト』の論説も、制裁がかえってプーチン政権の地盤を強化する材料になっているのではないかと疑問を投げかけている。筆者のキンバリー・マーテン氏(ロシア情勢の専門家)は、制裁の対象がプーチン大統領の側近とされる重要人物をターゲットにした資産凍結などに集中していることに注目。その狙いはプーチン政権の政治的ネットワークを寸断することにあるとしている。

 しかし、制裁対象の側近の多くは、プーチン大統領が強い影響力を持つFSB(ロシア連邦保安庁)・その前身であるKGB(ソ連国家保安委員会)に所属歴か強い結びつきがある人物であると、マーテン氏は指摘する。そのため、プーチン大統領は得意の「反対勢力や反逆者を弾圧するFSBの手法」で彼らを容易に押さえつけることができるといい、西側の期待通りに事は進まないと見ている。

 また、マーテン氏は反西欧ナショナリズムの「新ユーラシア主義」が、プーチン大統領の陰謀によってロシア国内に広まっていると、懸念を示す。同氏によれば、新ユーラシア主義の論調は今、ロシア国営メディアや国内の識者の間に溢れているという。そして、欧米による制裁強化が、逆に新ユーラシア主義者とプーチン大統領派の結束を強め、それが地域の大きな不安定要素になることを同氏は恐れている。

【米識者も制裁を強く批判】
 アメリカの政治アナリスト、ジム・W・ディーン氏は、イラン国営英語局『Press TV』のインタビューに「(制裁への反動が)これほど早く起きたことに驚いている。非常に良い兆候だ」と答え、制裁反対の立場を鮮明にしている。

 ディーン氏はロシアとNATOの軍事衝突の可能性を問われ、「NATOは軍事力をちらつかせて心理戦を行っているが、ロシアは軍事力を背景にした脅しは全くしていない。挑発に乗れば相手の思う壺だということが分かっているからだ」と回答。相手を挑発して軍事力行使の口実を引き出したいのは欧米側であり、ロシアはそれを冷静にいなしているとの見方を示した。

 同氏は、ウクライナは西側諸国によって、資源確保や対ロシアの防波堤を築くための「制裁戦争」に利用されていると主張する。そして、一部のEUの政治家から、制裁に反対する意見や声明がこの所おおっぴらに出されるようになったと語る。ほとんどのEU諸国が経済不振にあえぐこの時期に、主要な貿易相手国であるロシアに経済制裁を加えるのは自分たちの首を締めるようなものだというのが、その根拠だ。

 ディーン氏は、ウクライナ問題の解決策はロシアへの経済制裁ではなく、「最近、フィンランドや一部のラテンアメリカ諸国で取りざたされている人道支援だ」と語る。東ウクライナの孤立地域への救援物資輸送の機会に停戦合意を行うという発想なのだが…(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2829(「異質な存在&理解不能」事を認識する所から・・)


 故に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が「最低限の備え」として・・(思案)



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【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】日中に楽観は禁物 首脳会談実現は「習政権の基盤次第」

 中国の対日姿勢は本当に軟化したのかー。先月、中国の習近平国家主席が福田康夫元首相との会談に応じたことで、日本政府内では11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に期待感が高まっている。ただ忘れてならないのは、日中の距離感は、習氏の権力の掌握具合と関係が深いということ。習氏は対日批判を国民の不満のはけ口として使ってきたからだが、安倍晋三首相と握手できるだけの政治基盤を身につけたのだろうか。

 福田氏は7月27~29日に北京を訪問。習氏との会談は、外務省など正規のルートを介さずに調整されたという。

 関係者によると、習氏は福田氏との会談で、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことについて「行使できるようにして何がしたいのか」と批判。「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」などと不信感も示した。

とはいえ、習氏がAPECを数カ月先に控えたこの時期に福田氏との会談を受け入れたのは「極めて重要な意味を持つ」(外務省幹部)とされる。首相による昨年12月の靖国神社参拝以降、習氏は日本の要人との接触を断ってきたからだ。

 中国は最近、日本側との対話に柔軟な姿勢をみせている。王毅外相は9日夜(日本時間10日未明)、ミャンマーの首都ネピドーで岸田文雄外相と会談。日中の外相会談は約2年ぶりで、第2次安倍政権発足後初めてのことだ。外務省幹部によると、日中事務レベルの非公式な接触も6月頃から増えているという。

 中国から日本を訪れる観光客も、昨年の急減から一転、今年春頃から増え始めている。厳冬期の日中関係に、日差しが差し始めたのだろうか。

 「まず習氏が権力を確立しない限り、日中関係は駄目だろうな。確立したからといって良くなるかは分からないが、確立しない限りはスタートラインにすら立てないのだから」

中国に太いパイプを持つ自民党幹部は、都内の小さな居酒屋で、ビールをあおりながらため息をついた。

 この幹部は昨年来、何度も訪中し「チャイナ・セブン」と呼ばれる中国共産党政治局常務委員と会談を重ねてきた。「懸案があるからこそ日中には対話が必要だ」という首相のメッセージの伝達役を務め、そのたびに中国側から手厳しい言葉も浴びてきた。

 「今の中国では、江沢民元国家出席ですら必死だと思う。みずから逮捕されるような事態になるかは別にして、名誉を守れるかどうか、人生をかけたギリギリの状況だと思うよ」

 この幹部が注目しているのは、習氏による共産党幹部への粛清だ。習政権は7月、中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べを発表。弊社の矢板明夫北京支局長の報告では、これまでに周氏の歴代6人の秘書のうち、すでに5人が失脚しており、弟夫婦や、息子の妻の家族からも複数の逮捕者が出ているという。捜査のため、周氏周辺で拘束されたのは、実に約350人にのぼるとされる。

習氏は「腐敗撲滅」を権力掌握のための重要政策に掲げ、「トラもたたく」と大物政治家への摘発も躊(ちゅう)躇(ちょ)なく手がけてきた。ただ政敵本人だけでなく、一族郎党を根こそぎ摘発する手法や、対象が胡錦濤前国家主席が率いる共産主義青年団派や、江沢民元国家主席の上海閥に偏っていることも国内で批判を浴びている。

 今回の周氏摘発にあたり、習政権は江氏の事前了解を得たといわれる。ただ江氏は、同じ上海閥の周氏が血祭りに上げられていることに、内心穏やかではないはずだ。習氏を中心とした「太子党グループ」と江氏の上海閥による権力争いはまだ続いているのが実情といえる。

 「冷静に振り返れば、中国は首相が靖国参拝した後で、日本に対する態度を硬化した形跡はありません。もともと参拝前でも、日中韓首脳会談の開催を拒否し続けていましたし…。対日批判というのは、中国政府が政権基盤の強化策にずっと使い続けてきたのですから。日中を見続けてきた立場からいえば、首相の靖国参拝の影響はゼロではありませんが、要は首脳会談ができる中国国内の環境が整うかかが最も大切です」
中国問題に精通する外務省幹部はこう解説する。幹部氏は、APECでの日中首脳会談の可能性について「難しい」と指摘する。

 「今月の日中外相会談でも、王毅氏は岸田氏にかなり厳しい言葉をぶつけたと聞きました。元駐日大使の王氏でさえ、日本に対しまだ生やさしい態度を示すわけにいかないのでしょう。裏返すと、習政権がいまだ国内で権力掌握の過程にあるということですよ」

 今年のAPECでホストを務める習氏は、訪中した各国首脳を差別するような言動はできないのでないかー。一部の日本政府関係者は、日中首脳会談の実現に淡い期待を込める。ただし、自民党幹部氏は、やわらかいヒレカツにソースをかけながら、こうした甘い見方を戒める。

 「ホストだからこそ、日本を仲間はずれにできる日程も組めるのでないか。首脳会談は『望みなきにしもあらず』という程度だ」

 日本政府内には別の冷めた見方もある。長期政権が見込まれる安倍政権の地の利を生かし、関係改善を急ぐなという声だ。首相周辺は、会談実現のため、日本側からカードを切る可能性を否定する。

 「日本にとって、急いで日中関係を改善しなければならない案件っていうのは正直少ないんだよね。APECで総理をばかにするのならしたらいい。世界がどう評価するか。長期的にみたら、そちらの方が日本にとって利益になるかもね」(産経より抜粋)


【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】「プーチン来日」ついに白旗?

 今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが3月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。

 「プーチン来日は当面凍結ですよ。2年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」

 外務省欧州局の関係者は19日、電話口で大きなため息をついた。

 事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は18日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「BUK(SA11)」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。

 米メディアによると、米軍事衛星の解析では、ミサイルの発射場所は親露派が拠点とするウクライナ東部のドネツクとルガンスクの間。ロシアはウクライナ政府が先月、親露派との停戦を破棄したことを受け、大量のミサイルを供与していたという。

 親露派は戦闘に軍用機を使っておらず、ウクライナ政府軍が地対空ミサイルを用意する必要はないとみられる。ウクライナ政府の犯人説を唱える親露派の主張は苦しくなるばかりだ。

欧州局氏は「国連の調査もあるだろうが、客観情勢は『ロシアが黒』。ロシアが武器供与したミサイルが犯行に使われたのはほぼ間違いなく、欧米からの制裁強化要求はこれまでの比でなくなるだろう」と分析する。犠牲者はオランダの192人を筆頭に、オーストラリア27人、英国10人などと欧米系が多いことも、制裁圧力を高める一因となっている。

 日本にとって一層の打撃となったのが、今回の撃墜でドイツ人が4人亡くなったことだ。

 これまでメルケル独首相は、ロシアからのエネルギー供給も念頭に、対露政策で圧力一辺倒より「対話」を重視。6月の先進(G7)7カ国首脳会議では、厳しい制裁を求める米英とドイツがせめぎ合う場面もあった。ロシアと領土交渉を抱え、微妙な立ち位置の安倍晋三首相にとっても、心強い援軍だったはずだ。

 しかしメルケル氏は18日今回ドイツ人の犠牲者が生まれたことを受け、「事件を相当深刻に受け止めている」と言及。「ウクライナの和平プロセスを迅速に進展させる責任はロシアにある」とも述べ、強い口調でロシアを批判するようになった。

 欧米内で温度差があった対露制裁は、厳格化の方向で足並みがそろいつつある。ここで日本政府だけがプーチン氏来日の準備を進めれば、国際的な孤立を招く可能性を否定できない。

 受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、6月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。1カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、1つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」

 当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

 安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年4月の日露首脳会談で、プーチン氏から「(領土交渉を)ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの1年間に5回も会談してきた。今年2月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

 「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約15年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」

 氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

 「英仏独の各首脳は6月のノルマンディー上陸作戦70年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」

 氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る1年にできる」(別の外務省幹部)という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

 ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

 欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

 「足かけ2年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

 寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に2学期を始める国際環境でないことは明らかだ。(産経より抜粋)


日韓関係、新たな50年を “みそぎ”終えた朴大統領 黒田勝弘

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が8月15日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化50周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい50年」をめざそうというわけだ。

 それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から1年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。

 朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。

 1965年の日韓国交正常化は父・朴正煕(チョンヒ)大統領が心血を注ぎ、政治生命をかけて決断した。実現に際しては国民の強い反対を戒厳令で押さえている。過去の恨みは棚上げしたのだ。朴正煕は当時の心情を自著『民族の底力』(日本語版、1973年、サンケイ新聞社刊)でこう書いている。

「われわれとしては簡単には反日感情をぬぐい去ることができなかったし、解放以来ずっと反日教育および反日思想が強調されてきただけに、親日外交に対し一般国民、有識者、学生から強い反対がでてくることは十分にありうることであった。(略)そのようななかでもわれわれは、ただ遠い将来に目を向けて、国家の永遠の発展のためだとの信念の下に、日本との国交回復を進めていった」

 余談だが、この本が出た当時、日本の多くのメディアは朴正煕政権に対し「暗黒の軍事独裁政権」として否定的だった。産経新聞がほぼ唯一、その経済発展と近代化を高く評価していた。朴正煕の著書など見向きもされない時代に、産経新聞社から出版されたのはそのせいである。筆者は他社(共同通信)の記者だったので当時の雰囲気をよく覚えている。

 あれから40年、日本ではまた韓国に対する否定的見方が広がっている。今回は日本との関係悪化からだ。産経新聞も韓国の過剰かつ執拗(しつよう)な反日には批判的だ。しかし歴史認識の違いというすぐには解けない難題はしばし棚上げし、反日が目的ではない女性の人権、人道問題としての慰安婦問題ということなら、日本は韓国と手を握り、肩を組めると思う。

今回、韓国側で「日韓国交正常化50周年」の話が公式に出されたのは初めてだ。「日本との協力」という父の決断は、その後の韓国50年の発展の基礎になった。娘・朴槿恵大統領もまた、父のように将来を見つめた決断で、新たな韓国および日韓関係発展の50年を切り開くチャンスである。

 朴槿恵大統領は中国での抗日義士・安重根記念館実現などで愛国者としての“みそぎ”は終わったと思う。父が受けたような「親日外交」という誤解の矢が飛んでくる恐れはもうない。躊躇(ちゅうちょ)せず一歩踏み出してほしい。(産経より抜粋)


岡崎久彦氏「日韓関係の悪化、韓国が損する」

 安倍晋三首相の外交分野の「家庭教師」と呼ばれる岡崎久彦・元駐タイ大使(84)は「日本の集団的自衛権行使容認は、中国に対するけん制が目的だ。中国は向こう10年間が非常に危険だ」と主張する。岡崎氏は集団的自衛権の行使容認についての理論を形成した安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の中心的なメンバーだ。2004年、自民党の幹事長だった安倍首相と共に『この国を守る決意』という本も出版した。


―アジアでは緊張が高まっているが。


「緊張が高まっているのは日中関係だけだ。日本はむしろ、オーストラリアやインド、東南アジア諸国と前例がないほど良好な関係を維持している。中国が日本を孤立させる政策を展開しているが、ほかの国々は日本と手を組んで中国をけん制している。孤立しているのは中国の方だ」


―北東アジアでは中国と北朝鮮のどちらがより脅威か。


「中国だ。北朝鮮は国力が強くないため、戦争を仕掛ければ自滅につながる。だが中国は過去30年にわたって軍備を増強してきており、その結果がこれから表れることになる」


―集団的自衛権の行使容認も中国のためなのか。


「そうだ。軍隊の保有を禁止している憲法を改正しようというのも、中国をけん制するためだ」


―日本の右傾化が北東アジアの緊張を高めているのではないか。


「右傾化ではなく正常化だ。尖閣諸島(中国名:釣魚島)に対する中国の挑発がきっかけになった。安倍首相も私も、侵略に立ち向かって戦うことができる国家を目標にしている」


―安倍首相が(A級戦犯が合祀〈ごうし〉された)靖国神社を今後も参拝すると思うか。


「安倍首相は1年に1回は靖国神社を参拝すると思う。外交面で利益にならないことは安倍首相も分かっているが、靖国神社への参拝を、先祖の墓参りと同じように考えている。第1次政権(2006-07年)当時に参拝しなかったことに対する罪悪感も抱いているようだ」


―旧日本軍の慰安婦問題を解決する可能性は。


「韓国は慰安婦問題をめぐって法的な賠償を求めているが、安倍首相がそれを受け入れるのは容易ではないと思う。だが、安倍首相が(慰安婦の強制動員を認め謝罪した)河野談話を見直すことはないだろう」


―植民地支配や侵略戦争について謝罪した「村山談話」を見直す可能性はあると思うか。


「来年は第2次世界大戦の終戦から70周年を迎えるだけに、安倍首相が新たな談話を発表する可能性もある。安倍首相は戦前の歴史について「栄光に満ちた歴史」「輝かしかった時代」という信念を持っているようだ。そのような内容が盛り込まれる可能性がある。「東京裁判(極東国際軍事裁判)史観を否定するかもしれない。当時は帝国主義の時代であり、日本はその中で生き残るために植民地支配をした」


―安倍首相の歴史認識が変わる可能性はないのか。


「いくら韓国が圧力を掛けようと、安倍首相の歴史認識は変わらないだろう。(歴史認識を変えれば)むしろ日本の世論が反発しかねない。日韓関係が悪化すれば、韓国が損するかもしれない。日本と安全保障面で協力を強化することが、韓国の国益にもなる」(朝鮮日報より抜粋)



中東秩序否定する異次元の危機  □フジテレビ特任顧問・明治大学特任教授 山内昌之

 現代中東の政治構図の複雑さと混沌は、これまでの世界史でも類を見ないほどである。

 最も顕著なのは性格の異なる3つの戦争が同時進行していることだ。「第3次ガザ戦争」は、パレスチナ人の自決権とイスラエルの安全保障をめぐる対立が高じた衝突であるが、シリアの内戦はアラブの春に起因する反アサド政権の運動が発展したものだ。しかも、スンニ派中心の運動内部でも内戦が生じ、最も極端な組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)はイラクの領土にまたがる作戦を展開した。内戦の中に内戦が入れ子になっている二重戦争の複雑さの中で、今回の湯川遥菜氏の拘束事件が起きたのである。

 ◆「文明内衝突」の構図浮上

 ISILはシーア派のマリキ氏からアバディ氏へのイラク首相承継の混乱に乗じ、両国を横断する形でイスラム法に基づく「国家」を樹立し、シーア派政権と正面戦争に入った。現在の中東をはじめとする国際秩序の基本原理と、第一次世界大戦の戦後処理に由来する国境を大胆に否定している。

 地名を外し「イスラム国」(IS)と称するのは、もともと7世紀に政教一致の教団国家として成立したイスラム共同体の正統的な継承者たることを誇示したいからであろう。実際、最高指導者は預言者ムハンマドの代理人を意味するカリフの称号を僭している。

 ISの論理に従えば、国民国家の主権回復に拘(こだわ)るパレスチナや、自らと対立するイラン・イスラム共和国のナショナリズムも、既存の国境に拘る限りで問題が多いのである。IS創設で鮮明になったのは、中東というイスラム世界の中心で頻発する暴力やテロや内戦が、ハンチントンの言う文明間の衝突でなく文明内の衝突の原因と結果になっているという構図だ。

 しかも、その衝突は多元的な要素が複雑に絡み、今後の中東情勢の混沌をますます深めるだろう。

 問題は、神の啓示やムハンマドの言を誰でも政治的立場を正当化する根拠として利用する限り、争いは延々と続くという点にある。

 ◆紛争のルール複雑に変えた

 例えば、イスラムの伝承集成には預言者の一教友による次の言葉が紹介されている。「もはや(シリアへの)移住はなく聖戦あるのみだ。シリアへ行って、そこに何かあるならば命をかけて戦え。さもなければ帰りなさい」(牧野信也訳『ハディース』中巻)。ISに限らず、シリアの二重戦争に参加したアラブ人などイスラム教徒には、この伝承を頼りにする者も多いだろう。だが、失業と出生率の高さが若者を死への旅路に導く現実はあるにしても、日本人男性の拘禁や非イスラム教徒女性の性的拉致は断じて許されない。

 スンニ派の純化した原理主義集団のISは、聖地メッカの守護者ながら米国に庇護(ひご)されたサウジアラビアを許せず、アラウィ派のアサド政権を支援するシーア派国家イランに寛容ではいられない。ISからすれば、王制国家であれ共和制国家であれ、西欧の国際法と帝国主義の分割原理を前提にした中東の枠組みを認められない。

 結局、現下の中東情勢の構造的特徴は、紛争のルールが複雑に変わった点にある。国家と国民の在り方に根本的な変改をもたらすISの主張は、パレスチナの民族自決権をめぐるガザ地区のハマスとイスラエル政府の対立とは別次元のものだ。レバノンからイラクにまで及ぶISの国家否定の論理は、サウジとイランとのイデオロギーや湾岸安全保障をめぐる伝統的対立とも異質な性格を持つ。

 ◆イスラム国の台頭は米失策

 いずれにせよ、ISがシリアとイラクで予想外の力をつけ、遂(つい)に米軍のイラク再関与を余儀なくさせたのは、オバマ米大統領の外交失策に他ならない。遅すぎて少なすぎる反アサド勢力への援助決定や、イラクのキリスト教徒やヤズィード教徒を棄郷や孤立に追い込んだ優柔不断さは、ガザのパレスチナ人児童や弱者の悲劇無視と並んで、オバマ政権に潜む一国主義外交の冷淡さ、ヒューマニティーの希薄さと無縁ではない。ISがイラクで政治の真空に乗じられたのは、米国政府が選挙など民主化の形式整備に執着するあまり現地住民の間で権威と信頼を持つ勢力の育成に失敗したからである。

 ただし、この限界はイランとても同じことだ。両国とも、ISの支配に帰した北東シリアや北西イラクの問題処理を、遠いテヘランやワシントンの政治力学と利益を計算して考えすぎる。違いは、ISの脅威をいち早く認識したイランが迅速に動いてアサド政権を蘇生(そせい)させたのに、オバマ氏の動きがあまりにも緩慢すぎたことだ。

 米国やアラブの言う穏健派とは現地で正統性と信頼感を持つ責任主体と同じではない。ISのような組織の根絶には、市民生活の破壊やカオスを許さない、権威ある現地の人士や健全な正統性を帯びた組織の育成が必要なのだ。しかし、ひとたび内戦や戦争が起きれば、歴史と時間をかけて維持してきた穏健な知恵も経験も消え去ってしまう。これこそ、現在起きている中東の悲劇の本質である。(産経より抜粋)


“サムライの帰還” 日本の右傾化を豪公共放送が報道 更新日:2014年8月25日

 第2次安倍政権誕生以来、日本の右傾化とナショナリズムに関するニュースが頻繁に見られるようになった。海外メディアから日本はどのように見えているのだろうか。

【新ナショナリズムの出現】
 アメリカのロヨラ大学客員教授で、東アジア経済の専門家、デニス・マコーナック氏は、ウェブ紙『ディプロマット』に寄せた記事で、日本の変化を説明する。

 同氏は、第二次大戦中、アジア各国で多くの人々が日本軍の犠牲となったことは、今も忘れられてはいないと述べ、戦後の日本は、平和主義を貫いている国と考えられているが、日本のナショナリズムを感じさせる行いは、常に非難されてきたと指摘する。

 ところが、北朝鮮の核の脅威や、中国の経済的、軍事的台頭で、多くの日本の団体は、自衛隊の役割の限界を問題にし始めた。これが、今までの「札束外交」から脱却する動きの前兆になりえる新しいナショナリズムを育て、日本の外交政策の選択肢についての、激しい議論に繋がったと同氏は分析する。

【やはり右傾化?】
 オーストラリアのABCの番組『Foreign Correspondent(外国特派員)』は、日本の右傾化をテーマに番組を制作。番組の内容をまとめた、「サムライの帰還:中国の脅威を前に平和憲法を手放す日本」と題する記事を掲載している。

 番組は、航空自衛隊の施設を取材し、中国機への緊急発進等による現場の緊張感の高まりを報じつつ、安倍政権下で防衛費が増額されたこと、近年防衛大学校の志願者が増加したことなども伝えている。

 また、日本国内での右翼グループの台頭や、侵略戦争を認めない田母神俊雄氏が、都知事選に出馬し、若い世代から多くの票を得たことも紹介し、ナショナリズムの高まりを示唆している。

【過去を受け入れたうえで】
 マコーナック氏は、ジョージ・オーウェルの『ナショナリスト覚書』の「ナショナリストは、自身の側によって犯した残虐行為を非としないだけでなく、それを聞きさえしないという驚くべき能力を持っている」という言葉を引用し、近隣諸国が、日本の変化を認めない理由は、「長い植民地支配の間、間違いを犯したと日本人が認めない」からだと指摘する。

 同氏は、日本の新ナショナリズムは、過去の出来事を良いことも悪いことも認識して受け入れ、未来における国際社会でのあり方にフォーカスすべきだとする。戦後の経済的成功や、他国との平和的共存など、日本には誇るべきことがたくさんある。これを続けることで、日本は地域と国際社会で尊敬されるリーダーになることができると、同氏は述べている(『ディプロマット』)。(ニュースフィアより抜粋)


カシミールで印パが銃撃戦、4人死亡 双方が非難合戦

(CNN) インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の国境地帯で23日未明、両国の治安部隊が軍事衝突し、民間人ら少なくとも2人の死者がそれぞれ出たと発表した。

国境警備に当たるインドの民兵組織はパキスタン軍が国境地帯で銃を発砲し、迫撃砲を撃ち込んだと主張。この攻撃で父と8歳の息子が死亡、4人が負傷したと述べた。インド側が挑発行為を仕掛けたとの事実はないとも付け加えた。

今回の衝突で、国境地帯の住民1000人以上が避難したという。

一方、パキスタン軍は両国間で断続的な銃撃戦が起きたことを認め、インド側の一方的な攻撃が原因と非難した。発砲はシアルコット近くの停戦ライン近くで発生し、民間人の女性と60歳男性が殺害されたと述べた。

カシミール紛争は、共に核保有国である両国間の最大の外交懸案で、過去には複数の戦争勃発の原因ともなった。2003年11月には停戦協議で合意したが、分離主義勢力などが絡む国境周辺での衝突はその後も絶えなかった。

関係改善に向けた外交努力も試みられたが、テロ事件の発生などで頓挫している。最近ではパキスタンの駐インド大使がインドのカシミール分離独立派指導者を意見交換の場に招いたことがわかり、今月25日に予定されていた両国の協議が延期となった。(CNNより抜粋)


インド・モディ首相、日本滞在を延長か “中国へのシグナル”と現地紙報道 更新日:2014年8月25日

 15日、外務省はインドのモディ首相が今月31日〜9月3日の日程で来日し、9月1日に安倍首相と会談を行うと発表した。

 海外メディアは日印首脳会談において、日本からインドに対する、民間レベルでの原発輸出や、海上自衛隊の救助飛行艇「US2」の輸出問題が取り上げられるだろうと述べるほか、以下のような点に注目している。

【訪日は30日?】
 インドの日刊紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、モディ首相のインド出発はインド政府の発表と異なり30日で、日本滞在が1日延びることになった、と報じている。

 モディ首相は「東京から離れたもう1つの都市」も訪れるだろう、と25日付の同紙は報じ、「訪日延長は中国に対する明確なシグナルの可能性がある」と述べる。

 というのも同紙によれば、前任のマンモハン・シン首相も2013年の訪日直前に滞在期間を延ばす決定を行ったのだが、インド政府が公式には関連性に言及しなかったものの、それは中国軍がラダクに侵入した時期だったという。

【外務・防衛協議を格上げ】
 インド紙エコノミック・タイムズは、日印両国政府がそれぞれ、外務・防衛当局による次官級対話を格上げし、閣僚級協議を創設する方向で調整に入ったと報じている。

 日本が外務・防衛閣僚級協議を行っているのは、アメリカ、ロシアほか数か国のみであり、これが実現すれば、モディ首相訪日のハイライトの1つになるだろう、と同紙は述べる。

【防衛協力協定も】
 英デイリーメール紙は、モディ首相の来日中に日印両国は、「防衛協力協定」を締結するだろうと報じている。

 覚書(MoU)の性格を帯びる本協定によって日印両国は、防衛装備品の購入や生産に関する協力の枠組みを整えることになり、やがては合同演習も可能になるだろうという。

 同紙は、中国のせいで東アジアの治安が悪化していると主張する日本政府は、集団的自衛権の行使を可能とするような平和憲法の解釈変更を行い、様々な国々との間で、アメリカを含めた三国対談を確立している、と述べる。

 一方、インドにとっての課題は、自国の利益となるようなバランスを保つことである、と同紙は見る。

 海外メディアはいずれも、訪日の数週間後にモディ首相が、中国の習国家主席を招くことになっている、と報じている。(ニュースフィアより抜粋)

「生臭ムッラーの脅威」は「核兵器だけじゃない」だよなあ・・・(思案) ・10



 追伸・それこそ「日本が『次世代MRAP』・米国が『次世代UAV』で相互扶助」を図るってのは悪くない?(思案)

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       イラン:「イスラエル無人偵察機1機を撃墜」発表

 【テヘラン田中龍士】イラン革命防衛隊は24日、中部ナタンツの核関連施設の領空を侵犯しようとしたイスラエルの無人偵察機1機を撃墜したと発表した。撃墜の場所や日時は明らかにしていない。イランは同日、新型ミサイル開発などの軍事分野の実績を公開しており、核兵器開発疑惑などを巡り軍事的緊張関係にあるイスラエルに対し、防空体制を誇示する狙いがあるとみられる。

 発表によれば、敵のレーダーに探知されにくい無人偵察機を、ウラン濃縮施設などがあるナタンツの核エリア領空に入る前に地対空ミサイルで撃墜したという。イランは24日、ロウハニ大統領出席の下、射程300キロの新型巡航ミサイル「ガディール」などを公開。その後、撃墜の発表が行われた。(毎日より抜粋)



     「スウォーム母船」は、なぜ合理的か 2014年08月24日 11:49

 フィリピンEEZ内にある第二トーマス礁(廃艦を着底固定して警備隊を常駐させている)の上空にシナ製UAVが先月、すくなくも3回以上、飛来して旋回して去ったという。

 このUAVは艦載機である。とうとうシナ海軍/海警は、UAV運用で海自に追いついてしまった可能性がある(海自はかつて無人ヘリ「ダッシュ」を無事故運用していた)。

 まもなく、敵は尖閣上空にUAVを飛ばしてくるだろう。まず比島軍相手に予行演習をして、次は本番だ。

 ところで、国家公務員組織として無闇に人員(定員)を増やせない海保は、財務省の手前、これから、トン当たりの人数が少なくて済む「大型巡視船」でシナ海警に対抗すべきか、それとも、大きさは劣ってもいいので、あくまで「隻数」で対抗する路線を選ぶべきなのか?

 ここでいちばんいけない選択は、「敵と同じようなモノを揃える」という、思考放棄の「無戦略」路線である。
 いまや、シナ海警は、単艦のトン数でも隻数でも、尖閣に出動できる海保を凌駕しようとしている。その同じ土俵に乗って、どうするのだ?

 分野的に、まるで毛色の違った、異次元の艦種で対抗するしか、イニシアチブを奪回して敵を翻弄してやる道は無いはずだろう。
 具体的には「スウォーム母船」である。

 1万トン以上の巨大巡視船の後部泛水デッキから、数十トン・サイズ、もしくはモーターボート・サイズの高速小型巡視艇を多数隻、吐き出す。そして本船の前に「スウォーム・スクリーン」を構成する。それはわが「領海」線に一致する。

 敵は、ベトナム漁船に対してしたように、海警の公船を使ってその小型艇にラミングをしかけてくるであろう。わが母船からそれをビデオ撮影すれば、大型の敵船がわが小型艇を殺しにかかっている様子がまざまざと証拠確保できるであろう。その小型艇の乗員の命を救うために、本船から35ミリ機関砲を発射するのは「自衛」(警察機関用語だと「正当防衛」。ただし英語ではどちらも同じ)である。

 ビデオ撮影は多角的に証拠確保したいから、本船からの望遠撮影だけでなく、「ダッシュ」類似の回転翼UAVも母船上から複数飛ばして、敵こそが「アグレッション(侵略)」を仕掛けてきている模様を全周から近接撮影するのが特にのぞましいであろう。

 モーターボート・サイズになると、シナ本土から自走してくることは無理である。「母船式」としない限り、敵には同じ対抗はできない。それは今からの設計になるから、日本側が機先を制せられる心配はない。数年も後になって、敵が同質対抗をしてきたら、そのときはまた別策がある。


 ところで『ワシントン・ポスト』によると、DARPAが「装甲ハンヴィー」とMRAPの中間的な人員輸送高機動軽装甲車を公募しているじゃないか。締め切りは2015-4より数ヶ月前、という感じか。

 今のMRAPより重さ半分でなくてはならないという。つまり5トン以下だ。そして速力は倍でなくてはならないという。
 これは日本のメーカーの出番じゃないですか? すでに武器輸出は解禁されている。日本の企業がこの公募に試作車を提出したらどうなんだい。その意向を会社重役が公言するだけで、株は爆上りしますよ。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3852

 ホント、この時代の英国では「ワインは超貴重な輸入品&庶民はもっぱらビール」なだけに、正しく「王族は超セレブ」という他・・(ニヤリ)

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     リチャード3世はワイン好きの美食家 遺骨から判明

(CNN) 15世紀のイングランド王、リチャード3世はぜいたくな料理を好み、毎日ボトル1本のワインを空けていた――。2年前に発見された遺骨の分析から、そんな暮らしぶりが浮かび上がってきた。

リチャード3世の遺骨は2012年、英イングランド中部レスターの駐車場から発掘された。

英地質調査所(BGS)の研究者らがこの遺骨に含まれる酸素、ストロンチウム、窒素、炭素などの同位体を分析し、結果を考古学専門誌JASに発表した。

生物の体を構成する元素の同位体比には、生活環境や食生活が反映される。研究を率いた同位体地球化学者のアンジェラ・ラム博士によると、チームはリチャード3世の遺骨から臼歯と小臼歯、肋骨(ろっこつ)と大腿(だいたい)骨を1本ずつ取り出して分析した。

歯の成分は子ども時代に生えたまま変化しないため、子ども時代の生活を知る手掛かりとなる。一方、体の骨は折れても修復されることから分かるように、生涯を通じて変化する。その中でも肋骨は密度が低く、2~3年の周期で生まれ変わる。大腿骨は密度が高くて代謝が遅いため、10~15年ほどさかのぼった時期の生活が反映される。

リチャード3世は1485年、王位に就いてからからわずか2年2カ月後に戦死した。代謝の周期が異なる骨を調べることにより、即位前後で食生活が大きく変化したことが分かったという。

貴族出身でもともとぜいたくな暮らしをしていたリチャード3世だが、即位後は特にクジャクやハクチョウといった高級食材を含む鳥の肉、コイやカワカマスなどの淡水魚を中心とした高たんぱくの食事を楽しんでいたようだ。当時は宗教上、1年のうち3分の1は肉を食べてはいけない期間とされていたが、鳥や魚は容認されていた。

リチャード3世のように正確な記録が残っている人物の遺骨を、最先端の技術で分析できるのは、非常に貴重な機会といえる。分析結果を記録と照合することで新たな発見もあった。

酸素同位体の構成比にはどこの水を飲んでいたかが表れるとされ、リチャード3世は晩年を英国の南西端部で送ったと読み取れるような分析結果が出た。しかしこれは記録と一致しない。

チームは酸素同位体比に影響を及ぼす別の要因を探した。ビールに同じような作用があることは知られているが、当時庶民の飲み物だった。そこで浮上したのが、上流階級だけが味わうことのできた酒、つまりワインだ。

現代のワインを使って実験を繰り返した結果、酸素同位体比に影響することが初めて確認され、リチャード3世は1日1本ほどの量を飲んでいたとの結論が導き出せたという。(CNNより抜粋)

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 「現代のワインを使って実験を繰り返した」そうですが、まさか「状況を似せるために『ボルドー辺りの最高級品使用』」したなんて事は?(ニヤリ)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・120(「元欧州最強の軍国主義国家」も堕ちたもの・・)



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         米独 ロシアはトラック撤収を 8月23日 12時34分

ロシアがウクライナ政府の同意がないまま支援物資を積んだトラックを戦闘が続くウクライナ東部に派遣したことついて、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相が電話で会談し、ロシアの行為はウクライナの主権を侵害するものだとして非難し、撤収を求める立場で一致しました。

ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領とメルケル首相は22日に電話会談し、ロシアがウクライナ東部で戦闘によって食料などが不足しているとして支援物資を積んだトラックを派遣し、ウクライナ政府の同意がないまま現地に到着したことについて意見を交わしました。
このなかで、両首脳はロシアのトラック派遣はさらなる挑発にあたり、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものだという立場で一致しました。
また、ロシアがウクライナとの国境沿いに大規模な部隊を配置していることに懸念を示すとともに、ロシアによるウクライナ領内への砲撃は情勢を一段と危険にしているとしています。
そのうえで、両首脳はロシアが派遣したトラックや国境沿いの部隊を撤収させることが重要だという立場で一致したということです。
ロシアのトラックがウクライナ東部に到着したことについて、アメリカ政府高官はトラックが撤収しなければ制裁のさらなる強化も辞さない姿勢を示しています。(NHKより抜粋)


     独首相 ウクライナとロシアの対話期待 8月24日 5時35分

戦闘が続くウクライナ東部の情勢を巡りドイツのメルケル首相がウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、東部の復興のための経済支援を打ち出すとともに、近く行われる予定のウクライナとロシアの首脳が参加する会談で停戦に向けた対話が進むことに期待を示しました。

ウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派の拠点ドネツクなどを包囲し攻勢を強める一方、戦闘に巻き込まれる市民の犠牲も増え続け、国連によりますと、ことし4月以降の死者の数は2000人を超えました。
こうしたなか、親ロシア派の後ろ盾のロシアとウクライナとの仲介役を果たしているドイツのメルケル首相が23日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ポロシェンコ大統領と会談しました。
会談後、メルケル首相は、ポロシェンコ大統領と共に記者会見し、「ウクライナの領土の一体性を支持する」と述べたうえで、東部の復興のためEU=ヨーロッパ連合として5億ユーロ、日本円でおよそ690億円の特別基金を創設することなどを打ち出しました。
そのうえでポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が参加して、今月26日にベラルーシで行われる予定の会談で停戦に向けた対話が進むことに期待を示しました。
ウクライナ政府はロシア政府がウクライナ東部の親ロシア派に今も武器などを供与していると非難しており、マレーシア航空機の撃墜事件以降、初めて顔を合わす両国の首脳が会談で歩み寄れるのか注目が集まっています。(NHKより抜粋)


ロシア ウクライナ東部への支援継続示唆 8月24日 4時06分

戦闘によって食料などが不足するウクライナ東部に向けてロシア政府が一方的に派遣した支援物資を積んだトラックの車列について、ロシア外務省は、物資の輸送が終わり、すべてのトラックがロシア側に戻ったとしたうえで今後も支援を続ける姿勢を示唆しました。

ロシア政府は、戦闘によって食料などが不足するウクライナ東部に向けて支援物資を積んだトラック280台を出発させましたが、ウクライナ側と合意できず、トラックの車列が1週間以上にわたって国境で足止めされました。
このため、ロシア政府は22日、ウクライナ側が意図的に妨害していると非難し、物資を積んだトラックをウクライナ東部の都市、ルガンスクに一方的に派遣しました。これについて、ロシア外務省のザハロワ副報道官は23日、インターファクス通信に対し、すべてのトラックがルガンスクで物資を降ろして速やかにロシア側に戻ったことを明らかにしました。
さらに、ロシア外務省も「ロシアの支援が求められている」というコメントを発表し、今後もウクライナ東部への支援を続ける姿勢を示唆しました。
これに対して、ウクライナ側は、ロシアのトラックが国境を侵犯したとして反発するとともに、政府軍が親ロシア派の武装集団に対して攻勢を強めるなか、武装集団がロシアからの物資を受け取って再び勢いづくことに警戒を強めています。(NHKより抜粋)

「アジア圏初の国交樹立国の『昔の悪行』」より「今現在の『公式無神論国家』&ショバ荒らししてくる『同業他社』」の方を重大視?(思案) ・2


 でもまあ、結局「『同業他社』のシマに『総本家総長が直々にカチコミ』」すれば「ショバ荒らしに関係者カンカン&誠意ある落とし前を要求もの(爆笑)」でして、ホントこの種の「黒い交際(どっちも「黒服」がお似合いでして)」は・・(苦笑)

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  ローマ法王、ソウルのミサで元慰安婦の手握る 支援バッジ、胸元につける

 韓国を訪問中のローマ法王フランシスコは最終日の18日、ソウルの明洞聖堂で朝鮮半島の平和と和解を願うミサを行った。法王はミサの冒頭で2~3分にわたり、最前列に座った元慰安婦の韓国人女性7人全員の手を握り、うち1人から手渡された元慰安婦を支援するバッジを胸元に着けた。韓国の朴槿恵大統領もミサに出席した。

 バチカンの報道官は、今回の元慰安婦との接触などは「弱者に寄り添う」との法王の精神によるもので、政治的意図はないと強調している。韓国政府は法王の権威を背景に、日本に対し慰安婦問題での前向きな対応を一層強く求める可能性がある。

 法王は5日間の訪韓中、朴大統領との会談や若者との交流を通じて南北の対話を促し、緊張が続く朝鮮半島の統一とアジア地域の安定を願う平和外交を展開した。(産経より抜粋)


ローマ法王、訪日に強い意欲 「行けるなら素晴らしいことだ」


 韓国訪問を終えたローマ法王フランシスコは18日午後、同行記者団と特別機中で会見し、日本政府が招請している来年の訪日について、「行けるなら素晴らしいことだ」と強い意欲を示した。早期の中国訪問への希望も表明し、今回の訪韓を機にアジア外交を積極展開していきたいとの考えを鮮明にした。

 イラク情勢についても言及。過激派「イスラム国」の侵略をやめさせることの正当性を認めた上で、介入方法は「一国で決めるべきではない」として米国による軍事介入にくぎを刺した。

 来年は、潜伏中のキリシタンが長崎で発見(信徒発見)されてから150年の節目の年で、記念行事が行われる。日本政府は法王の来日を招請し、日程などはまだ調整中だが、法王は「素晴らしい、素晴らしい」と笑顔で繰り返し、実現を強く希望した。(産経より抜粋)


韓国、ローマ法王の厚遇が裏目に?

 ローマ法王の韓国訪問は1980年代以来、3度目になる。法王フランシスコを迎えた韓国はまるで“カトリック国家”のような雰囲気だった。朴槿恵(パク・クネ)大統領は法王を直接、空港に出迎え、公式接見のほかミサにも出席するなど計3回も対面。テレビは1時間以上にわたってミサを中継し新聞は連日トップニュースや特集を掲載した。

 ハイライトの16日の野外ミサはソウル中心部の光化門広場で故宮・景福宮と大統領官邸をバックに行われた。80万人が集まった光化門広場は史上最大の集会となった。

 法王が18日に去った後、メディアには「やり過ぎではなかったか」と反省と批判の声が出ている。「特定の宗教を厚遇するのはおかしい」というわけだ。

 韓国には約540万人のカトリック(韓国では天主教といっている)信徒がいるが、同じキリスト教でもプロテスタント(韓国では改新教)がその倍はおり、それ以上の仏教徒もいる。

 今後、他の宗教の指導者の韓国訪問に際し同じような待遇、行事を求められたらどうするのか心配(?)する声も出ている。

朴大統領はじめ韓国政府が今回、異例の厚遇を施した裏にはいくつかの理由があった。

 まず国際的に注目度が高いローマ法王の韓国での様子は、カトリック国家をはじめ世界中に伝えられることを計算し、韓国の国際的イメージアップにつなげたいと判断した。

 もう一つは国内向け。「貧者の教会」を強調する法王に乗っかることで、朴槿恵政権がいかに弱者に配慮しているかを国民に印象付けようとした。朴大統領としては個人的にも韓国のカトリック系、西江大学出身でカトリックには親近感があったかもしれない。法王は滞在中、西江大を訪問している。

 しかしこの厚遇は裏目に出た感がある。法王の貧者や弱者への配慮が韓国内の反政府・野党勢力を勢いづけたからだ。

 韓国政治はセウォル号沈没事故の“後遺症”でいまなお激しく揺さぶられている。反政府・野党勢力は朴政権の責任を執拗(しつよう)に追及し、家族救済や再発防止など関連法案をめぐって政局マヒが続いている。

法王の滞在中、いたるところでセウォル号遺族が登場し法王にとりすがって訴えていた。脚光を浴びたのはこのほか軍基地反対や都市再開発被害者、解雇労働者などほとんどが反政府・野党勢力だった。ミサの最前列に座らされた反日の元慰安婦たちの影はかえって薄かった。

 韓国カトリック界には以前から左翼的な「正義具現司祭団」という組織が存在し反政府運動を展開してきた。今回もその“影”がうかがわれる。彼らは北朝鮮に対してはいつも融和的で批判、非難を控えることが多い。過去、ひそかに平壌を訪れ韓国非難をした神父もいる。法王は韓国の不幸な人びとに触れながら、北朝鮮の抑圧された人びとにはひと言もなかった。

 同じローマ法王でもヨハネ・パウロ2世(2005年死去)は共産主義批判が強く、彼の発言や行動は東欧共産圏の民衆に勇気を与え共産圏崩壊につながったという評価があるほどだ。

 韓国の貧者や弱者はローマ法王が乗り出さなくても救済できる。今、東アジアでローマ法王が救済のメッセージを最も送らなければならないのは北朝鮮の民衆だったはず。4泊5日の滞在中、期待はついにはずれた。(産経より抜粋)

正しく「イラク戦争」は「ベトナム戦争の醜悪なパロディー」に・・(唖然)・4(「固有名詞を置換」すれば「テンプレートで著述可能」ってか・・)



 追伸・先ずは「偵察機ブンブン」から始めるみたいですが、これが「グローバルホークなどの無人機」か「U2辺りの有人機」かで色々思惑&対応が・・(思案)

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     イスラム国は「がん」 オバマ米大統領が空爆継続を宣言

(CNN) 過激派組織「イスラム国」が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんを殺害する映像を公開したことを受け、オバマ米大統領は20日のテレビ演説で、「我々はこの憎むべきテロリズムとの戦いを続ける」と宣言した。

米軍はこの日もイラク北部で「イスラム国」に対する空爆を続けた。

米国防総省は20日、イラクのクルド人部隊が米軍の援護を受けて奪還したモスルのダムの周辺で、「イスラム国」の移動部隊を狙って14回の空爆を行ったことを確認した。

オバマ大統領は演説の中で、「米国は今後も国民を守るためにやるべきことをやる」と述べ、フォーリーさんの殺害は「世界中の良心に衝撃を与えた」と断言。「イスラム国」を「癌(がん)」と呼んで非難した。

「イスラム国」が19日に公開した映像では、フォーリーさんの殺害に続き、もし米国がイラクでの軍事作戦を中止しなければ、スティーブン・ソトロフさんとみられるもう1人の米国人ジャーナリストも殺害すると予告。ソトロフさんの生死はオバマ大統領の次の行動次第だと脅迫している。

米政府関係者によれば、「イスラム国」はソトロフさんのほかにも多数の米国人を拘束しているとみられる。(CNNより抜粋)


米、シリアで限定空爆を検討か イスラム過激派掃討で

ワシントン(CNN) イラクやシリアで勢力を伸張するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」の問題でローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、IS掃討のため米軍が現在、イラク北部で実施する拠点や兵器への空爆以外の方途を検討していることを明らかにした。

記者団に述べたもので、検討している選択肢については「国境にはこだわらない」と指摘し、イラク以外でのISへの攻撃も視野に入れていることを示唆した。ISが米国民や米国に脅威となる謀議などが判明した場合、対処しなければいけないと強調した。

この関連で、米政府当局者はCNNに、イラクでの空爆拡大やシリアでの限定的な空爆の実行が米軍内で継続的に協議されていることを明らかにした。ただ、オバマ大統領の最終決定はまだとしている。

ISの制圧については、ヘーゲル米国防長官とデンプシー米統合参謀本部議長も先に、イラク内で壊滅させるには隣国シリア内での掃討も必要になるとの認識を示していた。

ISは米軍の空爆への報復として、拘束していた米国人ジャーナリストを殺害するビデオを公表していた。(CNNより抜粋)



         独、クルドに武器供与準備 外交政策転換も

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府がイラク北部のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対抗するため、クルド人部隊への武器供与の準備に入った。正式に決まれば、紛争地への武器供与を控えてきた外交政策の大きな転換となる。国際社会で高まる要請を受け、安全保障で一段の役割を果たそうという意識の高まりが背景にある。

 武器供与はフォンデアライエン国防相とシュタインマイヤー外相が20日の記者会見で公表した。国防相は「可能な範囲で武器や弾薬を準備する用意がある」とし、外相は「政府はイスラム国の進撃を極めて懸念している」と表明した。

 両閣僚は直前にメルケル首相ら政権主要メンバーと方針を確認。27日までに供与できる武器を決める見通しで、小型火器や対戦車ロケット砲が候補に挙がっている。クルド人部隊に使用方法を教える要員の派遣も検討する可能性がある。

ドイツでは紛争国への武器輸出は認められず、政府は自制してきた。だが、今回は自国の安全保障に関わる場合は例外とする規定を適用する方針だ。外相はイラクが国家として崩壊する事態ともなれば、「ドイツや欧州に直接影響を及ぼす」と強調した。

 ドイツはイラク情勢をめぐり、人道支援に限定する意向を示した後、非殺傷の装備提供を表明。米国が空爆を実施し、フランスも武器供与を決める中、「従来の基本方針との決別」(専門家)に踏み切り、欧米との協調を鮮明にした。

 第二次世界大戦を招いたドイツは統一後、旧ユーゴ空爆に加わるなどしたが、近年はリビア空爆への参加を見送るなどし、軍事分野での消極姿勢に欧米のいらだちも強まっていた。

 このため昨年末に発足した現政権では、「ドイツのような国には、安全保障政策で無関心という選択肢はない」(国防相)などと積極的な関与を求める意見が目立っており、クルド人部隊への武器供与もその延長線上にあるといえる。

 ただ、国内では供与した武器が過激派の手に渡ることへの懸念や、ドイツがテロの標的になるとの不安も強い。公共テレビZDFが22日に報じた世論調査によると、武器供与を支持した国民は27%にとどまり、反対は67%を占めた。(産経より抜粋)


      オバマ米大統領、シリアでの偵察飛行を承認 空爆の準備か

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日、米軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。米当局者が同日、CNNに語った。

イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」への掃討作戦として、シリアで空爆を実施するための準備段階とみられる。偵察機はすぐにでも送り込まれる可能性があるという。

これに先立ち、米国防総省のカービー報道官は同日、CNNとのインタビューで、空爆に踏み切る場合は通常、事前に地上の状況をできるだけ詳しく把握することが望ましいと述べていた。

米軍は今月、イラクでISの拠点に対する空爆を開始。複数の米当局者が先週CNNに語ったところによると、シリア側についてもISの幹部や部隊の所在地などの情報収集を進めてきた。

デンプシー米統合参謀本部議長は先週、イラクだけでなくシリアでも作戦を展開する必要があると主張していた。

専門家によると、米軍の偵察機はISの訓練施設や野営地、司令部の特定を目指すとみられる。

カービー報道官は一方で、シリア政府がIS掃討に向けて米国と共闘する用意があると述べたことに対し、「シリア政府と協力するつもりはない」と明言した。

シリアは同時に、米軍の対テロ作戦は同国政府と連携して行うべきで、許可なく実行してはならないと警告した。

これに対してはホワイトハウスのアーネスト報道官が、2011年にパキスタンで国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を例に挙げ、「大統領はこれまでも、米国民を守るためには国境にかかわらず武力を行使する姿勢を示してきた」と強調した。

ただ安全保障政策の専門家によれば、米軍はISを攻撃することにより、かねて退陣を求めてきたシリアのアサド大統領や、アサド政権を支援するイラン、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに加担する形となる。

CNNでホワイトハウス担当するジム・アコスタ記者の言葉を借りれば、米国はまさに「2つの悪のうちましな方を取る」という選択を迫られている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2828(「頭上からの脅威」にもっと注意を・・)

 相次ぐ「珍走団フライト」といい、「政府が本腰を入れて『宇宙戦能力を拡充』」といい、「日本政局と黒テポドンの相関性」といい、ホント「頭上からの脅威」に関して考えさせられることばかりですね・・(思案)

 その種の難局を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)



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       中国軍、通常飛行と反論 米軍に偵察の停止要求

 中国国防省の楊宇軍報道官は23日、中国軍の戦闘機が19日に南シナ海上空の国際空域で米軍の対潜哨戒機P8に異常接近したと米国が発表したことに対し、「中国機は通常の飛行を行い、米軍機とは安全な距離を保っていた」と反論した。楊氏は「米軍による頻繁で接近した偵察こそが米中の予測外の事態を招きかねない原因となっている」とも主張し、米側に対中偵察活動を停止するよう求めた。

 米軍機が海南島の東220キロ付近で偵察活動を行ったため、中国海軍の「殲11」が発信して識別活動を行ったという。

 一方、米国防総省は23日までに、異常接近した中国軍の戦闘機は曲芸飛行的な危険な威嚇行動を取っていたことを明らかにした。一時は「約6メートル」まで接近、一触即発の事態だったという。米側は中国に抗議した。(産経より抜粋)


演習の偵察活動を阻止か 南シナ海問題で譲らぬ姿勢

 【北京=川越一】中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機P8に異常接近した背景には、南シナ海問題について米国の干渉を許さないという習近平指導部の強い意思を示す狙いがあったとみられる。

 中国中央テレビ(電子版)によると、中国海軍南海艦隊は8月中旬、南シナ海で潜水艇編隊による軍事訓練を行っていた。正確な日時や訓練海域は公表されていないが、実際に魚雷で“敵艦”を攻撃する訓練や、夜間の突撃訓練などを実施したという。

 中国軍関係者は異常接近に関連し、中国メディアに対して「米国によるいかなる電子監視飛行行動にも反対する。中国の施設や領土に対する偵察行動は、中国の領土主権を侵犯している」と述べている。米軍の対潜哨戒機は、この訓練の偵察活動を行っていた可能性がある。

 今回の異常接近が現場の独断で行われたか否かは不明だが、軍トップの共産党中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、腐敗撲滅の網を軍にも広げ、“恐怖”を植え付けることで軍の統制を図っている。

海空軍幹部や全国7大軍区の司令官は4月、軍機関紙、解放軍報上で習指導部に忠誠を誓った。制服組トップだった徐才厚元同委副主席が党籍を剥奪されると、同紙は7月に社説で「全ての行動は党中央、習近平国家主席の指揮に従う」と強調していた。

 王毅外相は今月、南シナ海での主権と海洋権益を守るという中国の立場は「揺るがない」と強調し、米国の介入を牽制(けんせい)した。中国が米国に呼びかけている「新型軍事関係」の根底には、「米国の干渉を許さない」という習近平指導部の強硬姿勢が見え隠れする。(産経より抜粋)

宇宙政策 安全保障への本格活用を

 安全保障に宇宙をどう活用していくかが問われる時代に入っている。

 政府内の諮問機関と自民党が宇宙政策に関する提言をまとめた。同政策と、日米協力を含む安全保障政策の連携を強めることを目指している。

 人工衛星の破壊実験を強行した中国は、制海権や制空権のように「制宙権」を宇宙空間に設定しようと唱え始め、北朝鮮は宇宙空間を使うミサイル開発をやめない。

 宇宙を含む安保環境の変化に応じた政策の推進が必要だ。宇宙基本計画見直しや日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定を通じ、しっかりと位置付けてほしい。

 首相の諮問機関である宇宙政策委員会の提言は、宇宙予算で安全保障の優先順位を高めるよう求めている。自民党の宇宙総合戦略小委員会は、年間予算の事業規模を3千億円から5千億円に拡大し、予算を一元管理する宇宙庁の創設の検討を提言している。

 財政難の中でも宇宙予算の確保は重要度を増している。科学技術の先端研究を損なうことなく、安全保障分野への配分を重視する方策をとるべきだ。

 平成20年に成立した宇宙基本法は科学技術、安全保障、産業振興を、宇宙利用の3本柱に据えている。だが、政府内で安全保障の観点から宇宙政策が議論されることはまだ少ない。

 同法で防衛目的の利用は認められたのに、昭和44年の国会の宇宙の平和利用決議に惰性で縛られてきたとしたら残念である。

 今や、通信や情報収集から艦船・航空機・部隊の行動、ミサイル精密誘導のためのGPS(衛星利用測位システム)まで、軍事力は宇宙に大きく依存している。攻撃を受け衛星が機能不全に陥れば、戦力は発揮できなくなる。

 宇宙政策委員会も提言で、「GPSを含む宇宙システム」への米軍のアクセスが遮断されて、抑止力が大きく損なわれる事態を強く懸念している。衛星の防護やバックアップ(代替)機能の確保は、日米両政府が共有する課題となっている。

 2つの提言は、日本版GPSの準天頂衛星システムの活用や、海洋および宇宙の状況把握への日米協力の推進を打ち出している。衛星などの宇宙システムが攻撃に持ちこたえる力も向上させるとしている。中国の海洋活動に対する監視能力の強化も急務である。(産経より抜粋)

日朝関係(4) 野田から安倍へ 拉致解決、オールジャパンで

 平成14、16年の「小泉訪朝」以降、日朝関係は再び冷え込んだ。北朝鮮は拉致被害者の安否再調査で横田めぐみさんのものとする「遺骨」を提出したが、日本側のDNA型鑑定で偽物であることが判明。世論は憤激し、拉致問題の解決は遠のいた。だが、その後も日本側は北朝鮮との接触を試み、問題解決に向け模索を続けた。

 ◆政局の陰で…

 21年9月から3年3カ月余続いた民主党政権は、党内対立で体力を消耗し、外交面での成果に乏しかった。日朝関係では、鳩山由紀夫政権で拉致問題担当相を務めた中井洽(ひろし)が北朝鮮側との極秘接触を重ねるなど独自の動きもあったが、目立った進展はなかった。鳩山の後に首相となった菅直人も積極的な動きはみせなかった。

 ただ、民主党政権3人目の首相、野田佳彦は違った。23年12月17日に北朝鮮の総書記、金正日(キム・ジョンイル)が死去したことを事態打開のチャンスと捉えたのだ。野田は金の死去から10日後、政権発足後初めてとなる拉致問題対策本部を開催し、関係府省連絡会議、分科会などを次々と設置した。

「すべて首相の指示だった」。野田の側近で官房副長官だった斎藤勁(つよし)(69)はそう振り返る。

 翌24年8月8日、野田は自民党総裁・谷垣禎一との党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束した。政局は一気に緊迫したが、その陰で日本政府は北朝鮮と接触。党首会談翌日の9日には日朝赤十字会談が開かれ、遺骨返還をめぐる意見交換が始まった。外務省課長級による日朝予備協議も同月29日に開かれた。

 11月14日の党首討論で、野田は自民党総裁の安倍晋三に同月16日の解散を明言。日本政治は事実上の衆院選へ突入したが、そのさなかの同月15、16日にはモンゴル・ウランバートルで、4年3カ月ぶりに日朝の外務省局長級協議が開かれた。

 斎藤はその10カ月前にウランバートルを訪れ、大統領のエルベグドルジと会談している。日朝協議が開催される際は、ウランバートルで行えるように根回しをしていたのだ。

 ◆追い風期待した野田首相

 斎藤は同月18日、野田とともに政府専用機に乗り込み、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議のため、カンボジアのプノンペンに向かった。
「これから(日朝の)2回目の交渉が前進したらいいね」

 野田が機中でそうつぶやいたことを斎藤は覚えている。「2回目」とは、北京で12月5、6日に予定されていた次回の局長級協議のことだった。解散という賭けに出た野田は、日朝協議の進展が民主党への追い風になると踏んでいた。

 一方で、「自分の政権は終わりかもしれないが、国としては交渉の継続が必要という思いも強かった」と斎藤は証言する。

 しかし、野田の思惑通りに事は進まなかった。北朝鮮が12月1日に長距離弾道ミサイルの発射を予告したからだ。やむなく野田は、4日後に迫った次回協議の延期を決めた。自民党の政権復帰が確実視されていた時期で、北朝鮮は民主党政権を見限ったかのように予告通り同月12日、長距離弾道ミサイルを発射した。

 自民党は直後の衆院選で大勝、拉致問題の解決をライフワークとする安倍がその2週間後に第2次政権を発足させることになる。

 野田は今年7月14日付のブログで「もし、この協議(12月5、6日)が開催されていれば拉致問題の再調査を含めて、幾つかの項目で合意する可能性が大でした」と、無念の思いを記している。

◆時間との戦い

 今年3月末、1年4カ月ぶりとなる日朝の外務省局長級協議が開催され、5月末には再調査実施で合意した。さらに北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を始めたことを受け、7月4日に日本政府は独自制裁の一部解除に踏み切り、日朝協議の進展、拉致問題の解決に期待が高まっている。

 「オールジャパンで一定の解決の認識を共有することが必要だ」

 民主党政権で拉致問題担当相を務め、超党派の拉致議連の事務局長を長く務めた松原仁(58)=現民主党国会対策委員長=は、制裁解除を政府が閣議決定する前日の7月3日夜、安倍に1通の携帯メールを送った。

 松原は政府側だけでなく、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会、与野党の国会議員ら拉致問題に携わってきた関係者が参加する協議機関を設置し、「一定の解決」について話し合う必要性を訴える。明確な政治判断を安倍が下せるようにするためでもある。

 自民党外交部会長の城内実(49)は、北朝鮮に対する日本の「甘い認識」が拉致を許してきたと考えている。

父親の海外勤務で小学校低学年を西ドイツで過ごした城内は、昭和50年に帰国した際の衝撃を今も忘れない。学校で「朝鮮民主主義人民共和国は社会保障の行き届いた素晴らしい労働者の国だ」と教員が力説していたからだ。旧共産圏、東ドイツの実情を見聞きしていた城内には強い違和感があった。

 教員だけでなく、かつての日本にはそうした風潮が確かにあった。城内は「あのころは異常な空気だった。今、安倍政権が存在していることを考えると、隔世の感がある」と語る。

 政府が、北朝鮮による拉致事件を初めて公式に認めてから26年余り。日朝間の最大の懸案である拉致問題は、拉致被害者家族らの高齢化により、厳しい時間との戦いに入っている。

 安倍は、今月8日の産経新聞の単独インタビューで「今回は、第1書記の金正恩(キムジョンウン)体制の下での初めての日本への対応になる。そこで、拉致問題に決着をつけてもらいたい」と強調した。日朝関係は重大な局面を迎えている。(産経より抜粋)



ヒンディー語強制策が多言語国家インドを分断

英植民地との決別 とはいえ、100以上もの他の言語を誇りとする民族をモディはどうまとめるのか

2014年8月22日(金)14時39分 マンダキニ・ガーロット


 政府当局のソーシャルメディアではヒンディー語を使うこと。インドの内務省は5月末、そんな通達を出した。モディ首相が就任した翌日のことだ。「政府や公務員のツイッターやフェイスブック、YouTube、グーグル、ブログのアカウントではヒンディー語を使用する、またはヒンディー語を優先する形で英語と併用すること」と通達には書かれている。

 インドでは国全体で100言語以上が使われている。公用文書でもヒンディー語と英語に加えて、20言語が採用されてきた。ヒンディー語を話す国民は、人口の約40%にすぎない。

 モディ率いるインド人民党(BJP)はヒンドゥー至上主義政党とされ、北部のヒンディー語地域の支持を追い風に5月の総選挙に勝利。今回のヒンディー語使用促進も、インド本来のものを重んじて外国のものは排斥するという同党らしい方針だ。しかし通達が政界で波紋を広げたため後日、ヒンディー語がよく使われる北部諸州に限った命令だと釈明した。

 とりわけ南部から強い反発が起きた。「民衆にヒンディー語を押し付けようとしている。他言語を話す人々を、二級市民として扱う試みだ」と、タミル語を公用語とするタミルナド州のカルナニジ元首相は非難する。

 モディは、インド独立後に生まれた世代で初の首相だ。選挙戦でも主張したとおり、イギリスの植民地だった過去と決別すべきと考えている。英語は12億4000万人の国民の共通語として使われるし、モディ自身も流暢に話す。それでも彼は慣例を破って、外国要人との会談ではわざわざヒンディー語で話し、通訳を使う。

民族対立の歴史と重なる

「意外な政策ではないが、これほど早くギアチェンジしたことには当惑させられる」と、イン ド諸言語中央研究所のラジェシュ・サチディーバ元所長は話す。BJPの首脳部が親英派エリート層でないことも関係しているだろうとも分析する。「彼らは英語が得意でなく、ヒンディー語のほうが楽なのだ」

 ネール初代首相時代の63年に制定された公用語法で、英語はヒンディー語と並ぶ公用語とされた。それはヒンディー語を唯一の公用語にするという40年代からの運動に対抗し、その他の言語を母語とする国民の不安を払拭するための立法だった。

それでも反ヒンディー語運動の先頭に立つタミル民族主義政党のドラビダ進歩同盟(DMK)は納得せず、65年に暴動で死者70人、86年に抗議デモで20人が焼身自殺という事件を生んだ。今回はまだ暴力事件の発生には至っていないが、モディ政権のヒンドゥー至上主義は国内に分断を招くと危惧されている。

 タミルナド州のジャヤラム首相はやんわりと注文した。「言語遺産を誇りとする州民にとって、心穏やかでいられない問題だ。ソーシャルメディアで英語が使われるよう、指示を修正していただきたい」

 そもそも上からの命令で使用言語を決める政策などうまくいくはずがない。インドの官僚の多くは子供の頃から英語を話し、イギリスの大学に留学している。ヒンディー語も日常会話なら問題ないが、話し言葉と書き言葉とはかなり違うため、久しぶりに文章を書けと言われても困るそうだ。「10分で書ける手紙に30分もかかるので、自分でもいらいらする」と、中堅官僚のK・L・シンは言う。

「抵抗があって当然だ」とサチディーバも指摘する。「言語は選択するものだ。誰かが望んだからといって定着するものではない。ヒンディー語が広まるとしても、ゆっくりとだろう」(ニューズウィークより抜粋)


防衛省 装備品の調達改革で予算節減へ 8月24日 5時35分

防衛省は、財政状況が厳しいなかでも防衛力整備を着実に進めていくため、防衛装備品をまとめて調達することなどで費用を低く抑え、来年度・平成27年度予算案に関連して、およそ1450億円の節減を図ることができるとする試算をまとめました。

防衛省は、来年度予算案の概算要求では、防衛装備品の調達にあたって合理化や効率化を徹底し、費用を低く抑えることに重点を置いています。
具体的には、現在は原則として禁止されている長期契約を可能にする法整備を行う方向で調整を進めていることを踏まえ、国産の新型哨戒機P1を20機まとめて3781億円で購入する方針で、毎年5機ずつ購入した場合と比べて、およそ403億円の節減を見込んでいます。
また、イージス艦1隻を建造するにあたって、船に搭載するミサイル防衛システムを、今後、建造を予定している船のものと合わせて2隻分まとめ買いすることで、およそ64億円節減できるとしています。
さらに、戦闘機のミサイルを3年分まとめ買いすることで26億円、P3C哨戒機の機体整備の間隔を、これまでの4年から5年に延ばすことで23億円、それぞれ節減するとしており、防衛省は、こうした取り組みによって、来年度予算案に関連して、およそ1450億円の節減を図ることができると試算しています。(NHKより抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?・2



これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3851


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        ロシア、マクドナルド店舗に閉鎖命令

ロンドン(CNNMoney) ロシア当局は20日、モスクワにあるファストフードチェーン「マクドナルド」の4店舗に一時的な閉店を命じた。

地元メディアは閉店の理由として、マクドナルドに「衛生上の違反」があったと伝えている。

4店舗のうちプーシキン広場にある店は、冷戦終結の直後に開店したモスクワ第1号店だ。同店のオープンは、ベルリンの壁崩壊に続く、時代の大きな変化を象徴する出来事だった。

マクドナルドはロシアに進出した欧米系の企業のなかでもトップクラスの好業績を誇る。ロシア全土で約400の店舗を展開、1日あたり計100万人以上の客が訪れている。

また、マクドナルドはソチ冬期五輪で公式レストランとなり、2018年にロシアで予定されているサッカーのワールドカップでも公式パートナーとなっている。

今回の処分は、ウクライナを巡ってロシアと欧米との緊張が高まり、欧米による経済制裁に対してロシアが食品輸入を禁止する報復措置を取るなかで起きた。

マクドナルドは7月にも、商品の栄養表記にミスがあると指摘されるなど、当局の「標的」になっている兆しが見えていた。

インタファクス通信は21日、規制当局がモスクワ以外のマクドナルドの店舗にも調査に入ったと伝えている。

マクドナルドは「営業再開に向けた要件を規定した文書について内容を精査している」と述べるとともに「従業員の生活を守り続け、ロシアにおける事業の成功を継続すべく最善を尽くす所存だ」としている。(CNNより抜粋)



      スタバで他人にコーヒーをおごる 2日間で750人

(CNN) 米フロリダ州セントピーターズバーグにあるスターバックスで20日から、客が自分の後に来店した別の客にコーヒーをおごる行為がブームになり、2日間で750人が他人にコーヒーをおごったという。この行為は「ペイイットフォワード」と呼ばれ話題になっている。

「うれしい驚きだった。誰だっておごってもらえるのはうれしい」とある客はCNNの系列局ベイ・ニュース9に語った。

従業員がベイ・ニュース9に語ったところでは、20日の朝にドライブスルー型の店舗を訪れた60歳代くらいの女性客が、次の車に乗っていた客のコーヒー代を支払っていったのが始まりだったようだ。

ルーシー・ラモーヌさんは20日に2回、この店を訪れた。2回目は息子にも体験させるために来たという。ラモーヌさんはベイ・ニュース9に、朝来たときは57人目だったが、2度目に来たときは297人目になっていたと語る。「みんなが笑顔になる行為だと思う」とラモーヌさんは言う。

一方で、地元に住むブロガーのピーター・ショーシュさんは、「お客は店員から、前の客がコーヒー代を払ってくれたと告げられ、次の人の分を払う気はあるかと聞かれる。こんなものは気前のいい行為ではない。罪だ」とブログに書き込んでいる。ショーシュさんはこの店で特大サイズのモカ・フラペチーノを買ったが、次の人にはおごらなかった。「おごり合いの輪が途切れたのだから、このばかばかしい行為も終わるはずだ」としている。ただ、ショーシュさんはチップとして100ドルをバリスタに渡したとも書いている。

おごり合いの輪には「何度か中断と再開があった」とスターバックスの広報は言う。「もちろん、すべてのお客様が加わるわけではないし、それはそれでまったく構わない」としている。(CNNより抜粋)

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 この手の遊びに「ヤラセ臭」を感じるのは私だけ?(ニヤリ)

実は「すでに血清・ワクチン・薬剤が完成」していた?・2



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       エボラ感染の米国人2人が退院 「奇跡のよう」

(CNN) 西アフリカのリベリアでエボラ出血熱に感染し、米アトランタのエモリー大学病院に入院していたケント・ブラントリー医師が21日、無事回復して退院した。

ブラントリー医師は病院職員らと握手やハグを交わし、記者会見で「今日は奇跡のような日だ」「生きて家族と再開できて本当にうれしい」と喜びを語った。

同病院は、ブラントリー医師と共に入院していたナンシー・ライトボルさんも19日に退院したことを明らかにした。本人の希望で発表はしなかったという。

ライトボルさんの夫のデービッド・ライトボルさんは、「ウイルスは消えたが、妻は闘病のために衰弱が激しい」「休養して回復してもらうため、退院の発表はしなかった」とのコメントを出した。

ブラントリー医師とライトボルさんはリベリアで医療活動に従事していてエボラ出血熱に感染し、隔離施設を搭載した特別機で今月、米国に帰国。実験段階の治療薬「Zmapp」を投与されていた。

エモリー大学病院感染症病棟のブルース・リブナー医師は同日記者会見し、2人の退院が「公衆の安全を脅かすことはない」と強調。臓器の障害を起こすことなくエボラ出血熱から回復した患者は一般的に、「完全な回復」が見込めると説明した。Zmappの効果については「助けになったのかどうか、違いがあったのかどうかは分からない」と慎重な見方を示した。(CNNより抜粋)


エボラ研究に11億円提供、英政府や団体が案募る

(CNN) 西アフリカで広がっているエボラ出血熱の流行を食い止めるため、英医学研究支援団体のウエルカム・トラストと英国際開発省は21日、エボラ出血熱に関する研究プロジェクトに1080万ドル(約11億円)の資金を提供すると発表し、世界中の専門家に協力するよう緊急の呼びかけを行った。

対象となるのは患者の治療法やエボラウイルス感染についての研究、感染防止策などに関する研究プロジェクト。提案を募って速やかに審査を行い、できるだけ早く研究に着手できるようにはからう。

ウエルカム・トラストはこれとは別に、5年間で6650万ドル(約69億円)を拠出して、アフリカで次世代の医学研究者を育成すると発表した。サハラ以南の国で熱帯病やエイズ、結核などの研究に携わる研究者を支援する。

世界保健機関(WHO)によると、エボラ出血熱による死者は20日までに1350人に達した。

英オックスフォード大学の疫学研究者オリバー・ブレイディ氏は20日の科学誌ネイチャーに寄せた論文で、現状を分析した結果、現時点で未承認の薬やワクチンが必要な人の数を3万人と推計。公平に分配するためには生産と流通の両面で規模を拡大する必要があると提言した。

現時点で効果が実証されたエボラ出血熱の治療薬やワクチンは存在しない。しかし実験段階の未承認薬「ZMapp」を投与された米国人やリベリアの医療従事者は、いずれも快方に向かったと伝えられている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3850


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           「氷水バケツ」で消防士が重体 米

(CNN) 難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者支援と認知度向上のため、ソーシャル・メディア上で指名された人が「寄付をするか頭から氷水をかぶるか」を選ぶキャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」が話題になるなか、米ケンタッキー州では21日、チャレンジの動画撮影に協力していた消防士4人が負傷するという事故が起きた。

警察によれば、同州のキャンベルズビル大学の吹奏楽団が動画を撮影した際に事故は起きた。

事故直前に撮影された写真を見ると、消防車から伸びたはしごの先の「バスケット」から水が勢いよく噴き出し、下にいる学生たちに降り注いでいる。

写真を撮ったタイラー・アーターバムさんによれば、事故が起きたのは撮影が終わって学生たちがその場を離れ、消防士たちがはしごを畳み始めた時だった。バスケットが電線に近づきすぎたため、消防士が感電してしまった。

バスケットの中にいた2人の消防士はルイビル大学メディカルセンターのやけど専門病棟に搬送された。救急当局によれば、1人は重体で、もう1人の容体は安定しているという。

警察によれば、地上ではしごを操作していた消防士2人も感電して負傷した。2人は別の病院に搬送され、すでに1人は退院。もう1人は経過観察のために入院中だという。

警察によれば事故の状況については調査中だが、電線に近づきすぎたのははしごではなくバスケットの中の隊員だったと見られる。高圧電線の場合、1メートル前後の範囲内に近づいただけで電流が流れるという。

キャンベルズビル大学はウェブサイトで声明を出し、消防士の回復を祈るよう呼びかけた。([http://www.cnn.co.jp/usa/35052704.html?tag=top;topStories CNN]より抜粋)

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 少なくとも「高圧電線はとても怖い」という事で・・(思案)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・12



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         撃墜機の20遺体がマレーシアに帰国

(CNN) ウクライナ東部で7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件から1カ月以上が過ぎた22日、同機に搭乗していた乗員乗客のうち、マレーシア人20人の遺体が首都クアラルンプールに到着した。

マレーシア政府はこの日を服喪の日と定めた。

遺体はマレーシア航空の特別チャーター機に乗せられてオランダのアムステルダムを出発し、現地時間の22日午前9時半過ぎ、クアラルンプールの国際空港に到着。空港で営まれた追悼式典には犠牲者の遺族らが参列した。

特別機から降ろされた棺は、待機していた白い霊柩車に乗せられた。

マレーシア航空17便は7月17日にアムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中、ウクライナ上空で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した。

墜落現場から遺体を回収する作業は難航し、回収された遺体は身元確認のためいったんオランダに搬送された。オランダの当局は、確認作業には数カ月かかる可能性があるとの見通しを示していた。

犠牲者はオランダ人が約3分の2を占め、マレーシア人は乗員15人と幼児2人を含む43人だった。オーストラリア人も多数が搭乗していた。(CNNより抜粋)

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