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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3889

 「実験用」だけでなく、こういう方面にも駆り出されるとは、ネズミさんも大変だ・・(苦笑)

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     地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍 アフリカ

(CNN) アフリカ全土で大きな被害を出し続けている地雷と結核。その2大問題の解決に巨大ネズミが活躍し、多くの人命を救っている。

「アフリカオニネズミ」は猫ほどの大きさがあるアフリカ原産のネズミの一種。タンザニアの非政府組織(NGO)「アポポ」はこのネズミたちを訓練して、地雷や結核の発見につなげている。スポンサーを募る「ネズミの里親」制度も創設した。

地雷探しでネズミ1匹が1時間にカバーできる面積は約18平方メートル。人間がこれだけの面積を調べようとすれば50時間はかかる。

結核の場合、ネズミなら8分で50サンプルのチェックが可能。これも人間にとっては1日がかりの作業だ。

アフリカには数百万発もの地雷が埋まっているとの推定もあり、犠牲者は後を絶たない。調査団体の推計によれば、アフリカ連合諸国で1999~2013年に1万8000人以上が地雷や不発弾のために死亡した。

地雷原周辺の住民は恐怖にさらされながらの生活を強いられる。「水をくんだり焚き木を集めたり土地を耕したりといった最も基本的な行動で命の危険にさらされる。地雷の不安がある限り、その地域の発展は見込めない」(アポポ創設者のバート・ウィートジェンスさん)。

そこでウィートジェンスさんは2006年、モザンビークの地雷原で「ヒーローネズミ」の実験に着手した。

当時のモザンビークは1992年まで続いた内戦の影響で世界最悪級の地雷国だった。アポポがこれまでに除去した地雷は6693個、小火器や弾薬2万9934発、爆弾は1087発。年内には同国から地雷を根絶できる見通しだ。

「国内総生産(GDP)は伸び、かつては成長不可能だった経済も大きく発展した。社会に与える影響はとてつもなく大きい」とウィートジェンスさんは話す。

アポポが次の目標とするアンゴラは、世界で3番目に地雷数が多いとされる。ノルウェーの支援団体と組んで、今後3年で地雷の大幅な削減を目指す。

一方、結核については、世界保健機関(WHO)が2005年にアフリカの結核危機を宣言したことを受けて、ネズミを使った結核発見に乗り出した。アフリカの結核検査は精度が低く、エイズの影響もあってあまり信頼できなかったという。

一方、ネズミを使えば「複数の細菌のにおいをかぎ分けるだけで結核を発見できる」とウィートジェンスさん。

訓練は子ネズミのうちから開始する。まず人に慣れさせて、クリッカーの音を聞くとご褒美のピーナッツやバナナがもらえることを覚えさせ、次いで爆薬や結核のにおいを覚えさせる。

約半年の訓練を経て、砂場で爆薬を入れた茶こし器をかぎ当てる訓練を受け、続いて実験場で本物の地雷を探させる。9カ月~1年で訓練は完了するという。

ネズミ1匹の調達や訓練にかかるコストは7600ドル(約83万円)ほど。犬の場合はこの3倍はかかる。

ネズミは体重が軽いことから地雷に乗って爆発させてしまうこともなく、アポポのネズミはこれまで1匹の「犠牲者」も出ていないという。(CNNより抜粋)

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 まあ、こっちの方は「衣食住完備の一生」ですし、ネズミさんたちも案外・・(ニヤリ)
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民間航空管制にも「AWACSorAEWが必要」では?・2&「販促品代わりに『AEW版MRJを無償提供』」位はどうですか、三菱様?(思案) ・2




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         正常化まで約2週間 米シカゴの航空管制

 米連邦航空局(FAA)は29日までに、航空管制施設からの出火で26日から乱れているシカゴ地区の航空管制が正常化するのは10月13日になるとの見通しを示した。

 FAAによると、28日の段階でシカゴ・オヘア国際空港の管制は60%、ミッドウェー国際空港の管制は75%まで回復した。AP通信によると、契約社員による放火と見られる火災が発生した26日は両空港合わせて約2千便、28日も約6百便が欠航するなど空のダイヤが乱れている。

 オヘアは世界有数の国際空港で、米ユナイテッド航空などの拠点(ハブ)空港。成田空港とも直行便で結ばれている。(産経より抜粋)


国産初ジェット『MRJ』、“20年で世界2位に成長”と英専門家が期待 その理由は?
更新日:2014年10月16日

 三菱重工業 と傘下の三菱航空機は18日、三菱リージョナルジェット(MRJ)の初号機をメディアや関係者に披露する。披露式典は名古屋空港内にある三菱重工小牧南工場で行われる。

 MRJは2008年、国産旅客機の開発を始めると発表。その後、計画は3年半遅れ、初飛行の期日は、3度延期となっている。

◆空の快適な空間を提供
 三菱航空機の川井昭陽社長は15日、「これまで多くの人に、いつ飛行できるのか?と訊かれた」「そしてついに、機体は飛び立つ準備がほぼ完了するところまで出来上がった」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)と感慨深げだ。

 MRJの初号機は90席クラスタイプで、2015年4-6月に国内で試験飛行を実施。2017年に納入する計画だ。これまでに国内外から合計407機を受注した(ブルームバーグ)。新型機完成で同社は、競争の激しさが増すリージョナルジェット(地域間輸送用旅客機)の国際市場に参入することになる。

 初号機は、米プラット・アンド・ホイットニーの最新型エンジンを搭載し、既存のリージョナルジェットに比べ、燃費が良く、静かで、快適な乗り心地だという。燃料の消費を同型航空機よりも20%削減した。また、貨物室を機体後部に設計したことにより、客室の天井高が高く空間に余裕がある(WSJ)。

◆専門家は「勝機はある」と予想
 米航空宇宙関連コンサルティング会社のリチャード・アボラフィア氏は、「航空機のお披露目は、有意義な進展だ。特にマーケティング戦略として有効だ」と評価した。また、受注の数字についても良いスタートだと述べ、「MRJは事業が市場を主導する大企業に十分対抗できることを証明する必要がある」(ブルームバーグ)と今後も努力が必要だとしている。

 リージョナルジェット市場はブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアに長いことほとんどのシェアを握られてきた。

 MRJは今後20年間で、世界のリージョナルジェット市場で50%のシェアを獲得する目標だ。川井氏は、ブルームバーグニュースとのインタビューで、小型ジェット機市場は今後20年間で5000機以上の需要がある、と予想している。

 英アセンド・フライトグローバル・コンサルタンシーのロブ・モリス氏は、出遅れはしたものの、MRJは2033年までに、世界全体で約4000機のリージョナルジェット受注のうち、22%、280億ドル、を獲得することが出来るだろう、とみている。同時期に61%を占めると予想されるエンブラエルに次ぎ、世界第2位にまで成長する可能性があるという。また、客室の広さと、燃費の良さは、「市場で競う際、真の強みとなるだろう」(WSJ)とも述べた。

 しかし、競合各社も燃費の向上など改良をすすめる対策を立てている。エンブラエルは、今後新型機にMRJと同じエンジンを搭載する計画だ(WSJ)。

 また、MRJだけが新参者ではない。ロシアのスホーイ・スーパージェット100は、2011年にアエロフロート・ロシア航空の定期便での運行を開始。中国のARJ21-700は、同当局の認可待ちだが、年内には成都航空で運行が開始されるとみられている。

 “質の良さ”で国際競争に勝ち上がりたい日本だが、目論見はうまくいくだろうか。期待は大きい。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2864&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 744


 少なくとも「ちゃんと同盟つづけるなり相手の都合で同盟終了でも何とか国家存立を図る」ためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)


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「イスラム国」空爆の背景 明治大特任教授・山内昌之

 米国のオバマ大統領は、9月22日にシリア北部の「イスラム国(IS)」拠点に空爆を開始した。中東への不関与政策をとってきたオバマ氏がISに対し反転攻勢に出るのは、11月の中間選挙を意識したからである。

 また、ISの苛烈な「イスラム全体主義」も無視できない段階に入った。正統カリフ制の意義とは無縁な「カリフ国家」を僭称(せんしょう)するISは、イスラム法の恣意(しい)的解釈による残虐行為をためらわない。北イラクのヤジド派の虐殺、キリスト教徒の迫害(強制改宗、磔刑(たっけい)、断頭刑、強姦(ごうかん)、女性の性奴隷化)、軍兵士と部族兵の大量処刑などは、歴史にも類を見ないほどだ。

 ISはアルカーイダと違い、欧米に直接攻撃を仕掛けたことはない。にもかかわらず、IS攻撃に踏み出した主な要因はやはり石油である。ISはイラクとシリアの石油生産や市場価格に影響を与えはじめたからだ。

 彼らは、トルコやヨルダンの密輸業者にバレル当たり25ドル、タンカー当たり1万から1万2千ドルの廉価で原油を売り、1日に200万ドルを稼ぐという観測もある。米国と湾岸諸国はISの油価への影響を許せない。今回の空爆でサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦に加えて、それらと折り合いの悪いカタールも作戦に参加したのは偶然ではないのだ。

事実、ISがサウジなど君主制国家を否定することによる中東安全保障上の危機は無視できないものだ。ISはリヤドを次の目標と公言して憚(はばか)らず、その野心は国際石油資本の脅威となる。兵員数は、6月の6千人から9月には3万人を超えた。またイラク軍から1個師団相当の米軍供与兵器を鹵獲(ろかく)した結果、今やクウェート軍の2倍の力量を誇るとさえ言われる。

 しかもISは、世界最強と目される米軍兵士とも違い、「聖戦」で喜んで死ぬ覚悟を決めた戦士ばかりなのだ。IS兵1人は他国の兵10人分に相当するという説も荒唐無稽といえない。

 しかも、ISには欧米を含めた世界中からテロ戦士が参入している。ロシアのチェチェンやダゲスタンからも多くの若者がはせ参じた。折からアルジェリアでは、IS空爆に抗議してフランス人を拉致殺害する事件も生じた。この動きを看過すれば、ロシアや米国につながる広域的テロ・ネットワークがつくられ、本国にもテロが拡散するのは火を見るより明らかだろう。

 米国はシリアでアサド政権に抵抗する自由シリア軍を支援するとともに、その両者と対決するIS攻撃に踏み込むことで、シリアの複雑な三者鼎立(ていりつ)状態に関与せざるをえない。これは、かつてのイランとイラクの二重封じ込め政策よりも複雑なパズルに他ならない。アサド氏はIS空爆を奇貨として失地回復を狙うはずだ。他方空爆は、対決の長期化で米国を疲弊させ中東の地政学的変動を目指すISにとって、想定内の動きであろう。ISの拡大を阻止できる中東新戦略の国際構築とは何か。難民支援などに約2550万ドル(約28億円)の供出を決定した日本の知恵の見せ所でもある。(産経より抜粋)


【環球異見】〈スコットランドの独立否決〉「分離独立主義の幻想を増長」中国紙


 英国からの独立を否決したスコットランドの住民投票は、民族主義の台頭や国家体制のあり方をめぐり、国際社会に波紋を広げた。ドイツ紙は欧州各国内の分離独立派を念頭に、極端な民族主義が勢いづくことへの警戒感をあらわにし、米紙は安全保障の視点から「不可欠な同盟国」の安定化を歓迎。中国紙は台湾やチベット、新疆の独立機運に神経をとがらせ、「核心的利益」の死守を声高に叫んでいる。

□南ドイツ新聞(ドイツ)


■偏狭なナショナリズムに警戒感


 複雑な現代社会での国家存続には相互補完が欠かせない-。南ドイツ新聞は21日付社説で、スコットランドの独立否決を「多くの政治・経済的観点からみれば、合理的で正しかった」と評価した上、大衆迎合に傾きがちだった一部の独立賛成派の主張は「複雑な世界を矮小化(わいしょうか)している」と指摘。欧州連合(EU)内で頭をもたげる偏狭な民族主義とも重ね合わせ、その台頭に警鐘を鳴らした。

 社説は、一部の民族主義者が独立運動で採用したのは「狭苦しい英国から逃れるため、新たな境界を引く」という「古い手段」だったと指摘する。これは「小さくなれば、簡単でよりよくなる」と訴え、EU離脱を掲げる英国独立党やフランスの極右勢力の主張と通じるものであり、耳当たりの良い「大衆迎合主義者の救世の方法」にすぎないと切り捨てる。

社説は、国際化した現代の世界では、民族の独自性を前面に押し出すだけで「国家を満たすことはできない」と強調する。単一民族による国家の運営が、地域の実情に即した決定を下せるメリットもあるが、金融や市場のシステムの事例が示すように、国家の存続には結局、EUのような広範な仕組みの一つとなって、足りない部分を相互補完することが欠かせない。その「補完性」こそが、欧州統合を貫く一つの基本的な考え方でもある。

 社説は、この複雑な仕組みは「しばしば理解が難しく、人々は平易な言葉の影響を受けやすくなる」と指摘する。大衆迎合主義者は現実を「単純化」することで回答を提示しているようにみえるが、実際には物事を極端に矮小化することで、重要な現実から目を背けさせているとの見方だ。

 欧州ではスペインやベルギーで分離独立派が勢いづき、反EU勢力の拡大も懸念される。社説は現実から目を背け、ことさらに民族主義をあおる偏狭なナショナリズムの広がりに「英国のみならず、欧州全体も警戒する必要がある」と強調している。(ベルリン 宮下日出男)

□ウォールストリート・ジャーナル(米国)


同盟国も「安堵のため息」


 米紙ウォールストリート・ジャーナルの20、21日付社説は、独立が招きかねなかった経済面の危険性を理解するスコットランド人や英議会だけでなく、安全保障への影響を不安視していた米国などの同盟国も独立否決で「安堵(あんど)のため息をついた」と指摘した。長年、自由と安定の砦(とりで)となってきた英国が、スコットランド分離で縮小を余儀なくされることへの危機感は強く、これを払拭した否決を「スコットランド人の英知」と歓迎した。

 社説は、英国を「大西洋世界の柱で、米国にとり、欠くことのできない同盟国」と位置付ける。その上で、中東ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などの極端なイスラム主義が勃興し、ロシアがウクライナへの威嚇を続けている国際情勢を挙げ、「統一が保たれ、繁栄し、安定した英国は、西側諸国に恩恵をもたらす」と強調した。

 また、社説は、世界の多くの地域で民族が独自の国家を形成しようとする「エスノナショナリズム」が広がっているとも指摘する。そうした集団の感情をプーチン露大統領のような非民主的な指導者らがかき立て、自らの目的達成に利用していると批判し、今回の独立否決は「歓迎されるべきエスノナショナリズムの拒絶だ」とした。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で、独立が可決されていれば、英国の核戦力である潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「トライデント」を搭載した原子力潜水艦がスコットランドを離れ、他の母港を探さなければならなかったと指摘。経済面でも、スコットランドが英ポンドを引き続き通貨とする道筋を探らねばならなかったはずで、「混乱と騒動に発展する可能性があった」と指摘した。

 こうしたことから、「注意深い多数派にとって、統一(の維持)がもたらす実利を自治の魅力が押さえ込むことにはならなかった」とスコットランドの選択を分析した。(ワシントン 加納宏幸)

環球時報(中国)


分離独立主義の幻想を増長


 スコットランドの住民投票について、中国政府は「英国の内政問題」との立場で表向きには一貫している。だが、内心では欧州各地で高まる独立機運の波及に神経をとがらせており、独立否決という結果に安堵(あんど)したことは、25日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)からも読み取れる。

 環球時報は1面からの記事で、「台湾のいくつかの政治団体は、今回の投票を台湾が独立を要求する前例に挙げようとしている」と指摘した。中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が記者会見で、「われわれは“1つの中国”を順守しており、一貫して台湾の独立に反対している」と述べ、台湾とスコットランドは「全く違う」と述べたことも改めて強調した。

 だが、すでに“波紋”は台湾以外にも広がっている。チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの活動家らが運営するニュースサイトは「いつか必ずチベットの人々も同じことを行う」と宣言。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のカーディル議長も「ウイグル族は同じ民主プロセスを用いることを願っている」と発言した。

 もちろん、欧州の独立機運が「核心的利益」に波及することを中国政府は看過できない。政府系シンクタンク、中国社会科学院の専門家は環球時報に「スコットランドの住民投票は分離独立主義者の幻想を増長している」と述べ、この潮流を絶えず警戒するよう当局に促した。

また、ある評論家は「スコットランドの問題は主に資源の分配や経済発展の利権だ。そこには外国の干渉はないし、イデオロギーの衝突もない。しかし、中国はすべての問題に対処しなければならない」と憂えた。「中国は台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港で英国よりも複雑な問題に直面している」との分析は、習近平指導部の抑圧的な政策で「核心的利益」を取りまく状況が悪化していることを物語っている。(産経より抜粋)



   【正論】 日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀

 戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。

 パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある(機会主義的戦争)。

 ≪大規模戦争は核兵器が阻む≫

 現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有し、10隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。

 戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性がある。現在の両国にとり核兵器による被害を上回る戦争の利益は考えられない。従って、米中間に大規模な戦争が発生する可能性は低い。

 では小規模戦争が発生する可能性はあるのだろうか。双方が核兵器を配備していれば、核戦争につながる大規模戦争は抑止できる。大規模戦争を抑止できれば、戦争は小規模のうちに終わらせることができる。小規模戦争は被害が少なく、勝利することによって得られる利益が被害を上回る可能性もある。国家間の関係を外交と言うが、世界の常識では外交(強制外交)の中に軍事力による威嚇や行使(小規模戦争)も含まれる。

 パワーシフト理論によれば、戦争は現状を変更しようとする現状変更国の軍事力が現状維持国の軍事力を上回った場合に勃発する。現在、米国は世界の覇者であり、現状維持が米国の利益である。他方、中国は東シナ海や南シナ海で現状を変えようとしている現状変更国である。現状変更国、中国の軍事力が現状維持国、米国の軍事力を上回った場合に戦争が発生する可能性が高くなる。ただし、米中間の戦争は、起きても大規模戦争ではなく小規模戦争である。

 ≪中国優位が誘う小規模戦争≫

 小規模戦争とは、地域が限られ兵器も制限された戦争である。米中間の小規模戦争は、中国の軍事力が米国の軍事力よりも優位に立つ可能性がある場所で発生する。米国の軍事力の総力は、中国の軍事力の総力を圧倒している。しかし、ミサイルには射程があり、軍艦や軍用機には航続距離がある。一般的に航空優勢は距離の二乗に反比例する。だから、戦場が中国に近づくほど、米国から遠くなるほど戦争は中国に有利になる。

 かつて、米ソが世界のあらゆる場所をICBMで攻撃できるようになったとき、距離の遠近は戦争の大きな要素ではなくなったといわれた。小規模戦争ではしかし、ICBMをはじめ核兵器は使われない。戦場に展開できる軍艦と軍用機の優劣が勝敗を決定する。

 それでは、米中戦争があり得る中国近くの東シナ海や西太平洋において小規模戦争に突入したら、米中どちらの軍事力が有利か。

 現代の戦争では、空を支配する側が戦場を支配する。軍用機の戦闘行動半径は数百キロ~2千キロほどであり、小規模戦争で使用されるミサイルの射程も数百キロ~2千キロほどである。従って、軍用機もミサイルも、戦場に数百キロ~2千キロほどの距離にまで近づかなければならない。逆にいえば、小規模戦争の戦場は、基地から数百キロ~2千キロほどの位置に絞られる。

 ≪基地で東シナ海は米有利に≫

 米国は先に述べたように、移動基地ともいえる空母を10隻以上実戦配備している。戦場がどこであっても、それら数百機の軍用機を戦場に投入することができる。

 他方、中国は実戦配備された空母を保有せず、戦場は陸上基地から数百キロ~2千キロほどの場所に限定される。南シナ海でもスプラトリー(南沙)諸島に基地を建設しなければ、中国の軍事力は南シナ海全体に及ばない。フィリピンと領有権を争う南沙諸島で一方的に埋め立てをして基地建設を進める理由も、そこにある。ただ、陸上基地の数は米国の空母より多く、発進できる軍用機の数も米軍を上回っている。また陸上基地からは多数のミサイルも発射できる。

 中国の陸上基地対米国の空母という図式では、米軍が必ずしも有利とはいえない。しかし、戦場が東シナ海にある場合には、戦場から数百キロ~2千キロほど離れた場所に日本がある。日本の基地を利用できるから、米軍は空母と陸上基地を持つことになり、中国より有利な立場に立つことができる。

 従って、日米同盟が機能していれば、戦場が中国に近く米国から遠い東シナ海であっても、米国は小規模戦争を有利に展開できる。日米同盟が機能する限り、東シナ海において米中間に軍事力の逆転は発生せず、パワーシフト論からみた米中戦争の可能性は低いのである。東シナ海や西太平洋の平和を維持するキーポイントは、日米同盟の存在ということになる。(産経より抜粋)


       日本含む「核ドミノ」憂慮 北朝鮮核開発で朴大統領

 米国を訪問した韓国の朴槿恵大統領が、現地時間24日に米韓交流機関の幹部らと懇談した際に、北朝鮮の核兵器の能力が高まれば日本を含む周辺国が警戒し「核(保有)ドミノ」が起きかねないと発言していたことが28日分かった。韓国大統領府が明らかにした。

 朴氏は自国の核開発の可能性には触れなかった。朴氏は核ドミノへの憂慮に言及した後、中国と米国はこうした状況を許さないだろうと指摘、米中が北朝鮮の核問題で協力する枠組みができれば世界平和に寄与すると述べた。

 朴氏は北朝鮮核問題への対応は米中韓3カ国の協調が軸になるとの持論を繰り返しており、日本の核武装の脅威も示唆しながら米中に核問題での協調拡大を求めた形だ。(産経より抜粋)


     東海再処理施設廃止へ 新規制基準の対応困難 原子力機構

 日本原子力研究開発機構は29日、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。再処理施設などの新規制基準に対応するには、1千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。平成29年ごろに国に廃止を申請する方針。

 東海再処理施設は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。昭和56年に本格運転を始めた。

 平成18年に商業用原発の再処理事業は終えており、現在は新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理などを行っていた。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)への技術移転の役割も担ったが、ほぼ完了した段階という。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3888


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     「アナ雪は盗作」、270億円の賠償求める訴訟 米

ニューヨーク(CNNMoney) 米ウォルト・ディズニーの大ヒットアニメ映画「アナと雪の女王」に自伝の内容を盗まれたとして、自伝作者の女性が同社を相手取り、2億5000万ドル(約270億円)の損害賠償を求める訴えを起こしたことが29日までに分かった。

芸能情報サイトのE!Newsによると、訴えを起こしたのはイザベラ・タニクミさん(通称L・エイミー・ゴンザレス)。訴状の中で、2人の姉妹の物語や裏切りなどのエピソードは、タニクミさんが2010年に出版した自伝「Living My Truth(原題)」から盗用されたものだと主張している。2億5000万ドルの損害賠償に加え、「アナと雪の女王」関連のグッズ販売や配給などを一切停止するよう求めた。

弁護士によると、タニクミさんはプライバシーを守るため現時点で取材には応じていない。主張の詳しい内容については裁判を通じて明らかにする意向だという。

2013年に公開された「アナと雪の女王」は興行収入約10億ドルの大ヒットを記録した。関連グッズの販売は好調で、ブロードウェーのミュージカルやスピンオフ作品の公開も控え、テーマパークには間もなく新アトラクションが登場する。

ディズニーによると、同作品はアンデルセン童話「雪の女王」を原作としている。同社広報は今回の訴訟について、「あまりに馬鹿げている」と述べた。(CNNより抜粋)

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 さてさて、この件では「成功報酬狙いで前金&料金なし(普通の報酬形態では支払い不能な感じですし)」は「当てればデカいがベリーリスキー」でございますし、一体どんな弁護士が乗っかってくるのかしら?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3887

 少なくとも、こういう「構造改革」はもっと推し進めないと・・(思案)

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大学の国際化を「スーパー」にするための2つの条件とは?  2014年09月29日(月)11時19分

 最初にお断りしておきますが、私は大学教育の改革は待ったなしの課題だと思います。

 国際化、能力別指導、機会均等など、現在の教育に欠落している部分を、制度として、また指導法のメソッドとして構築することは急がなくてはなりません。

 しかし現在の日本では、こうした問題に関して、論争が深刻な「ねじれ」の状態にあります。つまり国際協調的なリベラルの側は改革に対して抵抗勢力であって、改革に熱心な側は下手をすると日本を孤立に追い込むような保守カルチャーを背景にしているというわけです。これこそ「ねじれ」であって、大変に困った状況だと思います。

 私は国際協調主義かつ改革を志向すべきと思うので、かなり孤立した立場になります。ですが、改革がここまで遅れている以上は、とにかく実務的には改革の動きを支持し、その一方で国際協調主義は守るという立場を取りたいと思います。

 ですから、以下の提言は「安倍教育改革」なり下村大臣率いる文科省へのイデオロギー的批判ではありません。改革を肯定する立場からの実務的な提言として、受けとめていただければと思います。

 今回「スーパーグローバル大学等事業」が発表されました。これには反対はしません。まがりなりにも、全国の主要大学に国際化を促すうえで、明確に予算措置がされたことは一歩前進だからです。ネーミングについても、この際センスがどうこうと言うのは止めておきます。

 ですが、とにかく大学の国際化を進めるのであれば、そしてカタカナ日本語として強い修飾語である「スーパー」を名乗るのであれば、どうしても外せない問題が2点あることだけは指摘したいと思います。

 一つは、短期留学をさせるのであれば「留学先の単位を取って来させる」ということです。残念ではありますが、現在の文科省の諸事業、そして各大学の留学事業を見ていますと、「単位は取ってこなくていい」とか「取ってきた単位は上限までであれば随意科目として単位認定する」というような甘い運用になっているケースが大部分です。これでは、留学先での学業は真剣勝負になりません。

 とにかく基幹の科目、例えば経済原論ならマクロ、ミクロの基礎科目(101や102)、工学なら例えば「バイオ・ケミカル・エンジニアリング(生化学工学)」の101や102など、それぞれの専門分野の核になる部分の単位を留学先で取ってくる、そうでなくては国際経験を生かすことは出来ないと思います。

 例えばアメリカの名門大学の場合は、ノーベル賞受賞者などのスター教授がこうした「入門編」を担当し、週3コマのうち1つを担当、残りの2コマは助教などによる少人数の演習や討論などで授業を構成しています。

 こうした場で真剣に討論や演習に参加して単位を取ってくること、さらにそうした「最先端」のカリキュラムと、帰国後の日本のカリキュラムの「接続」を考えて行かなくては、交換留学の意味は非常に薄くなると思います。

もう一つは、国外からの留学生の受け入れです。せっかく留学生を受け入れても、かならず「別科」に押し込んで、日本語の語学教育に加えて英語での授業を行う、ただしそこには日本人の「普通に受験して学部学科に属している」学生は出席しないという制度を取っているのが現在の日本の大学です。

 もちろん、その「別科」を担当する中で留学生に日本の文化や社会を深く理解させるような良心的な教育を行っている研究者の方々もいるでしょう。ですが、別科はあくまで別科であり、要するに「出島」なのです。つまり、本体の鎖国を続けるために、留学生を別科に押し込めているというのが、辛口な言い方になりますが実態です。

 これでは、「本体」の国際化は進みません。多くの大学が英語で授業をするコースを作っていて、将来的にはなかなか進まない国際化の突破口にする意図はあるのかもしれませんが、現時点では別科の一種であると言われてもしかたがないと思われる企画がゴロゴロしています。

 例えば、現時点では東京大学で「英語で学士号の取れる」コースというのは、「アジアの中の日本」専攻と、「環境科学」専攻と、「化学の国際コース」だけです。つまり国際化というのは、この3コースの出島に限られてしまっているわけです。その他の分野は、例えばアメリカ政治にしても、英文学にしても、英語では単位は取れません。

 とにかく、「本体」の多くで英語の授業が行われ、同時に「日本語が第二言語の学生」が幅広く日本語の専門科目を取れるような両方の努力がされ、出島だけでなく本体も国際化しなければならないと思います。

 様々な文化圏から来た学生と日本人学生が、ディスカッションを通じて相互に刺激を与える、つまり全ての教室が異文化交流、あるいは複数の価値観の交錯する「白熱教室」になることで、初めて、その大学は国際化したと言えるし、真の国際人を輩出することができるのだと思います。

 いずれにしても、留学したら自分の専門分野の基幹科目で真剣勝負をして単位を取って来させること、留学生を別科という出島に押し込めないこと、最低限この2つを方向性として持たなくては、やはり「スーパー」とは言えないのではないでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)

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 それ以前に日本は「竹・梅のカレッジ(単科大学&専門学校)」と「松のユニバーシティ(総合大学)」に「(経済面云々を排した上での)ちゃんとした格差&障壁」が必要では?(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・186(NASA様の技術なら・・)



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      がれきの中の生存者発見へ、NASAが新装置開発

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)の研究者が、災害現場などでがれきの下敷きになった生存者の心臓の鼓動を検知できる装置「FINDER」を開発した。生存者の早期発見につながると期待されている。

FINDERは、低出力の電波信号を使って人の動きを検知する。最大で深さ約12メートルのがれきに埋まった生存者の発見が可能。たとえ意識を失っていても、心臓が鼓動する時のかすかな体の動きを検知できるという。

同装置が探すのは人の心臓の鼓動と一致する信号のみ。風に揺れる木の枝や、ネズミのように心拍が速い動物などの動きには反応せず、人の生命の兆候だけをピンポイントで特定できる。

使い方は5分程度で習得でき、使用準備はわずか数分で整う。本体に搭載したパソコン上で「捜索」ボタンを押すと、30秒後には半径30メートル以内で見つかった心臓の鼓動数が表示される。小型のケースに収めて飛行機で運ぶことも可能だ。

がれきの下敷きになった生存者を救出できる時間は限られており、FINDERを使えば捜索作業の効率化が期待できる。

米国土安全保障省は2010年にハイチを襲った大地震の後、こうした災害現場で活用できる技術の開発を目指していた。そこで白羽の矢が立ったのがNASAジェット推進研究所のジェームズ・ラックス氏。同氏はかつて米軍のために、戦場で倒れた兵士の生死を判別する装置の開発を手がけた。

米国では地震が起きたとしてもハイチほど壊滅的なインフラ被害は想定されていない。しかしオクラホマ州やミズーリ州では竜巻で大きな被害が出ているほか、雪崩やハリケーンなどの被災現場でもFINDERの活躍が期待できる。

「広範囲ががれきと化し、生存者が生き埋めになっている場所をうまく捜索できる手段は存在しなかった」「そうした現場にこの装置があれば役に立つ」とラックス氏は言う。

FINDERはまだ試作機が数台あるのみで、実際の現場で使われたことはない。米連邦緊急事態管理庁(FEMA)の作業部会はバージニア州の実験場に自然災害の現場を再現し、テストを進めている。

ただ、実用化のためには民間企業がライセンスを取得して製造・販売に乗り出す必要がある。「誰かが製造してくれることを待ち望んでいる。強要はできないから」とラックス氏。同氏の予想では販売価格は1万ドル(約100万円)程度。あと1~2年で実用化が見込めるという。

同氏はその間に一層の小型化を進め、FINDERを無人機やヘリコプターにも積める大きさにしたい考えだ。(CNNより抜粋)

御嶽山噴火、30人以上が心肺停止

岐阜(CNN) 長野県と岐阜県にまたがる御嶽山(3067メートル)の噴火で、警察は28日、山頂付近で30人以上が心肺停止になっていると発表した。

当局によると、噴火当時200~250人の登山者がいたとみられる。大半は下山したとみられるが、行方不明者の正確な数はわかっていない。

長野県は先ごろ、25人以上が負傷し、うち10人が重傷と発表していた。同県王滝村は、山小屋に退避した人のうち少なくとも11人が負傷したと述べた。

同日朝には警察や消防、自衛隊からなる350人あまりの救助隊が2手に分かれて御嶽山に入り、捜索・救助活動を行った。ヘリコプターでの負傷者の搬送も行われた。

御嶽山の周辺では、噴火後大量の火山灰が降った。王滝村によると、降灰が40~50センチに達した地域もあるという。

気象庁は御嶽山の噴火警戒レベルを平常時の「1」から入山規制をする「3」に引き上げた。今後数日の間に再び大きな噴火が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。

米スミソニアン協会の世界火山学プログラムによると、御嶽山は1979年に大規模な噴火をした後、84年、91年、2007年にも小規模な火山活動があった。

今回の噴火で空の便にも遅れなどの影響が出ている。([http://www.cnn.co.jp/world/35054374.html?tag=top;topStories CNN]より抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・6(「鹵獲兵器」はいいですが「民間人」は・・)



 追伸・「敵を過小評価」は、古今東西「敗戦の最大原因」でございまして、ホント・・(唖然9

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    米軍が米製軍用品を破壊 イラクに供与後ISISが奪い利用

ニューヨーク(CNNMoney) 米中央軍などは28日までに、イラクとシリアで続行するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を標的にした空爆で、米国がイラク軍に供与しISISが奪って実戦などに使用している装備品も破壊対象になっていることを明らかにした。

これら装備品には、装甲兵員輸送車も含まれ、イラクで今年8月からの空爆開始後、計41台を破壊したという。

米シンクタンク「戦略予算評価センター」の研究員によると、装甲兵員輸送車の製造費用は搭載の装備品によって異なるが、1台当たり約25万ドル(約2725万円)かかる。これら輸送車の破壊に使う爆弾は3万ドル相当となっている。

米国防総省当局者はCNNの取材に、テロリストによる米軍装備品の利用を確認した場合、装備品がもたらす脅威を消滅させる行動を起こすと指摘。装甲兵員輸送車を破壊すれば、米国は改めてイラク軍に補給せざるを得ない同様の輸送車の購入費を負担することにもなる。

米軍は今月22日夕からシリアのISIS拠点への空爆も始めており、イラクでの軍事作戦分も含め戦費は増大している。シリア内の空爆では1発の値段が約150万ドルの巡航ミサイル「トマホーク」を47発発射した。

シリアでの作戦には米軍の最新鋭戦闘機F22も出動し、初の実戦任務に就いた。同機の飛行には1時間当たり約6万2000ドルかかり、有人航空機の運用費用としても最も高いものとなっている。

シリアの空爆に参加した航空機が積んだとみられる爆弾の値段は2万ドルから3万ドルと推定される。

8月8日から9月23日までの期間で米軍がイラクで実行した空爆は198回、シリアでは20回となっている。これらの作戦経費の多くは米国防総省が業務遂行に要する1日当たりの支出額の中には含まれていない。この支出額は先月末の時点で平均で750万ドルだった。(CNNより抜粋)


米軍、シリア北部で空爆 民間人6人死亡か

(CNN) 米中央軍は27日、シリア北部のクルド人地域にあるアイン・アラブ(別名コバニ)などでイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を実施したと発表した。空爆で民間人の死者が出たとの報告もある。また英軍は同日、イラク上空へ戦闘機を送ったことを明らかにした。

シリアのトルコ国境付近で空爆が実施されたのはこれが初めて。米軍によると、アイン・アラブでの空爆では建物1棟と装甲車2台を攻撃した。同市はISIS側から迫撃砲少なくとも4発を撃ち込まれたとされる。

アイン・アラブ近郊の村のクルド人民兵は、トルコ国境にある非公式の検問所が空爆を受けたと述べた。

シリア北部のクルド人の最後のとりでとなっているアイン・アラブでは、何日か前からISISとクルド人民兵が激しく衝突し、約20万人の住民がトルコ側へ避難している。トルコは国境に緩衝地帯を設けるべきだと主張する。

また英国に拠点を置く非政府組織(NGO)、シリア人権監視団は同日、シリア北部ハサカ近郊での空爆で民間人6人が死亡した可能性を指摘した。CNNはこの情報を確認できなかったが、米中央軍はハサカでISISの車両や建物を空爆したことを認めた。

米軍はイラク北部クルド人地域の最大都市、アルビルでもISISの車両や戦闘基地を破壊した。

ペルシャ湾に展開する米軍空母「ジョージ・ブッシュ」で取材に当たっているCNN記者によると、同空母からは1分弱に1機のペースで戦闘機などが飛び立っているという。

空爆にはサウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)の戦闘機も参加している。シリアの国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」は27日、報道官を名乗る男がイスラム諸国の参加を非難するビデオ声明を出した。

一方、英国では26日、議会が空爆参加を圧倒的多数で承認。英国防当局者らは27日、英軍の戦闘機がイラク上空で偵察飛行を開始したと発表した。(CNNより抜粋)


ISISの脅威を「過小評価」 オバマ米大統領が認める

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は28日放映の米CBSテレビとのインタビューで、米国がイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の脅威を「過小評価」していたことを認めた。

オバマ大統領はISISについて、国際テロ組織アルカイダの分派「イラクのアルカイダ」が母体になったと指摘。米軍の攻撃でいったん地下に潜伏した同組織の残党がシリア内戦の混乱に乗じて勢力を伸ばし、シリアを世界中のイスラム武装勢力の中心地にしてしまったと述べ、米政府はこの情勢を過小評価していたと認めた。クラッパー米国家情報長官もこれまでに同様の認識を示している。

大統領はさらに、ISISがイラク第2の都市モスルまで占拠したことに言及。米政府はイラク治安部隊の力を過大評価していたとも語った。

ISISに対する大統領の戦略を巡っては、与野党両党から疑問の声が上がっている。

オバマ政権はイラクとシリアでISISへの空爆に踏み切る一方、米軍の地上部隊が戦闘任務に就くことはないと断言している。

しかし共和党のベイナー下院議長は28日、米ABCテレビの番組で、イラク部隊の訓練が間に合わければ「だれかが地上に展開しなければならない」と述べ、その場合は米地上軍の投入が避けられないと強調した。

大統領は今回の空爆について、改めて議会の承認を得る必要はないとの立場を貫いてきた。これに対して民主党のマーフィー上院議員は同日のインタビューで、軍事介入が無期限、無制限に続く事態を避けるために議会での審議が必要だと主張した。(CNNより抜粋)

「新・第3次世界大戦」なら「このまま米英連合軍VS欧州連合軍ガチンコバトル」になだれ込むのですが・・(憂慮)


 ホント、このネタを読んでると「『新・第3次世界大戦(96年刊行)』の展開とクリソッツ」でございまして、この漫画では「住民投票で独立成立→スペインがプッツン&EUが援軍としてカタルーニャ侵攻→米英がカタルーニャ支援で欧州大戦勃発」となってましたが、さてさて現実世界の方は・・(思案)

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    カタルーニャ州、11月に独立問う住民投票 政府は阻止へ

(CNN) スペイン北東部カタルーニャ自治州のマス州首相は27日、同州の独立の是非を問う住民投票を今年11月9日に実施するとの法令に署名した。

一方、中央政府は違憲行為と反発し、憲法裁判所に提訴して阻止する構え。同国の17自治州には国家から一方的に分離する憲法上の権利は付与されていないと主張している。同裁判所は提訴を受理するとみられ、住民投票の自動的な差し止めにつながる可能性もある。

カタルーニャ州の独立運動は、スコットランドで今月実施された、英国からの独立の賛否を問う住民投票によってさらに鼓舞されたとの見方もある。

同州の州都バルセロナでは今月11日の「カタルーニャの日」に数十万人規模の住民が街頭に集結し、独立をめぐる住民投票の実施を求めた。

住民投票が実現した場合、質問は2つになる見通し。最初に「州は国家となるべきか?」と問い、「イエス」の回答者が「この国家は独立すべきか?」の質問に進む内容になるとみられる。

ただ、同州住民の大多数は投票実施を望むが、投票が行われたとしても独立の支持票は大多数に満たないとの世論調査結果も出ている。

人口約750万人のカタルーニャ州はスペインの国内総生産の2割を占める経済規模を持ち、不利な税収配分などで中央政府への不満がくすぶっている。また、独自の言語や文化も誇る。

同州の政党、左派共和党の指導者は今月、中央政府が住民の基本的権利である投票を阻止するなら市民レベルで不服従運動に訴える必要があると強調。バルセロナでの11日の街頭デモの参加者は、中央政府が妨害しても住民投票は実施されるべきだとも主張していた。([http://www.cnn.co.jp/world/35054372-2.html CNN]より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2863(「交渉が難航」と「交渉が不可能」では天と地ほど・・)


 ホント、こういう世間知らずを治すためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

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          TPP足踏み 妥結に米の譲歩欠かせぬ

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米の閣僚協議が物別れに終わった。

 交渉全体を主導すべき両国が歩み寄れず、逆に足を引っ張ったままであるのは極めて残念だ。再協議のメドすら立たず、交渉参加12カ国が目指す年内合意も危ぶまれる。日米に引きずられて各国の交渉機運がしぼみ、妥結への推進力が失われないか心配だ。

 問題は、米国がいまだに強硬な交渉態度を崩さないことだ。オバマ大統領が安倍晋三首相との4月の会談でみせた早期妥結への決意はどこへ行ったのか。

 いつまでも溝を埋められないようでは、本当に交渉をまとめようとしているのかすら疑わしくなる。双方の国内事情を乗り越えて打開を図れるよう、両首脳には強い指導力を発揮してほしい。

 閣僚協議では、日本の重要農産品をめぐり相も変わらぬ対立が続いた。牛・豚肉の関税引き下げ幅や、輸入が急増したときに関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の扱いなどだ。甘利明TPP担当相はフロマン米通商代表部(USTR)代表に「柔軟性のある案」を提示したが、それでも協議は進展しなかった。

国益がぶつかり合う通商交渉では双方向の譲歩が欠かせない。安倍政権には引き続き妥協点を見いだす努力が求められる。同時に米側に対し歩み寄りを強く促さなければならない。日本が一方的に譲歩するようでは禍根を残す。

 11月の中間選挙を前に農業団体などからの圧力が増しているオバマ政権が、簡単に妥協できないことは理解できる。だが、日本はもちろん他の参加国も国内事情を抱えている。米国の都合だけを押し通すことは許されない。

 もともと閣僚協議の開催は米側が強く求めてきたものだ。日本側はむしろ政治決断による着実な前進が期待できないなら開くべきではないと慎重だった。閣僚協議が米国内向けに対日強硬姿勢を示す場にすぎないなら意味はない。オバマ政権には、国内の反対論を抑えてでも交渉を加速させる覚悟が問われている。

 日米主導で貿易・投資ルールをつくるTPPは日本の成長戦略の柱だ。台頭する中国を牽制(けんせい)する狙いもある。年内に交渉全体の大筋合意を果たすには時間的な猶予は少ない。日米ともに交渉を漂流させない責務を負っている。(産経より抜粋)


「文明の敵」との戦い、彼我の落差 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 大仰な言い方をする、と笑われるかもしれないが、旧来の国際政治の常識では理解できない異常な事態が進行している。民主主義、法治国家、人権尊重などを共通の価値観とした文明社会に国際テロ集団が匕首(あいくち)を突きつけている。

 世界の警察官にならないと宣言したオバマ米大統領は、無法なテロ集団を前に期限を付けて米軍を撤退してしまったり、今後の撤退計画を知らせたりしている。シリアとイラクにまたがる広大な地域を自らのものだと勝手に唱えた、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」打倒の根拠は、国連憲章第51条「自衛権」の発動にあるとして、空爆の範囲をイラクからシリアに拡大したものの、律義にも地上戦闘部隊は投入しないと繰り返しテロリストにまで伝えている。同盟国の指導者に礼を失することになるが、米国が気が良すぎるのとは対照的に、相手は質(たち)が悪すぎる。

 ≪欧米狙う伏兵のテロ組織も≫

 米軍主導のシリア空爆の対象は、国際テロ組織アルカーイダと袂(たもと)を分かったイスラム国と、アルカーイダ直系の「ホラサン」などである。

 イスラム国の残虐性は、この6月にイラク北部の主要都市モスルを占領した際のニュースで世界に流れた。米人ジャーナリストを2人、英国人を1人といった具合に次々に処刑し、その模様をネット上で世界に散蒔(ばらま)くのは正気の沙汰と思えない。性奴隷となった女性の犠牲者もどれだけ増えているか。米中央情報局(CIA)がこの11日に公表した推計では、6月現在で1万人程度とみられていた戦闘員の数は、ここ数カ月で3万1500人になったという。

 イスラム国が中東での当面の脅威とすると、ホラサンは直接、米欧諸国を攻撃対象にしている。

 ジェームズ・クラッパー米国家情報長官が「ホラサンはイスラム国に負けず劣らずの脅威」とワシントンの情報関係者の集まりで述べたのを機に米メディアが報じ、初めて脚光を浴びた。個人による自爆テロと、衣服に浸す液体爆弾など探知しにくい精巧な爆発物の使用を得意とする。両組織間の連携の有無や方法は分からないが、2千人ともいわれるイスラム国の外国人戦闘員がいずれ帰国したとき、どんな役割を演じるのか。

 ≪「イスラム国」の聖戦戦略≫

 鋭い論評で知られるチャールズ・クラウトハマー氏が18日付の米紙ワシントン・ポストに「イスラム国のジハード(聖戦)論を解釈する」との一文を書いている。

 イスラム国は、比類なきまでに惨(むご)い処刑やシーア派受刑者虐殺の場面を公開し、徒(いたずら)に世論を刺激して米軍の猛爆を招いている。狙いの一つは「アラビア半島のアルカーイダ」、パキスタンのラシュカレトイバやタリバンなどのテロ組織のチャンピオンになることだ。それには、米国をメソポタミアの戦争に引きずり込めばいい。

 第二に、米国との持久戦だ。この軍事大国が「9・11後型」の道を進むことを知っているからだ。「米国は衝撃を受けて激高し、行動する。その後、速やかな解決が不可能だと知るや、うんざりして退却を命じる指導者たちを探すようになる。その典型がオバマだ」-と言うのである。

 9・11以来10年にわたって世界の心胆を寒からしめたアルカーイダは、最高指導者ウサマ・ビンラーディンの殺害とともに二軍の地位に転落し、代わってイスラム国とホラサンが台頭したということであろうか。テロリストの影はインド、インドネシア、オーストラリアなどに次第に及ぶ気配だ。

 ≪「一国平和主義」に回帰?≫

 私は、シリアへの空爆の拡大で40カ国以上の有志連合ができつつあることを歓迎する。気になるのは、シリア空爆に加わったのが、米国のほかサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、カタールの5カ国にとどまっていることだ。

 宗派対立をはじめとする従来の国家間、国家内の争いにこだわってはこの戦いに望みはない。ウクライナを侵略したロシア、市民の虐殺で悪名高いシリアのアサド大統領、核開発疑惑をめぐる米欧との交渉が難航しているイラン、軍事力を背景に南シナ海などの現状を変更しようとしている中国などは、国際法に違反するなどとしてシリア空爆には反対してきたが、オバマ大統領の決定を何としても阻止しよう、としてはいない。

 イスラム国から「南部チェチェンを含むカフカス解放」を突きつけられているロシア、ウイグル族の反乱とイスラム・テロリストとの関係に怯(おび)える中国、イスラム国を天敵視しているアサド大統領、アサド政権の後ろ盾といえるイランは、「共通の敵」に直面して米国と同じ歩調を取り得るのか。

 こうした中で、日本は主役を演じる立場などにはないが、日本国憲法の範囲内での個別的自衛権、集団的自衛権といったちまちました議論を見ていると、世界の軍事的関心との落差に呆然(ぼうぜん)とする。せめて憲法改正の機運でも盛り上げないと、日本は再び、「一国平和主義」に戻っていってしまう。(産経より抜粋)


「日本の新聞はおもねる」 作家・曽野綾子氏

 長州「正論」懇話会の第5回講演会が27日、山口県長門市の「ルネッサながと」で開かれ、作家の曽野綾子氏が「世界の中の日本」と題して講演した=写真(中川春佳撮影)。

 曽野氏は、作家として63年間活動する中で、大手新聞社から、中国を批判したコラムの掲載を拒否された経験を紹介した。「産経新聞を除き、日本の大手新聞は言論弾圧を続けてきた。朝日新聞の問題でも明らかなように、日本の新聞はいろいろなものにおもねるので、自分ならどう考えるか、常に知的な空間で戦い続けることが大切だ」と訴えた。

 また、「私が何度も訪問したアフリカでは、国旗の前で立ち上がり敬意を払うことで、自分は危害を加える人物ではないと認めてもらえる」と述べ、日本の教職員組合が教育現場で国旗や国歌を長年、否定してきたことを批判した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3886

 布団一枚で「新幹線を遅延」させるとは、ホント・・(思案)

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       山陽新幹線:線路に敷布団、のぞみ緊急停止…兵庫

 28日午後1時50分ごろ、兵庫県加古川市別府町別府の山陽新幹線西明石−姫路間で、上りの線路に白い敷布団(長さ約2メートル、幅約1メートル)が落ちているのが見つかった。連絡を受けた広島発東京行き「のぞみ130号」(16両編成、乗客約500人)が、150メートル手前で緊急停止した。けが人はなかった。


 県警加古川署によると、同日午後1時40分ごろ、線路から北に約10メートル離れたマンション8階に住む男性から、「(干していた)布団が飛んだ」と110番通報があったという。

 JR西日本によると、現場を走行していた下り線の新幹線の運転士が布団を発見した。この影響で新幹線上下線6本が最大19分遅れ、約3100人に影響した。

 大阪管区気象台によると、28日は大阪や滋賀などで強風注意報が出ていたが、兵庫には出ていなかった。(毎日より抜粋)

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 これからは、新幹線路線に面した高層建築で「同様の行為を禁止」とするべきでは?(思案)

民間航空管制にも「AWACSorAEWが必要」では?


 ホント、こういう時に備えて「民間機管制に特化したAWACSorAEW(旧式を活用するもよし簡易型レーダー搭載型製造するもよし)を配備&整備」するってのは?(思案)

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     管制センターに男が放火、シカゴ空港など1950便欠航

(CNN) 米イリノイ州オーロラの航空交通管制センターで現地時間26日午前6時前、36歳の契約社員の男が管制センターの地階で放火した後、ナイフで自殺を図り、職員らが避難する騒ぎとなった。オーロラ警察署長が明らかにした。

この影響で、シカゴ・オヘア国際空港とミッドウェー空港で一時離発着が見合わせとなったが、当局によると、同日午後に両空港で一部運航が再開されたという。

オーロラ警察署長によると、管制センターに放火した男はイリノイ州ネイパービル出身で、現在病院で治療を受けているという。

捜査当局によると、今回の事件はテロとは無関係だという。現在、他空港の管制官らがシカゴ発着便の管理を支援している。

シカゴ市航空局の26日午後6時の発表によると、この事件の影響で、オヘア国際空港で1500便、ミッドウェー空港で450便が欠航となった。サウスウエスト航空は同日、ミッドウェー空港とシカゴ近郊のウィスコンシン州ミルウォーキー市にあるジェネラル・ミッチェル国際空港ですべての航空便運航を一時停止した。

国際空港評議会(ACI)によると、オヘア国際空港は昨年の航空機発着回数が88万3000回で、世界で2番目に航空機の発着が多かった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2862&「闘えない」国が「他国軍に闘えと命令」する事が出来るかしら?・4


 まあ、日本はその前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築がまだまだ不十分でして、ねえ・・(思案)


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         外交立て直しの正念場迎えた 石井聡

 「日本を取り戻す」と再登板した安倍晋三首相にとって、外交の立て直しは経済再生と並ぶ柱だ。

 自由と民主主義、法の支配などを訴える価値観外交に多くの国が賛同し、積極的平和主義の具体化につながる集団的自衛権の行使容認への理解も広がっている。

 ただ、ここにきて「安倍外交」は次々と難題に直面している。

 一つは、今秋のプーチン露大統領の来日中止に象徴される日露関係であり、もう一つは北朝鮮による拉致事件の再調査の報告が遅れることとなった件だ。

 いずれも日本の領土や国民の権利、生命と安全が侵害され、ゆるがせにできない問題で、首相の解決への思いは強い。取り組みを続けてほしいが、忘れてならないのは国民の支持と理解である。

 安倍首相は訪問する国々で、尖閣諸島などの奪取を狙う中国の動きを「力による現状変更」と指弾してきた。ところがロシアによるクリミア併合、その後も続いたウクライナへの侵入は、文字通り軍事力を背景にした現状変更だ。

プーチン氏との個人的信頼関係を築いてきた首相は、はしごを外された思いだったろう。しかし、その後も日本は欧米の対露制裁の輪から一歩下がり、「日露関係は別問題」という姿勢を続けた。

 首脳外交を重視し、独自の関係を維持しようとするのは分かる。だが、ことは領土問題だ。北方領土はソ連が第二次大戦末期の混乱に乗じて侵攻し、その継承国であるロシアが不法占拠している。

 そんな国が、またもや力で領土を拡大しているのに、なぜ北方領土交渉の好機とみるのか。多くの国民は素朴な疑問を抱くだろう。

 刻々と変化する国際情勢の中で、いかに日本の国益を追求するか。昨年末に政府がまとめた国家安全保障戦略は、その青写真の一つになり得るものだ。

 ただ、ロシアに関しては、エネルギー問題も含めて日露関係の強化が重要で、北方領土問題交渉は精力的に行うなどがわずかに記載されている程度だ。ウクライナ情勢を受けて、大幅に書き換える必要はないか。

安倍首相の拉致問題解決への熱意が強いことは、家族会の人たちがよく承知している。それでも9月中に予定されていた報告の大幅な遅れに「われわれは家族の命をかけて交渉に委ねている」と厳しい声が出たのは当然だ。

 日本は制裁の一部解除というカードを先に切った。それだけでも「行動対行動」の原則に照らして疑問は残るのに、今後、北朝鮮への人道支援などが俎上(そじょう)に載せられれば反発は一層強まろう。

 産経新聞とFNNの世論調査で、内閣支持率が高いのに比べ外交政策への評価が良くない点は気になる。外交には秘匿すべき面もあるが、国民の後押しは強い外交力の要素だろう。

 国際捕鯨委員会(IWC)の決定で日本は調査捕鯨の再開先送りを迫られ、苦しい立場に追い込まれた。慰安婦問題での日本の立場をどう発信するか。総合的に判断すべき戦略課題は多い。

 国家安全保障会議を支える国家安全保障局には、安保法制見直しの下請けなどではなく、やるべき仕事がある。(産経より抜粋)


安倍首相、PKO積極参加を表明 国連本部で

 【ニューヨーク=峯匡孝】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部で、国連平和維持活動(PKO)に関するハイレベル会合に出席し、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づいて、積極的にPKOに参加する考えを表明した。

 首相は会合のスピーチで、7月の安全保障政策に関する閣議決定を踏まえて安全保障法制の整備を進めることを説明し、「今後ともPKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と強調。現地部隊の司令官を念頭に、司令部の重要ポストに自衛官を派遣することにも触れた。

 首相は、PKOの任務が多様化し、役割が拡大する中で、要員の能力強化が必要と指摘、「国連が行う能力構築を支援する」と表明した。機材提供と人材育成をパッケージで進める方針も示した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3885

 「将軍様」に続き「青年大将閣下」も珍獣の領域へ・・(爆笑)

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        金第1書記、3週間姿見せず 健康状態巡り臆測

(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記がここ3週間公の場に姿を見せていない。2011年に国のトップに就任して以来毎年出席していた最高人民会議も欠席する異例の事態を受け、同氏の健康状態を巡る臆測が飛び交っている。

金第1書記は25日、朝鮮労働党や軍の関係者が出席する最高人民会議を欠席。高麗大学の北朝鮮専門家、柳何烈(ユ・ホヨル)教授は「金第1書記は最高人民会議をこれまで1度も欠席したことがなかったので、当然出席すると思っていた」「金第1書記が健康上の問題を抱えているのではないかと推測している」と述べた。

一方、国営朝鮮中央テレビは25日、金第1書記に関し、「この国の社会主義の富と繁栄は、元帥の忍耐強い努力のおかげだ。元帥は不自由な体にもかかわらず、揺らめく炎のように国民が進むべき道を示し続けている」と述べ、健康状態にも言及した。

金第1書記はこれまでも、体重の増加が指摘されたり、7月には足を引きずりながら歩く姿が目撃されていた。

国営朝鮮中央通信(KCNA)は、定期的に金第1書記の活動や公式行事への出席を報じているが、金第1書記が公の場に姿を見せたとする報道の回数は、7月の24回から8月は16回に減少し、さらに9月はわずか1回だけだった。金第1書記が公の場に姿を見せたのは、9月4日に妻の李雪主(リソルジュ)氏とコンサートに出席したのが最後だった。(CNNより抜粋)

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 将軍様なら「ヘネシー毎日2本は止めた方が・・」ぐらいは言えたのですが、かの御仁の場合はそういうネタ聞いたことが無いですし、ねえ・・(思案)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・5(第二次大戦と同じノリだ・・)



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            イラン大統領と英首相が会談
 
 
(CNN) イランのロウハニ大統領と英キャメロン首相は24日、ニューヨークで会談した。両国首脳が会談するのは1979年のイラン革命以来。

ロウハニ大統領は短文投稿サイト「ツイッター」で写真付きで会談に触れ、「1時間の建設的かつ実利主義的な対話だった」と述べた。

キャメロン首相も24日、国連総会の演説でロウハニ大統領との会談に言及した。

キャメロン首相は両国間に「イランによるテロ集団への支援や核計画、国民の扱い方」などをめぐり「深刻な意見の不一致」があると認めた。

その一方で首相は、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」対策やイラクやシリアの安定化に向けてイランは世界に力を貸すことができると述べた。「先方にそうする用意があるなら、関与を歓迎する」とキャメロン首相は述べた。

英国連代表部はこれに先立ち、ロウハニ大統領との首脳会談に関する声明を発表。2人は「両国関係を積極的に改善することを求めるべきだという点で合意した」と述べた。(CNNより抜粋)


英議会、ISIS空爆を承認 支持50カ国超に

(CNN) オバマ米大統領が今月10日にイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の壊滅を目指して広範な連合を主導すると演説して以来、戦いへの支持を表明した国が27日までに50カ国を超えた。

英国、ベルギー、デンマークの3カ国はこのほど、イラク政府と米国のISISに対する軍事作戦を支援するため、イラクへの戦闘機の派遣を決めた。

英議会は26日、米国が主導するISISに対する空爆への参加を圧倒的多数で承認した。採決に先立ちキャメロン首相は、ISISを世界に類を見ない残酷さで、資金力があり高度に組織化された勢力と表現し、世界はそれを包囲する責任があると述べた。

またキャメロン首相は「このテロ組織は、英国や英国民を攻撃する意志を表明し、すでにそれを証明済みであり、このまま放置すれば、地中海沿岸や隣接する北大西洋条約機構(NATO)加盟国でこのテロ組織と向き合うことになる」と付け加えた。

シリア情勢への対応などをめぐり米政府と衝突を繰り返してきたロシアのラブロフ外相も26日、ISISなどのテロリストとの戦いでイラクを支援する用意があることを示唆した。

米国防総省当局者は、米東部時間26日午後8時時点で、シリアとイラクで軍事作戦を実施中だと明らかにした。作戦の詳細は示さなかった。(CNNより抜粋)



米地下鉄でISISがテロ計画か イラク首相「情報を入手」

ニューヨーク(CNN) イラクのアバディ首相は25日、訪問先のニューヨークで、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が米国とパリの地下鉄を狙ったテロを近く実行するとの情報をイラク情報機関がつかんだと述べた。

これに対し、米政府やニューヨーク市は差し迫ったテロの危険を示す具体的な証拠はないと相次いで発言、事態の沈静化に務めた。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は同日、「ニューヨーク市民は安全だ」と述べ、市民に通常通りの生活を送るよう呼びかけた。

米国務省のハーフ報道官は「現時点で(テロ計画を)裏付ける証拠は何もない」とCNNに述べた。イラク・イラン担当のマクガーク副次官補はアバディ首相とバイデン副大統領との会談に出席後、「具体的な脅威を示す情報はない」と語った。

また別の米政府高官も、「(国連本部で行った)イラク高官との会合でもその話題は出なかった」と述べた。

米連邦捜査局(FBI)のコミー長官も記者団に対し、そうしたテロ計画については聞いたことがないと語った。

米政府はイラク当局がつかんだとされる情報について確認を進めている。(CNNより抜粋)



FBI、米国人殺害のイスラム過激派メンバーを特定

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は25日、米国人ジャーナリストジェームズ・フォーリーさんの殺害に関与したイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のメンバーを突き止めたと考えていると語った。ただ、この男の氏名などは明らかにしなかった。

ISISは8月にフォーリーさんの首をはねて殺害するビデオを公開し、続いて米国人ジャーナリストのスティーブン・ソトロフさん、人道支援メンバーの英国人デービッド・ヘインズさんの殺害ビデオを相次いで公開していた。

FBIは、この3本のビデオに登場する男はいずれも同じ人物だったとみている。男は覆面姿で頭から足先まで黒い服装で覆い、イギリス英語を話していた。

駐米英国大使は8月の時点で、英当局はこの男の身元の特定に近付いていると説明、音声分析などを行って捜査に全力を注いでいると話していた。(CNNより抜粋)



UAE初の女性戦闘機乗り、ISIS空爆を指揮

(CNN) 中東アラブ首長国連邦(UAE)のユセフ・オタイバ駐米大使は27日までに、UAE初の女性の戦闘機パイロットが今週、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のシリア内の拠点に対する空爆作戦を指揮したと述べた。

米国のMSNBCテレビとの会見で明らかにした。シリア内のISIS拠点への空爆には米国に加え、UAEなど一部の中東諸国も参加している。

この女性パイロットはマリアム・マンスーリ少佐。CNNは今年、同少佐にインタビューし、パイロットになった動機などを尋ねたことがある。高校卒業以来、戦闘機パイロットを目指してきたが、女性にその機会が与えられなかったため約10年待たなければならなかったと述べていた。

国防の責務に当たっては男性と女性の間に区別はないとも強調していた。

オタイバ大使はUAEが空爆に加わった理由について「どのような社会を望むかの一点に尽きる」と主張。「穏健派のアラブ人、穏健派のイスラム教徒である我々にとって(ISISは)脅威であることを強調するのが重要」とし、「脅威は我々の国にだけでなく、生き方にも向けられている」と語った。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・185(「噴火版パールハーバー」への備えは?)



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           御嶽山が噴火、負傷者の情報も

(CNN) 気象庁は27日、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山(3067メートル)が噴火したと発表した。地元当局によると、負傷者がいるとの情報があるという。

地元当局によると、噴火当時、御嶽山には約150人の登山者がいた。

御嶽山の噴火は2007年以来7年ぶり。(CNNより抜粋)


御嶽山の火山性地震 今月に入って増加 9月27日 18時23分

気象庁によりますと、御嶽山では今月9日に火山性の地震が10回に達し、10日には52回、11日は85回の火山性の地震を観測しました。

火山性の地震の回数が1日に80回を超えるのは、前回の噴火の2007年以来で、その後も火山性の地震は1日に7、8回から20回を超える状態が続きました。
気象庁は今月11日と12日、それに16日の3回にわたって火山性の地震が増加しているとして「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけました。
27日も火山性微動が始まる午前11時41分までに、6回の火山性の地震が観測されていました。
さらに噴火をきっかけに火山性の地震は急激に増加し、その後、午後5時までの間に313回の火山性の地震が観測されました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014927661000.html NHK]より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・139(「EU加盟」ですべてぶち壊しもの?)



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        ウクライナ、2020年のEU加盟申請目標に

(CNN) ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、社会・経済改革に向けた計画を発表し、2020年の欧州連合(EU)加盟申請を目標に準備を進めると表明した。

ポロシェンコ大統領は6月の就任以来、ロシアから離れて欧州寄りの政策を推進してきた。計画には約60の改革案を盛り込み、6年以内にEU加盟申請を目指すとした。

首都キエフで記者会見した大統領はさらに、同国東部の親ロシア派勢力とウクライナ軍の間に成立した停戦合意は3週間たった今も守られていると述べ、「数週間、数カ月ぶりに、1人の死者も、1人の負傷者も出なかった」と語った。

ロシアのプーチン大統領とは3週間以内に会談が実現するとの見通しを示した。会談は欧州で開かれるとだけ述べ、具体的な場所は明らかにしなかった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2861(「外交と軍事の両輪」を・・)


 その動きをしっかり確立するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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    岸田外相、日中首脳会談「何も決まっていない」 日韓は対話継続

 【ニューヨーク=峯匡孝】岸田文雄外相は25日夜(日本時間26日午前)、滞在先の米ニューヨーク市内で、中国の王毅外相と会談した。両氏の会談は8月にミャンマーのネピドーで行われて以来。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談が議題になったとみられるが、岸田氏は記者団に「何も決まっていない」と述べるにとどめた。

 岸田氏は、王氏との会談について「当面の日中関係や問題について率直で真摯(しんし)な意見交換ができた」と説明したが、具体的な内容には言及しなかった。会談は事前には公表されず、中国外務省は「非公式に会見した」と発表した。

 安倍首相は習氏との首脳会談開催を呼びかけており、岸田氏は王氏に協力を要請したとみられる。

 日中両国は24日、「高級事務レベル海洋協議」を中国・青島市で開き、両国間の海上連絡体制の早期運用開始への協議再開で大筋で一致しており、今後の協議の進め方についても議題になったとみられる。

 一方、岸田氏は25日夜(日本時間26日午前)、韓国の尹炳世外相とも会談し、両氏は日韓首脳会談実現に向けて対話を継続することで一致した。岸田氏は会談後、記者団に「高い政治レベルの意思疎通を継続し、深化させる重要性を改めて確認した。来年の日韓国交正常化50周年を良い雰囲気で迎えるべく、互いに努力していく」と述べた。

 岸田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を継承する考えを説明したが、尹氏は日本政府による謝罪などを要求した。岸田氏は、東京電力福島第1原発事故を理由にした日本の農水産物の輸入規制に関して見直しを求めた。(産経より抜粋)



日中関係改善の空気も、首脳会談は不透明 中国「前提条件」崩さず

 日中外相会談がニューヨークの場で、8月に続いて実現した。両国間の対話の機会は徐々に増え、日中関係は改善へ進んでいるようにもみえる。しかし、首脳会談になると、中国側は歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)での日本側の譲歩を「前提条件」だと固執する。安倍晋三首相が目指すアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での習近平国家主席との会談の実現は、なお不透明だ。

 26日夜、自民党の谷垣禎一幹事長は都内のホテルで中国の程永華・駐日大使と会食した。二人は懇意の間柄だ。また、与党は幹部の訪中計画を進めている。

 しかし、同席者によると、政党間交流に関する具体的なやりとりはなく、程氏は歴史認識や尖閣諸島の問題を取り上げたという。

 中国側は安倍首相の靖国神社への「不参拝宣言」と、尖閣諸島の「領土問題化」を首脳会談実現の前提条件だとし、日本側は「条件を付けて首脳会談に臨むことはあり得ない」(外務省幹部)としている。

 24日から北京を訪問した三ツ矢憲生前外務副大臣らと中国共産党の対外連絡部幹部との面会では、三ツ矢氏らが白紙の状態で日中首脳会談を開催する重要性を訴えると、中国側は「白紙というが実は落書きされている」とやり返した。26日に帰国した三ツ矢氏らから報告を聞いた谷垣氏は「中国はやっぱり硬いな…」と漏らした。

日中経済協会の訪中団に中国側は、中国共産党常務委員ではない汪洋副首相が応対した。その汪氏も訪中団に対し、歴史認識と尖閣諸島の問題を取り上げた。

 菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、今回の日中外相会談に関し、「率直に意見交換されたとの報告を受けている」と述べ、双方がこれまでの主張を言い合ったことを示唆した。その上で「日中は隣国であるがゆえに、さまざまな難しい問題があるが、前提条件をつけずに両首脳が胸襟を開いて会談することが極めて大事だ」と述べた。

 中国側のかたくなな態度は、APECが約1カ月半後に迫る中、かえって自らを追い詰めてしまうとの見方もできる。安倍首相が公の場で首脳会談の開催を呼びかける中、習氏が応じない姿勢を続ければ、APEC首脳会議のホスト国を務める中国が国際社会から批判される可能性は高い。

 一方、25日の日韓外相会談では、安倍首相と韓国の朴槿恵大統領との会談実現に向け、対話を続ける方針が確認された。

 日韓間の最大の懸案は慰安婦問題だが、こちらも安倍政権の姿勢は鮮明だ。首脳会談の開催に向け、改めて謝罪など「誠意ある対応」を求める韓国側に対し、日本側は「解決済み」との立場を堅持している。

 ただ、韓国側は最近、東京電力福島第1原発事故を理由にした日本産農産品の輸入規制の是非について検討に入るなど軟化姿勢を見せ始めた。日韓外交筋は「韓国は日中関係の進展に神経質になっている」と指摘する。(産経より抜粋)


“日本は独自外交ができない” 対露追加制裁にロシア反発 更新日:2014年9月25日

 日本政府は24日、ロシアのクリミア併合とウクライナ危機に関して、追加制裁を発表した。新しい制裁は、武器輸出の制限、日本にあるロシア国営銀行の証券発行の禁止などだ。今回の制裁は、3月、4月、8月に続いて4度目となる。

【日本、制裁をより厳しく】
 日本は、既にロシアへ制裁を課している。4月、23人の露政府関係者などの入国ビザ発行を停止。ただ名前は公表されていない。8月には、ウクライナ情勢を不安定化させる事案に関係しているとみなされる、40の個人名と2つの組織名を発表。これらの日本での銀行口座を凍結するとした。

 しかし、これまでの制裁では、主に個人を対象としたものだった。そのため日本政府は、ロシア政府との外交関係を維持したいがために、米欧の制裁よりも軽度の内容に止めようとしているとみられていた(ウォールストリート・ジャーナル紙)。

 PHP総合研究所国際戦略研究センター長の金子将史氏は、「ロシアに対するインパクトはあまりないだろうが、日本が米国などの同盟国との協調を重視しているとのアピールになる」(ウォールストリート・ジャーナル紙)とみている。

 ロシア外務省は日本の追加制裁に対し、「今回の非友好的な動きは、日本が自立した対外政策を行う能力がないことを示す明確な証拠と考える」「国外からの圧力のもと、制裁に賛同したことは、日本政府がなかんずく地政学上の立ち位置を損ない、経済界に間違ったシグナルを送ることになる」と声明を発表し、制裁があるうちは両国関係の発展は難しいとしている。

【北方領土問題と追加制裁】
 追加制裁は、ロシア政府の要人が24日、択捉島の新空港を視察した直後に発表された。視察を行ったセルゲイ・イワノフ大統領府長官は、ウラジーミル・プーチン大統領の側近中の側近と言われる。

 日本政府はすぐさまこれに反発。菅義偉官房長官は、「極めて残念だ」と述べた。

 6週間前には、北方領土を含む海域でロシア軍が軍事演習を行い、日本外務省は「全く受け入れられない」と強く抗議した(ブルームバーグ)。

【個人的結びつきを壊さないよう配慮の安倍首相】
 秋に予定されていたプーチン大統領の日本訪問は、ウクライナ危機で延期だろう。しかし、安倍晋三首相は、11月北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での会談にいまだ期待している、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

 海外メディアはどれも、両首脳がこれまでに5回の会談を持ったことを報じている。NHKによると、プーチン大統領は21日、安倍首相の誕生日に電話で祝いのメッセージを送ったという。

 安倍首相は、G7の制裁に協調しながらも、プーチン大統領との個人的な関係を維持する努力をしている、と海外メディアは報じている。また首相は1945年から争っている領土問題の解決を約束すると同時に、福島第一原子力発電所の事故によるエネルギー不足を補うため、ガスの輸入先を拡大しようとしている(ブルームバーグ)。

 ここ5年で、ロシアは、日本にとって主要なエネルギー供給国となった。天然ガスの輸入では4番目、原油の輸入は5番目に大きな国だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本政府は、制裁が長引けば、露企業の海外での資金調達がうまくいかなくなり、ロシアからの燃料輸出が難しくなるのではと恐れている、と指摘した。

 安倍首相とプーチン大統領は21日、電話で会談し、11月のAPECなどの国際的な行事を利用して、話し合いを続けることで意見が一致。日本経済新聞によると、日露は今月、合同で海上救助訓練を行う予定だ。また、毎日新聞は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、今週開催される国連総会に合わせて、岸田文雄外相と会談する用意があると話した、と報じた。(ニュースフィアより抜粋)


北方領土 露に関係改善望めるのか

 安倍晋三首相に誕生日の祝いを伝えてきたかと思えば、北方領土に要人を送り込む。そんなプーチン大統領を相手に、日露関係改善の兆しを見いだせるのだろうか。

 ロシアの大統領府長官が択捉島を訪問した。政権中枢からの北方領土訪問は、2012年7月にメドベージェフ首相が国後島を訪問して以来で、国防相も近く択捉入りするという。

 繰り返すまでもなく、北方領土は日本固有の領土であり、不法占拠を続けるロシアの高官の訪問は到底容認できない。

 軍事力を用いたロシアのクリミア併合などウクライナ情勢の急変を受け、北方領土交渉をめぐる状況は悪化した。厳しい認識を持つべきだ。北方四島返還に向けた交渉でも、安倍首相は毅然(きぜん)とした姿勢を貫いてほしい。

 ロシアは最近、北方領土を含む極東地域で大規模な軍事演習を行ったばかりだ。大統領府長官が視察した択捉島の新空港は軍民共用であり、訪問には北方領土の占拠を誇示する意図も感じられる。

菅義偉官房長官が「日本国民の感情を逆なでする」と、強い遺憾の意を表明したのは当然といえる。だが、これが首脳会談に影響を与えることはないとの見解を示した点は、腑(ふ)に落ちない。

 21日の安倍首相とプーチン大統領との電話協議では、首相が11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での会談を提案したのに対し、プーチン氏も会談に意欲を示したという。

 それをもって、対話継続の方針は両首脳が確認していると言いたいのだろう。だが、電話協議からわずか数日後の要人による北方領土訪問は、首脳間の信頼関係を損なうものでしかあるまい。

 さすがに秋の来日招請は断念した形だが、対話継続は必要だ。APECの際の首脳会談を模索しているのだろうが、その際、首相がプーチン氏に言うべきことは、はっきりしている。

 「法と正義」に基づき北方領土を日本に返還するよう求め、ウクライナ問題の平和的解決へ行動を促すことだ。

 対露関係の強化には台頭する中国を牽制(けんせい)する狙いもあったが、そのカードはウクライナ問題によって切り方が難しくなった。力でウクライナから領土を奪い取ったプーチン氏を相手に、領土交渉をめぐる幻想を抱いてはなるまい。(産経より抜粋)


「勝つには本物の危機感を抱かせることだ」 ソ連流の心理戦は始まっている

 「この重要な会議に、日本の指導者の姿がないのは実に残念なことだ」

 欧米28カ国の首脳らが4、5の両日、英国南西部ウェールズに集まった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議。その席で、ある西側外交筋はこう語った。

 ウクライナのクリミア半島を併合し、同国からの独立を目指す親ロシア派武装勢力を背後から支援する「ロシアの不法行為と軍事的脅威」に、西側諸国が結束、同盟を強化して対抗していくことを確認するのが最大の目的だった。

 ロシアなどの軍事的な侵略や脅しによる現状の変更は容認しない。そんな強いメッセージを発するために、基本的な価値観を一にする国の首脳が集まったのだ。

 だが、その場に、安倍晋三首相は無論、外相、防衛相の姿もなかった。日本が送ったのは、NATO日本代表を務める坂場三男駐ベルギー大使だった。

 NATOは第二次大戦後、英国とフランスが主体となってソ連を中心とする共産圏に対抗するため、米国を引き込んで結成された多国間の軍事同盟だ。今年で、創設65年。加盟国は、域内の国が攻撃された場合、共同で防衛する義務を負っている。

 ソ連が崩壊し冷戦が終結した後は、ソ連圏だった東欧諸国が加盟し東方に拡大したが、ウクライナは未加盟のままだった。日本もNATOの加盟国ではない。したがって、会議に参加する必然性はない。

 とはいえ、安倍首相は今年5月、ブリュッセルのNATO理事会で演説し、海賊掃討作戦や災害対策、人道支援などの分野で連携強化を図る新たなパートナーシップ協定に調印するなど、NATOとの関係拡大に動いていた。そこには、海軍を増強し、日本領海の侵犯を繰り返す中国を牽制(けんせい)する意図が込められていた。

世界中が注目した今回の歴史的なNATO首脳会議に、第2次政権発足後初の内閣改造に忙しい首相本人は無理でも、留任がほぼ決まっていた岸田文雄外相が参加することは可能だったのでは、と思うのだ。

 一方で、日本の首脳らの不在の理由が、訪日の意向を示し続けているとされるロシアのプーチン大統領に気を使ったからではないか、との臆測も流れている。ロシアが不法占拠する北方領土を日本に返還する可能性があると日本政府がみているとしたら、それは幻想にすぎない。もし、ウクライナ問題を横に置いて「日本だけは…」と考えているとすれば、国際社会での信用にかかわる。欧米諸国と日本との関係を引き裂き、くさびを打ち込もうと画策するロシアの思うつぼだ。

 会議では、宣戦布告がないまま、ウクライナに静かな戦いを挑むロシアとどう戦うのか、首脳以外にも、ロシアや安全保障の専門家たちが議論を交わした。

 「冷戦時代にソ連が得意とした、アメとムチを使った心理戦はNATOとの間でもう始まっている」。英国の有力シンクタンクのロシア専門家はこう断じ、次のように付け加えた。

 「ウクライナを失ったプーチン氏の心中は、すでに戦争状態にある。NATOは本気でロシアと対決しないとの読みがあるから、『軍事介入すれば、(ウクライナの首都)キエフを2週間で落とせる』などと欧米を恫喝(どうかつ)しながら懐柔し、分断を図っている。心理戦に勝つには、ロシアに本物の危機感を抱かせることだ。欧米が結束して軍事費を増やし、今以上の対露金融制裁を科して本気で戦う姿勢をみせること以外に方法はない」

 今はロシアの大統領に甘い顔をみせるときではない。厳しい姿勢を示せなければ、災いは何倍にもなって返ってくるだろう。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・184(今頃&今更ではございますが・・)



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       エボラ感染、最悪140万人も 米CDCが推計

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は23日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、今のままの状態が続けばリベリアとシエラレオネの感染者は来年1月までに55万~140万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。

世界保健機関(WHO)によると、西アフリカで22日までに確認された死者は2800人以上、感染者は5800人。確認されていない患者も多数いるとCDCは指摘している。

しかし、もし感染者の70%が医療施設で適切な処置を受けられれば患者数は減り、いずれ流行は終息するとも予測した。

CDCの推計は8月のデータをもとにはじき出したもので、オバマ米大統領が打ち出した米軍派遣などの対策や、各国が表明した追加的な支援策は勘案していないという。

フリーデン所長は記者会見で、こうした措置によって流行は食い止められると述べ、「最も悲観的な予測は現実にはならないと確信している」と語る一方、もし支援が遅れれば「膨大な代償」を払うことになると強調した。(CNNより抜粋)



エボラの致死率71%、「対策に抜本的改善を」 WHO

(CNN) 世界保健機関(WHO)の専門家は23日、医学誌に論文を発表し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、致死率を71%と報告した。また、感染拡大防止のための対策を抜本的に改善しない限り、患者や死者は今後も週に数百人から数千人の規模で増え続け、症例数は11月2日までに延べ2万人に達する可能性があると予測している。

WHOはまた、生命の危険を賭して治療や看護に当たっている医療従事者の貢献にも言及。ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で今年3月からの半年間に医療従事者337人が感染し、うち181人以上が死亡したことも明らかにした。

WHOの報告書によれば、今回の流行が始まったギニアでは、国や国際社会の対応によって流行を食い止めたと思っても、隣国のリベリアやシエラレオネから再び感染が広がる状況が続く。

住民を啓発しようとした医療従事者が襲撃される事件も発生し、「恐怖に駆られた貧困層の住民による暴力を食い止めることが、最大級の障壁になっている」という。

リベリアでは先週の時点で、わずか24時間の間に113人の感染が新たに確認されるなど、患者の急増が続いている。治療施設は満員で、多くの患者が入院を断られているという。

この影響で出産などの医療サービスにも支障が出ているほか、マラリア関連の死者はエボラによる死者を上回るかもしれないと警告した。

シエラレオネは伝統的な埋葬の習慣が原因で感染が急激に広がり、医療従事者や研究者が危険にさらされていると報告書は指摘。対策として、施設の安全性を高めて病床数を増やすこと、感染防止のための装備や遺体を入れる袋の供給、遺体を回収して安全に埋葬する態勢の強化などを挙げた。(CNNより抜粋)


国連でエボラ対策会合、対応急がねば「世界的脅威」に

(CNN) 国連総会で25日、西アフリカのエボラ出血熱流行への対策について話し合うハイレベル会合が開かれた。オバマ米大統領は演説で、エボラ流行を「地域そして世界の安全を脅かす脅威」と位置付け、国際社会の対応のみが「地域全体を覆う人道危機」を防止できると呼びかけた。

オバマ大統領は患者が集中しているリベリア、ギニア、シエラレオネの状況について、公的な医療制度は崩壊寸前で経済は急激に悪化し、ベッドや物資、医療従事者が大幅に不足している状況だと指摘。「今、患者は路上に放置されたまま死亡している。シエラレオネで流行と闘う1人の医療従事者は、霧吹器で山火事に対峙するようなものだと形容した」と述べた。

さらに、エボラの流行は「世界にとっての潜在的脅威でもある」と述べ、国際社会はもっと対応を急がなければならないと強調した。

会合には現地で対応に当たっている国境なき医師団のジョアン・リウ医師も出席。「支援の約束や国連決議は歓迎するが、直ちに行動に移さなければほとんど意味はない」「約束された支援の増大はまだ現地に届いていない」と指摘した。

リウ氏によると、「患者は絶望し、家族や介護者は憤り、支援スタッフは疲れ果てている。医療の質を保つのは極めて困難」な状況にあり、患者が急増し続ける中で恐怖やパニックが広がっている。医療制度が崩壊してマラリアなどの疾患で死亡する人も増えているという。同氏は各国の代表に向け、「あなた方がいなければ、我々はこの疫病の死の軌道に一層遅れを取る。今はエボラが勝っている」と訴えた。

世界保健機関(WHO)によると、21日までに確認されたエボラの感染者や感染の疑いのある患者は6263人、死者は2917人に達した。(CNNより抜粋)


エボラ出血熱で首相 43億円余の支援表明 9月26日 4時39分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日未明、感染が拡大するエボラ出血熱への対応を話し合うために開かれた国連の会合に出席し、国連などに対して新たに4000万ドル相当の支援を行う考えを示しました。

国連の「エボラ・ハイレベル会合」は、エボラ出血熱の感染拡大を受けて開かれ、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など各国の首脳や閣僚が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「エボラ出血熱の猛威がリベリア、シエラレオネ、ギニアを容赦なく襲い、国の経済、安定を脅かしていることを深刻に懸念している。
犠牲者の多くは看護に当たっている女性であることに心を引き裂かれる思いだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「何としてでもエボラ出血熱の流行に終止符を打たねばならない。
日本としてもあたうかぎりのことをする決意だ」と述べました。
そして、エボラ出血熱の感染拡大防止に向けた追加支援として、国連などに対して新たに4000万ドル(日本円にしておよそ43億円余り)に相当する支援を行うとともに、およそ50万セットの個人防護服を供与する考えを示しました。
また、日本企業が開発したエボラ出血熱の治療に効果の見込める薬の提供や、日本人医療関係者の派遣を検討する考えを示しました。(NHKより抜粋)

やっぱり「誘拐ビジネス」? ・4(お盗めも誘拐も「本格より畜生働き」の時代?)



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         「身代金を支払えば訴追」、米政府が家族を恫喝

   ISISの人質になったジャーナリストの両親に、米政府が伝えた非情な言葉

        2014年9月26日(金)12時31分 ポーラ・メヒア

 息子を取り戻すための身代金を支払うなと、米政府から脅された──イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に処刑されたジャーナリスト、ジェームス・フォーリーの母親が明らかにした。

 ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の幹部から繰り返し、身代金を支払うのはテロを支援することを意味すると言われたという。「3回脅された。その言葉を聞いて、とても怖くなった。(身代金を支払えば)訴追すると言われた」と、母親のダイアンはABCテレビに述べている。

 ISISに身代金を支払えば、反テロ法違反で訴追するとして国務省高官から脅されたと、ジェームスの弟のマイケルも語っている。これらの脅しを受けて、フォーリー家はオンライン上での身代金のカンパを中止したという。

「同じように脅されている人質の家族のことが心配」だと、ダイアンは述べた。「(政府の脅しが)息子を取り戻すための私たちの活動の足を引っ張ったことは間違いない」

 一家の顧問によれば、フォーリーの処刑映像が公開される数日前にも、米政府の脅しを受けた。一家は先週、「ジェームス・W・フォーリー・レガシー基金」の設立を発表。人質に取られたアメリカ人の家族の支援と、紛争地帯で活動するアメリカ人ジャーナリストへの支援を行っていく。

 NSCの広報担当者はABCテレビに対し、テロ組織への金の支払いを禁じる法律があることをフォーリー家に知らせたことは認めたものの、訴追の可能性については言及していないと述べている(NSCはABCテレビに、一家を脅したとされる幹部の氏名を伏せるよう要請したと報じられている)。

 NSCの広報担当者は、ABCテレビにこうコメントした。「(ISISのような)政府の指定した組織や個人への身代金の支払いを、法律は明確に禁じている。また、人質犯に譲歩しないというのは、政府の長年の方針でもある。(身代金の要求に応じれば)さらに多くのアメリカ人が誘拐される危険が高まるだけだ。このような方針は公に示しているし、個人に対しても伝えている」

 こうしている今も、2人のアメリカ人ジャーナリストがISISに拘束されている。(ニューズウィークより抜粋)


欧米社会に忍び寄るISIS「首切り」の恐怖

オーストラリア市民を対象にしたテロ計画の発覚で緊張が高まっている

2014年9月24日(水)17時11分 マーク・ピゴット

 イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国)の恐怖は、シリア、イラクの国境を越え、欧米各国の本国にまで忍び寄っている。

 オーストラリアのメルボルン郊外で今週、警察の取り調べに出頭した18歳の男が2人の警察官をナイフで刺し、射殺された。その後警察は、男が車に爆発物を隠していないかどうか調べたが、不審物は見つからなかった。

 この男は、イスラム過激派のメンバーとして警察の監視対象だった。メルボルン郊外の警察署で男は、テロ対策チームの2人の警察官の取り調べを受けていた。当初は警察官と握手を交わし、落ち着いた様子だったという。

 ビクトリア州警察のルーク・コーニリウス副署長によると、男は突然攻撃的になって2人を刺した。「男が攻撃してくることはまったく想定していなかった。そのため射殺する以外の選択肢は無かった」

 現地の報道によれば、名前が公表されていないこの男は、オーストラリアのアボット首相を脅迫した疑いがある他、自宅でISISの旗を掲げていたという目撃情報が当局に寄せられている。しかし警察はこうした点については明らかにしないだろう。

 オーストラリアでは、先週国内でのテロ警戒レベルが引き上げられ、ISISの指示を受けてテロを計画した疑いで15人がシドニーやメルボルンで拘束された。テロ警戒で緊張が高まるさなかで今回の事件は起きた。オーストラリアは、イラク、シリアからのISIS掃討を目指すアメリカ主導の「有志連合」に軍部隊を派遣している。

 警察が先週摘発したテロ計画では、ISISから指示を受けた容疑者が、街中で拉致した一般市民の首を切って殺害し、ISISの旗に包む様子をビデオ映像で公開する計画だったという。射殺された男が、このテロ計画に関係していたかどうかは不明だが、男のパスポートは最近、無効処分になっていた。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3884

 中国当局も「案外甘い」様で・・(爆笑)

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           歩きスマホ専用レーンの無意味さ

   一見いいアイデアだが、ちょっと頭を使えばありえない交通規則

      2014年9月26日(金)12時23分 ビル・パウエル(上海)

 こんな対策で本当に事故が防げると思ったのだろうか。これでは逆に事故が起こるのを待っているようなものだろう。

 先週、重慶市の目抜き通りに、「携帯電話専用レーン」なるものが設置された。

 でも心配ご無用。車の運転手がスマートフォンを思う存分いじりながら運転できるレーンではない。あくまで「歩きスマホ」専用レーンだ。幅3メートルの歩道が中央分岐線で2つに分かれていて、一方が歩きスマホ用になっている。もう一方は歩きスマホをしない人用。レーンの全長は50メートルだ。

 目的は、携帯を見ながら歩いている人が、人とぶつかるのを防ぐためだという。もちろん歩きスマホをしている人同士の衝突は防げない。

 この新レーンが、どれほど市民の安全に貢献するのかは疑わしい。それよりも、歩きスマホをする人同士がぶつかって携帯を落として壊せば買い替え需要で売り上げが伸びる──世界最大の携帯市場でしのぎを削るサムスンやアップルなどのメーカーの陰謀があるのではないかと勘繰ってしまうほどだ。

 重慶市の担当者に話を聞くことはできなかったが、週末にこのレーンを歩いた地元のジャーナリストによると、歩きスマホをする多くの歩行者は新しく設置されたレーンを完全に無視していたという。 

 重慶市当局はこれから取り締まりを強化するのだろうか? 例えば、サウジアラビアで全身を覆うブルカを着用せずに歩いている女性を取り締まる宗教警察のように、「歩きスマホ警察」を配備するのかもしれない。サウジではむち打ち刑もあり得るらしいが、重慶ではそれはおそらくないだろう。

 残念ながら、こうしたいくつかの疑問に対して、市は沈黙したままだ。

 とりあえず、重慶市民やこの街を訪れる観光客はスマホなんかに気を取られず、顔を上げて歩いたほうがいいとだけ言っておこう。重慶は中国で最も景観が美しい地域の1つ、四川省への入り口なのだから。(ニューズウィークより抜粋)

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 案外「懐が寂しい時の『小遣い稼ぎ用』」だったりして?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3883

 「病みつき」の意味が大違いでは?(苦笑)

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       これで病みつき?、ケシの粉末入りラーメン 中国

香港(CNN) 中国北部・陝西省でラーメン店を経営する男が、アヘンの原料となるケシの粉末をラーメンに入れていたとして、10日前から拘束されている。地元のメディアが伝えた。男は調べに対し、常連客を増やしかったのでケシを入れたと話しているという。

地元紙の報道によると、この経営者は8月にアヘン粉末2キロを600人民元(約1万円)で入手して、店で出すラーメンに入れた。味を良くして店を繁盛させようと思ったという。

問題が発覚したのは、この店のラーメンを食べた26歳の男性が車を運転していて警察に止められ、薬物検査を受けさせられたことがきっかけだった。

男性は禁止薬物を使用したとして15日間拘束されたが、家族が自分たちも同じ店でラーメンを食べたと警察に話し、薬物検査で陽性反応が出たことを受けて、ようやく釈放された。

なお、たとえケシ入りラーメンを長期間食べ続けたとしても、薬物依存症になる可能性は低いと同紙は伝えている。

中国で食品にケシを添加するのは珍しいことではなく、2010年と12年にも同じようなケースがあったという。(CNNより抜粋)

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 「アヘンで散々な目」に遭った割にはまだ懲りてないってか?(苦笑)

「火星に衛星&探査機送り込める」って事は「ICBM・偵察衛星・無人兵器運用能力保持」ってことで・・ 5



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    インドの火星探査機費用は81億円、米映画の製作費より安く

香港(CNNMoney) 火星の周回軌道に24日到達したインドの無人火星探査機「マンガルヤーン」のプロジェクト費用が総額7400万ドル(約81億円)と欧米諸国の衛星事業に比べはるかに格安であることが25日までにわかった。

同じく火星の周回軌道に21日入った米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「メイブン」の場合は6億7100万ドル。欧州宇宙機関が2003年に実施した火星探査事業の当初予算は約2億ドルだった。

インドのモディ首相は今年6月、マンガルヤーンの予算は米ハリウッド製作の宇宙映画「グラビティ」の1億ドルより安いと言及したことがある。首相はその上で、「インドの科学者は倹約に努めた工学の新たな範例と想像力の力を世界に見せ付けた」とし、「我々の成功は深い歴史的なルーツのたまもの」と誇示した。

インド国内では社会開発事業などを冷遇し宇宙開発に公金をつぎ込むことへの批判もあるが、モディ首相はマンガルヤーン事業の成功で面目を保った格好だ。火星探査事業で成功を収めたのはこれまで米国、ロシア、欧州のみで、日本と中国は失敗している。

インド宇宙研究機関(ISRO)に配分される年間予算は12億ドル。一方、NASAの場合は約175億ドルとなっている。

ISROはこの中で、短期の開発期間を導入したり安い労働コストを生かして節約に努力。高度の技量を持つ航空宇宙工学の技術者の月給は1000ドルとされ、欧米の同業者に比べはるかに安い。

ただ、国家予算の中における宇宙開発予算の比率を見た場合、インドの約0.4%は米国と同様の水準となっている。NASA予算は世界の宇宙開発競争が激しかった1966年には国家予算の4.4%が割り当てられていた。現在のNASA関係者にとっては夢の中の数字ともなっている。([http://www.cnn.co.jp/business/35054283-2.html CNN]より抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・4(「沿岸同盟」と同じ作戦を「有志連合」も・・)

 ほうほう、「有志連合軍の『ISIS空爆作戦』」ですが、「中国軍を阻止せよ」での「沿岸同盟による『対中石油限定戦略爆撃&通商破壊作戦』」を彷彿とさせる展開でして、やはり「この種の作戦において米軍のノウハウはダンチ(作者のラリー・ボンドさんは元海軍士官だがその方面もしっかり学んでいたみたい)」という事でしょうか・・(思案)


 再追伸・早速兵頭二十八師匠が「ラプたん初陣」に関して分析出してましたが、今回の作戦行動が「実はロシアへのけん制も兼ねていた」って見立てには自分も賛同の念を・・(感嘆))

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       米、シリアを再び空爆 ISISの石油施設狙い

ワシントン(CNN) 米軍などは24日、シリア東部でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を空爆した。国防総省は、ISISが使っている石油精製施設を標的にしたと説明している。

国防総省のカービー報道官によると、米軍機とともにサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の戦闘機が出撃し、12カ所の拠点を空爆した。

今回の空爆にはISISへの資金流入を食い止める狙いがあったとカービー報道官は説明する。ISISはこの施設を使った石油精製で1日当たり最大200万ドル(約2億円)を調達していたとされる。

シリアでの空爆は23日から開始された。米中央軍は、23日深夜から24日未明にかけてもイラクの4カ所とシリアの1カ所を空爆し、ISISの車両や戦闘拠点を破壊したとしている。

オバマ大統領は24日に国連総会で演説し、「人類の未来は我々の団結にかかっていると言っても過言ではない」「宗教的動機をもつ狂信集団が投げかける危険に対し、力を合わせて断固とした対応を取らなければならない」と力説していた。同時に「これはイスラムとの戦いではない」とも強調した。(CNNより抜粋)



     トラブル続きの米軍F22がシリア空爆に参加、初の実戦

ワシントン(CNN) 米国が米東部時間22日夜に実行したシリアのイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点への空爆で、米国防総省は25日までに、最新型戦闘機「F22ラプター」が作戦に参加したことを明らかにした。

敵レーダー網を回避するステルス能力を保持する同機が実戦任務に出動したのは初めて。

最先端の技術が搭載されているF22型機は開発段階や飛行などで安全上のトラブルが続き、一部の一線級パイロットが搭乗を拒否する騒ぎも生まれていた。

配備開始は2005年だが、飛行中に操縦士が意識を失う原因不明の事態も発生。10年には墜落も発生してパイロットが死亡。機体修理や維持に当たる整備士が正体不明の病気にかかるミステリーも起きていた。

これらの問題を踏まえ米空軍は一時、全機の飛行制限措置を打ち出したが昨年に解除していた。

米政府監査院によると、数十年要した同機の開発費用は総額で約4億1200万ドル(約449億円)。当初の見積もりに比べ約3倍の水準に膨れた。製造元は米軍需企業ロッキードで、空軍が調達機数を188機に制限したため、これ以上の製造は計画していない。

米軍の最新型戦闘機にはこの他、爆撃機仕様も可能なF35戦闘機があるが、F22と同様、生産コスト増大や技術的な問題に直面している。(CNNより抜粋)


       F-22デビューの意図は何か? 2014年09月26日 15:52

 2014-9-23未明に、すくなくとも1機のF-22がシリア内のゲリラ(イスラム国)に対する空襲に参加した。F-22が投下した爆弾はGPS誘導のGBU-32=1000ポンド爆弾であることを米空軍は認めた。またDoDは、F-22の投弾によって破壊された「敵ゲリラ司令部建物」のビフォー&アフターの白黒写真をすばやく公表した。この司令部は、イスラム国が首都だと称している「Raqqah」にあるという。

 『エビエーションウィーク』のビル・スイートマン先生は、9-23のブログ(Ares)で、この2枚の画像は、いったいどうやって撮影されたのかという疑問を投げかけておられる。
 いわく。――こんな撮影はターゲティングポットでしかできない。しかしそれはF-22のステルス性を悪くする。では無人機か? ステルス性のない無人機で爆撃前に目標上空に至れるのならば、F-22を投入する必要も最初からないことになろう。無人機からレーザー誘導爆弾を投下すればよいだけだからだ――。

 これについての有益コメント。〔23コメントまで見た。〕

 ――俺はアフガンの空爆ビデオというものはこれまで全部みてきた。それで言えるのだが、内部に人がいた場合は、かならず何人か飛び出してくる。また、周囲でうろたえさまよう人物が発生する。こんどの画像にはそれが写っていない。そもそも、建物に「通勤」している司令部スタッフの乗用車が見えない。この建物はカラッポだったと断言できる。空爆はアラブのお友達から、電話で予告されていたのだろう。

 ――撮影はすくなくも24時間後だ。というのは、二枚目には黒焦げの跡はあるのに煙は写っておらず、なおかつ、影の角度が一枚目とほぼ同じである。光線が同じようになる時刻に意図的に撮影したものだ。

 写真を撮った機体が何なのかについては、このブログでは、衛星なのか無人機なのか有人機なのか、〔23コメント以内では〕結論は出ていない。

 爆撃にF-22を投じた理由については、同誌のエイミー・バトラー氏が、「Was that a Lackluster F-22 Debut?」というタイトルのブログ投稿を9-24にUpしている。
 その内容はパスする。そこにつけられた、やはり23のコメントのうち、有益なものは以下の如し。

 ――シリア政府が持っているロシア製レーダーの威力とやらを確認できるチャンスだったのさ。

 ――イスラエル機は以前にシリアの核工場も爆砕したし、ダマスカス郊外のヒズボラにだって爆弾2発を投下している。そんな防空レーダーの秘密を知るのにF-22など必要ない。

 ――2007にイスラエルがシリアの核施設を破壊したそのあとで、ロシアがシリアに新しいSAMを提供してるしな。

 ――グラナダのときと同じで、てもちぶさたの部隊と兵器が、ステージに上げて貰ったのだ。

 ――カタールあたりにF-22はローテーションで常駐しているので、使いやすかった。それだけ。

 ――イスラム国はカネモチだからなんらかの対空兵器をもっていたかもしれない。そのため用心してF-22を飛ばしたのか。

 ――これはさいきん挑発的なロシア軍に対して米軍の力をあらためてみせつける宣伝攻撃だよ。

 なんというお役立ちのコメントの数々であろうか。これを読んだ上で、以下、兵頭のげんざいの考え。
 こんかいのF-22の一挙は、2014-7-17に、マレーシア航空の MH17 便が、Buk-M1(米国防総省コードネームSA-11、NATOコードネームGadfly)に「おまかせモード」(このとんでもない仕組みについてもアレスのスウィートマン解説がわかりやすかった)で撃墜された事件と関係があるのだろう。

 あれ以来、ロシア製のSAMを買っている諸国が強気になってしまった。

 またたしかにロシア軍も調子にのってきた。

 ここで米軍が何のデモンストレーションもしないと、イランも調子づくし、イランと対決しなければならないカタール、UAE、サウジアラビアは、逆にそれを非常に不満・不快だと思うだろう。さなきだに、イラクの現政権をイランが無人機で支援することを米国は許認さえしているのだ。

 F-22に基地を提供しているカタール等の国は、こんどの一挙を見て、「やはり米軍はあの飛行機を対イラン戦(その他)で使ってくれる。そしてそれは有効なのだ」と確信できたであろう。

 シリア政府のもとにはロシア人のSAM支援チームが常駐していると思われる。彼らにも、F-22は、何か(報道されていない)を、見せ付けたのであろう。
 米空軍はこう言いたいはずだ。「おまえらの捜索監視レーダー(9S18M スノードリフト等)には何も映らなかっただろ? わかったら、今後は調子に乗るなよ」と。
 シリア軍の防空システムなどたいしたことがないとイスラエルが証明済みであるからこそ、安全に、ロシア人技師に対する「警告」を与えられたのだ。それは大きなメリットではないか?

 ただし、もし今、F-35が実用化されていたなら、米空軍はF-22をひきつづき「秘密兵器」として温存して、F-35に作戦させたかもしれない。F-22が実戦で基地を飛び出すさいの通信その他のプロトコルを解析されてしまうのは、やはりおもしろくないはずである。しかし軍司令官や高級文官たるもの、F-22部隊やその受け入れ国の士気というものも少しは考えねばならない。もうこのへんが「曝し」の潮時だと判断したのであろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

ボーイング&ロッキード・エアバス&EADS・JAXA&三菱(?)、誰が「ポスト・コンコルドの勝者」足りえるか?(思案) ・2(ここに来てベンチャーも乱入を・・)



 これで「三菱と『ドリームチェイサーも含めて全面提携』」すれば「日欧連合で航空宇宙で米対抗」なんてのも夢じゃない・・(思案)

 追伸・ほうほう、アエリオン以外にも「続々とベンチャーが参入」してるようでして、この中から「未来のボーイング・ロッキード・グラマン・MD・GD」がたくさん出てきそう・・(ワクワク)

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    マッハ1.6の旅客機開発、米アエリオンがエアバスと協力

(CNN) 米アエリオン・コーポレーションは25日までに、航空・宇宙大手エアバス・グループと超音速機開発に向けた技術協力を行うことで合意したと発表した。

エアバスの防衛・宇宙部門は技術者をアエリオンに派遣する。

アエリオンは超音速航空技術の商用化を目指し、2002年に設立された企業。現在は「アエリオンAS2」という超音速ビジネスジェットの開発を進めている。今回の合意により、両社は技術だけでなく設計や生産、認可取得に向けた協力も行うという。

アエリオンを率いるロバート・バス氏は合意について「2021年に世界初の超音速ビジネスジェットとして認可を受けるというわが社の目標に向け、しっかりと軌道に乗ることができる」と声明で述べた。

AS2は独自の技術により、マッハ1.6(時速約2000キロメートル)の速度で飛行することを目指している。

客室は長さ約9メートルで、全席ビジネスクラス。乗客定員は12人だ。価格は1機1億ドル(約110億円)以上と見込まれている。

アエリオンでは19年までに試験飛行を始めたい計画だ。

これ以外にも、世界では複数の超音速のビジネスジェット開発計画が進んでいる。

米スパイク・エアロスペースが開発中の「S―512スーパーソニックジェット」はAS2と同じマッハ1.6で飛行する予定。12~18人の乗客を載せてロサンゼルス―東京間を6時間でつなぐことができるという。

英ハイパーマッハの「ソニックスター」が目指す速度はマッハ4(時速約4200キロメートル)で超音速旅客機コンコルドの約2倍の速さだ。ニューヨークからアラブ首長国連邦(UAE)のドバイまで、映画を1本見ている間に着くとうたっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2860(地政学&国家緊急権考)


 こういう世界の荒波を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、そのためにも「『国家緊急権』のしっかりした考察&確立」が・・(思案)


 再追伸・少なくとも「常任理事国拉致では『中国は当てにするな』」・「日韓関係改善は『朴槿恵閣下がサダト閣下の役割担っている内がチャンス』」という事でして・・(思案)

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【宮家邦彦のWorld Watch】 中華「合衆国」という視点 米国との意外な類似性

 今回の原稿はホノルルで書いている。たまたま、日本の人気グループが2日続けてコンサートを開くとかで、ワイキキのホテルは日本人女性に占領された感がある。今も現地土産物店の第1外国語は日本語のようだが、耳を凝らせば、あのけたたましい中国語が遠くから聞こえてくる。

 大体が10人程度の団体、それも標準語だけでなく、広東語、上海語などの方言が交じっている。振り返れば、色白長身の北方系から、背が低く浅黒い南方系まで多種多様の中国人観光客が見える。ハワイに来てまで中華世界の多様性を思い知らされるとは想像もしなかった。

 部屋に戻ると、テレビのニュースがスコットランド住民投票の結果を報じていた。案の定、独立は否決されたが、グローバル化が進むこの21世紀に民族独立を主張するスコットランド人とは一体何者なのか。そう考えたら、昔ハワイが独立王国だったことを思い出した。ハワイ人は独立を志向するだろうか。ワシントンはハワイの住民投票を認めるだろうか。そもそも今、純粋のハワイ人がどれだけ残っているのだろう。

 水平線に沈む夕日を見ながら、民族とは何かという重い命題を考えた。今のハワイには白人系、アジア系、アフリカ系などあらゆる人種が混在する。アメリカンが民族ならば、スコットランド人とは何者なのか。それでは中華も、漢族も、すべて民族なのか。せっかく休暇でハワイに来たのに、頭が混乱してきた。

「宮家さん、中華とは場所ですよ。一度中原を支配すれば、遊牧民だろうが、狩猟民だろうが、誰でも中華になれる。一度中華の一部になれば、もう出身地には戻れないし、そもそも戻りたくありません。中華はその内側が素晴らしいのであって、外側はゴミだからです」

 先日、中国の非漢族の友人がこう語っていたのをふと思い出した。なるほど、「中華」の本質は人種でも、文化でもない。中華とは、黄河流域の中原において、古代漢族文化を基礎に、多数の周辺民族の文化が何度も融(と)け合いながら発展してきた、元来雑多な人々の行動原理と生活様式が混ざり合ったものなのだ。そもそも「漢族」とは人種的概念ですらないのだろう。

 友人の言葉に注釈を加えるとすれば「中華」とは中原の定住農耕民だった漢族の土地に、周辺の遊牧民・狩猟民が侵入し、支配し、新たな文化的要素を加えながら、現地に同化していく共通の「場所」だったと言いたいのだろう。されば中国人のいう「中華民族」とは米国のいう「アメリカンズ」の「人種の坩堝(るつぼ)」に限りなく近い。中国は「アメリカ合衆国」に似た「中華合衆国」ではなかろうか。

 そんなことを考えながら、再びワイキキのショッピング街に戻ったら、また中国人観光客の団体に遭遇した。この人種の坩堝の国アメリカの、さらに東西が融合したハワイで出会った中国人たちには、スコットランド人のような偏狭な民族意識はなさそうだ。

そうであれば、米国と中国は、どちらも「寛容な人種の坩堝」という点で、意外に似ているのではないか。もちろん、米国の寛容主義のルーツはキリスト教原理主義者・清教徒であり、彼らが逃れてきた欧州カトリックのルーツは中東の一神教だ。これに対し、中国の寛容主義は、一神教的、人工的な平等観ではなく、むしろ中国の平坦(へいたん)な大地という自然環境が育んだ偶然の産物である。

 それにしても、この米中の類似性は無視できない。こうした寛容さ・鷹揚(おうよう)さに比べれば、スコットランド民族主義の厳格さ、偏狭さは際立っている。当然ながら、日本は米中よりも、スコットランドに近いだろう。今回ホノルルに来て図らずも学んだことは、このような日中・日米間の民族意識の微妙な違いである。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】 友でも敵でもない日中関係 「戦略的曖昧さ」の価値再発見を

 この原稿は夜明け前の北京で書いている。中国社会科学院主催の「日本の戦略的趨勢(すうせい)と日中関係」と題する論壇(フォーラム)に招かれたからだ。東京からの参加者は著名学者ばかり。どうしようか、と考えたが、せっかくの機会なので顔を出すことにした。日中間の議論は予想通り平行線だったが、雰囲気は決して悪くなかった。ここでは筆者自身の発言のみをご紹介したい。

 8時間もの会合で発言の機会は2回あった。1回目は日中関係についてこう述べた。

 ◆日本と中国の戦略的関係を「日中関係」なる小さなプリズムだけで見てはならない。グローバル・普遍的価値の観点から見れば、現在の日中関係は米中間の矛盾の重要な一局面でもある。

 ◆安倍晋三首相の外交政策の基礎は既に民主党時代から始まり、今や国内のコンセンサスと国外の多国間ネットワークに支えられている。中国側は安倍首相を目の敵にするが、同首相が交代すれば日本の長期的政策が変わると考えるのは大きな誤りだ。

 ◆米国と直接話せば日米を離反させられるとか、現状は力によって変更できるなどと考えるのも誤りであり、かかる中国の姿勢は日本の一般庶民をますます反中にするだけだ。

2回目は「戦略的互恵関係」について次の通り述べた。

 ◆41年前、自分は日中友好の将来を信じて中国語学習を始めたが、今や日中関係は不可逆的に変わってしまった。

 ◆「戦略的互恵関係」成功の秘訣(ひけつ)はその戦略的曖昧さにあった。これを詳しく再定義しようとすれば逆に日中間の矛盾が露呈するだけだろう。

 ◆中国は2006年の「戦略的互恵関係」に、領土問題存在確認と靖国参拝自粛明言という2つの条件を追加した。これらはいずれもノン・スターターであり、日本の首相が誰であれ、受け入れることはない。

 ◆今考え得る日中の最も良好な関係は中国のいう米中「新型大国関係」と同様、相互に「友ではないが、敵でもない」「平和ではないが、戦争はしない」それなりに安定した関係を維持できることである。

 ◆こうした新たな日中関係を作り上げるには、戦略的互恵関係の本質である「戦略的曖昧さ」に今一度立ち戻る必要がある。

 ◆そのためには日中双方の首脳が必要に応じて政治決断をする必要があるが、中国側にその準備はできているのだろうか。

以上に対する中国側の反応は今ひとつ良く分からない。学術フォーラムとはいえ、中国式論壇だから、反論・再反論の機会がないからだ。それにしても、大の大人がいずれも判で押したように、尖閣・靖国・右傾化に関しほぼ同一の批判を繰り返す姿は滑稽ですらあった。この傾向は年配の日本専門家ほど強い、と若い中国の学者が耳打ちしてくれた。なるほど、日本側と同様、中国側でも世代交代は確実に進んでいるようだ。

 しかも一部の良識ある中国側識者たちは、公式プロパガンダではなく、中身が濃く傾聴に値する「個人的意見」を堂々と開陳していた。彼らの勇気と信念には大いに勇気付けられる。こうした若い世代の有識者が中国国内で増殖していくことを祈るばかりだ。

 安倍政権誕生から20カ月、日中両国関係を取り巻く現実は予想通り厳しい。しかし、中国側の「中日問題専門家」以外にも両国関係をこのまま放置できないと考えているらしい人々が北京にいることは救いだ。他方、中国側で関係改善の決断を下せるのは最高政治レベルだけであり、それには中国内政の安定が不可欠だろう。秋のAPEC首脳会議に向けて日中双方、特に中国側が戦略的互恵関係の「戦略的曖昧さ」の価値を再発見することを強く期待したい。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない

 先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。

 そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。

 隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典(いつのり)防衛相はよくやったと思う。

 多くの参加者の注目を集めただけでなく、日本の立場に理があることを(中国を除く)世界に情報発信できたからだ。この点は欧米を含む複数の参加者に確認したので間違いないだろう。

 安倍首相は中国の「オウンゴール」にも助けられた。会議直前、中国は南シナ海にオイルリグ(掘削装置)を持ち込み、ベトナム漁船を沈没させた。東シナ海上空で自衛隊機に異常接近し、不必要に緊張を高めた。一連の事件がなければ安倍スピーチは、これほど注目されなかったかもしれない。

 以上の通り、シンガポールで中国は事実上孤立したのだが、日本では逆に「中露・中韓の接近と米中の協調で日本は孤立しつつある」と見る向きが少なくないのだ。なぜ「戦術」にばかり目を奪われ「戦略」が見えないのだろう。ここは筆者の独断と偏見にお付き合い願いたい。まずは「中露接近」説から始めよう。

一般に「敵の敵は味方」といわれる。米国が共通の「敵」である中露は「味方」同士というわけだ。確かに東南アジアでは、フィリピンとベトナムが対中脅威感を共有する「味方」となりつつある。だが、これはあくまで中規模国家同士の話。相互に地政学的矛盾を持たないからこそ「敵の敵は味方」なのだ。

 大きな国同士ではそうはいかない。「中露接近」というが、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士なので、「敵の敵」は必ずしも「味方」にはならない。どちらも一国では米国に対抗できないだけの話。こうした中露の行動はあくまで便宜的、一時的、戦術的なものと見るべきだろう。

 それでは「米中協調」説はどうか。いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中国との経済関係を重視するとの見方が日本ではエコノミストを中心に根強い。

 だが、1990年代以降「中国を関与させたいが、拒否するなら力をもって抑止する」という米国の対中政策は基本的に変わっていない。言い換えれば、中国の台頭が平和的で既存の国際秩序を受け入れるものなら、米国は中国の経済力を最大限活用する。

 逆に、中国が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、米国はこれを洋上で軍事力により抑止する、ただし、中国大陸にまで戦線を拡大するつもりはない、ということだ。米国は中国との戦争を望んでいないし、そんな覚悟もないからこそ、中国を「重視」するだけのこと。これを「米中接近」と誤解してはならない。

最後に、「中韓接近」はどうか。有史以来中国が長く直接・間接に支配してきた朝鮮半島は中国との地政学的矛盾を抱えている。されば、対日関係をめぐる中韓の接近も、中露同様、基本的には戦術的であるはずだ。理不尽な列強に囲まれた半島の住人には地政学的友人など存在しない。彼らは中国もロシアも米国も日本も信用していない。

 「敵の敵」もまた「敵」なのだ。過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】中韓接近下の日朝、日米韓 地政学的に正しい「戦略」判断とは


 この原稿を書くにあたり、5月末の「日朝合意」に改めて目を通した。「全ての日本人」「包括的かつ全面的」調査、生存者を「帰国させる方向」等々、客観的に見て北朝鮮側の言いぶりは明らかに従来とは異なる。安倍政権が熟慮の末政治決断を下した理由は十分ある。

 ただし、背景は定かでない。金正恩体制の権力基盤が固まり、国内改革に向け決断を下したとの見方がある。だが実態は、米中韓との関係が思うように進まない中、追い詰められた末の「苦肉の策」なのかもしれない。いずれにせよ、10年に1度のチャンスだ。安倍内閣の決断は一定の評価に値する。しかも今回は官邸と外務省などの連携がスムーズなのか、雑音はあまり聞こえない。一つのチームとして機能している証拠だろう。

 追い詰められた北朝鮮がようやく正しいギアにシフトしたのか。いやいや、相変わらず「こわもて」と「下手(したて)」を都合よく繰り返す父親時代のパターンがまた始まった、との冷めた見方もある。北朝鮮に再び「してやられる」との不安は拭えない。もっとも、北朝鮮側にも対日不信はあるかもしれない。一抹も、二抹も不安はある、と言わなければ嘘になるだろう。

 ここで気になるのは他国との関係だ。確かに拉致問題は人道問題、極めて重要である。ご家族のことを思えば、政府が最大限の努力をするのは当然だ。しかし、北朝鮮問題は核・ミサイル問題でもある。日本の国家安全保障に直結するだけでなく、大量破壊兵器拡散防止は国際社会の共通の懸念だ。日本だけが抜け駆けするわけにはいかない。

さらに、筆者が最も気にするのは、東アジアの政治軍事環境が激変する中、日本外交が地政学的に正しい戦略判断を下せるかどうかだ。ここでは残された紙面を使い、朝鮮半島と中国の地政学的位置関係について考えたい。

 国内では最近の中韓急接近に対抗し日朝もある程度接近すべしという意見も散見される。だが、そうした「戦略」と「戦術」を区別しない議論は危険ではないか。筆者の独断と偏見をご紹介しよう。

 ◆過去2千年間、朝鮮半島にとって中国は近すぎ、大きすぎ、無慈悲すぎる存在だった。抵抗すれば何百年も占領され、冊封関係に入れば実質的独立だけは維持できた。これが朝鮮半島地政学の実態である。

 ◆北朝鮮 チュチェ(主体)思想は中国からの独立を暗示する。中朝は決して兄弟ではない。最近の中朝関係悪化は偶然ではなく、両者の歴史的相互不信の結果なのだ。

 ◆中国 北京も北朝鮮など信じていないが、見捨てるわけにもいかない。中国にとって北朝鮮を失うことは、独立、自由、民主的な、潜在的に反中の、米軍が駐留を続け、核技術を持つ統一朝鮮半島と直接国境を接することを意味するからだ。その意味で最近の中韓接近はあくまで戦術的なものである。

 ◆韓国 ソウルにとって米韓日の連携は北朝鮮に対抗する枠組みだった。しかし、中国という歴史的大敵が復活する中、韓国外交は重大な岐路に立っている。日米とともに現状維持勢力として生きていくのか、中国との関係を見直し、21世紀の新冊封関係を模索するのか。地政学的に見れば、朝鮮半島にとって前者が「戦略」であり、後者は「戦術」にすぎない。現在韓国はこのことを正確に理解しているのか、甚だ疑問である。

◆米国 東アジアでの存在感が相対的に低下しつつある米国も戦略の立て直しに迫られている。米国は日米韓連携から離脱しかねない韓国に対し「戦略的判断」の重要性を再認識させる必要がある。

 ◆日本 日本の地政学的利益は独立、自由、民主、非核で繁栄する統一朝鮮半島だ。孤立させるべきは中国であって韓国ではない。日本も戦略と戦術を区別すべきである。(産経より抜粋)


      憲法の「緊急権」こそ緊急課題だ 日本大学教授・百地章

 2年後に好機を迎える憲法改正実現に向けて真っ先に挙げられるテーマの一つが、緊急事態条項である。首都直下型大地震の危機が叫ばれる中、当然といえよう。

 ≪国家存立と立憲主義かかる≫

 「憲法は平常時においてだけでなく、緊急時および危機的状況にあっても真価を発揮しなければならない。憲法が危機を克服するための配慮をしていないときは、責任ある国家機関は、決定的瞬間において憲法を無視する挙に出るほかにすべはないのである」。これは良く知られたドイツの代表的憲法学者K・ヘッセの言葉である。それ故、超法規という名の無法状態に陥ることを避け緊急事態においても「立憲主義」を維持するため、この条項は不可欠である。

 緊急権は戦争、内乱、大規模災害などの国家的な危機に際し、危機を克服し国家の存立と憲法秩序を維持するために行使される例外的な権限である。もちろん、ここでいう「国家」とは単なる政府や権力機構のことではなく、国民共同体のことである。時の権力のためではなく、「国民共同体としての国家」や憲法秩序が危殆(きたい)に瀕(ひん)しているときに、国民を守るために発動されるのが緊急権である。

 ところが、わが国では「国民共同体としての国家」に対する認識が乏しく、国家を権力としか考えない憲法学者が多い。そのため、緊急権乱用の危険のみが強調されてしまうわけだが、国家の存立なくしてどうして国民の生命や人権が保障されるであろうか。

 諸外国では憲法に緊急権を明記しているのが普通である。

≪法律だけでは対応できない≫

 この点、大災害については、わが国には災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、さらに首都直下地震対策特別措置法や南海トラフ地震対策特別措置法といった法律が存在する。しかし、法律だけでは対応できないことは、先の東日本大震災で経験した通りである。

 災害対策基本法では「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合」には、「災害緊急事態」を布告できる旨、定めている(105条)。そして、この「災害緊急事態」が布告されれば、政府は「緊急の政令」を制定し、生活必需物資の統制、物品や役務の価格統制、債務の支払い延期などの緊急措置が実施できることになっている(109条1項)。

 にもかかわらず、菅直人政権は「災害緊急事態の布告」を行わず「緊急政令」も制定しなかった。「緊急政令」は国会が「閉会中」などの場合に限られており、当時は国会が開会中であったことが理由とされたが、「生活必需物資を統制する必要はなかった」という言い訳は通じまい。

 実際には震災直後に、現地ではガソリンが不足したため、被災者や生活必需物資が輸送できなかったりして、助かる命も助からなかった。したがって「物資の統制」は必要であった。それなのに「物資の統制」を行わなかった理由について、国会で答弁に立った内閣府の参事官はこう答えている。「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であり、適切な判断が必要であった」と。

つまり、憲法で保障された国民の権利や自由を安易に制限するわけにはいかない、ということであろう。事実、被災地ではガレキの処分をめぐって、財産権の侵害に当たり所有権者の了解が必要だなどという議論もあったという。

 今年2月、山梨県などを襲った大雪の中で、路上に放置された車を自由に撤去することができなかったのも、「財産権の不可侵」(憲法29条1項)との兼ね合いが問題となったからだ。もちろん、財産権といえども「公共の福祉」によって制限することは可能だが(同条2項)、現実にはこの「財産権の不可侵」がネックとなり、土地収用法で定められた強制的な公共事業用地の取得でさえ、実際には「土地所有者等がどうしても用地買収に応じてくれないという極限の場合」しか用いられないという(小高剛『くらしの相談室 用地買収と補償』)。

 こうした大災害時において速やかに国家的な危機を克服し国民生活を守るためにも、憲法に緊急権を定めておく必要がある。

 ≪「命令」制度の採用を急げ≫

 もう一つは、国会が機能しない時のためである。例えば、首都直下型大地震によって国会が集会できない場合には、新たに法律を制定することもできない。そこで、このような場合には、内閣が法律に代わる「命令」を発することを認め、後で国会の承認を求めようというのが、「緊急命令」制度である。

 これはイタリアやスペインの憲法にも規定され、自民党の憲法改正案や産経新聞の「国民の憲法」要綱でも採用されている。

 先の衆院憲法審査会では、自民、民主、日本維新の会、みんな、生活の各党は緊急事態条項の新設に前向きであった。国会により一日も早く憲法改正の発議が行われることを期待したい。(産経より抜粋)

安倍首相、常任理事国入りに意欲 “中国が最大の壁”と海外メディアは悲観的 更新日:2014年9月26日

 安倍首相は25日、国連総会で一般討論演説を行い、改めて日本の安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示した。首相は、今だ国連憲章の敵国条項の対象になっている日本やドイツが常任理事国として平和に貢献する「国連改革」を提唱。その新しい国連を「21世紀の現実に合った姿」と表現した。

演説が行われた国連本部がある米・ニューヨークの主要紙、ニューヨーク・タイムズ(NYT)をはじめ、各国のメディアも安倍首相の演説を報じた。しかし、日本の常任理事国入りついては、中国が強硬に反対するため無理だろうと、いずれも懐疑的だ。

【首相「国連を21世紀の現実に合った姿に」】
 国連は、1945年の第2次世界大戦終結直後に当時の連合国を中心に発足した。安全保障理事会の常任理事国は主要な戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5ヶ国だ。これに任期2年の非常任理事国10ヶ国を加えた15ヶ国が安保理を構成する。これは来年70周年を迎える国連の歴史で不変だが、21世紀に入り、かつて枢軸国側だった日本とドイツに、ブラジル、インドを加えた4ヶ国が常任理事国入りを目指し、「G4諸国」として歩調を合わせている。

 安倍首相は、こうした背景を前提に「国連を21世紀の現実に合った姿に改革し、その中で日本は常任理事国となり、それにふさわしい役割を果たしていきたい」などと述べた。また、NYTなどによれば、G4諸国の外相会合が同日開かれ、共に常任理事国入りを目指すことを再確認したとする共同声明を発表した。

 台湾の中国時報英語版は、アメリカの中国系ニュースサイトに掲載された首相の心情を代弁したコメントを紹介している。この「首相に近い人物」によると、「安倍首相が常任理事国入りに強い意欲を示しているのは、国連憲章が今だに日本やドイツを敵国として扱っていることに不満を抱いているからだ。それ故に、『21世紀の現実の姿に合った』という表現で改革を訴えた」のだという。

【中国の反対一つで常任理事国入りは不可能】
 日本が常任理事国となるためには、現在の常任理事国5ヶ国全ての賛成と、国連総会の3分の2の承認が必要だ。ただでさえ高いハードルだが、各国メディアは「中国は尖閣や歴史認識問題で今も日本に対する敵対的なスタンスを崩していない」(中国時報)、「アジア唯一の常任理事国である中国は、第2次世界大戦終結時のパワーバランスに基づいた常任理事国に日本が加わることに反対している」(AFP)などと、現状では中国が強く反対するのは確実だと論じている。

 シンガポールの英語放送局『Channel News Asia』も、中国1国の反対だけで日本の常任理事国入りは暗礁に乗り上げると指摘する。また、安倍首相は支持を取り付けるため、会期中にアフリカ諸国などとの会合を開く予定だとしているが、イスラム原理主義勢力のテロの問題やエボラ出血熱の流行など他に課題が山積している中で、「各国に安保理改革の話をする余裕があるかは疑問だ」とする専門家の意見を紹介している。

 日本は2016-17年の非常任理事国にも立候補している。中国時報はこちらの可能性は十分にあると記す。同メディアは、日本がライバルのバングラデシュに6000億円の支援を提示し、レースから脱落させたという中国系ニュースサイトの報道を引用している。

【中韓との関係改善にも意欲とNYT】
 安倍首相はまた、演説で「日本はこれまでも、現在も、これからも、積極的に平和に貢献する」などと、国際平和への積極的な貢献を強調した(NYT)。

 同紙によれば、首相は演説後の記者会見で、冷えきっている中国、韓国との関係についても「関係を向上させたい。両国はまさに隣国だからだ」と述べたという。11月に北京で開かれるAPEC会議の席での実現が取りざたされている中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談についても、「粛々とした努力が必要だ」と前向きな姿勢を示した。

 また、安倍首相は「イスラム国」のテロなどで混乱する中東に向けた5000万ドルの人道支援と、エボラ出血熱対策に4000万ドルの追加支援を表明。ウクライナの安定のためにいち早く15億ドルを拠出したことも強調した(AFP)。(ニュースフィアより抜粋)


中国、拉致問題で日本に協力? 日朝協議を取り持つ 海外メディアも行方に注目 更新日:2014年9月26日

 岸田文雄外務大臣は25日、29日に中国の瀋陽で北朝鮮との政府間協議を行うことを明らかにした。協議には、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が、北朝鮮側から宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使が出席する予定だ。日本は、拉致被害者について再調査の迅速な報告を求める。

【再調査は進んでいるのか】
 北朝鮮は7月、拉致された可能性のある日本人についての調査を再開し、数ヶ月以内には結果を報告すると約束した。しかし、詳細な報告が期待されていた先週、この約束を撤回、報告には1年かかるだろうとした。「約1年以内に調査が完了することを目指している。現在は初期段階だ。今のところ、この段階で調査の説明を行うことはできない」(米クリスチャン・サイエンス・モニター紙)

 それを受け、岸田外相は、「再調査の進捗状況が現在どうなっているのか確かめる必要がある」と述べた(クリスチャン・サイエンス・モニター紙)。

 菅義偉官房長官は、「調査は真摯な態度で行われるべきで、日本は(北朝鮮による)調査が、どのように構成・実行されているのか、何が調査の対象となっているのか、現在の状況はどうなのか、厳密に見極める必要がある」と述べた(ロイター)。また、日本政府は、調査が完了するよう北朝鮮政府に圧力をかけ、事実の解明を促し続ける、と付け加えた。

【北朝鮮の狙い】
 北朝鮮政府が再調査を申し出たとき、日本政府は北朝鮮に課しているいくつかの制裁を解除すると約束した。北朝鮮人の日本への入国、船の入港、日本からの送金などだ。

 多くの専門からは、北朝鮮がまたもや情報を出し渋っているのは、報告書の提出と引き換えに日本からさらなる規制緩和の好条件を引き出そうとしているのだろう、とみている(クリスチャン・サイエンス・モニター紙)。

【安倍首相にとって重要な懸案】
 安倍首相は長年、拉致問題に関わっていて、職を退くまでに解決させると公約している。日本人にとって非常に感情的な問題だが、首相にとっても、個人的、政治的に重要な懸案だ、とAP通信は報じる。

 日本政府は、公に17人を拉致被害者として認めている。しかし、実際には、1970年代から1980年代にかけて、もっと多くの日本人が被害にあった、との推測を海外紙は取り上げている。北朝鮮は、工作員養成のための施設で日本の文化や言葉を教えるために拉致を行ったとみられている。しかし、拉致の真相はいまだ明らかになっていない。

 実際には数百人ともみられる拉致被害者の多くはいまだ北朝鮮で存命だと考えられている。

【北朝鮮に苛立つ中国】
 クリスチャン・サイエンス・モニター紙は、中国は北朝鮮の唯一の同盟国だが、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の態度には業を煮やしている、と報じている。

 北朝鮮は2013年2月、中国の要請を無視し3度目の核実験を実施、同年12月には、中国政府と強いつながりのあった要人、張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑した。

 習近平国家主席は7月、これまでの慣例を破り、北朝鮮よりも先に韓国を訪問した。中国の国家主席は就任後、韓国よりもまず北朝鮮を訪問するのが習いだった。

 朝鮮労働党の姜錫柱(カン・ソクチュ)書記が先週、中国を2度経由し、ヨーロッパに出かけたが、2度とも中国の政府関係者が同氏に挨拶を伺うことはなかった。異例なことだという。(ニュースフィアより抜粋)


朴大統領の国連演説、日本批判は間接的 関係改善を意識か? 韓国紙も推測 更新日:2014年9月26日

 ニューヨークで開催中の国連総会において、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日、基調演説を行った。朴大統領は、「戦時下の女性に対する性暴力」について、時代や地域に関わらず人権に反する行為だと批判した。日本の「慰安婦問題」を念頭に置いているとみられるが、名指しでの批判は避けた。

【普遍的な人権問題として慰安婦問題を捉える演説】
 加害者として日本を名指ししていないことについて、朝鮮日報は、2国間における『もめ事』ではなく、『女性の人権』という普遍的な視点からのアプローチ、との見方を示した。

 同紙はまた、日韓関係改善への努力に対する考慮や、朝鮮半島の情勢等をめぐっての韓日米3国間の協力体制に対する悪影響への懸念も視野に入れた結果、直接的な批判とはならなかったと見ている。

 中央日報は、「具体的に『日本軍慰安婦』という表現を使わないのは日本の立場を考慮したもの」であるという政府当局者の発言を報じている。

 なお昨年の国連総会では、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、日本の名指しは避けたものの、慰安婦問題への対応を求めるような演説を行っていた。

【日韓関係の悪化の原因は?】
 これまでのところ、朴大統領は日本との首脳会談を避け続けている。コリア・タイムス紙は、「ソウルには攻撃的国家主義と見える日本政府の方針変更」に対してのことであるという見解を示している。

 東アジア専門ジャーナリストのピーター・マクギル氏は、『East Asia Forum』への寄稿で、朴大統領の日本に対する強硬姿勢の背景を予測している。大統領の父である朴正煕元大統領に対しては、日本の植民地支配への協力で財と地位を得た、という批判が根強い。ここから国民の目をそらすため、反日本の立場を鮮明にしているとみられる。確かに、一方で、植民地時代に日本の財閥によって行われた強制労働に対する補償を求める動きは、現政権下では無視され、トーンダウンしていると氏は述べる。

【関係改善に向けての動きに期待】
 先週ソウルを訪れた森喜朗元首相には、朴大統領へ首脳会談を呼びかける安倍首相の親書が託された。

 朴大統領は、首脳会談の実現に向けて「日本による戦時性奴隷被害者問題解決のための誠実な努力」を要求している、とコリア・タイムス紙は伝えている。現在両国は「従軍慰安婦」問題の解決に向けて、月例の局長級協議を持つことで同意しており、19日には4度目となる対話が行われた。また、3月にはアメリカも含めた3国での首脳会談が実現している。

 岸田外相と尹外相との会談が26日朝に実施され、首脳会談実現、関係改善に向けての努力の継続で一致したと報じられている。(ニュースフィアより抜粋)

「日本が初めて尽くしの787」ですが、「インシデント1号」までGETするのは・・(苦笑) ・64


 ホント「737が背面飛行が『実はスイッチ配置不備が招いたヒューマンエラー』」見たくスッキリ判明したのなら兎も角、こういうしっくりしない結論でチョンとは何かしら・・(思案)

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      787型機トラブルで米側に安全勧告 9月25日 10時17分

去年、ボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルで、国の運輸安全委員会は最終報告書を公表し、飛行中に煙が出たバッテリーの検査方法を見直すことなどをアメリカ側に求める安全勧告を行いました。
一方で、原因は特定できなかったとしています。

去年1月、全日空のボーイング787型機のバッテリーから煙が出て高松空港に緊急着陸したトラブルは、バッテリー内のリチウムイオン電池がショートし異常な高温になる「熱暴走」と呼ばれる現象が起きたためとみられています。国の運輸安全委員会が25日、公表した最終報告書では、電池がショートした原因として、1月の低い気温の影響で電池内の液体が金属に変化する析出と呼ばれる現象が起き、さらに瞬間的に高い電圧がかかるなど複数の要因が重なった可能性を指摘しています。
一方で、ほかの要因も排除できず、最終的に、原因は特定できなかったとしています。
また、報告書では、バッテリーの安全性を確認する検査で、機体に搭載されたときの環境を忠実に再現していなかったり、トラブルが起きる確率を低く見積もったりしていることから、製造国のアメリカ側に検査方法の見直しなどを求める安全勧告を行いました。
787型機は、トラブルのあと、一時、運航停止となりましたが、バッテリーの火災を防ぐ新たな対策が施され、去年5月、運航を再開しています。(NHKより抜粋)


“背面に近い飛行”は不適切操作が原因 9月25日 10時17分

3年前、全日空機が一時、背面に近い異常な姿勢になったトラブルで、国の運輸安全委員会は、パイロットがスイッチを誤って操作したことに気付くのが遅れ、さらに操縦かんを不適切に操作したため異常な姿勢になったとする最終報告書を公表しました。

平成23年9月、全日空のボーイング737型機が紀伊半島沖の上空で背面に近い異常な姿勢になり急降下したトラブルで、国の運輸安全委員会は25日、最終報告書を公表しました。
トラブルは、機長がトイレに行き1人で操縦していた副操縦士が、機体の姿勢を制御するスイッチを誤って操作したのが原因で、報告書は、副操縦士がほかの作業に気を取られて間違いに気付くのが遅れたため機体が異常に傾き始めたとしています。
さらにいったん水平に戻り始めたのに操縦かんを不適切に操作したため、機体を再び大きく傾けてしまい、背面に近い異常な姿勢になったとしています。
不適切な操作について、報告書は、墜落の危険を知らせる警報が作動する異常事態になり、副操縦士が驚いて混乱した可能性があると指摘しています。
一方で、副操縦士が、トイレから戻った機長のため操作するつもりだった操縦室のドアを開けるスイッチと誤って操作したスイッチは近くにあり、形も似ているため、報告書は製造国のアメリカ側に勘違いを防ぐための対策を検討するよう勧告しています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014857381000.html NHK]より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3882

 この記事、正直言って「大統領の名前変えて使い回し」出来る類では・・(苦笑)

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     中国も排出削減主導を、米大統領が演説 国連気候サミット

(CNN) 地球温暖化対策について話し合う国連気候変動サミットが23日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。演説に立ったオバマ米大統領は、増大する気候変動の脅威に対抗するためには、二酸化炭素の排出を抑制しなければならないと力説した。

オバマ大統領は特に、世界最大の人口を抱える中国を名指しして、二酸化炭素の排出削減で米国と共に世界をリードしなければならないと主張。「我々にはリードする責任がある」「それが大国のすべきことだ」と訴えた。

サミットは国連の潘基文(パンギムン)事務総長の主催で、加盟全193カの首脳に開かれた会合として開かれた。24日から始まる国連総会でも最優先課題の1つとして地球温暖化対策について話し合う。

ただ、気候変動対策で幅広い合意を取り付けるのは簡単ではない。中国はエネルギー生産の流入を止めることには否定的な姿勢を示してきた。米国では人間の活動と気候変動との因果関係を否定する意見も根強い。

そうした現実を念頭にオバマ大統領は、「各国とも行動を阻む利害が存在する。自国が動いて他国が動かなければ経済的に不利になるという疑念もある。それでも我々はリードしなければならない」と力を込めた。

オバマ大統領は国際社会に排出量削減を促すための行動計画や、途上国の温暖化対策を支援する措置を発表。さらに、2020年までの排出削減目標を達成するためのパートナーシップ計画を披露した。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「中国に本気でCO2削減させたい」なら「排出元を空爆」か「金融攻撃で経済破壊」するかのどちらかでしょ?(爆笑)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・3(「家探し要員」投入せずに「テロリストに隠れ場所ない」なんてビッグマウスを言うのは・・)




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     シリア空爆 「テロリストに隠れ場所ない」とオバマ大統領

(CNN) 米軍がシリアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への空爆を開始したことについて、オバマ米大統領は23日、ホワイトハウスで「米国だけの戦いではない」とする声明を発表した。

オバマ大統領は声明で、「米国民を脅かすテロリストに安全な隠れ場所は与えない」と改めて宣言した。

大統領はまた、米国が幅広い連合体の一部として行動したと強調。「中東各国の政府や国民はISISを拒否し、平和と安全のために立ち上がった」と述べた。また米国内でも議会から超党派の支持を得ていると語り、「団結」を強調した。

大統領によると、米軍はシリア領内で同時に、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織とされる「コラサン・グループ」を単独で攻撃した。

米当局者の話によれば、コラソン・グループは米国や欧州諸国への攻撃を計画していた。

歯磨きの容器や爆発性の液体に浸した布などを使って非金属製の爆弾を作り、航空機内に持ち込むといった作戦が検討されていたという。この問題に詳しい情報筋はCNNに、攻撃計画は過去1週間のうちに発覚したと語ったが、具体的な標的などには言及しなかった。

一方、シリアのジャファリ国連大使はCNNとのインタビューで、米国に対し「イラクの時と同様の盲目的な軍事攻撃によって、失敗を繰り返さないことを願う」と警告した。同大使は空爆開始について、パワー米国連大使から事前に通告を受けていたという。

米軍によると、シリアでの空爆は23日未明に始まり、バーレーンとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンが参加。カタールも後方支援を提供したという。

現地時間午前3時半ごろ、まず米軍がコラソン・グループを標的に、海上からシリア東部と北部へミサイルを撃ち込んだ。

30分後にはほかの参加国とともに、北部でISISの本部や訓練キャンプ、戦闘車両を空爆。さらに第3波として午前7時すぎ、東部でISISの訓練キャンプや車両に空爆を加えた。

米当局者がCNNに語ったところによると、参加国が投下した爆弾は計200発。このうち150発が精密誘導弾だった。米軍が発射した巡航ミサイル「トマホーク」はコラサン・グループを狙った8発を含め、計47発に上った。

英国に拠点を置く非政府組織(NGO)、シリア人権監視機構は、空爆でISISの戦闘員70人以上が死亡、300人以上が負傷したと述べたが、CNNなどの報道機関はこの数字を確認していない。

シリアで活動するアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」は、空爆で同組織の指導者が死亡したとの声明を出した。(CNNより抜粋)


       オバマ大統領、コーヒー持った手で敬礼 非難の声

(CNN) 米海兵隊の大統領専用ヘリコプター(マリーンワン)から降り立ったオバマ大統領を、2人の隊員が敬礼で迎える。大統領はコーヒーのカップを持った手を軽く挙げて通り過ぎた――。この振る舞いに対し、「正式な敬礼を返すべきだった」と非難する声が上がっている。


オバマ大統領は23日、国連総会に出席するためニューヨーク入りした。ホワイトハウスは、インターネットの画像共有サービス「インスタグラム」の公式アカウントで到着時の映像を公開。これに対して米野党・共和党の全国委員会が短文投稿サイト「ツイッター」に「大統領はラテを片手に敬礼した」と書き込むなど、波紋が広がった。

専用ヘリに乗り込んだ大統領が海兵隊員らに敬礼するのは、レーガン元大統領時代からの習わしとみられる。

米海軍の指針によれば、上官は部下への感謝を示す意味で敬礼を返すことになっているが、両手に物を持っている場合や緊急時はこの限りでないとされる。

オバマ大統領は昨年春にも、ヘリから降りて海兵隊員に敬礼しなかったとの指摘を受けていた。ブッシュ前大統領は2001年、犬を抱いたままおかしな姿勢で敬礼したと騒がれたことがある。(CNNより抜粋)

英 空爆参加審議のため議会招集へ 9月25日 7時55分

イギリスでは、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆に参加するかどうか審議するため、26日に議会が招集されることになりました。

イギリス政府は24日、イラク政府からイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆への支援を求められているとして、対応を審議するため、休会中の議会を26日に招集することが決まったと発表しました。
イギリス政府は、これまでイラク北部でイスラム過激派組織と戦うクルド人部隊への武器の供与などは行ってきましたが、イラクやシリアでの空爆には参加せず、対応を検討してきました。
ただ、キャメロン首相は去年、化学兵器が使われたとされるシリアに対し、軍事行動を行うことを議会に提案しましたが、否決されています。
このため今週からアメリカ軍などが始めたシリアへの空爆とは切り離し、現地の政府から要請のあったイラクに限って空爆に参加することを議会に提案し、承認を得たい考えです。
これについてキャメロン首相は「イスラム国はイギリスにとっても直接の脅威だ。議会では各党の理解を得られると確信している」と述べて、自信を示しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014855651000.html NHK]より抜粋)

「火星に衛星&探査機送り込める」って事は「ICBM・偵察衛星・無人兵器運用能力保持」ってことで・・ 4


 まあ、日本は「インドを素直に賞賛&『のぞみ2』でリベンジ」で臨んでほしいモノ・・(思案)

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        インドの探査機も火星軌道に到達、アジアで初

(CNN) インド宇宙研究機関(ISRO)は24日、火星探査機「マンガルヤーン」を火星の軌道に乗せることに成功したと発表した。アジアの国としては初の火星到達となる。

バンガロールの管制センターで軌道到達を見守ったモディ首相は、「我々は人類の冒険、そして人類の想像の境界を越えた。非常に少数しか知らないルートを通って正確に宇宙船を航行させた」と評価した。ISRO職員からは盛大な拍手が沸き起こった。

火星探査はインドが7400万ドル(約80億円)を投じて進めてきたプロジェクト。マンガルヤーンは昨年11月5日に打ち上げられ、約6億5000万キロを旅して火星軌道に到達した。軌道上を周回して火星の地表や大気の状態を観測する。



宇宙船を火星の軌道に乗せるためには非常に複雑な操作が必要で、過去に挑戦した宇宙船の約半分は、途中でコースを外れて不具合が生じたり壊れたりしている。

これまでに火星に宇宙船を送り込むことができたのは米国と欧州、旧ソ連のみ。米航空宇宙局(NASA)の火星探査機「MAVEN(メイブン)」は21日に火星軌道に到達している。

マンガルヤーンの成功は、中国などの周辺諸国に対してインドの国威を示す上でも重要な意味を持つ。中国は2011年にロシアと共同で火星探査衛星を打ち上げたが計画は失敗。日本が1998年に打ち上げた「のぞみ」も燃料トラブルのため失敗に終わっていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2859(「アメリカは中東にどっぷりつかっている」危機にどう対応を・・)


 少なくとも「日中が『あらゆる方面で鍔迫り合い』を増々激化」するのは必至でして、それらに対応するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)



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         シリア空爆 アラブ参加で掃討加速を

 オバマ米政権がアラブの友好諸国とともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対して空爆作戦を開始した。

 この組織の勢力急拡大で危機感を共有したスンニ派諸国の参加は、作戦の正当性を高め国際的な説得力を強めよう。

 イスラム国打倒を目指し、アラブ諸国を含む有志連合の構築を進めてきた米国の取り組みが実を結んだ意義は大きい。この共闘態勢を強め、過激組織を弱体化に追い込んでもらいたい。

 作戦に加わったのは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンなど穏健派の4、5カ国だとされる。ともすれば反米感情に流されやすいアラブの国々が、米軍とともに立ち上がったことを評価したい。

 イスラム国は、シリアとイラクにまたがって実効支配地域を広げている。米軍はイラク領内で約190回に及ぶ空爆を続けてきたものの、イスラム国の戦闘員はシリア側の「聖域」に逃げ込んで態勢を立て直せる。シリア領への空爆拡大は不可欠だった。

 イスラム国が新たにトルコと国境を接するシリア北部に進撃し、少数民族のクルド人が多数トルコ側に逃れる事態も起きている。こうした人道的危機の拡大も、シリア領内への空爆が急がれた理由のひとつであろう。

ただ、イスラム国の討伐には課題も多い。

 シリア領内には、米軍が手を組める地上の現地勢力はないに等しい。空爆後に地上で掃討作戦が行われなければ、敵の支配地域を奪還することは難しい。

 オバマ政権は、シリアのアサド政権との協力を否定し、地上戦の担い手としてはあくまで「穏健な反政府勢力」を育成する構えだ。サウジが訓練への協力を申し出ているが、最も弱小な反政府勢力をいかにイスラム国に対峙(たいじ)できる部隊に仕立て上げるのか。

 空爆で生じた空白を、別のイスラム過激派やアサド政権が埋める懸念も強い。米国は穏健武装勢力を育てるため、かけ声倒れに終わらない実現性の高い計画を立て、着手を急がねばならない。

 避難民らへの人道的支援の緊急性も忘れてはならない。オバマ大統領は国連総会などの場で、その面でも有志連合からの強力な支援を引き出してほしい。日本の協力の出番もそこにある。(産経より抜粋)


「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか?  2014年09月24日(水)13時29分

 アメリカ時間の今月22日、既にオバマ大統領が演説で予告していたように、米軍はシリア領内への空爆を開始しました。例によってTVニュースには「おどろおどろしい」映像があふれています。

 夜間に空母からF-15が発進する映像や、赤外線映像と思われるコントラストの強い白黒画面での「標的への爆撃成功」映像などですが、イラク、アフガニスタン戦争以来見慣れた映像がTVで報道されると、また新たな戦争が始まったという思いがします。この日の作戦では、45機の米軍の戦闘機(ドローンを除く)が投入され、200発のミサイルで攻撃が行われたと発表されています。

 では、これはアフガニスタン戦争、イラク戦争に続く「第三の反テロ戦争」なのでしょうか? あるいは湾岸戦争、イラク戦争に続く「第三のイラク戦争」なのでしょうか? そうした歴史的な定義以前の問題として、これは「アメリカが本格的な戦争に関与していく」ことになるのでしょうか?

 どうもその点は不明確なのです。

 まず、22日の空爆に関する発表と報道を総合しますと、これまでに「ISISへの対抗」が必要だとして言われてきたストーリーが少し変わっているのです。要するに、クルド人やモスルのキリスト教徒への迫害、米英のジャーナリスト殺害などを続けてきた「ISIS」とNATOなど欧米勢力が戦うという枠組み「だけではない」、今回の空爆はそのように位置づけられるようなのです。

 具体的には、3つの新しい条件が加わったと言えます。

 一つ目は、「敵はISISだけではない」という問題です。22日の空爆では、ISISの拠点に加えて、「コーラサン」というグループの拠点への攻撃が行われ、この「コーラサン」の拠点を破壊することに成功したという発表がされているのです。

 この「コーラサン」ですが、国防総省の発表ではアルカイダの分派だというのです。イエメンなどで戦っていたが、アメリカの執拗な攻撃に耐えかねて逃亡したテロリストなどが、シリア領内で再集結して出来たものです。

 しかしアルカイダとは活動方針が違うのだそうです。この「コーラサン」は「欧米への攻撃」を主要な目標に掲げている、従って大変に危険であり、危険が切迫していたので今回の空爆が決断されたというのです。

では、シリア領内で活動している「危険なグループ」というのは、ISISとコーラサンだけかというと、オリジナルのアルカイダも残っているし、その他にももう一つグループがあって、どれも「危険」であると同時に、例えばISISとコーラサンが敵対しているように、相互に抗争していると国防総省は見ているとしています。

 二つ目は、この「シリア領内への空爆」ですが、事前にシリアに通告されていたというのです。事実上、アサド政権の了承の下に行われているというわけで、ということは、とりあえず「サリン問題」以来、西側の、そしてアメリカの敵であったはずのアサド政権は、今回の空爆に関しては了承しているということになります。

 そうなると、反アサド派の中の「穏健派」の位置づけも変わってくると思いますが、そのあたりはハッキリしていません。一方で、アサド政権のスポンサーの一つであるロシアは、さすがにウクライナ情勢で西側とは敵対していますから、今回のアメリカの空爆を非難しています。

 三つ目は、今回の空爆の大義名分としては、アメリカ単独ではなく「アメリカ+5カ国連合」によるものだということになっている点が新しい要素です。その5カ国とは、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)です。この顔ぶれですが、どれもスンニ派の君主国ですから、ISISの「カリフ制」などという自称を絶対に許せないという共通点があります。また、とりあえずトルコは利害が濃すぎるし、イランは過去の経緯からまだ関係改善にはお互いに踏み切れないという事情もある中での枠組みだと言えます。

 こうした三つの「新しい要素」が加わった中での空爆であるわけですが、では、アメリカとして「本格的な戦争」に突っ込んでいくのでしょうか?

 私はその可能性は薄いと思います。それは、国内の厭戦気分であるとか、軍事費が限られているということももちろんあります。今回の作戦については、一週間で1億ドル(約108億円)、仮に1年以上継続したとして年間200億ドル(約21兆円)程度の規模であり、大規模な戦争予算を組むわけではありません。

 ですが、それ以上に言えるのは、今回の作戦には「一貫したストーリーがない」ということです。以下、4点指摘しておきましょう。

(1)まず、ISISを叩くことが目的だと思ったら、コーラサンが危険なので主要な目標に加えたというのです。つまり、諜報活動の結果としてISISだけでは「アメリカへの脅威」が薄かったという推察ができますし、別の言い方をすればアメリカが全力を挙げて「対ISIS戦争」を戦うストーリーは既に曖昧になったと言えます。

(2)アサド政権に事前通告しており、事実上アサドの承認の上で行われた攻撃ということになると、「アサドは化学兵器を使用した人類の敵」だから「政権転覆」すべきだというストーリーも崩れています。ということは、今回の空爆は事実上「アサドへの援護射撃」になるからです。同時に「アラブの春」による独裁政権の打倒運動は「正義」だというオバマ政権が一貫させていた態度も曖昧になりました。

(3)イランに関しては、攻撃主体の5カ国の枠組みには入っていないのですが、本稿の時点で「イランにも事前通告をしていた」という報道が流れました。仮にそうだとすると、アメリカのイランとの関係改善は少しずつ進んでいるというニュアンスが濃くなります。それはそれで良いニュースなのでしょうが、イラン国内ではロウハニ大統領の穏健路線に対する反対は収まっておらず、今後の展開はまだ予断を許しません。

(4)オバマ政権は、当初はISISと戦うと言っておきながら、シリア領内の空爆ではコーラサンも標的にしたわけですが、その理由は「米本土テロの危険があった」という説明でした。ですが、その空爆を受けてFBIが言い始めたのは、確かに本土テロの危険は高まっているが、危険なのは「ローンウルフ(一匹狼)」型のテロリストだというのです。もちろん、インテリジェンス(諜報)を得た上で言っているのでしょうが、支離滅裂な印象を与えます。

 アメリカが開始したのは「一体誰のための、誰が相手の戦争なのか?」かなり曖昧な作戦となりました。では、オバマは何の考えもなく、無責任に軍事力を行使したのでしょうか?

 必ずしもそうとは言えません。明らかに危機的な状況があり、そこに対症療法的に関与を始めた、その限りにおいてオバマにはオバマなりの合理性はあるのだと思います。ですが、アメリカが本格的に「新たな戦争」に突っ込んでいくという理解をする必要はないと思います。(ニューズウィークより抜粋)

日本企業トップら200人が訪中…過去最大 締め付け強化への危機感か? 更新日:2014年9月24日

 日本企業のトップらで作る日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)のメンバーが、27日までの日程で中国を訪問している。日中の経済関係強化を目的とする同会の訪中は1975年以来、毎年恒例だが、今年は過去最大の200人以上が参加した。ロイター、AFPなどの海外メディアもこれを伝えている。

 一方、中国当局は現在、海外自動車メーカーに対する独占禁止法違反の調査を徹底し、交換部品の価格などの締め付けを強化している。トヨタ、ホンダ、日産などの日本企業も大きな影響を受けているこの問題について、中国側の狙いをフォーブス誌が分析している。

【中国政府の経済トップは日本の直接投資激減を懸念】
 日中経済協会の訪中団は、22日に北京に到着。23日には高虎城商務部長(経済産業相に相当)らに面会した。記者会見した同協会の担当者によると、高商務部長は、尖閣問題などで冷えきった政治的な関係が両国の経済関係まで妨げるのは本意ではないと述べたという。

 これを伝えたロイターによれば、尖閣問題をめぐる大規模な反日デモが行われた2012年以降、日本の中国への直接投資は激減し、今年前半は前年同期比40%減の3008億円まで下がった。高商務部長は、これに強い懸念を示したという。

 訪中団は24日に汪洋副首相に面会する。習近平国家主席と李克強首相にも面会を申し込んでいるが、ロイターによれば実現を難しいようだ。2000年代には国家主席や首相との会談が行われていたが、2010年代以降は実現していない。訪中団は27日まで、中国政府高官やビジネスリーダーとの意見交換を続ける予定(AFP)。

【独禁法違反で外国企業への締め付けを強化】
 一方、ロイターは日本経済協会の訪中を伝える記事の中で、中国当局が「独占禁止法違反」で国内の外国企業を締め付けている問題にも触れている。

 国家発展改革委員会(経済のマクロ調整機関)は先月、不当な価格設定をしたとして、日本の自動車部品メーカー10社に計約200億円の罰金を課した。さらに今月11日には、独フォルクスワーゲンと伊・米フィアットクライスラーの販売会社が、新車価格を高く設定して消費者に不利益を与えたとして、それぞれ約42億円、5億4000万円の罰金の支払いを命じられている。また、同委員会は最近、レクサス関連の交換パーツの価格や流通の実態について聞き取り調査をするため、トヨタの重役を呼び出したという。

 中国は、2008年に独禁法を施行し、2013年から韓国サムソン電子や仏ダノンなどの外国企業に対して運用を本格化している。そして現在は、自動車関連メーカーがターゲットになっているとロイターは指摘する。各国政府やビジネス界からは「外国企業がアンフェアに狙い撃ちされている」と不満の声が上がっていると記している。

【自動車部品価格の締め付けはEUに合わせるため?】
 独禁法の運用を厳格化する中国の狙いについて、フォーブス誌は、特に自動車部品価格に関して分析したオピニオン記事を掲載している。それによれば、直近の調査対象は日本のトヨタ、ホンダ、日産で、トヨタとホンダの現地法人は現在、それに対処する形で交換部品の値下げを検討しているという。

 同誌は、「国家機関が企業に製品価格を下げることを強制するのは、自由経済の常識では受け入れがたいことかもしれない」と記す。その一方で、特に自動車部品にはメーカーの「純正部品」と社外品の「アフターパーツ」の価格差という、特殊な事情があるとして、中国当局の動きに一定の理解も示している。

 記事によれば、EUでは「自動車メーカーは、下請けや独立系のパーツメーカーが自社ブランドで純正部品と同等の製品を売ることを妨げてはならない」など、自由競争を促すためのさまざまなルールを設けている。その結果、消費者は「しばしば非常に高額な」純正部品以外の選択肢も与えられ、結果的に自動車部品全体の価格が抑えられているという。同誌は、「見方の一つ」と断りつつ、中国は今、高額な自動車維持費に対する国民の不満を抑えるため、「EUのやり方に合わせようとしているのではないか」と論じている。(ニュースフィアより抜粋)


安保理改革 首相、アフリカ・太平洋島嶼国取り込みへ

 【ニューヨーク=峯匡孝】安倍晋三首相は24日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部でアフリカ地域経済共同体の議長国首脳らと会談、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指した活動が本格化した。アフリカは国連加盟国の約3割を占め、常任理事国入り実現には欠かせない「大票田」だ。一方、中国も莫大(ばくだい)な経済援助を背景にアフリカの取り込みに懸命で、アフリカの舞台でも中国との競争が激しさを増していく。

 議長国との首脳会合は昨年の国連総会時に続き2回目。今回の会合で道路や港湾、鉄道、電力などのインフラ整備を主要議題に設定したのは、開発途上国の経済成長に欠かせない「アフリカの関心が高いテーマ」(外務省幹部)だからだ。 日本はドイツ、インド、ブラジルと4カ国グループ「G4」で連携して安保理改革を目指すが、常任理事国入りには国連加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

 常任理事国の中国は、同じアジアの日本が常任理事国入りするのを避けたいところであり、アフリカでさらなる攻勢をかける可能性がある。だが、目先の経済援助と引き換えに資源を貪(むさぼ)り、本国から労働者を送り込む中国の手法は「新帝国主義」といわれ、アフリカ諸国内で反発が出ている。

首相は、中国とは異なる日本流の「自立的な成長への支援」を通じてアフリカとの関係を強化し、日本が主張する安保理改革への後押しにつなげたい考えだ。

 25日午前(日本時間同日深夜)には、10カ国以上が参加する太平洋島嶼(とうしょ)国首脳会合を開催し、地球温暖化対策を中心に意見交換する。首相は、温室効果ガスの主要排出国である中国との差別化を図り、積極的な貢献策を示して島嶼国との関係強化を目指す。(産経より抜粋)

先の大戦を忘れたふりした代償 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

 ≪中韓との歴史戦で払わされ≫

 来年は戦後70年という節目の年であるが、昨今の「歴史戦」の苛烈化を考えると、極めて重要な年になるに違いない。8月19日付の本欄でも、西原正氏が「中国とロシアは来年9月3日に対日戦勝70周年記念を合同で大々的に祝う計画らしい。中韓も同様の行事共催をする可能性が噂されている」と書かれていた。事態は遂(つい)にここまで来たか、との感を深くする。

 中露の対日戦勝は、氏も指摘するように「理由づけは全く事実に合わない」もので、それを合同で祝うのは「滑稽というほかない」が、中国が「日本を貶(おとし)める戦略を進めているのは明らか」であり、茶番が国際社会では世論形成の力を持ったものとして流通してしまうことがあるのも事実である。

 悪意に満ちた策動に対し、日本人は単に嫌悪感を抱くだけではなく、自ら大東亜戦争とは一体何であったのかという大いなる問いに向き合わなければならないのではないか。思えば、この問いを「戦後民主主義」下の物質的繁栄を謳歌(おうか)することにかまけて忘れてきたのである。米国に関しては、この戦争をさっさと忘れてしまい、米国文化にうつつを抜かしている方が双方好都合だったであろうが、中韓は決して忘れることはなかったし、近年、ますます「記憶」を虚構混じりに増殖させている。

先の戦争を忘れたふりをしてきたツケが、「歴史戦」で相手の攻勢を許してしまっている原因である。戦後70年を迎える来年にかけ問い直していかなければならないのは、大東亜戦争とは何だったのかという根本的問題なのである。

 ≪大東亜戦争を問い直す時だ≫

 時代状況としては、安倍晋三政権によって「戦後レジームからの脱却」は着々と進み、折しも「戦後民主主義」の欺瞞(ぎまん)を日本人の精神に浸透させてきた朝日新聞の没落が起きている。今や、大東亜戦争の意義について戦後的通念を打破して考察すべき好機である。

 大東亜戦争を振り返るには、幕末からの近代史を視野に入れることが必要であり、特に戦前の昭和を考えることが重要である。この時期は、文化史的にみれば、明治維新以来の蓄積を経て、日本人の精神が多様で豊穣(ほうじょう)な生産を示した時代である。島崎藤村の『夜明け前』、川端康成の『雪国』、小林秀雄の『無常といふ事』、保田與重郎の『万葉集の精神』等々、枚挙に遑(いとま)がないくらいである。

 ここでは、戦後ほとんどタブーとされながら、戦前の昭和を考える上で本来必ず取り上げなければならない「紀元二千六百年」を奉祝する行事について書こう。昭和15年は「紀元二千六百年」に当たる。この前後、日本の文学、絵画、音楽などの文化はある意味で近代以降のピークを迎えていたといえるであろう。文学は前述の通りであり、美術には梅原龍三郎や安井曾太郎がいたし音楽では信時潔や山田耕筰が活躍していた。

「紀元二千六百年」を祝う行事はさまざまに催されたが、音楽についていえば、多くの「奉祝楽曲」が書かれた。私が本欄で度々触れている信時潔の交声曲「海道東征」もそのうちの1曲である。このとき、日本人の作曲家だけではなく、外国の著名な作曲家にも作曲の依頼がなされた。その中でも特に有名なのは、ドイツのリヒャルト・シュトラウスの作品である。しかし、この曲もめったに聴ける曲ではない。R・シュトラウスの音楽としては重んじられていないからである。

 その曲が6月15日にNHK Eテレの「クラシック音楽館」で放送されたのには驚いた。指揮者はネーメ・ヤルヴィ、4月23日にサントリーホールで行われたNHK交響楽団の定期公演の録画であった。恐らく、NHKで放送されたのは、戦後初めてではないか。

 ≪今蘇る信時潔の「海道東征」≫

 こんな「戦後民主主義」に合わない曲を演奏することになったのは、インタビューを見ると、指揮者の意向によるものであったことが分かる。この人は、いわゆる名曲を指揮するのは退屈で、珍しい曲を指揮したいと言っていた。

 それで、今年生誕150年のR・シュトラウスの音楽を揃(そろ)えた公演で、演奏されることの稀(まれ)なこの曲を取り上げたのであろう。しかし、この祝典曲が日本の戦後の歴史意識の急所に触れる曲とまでは思い至っていなかったに違いない。指揮者が選んだ曲なので、NHK交響楽団の公演会で取り上げてしまったということであろう。

初めて聴いたが、つまらない曲であった。ドイツ人の祝典曲は、凡作でも演奏して放送するが、同じ祝典曲でも日本人・信時潔の傑作「海道東征」は取り上げない。ここに「戦後民主主義」の欺瞞が露呈している。

 だが、時代は変わろうとしている。来年11月20日、信時の生まれた大阪で「海道東征」の演奏会が産経新聞社の企画で開催されることになった。戦後70年以降の日本の「弥栄」を祝う最大の行事といっていいのではないか。今年2月11日には熊本で戦後2回目の演奏会があった。来年は大阪だ。遂に「東征」が始まったのである。(産経より抜粋)


英投票を機に「選択」の意味問う 同志社大学教授・三木光範

 スコットランドは英国(連合王国)に留まることを明確に選択した。独立反対派が結果に満足しているのはもちろん、賛成派も概(おおむ)ねそれを受け入れているようだ。世界を釘(くぎ)付けにした今回の住民投票は、英民主主義の成熟度を示すと同時に、選択とは何かという問題を多くの人たちが深く考える契機ともなったのではないか。

 ≪生きることとは選ぶことだ≫

 「生きることは選択であり、選択こそが生き甲斐(がい)を与え、人生を豊かにする」と述べたのは、アイエンガー米コロンビア大教授である。動物園の動物は、餌が与えられ敵もいないのに、野生の動物より寿命が短いという。動物は選択の自由を失うと生きる力がなくなるのだ。ベンチャービジネスの社長は寝る時間も惜しんで働いているが、選択の自由が多いため、疲労は少ない。一方、固定した環境の中で定型的な仕事に従事している人は、まるで檻(おり)の中の動物であり、生きる喜びは少ない。

 親が何でも決めると、子供は選択の自由を失い、生きる力をなくしてゆく。受験生たちが参加する大学の「オープンキャンパス」では親子連れが多い。子供が中心となって教員に質問し、親が後ろで聞き、子供が聞き忘れたことだけを親が尋ねる光景はいい。逆に、親がすべてを質問し、子供は「良い子」になって聞いているという組み合わせだと困ったものだ。その親は子供の生きる力を奪っていることに気づかないのだ。

いずれ就活でも親が企業説明会に出向き、給与や福利厚生、仕事の内容まで質問するようになるかもしれない。子供の恋愛、結婚、住居にまで親が口出しし、子供の選択権を奪う先にあるのは、生きる力を失った若者である。

 そうした中で、インターネットはわれわれに大きな選択肢を与えてくれている。ネット通販での選択肢は極めて多くなって、地方でしか入手できない商品やニッチな製品を誰もが購入できる。

 ≪自ら思考しネットを生かせ≫

 にもかかわらず、多くの人は、無数の選択肢から選択することをやめ、販売書籍数ランキングやレストランのユーザー評価ランキングなどを見て、みんなが購入している品物を買い、みんなが出かける店で、みんなが注文する料理を食べている。これでは選択肢を自ら狭めていることになる。

 販売店で多すぎる選択肢があると、顧客満足度は逆に下がるとフリーマン米ボストン大教授らはハーバード・ビジネス・レビューで述べている。人は、無数の選択肢について情報を集め、適切な判断をするには多大の労力と時間がかかることを知った。だから、店主の選択で集めたセレクトショップや専属のスタイリストに服装や髪形、靴などを選んでもらう。これは労力を節約する合理的判断である。かくしてネットの膨大なデータや情報から遠ざかり、多くの人が選択した結果を自分も選択するという一番楽な道を行く。

そこでの問題は何か。それは、「大勢の意見と判断」を基に自分で深く思考せずに選択を行うことである。『「みんなの意見」は案外正しい』と、米ジャーナリストであるスロウィッキー氏は言う。だが、これは解釈を間違うと、誤った結果を生む。彼は「大勢の人が関与する事項では大勢の人が言っていることに理がある場合が多い」と述べただけであって、「個人や少数の人が関与する事項には適用できない」のである。

 オフィスの照明を例に取ろう。多数の執務者が好む照明の明るさと色のアンケートを採れば、白色光で明るい照明がトップになるかもしれない。しかし、ある企業で個人ごとに照度と色が自由に変更可能なタスクライトを渡し、長期間自由に使ってもらったところ、各執務者は全く異なる明るさや色で使用することが、三菱地所と筆者の実証実験で分かった。

 ≪選択した結果には責任持て≫

 この実験結果は、人の判断や選択を無数に集めても、その平均値や最頻値と個人の選択とに関係はないことを物語っている。風呂の湯の温度も同じだ。1万人の快適温度の平均値が自分に最適な温度であるという理由はない。

せっかく、インターネットによって選択肢が増えたのに、通販サイトで多数が購入している商品を買い、動画サイトでみんなが見ている動画を見る。また、反論するのも面倒なので親の意見に従い、学校でも教員の指導を鵜呑(うの)みにして、選択しない、選択できない人が増えていくのは不幸だ。

 「選択することは生きることである」という金言を考えれば、選択しない人は生きる力を失う。これを防ぐのは社会、教育、そして親の務めであろう。職場でも、学校でも、家庭でも、これからは常に選択の機会を増やそう。

 スコットランド住民投票のように、独立か否かの二者択一でも構わない。選択することこそが生きることであり、選択すれば、その結果に責任を持つことになる。そして、たとえ選択した結果が良くなくても、それは、次の選択のための授業料と考えるべきだ。次はきっと良い選択ができる。(産経より抜粋)


尖閣紛争回避に一歩 日中「軍事ホットライン」構築へ…海外紙も歓迎 更新日:2014年9月25日

 日本、中国両政府は23・24日、海洋問題に関するハイレベルの実務者協議を中国・青島市で行い、偶発的な軍事衝突などを回避するための「海上連絡メカニズム」を構築する協議を再開することで合意した。尖閣諸島の領有権争いを沈静化する第一歩との見方も強く、各国メディアがその行方に注目している。

【偶発的な紛争を回避するための「軍事的ホットライン」構築へ】
 中国外務省の発表を伝えた中国国営新華社通信によると、会議は両国の外交・防衛関連部局の実務担当者らによって23日と24日の2日間に渡って行われた。日本側からは外務省の下川真樹太・アジア大洋州局審議官が、中国側からは外交部(外務省)の易先良・国境海洋事務局副局長が代表として出席した。

 この海洋協議は2012年1月に始まり、同年5月に2度目が開かれた。その後尖閣問題や両国の外交関係の悪化により中断していた。議題の中心となっている「海上連絡メカニズム」は、特に両国が日常的に軍艦や軍用機を派遣している尖閣諸島周辺で懸念されている偶発的な軍事衝突を回避するための、連絡手段の仕組みのこと。今回は、それを作り上げるための話し合いを再開することで合意し、次回の協議を日本で年末か来年初めに行うことを決めた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、「アメリカはしばしば、日米安保条約の当事国として、日中の紛争に巻き込まれるのを避けるために、両国に偶発的な事故や小さな判断ミスが衝突に結びつくことを防ぐ軍事的なホットラインを設ける必要があると指摘してきた」と記す。今回協議を再開した「海上連絡メカニズム」は、まさにこの「軍事的なホットライン」に当たると言えよう。

【中国側から経済面でも対話の「早期再開」を望む声】
 WSJは、海洋協議の再開を日中の「和解の機運」の一つと捉える。そして、この機運が続けば11月に北京で開かれるAPEC会議の場での安倍首相と習近平国家主席との首脳会談の「ドアが開かれる可能性がある」と論じている。

 また、ロイターは、経済関係においても中国の汪洋副首相が日本とのハイレベルな対話を「早期に再開」することを望んだと報じている。日本企業のトップらで作る「日中経済協会」の200人規模の訪中団と24日に面会した際に、そうした主旨の発言をしたという。これを伝えた訪中団の広報担当者は、汪副首相とは「日中関係は世界にとっても重要だという意見で同意した」とも述べたという。

【榊原経団連会長「中国への投資を増やしたい」】
 ロイターは、訪中団にも名を連ねている榊原定征・経団連会長のコメントも掲載している。それによれば、榊原会長は中国経済がスローダウンしていることは認めつつ、それでもその力を信じているとし、「中国への投資を増やしたい」と述べている。

 榊原会長はまた、「特に今年、日中の貿易と投資が減少した」とし、「現在の雰囲気は日中協力のためのコミュニケーションが止まった状態だ。これは経済のみならず外交関係にも影響している」とロイターに見解を示した。
 
 一方、日中海洋協議では、両国関係機関のコミュニケーションの仕組み(「海上連絡メカニズム」)の構築は「最優先課題」だという点で、合意に達している(ブルームバーグ)。(ニュースフィアより抜粋)

「ナ〇ス&ソ〇邦も形無しの『鉄壁の警察国家』」だからこそ「北朝鮮外交官もニコニコノープロブレム」ってか・・(爆笑) ・9


 ホント、警察庁もこういう「民間のいい知恵をもっと活用」すべきでは?(思案)

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   「サーベランス・ソサィエティ」で何が悪い? 2014年09月24日 11:11

 ドライブレコーダーが普及したことで、見過ごされずに「記録」された道路交通法違反行為は、さぞ多いであろう。
 かたや、「ドライブレコーダーのせいでプライバシーが侵害された」と文句を垂れている奴は聞かない。それは人の家の中まで覗き込めるような撮影装置ではないからだ。
 一方では、ドライブレコーダーを装着した運転者本人の「行儀」が改まった、という、思わぬ効果が、運転者の家族や周辺者の福利に貢献しているはずだ。そう、住民個人による公共空間監視行為は、その個人をも、責任ある「市民」にするのだ。

 わたしにいわせれば、ドラレコの普及に「優遇税制」を適用しない交通行政は、ずいぶん非合理的だ。金額的には有限なのに、達成される安全、救われる人命は、はかりしれないのであるから。

 まったく同じことが、「自動録画機能付きテレビドアホン」や「自動録画機能付き玄関前監視カメラ」についても言える。
 わたしはこの主張をもう2009年から繰りかえしてきた。

 このたびの関西における未成年者誘拐殺人バラバラ死体遺棄事件を聞いて、政府からの監視を毛嫌いして自治体による監視カメラ増設にも常に反対をとなえてきた心やましい「贋市民」どもにも、ようやくどこに「安全の理」があるのかが、呑みこめるであろう。
 この犯罪も、コンビニの駐車場を昼夜見張ってコマ撮りしているような安価な監視カメラがもっと街路に普及していれば、予防することができたのだ。

 昔の家主は、じぶんの家の前の道路の掃除に責任を感じていた。陶器片や折れ釘などが落ちていては、草鞋履きの通行人が怪我をするかもしれないからだ。

 現代のビルのオーナーと持ち家の住人は、じぶんの建物の前の道路を昼夜にわたりビデオ録画するのが、社会基盤をよくする貢献ではないか。地所持ちにとって、その金銭的負担は、比較的些細であろう。

 もし、地域を震撼させるような猟奇事件が発生したときに、玄関前監視システムの設置者が、それらの録画画像を任意でインターネット経由で警察に提供できるような慣行を、普及させるべきなのだ。犯人は、公共の道路をなにがしか使わずには移動はできまい。そのあしどりが全部、ビッグデータから拾われて、辿られるであろう。

 住民個人による任意の画像記録提供がなされて、それがビッグデータとしてつきあわされ、つなぎあわされるという手間のかかる処理工程を経ないかぎりは、誰かの無害な一日の行動のすべてが逐一世間に知れ渡ってしまうといった「個人のプライバシーの過度な報告」の問題は、生じない。

 このような地域システムは、(即日に日本を離れる予定の外国人犯罪者たち以外の)あらゆる猟奇犯罪を、それがその地域で実行される前に、抑止してしまえるであろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「火星に衛星&探査機送り込める」って事は「ICBM・偵察衛星・無人兵器運用能力保持」ってことで・・ 3

 奇しくも「NASAとISROが鼻先僅差でデッドヒートを展開」してるようでして、それこそ「後は『火星の呪いを振り切る』」だけでは?(思案)


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     NASAの火星探査機、軌道に到達 気候変動の謎解明へ

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、無人火星探査機「MAVEN(メイブン)」が米国時間の21日夜、火星の軌道に入ったと発表した。火星には着陸せずに上空から大気を観測し、火星の気候が変動して現在のような姿になった理由の解明を目指す。

NASAの専門家によると、現在の火星は気温が低く、液体の水が安定した状態で存在することはできない。しかし太古の火星には地表に水が流れていた痕跡が見つかっている。

メイブンでは大気の成分やガス放出量の測定などを通じ、火星から水や二酸化炭素が消滅した原因を探る。

数日後には、インド初の火星探査機も火星上空に到達する見通し。NASAによると、米国とインドは相互協力に関心を示しているという。

さらに、昨年発見された「サイディングスプリング彗星(すいせい)」も約4週間後に火星から約13万キロの距離を通過する見通し。メイブンは彗星の状態や、彗星が火星の大気に与える影響についても観測を予定している。(CNNより抜粋)


            インド探査機、火星軌道到達へ

 【ムンバイ共同】インド宇宙研究機構(ISRO)が昨年11月に打ち上げた火星探査機「マンガルヤーン」が24日に、火星の周回軌道へ到達する。火星軌道への投入は日本、中国も過去挑んだものの失敗しており、計画が成功すればアジア初となる。

 独自技術で、宇宙大国入りを目指すインドにとって、重要な一里塚となりそうだ。

 ISROによると、探査機は24日午前7時(日本時間午前10時半)ごろから、エンジン噴射による減速など火星の周回軌道に入る動作を開始する。午前8時前には一連の動作を終え地球上へ通信、成否が判明する見通し。(沖縄タイムズより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・2(「暗殺者の棍棒」任務とは言え「ラプたんに『初陣のお祝い』」を・・)



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    米、シリア領初空爆「イスラム国」首都攻撃、中東5カ国も参加

 【ワシントン=加納宏幸】米軍は22日(シリア時間23日)、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を友好国と共同で実施した。米軍は8月上旬からイラクでの空爆を続けているが、シリアでの空爆は初めて。米国を中心とする対テロ作戦は大きな転機を迎えた。

 国防総省のカービー報道官は22日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が22日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。

 米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に14回の空爆を行い、損害を与えたとしている。

 ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した。

 オバマ大統領は9月10日、イスラム国を「弱体化し、最終的に壊滅させる」ための包括的戦略を発表し、シリアでの空爆を承認していた。オバマ大統領は23日にニューヨーク入りし、国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼び掛ける方針だ。

米軍はイラク国内で北部を中心に190回の空爆を実施。イスラム国がシリアで行方不明になった米国人記者2人を斬首殺害したとする映像を相次いで公表したことで、シリアでの空爆を含む強い措置を求める声が米国内で強まっていた。(産経より抜粋)


トマホーク47発、波状攻撃14回 米テレビなど報道、最新鋭ステルス投入か

 米中央軍の発表やメディアの報道によると、シリア空爆は23日午前3時半(シリア現地時間)ごろ、紅海やペルシャ湾に展開したミサイル駆逐艦アーレイ・バークやミサイル巡洋艦フィリピン・シーから巡航ミサイルのトマホークを発射して口火を切った。使用したトマホークは計47発。攻撃の第1波は約90分で終わり、14回にわたって波状攻撃を繰り返した。

 ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」からはF18戦闘機が飛び立ち、陸上から発進した戦略爆撃機B1や無人機プレデター、F16戦闘機などがシリア上空で攻撃に参加した。

 米メディアによると、少なくともヨルダンは軍用機を投入。ABCテレビ(電子版)は、最新鋭ステルス戦闘機F22が実戦に初めて投入されたと報じている。

 標的はシリア北東部ラッカなど4都市。「イスラム国」の司令部や訓練・補給施設、新たな構成員を募集している職業斡旋(あっせん)施設など20カ所以上を空爆した。また、米軍はこの攻撃とは別に、シリアでの台頭が懸念される国際テロ組織アルカーイダ系グループ「ホラサン」の北部アレッポ周辺の拠点を8回、攻撃した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2858(続・これぞ「歴史の教訓」でして・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、そのためにも「『2+2政党制』で『責任野党とご意見番政党をしっかり確立』」する必要が・・(思案)


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【日本史の中の危機管理】濱口和久(6)大国・清にも妥協せぬ交渉 維新三傑・大久保利通、ブレなかった安全保障政策

 明治維新の三傑といえば、薩摩の西郷隆盛と大久保利通、長州の木戸孝允だ。このなかで政治家として後世の日本社会に最も大きな影響を与えたのは、大久保だろう。

 明治2(1869)年に明治新政府の重職である参議に就任した大久保は、2年後の明治4(1871)年には中央集権体制の確立を目指し、廃藩置県の実現に取り組む。

 廃藩置県を行うにあたっては、当初、士族階級からの猛烈な反発が予想された。260年にわたり彼らがそのよりどころとしてきた藩を全廃する一大改革であり、それを彼らが黙って受け入れる保証はどこにもなかった。

 しかし、大久保は一切の私情を断ち切って、改革を断行する。結果、一滴の血も流すことなく廃藩置県は成功した。これを見た当時の英国代理大使フランシス・アダムズは「ヨーロッパで同じことを行えば、何年も軍事力を使わなければ成功できないだろう」と驚きを述べている。廃藩置県によって、本当の意味で徳川幕藩体制が終わり、近代国家としての日本がスタートしたのである。

大久保は、廃藩置県と同じ1871年に宰相ビスマルクのもとでドイツ帝国を成立させたプロイセンを模範に、官僚主導型の国家を目指していた。明治6(1873)年に内務省を設置し、参議のまま初代内務卿に就任して内政を掌握すると、矢継ぎ早に学制や地租改正、徴兵令などを実施。そして「富国強兵」を目標に殖産興業政策を推進し、日本の礎を築いていく。現在に至るまでの日本の官僚機構の基礎は、大久保によって築かれたものだ。


琉球の漁師惨殺に「カネよりも謝罪を」


 大久保が取り組んだのは、内政だけではない。外交においてもその手腕を発揮した。それが台湾出兵とその事後処理だ。

 廃藩置県直後の明治4年11月、琉球の漁船が台湾に漂着し、その後、漁師54人が惨殺される事件が起きた。ところが清国政府は謝罪にも賠償にも応じなかった。すると明治新政府は、東アジア情勢に精通し、米国の駐厦門(アモイ)領事だったルジャンドルを外務省顧問として迎え入れ、その助言により明治7(1874)年5月に西郷隆盛の弟である従道を出兵させ、台湾を鎮定する。

 出兵に続いて柳原前光(やなぎわら・さきみつ)が全権公使として清国政府との交渉にあたるが、話がつかず、大久保自らが全権弁理大臣として北京に乗り込むことになった。交渉は難航するなか、英国の駐清公使トーマス・ウェードが仲介に乗り出し、「清国が賠償金10万両を日本に支払うので合意してほしい」と伝えてくる。しかし大久保は「賠償金を要求しているのではない、求めているのは謝罪だ」として、この条件を拒否した。


最後まで清国政府に妥協せず交渉を進めた大久保は、日本の台湾出兵を正式に認めさせ、謝罪と50万両の賠償金を勝ち取る。大久保はこの経験から、明治8(1875)年5月、太政大臣の三条実美に海運政策樹立に関する意見書を提出している。

 ちなみにルジャンドルは明治新政府に対し、「北は樺太から南は台湾に至る一連の列島を領有して、支那大陸を半月形に包囲し、さらに朝鮮と満州に足場を持つにあらざれば、日本の安全を保障し、東亜の時局を制御することはできぬ」と建言している。ルジャンドルの地政学的な建言が、その後の日本の北方政策および大陸政策の基本となっていく。


国益と情の狭間で信念貫けるか


 だが、こうした業績に比して、大久保は長く国民的な人気には乏しい人物だった。それは、特に西郷隆盛との対比から、冷酷非情な印象を与えるからだろう。しかしながら国家の利益のためには、ときに私情を排し、冷徹ともいえる決断を下すことが求められるのが政治家だ。

 安倍晋三首相は平成18年秋、第1次安倍内閣の最初の所信表明演説で、歴代首相として初めて、集団的自衛権行使に向けた研究に着手する意向を表明した。だが、当時の内閣法制局は憲法解釈の変更に強硬に反対する。

その後、病気のために安倍首相が退陣すると、集団的自衛権の問題について議論されることはほとんどなくなったが、今年7月、第2次安倍内閣は従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。

 安倍首相の目指す方向は決して間違っていない。日本の安全保障にとって正しい選択をしようとすれば、リーダーは一部の国民や一部のマスコミからどれだけ悪罵されようが、それを実行するだけの決断力を備えていなければならない。

 大久保が決して清国に妥協しなかったように、安倍首相は今後とも自身の信念を貫いていくべきである。(産経より抜粋)


【日本史の中の危機管理】濱口和久(7)日英同盟、英国の狙いは日本の技術力だった 幕府奉行・小栗忠順は横須賀造船所を生み、「明治の父」となった


 在日米海軍司令部も置かれる横須賀基地(神奈川県横須賀市)。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする第7艦隊の本拠地で、同艦隊の旗艦「ブルーリッジ」と、唯一の海外常駐となる空母「ジョージ・ワシントン」の母港となっている。その横須賀基地の前身となったのが、徳川幕府がその礎を築いた横須賀造船所だ。

 幕末の嘉永6(1853)年、神奈川・浦賀沖に米国のペリー提督率いる黒船が現れると、幕府は軍艦や船舶の建造、購入に力を入れ、海軍の大幅な強化を図った。

 だが大量の軍艦や船舶を保有するということは、その修理や器具製造のための施設も必要となる。そこで幕府の勘定奉行、小栗忠順(おぐり・ただまさ)は造船所の建設計画を発案した。重臣たちの多くは建設に反対したが、当時、将軍後見職だった徳川慶喜が承諾し、計画は実行に移された。

 幕府は元治元(1864)年、造船所の建設をフランス公使レオン・ロッシュに依頼する。ロッシュは視察の結果、湾の形に変化があって風波の心配がないことなどから、横須賀を造船所の建設予定地に決定。さらにフランスから海軍大技士であったフランソワ・レオンス・ヴェルニーを招き、造船所建設の責任者に任命した。

こうして慶応元(1865)年9月、造船所の建設が始まった。敷地は約24万6千平方メートル。建設費には4年間で総額240万ドルという莫大な資金が投入された。当時のアジアにおいては最大規模の建設計画であり、その費用は、金の含有量が少ない万延二分判を増鋳する貨幣発行益によって賄い、不足分は絹の利権を担保にフランスからの借款で充当した。

 フランスが造船所建設に積極的だった理由は、欧州全土に蔓延した微粒子病というカイコの病気によって養蚕業が壊滅状態にあり、フランス最大の輸出品である絹織物の原料として、品質の優れた日本の絹が必要であったからだといわれている。

 しかし慶応4(1868)年に戊辰戦争が勃発し、造船所は新政府軍によって接収。維新後、工事は新政府に引き継がれ、明治4(1871)に完成をみた。その後、海軍省の所管となり、明治8(1875)年ごろから本格的な軍艦を建造するようになる。


「日本海海戦の勝利は横須賀造船所のおかげ」


 だが、造船所の“生みの親”である小栗は完成を見ることなく、戊辰戦争のただ中で新政府軍に捕らえられ、斬首されている。

日本海軍、いや世界の海軍史上に残る勝利となった日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎元帥は、その7年後の明治45(1912)年7月、自宅に小栗の遺族を招き、「日本海海戦の勝利は小栗が造った横須賀造船所のおかげ」と礼を述べたという。小栗の先見性が認められた瞬間だった。多くの歴史小説を書いた司馬遼太郎も、小栗を「明治の父」と高く評価している。

 その日露戦争の勝利を語るうえで忘れてはならないのが、明治35(1902)年1月に締結された日英同盟の存在だ。ちょうどこの年、日本海海戦の連合艦隊旗艦となった戦艦三笠が就航している。

 英国が「栄光ある孤立」を捨てて日本と同盟を結ぶ決断をした理由には、明治33(1900)年の北清事変(義和団事件)の際に中国へ出兵した日本兵の規律の高さを高く評価したことと、中国における英国の権益と中国・朝鮮における日本の権益を相互に擁護することで利害が一致したことの2つが、一般には挙げられる。

 だがもう1つの理由として、軍艦を修理できる高い技術力を備えたドックを持つ横須賀造船所の存在が同盟締結に寄与したということは、あまり知られていない。

当時、アジアの中で、三笠クラスの戦艦を修理できるドックを持つ造船所は、横須賀のみだった。東郷が「日本海海戦の勝利は横須賀造船所のおかげ」と言ったように、造船大国の英国も、横須賀造船所の能力を高く評価していたのである。


1世紀後も現役、在日米軍を支える


 横須賀造船所は横須賀海軍造船所、横須賀海軍工廠と名称を変えながら、その後も戦艦陸奥、空母信濃をはじめ数々の軍艦がここで建造された。

 終戦後は米軍に接収されたが、3基の「ドライドック」は完成から100年が過ぎた今も、米海軍横須賀基地の船舶修理施設として使用され続けている。同盟の相手は英国から米国に代わっても、かつての横須賀造船所で働く日本人技術者はその技術力で同盟の一翼を担い、支えているのだ。(産経より抜粋)


維新の党 国を論じあう勢力目指せ

 「1強多弱」の状況を前にして、バラバラの野党が再編を志向するのは道理だ。だが、本当に必要なのは、日本のありようを自民党政権と正面から論じあえる勢力の構築である。

 正式に発足した新党「維新の党」の課題もそこにあるといえよう。

 党綱領や基本政策には、憲法改正を通じて「国のかたち」を変える理念が打ち出されている。その実現に向け、憲法改正の条文案をまとめ、自民党や他の野党も巻き込んだ議論の先頭に立つなど行動を起こしてほしい。

 問題は、再編を目指すにあたり維新の党自体がどのような路線をとるのかが見えにくいことだ。安倍晋三政権と是々非々で協力するのか、野党として対決姿勢に重きを置くのかで、ともに代表を務める橋下徹、江田憲司両氏のスタンスが異なるためだろう。

 国益にかなう政策を実現する上で、橋下氏が強調するように党派を超えた協力は重要だ。一方、野党が政権を厳しくチェックすべきなのは言うまでもない。

 ただし、単なる「アンチ安倍政権」のスローガンを掲げ、保守色を薄めてリベラル色を強化することを結集軸とすべきではない。

 そうした手法の中から、現実的な代替案が生まれ、政権を競い合う本格的な論争が期待できるだろうか。国家ビジョンの方向付けができずに漂流する民主党と同じ道を歩みかねない。

みんなの党では、政権との距離の取り方をめぐり再分裂の兆しがある。何の政策で対立しているのか分からないおかしな現象だ。

 憲法、安全保障法制や税財政、エネルギー政策などは、いずれも日本が国家として生存していく上で判断を迫られる課題だ。これらの論戦を通じて、新党の進むべき道もより明らかになろう。

 合流前、維新の会と結いの党では集団的自衛権の行使容認をめぐり温度差があった。「自衛権行使の範囲の適正化」とすることなどで折り合ったが、法整備のあり方などさらに党内論議が必要だ。

 党運営では、両代表と幹事長(松井一郎大阪府知事)の3人のうち、2人が国会に議席を持たない点は懸念を残す。党内の意思疎通の強化が引き続き課題だ。

 国会議員に支給される手当の使途公開や、政治家の身を切る改革など、与党の腰が重い懸案の解決を促す役割も果たしてほしい。(産経より抜粋)


安倍首相「イスラム国は脅威」 日イラン首脳会談で2国間協力を確認

 【ニューヨーク=峯匡孝】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部でイランのロウハニ大統領と会談した。首相はイラクやシリアで勢力を拡大させる過激組織「イスラム国」について「国際秩序を揺るがす脅威だ。イランとも協力したい」と述べた。

 大統領は「中東の不安定化が拡大している」と指摘し、「2国間の外相で定期的にさまざまな問題の協議を行いたい」と語った。

 イランの核問題をめぐっては、欧米など6カ国とイランが包括的な解決を目指す交渉が大詰めを迎えており、首相は「核問題を解決し、国際社会の信頼を回復する好機だ。リーダーシップに期待したい」と伝えた。(産経より抜粋)


安倍首相、仏大統領と会談へ 豪首相とは昼食

 国連総会出席のため米ニューヨークに滞在中の安倍晋三首相は24日午前(日本時間同日夜)、フランスのオランド大統領と会談することが決まった。

24日午後(日本時間25日午前)には、オーストラリアのアボット首相と昼食を取りながら意見交換する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応や情勢分析などが議題になる見通し。(産経より抜粋)


      日豪首脳 「イスラム国」で米に協力を 9月25日 6時27分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日未明、オーストラリアのアボット首相と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いを進めるアメリカに両国が連携して協力していくことで一致しました。

この中でアボット首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応について、「アメリカのオバマ大統領が主導する有志連合の一員として、やるべきことをしっかりやりたい。『イスラム国』を弱体化させることが非常に重要だ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「シリアへの空爆はさらなる深刻化を食い止めるための措置と理解しており、『イスラム国』の弱体化・壊滅につながることを期待する。各国の努力の結集が不可欠であり、テロとの戦いに日本も協力していきたい」と述べ、「イスラム国」との戦いを進めるアメリカに両国が連携して協力していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣が、自衛隊とオーストラリア軍の共同運用と訓練を円滑化する協定の締結や、両国のEPA=経済連携協定の早期発効に向けて協力を要請したのに対し、アボット首相もEPAの早期発効に努力する考えを示しました。
一方、アボット首相は、地域の安定に向けて、インドとの関係を日本と共に強化していきたいという考えを示しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014854881000.html NHK]より抜粋)

日仏首脳 「イスラム国は深刻な脅威」 9月25日 5時41分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」について、「国際秩序を揺るがす深刻な脅威だ」として、国際社会が緊密に連携して対応していく必要があるという認識で一致しました。

この中で、安倍総理大臣は「イスラム国」について、「国際秩序を揺るがす深刻な脅威だ。アメリカやフランスをはじめとする国際社会の『イスラム国』との戦いを支持している。シリア空爆は事態の深刻化を食い止める措置として理解しており、イスラム国の脅威に対抗するには各国の強みを結集させることが不可欠だ」と述べました。
これに対し、オランド大統領は「『イスラム国』は既存国家を弱体化させ、テロ・殺人を繰り返し、支配力を強めている。放置すれば隣接国にもこうした動きが広がる可能性がある」と指摘し、国際社会が緊密に連携して対応していく必要があるという認識で一致しました。
また、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って、武器の輸出制限の厳格化などロシアへの追加の制裁措置を決定したことを説明したうえで、「制裁を通じた圧力とともに対話と関与を通じた働きかけも重要だ」と述べるとともに、フランスが大型の軍用艦のロシアへの引き渡しを延期していることを支持する考えを伝えました。
これに対しオランド大統領は、「日本の対応を支持する。国際法が破られることは避けなければならない」と述べ、ロシアへの対応で両国が連携していくことを確認しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014854171000.html NHK]より抜粋)

この製品は「実績豊富で品質は保証済み」ってか・・(苦笑&憮然)

 少なくとも、この種の「製品」に関してかの国は「使い勝手もノウハウも格段に豊富」でして、その種の業務を行う機関にとっては「イイ予算節約(案外CIA辺りも採用してたりして?)」になりますからねえ・・(苦笑&唖然)

 でも、昔読んだ「陸軍尋問官」によると「この種の製品濫用は『苦痛逃れたさに自分で自分に嘘をつく』リスクが大」でございまして、それこそ「その種の薬物同様『濫用は良くない』という他・・(ニヤリ)

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        中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘

香港(CNN) 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。

こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から130社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。

アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。

報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造する企業も増えている。

スパイク付きの警棒はネパールやタイの治安当局に輸出され、カンボジアの警察が使っているとの報告もある。また、中国製の電気ショック警棒はガーナ、セネガル、エジプト、マダガスカルの警官が使っているという。

また、ウガンダでは生活費の高騰に抗議するデモの抑圧に中国製の暴動鎮圧装備が使われ、少なくとも33人が死亡したとされる。

中国国内でも電気ショック警棒や抑制具などが全土の拘置所などで使われているという。

顔面に電気ショック警棒を使う拷問を受けたという気功集団、法輪功の女性メンバーは、「顔が裂けてポップコーンのように見えるので、警官はこの拷問のことを『ポップコーン』と呼んでいる」と証言した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3881


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           究極の高級コーヒーが動物虐待の源に?

ネコのふんから「拾い出す」豆の人気が高まっているが、生産地には思わぬ「副作用」が

        2014年9月22日(月)12時43分 アナ・バーナセク


 1950年代のアメリカでは、コーヒー1杯は10セントと相場が決まっていた。アメリカンコーヒーは当時、究極の「日用品」。どれも安価で、正直に言うとあまりおいしくなかった。

 だが現在では、コーヒーにも他のあらゆる製品と同じような「高級品」という選択肢がある。それも大量に出回っている一般的な商品に比べて、何倍もの値段がする代物だ。

 その代表格といえるのが、インドネシアのスマトラ島やバリ島、スラウェシ島、ジャワ島で生産されるコーヒー豆「コピ・ルアク」。ニューヨークの住宅街ウェストビレッジにある専門のカフェでは、この豆で入れたコーヒー1杯になんと30ドルという値段が付いている。ちなみに、近くのダンキンドーナツのコーヒーは1杯1・19ドルだ。

 コピ・ルアクが特別な理由は、その独特な製法にある。農園で栽培されているコーヒーの果実が野生のマレージャコウネコに食べられ、彼らの消化管に1〜2日間「滞在」。その後、消化されずにほぼそのまま排泄された種子をふんの中から回収し、洗浄・加工することで独特の風味を持った豆が作られる。

ネコに無理やり食べさせて生産

 動物の排泄物から取りだしたコーヒー豆だけに、誰もが喜んで飲みたがるわけではない。それでも1キロ当たり770ドル以上の高値が付くのは、言うまでもなく希少価値が高いからだ。

 だが需要が高まった今では、年間500トン近くが「人工的」に生産されているという。自然に生産される量の1000倍だ。ジャコウネコを捕獲して檻に入れ、無理やりコーヒーの実を食べさせて生産しているのだ。

 コピ・ルアクの人気の高まりが招いたこの現状に、専門家たちは懸念を抱いている。90年代前半、最初にコピ・ルアクに注目したコーヒートレーダーのアントニー・ワイルドは、「本物」のコピ・ルアクを認証するキャンペーンを立ち上げた。

「最初にコピ・ルアクに魅力を感じたのは、かわいくてフワフワした動物がコーヒー農園にやって来て果実を食べ、立ち去った後に面白い風味の豆を残していく、というところだった」と彼は言う。「少し気持ち悪かったが、とっぴで魅力的だと思った。だが今では、豆の生産のために虐待行為が横行している」

 世界的な「高級品嗜好」の高まりは、人里離れたジャングルに住む小さな動物たちにまで影響を及ぼしている。(ニューズウィークより抜粋)

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 「怖いもの見たさ」に、こういうゲテモノに手を出すのは、ねえ?(苦笑)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)

 あんれまあ、イラクでは「艦載機(F18E)が精々」だったのに、シリアの方は「トマホーク乱舞に攻撃機(F16orF15E)&爆撃機(B52orB1orB2)も乱入」と、信じられないぐらい大規模みたいでして、ねえ・・(思案)


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         米軍、シリア領内でISISを空爆

(CNN) 米国防総省は23日、シリアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を開始したと発表した。

国防総省のカービー報道官は、友好国の軍と共同で戦闘機、爆撃機、巡航ミサイル「トマホーク」を使った攻撃を始めたと述べたが、具体的な場所などの詳細は明らかにしなかった。

米当局者がCNNに語ったところによると、ISISの本拠となっているシリア北部の都市ラッカで空爆を実施したとみられる。

米軍幹部はCNNとのインタビューで、空爆に参加しているのはすべてアラブ諸国だと語った。バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンが加わっているという。外交筋はカタールの協力も指摘したが、空爆自体に参加しているかどうかは不明。

米軍幹部の話では、まず海上からトマホークを発射し、続いて戦闘機と爆撃機が発進した。初動で決定的な打撃を与えるのが狙いとされる。標的はISISの司令、物資補給、訓練施設で、大半はビルなどの建造物だという。

オバマ米大統領は当初、イラクに続いてシリアでも空爆を実施することに消極的な姿勢を示していた。しかしISISの勢力増大にともなって強硬策を求める声が高まったことを受け、今月10日の演説でシリア空爆も辞さないと表明。「米国を脅かす者に安全な隠れ場所はないというのが、大統領としての基本原則だ」と述べた。

米当局者らは先週、シリア空爆の準備がすべて整い、あとは大統領のゴーサインを待つだけだと話していた。情報当局と軍の専門家らは数週間前から、24時間態勢で標的リストの作成を進めていたとされる。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・183(最悪「〇爆〇で熱〇菌」まで想定しないといけないのに・・)




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      エボラ出血熱 「封じ込めは仲間への裏切り」ケニア紙

 西アフリカでエボラ出血熱による死者が爆発的に増えている問題で、米主要紙は、米国をはじめ諸外国が感染拡大の阻止に向け素早く対応すべきだと主張した。一方、アフリカの地域大国ケニアの新聞は、感染地域の「封じ込め」は飢餓などの悲惨な結果をもたらしかねないと警告。感染国の一つであるナイジェリアでは、感染予防の一環として閉鎖されている国内の学校を性急に再開すべきでないと提言している。

                  ◇

 □スタンダード(ケニア)

 ■封じ込めは仲間への裏切り

 東アフリカの要衝に位置し、地域経済を先導するケニアでは、エボラ出血熱の感染地域に対して「封じ込め」ではなく、アフリカ諸国による結束した援助や対応を求める声が上がっている。

 ケニア英字紙スタンダード(電子版)は12日の社説で、リベリアやシエラレオネ、ギニアといった西アフリカの感染国への渡航制限や国境閉鎖が広がっていることに警鐘を鳴らし、「エボラに苦しむ国を罰することのない感染予防の仕組みを整備しなければならない」と訴えた。

 社説は「アフリカ諸国は感染拡大を食い止めるために、財政や技術、人的資源の面で、感染地域に貢献しなければならない」と主張。54カ国が加盟するアフリカ連合が「感染地域の国々を完全に孤立させてしまうと、飢餓や秩序の破壊をもたらす」と警告していることにふれ、「極端で正当性を欠く手段が招く結果は、回復までに数十年という時間と巨大な資源を必要とするだろう」と指摘し、「それは最も援助を必要としている仲間への裏切りだ」と断言する。

また、「アフリカと世界は、モノや人間の自由な移動を認めるべきだ」として感染地域の「封じ込め」を批判する一方、各国の出入国地点における厳重な検査の必要性を確認しつつも、それは「人道的な検査」であるべきだとし、「旅行者を不必要に疑うのは諸国間の関係を傷つけ、科学的根拠のない恐怖が拡散するのを助長するだけだ」と強調している。

 さらに、ケニア国内では、自国民の保護を徹底すべきだとの意見も出ている。

 ケニア英字紙デイリー・ネーション(電子版)は13日の社説で、ケニア政府が感染地域からの航空便を停止していることなどについて、「適切な対応をしている」と評価。一方で、リベリアから帰国できずに取り残されている一部のケニア人について、政府に対し帰国のためにチャーター便運航などの対応を取るよう「熟慮」を求めている。(西見由章)

                  ◇

 □ガーディアン(ナイジェリア)

 ■学校再開は感染危険招く

 今年7月にリベリアから空路で入国した米国籍の男性医師がエボラ出血熱を発症、死亡し、その後も感染者が確認されている西アフリカのナイジェリアでは、感染拡大防止のために取られている学校の閉鎖措置の解除時期をめぐる議論が国民の強い関心を呼んでいる。

同国の英字紙ガーディアン(電子版)は17日付の社説で、政府が当初は10月13日としていた国内の学校再開を9月22日に前倒しすると発表したことを、医学団体や教職員組合関係者らの発言を紹介しながら批判した。同紙は「ナイジェリアの大部分の学校には、清潔なトイレや水道施設などの基本的な設備すらないことは周知の事実だ」と指摘、拙速な学校再開によって抵抗力の低い子供たちを感染のリスクにさらす可能性があると警告している。

 また、ナイジェリアが今のところ、ギニアやリベリア、シエラレオネのように周辺国から国境を封鎖されるなどの厳しい措置を取られていないのは、「(発症者が確認されてからの)ナイジェリア政府や専門機関の指導や助言」が奏功し、感染拡大を食い止められているからだと強調。そんな中で学校再開を急いでは、国内外に「(エボラへの)警戒を維持しているとの姿勢を示すことはできない」と再考を促した。

 ナイジェリア政府に対しては、さらに手厳しい批判もある。

 同国の英字紙パンチ(電子版)のコラムニスト、ジデ・オジョ氏は10日付で、政府が学校再開を決めたのは、「閉鎖期間が延びる分だけ経営が圧迫される私立校の経営者らが政府に圧力をかけたためだと言い募る向きもある」と、今回の“政治判断”に疑義を投げかけた。

 一方、同氏は、ナイジェリアを拠点とするイスラム教過激派組織ボコ・ハラムのテロ活動によって発生している国内避難民の間でエボラが流行する事態を懸念。避難民らが暮らすキャンプでの感染症対策の必要性などを訴えた。(カイロ 大内清)

                  ◇
□ワシントン・ポスト(米国)

 ■拡大阻止へ積極対応を

 米紙ワシントン・ポストは17日付の社説で、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱について、これまでの米国の対応が不十分だったと指摘した。オバマ大統領は16日、西アフリカに3千人の米兵を派遣するなどの対応策を発表したが、対応が後手に回った結果として感染拡大を許したとして、より積極的な対応を求めている。

 社説は、オバマ氏の対応策が感染拡大を防ぐために十分かどうかは分からないとしつつ、「米国は少なくとも『欠くべからざる国』にふさわしい行動を取り始めた」と一定の評価を与えた。また、リベリアなど西アフリカではすでに2461人の死者が出ているうえ、ワクチンや治療態勢が整わない中で数万人が感染死の危機にさらされているとして、感染者を隔離して事態の悪化を防ぐことの重要性を強調した。

 そのうえで、米国など約30カ国が2月の段階で感染症拡大防止のための取り組みを示しながらも、実際にはエボラ出血熱の拡大を食い止められなかったことを指摘。さらに3月に国境なき医師団がエボラ出血熱の危険性を警告したにもかかわらず、オバマ政権は対策を加速させなかったとし、「米国の最初の数カ月の対応は、十分とは言い難いものだった」と批判した。

また、安全保障上の危機は悪意をもった国々やグループだけでなく、感染症からももたらされることに注意を喚起。過去に感染が拡大した新型肺炎(SARS)や豚インフルエンザ、中東呼吸器症候群(MERS)などの経験を踏まえ、エボラ出血熱に対してもこれまで以上に真剣で迅速な対応がとられるべきだとした。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは17日付の社説でエボラ出血熱への対応について、「問題は米国などからの医療支援に十分な速さがあるかだ」と指摘。西アフリカに医療チームを派遣するなどしている中国については「世界第2位の経済大国として、もっとできることがある」と促した。(産経より抜粋)


エボラ熱対策、安保理が決議案採択公衆衛生では異例

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は18日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱についての緊急会合を開き、流行地域の孤立を防ぐため渡航制限を撤廃するよう各国に求めるとともに、緊急物資や人員の提供を訴える決議を全会一致で採択した。潘基文(パン・ギムン)事務総長は会合で、感染拡大阻止に向けた「国連エボラ緊急対処ミッション」(UNMEER)の創設を表明した。

 武力紛争やテロなど平和への脅威を討議する安保理で、公衆衛生に関する決議の採択は異例。2000年と11年にエイズ阻止に関する決議が採択されて以来、史上3例目となる。

 決議は、エボラ熱の感染拡大に深刻な懸念を示すとともに、「エボラ熱は国際社会の平和と安全にとって脅威」と強調。流行地域の孤立回避のため、各航空、船舶会社に運航を中止しないよう求めた。

 決議案は米国主導で作成され、日本など約130国が共同提案国に名を連ねた。

 世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は会合で、「前例のない勢いで広がる感染は(西アフリカの)国々を崩壊の危機に追い込んでいる」と指摘。国連加盟国による迅速な支援を求めた。

 UNMEERについて潘氏は、特別代表を近く任命し今月末までに先遣隊を派遣する意向を示した。

 ロイター通信によれば、エボラ熱による死者(疑い例を含む)は2630人、感染者は少なくとも5357人に上っている。(産経より抜粋)


安保理とエボラ 各国の支援さらに強化を

 西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱に対応するため、国連安全保障理事会が緊急会合を開いた。拡大が止まらないエボラの流行を「国際の平和と安全」を脅かす重大な危機と認識し、各国に対応を呼びかける決議を全会一致で採択した。

 最も深刻なギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国では政治、経済、治安も重大な打撃を受け、保健対策だけでは解決不能だ。感染症の流行は対応を誤れば一気に地域が不安定化し、影響は地球規模に拡大する。遠くの出来事では決してない。

 国際社会が安全保障課題として取り組むのは当然だろう。世界保健機関(WHO)が8月末に作成した対策ロードマップは、制圧に6~9カ月かかり、感染者は2万人を超えるとしていたが、状況はさらに深刻の度を増している。

 安保理が公衆衛生に関する決議を採択するのは、2000年と11年のエイズに関する決議に次いで3例目となる。エイズの流行では、2000年の九州沖縄サミットにおけるわが国の提案が実を結ぶ形で、02年に世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)が創設され、世界の感染症対策に大きな貢献を果たしてきた。

 その世界基金も今回はエイズ対策などの資金を、エボラ対策に使えるよう柔軟に対応する方針を示した。そうしなければ他の疾病の対策も成り立たないからだ。

今回の流行はもともと病院が少なく、保健基盤の弱い国々で拡大した。しかも、その基盤の弱さのために本来なら防げるはずの医療の現場でも感染が広がり、医療従事者が倒れたり感染を恐れ出勤しなかったりしている。エボラの流行で医療基盤が一段と脆弱(ぜいじゃく)化し、マラリアなど他の疾病の治療さえ困難になっているという。

 国連の潘基文事務総長は安保理緊急会合で「無策の罪は重い」と述べ、国連エボラ緊急対処ミッション(UNMEER)の創設を明らかにした。安保理決議により、緊急物資の提供や医療人材の派遣など各国の支援が一段と強化されることを期待したい。

 だが、こうした対策が成果をあげるのには少し時間がかかり、その間も多くの人が亡くなることになる。現状は極めて厳しい。感染症対策は日本にとって強みを発揮できる分野でもあるだけに、ここは一層の貢献を果たす姿勢を積極的に示していく必要がある。(産経より抜粋)


米軍先遣隊が現地入り エボラ熱対策に着手

 米国防総省のカービー報道官は19日、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱の対策のため、米軍の先遣隊がリベリアで治療施設の設営などに向けた作業に着手したことを明らかにした。

 18日に米軍のC17輸送機で兵員7人とフォークリフトなどをリベリアに送った。近く45人前後を追加派遣する方針。米アフリカ陸軍のウィリアムズ司令官と調査チーム12人は既にリベリアの首都モンロビアに入り、現地での調査を開始したという。

 記者会見したカービー氏は「米軍の取り組みに、エボラ熱患者への手当ては含まれない」と述べ、施設設置や医療従事者の訓練など後方支援に専念すると説明した。

 米国は、軍の輸送部隊など約3千人を動員し、100床のベッドを持つ治療施設を計17設営する方針を表明している。(産経より抜粋)

結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・29&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2857




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      過去最大200人の訪中団が北京に到着 日中経済協会

 日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)の訪中団が22日、中国の北京に到着した。訪中団は張会長を団長に据え、経団連の榊原定征会長をはじめ過去最大規模の200人を超える経済界の首脳や幹部らが参加した。27日までの日程で中国政府高官らと、経済関係の強化や環境問題の協力に関し意見を交換する。

 訪中団は中国の習近平国家主席や李克強首相との会談を求め、中国側と最終的な調整をしている。安倍政権は11月の日中首脳会談実現を目指しており、習氏らが日本の経済界の要請に応じるかどうかが焦点になる。

 22日は日中双方の企業経営者がさまざまなテーマで率直に意見を交わすビジネス交流会を実施。23日は中国の国家発展改革委員会や商務省のトップと会談する予定だ。(産経より抜粋)


全社が「自首」で制裁金減免=日本の車部品12社-中国独禁法違反

 【北京時事】日本の自動車部品メーカー12社が8月に中国国家発展改革委員会(発改委)から価格カルテルの独占禁止法違反を認定された問題で、全社が違反を自主申告していたことが、22日までに公表された行政処罰決定書で分かった。全社が「自首」し、制裁金減免制度の適用を受けた形。決定書の公開は異例で、中国当局には、「外資たたき」ではないと強調する狙いもありそうだ。
 発改委のホームページ上で公開された12社の決定書によると、全社が「リニエンシー」と呼ばれる自主申告制度を利用していた。これは、自発的に違反事実を申し出れば制裁金の減免を受けられるという先進国では一般的な制度で、当局は、申告で寄せられた情報などを基に、調査に着手する。
 決定書によると、今回のケースでは12社とも、自主申告をしなかった場合、中国独禁法で定められている上限いっぱいの制裁金を科されるところだった。結局、申告の早さや情報の重要度などが考慮され、全額から20%の間で減免された。(時事より抜粋)


安倍首相、国連総会出席でNYへ出発 「国連、21世紀にふさわしい形に」

 安倍晋三首相は22日午前、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。25日に一般討論演説に臨み、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示すほか、日本の女性活用への取り組みを説明する。昭恵夫人も同行し、27日に帰国する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に「積極的平和主義の下で、今まで以上に世界のさまざまな課題に積極的に貢献していくということを、(国連総会で)分かりやすく説明する」と述べ、エボラ出血熱やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題などに関し、具体策を提案すると強調。さらに「国連を21世紀の姿にふさわしい形に改革するため、日本がリーダーシップを発揮するという発信もしたい」と述べた。

 首相は、アフリカや太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳との会合を開催し、協力関係を深めるとともに、来年の国連創設70周年に向けた安保理改革への支持を取り付けたい考えだ。24日には、米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と対談し、女性活用などをめぐり意見交換する。(産経より抜粋)


首相、国連総会出席 常任理事国入りへ支持狙う

 安倍晋三首相は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。25日の一般討論演説で来年の国連創設70年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。

 首相は21日、NHK国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設70年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。21世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。

 日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。

 G4は2005年、米英仏露中5カ国が占める常任理事国を11カ国、10カ国の非常任理事国を14カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した苦い経験がある。

安保理の改編には加盟国の3分の2以上の賛成が必要で、「大票田」となるアフリカや中南米、太平洋島嶼(とうしょ)国の動向がカギを握る。首相は24日にアフリカ各国首脳、25日には太平洋島嶼国首脳と会談する。岸田文雄外相は25日にG4外相会合に出席し、改革の支持拡大に向けた戦略を協議する。

 「女性の活躍」も、もう一つの柱をなす。

 首相は、9月に都内で開かれた「女性国際シンポジウム(女性版ダボス会議)」で、世界各地から来た女性指導者らを前に女性の活用をアピールした。24日には次期米大統領選の民主党最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と対談、女性活用をめぐり意見交換する見通しだ。

 国連総会では、イラクやシリアで勢力を拡大させるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やウクライナ情勢、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱といった課題が主要議題になる。首相は一般討論演説で積極的な支援に言及し、岸田氏は25日の先進7カ国(G7)外相会合で各国と協議する。

 岸田氏には別の「使命」もある。11月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた日中、日韓の首脳会談実現に向けた地ならしだ。中国の王毅外相や韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相との会談を探っている。

 岸田氏は21日、ニューヨーク出発に先立って成田空港で記者団に対し、日中、日韓の外相会談について「最終的な確定はぎりぎりになる。この機会を捉え、精力的な活動をしたい」と語った。岸田氏はまた、ケリー米国務長官やロシアのラブロフ外相らとの会談も調整している。(産経より抜粋)


米 インド海軍の空母建造支援へ 9月23日 4時21分

アメリカ政府はインドと安全保障分野の協力を強化するため、インド海軍の空母の建造を支援する方向で調整を進めており、海洋進出の動きを活発化させる中国をけん制するねらいがあるとみられます。

インドのモディ首相は、今月29日と30日に就任後初めてアメリカのワシントンを訪れ、オバマ大統領と首脳会談を行う予定です。
複数の外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は首脳会談にあわせて安全保障分野での協力をさらに強化するため、インド海軍の空母の建造を部分的に支援する方向で調整を進めているということです。
両政府としては、海洋進出の動きを活発化させる中国をけん制するねらいがあるとみられます。
インドを巡っては、先に安倍総理大臣が日本を訪れたモディ首相と会談し、インド海軍と海上自衛隊の共同訓練を定期的に行うことや、海上自衛隊が導入している日本製の救難飛行艇「US-2」の輸出に向けて、関係当局間の議論を加速させることなどを盛り込んだ共同声明に署名しました。
また、日本とアメリカ、それにインドの3か国は、外相会談の開催に向けて調整を進めており、中国を念頭に3か国で歩調を合わせるかたちで関係強化を図っていく方針です。
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増強急ぐインド海軍

中国が海洋進出の動きを強めるなか、インド政府は2027年までに主な艦艇だけで新たに44隻を建造する計画を進めるなど海軍力の増強を図っています。
インド海軍は去年、ロシア製の空母1隻を購入し、従来のイギリス製の1隻に加えて現在、合わせて2隻の空母を運用しています。
初めての国産の空母も建造中で去年8月に進水式が行われ、今後、指揮所部分の設備などを完成させ2018年の運用開始を目指しています。
インド海軍は2隻目の国産空母の建造も検討しているほか、近く、2隻目となる原子力潜水艦の運用も始める予定です。
インドが海軍力の増強を急ぐ背景には、中国がパキスタンの一部の港湾の管理権を獲得したり、スリランカで、南アジアで最大規模となる港の整備を支援したりするなどパキスタンやスリランカに接近しインド洋で影響力を拡大させていることがあります。
モディ首相は、就任後初めてとなる今年度の予算で国防費を12%余り増やすとともに、安全保障の面でアメリカや日本などとの連携を強化する方針を打ち出しています。(NHKより抜粋)


仏 「イスラム国」の空爆に参加へ 9月19日 5時40分

フランスのオランド大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対して「まもなく行動を起こす」と述べ、アメリカがイラクで行っている空爆に近く加わる考えを示しました。

フランスのオランド大統領は18日、パリの大統領府で記者会見し、「イラク政府の要請に応じて空から支援することを決めた」と述べ、アメリカがイラクで行っているイスラム国への空爆に、フランスも加わることを明らかにしました。また、空爆の実施時期について「目標を特定すれば直ちに行う」と述べ、近く空爆を開始することを示唆しました。
一方でオランド大統領は「地上軍は展開しないし、関与するのはイラクだけだ」と述べ、アメリカがシリアにまで空爆を拡大させる方針には、否定的な立場を強調しました。
勢力を急速に拡大させるイスラム国には、欧米から多くの外国人の戦闘員が参加しているとされ、フランス政府は、若者や女性を含む900人余りがフランスからイラクやシリアへ渡ったり、戦闘への参加を考えたりしているとして、警戒を強めています。
今月15日には、オランド大統領が呼びかけて、パリでおよそ30の国や国際機関から外相級が参加する会議を開き、国際社会は速やかにイスラム国の脅威を取り除く必要があるという声明を発表しました。
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アメリカは「歓迎と期待」

フランスのオランド大統領が、イラクでアメリカが行っている空爆に加わると表明したことについて、18日、議会下院の公聴会で証言中だったアメリカのケリー国務長官は、国務省の職員から差し入れられたメモで知ると即座に「オランド大統領が公の場で宣言したことを歓迎する」と述べました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で「『イスラム国』に対する国際的な包囲網が強まる中、重要な貢献となる。今後、フランスと連携していくことを期待している」と述べ、歓迎しました。(NHKより抜粋)

これぞまさしく「天に唾した報い」ってか・・(トホホ)


 しかも、このISISの言いぐさを聞くと、「古の十字軍時代において『テンプル騎士団辺りが同様の放言連発&バチカンもむしろ奨励』していた黒歴史」を思い起こすものでして、正しく「天に唾した報い」名のではと思わず・・(トホホ)

 追伸・かのオスマントルコ帝国も「必要に応じてカトリック・プロテスタント双方と同盟&連携」したそうですし、ロウハニ&ハメネイ閣下からすれば「敵(ISIS)の敵(大悪魔&背教者)は味方」ってか?(ニヤリ)

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     ローマ法王、訪問先アルバニアで「宗教共存」を呼び掛け

(CNN) ローマ法王フランシスコは21日、イスラム教徒が多数を占めるアルバニアを訪問した。複数の宗教が平和的に共存する例として同国をたたえ、宗教の名を借りた暴力を非難した。

法王は特定の武装勢力の名を挙げずに「人間の尊厳と基本的人権、特に生存権や信教の自由を侵す行為の口実として、宗教を使ってはならない」と強調した。

法王は先月の発言でイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を名指しし、「不当な攻撃者」と非難していた。

アルバニアは冷戦終結まで旧ソ連圏に属していたが、現在は欧州連合(EU)への加盟に意欲を示す。米中央情報局(CIA)の統計によると、イスラム教徒が国民の56%を占め、カトリックが10%、ギリシャ正教が7%となっている。

法王が同国を訪れるのは20年ぶり。法王フランシスコにとってはイタリア以外の国では欧州で初の訪問先となった。

首都ティラナの大統領府へ向かう沿道では、法王のオープンカーに多くの市民が歓声を送った。その後、市中心部のマザーテレサ広場でミサが行われた。([http://www.cnn.co.jp/world/35054112.html CNN]より抜粋)


イスラム国「敵対国の市民殺害を」 9月23日 4時54分

中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」が音声による声明を出し、イスラム教徒に対してイスラム国への攻撃を続けるアメリカやフランスなど有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけ、各国が警戒を強めるものとみられます。

イスラム過激派組織イスラム国は22日、インターネット上に広報担当者を名乗る人物のアラビア語の音声に、英語とフランス語などの翻訳を付けた声明を出しました。
声明では、アメリカなどがイスラム国を壊滅させるための国際的な包囲網の構築を進めていることについて「これまでの戦いと同じように打ち負かされることだろう」などと警告しました。
そのうえでイスラム教徒に対し、「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」と述べて、イラクで空爆を続けるアメリカやフランスをはじめ、対イスラム国の有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけました。
アメリカなどはイスラム国の壊滅に向け、イラクとシリアでの軍事作戦への協力を求めるなど、国際的な包囲網の構築を進めていますが、今回の声明を受けて、テロなどへの警戒を強めるものとみられます。
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米報道官「何も答えることはない」

イスラム過激派組織「イスラム国」が、攻撃を続けるアメリカやフランスなど国際包囲網に加わる国々の市民を殺害するようイスラム教徒に呼びかける声明を出したことについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、22日の記者会見で、「何も答えることはない」と述べ、直接の反応は避けることでアメリカの主導する過激派組織との戦いに揺るぎはないという姿勢を示しました。


仏内相「万全の予防策講じている」

イスラム過激派組織「イスラム国」がイラクで空爆を行うアメリカやフランスなどの市民を殺害するようイスラム教徒に呼びかけたことを受けて、フランスのカズヌーブ内相は22日、声明を発表しました。
この中でカズヌーブ内相は「フランスは恐れてはいない。危険が全くないわけではないが、フランス政府は万全の予防策を講じており、今もこれからも国民の安全を確保するためあらゆる措置をとる」と強調しました。
フランスでは、「イスラム国」に戦闘員として加わった若者らが帰国して国内でテロを起こすことへの懸念が強まっており、議会ではイスラム国に戦闘員として参加する可能性のある、いわば予備軍のパスポートを没収し、海外に渡航できないようにする対策を盛り込んだ法案が審議されています。(NHKより抜粋)


      「イスラム国」対応で米・イラン外相会談 9月22日 15時22分

アメリカのケリー国務長官とイランのザリーフ外相が21日、ニューヨークで会談し、公式の会談では初めて、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」への対応について意見を交わしました。

アメリカ国務省の高官によりますと、国連総会に合わせてニューヨークを訪れているケリー国務長官と、イランのザリーフ外相は21日、およそ1時間にわたって会談しました。
協議の具体的なやり取りは明らかになっていませんが、両者は、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応について意見を交わしたということで、アメリカはイラン側に、イスラム過激派組織に対する国際的な包囲網の構築について協力を求めたものとみられます。アメリカとイランはイランの核開発問題などを巡って鋭く対立してきましたが、スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応について、警戒を強めるシーア派の大国イランとアメリカの利害が一致し、協力する可能性が指摘されていました。
アメリカ政府はこれまでも、イスラム過激派組織への対応を巡り、非公式にイランと接触してきましたが、公式の会談で意見を交わすのは初めてです。
また、会談では、今月19日に再開したイランの核開発問題を巡るイランと欧米側との協議についても意見が交わされ、協議で進展した部分と、依然、隔たりの大きな問題を確認したということです。(NHKより抜粋)


      イランとサウジアラビアの外相が会談 9月22日 14時01分

これまでシリア情勢などで鋭く対立してきたイランとサウジアラビアの外相が、国連総会に合わせ訪問しているニューヨークで会談を行い、今後、両国の関係が改善に向かうのか注目されます。

イランのザリーフ外相とサウジアラビアのサウド外相は21日、国連総会が開かれているニューヨークで、およそ1時間にわたって会談しました。
イスラム教シーア派のイランと、スンニ派が実権を握るサウジアラビアは、これまでイランの核開発問題やシリアの内戦などを巡って鋭く対立してきましたが、去年8月、イランで国際社会との対話路線を掲げたロウハニ政権が発足したことから、両国関係にも関心が集まっていました。
イランのメディアによりますと、今回の会談で両外相は、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」への対応など、中東地域の重要課題について意見を交わしたということです。
会談のあと、イランのザリーフ外相は「会談は、両国関係の新しい1ページだ」と述べたのに対し、サウジアラビアのサウド外相も「影響力のある両国間の協力は、中東地域の平和構築によい影響をもたらすだろう」と述べ、それぞれ関係改善と今後の連携に前向きな姿勢を示しました。
ザリーフ外相は、今後、サウジアラビアを訪問する意向も示しており、今回の会談をきっかけに、中東地域の安定化で大きなカギを握るとされる両国の関係が改善に向かうのか注目されます。
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対立が続いた2国間関係

ペルシャ湾を挟んで向き合う中東の2つの大国、イランとサウジアラビアの関係は、1979年のイランの「イスラム革命」をきっかけに悪化しました。
イラン側が「革命の輸出」を掲げたことから、これを自分たちの体制への挑戦だとしてサウジアラビア側が反発。
イランが世界で唯一イスラム教のシーア派を国教としているのに対し、サウジアラビアはスンニ派の盟主を自認しており、双方の対立はイスラム教の異なる宗派間の対立にもなっています。
この対立は、シリアの内戦では、イランが同じシーア派系のアサド政権を支援しているのに対し、サウジアラビアがスンニ派主体の反政府勢力を支援していて、「代理戦争」の様相を見せています。
同じような対立の構図は、イラク、バーレーン、レバノン、それにイエメンなど、中東各地で見られ、イランとサウジアラビアの関係改善が進めば中東全域の緊張の緩和につながることが期待されています。
その一方で、双方の不信感は国民レベルでも根深く、関係改善は簡単ではないとも指摘されています。
このため、イランのザリーフ外相のサウジアラビア訪問が実現するのかや、イスラム過激派組織「イスラム国」への対処で足並みをそろえることができるのかなどが、当面の2国間関係の行方を見極めるうえでポイントとなりそうです。


関係改善に向けた動きは

世界最大の油田地帯ペルシャ湾をはさんで、40年近く前から対立してきたイランとサウジアラビアの間では、最近、関係改善を模索する動きが目立っていました。
きっかけは去年8月、イランでロウハニ政権が発足したことです。
ロウハニ大統領は国際社会との対話を掲げ、長く対立してきたサウジアラビアについても「地域の安定に効果的だ」などとして、関係改善に前向きな姿勢を示しました。
これに対し、サウジアラビアはことし5月、「地域の安定に協力したい」として、イランのザリーフ外相を首都リヤドに招く意向を明らかにしました。
さらに6月には、クウェートの首長がサウジアラビアを含む湾岸アラブ諸国を代表する形でイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とも会談して、アラブ諸国のメディアは「歴史的な転換点になりうるものだ」と大きく報じました。
その後も、先月下旬にイラン外務省の高官がサウジアラビアを訪れてサウド外相と「建設的な議論」を行ったと伝えられており、関係改善に向けた地ならしが進んでいることをうかがわせていました。(NHKより抜粋)

「マレットゴルフ」に活路を見出すべきでは?(思案)

 今日日のご時勢で、こういう「結構金のかかる道楽」には中々・・(思案)

 そう言えば、以前見たケンミンショーで「長野では『(日本生まれの)マレットゴルフ』が老若男女及び庶民富裕層関係なく大人気』」と紹介されておりまして、それこそ「こっちの方を世界的に普及させて市場を拡大」するってのはどうでしょうか、ゴルフ業界の皆様?(思案)

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          苦戦するゴルフ業界、3つの要因とは

ロンドン(CNNMoney) ゴルフ人気が低迷している。人気の低迷は各社の業績にも影響し、第2四半期(4~6月期)決算では厳しい数字が並んだ。

独アディダス傘下のゴルフ用品ブランド「テーラーメイド」は、4~6月期売上高が20%近く減少。ゴルフ部門の不振はアディダス本体にも響き、同社は2014年通期の純利益予想を下方修正した。

さらに、米キャロウェイゴルフの4~6月期の売上高は7%の減少だったほか、米ナイキのゴルフ部門も低迷している。ナイキの場合、去年は他の全ての部門の売上高が増大する一方、ゴルフ部門だけは売り上げが停滞した。

このようなゴルフ人気低迷の理由として考えられるのは主に3点。タイガー・ウッズに代わるスターの不在、時流への乗り遅れ、ゴルフ用品店のオンライン販売への切り替えの鈍さが挙げられるだろう。

やはり大きいのは、タイガー・ウッズの人気が衰退して以来、その穴を埋めるスターが現われないことだ。米国PGAツアーのテレビ視聴率も今年、大幅に落ち込んでいる。ロンドンを本拠とするスポーツ・マーケティング代理店ブランドラポート社の取締役、ナイジェル・キュリー氏は「ゴルフ界にはもっと広い層に訴えかける選手が必要だ」と述べる。

こうした苦境の中、ゴルフファンが希望を託しているのが北アイルランドの新星ローリー・マキロイだが、かつてのタイガー・ウッズが持っていたスター性にはまだ及ばないようだ。

ゴルフというスポーツ自体、時代の潮流から取り残されている面もある。

金融危機が始まる前、ゴルフはビジネス人脈を作る手段として欠かせなかった。だが、景気後退後、「リンクトイン」のようなビジネス向け交流サイト(SNS)が普及する中、ゴルフを通じた人脈作りは若い世代から古臭いと思われるようになった。ゴルフはもっぱら旧世代の白人男性のためのスポーツだという印象が、拭いがたく定着してしまったのである。

実際、ゴルフの聖地とも称される英国セントアンドルーズにある伝統のゴルフクラブ「ザ・ロイヤル・アンド・エンシャント・ゴルフクラブ」が女性会員を認めたのは、今月になってからだ。

問題の一端は、インターネット上での販売に対応し切れていないゴルフ用品店にもある。こう語るのはロンドンにあるスポーツ広告代理店シナジー社の最高経営責任者(CEO)、ティム・クロウ氏だ。

顧客がオンラインに流出する中、既存のゴルフ用品点は苦戦を強いられている。米大手スポーツ用品小売チェーン・ディックスポーツ(DKS)は7月、ゴルフ部門で400人の人員削減を行った。近年のゴルフ用品店には高額なスポーツウエアが並ぶばかりで、肝心の客足は途絶えてしまっているのが現状だ。

クロウ氏は「今のシステムはいくらなんでも過剰だ」と述べ、需要に見合った規模に落ち着くためにはゴルフ業界全体が15~20%縮小する必要があるとの厳しい予想を示した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3880


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       「アイス・バケツ」で感電、重体の消防士が死亡 米

(CNN) 筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者支援を呼び掛けるキャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」に協力した際に感電し、重体となっていた米ケンタッキー州の消防士、トニー・グライダーさん(41)が20日、入院先の病院で死亡した。

死因は感電によるやけど関連とされる。遺体はグライダーさんの故郷、同州コロンビアへ運ばれた。

グライダーさんはここで両親、妻子とともに暮らしていた。遺族は「命を救おうとしてくれた医師や看護師、病院で回復を願ってくれた消防士の皆さんに感謝する」との談話を発表した。

グライダーさんが負傷したのは8月21日。同州・キャンベルズビル大学の吹奏楽団員が頭から氷水をかぶる場面で、はしご先端部の「バスケット」に乗り込み、水をかける役を務めた。

終了後、はしごの片づけ作業中にバスケットが高圧線に接近したために感電したとみられる。地元警察責任者によれば、高圧線に直接触れなくても1メートル以内に近付けば感電の恐れがある。

一緒に乗り込んでいたもう1人の消防士は16日に退院した。地上ではしごを操作していた2人も感電し、病院へ搬送されたがまもなく帰宅していた。(CNNより抜粋)

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 さて、これが「殉職扱い」になるかどうかで遺族の今後が・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3879


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     中国アリババ、公開価格68ドルに 時価総額18兆円

ニューヨーク(CNNMoney) 中国の電子商取引大手アリババグループは18日、新規株式公開(IPO)時の公開価格を1株68ドル(約7400円)に設定した。アリババは19日に米ニューヨーク証券取引所に上場する。

資金調達額は、米市場でのIPO価格としては史上最大の218億ドル(約2兆4000億円)。上場にかかわった投資銀行が追加の買い入れを行った場合、世界史上最大の250億ドルに達する。

アリババは英語教師だったジャック・マー(馬雲)氏が創業し、世界最大級のIT企業に成長した。IPO時の時価総額は1676億ドル(約18兆2000億円)。これは米国の電子商取引大手イーベイの倍以上、アマゾン・ドット・コムさえも上回る。

投資家は、中間層が急増している中国の電子商取引が、アリババの独占状態にあることに注目する。

一方で、株主の権限が少ない独特の構造や、かつて偽ブランドや海賊版の温床だった実態などのリスク要因もある。同社はIPOを前に、こうした商品の一掃に努めてきた。

アリババ株の22.4%を保有する米ヤフーは、IPOで約1億4000万株を売り出す見通し。(CNNより抜粋)

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 となると、後は「(官民・内外双方の)40人の盗賊をどうするか」では?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3878

 少なくとも「サービス業は国営化になじまない」わけですし、ねえ・・(思案)

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     経済改革進めるキューバ、国営レストラン9千軒を民営化

(CNN) キューバの国内流通省は21日までに、国が経営するレストラン計9000軒の民営化を進めるとの方針を明らかにした。現在、国内で営業する家族経営のレストランは1261軒。

同省によると、国営レストランが使っている土地は国有地のままとなる。

キューバでは近年、経済の活性化を狙って市場原理の導入が部分的に進められてきた。個人経営のレストラン営業は1993年に初めて許可された。既に営業している民間のレストランはメニューを増やすなどして人気を集め、経営は順調だという。

キューバ情勢の研究団体幹部によると、レストラン民営化の方針を受け、キューバの実業家らは政府と価格を交渉して店舗を買い取ることが可能になる。国営レストランを手に入れる利点は、その地の利や評判、キューバ国内では入手が難しいとみられる調理器具の確保などとしている。

ラウル・カストロ国家評議会議長率いる政府は2011年5月には自由経済に歩み寄る新たな経済改革計画を発表し、理髪店や美容院など一部業種の民営化を発表していた。

レストランについても政府は民間に経営を委ねる方針を以前示していた。国内流通省は、キューバ国民や外国人観光客らに提供するサービスの質と安全性の向上を図りたいとの方針を示している。

キューバの国家統計局によると、同国を12年に訪れた観光客数は約280万人。民間のレストランは観光業の発展に非常に重要な要素とも受け止められている。(CNNより抜粋)

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 「用地は国有地のまま」となると、お家賃の方はどうなってるのかしら?(思案)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・138(こういう時こそ「PKOの出番」なのですが・・)



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     ウクライナ政府と親ロシア派、停戦持続への措置で合意

(CNN) ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派は20日朝までに、東部での停戦持続に向け、戦闘を完全に停止して緩衝地帯を設けるなど9項目の措置を取ることで合意した。ロシア国営RIAノーボスチ通信が伝えた。

政府と親ロシア派の間では2週間前に停戦合意が成立したが、その後も散発的に激しい戦闘などが起きていた。停戦の持続に向け、両者にロシア、欧州安保協力機構(OSCE)を加えた交渉が、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。

ウクライナのクチマ元大統領が読み上げた「ミンスク覚書」によると、双方が戦闘を停止し、部隊を19日時点の位置から前進させないこと、重火器を前線からぞれぞれ15キロ以上後退させて30キロの緩衝地帯を設けることなどで合意に達した。

さらに住宅地での重火器使用を禁止し、緩衝地帯上空の飛行はOSCEの監視任務以外認めず、外国の戦闘員や装備をすべてウクライナ領から引き揚げることでも合意した。

一方、ロシア国営タス通信によると、ロシアから人道支援物資を運ぶ車列が20日朝にウクライナ領内へ入り、東部ドネツクに到着した。トラック200台に食料、発電機、医薬品、衣類や飲料水が搭載されているという。

同通信は、ウクライナ当局と国際赤十字委員会(ICRC)による荷物検査の場を設けたにもかかわらず、ウクライナ側が理由の説明なくこれを拒否したと伝えた。

一方、ウクライナ国家安全保障会議(NSCD)の報道官は20日、首都キエフでの記者会見で、ロシアから車列を派遣するとの通告はあったが許可を求める姿勢ではなかったと主張。車列が越境した地点は親ロシア派の支配下にあり、ウクライナ当局者が荷物を検査しようとしても不可能だったと指摘した。

ロシアはこれまで2回にわたり、ウクライナの許可や荷物検査を受けずに、東部ルガンスクへ車列を派遣している。(CNNより抜粋)

こっちの「産業スパイ」の方は、一概に中国非難しにくいなあ・・(思案)



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      中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか

香港(CNNMoney) 米検察当局は7月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありDBNの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人6人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。7月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

DBNとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。
頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局(FBI)や米国政府も対策に乗り出している。

FBI特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐFBIの第2の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年3月、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術(ファーウェイ)を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は5月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2856(「実力誇示&有言実行」に尽きるのでは?)


 ホント「インドを『自由と繁栄の弧』のクラウンジュエルと位置付けている」日本にとっても他人事でございませんで、そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、その試金石代わりに「『拉致問題』で武力行使も視野に入れた対応&反応」を・・(思案)


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      中国艦隊、イランに初寄港 交流促進、米国けん制

 イランのメディアによると、中国海軍の駆逐艦と後方支援艦が20日、イラン南部のバンダルアバス港に寄港した。

 中国の艦艇編隊によるイラン訪問は初めて。両国海軍の交流促進などが目的としているが、ペルシャ湾に第5艦隊司令部を置く米国をけん制する狙いもあるとみられる。中国編隊はソマリア沖アデン湾での海賊対策の任務に向かう途中に寄港した。数日後に出港し、イラン海軍艦艇と救難活動を中心とした合同演習を行う予定。(産経より抜粋)


国際統治改善へ中印協力を 習主席、地元紙に寄稿

 中国の習近平国家主席は、17日付のインド英字紙ヒンズーに寄稿し「国際秩序をより公平にし、国際的なガバナンス(統治)の仕組みやルールを改善するため、中印は共に取り組む必要がある」と強調した。

 中国が設立を提唱し、インドに参加を求めている「アジアインフラ投資銀行」などを念頭に、欧米主導の政治・経済秩序に対抗する姿勢を示したとみられる。

 習氏は寄稿で、中印を「多極化に向かう世界での二つの重要な勢力」と指摘。「われわれは戦略的調整力を持つ地球規模のパートナーになる必要がある」との認識を示した。(産経より抜粋)


「中国は隣国と協調を」 印モディ首相が批判

 インドのモディ首相は、米CNNが21日放映した独占インタビューで「中国は孤独ではいられない。隣国と協調しなければならない」と指摘し、東・南シナ海をめぐる周辺国との対立や、中印間の領土問題を念頭に、中国を批判した。

 モディ氏は「現代は相互依存の時代だ。インドは中国が国際法に従うと信じている」と述べ、過度の脅威論にはくみしない考えを明らかにした。

 中国と同様の経済成長が達成可能かと問われ「インドには無限の才能と能力がある。私には明確なロードマップがある」と景気減速から高成長に再び導けるとの自信を示した。(産経より抜粋)

北の約束破りを許してはならぬ 東京基督教大学教授・西岡力

 またしても北朝鮮の約束破りである。7月に活動を始めた特別調査委員会は「夏の終わりから秋の初め」に最初の調査結果報告を行うとしていた。だが、9月の3週目に入っても音沙汰がなく、日本側が問い合わせると、「調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点で、この段階を超えた説明を行うことはできない」というわけの分からない説明をしてきた。

 ≪報告先延ばしは見返り狙い≫

 特別調査委は4つの分科会を持つ。(1)日本政府認定の拉致被害者を調査する「拉致被害者分科会」(2)未認定の拉致被害者を担当する「行方不明者分科会」(3)引き揚げ者などの遺骨を取り扱う「日本人遺骨問題分科会」(4)戦前から北に住む日本人や帰国在日朝鮮人の配偶者などに関する「残留日本人・日本人配偶者分科会」である。

 (1)は12人、(2)は約900人(拉致の可能性ありと警察発表)、(3)は約2万人、(4)は7千人以上が対象だ。人数からしても、「初期段階」の調査で(1)と(2)の調査結果は出せるはずだ。そもそも菅義偉官房長官が明言しているように、北朝鮮は拉致被害者の現況を把握しているのだから、(1)と(2)は改めて調査する必要などない。にもかかわらず、約束を違(たが)えて最初の報告を先延ばししたのは、拉致という国家犯罪を行った側の取るべき態度ではない。強く抗議する。

 北朝鮮はなぜ約束を守らなかったのか。10日に平壌で記者会見した宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使の発言を検討すると、理由がよく分かる。宋大使は、すでに調査報告はできているものの日本側が伝達してほしいと言ってこないので渡さないだけだと強弁しつつ、信頼醸成のため日本側のさらなる措置が必要だなどと述べた。調査結果がほしければ、追加で制裁解除をせよというわけだ。

 日本の態度次第で調査期間が延びるかもしれないとも脅した。日本政府は最初の調査結果を約束通りに伝えてくるよう求めていたのだから、宋発言は虚構なのだが、彼が日本のメディアを通じて言おうとしたのは、最初の報告前に見返りを寄越せということだ。

 ≪総連継続使用と万景峰入港≫

 水面下の交渉で北側は、最初の調査結果報告の見返りに朝鮮総連中央本部の継続使用を保証し万景峰号の日本入港を認めるよう求めてきたという情報がある。日本側が、前者は司法手続きに入っていて時間がかかると説得したため、焦点は後者になったという。

 北朝鮮は、日本が入港を約束したから、カネをかけてロシアの技術者を呼び入港基準に合うよう改造まで行ったとして、万景峰号受け入れを迫った。日本側はそのような約束はしていない、調査結果を見ないうちに制裁を追加解除できないと突っぱねたという。

 19日に伊原純一・外務省アジア大洋州局長から説明を受けた拉致被害者家族会のメンバーは口をそろえて、「焦らないでほしい、毅然(きぜん)たる姿勢を貫き、全被害者の救出を実現してほしい」と語った。調査結果を小出しにして、その都度、制裁解除や人道支援を引き出そうとする北の狙いに乗せられてはならない、と政府に忠告したのだ。時間の経過に誰よりも焦りを感じているはずの家族会メンバーの冷静さには頭が下がった。

 安倍晋三首相も「形ばかりの報告には意味がない。北朝鮮は誠意を持って調査し全てを正直に回答すべきだ」「北朝鮮がどういう対応をするかは誰よりも知っているという自負があります」と、家族会とは歩調を合わせている。

 ≪テロ国家との交渉の覚悟を≫

 大切なのはこれからだ。安倍政権は北朝鮮との交渉に当たり、(1)拉致問題最優先(2)被害者の安全確保(3)拉致問題の一括解決-というもっともな3方針を定めた。

 北が行うという調査は、2002年に金正日総書記が行ったウソの説明を覆す手段としてだけ意味がある。なぜなら、拉致被害者の名簿は既に後継指導者、金正恩第1書記の手中にあるからだ。

 北朝鮮は今、日本の世論の動向を見極めているのだろう。拉致被害者を何人、どのような形で返せば、手に入れたい制裁解除、総連からの送金復活、人道支援などにつながるのか計算している。

 何人か帰ってきたら、「行動対行動」原則で見返りを与えるべきだとの論者も一部いる。しかし、そうするかどうかを決めるのは、全ての拉致被害者に関する調査結果が出た後でなければならない。数人が帰国できたとしても、他の被害者が再び証拠もなく「死亡」とされたりするなら、誠実な回答とは言えない。最悪の場合、被害者を殺害して死亡の証拠とすることもやりかねないテロ国家を相手に、被害者全員の帰還交渉をしているとの緊張感が不可欠だ。

 足して2で割るような通常の外交交渉の手法を取ったら、必ず失敗する。拉致を実行し未(いま)だに被害者を抑留し続けている「テロ犯」との被害者解放交渉である。

 全ての被害者が無事に助け出されなければ、交渉は成功とは言えない。その点で、妥協の余地はないことを強調しておきたい。(産経より抜粋)

 韓国紙“日韓首脳、まず対話を” 強硬姿勢が軟化も、慰安婦問題にはこだわり
更新日:2014年9月22日

 19日、仁川アジア大会開会式出席のため訪韓していた森元首相が、韓国の朴大統領と会談し、安倍首相の親書を手渡した。韓国大統領府によれば、親書の中で安倍首相は、年内に開かれる国際会議の機会を利用した首脳会談を呼びかけており、日韓関係改善への一歩となりそうだ。

【首相の意欲的一手】
 ニューヨーク・タイムズ紙は、「打ち勝つべき試練はあるが、両国の関係を、対話を繰り返すことで改善し、来年が両国にとり良い年になることを希望する」と韓国大統領府が親書の一文を引用したことを報じている。同紙は、安倍首相が日韓関係修復への意欲を最も明確に示したと述べている。

 森氏との会談で、朴大統領は「過去の傷を癒すための誠実な努力により」会談が導かれるべき、という従来の主張を繰り返し述べ、元慰安婦への謝罪と賠償という韓国の要求に日本が応じることに助力するよう、森氏に求めたという(ニューヨーク・タイムズ紙)。

【朴大統領にも変化が】
 これまで安倍首相との首脳会談を拒み続けてきた朴大統領だが、今回はやや軟化しているようだ。

 韓国大統領府は、来年は日韓国交正常化50周年となるため、朴大統領も二国間関係の打開を希望している、と述べており、会談実現のために歴史認識でのギャップを狭めるため、両国の上層部による会議も行われてきたという(ニューヨーク・タイムズ紙)。

 ブルームバーグは、3月にオバマ大統領がハーグの核安全保障サミットの場で日韓両首脳の顔合わせを取り持ったように、同盟国である日韓の関係修復を後押しし、アジア回帰の戦略を推し進めたいアメリカの意向も影響していると見ているようだ。

 日韓首脳会談が実現するとすれば、両首脳が出席すると見られている10月のミラノでのアジア欧州会合首脳会議、または11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時になるだろう、とニューヨーク・タイムズ紙は見ている。

【韓国メディアも対話支持】
 今回の件では、韓国メディアの報道も、今までよりソフトなものとなっている。

 朝鮮日報は、森首相と朴大統領の会談が「終始和気あいあいムードだった」と報道。中央日報も、このところ日本の要人の訪問や両政府の高官同士の対話が再開していることに触れ、「ようやく訪れた雪解けムードと言える。対話をせずに問題解決も関係改善もない」と述べている。

 朝鮮日報は、「韓国政府はこのほど『歴史問題と安全保障・経済問題は切り離して対応する』との方針を示した」と伝えるが、次の次官級会談で「慰安婦問題について何らかの姿勢を示さなければ、11月の韓日首脳会談開催や韓日関係改善は困難になるかもしれないとの見方もある」と説明。依然として慰安婦問題が争点であることを示唆している。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3877

 「芸能人搭乗で注目」されたとはいえ、「機内に煙充満」なんて結構洒落にならないインシデントでして、ねえ・・(思案)

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     米旅客機がエンジン故障で緊急着陸 乗客ら恐怖語る

(CNN) 米カリフォルニア州ロングビーチの空港で18日、同空港を出発し、テキサス州オースティンに向かっていた米格安航空会社ジェットブルー航空1416便が、離陸直後のエンジントラブルで緊急着陸した。地元メディアによると、この事故で4人が負傷し、そのうち1人が病院に搬送されたという。

1416便は乗員・乗客147人を乗せ、ロングビーチ空港を出発したが、約15分後に右エンジンに故障が発生した。同機のパイロットはエンジン加熱を知らせる警告を確認し、消火器を準備させた。

同機には、映画「トワイライト」シリーズのジャスパー・ヘイル役で知られる米俳優ジャクソン・ラスボーンさんが乗っていた。ラスボーンさんは、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「私が乗っている飛行機の右エンジンが爆発し、キャビンは煙で充満している」と述べた。幸いトラブルが発生したのが離陸直後だったため、同機は急旋回し、出発した空港に引き返したという。

また別の乗客によると、機内は隣の乗客が見えなくなるほど煙が充満し、間もなく呼吸が困難になると思われたが、酸素マスクが出てこなかったため、客室乗務員たちが手動で出したという。

そのうち機体が揺れだし、乗客らは恐怖のあまり泣き出した。ある乗客は「みんな泣いていた。もう駄目だと思った」と当時の様子を振り返った。

同機に妻と子どもといっしょに乗っていたラスボーンさんも写真共有サイト「WhoSay」で「子どもと妻を抱きしめながら、主の祈りを唱えていた」と述べている。

着陸が迫ると、客室乗務員は乗客にハードランディングに備えるよう告げたが、パイロットは同機を無事に着陸させることに成功した。

ジェットブルー航空の広報担当によると、乗客は全員、緊急脱出用スライドを使って脱出したという。

同社は1416便の事件について声明は出していないが、事件が発生した18日に最高経営責任者(CEO)デーブ・バーガー氏が来年2月に退任すると発表した。ただ、退任発表は今回の事件とは無関係としている。(CNNより抜粋)

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 それにしても「酸素マスクが出ずに手動で出した」なんて、やっぱりLCCは「整備をケチってる」のでは?(憂慮)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・182(映画や小説のノリが、現実に?)



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       感染、最悪50万人超 米機関試算、来年1月末で

 【ニューヨーク=黒沢潤】西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、米メディアは20日、来年1月末に感染者が50万人を超える可能性があるとする米疾病対策センター(CDC)の試算を伝えた。

 エボラ出血熱の流行阻止に向け、各国が的確に対策に取り組まない最悪の場合を想定し、コンピューターで解析した。

 ただ、米国は3000人の兵士を感染国に派遣すると表明し、一部がすでに現地入りした。国連もエボラ出血熱の感染封じ込めに向け「国連エボラ緊急対処ミッション」(UNMEER)を創設、今月末までに先遣隊を派遣する見通しだ。こうした迅速な対応をふまえ、今月下旬にも正式発表されるCDCの数字が変わる可能性もある。

 世界保健機関(WHO)は8月、6~9カ月後の封じ込めまでに2万人超の感染者が出る可能性があるとし、マーガレット・チャン事務局長は国際社会に警鐘を鳴らした。しかし、増加傾向に歯止めが掛からないのが実情だ。

 WHOによれば、疑い例を含む感染者はこれまでに5500人を超えた。うち2600人以上が死亡している。(産経より抜粋)


エボラ熱阻止で全住民の外出禁止を開始、シエラレオネ

(CNN) アフリカ西部のシエラレオネで19日、エボラ出血熱の感染を阻止するため国民に3日間の外出禁止を求める措置が始まった。この間、ボランティア計約7000人が全国で戸別訪問してエボラ熱予防法や症状の識別方法などの説明に当たる。

イスラム、キリスト両教徒に対しては家内で礼拝するよう促している。同国のカヌ情報通信相は外出禁止令について「病人を発見し、健康な住民から引き離すための最良の措置」と説明。禁止令に違反した場合の処罰内容には触れなかった。

ただ、国際医療組織「国境なき医師団」は、強制的な隔離措置と外出禁止令は住民を隠れさせ、健康衛生当局との間の信頼感も危うくすると批判。結果的に症状の隠匿につながると警告している。

シエラレオネは、ギニアやリベリアと共にエボラ熱の被害が甚大となっている。3カ国での犠牲者数は少なくとも2400人。リベリアの首都モンロビアにある一部の貧困地区でも今年8月、外出禁止令が敷かれたが、暴動も招いていた。

カヌ情報通信相によると、ボランティアは若年層が中心で、健康衛生従事者や医学部学生、看護師らから成る。ボランティアは顔見知りの住民に対応するためいざこざの発生はは少ないと主張している。

しかし、国境なき医師団は戸別訪問で患者の有無を調べるには一定水準の技量が必要で、極めて困難な作業になると指摘。さらにエボラ熱発症の潜伏期間は2~21日間とされ、3日間の外出禁止令に伴う戸別訪問での感染拡大の阻止を疑問視している。([http://www.cnn.co.jp/world/35054072.html CNN]より抜粋)



エボラ対策チームが住民に襲われ8人死亡 ギニア

(CNN) 西アフリカの国ギニア南東部のリベリアとの国境付近で、エボラウイルスの感染拡大に関する周知活動を行っていたグループが殺害された。ギニア政府のカマラ報道官が18日に明らかにした。グループは現地の住民に襲われたと見られ、グループの中には医療従事者や地元の記者らが含まれていた。

カマラ報道官によると、今週初めに同グループがウォミーと呼ばれる小さな村に到着すると、村人たちがグループのメンバーに向かって石を投げ、グループは撤退を余儀なくされたという。一部のメンバーは無事に近くの町に避難したが、他の9人はウォミー周辺で避難所を探した。9人のうち生存者はわずか1人で、ウォミーの近くに隠れていた。

ギニア政府は、グループの殺害を強く非難し、殺害に関与した者たちを追い詰め、裁きを受けさせるとしている。カマラ氏によると、ギニア政府は現在行われている捜査を支援するため現地に治安部隊を派遣し、これまでに事件に関連して6人を逮捕したという。

西アフリカでエボラ出血熱の大流行が始まって以来、同地域で暴力事件が発生したのは今回が初めてではない。

国境なき医師団(MSF)のマーク・フォゲット氏によると、これまでもエボラウイルスに感染した地域に入ろうとしたMSF、赤十字、地元保健省のチームが、エボラウイルスが外部の人間によって持ち込まれていると勘違いした地元住民に石を投げつけられる事件が複数報告されているという。(CNNより抜粋)

スコットランドが欲してるものは「独立しなくても入手可能」ですがねえ・・ 10


 「昔同盟国」のこっちとしても「沖縄への飛び火」「『自由と繁栄の弧』の西端不安定化」で大変悪影響を受ける所でしたし、ホント助かった・・(思案)

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         独立派のスコットランド自治政府首脳が辞意

(CNN) 英国からの独立を問うスコットランドの住民投票で独立反対が多数を占めたことを受けスコットランド自治政府のサモンド首席大臣(首相に相当)は19日、開票結果の発表を受け、辞意を表明した。

独立への運動を率いてきたスコットランド民族党の党首も辞任する。両ポストの退任は今年11月の予定。

同氏は声明で、独立運動を誇りたいと強調。その上で、英国政府に対し約束したスコットランドへの権限移譲の拡大を実現するよう注文した。権限移譲が得られれば、スコットランドの地位はより強力になるとも期待した。

サモンド氏は以前、住民投票で独立賛成派が敗れた場合、独立の是非をめぐる新たな住民投票は今後1世代の間には行われないとも指摘していた。

今回の住民投票をめぐっては独立の賛成派、反対派がきっ抗し、接戦が予想されていた。この中で英国の主要政党はスコットランドを連合に引き留める方策の1つとして自治政府への権限移譲の拡大を打ち出していた。(CNNより抜粋)

   英女王が「和解」呼び掛け 独立派指導者は辞意も「夢は終わらない」

 【エディンバラ(英北部)=内藤泰朗】英北部スコットランドの住民投票で英国からの独立が否決されたのを受け、エリザベス英女王は19日、滞在先のスコットランド北部のバルモラル城で、「数カ月の論議と熟慮の末に出た住民投票の結果は、全国民が尊重するだろう」などとする声明を出した。

 女王は声明で、独立賛成派と反対派の間に生まれた「対照的な感情」について、「他人の感情を理解することで和らげられると信じている」と期待を表明。「見解の違いはあってもスコットランドへの愛に変わりはない。互いに尊敬し合い、助け合う精神で建設的に協力すれば、まとまることはできると確信する」と強調した。

 これに先立ち、独立運動を主導したスコットランド行政府のサモンド首相は19日、エディンバラで記者会見し、首相を辞任する意向を表明。「指導者としての私の時間は終わりに近づいた」と述べる一方で、「スコットランドの独立運動は続く。夢は決して終わらない」と訴えた。

 サモンド氏は、2007年から行政府首相を務めていた。11月に行われるスコットランド民族党(SNP)の党大会で、同党の党首も辞任する考えだ。

 住民投票の結果、独立賛成派が過半数を占めたスコットランド最大の都市グラスゴーでは19日夕、街の広場に賛成派と反対派が集結。衝突を防ぐために警官が双方の間に割って入る一幕もあった。住民投票が住民に対立の火種を残したことを露呈した。

 今回の住民投票でスコットランドの独立は否決されたが、広範な自治権を勝ち取った。英国では、これを機に自治権を拡大しようという動きが各地で起きている。(産経より抜粋)


日本の安保・外交、影響回避 中西輝政・京大名誉教授

 独立賛成派の勢力がこれほど伸長したことに驚きを禁じ得ない。英国にとって、第二次大戦以来の国家的混乱だったのではないか。キャメロン首相は、まさかこれほどの接戦にはならないと高をくくって、住民投票を認めたのだろうが、迂闊(うかつ)だったと言わざるを得ない。その責任を厳しく追及されるだろう。

 もし、独立が成っていたらと思うと背筋が凍る。英国の経済力や軍事力は著しく低下し、大国としての地位を失っただろう。そうなれば、世界経済や為替の不安定化を招くだけでなく、日本の安全保障や外交にも直結した問題となっていたはずだ。

 英国が“西側の大国”として責任ある役割を果たしているからこそ、米国はロシアや中東、中国ににらみが利く。その前提が崩れれば、世界のパワーバランスも崩れる。結果として、安倍晋三首相が掲げる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」も立ち行かなくなる。中国の脅威もさらに増大しただろう。

 独立が成立していれば、そのうねりは北アイルランドやウェールズだけでなく、EU諸国や中東、アジアにまで飛び火していた可能性がある。世界情勢は混迷し、将来的には、沖縄の自治権拡大や独立論にも拍車をかけたかもしれない。

 英国は今後、スコットランドに対して自治権の拡大を認めざるを得ないだろうが、その程度の傷で済んでよかったと見るべきだ。独立が成立したときの代償とは比較にならない。実に危ういところだった。(産経より抜粋)

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