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「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・40&言わば「平成版MIG25事件」?!・20



 追伸・少なくとも「AWACSをちゃんとアップデート」「AEW強化もプラス」は絶対必要でして・・(思案)

 再追伸・その意味で「中国軍の『対ドローンレーザー兵器』」は最高の対抗策でして、日本&欧米も見習う必要が・・(感嘆)

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        7か所の原発に謎の無人機が接近…フランス

 【パリ=三井美奈】フランスで今月、7か所の原発に謎の無人機が接近していたことが分かり、カズヌーブ内相は30日、捜査を開始したと発表した。

 フランス電力によると、無人機は10月5日から20日にかけて、仏北部ノール県のグラブリーヌ原発、東部アルデンヌ県のショー原発、南西部ジロンド県のブライエ原発などで職員が発見。無人機はそのまま飛び去った。同電力は「操業に影響はない」としている。

 仏では反原発を訴える環境団体「グリーンピース」が2012年、「原発の安全性に警鐘を鳴らす」としてパラグライダーで原発に侵入する事件を起こしたが、同団体は今回の無人機飛行について「我々は無関係。事件を懸念している」との声明を発表した。(読売より抜粋)


航空自衛隊E-767 AWACS、改修作業始まる

アメリカ国防総省は、ボーイングが航空自衛隊のE-767早期警戒管制機(AWACS)、4機の改修に関わる設計・生産を2,560万ドルで契約し、作業を開始すると発表しました。

IHS Jane's 360の2014年10月28日付記事によると、E-767には新型ミッション・コンピューターと電子支援対策(ESM)システム、トラフィック・アラート&衝突回避システム、AN/APX-119敵味方識別(IFF)トランスポンダ、次世代UPX-40 IFF、自動識別システムなどが装備され、データリンクもアップグレードされ、アメリカ空軍のE-3セントリーAWACSと同等のシステムとなり相互運用性が高まります。このほか地上の3施設も改修されます。

この改修計画は2013年に許可され、設計・生産は2015年2月28日に完了する予定です。インストールを含むと計画全体では9.5億ドルになります。(フライチームより抜粋)


        中国、低空の無人機撃墜用レーザー兵器を開発

【11月3日 AFP】中国の研究所が、低高度で飛ぶ小型無人機を撃墜できるレーザー兵器を開発したと、国営新華社(Xinhua)通信が2日夜、伝えた。

 このレーザー兵器は中国工程物理研究院(China Academy of Engineering Physics、CAEP)などが開発したもので、射程距離は2キロ。「さまざまな小型飛行物体」を捕捉後5秒以内に撃墜可能だという。

 新華社は、迷彩柄が施された大きな箱と炎上する小型無人機の残骸の写真を掲載し、このレーザー兵器が「都市部で大型イベントが開催される際に、安全確保において中心的な役割を果たすだろう」と伝えている。また、同研究所傘下の企業・中国久遠高新技術装備(China Jiuyuan Hi-Tech Equipment)幹部の話として、小型無人機は安価で扱いやすく、テロリストに悪用される可能性が高いとしている。

 新華社によれば、このレーザー兵器は最高で高度500メートルの上空を秒速50メートル(時速180キロ)で飛行する物体を撃墜できるという。車両に搭載して利用でき、最近の実験では30機以上の撃墜に成功して「撃墜率は100%だった」とCAEPは声明で説明している。(AFPより抜粋)
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ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・15(ベシュメルガ頼りには限界が・・)




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       イラクのクルド人治安部隊、シリア北部に到着へ

トルコ南部ガジアンテプ(CNN) シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うクルド人部隊を支援するため、イラク北部クルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」の部隊が29日までに現地入りする見通しとなった。ペシュメルガの司令官が28日、CNNに語った。

アインアルアラブはトルコ国境に近いクルド人の街。シリア側の三方をISISに包囲されているため、ペシュメルガの援軍はトルコ側から入る。トルコは20日、ペシュメルガがトルコ領を通過することを認めると発表していた。

同司令官は「数日前から準備はできている。運用上の問題が生じたがすでに解決した。トルコ側との合意は成立している」と述べた。

クルド自治政府の国防省に相当するペシュメルガ省の当局者は、総勢161人の部隊が武器を持ってアインアルアラブへ向かうと述べ、28日夜か29日朝には到着するとの見通しを示した。イラク国内で集めた旧フセイン政権時代の武器を現地のクルド人部隊に届け、戦闘にも参加するという。

バルザニ自治政府議長の側近も29日未明、ペシュメルガの部隊はまもなくアインアルアラブに到着してクルド人部隊と朝食をともにするだろうとツイートした。(CNNより抜粋)


        イラクのクルド人治安部隊、シリア北部に到着へ

トルコ南部ガジアンテプ(CNN) シリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うクルド人部隊を支援するため、イラク北部クルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」の部隊が29日までに現地入りする見通しとなった。ペシュメルガの司令官が28日、CNNに語った。

アインアルアラブはトルコ国境に近いクルド人の街。シリア側の三方をISISに包囲されているため、ペシュメルガの援軍はトルコ側から入る。トルコは20日、ペシュメルガがトルコ領を通過することを認めると発表していた。

同司令官は「数日前から準備はできている。運用上の問題が生じたがすでに解決した。トルコ側との合意は成立している」と述べた。

クルド自治政府の国防省に相当するペシュメルガ省の当局者は、総勢161人の部隊が武器を持ってアインアルアラブへ向かうと述べ、28日夜か29日朝には到着するとの見通しを示した。イラク国内で集めた旧フセイン政権時代の武器を現地のクルド人部隊に届け、戦闘にも参加するという。

バルザニ自治政府議長の側近も29日未明、ペシュメルガの部隊はまもなくアインアルアラブに到着してクルド人部隊と朝食をともにするだろうとツイートした。(CNNより抜粋)



      米国民、ISIS掃討で地上軍派遣の支持拡大 世論調査

ワシントン(CNN) 米軍や有志連合がイラクやシリアで実施するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)の拠点などへの空爆で米国民の76%がこれを支持していることが最新世論調査で30日までにわかった。

オバマ米大統領が命令した空爆がうまくいっているとしたのは48%。空爆はISISの戦闘能力を削いだり、破壊しているとしたのは54%だった。ただ、この比率は今年9月に行った同様調査から7ポイント下落していた。

一方で、米地上軍の派遣に賛成する米国民が増加。CNNと調査機関ORCインターナショナルによる今回調査では45%を占め、9月の調査時より7ポイント上回った。しかし、地上軍派遣の反対意見が依然過半数となっている。

ISISがイラクの首都バグダッドの米大使館を攻撃した事態を想定した場合、地上軍派遣に同調する比率は72%に激増した。

ISISとの闘いが困難な長期戦になると認識している米国民は5人のうち4人以上だった。

オバマ大統領が明確なISISへの対応策を持っているとしたのは32%。今後数週間内に米国内で新たなテロが発生する可能性があるとしたのは59%だった。9月の調査からは4ポイント増えた。CNNの世論調査分析担当者は、この小幅な増加率にカナダの首都オタワの国会議事堂内で先週起きた銃撃テロ事件の米世論への影響は見てとれないと指摘した。

今回の世論調査は10月24~26日の間、米国人成人1018人を対象に実施した。(CNNより抜粋)


米軍、イラクの「激戦州」に顧問派遣か 戦闘任務は否定

ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は2日までに、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)の攻勢が強まるイラク西部のアンバル州情勢に触れ、米軍顧問を同州に派遣しイラク治安部隊を支援する計画を準備していることを明らかにした。

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長のトーマス報道官はこの計画に関連し、イラクで米軍兵士が担う任務の変更ではなく、戦闘への直接的な関与でもないと主張。これまでと同様の助言役としての任務の一環であると強調した。

報道官はCNNの取材に対し、計画は現在、検討が加えられている段階にあるとも述べた。想定する計画の実行時期などはわかっていない。

計画が承認された場合、戦況が緊迫化する地域の1つに米軍兵士が送り込まれることを意味する。首都バグダッドにも近いアンバル州では政府部隊の劣勢が指摘され、ISISが最終的に攻略するとの懸念も強まっている。

米政府はイラク内でのISIS台頭を受け、一定数の米軍顧問をイラクに送り込み、作戦立案などで支援している。派遣場所はバグダッド周辺や北部アルビルが中心。オバマ米大統領は米地上部隊のイラクへの派兵はないと断言している。

米政府当局者はアンバル州でのISIS掃討の実現にはイラク政府によるスンニ派部族への支援が必要との見方を示している。ISISは同州でスンニ派ながら政府軍寄りのアルブニムル部族を標的にした戦いを進めているともされ、同部族の約400人が最近処刑されたとの情報もある。

デンプシー議長は最近の記者会見で、この部族を支援する用意があることを示唆しながらも、イラク政府からの要請がまず必要との考えも示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2895(相変わらずの「通常運転」ぶりに・・)

 ロシアは「『珍走団』『北極海戦争』『ミストラル級』『ブラバミサイル』で軍備強化&外交的成果を顕示」し、中国は「『見かけ倒しの上海自由貿易特区』『鴨葱懐柔で打開』という腹黒外交展開」と、相変わらずの「(良きにつけ悪きにつけ)通常運転ぶりを発揮」してるようでして、それに「オバマ閣下の『ジミーちゃん化』がますます悪化」がプラスすれば・・(憂慮)




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      ロシア空軍機の挑発「異例のレベル」 欧州空域で演習

 【ロンドン=内藤泰朗】ロシア軍による挑発行為は北欧で特に頻発し、「異例のレベル」(NATO幹部)に達している。露軍機は今回、2日間で欧州を北と南から取り囲むように偵察飛行を行い、スウェーデンなどでは領海・領空侵犯が疑われる事件が相次ぐ。ロシアが今年3月にウクライナのクリミア半島を併合して以来のことで、各国は対応に追われている。

 スウェーデンの首都ストックホルム沖のバルト海に、正体不明の艦船が侵入したとの情報が流れたのは今月中旬のことだった。同国軍は17日から掃海艇やヘリコプターなども投入し、近年では最大規模の捜索を実施したが、発見できずに24日、打ち切りを決めた。地元メディアはロシアの潜水艦の可能性があると報道。ロシアは疑惑を否定した。

 スウェーデンは冷戦期の1980年、国内総生産(GDP)比で3%だった国防費を旧ソ連崩壊に伴って削減。昨年には同1・2%にまで減らした。

 露軍機は先月も領空を侵犯し、スウェーデン政府がロシアに抗議したばかりだった。ロベーン首相は21日、国防予算の増額方針を発表、警戒心を示す。

スウェーデンは非同盟中立政策をとり、NATOには加盟していない。しかし、29日に発表された世論調査では、初めて加盟支持が37%と反対派を1ポイント上回った。早急なNATO加盟は否定しているが、ロシアとの緊張が高まれば、公式にこの政策を放棄する可能性も取り沙汰されている。

 このほか、NATOに加盟するバルト三国のエストニアでは、昨年は2回だった露軍機の領空侵犯が今年はすでに6回に上る。ラトビアでも今年、40隻以上の露軍艦船が領海付近を航海するのが確認された。これも異例のことだという。

 ロイター通信は、「プーチン露大統領が北欧・バルト諸国をNATOの結束を試す場所だとみている」と強調。脅しと政治宣伝で揺さぶりをかける「ハイブリッド戦争」を仕掛けており、ロシア軍の挑発行為は今後も続くと予測する専門家の見方を伝えた。(産経より抜粋)

スクランブル急増、4割が対露機…「北極海航路」で激変する北の海の環境 

日本最北端の礼文分屯所

 北海道礼文町の久種湖(くしゅこ)付近で、道道40号線を右に折れると、陸上自衛隊礼文分屯地に着く。空気が乾燥して見通しがよくなると、サハリンが姿を現すこともある。

 最北の自衛隊として、第301沿岸監視隊派遣隊と第301基地通信中隊礼文派遣隊、名寄駐屯地業務隊礼文管理班が駐屯する。分屯地内には「日本最北端の自衛隊」の碑が立つ。

 派遣隊長の力田(りきた)良市三佐(48)によると、宗谷海峡周辺の艦船と航空機の監視、警戒が任務で、隊員は約40人。「北方4島への地上軍の配備、装備の近代化、大規模演習の実施と、活動が活発化するロシア軍は、防衛上、大きな脅威になる」

 力田隊長は「礼文島は宗谷海峡を挟んでロシアと対峙(たいじ)している島だから、緊張感を持っている」と島の重要性を説いた。

 礼文、利尻両島は地政学上、重要な拠点だ。江戸時代に展開された会津藩による利尻島での北方警備がそれを証明している。

 文化4(1807)年ごろ、鎖国下にあった日本に対し、ロシアは強引に通商を迫った。幕府は強固に拒否したため、ロシアは樺太や千島、利尻島などに上陸。放火、略奪、襲撃など武力行使の限りを尽くす。

幕府から蝦夷地防衛の命を受けた会津藩は、函館、宗谷、樺太、利尻島に、総勢1633人を派兵。利尻島には252人を派遣し警備にあたった。会津藩士の警護の前にロシア武装船の襲来は止まった。

 利尻島中央にそびえる利尻山の麓には、警護で死亡した藩士4人と樺太警護を終え、帰国途中に漂着事故で死亡した4人を弔う墓碑計8基が安置されている。

 利尻富士町の長岡俊裕町議はいう。

 「幕府が会津藩士を配備したのは、ロシアの狼藉(ろうぜき)から守るというほかに、地理的な意味があった。ロシアが日本を目指すときに、1700メートルある利尻山は目印だった。利尻山を目印にして日本を攻めてきた」


 その国防上重要な島で最近、航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)が増えている。防衛省によると、平成25年度のスクランブル回数は前年度より243回多い810回。対ロシア機に対しては前年度比で111回多い359回で、全体の約44%を占めた。

 同町(おしどまり)の男性商店主(56)は「7月は肉眼でみえるくらいスクランブルがすごかった。昼夜なく、毎日のように。何かが起きているはずだ」と不安を隠さない。

同町の田村祥三町長も「確かにスクランブルの音をよく聞くようになった。国境に位置するから不気味さを感じる」。加えて、最近、北極海を通ってアジアと欧州を結ぶ「北極海航路」が注目され始め、両島を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。

 礼文町の小野徹町長は「北極海航路は、今まで通ったことのない船が通ることになる。見張りがいないから、稚内との間にもどんどん入ってくるだろう。公海だから仕方がないかもしれないが、中国艦船が航行する沖縄の宮古島と石垣のような感じになる可能性がある」と不安げだ。

 利尻町の保野(ほの)洋一町長(66)は北極海航路でさらに往来する船が増えることを挙げ、「島の位置づけも変わってきている現状を考えると、利尻島に自衛隊の誘致を考えるのも一つだ」と言い切る。


 「利尻山の陰に隠れて、ひそかに寄港する艦船もでてくるのではないか」。利尻島の漁師からはこんな声も聞かれる。

 不安は尽きない。

 元防衛省幹部は「米軍は沖縄を攻略する際、渡嘉敷島に上陸して本島に進撃したが、礼文、利尻は沖縄の渡嘉敷と同じような意味合いを持っている」と憂いを見せながら、こう断じた。

「北極海航路は、ロシアがコントロールしようとしている。中国にとっても、上海あたりから宗谷海峡へ抜けるための重要な航路だ。寄港地を求めてくるだろう。礼文、利尻は北の国境の島。北海道を守るためにも第一線の位置づけで、対中・ロ面において重要性は増している」

 長岡町議は「国民の目は尖閣、竹島、北方4島に向いているが、利尻と礼文も国境を守っていて、潜在的に重要な島。離島を取り巻く海を守るというのは安全保障の原点ともいえる。そのためにはまず、日本人が住んで生活できる環境を作ることから始めないといけない」と訴えた。(産経より抜粋)

フランス政府、ロシア海軍向けミストラル級強襲揚陸艦を引渡しへ

フランス政府がロシア政府からの発注を受けて建造を進めてきたミストラル級強襲揚陸艦のロシア海軍向け1番艦「Vladivostok(ウラジオストク)」についてフランス政府がロシア政府への引き渡しを決定したことが29日、ロシア政府側担当者がTwetterで公開した艦船引渡しの最終合意書により明らかとなった。

フランス政府はEUによる対ロシア経済制裁の一環として、ウラジオストクの引き渡しの再検討を進めてきたとされるだけに、今回のロシア政府の発表は対ロシア強硬策を進めてきたEU諸国の間で動揺が生じている。また、米国政府も懸念を表明するなど、今回のフランス政府による決定は早くも波紋を呼んでいる。

ただし、フランス政府は今のところウラジオストクの引き渡しを最終決定したことはないと、ロシア政府側の発表を否定している。

ウラジオストクの建造費用は12億ユーロ(約16億ドル)にも及ぶものとなっており、仮にフランス政府が対ロシア経済制裁の一環としてウラジオストクの引き渡しを拒否した場合には、12億ユーロの建造費用をフランス政府が負うことになる上に、更に、ロシア政府に対して違約金を支払う必要性が生じることなどもあり、フランス政府は、ウラジオストク引渡し問題で揺れていた。

今回のロシア政府による発表が事実だとした場合、フランス政府はEUによる対ロシア経済制裁よりも自国の経済的利益を優先させたこととなる。

ウラジオストクは既に完成しており、現在は、ロシア海軍の将兵により、フランスの領海内での最終試験が行われている。仮に引渡しが決定した場合には、艦船はそのまま、ロシア海軍の将兵によって操船されてロシアまで処女航海が行われることになる見通し。(ビジネスニュースラインより抜粋)

ロシアが弾道ミサイル試射=核戦力でNATOけん制か

 【モスクワ時事】ロシア国防省は30日、第4世代のボレイ型原子力潜水艦の1番艦「ユーリー・ドルゴルーキー」から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」の試射に成功したと発表した。29日にバレンツ海の海中から発射し、カムチャツカ半島の演習場に着弾させた。
 プーチン政権は、ウクライナ危機に絡む北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を懸念しており、けん制のため核戦力を誇示する意図もありそうだ。(時事より抜粋)


1年経って閑古鳥の上海自由貿易区

李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる

2014年10月29日(水)15時48分 シャノン・ティエジー

 中国の李克強(リー・コーチアン)首相は先月、上海自由貿易試験区を視察した。約1年前、金融改革や本格的な規制緩和に向けた「実験の場」として鳴り物入りで発足した特区だ。李は試験区の設置を後押しした大物政治家の1人とされ、このプロジェクトが失敗すれば大きな痛手を被ることになる。

 当初、試験区への期待は非常に高かった。「財経」誌編集長の胡舒立(フー・シューリー)はその重要性について「1980年代の経済特区の設置と2001年の中国のWTO(世界貿易機関)加盟に続く、中国経済自由化の3つ目の大きな節目と言えるだろう」と述べた。「貿易自由化、投資の規制緩和、行政の効率化、国際標準に沿った金融システムの改革といった上海の使命は、国益に大きく関わる」

 だが現時点で、試験区は期待に応えているとは言い難い。

 フィナンシャル・タイムズは先月初め、試験区での規制緩和が進んでいないことに失望感が広がっていると伝えた。金利の自由化や資本移動の規制緩和といった面で「大きな変化はまったくと言っていいほどみられない」と同紙は指摘する。

 改革の遅れは、経済界だけでなく中央政府にとってもいら立たしい問題だ。
試験区の規制緩和でさえなかなか軌道に乗れないのだから、旧来の政策を変えようと試みる李や習近平(シー・チンピン)国家主席ら改革派がどれほどの困難に直面しているかは想像に難くない。中国経済を消費主導型に転換する政策は政治的に難しいのでは──試験区の改革の遅れをきっかけに、そんな懸念も高まっている。

 人材の問題もある。国営新華社通信は9月半ば、試験区管理委員会の常務副主任だった戴海波(タイ・ハイポー)が離任したと伝えた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、汚職の取り締まりに関連して辞任を余儀なくされたという。

 同紙の表現を借りれば、戴は「経済特区に外資を呼び込む経験豊かなテクノクラート」。試験区のある上海市浦東新区の官僚は同紙に対し、戴の辞任は試験区の「発展を遅らせる要因になり得る」と述べている。

12の新試験区も設置間近

 そんな状況のなか行われた李首相の視察は、試験区が中央政府の肝煎りのプロジェクトであることをあらためて印象付けた。

 財経の記事によれば、試験区の当局者は李に、外国企業の投資を例外的に制限・禁止する業種を定めた「ネガティブリスト」の大幅な縮小案を提示。李は市場の成長余地を広げるため、今後もリストの項目を減らしていく必要があると述べたという。

 李は外国企業が進出しやすい環境づくりも重視している(ロイターによれば、試験区に進出した企業のうち外国企業が占める割合は、7月時点で12%にすぎなかった)。

 試験区では国有企業と民間企業が平等な扱いを受けていると自画自賛する上海の当局者に対し、李はそれだけでは不十分だと指摘した。外国企業と国内企業が同じ土俵の上に乗らなければならないと述べたという。

 もちろん、試験区が失敗したと断ずるのは時期尚早だ。「いったん改革が本格始動すれば、後の変化はすぐに起きるはず」と、香港のHSBCの外為ストラテジスト王菊(ワン・チュー)はフィナンシャル・タイムズに語っている。

 中国政府は今後、さらに12の試験区を開設する計画だ。基本的には上海式を踏襲するものの、それぞれ異なる政策や手法を試すことになっている。

 中央政府のトップからあらためてハッパを掛けられた上、新設される試験区から追い上げを受ける日も近い。上海も本気で改革に取り組む潮時だ。(ニューズウィークより抜粋)

中国は互恵目指し対日改善図れ 大阪大学大学院教授・坂元一哉
 11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談が行われるかどうかが注目されている。

 安倍首相は、国内総生産(GDP)世界第3位の経済大国で、中国との経済関係も深い日本の代表である。アジア太平洋の「経済協力」を話し合う場で、その日本の代表と、いまや世界第2位の経済大国になった中国の代表が個別会談をしない、というのはやはり不自然だろう。しかも日本が、繰り返し会談を呼びかけているのに、会議の主催国である中国が応じないとなると、周りからは、中国外交の失敗と見なされかねない。

 ≪互恵は対等な関係が大前提≫

 そう心配したからかどうかは知らないが、中国側は最近、首脳会談に前向きの気配を見せている。ただ会談実現に2つの条件をつける姿勢は依然、崩していない。1つは、日本側が尖閣諸島にかかわる問題を領土問題と認めること。もう1つは靖国神社への不参拝を約束することである。

 どちらも日本政府が受け入れられる条件ではない。この点、日頃は日本政府の外交安全保障政策に批判的なことが多い朝日新聞の社説(9月27日)も、そういう条件は適当でないと主張している。もし日本政府が前者(領土問題)に応じれば、中国側の力の示威に屈したと受け止められる恐れがある。また後者(靖国神社)は、中国にいわれたから行かないとなれば、日中関係をかえってこじらせかねない。そういう理由を挙げての主張だが、まったくその通りだと思う。そもそも会談を開くのに条件を付けようというのがおかしな話である。

 日本は中国との「互恵」を望んでいるが、その互恵は日中が「対等」な関係であることを大前提とせねばならない。前もって条件をのまないと会談に応じないというのでは、対等な関係など望みようがないだろう。

 あるいは中国側には、安倍政権の日中関係改善への意欲を疑う気持ちがあるのかもしれない。だが日本側にしてみれば、尖閣諸島は紛うことなき日本の領土。また、靖国参拝は戦没者の慰霊の問題で、基本的には国内問題である。

 ≪靖国と尖閣は障害にならず≫

 むしろ「領海侵犯はやめてほしい。内政干渉もやめてほしい。そうでないと首脳会談は難しい」とこちらから言うべきところなのに、「ともかく問題があるからこそ会談をしましょう」と安倍政権は提案している。中国政府にはそのことをよく考えてほしいものである。

 私は日中関係の将来にとって、靖国神社と尖閣諸島の問題が絶対的な障害になるとは考えていない。というのも、日中には、この2つが両国関係の障害にならなかった過去があるからである。

 靖国参拝はいわゆるA級戦犯の合祀(ごうし)が問題視されている。だが合祀される前はもちろん、1978(昭和53)年に合祀されてからも、7年間は問題にならなかった。尖閣諸島については、日本が1895(明治28)年に領有してから約75年もの間、何の問題にもなっていない。また中国政府が1971(昭和46)年になって領有権を主張した後も、しばらく外交問題になっていない。

 こうした過去は、今後の問題処理のヒントになるのではないだろうか。靖国参拝は、85(昭和60)年の終戦の日に中曽根康弘首相が参拝したのをとらえて、中国政府が歴史認識の問題として批判し始めてから問題になった。だとすれば、首相の靖国参拝を歴史認識の問題から切り離すことが、問題処理のカギになろう。本来、靖国神社を参拝したからといって、その人が特定の歴史認識を持っているとはいえないはずである。

 ≪過去に立ち返った対応を≫

 尖閣諸島の方は、中国側に71年以前の認識(尖閣は日本領)に戻ってもらうのが日本としては一番ありがたい。それがいやなら、少なくとも72(昭和47)年の日中国交正常化時における周恩来首相のように、尖閣諸島については「いまは話したくない」という態度に戻れないものか。もしどうしても「話したい」というのなら、まずは国際司法裁判所に提訴してほしい。

 むろん中国政府としては、そういうかたちの問題処理に、すぐには応じ難いだろう。ただ、内外にさまざまな難問をかかえつつ「中国の夢」の実現を目指す習政権にとって、日本との互恵関係の価値は小さくないはずである。

 これまでのように、歴史認識問題で根拠もなく日本の悪口を世界に言いふらすとか、力を誇示して日本の尖閣諸島の実効支配を崩そうとか、そういうやり方を続けてもたらされるのは、日本との衝突、ひいては日本の同盟国である米国との衝突の危険だけだろう。

 それに比べるなら、靖国神社と尖閣諸島が問題でなかった時代を思い出して、日本との関係改善を図るのは中国にとってそう悪い話ではないと思うのだが、どうだろうか。(産経より抜粋)


 「不人気オバマ」を日本の民主党政権と比較する 2014年10月30日(木)13時53分

 政治家が選挙の時に掲げた公約を任期中に実現して責任を全うできるとしたら、こんなに楽な話はありません。ですが、現代の政治家はそんな「安全運転」では済みません。突発的な事態、誰も予想しなかった事態に遭遇して、公約していない判断、選挙の時点では民意を確認していなかった判断を迫られることが往々にしてあるからです。

 ではそれ以外の、つまり公約して民意を確認したとか、政治家の「政治信念」ないしは「イデオロギー」に則って判断すれば良い問題、あるいはそうした思想的な立ち位置そのものに関して言えば、政治家は公約した「立場」通りに行動できるのでしょうか?

 必ずしもそうではありません。

 ここにオバマの「不人気」の要因があります。大変なブームを起こして当選してから6年、現在のオバマ大統領の支持率は「40%前後」という低空飛行になっていますが、その原因は公約通りの政治ができなかったところにあります。

 では、これは同時期に日本で起きた政権交代による、鳩山政権や菅政権、野田政権という日本の民主党政権の「不人気」と同じなのでしょうか?

 私はまったく違うと思います。

 まず、日本の「民主党政権の失敗」は、その思想的立ち位置をしっかり宣言しなかったところに問題があります。政権就任前には「供給側の利害ではなく消費者の利害」という軸があったはずですが、この点を徹底できませんでした。また「目先の景気よりも長期的な財政規律」という勇ましい理想論もありましたが、その「痛み」を引き受ける覚悟に欠けていました。更に「対中テンションの軽減とセットの在沖米軍基地削減」という志向もありましたが、これを相手にしっかり告げる勇気に欠けていました。さらには、排出ガス削減という大目標もありましたが、震災後の原子力エネルギーへの忌避感の中で修正も徹底もできなくなりました。

 ということで、政策の設計から実行に至るまで、思想の軸が通っていなかったために、統治能力のなさが露呈すると共に民心が離反したわけです。

 オバマの場合は違います。

 オバマは「自分の思想的なポジション」は明確にしながら、「対立を回避する」という現実的なアプローチ、つまり必要な妥協はするし、政敵である共和党と和解して政治を進めるということも言っていました。つまり「理想は掲げるが現実も重視する」ということです。

 ですが、これが上手くいかなかったのです。

例えば先週、ワシントン州の高校で少年が引き起こした銃撃事件は、アメリカを震撼させましたが、こうした銃と銃規制の問題に関しては、オバマ政権というのは、明らかに「規制推進」の立場でした。

 ですが、任期中のオバマの「銃規制」に関する成果は、ほとんどゼロです。オバマ政権になってからも、アリゾナ州でのガブリエル・ギフォーズ下院議員への銃撃事件(巻き込まれた犠牲者があり、本人も脳に負傷)、そしてコネティカット州での小学校での乱射事件、あるいはコロラド州の映画館での無差別乱射事件と、銃を使った深刻な事件が頻発しています。

 それでもオバマは踏み込んだ銃規制の議論をしていません。その理由は、黒人大統領の自分が銃規制の問題に積極的に介入すると、銃保有派の白人の保守層を激怒させ、銃規制が人種問題に絡められてしまうことをおそれているのだと思います。

 人種対立の問題に関して言えば、ミズーリ州ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件を契機として現在進行形で進んでいる人種対立の問題も、オバマは効果的な「介入」はできていません。黒人である自分が介入すると、問題解決に向けた大統領の権威が機能しなくなると考えたのでしょう。

 また、オバマはノーベル平和賞を受賞しておきながら「アフガニスタンでの増派作戦」を実行し、さらには「パキスタンの主権を侵犯した上でのウサマ・ビンラディンの暗殺」という作戦まで遂行しました。これも本来は、平和的な解決をしたいし、特にビンラディンに関しては合衆国憲法に基づく公開法廷で裁きたかったのだと思いますが、そんな「美しい理想論」を掲げていると国家が分裂するとおそれた結果、自分の手を血で汚して済ますことにしたのでしょう。

 結果として、オバマ政権は「ある種の疲労感」をにじませています。別の言い方をすれば、国民との誠実な対話を行うことへの疲労感です。

 現在のISIL(自称「イスラム国」)の問題では、理想と現実の葛藤という話では済まない、極めて複雑な国際政治的な駆け引きが進行しています。ISILは直接的にはアサド政権と戦っていますが、アサドを応援しているのはプーチンであり、自国民に対してサリン攻撃をした「罪」はまだ背負っている政権ですから「善玉」とは言えません。

またクルド人はISILの直接の敵であり、アメリカはクルド人救援の動きを見せていますが、アメリカが「助けすぎて」、もしクルド人がホンモノの国家主権を持つような事態になれば、トルコとイランは簡単には承認しないでしょう。その複雑な方程式の中で、オバマはこの問題に「解決策」がないことを知っています。それにも関わらず、国民に対して誠実にこの問題を説明することはできていません。

 ISILが非人道的だと怒る、その一方で「地上軍は出さない」という矛盾した対応が、「実は最善手」だということをうまく説明できていないのです。

 つまりオバマの「不人気」の背景には、「理想を掲げつつ現実に歩み寄ることの必然性」と、「複雑な問題については即時の全面解決を目指さない選択肢が実は最良」であること、この2つが国民に理解されていないという現実があります。

 頭脳明晰なオバマがこのような苦境に陥るということは、現代に大衆政治家を生み出すことの困難を示しているように思うのです。日本の民主党がたどった「失敗」とは比べものにならない深刻な問題が、そこには横たわっています。(ニューズウィークより抜粋)

イスラエル、連作アニメで日本人に観光アピール 「続きが気になる…」と好評価も
更新日:2014年10月30日

 イスラエル大使館は今月、意外なプロモーションを始めた。同大使館のオフィシャルYouTubeチャンネルでの日本語アニメーションによる観光案内だ。

 『いいね!イスラエル~咲と典子の姉妹旅行~』とタイトルがつけられた物語は、全7話。日本のアニメ広告製作会社マンガニメーションが製作した。

◆イスラエルってどんな国?わかりやすく解説
 コメディータッチのアニメは、日本の視聴者にイスラエルはどんな国なのか紹介するのが目的だという。話は、咲と典子2人の姉妹が、休みを利用してイスラエルを観光するというものだ。第1話では、2人はイスラエルのベン・グリオン国際空港に到着。街の様子を楽しむ。妹の咲はイスラエルが砂漠しかない国だと思っていたが、近代的で治安もよく、ワインが美味しいことに感心する。しかし、姉の典子は夫と何か問題があるらしく、話は思わせぶりに次回へ続く。  

 物語の中では、マックスブレナーのチョコレートバーはイスラエルに本店があることや、同国は中東のシリコンバレーとも呼ばれていること、日本とは60年以上の国交があることなどが紹介されている。

 所々で、大使館のマスコット「シャロームちゃん(英文でもShalom-chanとちゃん付け)」が登場し、詳しい解説を加える。「シャローム」とは、現地の言葉で「こんにちは」を意味するそうだ。公式バイオグラフィーによるとシャロームちゃんは、イスラエルの親善大使として、世界平和のために一生懸命働いているらしい。

◆アニメ広報に対する賛否両論
 シャロームちゃんは、イスラエルの人口など基本的な情報から、イスラエル人は日本に関心が高いことなどを解説している。

 イスラエル中央統計局によると、2014年は現在までに1万人弱の日本人がイスラエルを訪れた。

 ツイッター上では日本人視聴者の様々な反応がみられた、とウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は報じている。『「いいね!イスラエル」というイスラエル大使館の観光業宣伝アニメを見ながらキレそうになってた 』と否定的なものや、「イスラエル大使館の広報アニメ、意外と面白くて続きが気になる」と興味を示すツイートが取り上げられた。

 また、地元エルサレム・ポスト紙の同記事にもコメントが寄せられている。
・いいぞ。ヨーロッパ人を呼び込むって考えは忘れようよ。日本人旅行者は、裕福でまじめだ。イスラエルを好きになってくれると思う。
・安息日に嘆きの壁を写真に撮られないように頑張ってね。(ユダヤ教の安息日である金曜の日没から土曜の日没までは写真撮影禁止)
・いい試みだ。だけど、ネタニヤフ首相の方針は、イスラエルの観光産業を見放している。テルアビブの寿司がどんなに美味しかろうと関係ないさ。

◆日本との外交に注力
 イスラエルと日本の関係は急速に花開こうとしている、と地元インターネットテレビ局『イスラエル・ナショナル・ニュース』は報じている。その証拠に、先週エルサレムで開催された「日本文化週間」では、日本の山口壮外務副大臣がイベントに出席し、両国を「親しい隣人」同士だと述べたという。また、日本とイスラエルは7月、両国間では画期的な「日本国経済産業省とイスラエル国経済省との間の協力覚書(MOC)」を締結している。

 同メディは、イスラエルが、世界第3位のGDPを有する“日が昇る国”との確実な関係強化を模索している、アメリカとの関係は厳しい状況を迎えている、と報じた。これについては、コメントも寄せられている。
・オバマ大統領は、東へ外交の舵を切った。イスラエルもそうなるだろうね。(ニュースフィアより抜粋)


“自衛隊機が地域の安全を脅かす” 中国、スクランブル発進増加を非難 更新日:2014年10月31日

 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル発進)を止めるよう、日本に求めた。中国国防省の楊宇軍報道官は、自衛隊機のスクランブル発進の増加は、空と海の安全を脅かしている、と非難した。

◆自衛隊スクランブル発進急増を中国は非難
 領土問題で対立する中、日中はお互いに、軍の航空機が近づきすぎて危険だと訴えている、とロイターは報じた。

 日本防衛省の10月の発表によると、中国機への自衛隊機のスクランブル発進は、2014年4月から9月までに計207回と、前年同時期の149回に比べ大幅に増加した。7月から9月には、29%増加し103回で、中国機に対するスクランブル発進が全体の半分以上を占めた。

 楊報道官は、「日本により発表されたこれらの数字は、日本が中国軍機を頻繁に追跡、偵察、干渉していることをはっきりと示すものだ」「日本によるこのような行動は、日中の航空の安全性に問題を引き起こす。中国は日本に間違った行動を止めるよう求める」(ロイター)と述べた。

◆日中軍同士の連携を話し合い
 しかし、一方で、中国と日本の防衛省は、海上での連携について必要な話し合いを前進させている、と楊氏は述べた。

 日本と中国は9月、海上行動について高官レベルの話し合いを始めたばかりだ。9月の末には、中国山東省の青島市で、話し合いが行われた。両国は、不本意な衝突を防ぐため、対立で滞っていた軍同士のホットラインを設置するという計画についても話し合いを再開した(米『ディフェンス・ニュース』)。現在、海上での連携に関しては両者とも大筋で合意している、と中国国営新華社通信は報じている。

◆高まる日中首脳会談への期待
 安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談は、いまだに行われていないが、今月イタリアでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会合では、安倍首相と李克強首相が言葉を交わす機会があった。また、22日にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合出席のため訪中した麻生太郎副総理兼財務大臣と張高麗筆頭副首相が「立ち話」の形式で会談した。  

 11月北京で開催されるAPEC首脳会合に合わせた、日中首脳会談の期待は高まっている、とディフェンス・ニュースは報じている。(ニュースフィアより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)・9



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    「スカイマーク」 成田空港から撤退 10月25日 19時00分

国内3位の航空会社「スカイマーク」は、3つの路線の国内線を運航していた成田空港から25日で撤退することになり、最後の出発便が飛び立ちました。

スカイマークは3年前に成田空港で国内線の運航を始め、新千歳・那覇・米子とを結ぶ路線で運航していましたが、「エアバス」との旅客機の購入契約の見直しを巡り、多額の違約金を求められたことなどから、不採算路線の見直しを進め、25日で成田空港から撤退することを決めていました。
成田空港では25日午後、スカイマークの出発便としては最後の便となる新千歳行きが飛び立ちました。
そして、搭乗手続きのカウンターでは、従業員たちが自動チェックインの機械の片付けなどを行っていました。
利用者の62歳の男性は「きょうで撤退と聞いたので、時間をあわせて利用することにしました。とても残念で、名残惜しいです」と話していました。
また、51歳の男性は「米子に出張に行くときによく利用していましたが、お客さんが少なく、採算がとれるのか不安に思っていました。撤退するのはとても残念です」と話していました。
スカイマークでは、成田空港内の事務所や搭乗手続きのカウンターなども今後閉鎖することにしています。(NHKより抜粋)

スカイマーク136億円の赤字に 過去最大 10月30日 17時58分

航空会社の「スカイマーク」が、今年度の業績予想を下向きに修正し、格安航空会社との競争激化などから、最終的な損益が過去最大の136億円の赤字となると発表しました。
旅客機購入の見直しを巡り、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」から求められている多額の違約金などの行方しだいでは、赤字幅がさらに拡大するおそれがあるとしています。

スカイマークが発表したことし4月から来年3月までの業績予想によりますと、当初およそ3億円の黒字と見込んでいた最終損益が、一転しておよそ136億円の赤字となる見通しです。
これは円安で燃料費が増加したことや、格安航空会社の参入で競争が激化したことなどによるもので、スカイマークの最終赤字としては過去最大です。
スカイマークは、エアバスから世界最大の旅客機のA380型機を購入する予定でしたが、業績悪化のため契約の見直しを求め、エアバスからおよそ250億円の前払い金の没収と、700億円に上る違約金の支払いを要求されています。
スカイマークが、エアバスとの間で今月中にも一定の結論を出したいとしていた違約金などの減額に向けた交渉は、まだめどが立たず、交渉の行方しだいでは赤字幅がさらに拡大する恐れがあるとしています。(NHKより抜粋)


スカイマークの違約金交渉 減額が焦点に 10月31日 5時06分

旅客機購入の見直しを巡り、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」から多額の違約金を求められている航空会社「スカイマーク」は、今月中にも一定の結論を出すとしていた減額に向けた交渉のめどが依然として立っていません。
今年度の業績は大幅に悪化する見通しで、経営に大きく影響しかねない違約金を今後どの程度減額できるかが焦点となっています。

スカイマークは30日、今年度の業績予想を下向きに修正し、格安航空会社との競争激化などから会社としては過去最大のおよそ136億円の最終赤字となる見通しを発表しました。
また、ことし3月末で70億円だった手元の現金や預金が、先月末には45億円に減少しているということで、保有する航空機の予備のエンジンや、パイロットの訓練装置などを売却し、手元の資金を確保する方針です。
スカイマークは、世界最大の旅客機、A380型機を購入する契約の見直しを巡って、エアバスから700億円に上る違約金と、およそ250億円の前払い金の没収を求められ、エアバスとの減額に向けた交渉で今月中にも一定の結論を出すとしていました。
しかし、交渉のめどは依然として立たず、経営に大きく影響しかねない違約金を今後どの程度減額できるかが焦点となっています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015840751000.html NHK]より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・106(「揃えるもの」は揃えてくださいな・・)

 自分としては「『情報収集衛星』『準天頂衛星』の強化に「『日の丸DSP・ASAT/シャトル』もプラス」していただければ最高なのですが、予算の都合もございますし、ねえ・・(思案)


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      宇宙活用で国の安全守る能力向上を 10月31日 5時06分

政府は、宇宙を活用して国の安全を守る能力を向上させるため、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を増やすことなどを盛り込んだ新たな宇宙基本計画の素案を取りまとめました。

政府は、中国の海洋進出の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、宇宙を活用して国の安全を守る能力を向上させる必要があるとして、新たな宇宙基本計画を策定することにしており、その素案を取りまとめました。

それによりますと、現在4機を運用している、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を増やすほか、日本のほぼ真上、天頂とオーストラリア周辺の上空を往復して、地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」についても、現在の1機から7機に増やすとしています。

また、宇宙空間を監視するための施設を整備し、政府が一体となった運用体制を確立することなども盛り込まれています。

このほか、宇宙に関係する産業に民間企業が新規参入しやすくするための法整備を進めることも盛り込まれており、政府はこの素案を、31日に開かれる自民党の会議に示したうえで、さらに検討を進め、年内に基本計画を策定することにしています。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015841871000.html NHK]より抜粋)

鉄鋼業界にも「ワシントン・ロンドン条約が必要」かも?(苦笑)


 ホント、この種の「(下手すりゃデフレをさらに悪化させかねない)建艦競争ならぬ製鋼競争の無限ループを抑制」するためにも「鉄橋業界版ワシントン・ロンドン条約」が必要かも?(思案)

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供給過剰の元凶「中韓」に怒る世界の鉄鋼業界…「それでも政府支援」を知り、USTRは韓国代表に詰め寄った


 世界の鉄鋼業界が韓国と中国にいらだちを募らせている。中韓両国の鉄鋼大手は近年、政府支援を背景に生産能力を急拡大。2015年の世界の粗鋼生産能力は消費量を4割近く上回る見込みで、過剰供給による市況悪化が各国鉄鋼会社の経営を圧迫しているからだ。各地で反ダンピング(不当廉売)調査など通商摩擦も頻発。9月にはJFEスチールがベトナムで計画していた製鉄所建設が中止に追い込まれるなど日本メーカーにも影響が及んでおり、中韓大手に対する“ブーイング”が高まっている。


市場価格2~3割落ち込む

 「まさかこの供給過剰の状況で、政府系金融機関に救済させるつもりなのか!」。6月5、6日にパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)鉄鋼委員会。業績不振に陥った韓国鉄鋼大手、東部製鉄に対し、政府系の韓国産業銀行などによる金融支援の方針が事前に報道され、米通商代表部(USTR)の出席者は韓国の代表にこう詰め寄ったという。

 委員会は12年から深刻化する供給過剰問題を議論し、昨年12月の会合では米国や欧州連合(EU)、中南米鉄鋼協会などが韓国や中国を念頭に生産能力拡大につながる政府支援措置への懸念を表明。5月のOECD閣僚会合でも議長サマリーに「過剰能力問題への対応の必要性」が盛り込まれた矢先の報道に出席者の不満が噴出した。

実際、中韓両国のメーカーは生産能力の増強にひた走っている。韓国最大手のポスコは昨年、インドネシアに年間300万トンの生産が可能な製鉄所を建設し、インドでも計画を進める。中国大手、宝鋼集団も広東省に15年末から計893万トンの製鉄所を順次稼働させる予定で、高炉建設が相次いでいる。

 その結果、15年の世界の生産能力は22億8300万トンと、見掛消費量の16億6300万トンを6億2000万トンも超過する見込み。中韓両国の圧延鋼板1トン当たりの市場価格は11年春から2~3割も落ち込み、ポスコや宝山鋼鉄は13年度に減収減益に陥っている。


増産にひた走る中韓

 自らの首をも絞めるような高炉建設を可能にしているのが、政府系金融機関などの融資だ。調査機関によると、ポスコのインドネシア拠点設立には、韓国輸出入銀行が約4億9000万ドルの支払いを保証。中国メーカーの財務状況は不明だが、国有企業だけに政府支援は確実だ。

 ただ、地方の雇用確保や経済活性化策として粗鋼生産量を急激に増やし続けてきた中国には変化の兆しがみられる。中国共産党が昨年、生産態勢の再編をアジェンダとして取り上げた。「地方首長の人事考課などにも反映される」(日本政府筋)とみられ、製鉄所の爆破といったパフォーマンスまがいの再編も進められているという。

また、中国は国内消費が依然旺盛なこともあり、鋼材輸出量は13年に約6000万トンとリーマン・ショック前の08年とほぼ同水準。一方、韓国の輸出量は13年に約2900万トンと08年の1.5倍に伸びており、「最近の供給過剰の“主犯”だ」(同)。

 韓国の鋼材輸出拡大の背景には韓国産業界の主導権争いがある。韓国の鉄鋼業界はポスコがほぼ独占し、自動車メーカーなどへの販売価格は一方的な「通達」で決まってきた。これに対抗し、主要顧客の現代自動車がグループの現代製鉄などの生産能力を拡大。10年に各400万トンの高炉を2基建設するなど急激に力を付け、現代自動車は調達を切り替えてきた。ポスコも交渉での値決めに踏み出したが、主要顧客である現代自動車の調達を奪われた結果、海外に活路を見いださざるを得ない状況だ。


白紙になったJFEのベトナム新工場

 このあおりを食ったのが、JFEスチールだ。同社は9月16日、16年の稼働を目指してきたベトナムでの高炉一貫製鉄所の事業可能性調査(フィージビリティ・スタディ)の中止を決定。林田英治社長(日本鉄鋼連盟会長)は9月24日の鉄連の記者会見で、「アジアの需給ギャップが非常に大きい。採算をとろうとすると現時点で判断するのは難しいということで中止した」と苦渋の表情を浮かべた。

さらに、ポスコは日本の自動車業界になりふり構わぬ営業攻勢を展開。採算を度外視したような輸出に対し、日本鉄鋼連盟は3月、8月と2回にわたり韓国業界に警告を発してきた。9月に開かれた日韓の所管官庁や業界大手の幹部が集まる年に1度の鉄鋼対話で、日本側は「ウォン高にもかかわらず、韓国メーカーがそういう(低い)価格で輸出することをモニタリングする。日本の業界に損害を及ぼすような兆候があれば通商問題に発展する可能性もあると伝えた」(出席者)。

 すでに2回の警告を発している日本側としては、「3度目の正直でもう一度警告になるのか。微妙な状況」(同)。鉄鋼業界の争いが、反ダンピング訴訟などに発展すれば、新たな日韓問題になる恐れもある。

        ◇


鉄鋼業界、合従連衡で勢力図激変

 世界の鉄鋼市場は近年、企業の合従連衡が相次ぎ激変している。世界鉄鋼協会によると、2000年は新日本製鉄(現・新日鉄住金)が年2840万トンを生産し、粗鋼生産ランキング首位。2位には韓国のポスコが続いたが、上位10社中6社が欧州勢で、中国は宝山鋼鉄(8位)のみだった。

 だが、原料となる鉄鉱石業界が寡占状態の中、各国メーカーは価格交渉力の維持や生産拠点再編を目的に合併が進展。なかでも欧州勢は集約が進み、06年には欧州1、2位が合併してアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)が誕生した。日本でも02年にNKKと川崎製鉄が合併してJFEスチールになり、12年には新日本製鉄と住友金属が経営統合して新日鉄住金が発足している。

各国・地域でメーカー再編が進む中、自動車など国内産業育成の基盤として鉄鋼メーカーを急速に増やしたのが中国だ。13年の粗鋼生産量の上位10社は、首位はアルセロール・ミタル、2位は新日鉄住金が確保したが、残る8社のうちポスコ(6位)とJFEスチール(10位)を除く、6社は宝山鋼鉄など中国勢が独占した。

 韓国勢は国内需要が限られていることもありポスコがほぼ唯一のグローバルプレーヤーだったが、13年に現代製鉄が18位に入るなど徐々に存在感を増している。(産経より抜粋)

飛行機もロケットも「事故った後の始末」が一番問題ってか・・(思案) ・2



 追伸・「ロケットの破片は危険」云々ですが、ロケット好きなら「結構常識」なのですが、案外知らない人が多いようでして、ねえ・・(思案)

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「宇宙大国」の威信揺らぎ、政権批判も 民間活用に転換したオバマ政権に冷水 米ロケット爆発 

 【ワシントン=加納宏幸】米オービタル・サイエンシズ社のロケット「アンタレス」の爆発事故は、民間企業を活用した宇宙開発に転換したオバマ政権に冷水を浴びせた。ロシアは29日、アンタレスが向かう予定だったISSに運ぶ物資のソユーズロケットでの打ち上げに成功。米国の「宇宙大国」としての威信に傷がつき、政権批判が強まりそうだ。

 オバマ大統領は28日、米中間選挙(11月4日投票)の遊説で訪れていたウィスコンシン州で事故の一報を受け、ホワイトハウスのスタッフに逐一報告を入れるよう指示した。宇宙計画への民間活用は、ブッシュ前大統領が2004年に決めたNASAの宇宙開発政策「コンステレーション計画」を、オバマ氏が10年に中止したのがきっかけだった。オバマ氏は有人月探査を柱とする同計画に資金がかかりすぎることから予算を打ち切った。11年のスペースシャトル退役後は、オービタル社とスペースX社にISSへの物資輸送を委託することになった。

 オバマ政権は同計画を中止した後、30年代半ばまでに宇宙飛行士を火星の軌道に送り込む計画を発表。17年までにスペースX社などの民間企業の宇宙船によりISSへの有人飛行を始める予定だが、ISSへの輸送ではロシア依存が強まっているのが現状だ。中間選挙で野党・共和党がオバマ氏の見通しの甘さを追及する可能性がある。(産経より抜粋)


「宇宙大国・米国」威信揺るがすアンタレスロケット爆発 NASAの管理に疑問も

 オバマ米政権が進める「民間による宇宙開発」が軌道に乗ったかと思われた中での失敗だった。シグナス補給機を搭載した米オービタル・サイエンシズのアンタレスロケットの爆発は、宇宙大国・米国の威信を揺るがしそうだ。

 スペースシャトルの退役後、米国や日本を含む国際宇宙ステーション計画の参加国は、飛行士の輸送をロシアのソユーズ宇宙船に依存する状況になっている。米航空宇宙局(NASA)は2017年に米国の民間宇宙船でステーションへの有人飛行を始める計画だが、その前提となっているのが12年から始めた民間企業による物資輸送が順調に進むことだった。

 オービタル社は有人宇宙船を開発しないため、有人計画への直接の影響は少ないと思われる。だが主エンジンの爆発とみられる今回の事故原因の究明にはある程度の時間がかかることも予想され、ステーションへの物資輸送計画の見直しは必至だ。野党共和党によるオバマ政権への批判材料となって、NASAの安全管理体制に根本的な疑問が示される可能性もある。(産経より抜粋)


      NASA、爆発ロケットの残骸に触らぬよう呼びかけ

(CNN) 米南部バージニア州で28日、ロケット「アンタレス」が打ち上げ直後に爆発した事故で、米航空宇宙局(NASA)は29日、現場となった打ち上げ施設の被害状況の調査を行うとともに、ロケット残骸を見つけても触らないように呼びかけている。

アンタレスは国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ無人宇宙船「シグナス」を搭載していた。アンタレスとシグナスを開発した米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社は、事故で両方が「壊滅的に破壊された」と明らかにした。現場となったNASAの打ち上げ施設の周辺では大規模な火災が起きた。

NASAによれば、ロケットの残骸は広い範囲に散らばっている可能性があり、一部は海に落下した可能性があるという。またNASAは、残骸を見つけた場合は拾ったりせず、すぐに通報するよう呼びかけている。

NASAの元宇宙飛行士で現在はオービタル・サイエンシズの幹部を務めるフランク・カルバートソン氏は、「ロケットには大量の有害物質が搭載されていた。(残骸を)探して記念品として取っておきたいなどと考えるべきではない」と述べる。「何かが海岸に打ち上げられたり、農場や庭に落ちていたりするのを見つけても、絶対に触ってはならないし、他の人を近寄らせてもならない」としている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2894(油断は禁物禁物・・)


 その辺りに対処するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でして、そのためにも「(国家体制安定につながる)皇位継承」「(富国強兵の基本足りえる)競争力強化」等でやるべきことを・・(思案)


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 「日中の2国間についての話は一切していない」と福田元首相 中国主席と面会 

 【北京=川越一】中国を訪問している福田康夫元首相は29日、北京の人民大会堂で、理事長を務める中国政府主導の国際会議「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」の理事らとともに、習近平国家主席と会った。習氏の国家主席就任後、両者の面会は昨年4月、今年7月に続き3回目。

 中国メディアによると、習氏は「中国はこれからも改革開放と平和発展の道を歩み続ける」などと発言した。福田氏は面会後に記者団に「日中の2国間についての話は一切していない。もう少し大局的な見地から話をした。いい会談だった」と話した。(産経より抜粋)


日中関係の“雪解け”アピール 首脳会談に向けた地ならしか 福田元首相、習氏と面会

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が29日に福田康夫元首相と面会したことは、日中関係の“雪解け”を国内外にアピールし、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の、日中首脳会談に向けた地ならしの狙いがあるとみられる。

 習主席が最高指導者になって約2年。この間、日本人と会ったことが公式に確認されたのは7回しかない。そのうち3回の相手は福田元首相である。首相時代に対中関係を重視したことと、安倍晋三首相と同じ派閥の先輩として現在の日本政府に一定の影響力を持つと考えたともいえる。

 習主席は7月に福田氏と会談した際に、日中首脳会談の条件として「尖閣問題を認める」「首相は靖国神社を参拝しない」の2つを日本側に提示したが、安倍首相に一蹴されたと伝えられている。

 一方、「APECに合わせての日中首脳会談は既定路線となりつつある」(中国外交関係者)。しかし、習主席としては日本側から何の譲歩も得られぬまま会談に応じるわけにはいかない。今回は焦った中国側が、福田氏を北京に呼んだ可能性もある。

 日中関係の悪化で日本企業の中国進出が控えられ、経済への影響が表れはじめている。中国商務省の統計によると、今年上半期の日本の対中投資が48・8%も減少して雇用状況も悪化。経済界と党内の改革派から「対日関係改善」を求める声が高まり、習政権にも圧力になっているようだ。(産経より抜粋)


旧宮家の男子を皇族に迎えよ 日本大学教授・百地章

 10月5日に高円宮典子女王と千家国麿氏とのご婚儀が執り行われた。これを機に、再び女性皇族のご結婚後のあり方をめぐってさまざまな議論がなされている。男性、女性ともに皇族が減少する中、この問題は速やかに解決する必要があるが、更に一歩進め旧宮家を視野に入れた抜本的解決をはかるべき時が来たのではないか。

 ≪潮目が変わった宮家論議≫

 ご婚儀を挟んだ10月2日と7日、BS11の「報道ライブ21」とBSフジの「プライムニュース」が相次いでこの問題を取り上げた。BS11では露木茂氏らの司会で皇室ジャーナリストの神田秀一氏と筆者が、BSフジでは反町理氏らの司会で参議院議員の西田昌司氏、京都産業大学名誉教授の所功氏、それに筆者らがこの問題を論じたが、2~3年前とは明らかに変化が見られた。

 両番組とも、初めから「女系天皇」など問題外といった雰囲気が大勢を占めていたし、「女性宮家」についても、さまざまな問題を抱えているとの認識ではほぼ一致していたと思う。とりわけ興味深かったのは、女性宮家賛成派の神田秀一氏からも「旧宮家のお若い男子を皇族に」との発言があったこと、女性宮家問題のヒアリングでは旧宮家の復帰に消極的だった所教授が、明治天皇や昭和天皇の内親王が嫁がれた旧東久邇宮家などの男子であれば皇族に迎えてもよいと発言されたことである。

 女系天皇容認を結論付けた小泉内閣時代の有識者会議で座長代理を務めた元最高裁判事の園部逸夫氏も、『週刊朝日』誌上(8月22日号)で「(旧皇族に)適格者がいらっしゃれば養子を考えてもよい」と述べ、元朝日新聞の岩井克己氏が「旧皇族の現状や、ピンチヒッターとして皇族に復帰するにふさわしい方がいるのか」調査を、と応じている。間違いなく、潮目が変わってきたといえよう。

 女性宮家の問題点については本欄でも2度指摘したことがあり、ここでは繰り返さない。この対案として出されたのがいわゆる「尊称案」であった。つまり女性皇族については、旧皇室典範44条にあったように、婚姻によって皇籍を離脱した後も特例として「内親王」「女王」の尊称をお与えし、皇室活動のお手伝いをして戴(いただ)いてはどうかというものである。

 ≪結婚後も皇室活動の支援を≫

 これに対しては、「内親王」や「女王」といった尊称は皇室典範により女性皇族のみに認められた称号であって、尊称案は新たな身分制度を作りかねないとの批判があった。

 そこで出てきたのが、宮中晩餐(ばんさん)会や外交使節の接待などの皇室活動を支援して戴くために、活動の場を提供することを主目的とする新たな案であった。これであれば、昨年6月、仏大統領を迎えて行われた宮中晩餐会に元内親王の黒田清子さんが出席された例もあり(読売新聞平成25年6月8日)、先日の本紙報道(10月20日)にあったように「閣議決定」で定めることも可能ではないか。

 そして皇室活動を支援して戴く際に、尊称でなく事実として皇室とのご関係を示す「皇女」(天皇の女のお子様)や「王女」(皇族の女のお子様)の語を冠することができるようにしようという訳である。対外的には「プリンセス」ということになろう。先のヒアリング後の政府の「論点整理」(概要)でも、第II案として「皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案」が示され、「その際、御沙汰により称号を賜ることは考えられないことではない」との説明があった。

 ≪皇統を支えた4世襲親王家≫

 他方、皇室活動のご支援と皇位の安定的継承の確保という2つの目的を同時に解決する唯一の方法は、旧宮家の男系男子を皇族に迎えることしかない。

 旧11宮家の臣籍降下については、形式的には自ら願い出たものとなっている。しかし実際には、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力、具体的には約9割に及ぶ過酷な財産課税や経済上の特権剥奪による収入途絶などによって臣籍降下を強いられたものであって、昭和天皇はこれに反対ないし抵抗しておられた。今回の昭和天皇実録の公開によってこの間の事情がより明らかになればと期待するものだが、これまでにも「諸般の情勢により秩父、高松、三笠の三宮を除き、他の皇族は全員臣籍に降下する事情に立ち至った。まことに遺憾であるが、了承してもらいたい」(高橋紘・鈴木邦彦『天皇家の密使たち』)とのお言葉が伝えられている。

 室町時代以降、男系の皇統を支えるために創設されたのが4世襲親王家であった。うち3宮家(伏見宮、有栖川宮、閑院宮)から三方の天皇が誕生している。また第119代の光格天皇から第122代明治天皇まで、成長された親王はお一人だけという危機的状況が続いたが、その際、4世襲親王家や幕末から明治にかけて創設された諸宮家が皇統を支えたことを想起すれば、速やかに宮家の充実を図っておく必要がある。安倍晋三首相の英断を期待したい。(産経より抜粋)

      「特区」活用し東京の力高めよ 慶応大学教授・竹中平蔵

 2014年の世界の大都市ランキングが明らかになった。東京は昨年と同様の4位。政府の成長戦略では、このランキングを3位に引き上げることを目標の一つに掲げている。今年の指標を読み解くと、東京に対する希望と懸念が浮かび上がってくる。今こそ、国家戦略特区の枠組みを最大限駆使して、思い切った改革を断行するチャンスだ。

 ≪パワーシティーも夢でない≫

 このランキングは、森記念財団都市戦略研究所が08年から始めたもので、GPCI(Global Power City Index)と名付けられ、今年で7回目。以前から金融都市ランキング、防災都市ランキングなどはあったが、総合力に関するランキングは存在しなかった。かつ、この種のランキングは欧米の機関の作成するものが中心で、日本発のランキングで影響力のあるものは、ほとんど存在しなかった。7回の実績を重ね、いまではGPCIは世界で用いられるようになった。

 70の指標を総合的に評価した今回のGPCIには、いくつかの明るい情報が含まれている。まず総合順位は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリで変わらなかったが、東京はパリに肉薄し、間もなくこれを追い越すというシナリオが明白になってきた。

これは主として、従来、東京の弱点であった文化・交流の面で進展がみられたことだ。具体的には、政府がビザ発給の基準を緩めるという規制緩和を行い、これが海外からの訪問者数を大幅に伸ばしたことが効果を表している。

 昨年まで東京への海外訪問者は、トップ4の都市およびアジアの主要5都市で最下位だったのが、昨年は上海を抜き4位になった。適切な政策を行えば効果が出てくることを証明した格好だ。

 もう一点、期待される要素は「感性価値」要因を追加して考えると、東京の評価はさらに高まることが明らかになったことだ。感性価値とは、飛行機の定時運航の度合いとか、道路の渋滞度合いなど、安心度や快適さを示す概念だ。今回は試験的に、11指標を加え合計81指標で再評価した。これによると東京は、既にパリを抜いて世界3位となる。

 政府は20年までに東京を3位にすることを掲げているが、もはや完全に視野に入ったと言ってよい。今回のGPCIは主として昨年までの統計を用いたものであり、安倍内閣の成長戦略、とりわけ国家戦略特区が始動する前の段階での話だ。今後これら政策が本格的に改革を牽引(けんいん)することを前提にすれば、ロンドン、ニューヨークと対等以上のパワーシティーになることも不可能ではない。

≪越えるべき壁は極めて高い≫

 しかし一方で、東京への懸念材料がある。東京は4位とは言うものの、ロンドン、ニューヨークからは一層引き離されつつある。そしてシンガポール(5位)やソウル(6位)からは追い上げられ、距離を詰められつつある。つまり東京は前進しているが、海外の主要都市はそれ以上のスピードで前進しているのだ。

 とりわけロンドンの躍進は目覚ましい。12年のオリンピックを契機に1位に浮上した。そして今回も、2位以下をさらに引き離すように総合得点を上げた。その最大の要因は、オリンピックの「レガシー(遺産)」を生かし、国際会議開催など文化・交流面でさらにスコアを伸ばしたことだ。

 アジア主要都市の追い上げも、すさまじい。東京はこれまで経済力で他を圧してきたが、その一つの要因は世界トップ企業(フォーチュン300)の立地が他を圧倒していたからだ。しかし今回の調査によると、トップ企業の立地で東京は北京に追い越された。また、今後の成長要因の中核となる大学ランキング(トップ200大学のスコア)で、シンガポール、香港、北京の後塵(こうじん)を拝している。

 つまり東京には大きなチャンスがあるが、一方で越えなければならない壁は極めて高いということだ。そこで、東京の位置づけを高めるために、新たに始動した国家戦略特区の枠組みを徹底的に活用することが期待される。

≪3つの指標の改善が重要≫

 今年3月、東京圏はこの特区に指定されたが、当初の指定範囲は都の方針で、都心9区に限定された。また、特区の推進主体となる「区域会議」もなかなか開けない状況が続いた。しかし、10月1日にようやく1回目の区域会議が開かれ、そこで10の大型都市開発プロジェクトについて、2年で計画決定がなされるという方向付けがなされた。国民からは目に見えるプロジェクトの推進であり、おおいに歓迎される。また、限定されていた区域も、三多摩を含めた地域にまで拡大する方向という。

 以前、このランキングを用いてシミュレーションを行ったことがある。それによると「規制緩和」「法人税減税」「交通アクセス(国際空港)」の3指標をシンガポールやロンドン並みに改善すれば、東京は世界1位の総合力を持つ都市になる。日本が、そして東京がやるべきことは明白である。(産経より抜粋)


国家戦略特区法の改正案、自民が了承 外国人の起業要件緩和や地域限定保育士など

 自民党は21日、地域を限定して大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で可能となる追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を了承した。政府は来週にも改正案を閣議決定し、法案を今国会に提出する方針。

 改正案には、海外から投資を呼び込むため、外国人が日本で起業する際の要件緩和や法人登記などの手続きの簡素化などを盛り込んだ。このほかには、高齢者が農業分野で活躍できるようシルバー人材センターの派遣条件の柔軟化やグローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放、保育士不足の解消に向けた地域限定保育士(仮称)の創設なども盛り込まれた。(産経より抜粋)


APECでの首脳会談の可能性は? 韓国は“不可能”、中国は“譲歩次第”…海外識者予測
更新日:2014年10月30日

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月10、11日に北京で開かれる。日本政府は尖閣問題などの解決の糸口として、APECの場を借りた安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の開催を求めている。会期が近づく中、海外メディアも首脳会談の実現の可能性や今後の展開を予想し、日本とロシア、韓国との二国間関係についても触れている。

◆「尖閣に領有権問題はない」という主張は取り下げるべき
 ディプロマット誌は、APEC期間中の日中首脳会談について、「日本は中国側の同意を取り付けるためにあらゆる努力をしているが、現時点では安倍首相が習主席に会えるかどうかは分からない」としている。29日には福田康夫元首相が北京で習主席と7月に続く2度目の会談を行ったが、11月の首脳会談の可能性については福田元首相、中国側共に含みを持たせるにとどまった。

 日中両国に豊富な滞在経験を持つエコノミスト、スティーブン・ハーナ―氏は、フォーブス誌に日中首脳会談をテーマにしたコラムを寄稿した。同氏は、尖閣諸島海域への中国船の侵入回数、頻度、滞在時間がいずれも今年に入って減少しているという日経新聞のコラムを引用し、中国は日中関係改善に向け「最初のステップを踏んだようだ」と記す。

 そして、日本側も軟化しつつある中国の動きにある程度までは合わせるべきだと主張。「最低限、『尖閣に領有権問題はない』という極めて不合理な主張は取り下げるべきだ」と論じる。また、こうした日本のスタンスを変えられるのはアメリカの圧力だけであり、11月の首脳会談もそれしだいだとハーナ―氏は言う。しかし、オバマ大統領や国防総省は「安倍首相の背中を押して尖閣問題を解決に向かわせることは難しいと考えている」としている。

◆世界経済全体のためにも日中関係改善を
 経済専門サイト『エコノミーウォッチ』も、「今年のAPECの注目は、中国と日本のリーダーが関係改善の一歩を踏み出すために握手をするかどうかだ」と記す。首脳会談で交わされるべき話題は、歴史認識・靖国参拝問題と尖閣問題だというのはほとんどのメディアの共通した見方だ。『エコノミーウォッチ』は、それに加えてアジア経済の再構築のためにも良好な日中関係は必須条件だと主張する。

 同誌は、1980年代と90年代をアジア経済の黄金期と定義する。その中心には日本がいたが、中国経済の急成長やインドの台頭、韓国ブランドが力をつけたこの20年間で情勢は大きく変化したと記す。そして、「1980年代以降で、日本ほど地政学的・経済的な地位が変化した国はないだろう」としている。

 こうした情勢を踏まえ、アジア太平洋地域の国々はいずれも経済・外交政策を根本的に見直す必要があるというのが、『エコノミーウォッチ』の主張だ。そして、「その中心軸の一つに、ダイナミックな日中関係がある」とし、世界経済全体のためにも、APECでの日中関係改善の動きに大きな期待を寄せている。

◆朴大統領「日韓が首脳会談を開けば関係はかえって悪化」
 ディプロマット誌は、日本が中国の他にAPECの場で首脳会談を求めているロシア、韓国との関係についても言及している。

 安倍首相とプーチン大統領の首脳会談は既にほぼ確定している。しかし、会談のテーマについては「何か重要な議題があるのか、よく分からない」と同誌はやや皮肉を込める。その上で、サハリンと北海道を結ぶ液化天然ガス(LNG)のパイプライン建設と、それに関連してウクライナ危機に対する米欧の対ロ制裁への対応が議題に上ると予想している。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談については、開催そのものの可能性を否定している。同誌は、先日、額賀福志郎・日韓議連代表が、首脳会談を求める安倍首相の親書を朴大統領に手渡したエピソードを紹介。それによれば、朴大統領は「我々(日韓)が過去に首脳会談を開いた後には、いつもかえって関係が悪化した」「日本は韓国が満足する形で慰安婦問題に取り組まなければならない」などと返答したという。

 安倍首相、朴大統領ともにお互いの主張を崩していないため、会談はありえないというのがディプロマット誌の結論だ。(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・205(自分のの様なズブの素人でも思いついたのに・・)



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            予見できたはずのエボラ上陸

 マンハッタン北西のハドソン川を望むハミルトン・ハイツは、「建国の父」で初代米財務長官のアレキサンダー・ハミルトンが邸宅を構えていた。戦後はアフリカ系中間層やスラブ系白人が住みつき、最近はマンハッタン中央の家賃高騰に耐え切れなくなった若者や家族が引っ越してくる。

 このような歴史ある住宅街に先週、戦慄が走った。中心部にある147丁目に住んでいた米国人医師がエボラ出血熱に罹患(りかん)していたのだ。同医師は西アフリカから帰国し、発熱を訴えて市内の病院に収容された。

 医師が住んでいたアパートには、市の消毒チームとマスク姿の警官が急行した。地元メディアも集結し、レンガ造りの街並みは真夜中までテレビカメラの光に照らされていた。

 人口が密集し、海外渡航の玄関口であるニューヨークへの上陸は時間の問題だったのだが、ついに初のエボラ患者が地元で確認され、市民は動揺している。

 エボラは空気感染しないし、発症しない限り感染力はない。感染経路など「正確」なエボラ情報を市の教育委員会と保健当局がメディアとネットを通じて告知し、デブラシオ市長も記者会見で「冷静な対応を」と繰り返している。

教育のかいあってか社会的な混乱はまだ起きていないが、街ではエボラの話題で持ちきりだ。大学や非政府組織(NGO)はエボラに関する勉強会を連日開き、アフリカ系市民が集まる教会では「エボラ退散を願う祈りが流行し始めた」(コートジボワール出身のテレーズ・バラさん)。薬局では消毒液の売り上げが伸びている。

 「米疾病対策センター(CDC)の感染防護策に不備があった」

 「『(国際NPOの)国境なき医師団』に比べて、準備ができていない」

 27日、ハミルトン・ハイツの南側に位置するモーニング・ハイツでは医学者が集まり、米政府を批判する声が相次いだ。

 西アフリカでの拡散が認められたのが今年3月。世界保健機関(WHO)は4月、7月に巨額の対策費が必要であることを明らかにし、8月には緊急事態宣言を出している。

 だが、米政府が重い腰を上げて資金拠出を発表したのは9月。国連はエボラ緊急対応ミッション(UNMEER)をようやく立ち上げることができた。

 米スミス大学のキム・イー・ディオンヌ助教授によると、米政府の初期動作が遅れたのは、「対岸の火事だったから」。「米国人が患者となり、実際に国内で感染するまでは緊迫感がなかった」という。

目下、ウォール街で流行しているのが、「エボラ銘柄」の発掘だ。政府や篤志家が資金支援するエボラ対策の恩恵を受ける企業の株式が買われているのだが、期待の新薬の多くが非米国勢か新興ベンチャーの製品。研究開発費が潤沢であるはずの米医薬品大手の名前はあまり出てこない。エボラが流行した西アフリカの村落は低所得者の住む地域だ。利ざやと売上高を重視する大企業にとって治療薬開発はソロバン勘定が合わなかったのだろう。

 政治面でも経済面でも「対岸の火事」だったエボラ禍。予見できたはずの本土上陸に米国民が驚くのは、金融危機処理に景気対策という自身の「難病治療」に専念していた米政府の内向き姿勢に遠因があるのかもしれない。(産経より抜粋)



オーストラリア、エボラ熱流行国からの入国を制限

(CNN) オーストラリアのモリソン移民・国境警備相は27日、同国がエボラ出血熱の流行国からの入国を厳しく制限し、査証(ビザ)申請の受け付けを停止したことを明らかにした。

モリソン氏は議会での質疑応答で、政府は人道支援活動も停止していると述べた。オーストラリアの永住権を持つ人が流行国から渡航する場合は出発前に3週間の隔離を義務付け、入国後も検査や経過観察を実施するという。

オーストラリア医師会(AMA)のブライアン・アウラー会長はCNNとのインタビューで、この方針に「驚いた」と語り、AMAには事前の相談がなかったと指摘。「これは的確な判断とはいえない」としたうえで、政府は国内の体制整備や現地への医療チーム派遣などに力を入れるべきだと主張した。

アボット首相はAMAの意見を「深刻に受け止める」との姿勢を示すとともに、西アフリカにはエボラ熱対策費として1800万豪ドル(約17億円)を出資し、さらに追加支援も検討していると強調した。

野党、オーストラリア緑の党のハンソンヤング上院議員は「モリソン氏は西アフリカからの難民への扉を閉ざした」と非難。「政府からの利己的で残酷な発表は、わが国の品性を示すものではない」と語った。

アナン前国連事務総長もCNNに、孤立主義は危機解決への答えにならないと語り、「中長期的な対応はエボラ熱の流行を止める道しかあり得ない」との認識を示した。(CNNより抜粋)

結局「バブルは何時か弾ける」という他・・(苦笑)



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        FRB、世界経済減速に配慮せずQE終了の構え

  ドル高や世界経済の減速という懸念もあるが、アメリカ経済の好調で補えると自信

       2014年10月28日(火)17時27分 ミーガン・クラーク


 ドルの価値は高まり、世界経済の成長も減速するとの予測が出ているにもかかわらず、FRB(米連邦準備制度理事会)は予定どおり、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策(QE3)を終了する見通しだ。

 回復基調にあるアメリカの雇用が諸外国の経済の落ち込みを相殺するだろうと、エコノミストたちは指摘する。金利の引き上げは来年の早くて6月、遅くとも12月には行われるとみられる。

 FRBは先々週、消費が回復し、いくつかの業界では賃上げの傾向もみられるとし、米経済は「緩やかな」成長に向かっているとの見方を示していた。

 ただし米経済が健全な一方で、ユーロ圏は低迷しており、リスクを抱えている。
 
 IMF(国際通貨基金)は今月、ユーロ圏が今後6年以内に3度目の景気後退に陥る可能性が40%あると発表。9月のインフレ率がこの5年間で最も低い0.3%を記録したためだ。

 8月には欧州最大の経済国ドイツ輸出が急落。日本と中国の過去3カ月間の経済予測も落ち込んでいる。

 FRBは12年以来、長期国債の買い入れなどで量的緩和策を行ってきた。これにより、2%のインフレターゲットを維持し、金利も低く抑え、経済の活性化に貢献してきた。FRBは9月のFOMC会合の後、経済状況が許せば段階的に毎月の買い入れ額を縮小し、10月にはQE3のを終了すると発表していた。

 9月以来、ドルの価値は高まり、商品価格の下落によりインフレは2%を切った。世界の原油価格はこの2年ぶりの最安値圏にあり、アメリカのガソリン価格は過去4年で最安値を記録した。

「最近のインフレ率の低下は原油価格の下落が原因なので、FRBは予定どおりQE3を終わらせ、来年には金利を引き上げるだろう」と、キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ポール・デールズは述べている。

 ゴールドマン・サックスのアナリストは、QE3の終了を受けた来年の世界経済と米経済の成長率はそれぞれ0.3ポイントと0.1〜0.3ポイントのマイナスと予測。「全体的に見て、それほど衝撃的な減速ではない」としている。(ニューズウィークより抜粋)



誰が「太陽光バブル」を生み出したのか 2014年10月29日(水)17時26分

 10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる膨大な設備である。

 経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1%以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。

 この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法(再エネ法)では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることになった。

 問題は、その買い取り価格である。当時、孫正義氏(ソフトバンク社長)は、「ヨーロッパ並みの価格」として40円/kWh以上を要求したが、これは太陽光バブルが崩壊する前の価格で、当時すでに買取価格は20円台だった。しかし調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は「施行後3年間は例外的に利潤を高める」と公言し、40円(非住宅用)という単価を決めた。

 このように高値をつけたため、太陽光発電所の建設ラッシュが起こった。何しろどんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのだから、リスクはゼロである。その後、単価は2年目は36円、3年目は32円と下がったが、これでもヨーロッパの2倍だ。太陽光パネルの単価は大規模な設備なら20円/kWh程度まで下がるので、32円なら大幅な利益が出る。

 このためソフトバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスなどの外資が参入して、各地に「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所を建設した。「リスクなしで高利回り」をうたい文句にして、個人から金を集めて太陽光に投資する仲介業者も大量に生まれ、図のように2年目の最後(2014年3月まで)に駆け込みで申請が殺到したのだ。

 ヨーロッパでは太陽光バブルが崩壊し、全量買い取りは廃止された。しかし菅首相が「私をやめさせたかったら再エネ法を通せ」と政権の延命に利用し、孫氏と一緒になって運動の先頭に立ったため、業者の「言い値」のまま法案が通ってしまったのだ。

 役所もそれに迎合した。原発事故で悪役のイメージの強くなった経産省は「クリーンエネルギー」でイメージアップをはかり、財務省もチェックしなかった。この賦課金は政府ではなく、電力利用者が負担するからだ。電力会社も超過負担は利用者に転嫁できるので、あまり抵抗しなかった。

 このように民主党と経産省と財務省と電力会社が利用者にただ乗りした結果、高い利益率を20年保証する制度ができてしまった。おかげでメガソーラーが急増して電力会社の受電設備が足りなくなり、各地で新規の買い取りが凍結されているのだ。今の太陽光発電所にすべて対応するには、全国で最大24兆円の設備投資が必要だともいわれている。

 おまけに、太陽光発電所は原発を減らす役には立たない。太陽エネルギーは夜間や雨の日はゼロになるので、バックアップの発電所が必要だから、原発70基分というのは実は正しくない。ドイツではFITで電気代が2倍になったが石炭火力が増え、二酸化炭素排出量は大幅に増えてしまった。

 ただでさえ原油高と原発停止と円安で電気代が50%以上も上がる日本で、さらにFITで10%以上の負担をかけたら、製造業は日本から出て行き、貧困層の負担は大きくなり、日本経済は大きな打撃を受ける。幸い実際に稼働している発電所はまだ15%程度なので、政府は緊急にFITを一時停止し、制度を見直すべきだ。(ニューズウィークより抜粋)

飛行機もロケットも「事故った後の始末」が一番問題ってか・・(思案)


 しかも、この手の事故は「航空機事故同様『その後の後始末&倍賞が一番大変』」でございまして、それこそ「経費&倍賞金額次第では「企業の存亡の是非モノ』」でして、ホント「『ロイズあたりにちゃんと保険受けてもらっている』か関係者は精査」した方が・・(思案)

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           米無人ロケット、打ち上げ直後に爆発

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)によると、無人宇宙船「シグナス」を搭載したロケット「アンタレス」が米東部時間28日午後、南部バージニア州ワロップスにあるNASAの施設から打ち上げられたが、直後に爆発して地上に落下し炎上した。

アンタレスとシグナスは国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶため、米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズが開発。約2300キロの補給物資や実験機器を載せ、28日午後6時22分(日本時間29日午前7時22分)に打ち上げられたが、打ち上げ開始から6秒後に爆発し、地上に落下した。

NASAの報道官は「死者は出ていないが、施設や機体に相当な損傷があった。管制が原因を調べている」と述べた。

打ち上げの責任者によると、関係者全員の無事が確認され、他に負傷者の報告もないという。(CNNより抜粋)

自分は「クリントンorブッシュ」より「ライアン」の方が「大統領らしい」と思うのですが・・(ニヤリ)・6



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    米国民の7割が「現状に怒り」 中間選挙控えオバマ政権に逆風

ワシントン(CNN) 来月4日に中間選挙を控えた米国での世論調査で、国民の7割近くが国の現状に怒りを感じ、半数以上はオバマ大統領の仕事ぶりを支持していないことが28日までに分かった。与党・民主党は厳しい闘いを強いられそうだ。

CNNと米調査機関ORCインターナショナルが共同で実施した調査によると、米国の現状に対して「大変怒っている」と答えた人は30%、「やや怒っている」とした人が38%。一方で「全く怒っていない」と答えた人は31%にとどまった。

CNNのキーティング・ホーランド世論調査担当ディレクターによると、2010年の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還した時の世論調査でも、「大変怒っている」との回答が31%を占めていた。

怒りの感情が共和党支持者を投票に駆り立てる要因となることも考えられる。中間選挙でぜひ投票したいとの熱意を示す回答は共和党の有権者で36%に上ったのに対し、民主党では26%にとどまった。この10ポイントの差が投票率に影響し、接戦区で民主党への逆風となる可能性がある。

オバマ大統領の仕事ぶりを支持すると答えた人は全体の42%、支持しないと答えた人は55%だった。

地域別にみると、北東部では支持するとの回答が51%を占めたものの、中西部、南部、西部では不支持の回答がそれぞれ56%、52%、55%と、支持派を上回った。上院での支配権のカギを握るとされる議席のうち1つを除くすべてがこの3地域にある州の議席だ。しかも大統領の不支持率は、これらの州に多い農村部で特に高く、70%に達している。

こうした背景を考えると、オバマ大統領が接戦区で民主党候補者の応援を控えているのも、当然の判断といえそうだ。

中間選挙では、民主党が上院で過半数を維持し、下院では議席をこれ以上減らさずに守り切れるかどうかが焦点となっている。上院の現有議席は民主党55(2議席は無所属だが民主系)、共和党45。共和党が過半数を握るには、新たに6議席以上獲得する必要がある。(CNNより抜粋)


ジェブ・ブッシュ氏、大統領選出馬の検討も 息子が言及

ワシントン(CNN) 米国で2016年に行われる次期大統領選挙に、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ氏が出馬するのではないかとの観測が強まっている。

ジェブ氏の長男ジョージ・P・ブッシュ氏はABCテレビの取材に対し、ジェブ氏出馬の可能性について「父が真剣に検討する可能性は大いにあると思う」と発言。「もし本人が決断すれば、一家で全面的に後押しする」と語った。

本人はこの問題について公の場では発言していないが、年内には態度を決める見通し。同氏をよく知る関係者も「決断はまだだが、真剣に検討している」と話す。

41代大統領だった父のジョージ・H・W・ブッシュ氏、43代大統領だった兄のジョージ・W・ブッシュ氏も、ジェブ氏の出馬を望んでいると関係者は指摘する。

兄のブッシュ前大統領は今月、フォックスニュースのインタビューで弟の出馬について、「私はもちろん大統領選への出馬を促している」とコメントした。

母のバーバラ・ブッシュ氏は過去のインタビューで「もうブッシュ家は十分」と話していた。だがジェブ氏がAPに語ったところでは、現在は賛成も反対もしていないという。

ジェブ氏の妻コルンバ氏も、夫の出馬を応援する意向と伝えられている。周囲はそれまで、コルンバ氏は夫の出馬に反対するだろうとみていた。

ジェブ氏は11月の中間選挙に向けた選挙運動でも共和党の候補を積極的に応援し、資金集めを手伝うなどしている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2893(「印越」に「日本・ASEAN・EUがプラス」されれば・・)


 まあ、それらの布石を十全に生かすためには「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必須条件でして、ねえ・・(思案)



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       印越 中国念頭に防衛協力を加速 10月28日 22時08分

中国による海洋進出の動きを警戒するインドとベトナムの首相が28日会談し、防衛分野での協力を加速させることで合意しました。

インドのモディ首相は28日、ニューデリーを訪れているベトナムのズン首相と会談しました。
会談のあと、モディ首相はベトナムが南シナ海の領有権を巡って中国と対立していることを念頭に、「多くの脅威に打ち勝とうとするベトナムの勇気と決意に敬意を表する。海洋の安全保障に関わる争いを国際法に基づいて平和的に解決することは、両国共通の利益だ」と述べて、ベトナムを支持する立場を強調しました。
そのうえで、ベトナム軍を訓練や装備、資金の面で支援し、両国が防衛分野での協力を加速させることで合意したことを明らかにしました。
一方、ベトナムのズン首相は、インドが東南アジア地域で関与を強めることを高く評価しました。
インドとベトナムは先月、両国の石油会社が南シナ海の油田開発を巡って合意書を取り交わし、これに中国が懸念を表明していますが、今回の首脳会談でも、こうした石油やガスの開発を両国が連携して進めていくことで合意し、今後、中国が警戒を強めることも予想されます。
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中国「主権侵害には反対」

インドのモディ首相とベトナムのズン首相の会談について、中国外務省の洪磊報道官は28日の会見で、「南シナ海の問題は、当事国どうしの話し合いによる解決が尊重されるべきだ。インドとベトナムの活動が中国の主権や権益を損なうのであれば、われわれは断固反対する」と述べ、インドとベトナムの連携強化の動きをけん制しました。(NHKより抜粋)


【日本千思万考】中国・朝鮮半島との屈辱外交…GHQに骨抜きにされた平和ボケ政官民は“世界の常識”に目覚めよ


危機は崇高なリーダーを生む

 20世紀までの有事は主として軍事戦争、21世紀はもっぱら経済・情報戦争といわれます。

 フランス第18代大統領、シャルル・ド・ゴールが残した言葉「歴史が危機に遭うと、それを制御し統率できるリーダーを生み出す」を想起するまでもなく、確かに世界史は「有事」が崇高なリーダーを多く輩出しております。イギリスのチャーチルは歴史観、国家観と高い教養に根ざした洞察力において、同時代のルーズベルト(米国)、スターリン(ソ連)、毛沢東(中国)らに比しても、卓越したリーダーだったと思います。

 南北戦争を制し合衆国統一と奴隷解放を成し、それによって英仏干渉の排除を成し遂げたリンカーンも世界史の生んだスーパーリーダーです。欧州最有力国家となった今日のドイツも、冷戦終結時のヘルメット・コール(当時西独の首相)の大局観、歴史哲学認識に基づく指導力が生んだ再統一に起因します。ちなみに「政治同盟なき通貨同盟は空中楼閣だ」とユーロ危機を予言したのも、ドイツが誇る教養人コールでした。


平和ボケがリーダーシップなきリーダーを生んだ?

 日本でも国際秩序が大変動した幕末には、坂本龍馬、西郷隆盛、大久保利通、伊藤博文らの志士が見事に明治維新を成し遂げ、外圧を乗り越えています。当時の武士は文武両有の教養人だったので、インテリジェンス能力にも長けており、世界列強に伍していけたのだと考えられます。

 しかしながら、大正から昭和にかけて文官と武官が専門化・乖離をするようになってからの日本は、総合的教養力と機密情報力の欠如から外交の失敗を重ね、ついに敗戦への道をたどることになってしまいました。

ただ敗戦後の「危機の時代」は、戦後のリーダーは教養人が占め、「吉田茂」外交で復興を遂げ、「池田勇人・佐藤栄作」政治が経済成長を生み、中曽根康弘首相までは、世界の羨望の的となるほどの国力回復を遂げることができました。

 ところが、平和ボケか、自民党・小泉純一郎政権以降、特に民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦…と続いた面々は、まるでリーダーシップの反面教師ばかりで、国際外交の舞台にも上げてもらえず、世界レベルで見ても突出して低い教養力と人心掌握力で日本の国益を損なってきました。

 これでは、国際外交のプレーヤーは務まりません。第二次安倍政権は、第一次政権時代の失敗を生かして、これまで無難にこなしてきましたが、ここへ来て改造内閣において、女性議員の閣僚登用で少し詰めの甘さを露呈してしまったようで、今後の政権運営がやや気がかりです。安倍首相には一層の奮起を促し、政治家が私淑するほど強くて教養のあるリーダーになってほしいと思います。


GHQ“骨抜き教育”が平和ボケ政官民を大量生産した

 幕末から明治にかけては、啓蒙家、佐藤一斎、吉田松陰、福沢諭吉、西周、岡倉天心、渋沢栄一らが世界に向けた視座で日本を教導し、いずれも国家国民への強いご意見番となりました。

 戦後は、仏文の小林秀雄、英文の福田恒存、独文の竹山道雄や、知の巨人梅棹忠夫、東洋哲学の安岡正篤、財界ご意見番の土光敏夫、政治学の高坂正堯らが、社会と政治のリーダー層に決定的影響力を与えてきました。

 現世にも、大前研一、渡部昇一、竹村健一、堺屋太一の“四ピン(一)”カルテット陣をはじめ、中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行ら、多くの学識教養人がいます。彼らが鋭い国益論を展開しているにもかかわらず、政官界が聞く耳を持たないのが残念でなりません。

その要因は、戦後占領時代、GHQによって伝統精神を骨抜きにされた「平和憲法」「教育改革」などに由来する「愛国心欠乏の平和ボケ政官民」を多数輩出してしまった歴史的現実にあると思われます。すなわち、危機対応能力を欠き、有事に備える心構えも体制もないまま、自助、共助、公助の何たるかさえも喪失してしまったのです。

 そのため、災害多発国としての国土強靭化・防衛策を怠り、阪神淡路大震災、東日本大震災・原発事故被害を極小化できず、北朝鮮拉致被害多発もオウム真理教暴走も止められず、対外的には、尖閣諸島、北方領土、竹島への度重なる侵入・不法占拠を許し、米中露や南北朝鮮との屈辱外交から抜け出せない悲哀を味わっているわけです。


やられ放題の「国際無法地帯」

 日本には、機密情報戦争を勝ち抜く武器たる「インテリジェンス機構」の本格的な確立もなければ「スパイ防止法」もありませんから、ある種の「国際無法地帯」と甘く見られているようです。

 中曽根内閣は真剣にこの問題と取り組みましたが、立法寸前に市民人権派団体、組合、左派政治家やマスコミなどの蒙昧な反対で、廃案にされてしまったままです。国内治安の警察と海外情報機関だけあって「諜報機関」「スパイ防止法」がないため、国民もスパイの怖さや威力には無防備、無知であるどころか、スパイを見分ける術もなく、「親切な外国人だ」と何でもしゃべり、金や誘惑に負けて極秘情報まで与えてしまってきたのです。

中国、韓国の各有力産業の技術レベルが、あまりにも早く日本に追いついた裏には、機密情報漏洩が多発していたことが最近やっと分かってきたようです。戦後内閣がこれまで成し得なかった「特定秘密保護法」を第二次安倍内閣が、やっと通して、きたる12月にはいよいよ施行の筋道が立っている情勢下、これからの情報戦争、防諜管理には、期待したいものです。ようやく普通の国並みへと歩みだそうとしているところでもあり、今こそ、「騙すより、騙される方が悪い」という国際的常識に目覚め、国家を挙げて情報戦略を強化してもらいたいと思っております。


日本に必要なリーダーとインテリジェンス

 インテリジェンスには、人的公安・諜報活動のヒューミント、暗号信号解読のシギント、ITを使うテキント、映像活用のイミントなどがあります。いずれもカウンターインテリジェンス(防諜)のバックアップを備えた国家枢密最高機構であって、制度と文化の鬩ぎ合いのもと、宇宙にまでまたがる「静かなる国家間闘争」であると自覚すべきでしょう。

 日本再生に欠かせないのが、インテリジェンス強化です。それには、日本人が「インフォメーション」も「インテリジェンス」も同じ「情報」の一語で括るエラーを廃し、後者こそが「生き残るために必須の機密情報や智恵=叡智」であることを認識し、日本国が外交ゲームに勝ち「国家としての生存を確保するため」、急ぎエリートやリーダーを育成する事が最も大切だと考える次第です。(産経より抜粋)

【日本千思万考】中国はバブル&体制崩壊のダブル危機、先進諸国も総じてデフレ…日本の技術・投資なくして世界経済は前進せず

世界デフレ克服には「経済成長」しかない

 日本は1990年代のバブル崩壊以降、世界に先駆けてデフレ経済にいためつけられ続けて、アベノミクス効果にも時間がかかっており、このトラップからいまだに抜け出せておりません。右肩上がりの経済成長を謳歌してきた新興経済圏までもが、このところ軒並みに成長率低下に陥っております。

 こうした世界経済情勢をとらえ、一部経済学者は「世界恐慌の再来か」などと極論を唱えています。このようなネガティブキャンペーン論者に共通するのは、悪材料探しに始まり、そうした負の要素が景気の悪化を再生産するといった一方的な評論にすぎないことです。そんな中、あちこちから聞こえてくるのが、リフレ論です。閉塞感の溢れる環境下において、「問題解決の道は“経済成長”するしかない」という強い信念と施策にあるという命題です。

 米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は「臨床経済学」というアプローチで問題解決型の提言をされました。人類にとって重要な「持続可能な発展」という共通認識の三大要素は、(1)まず経済状況に幅を持たせて現実的にとらえること、(2)次に貧富格差解消などの社会的信用レベルを高めること、(3)そして環境上の持続可能性を探ることで、これらの要素を網羅したシステムが問われるわけです。つまり、経済には、理論的な知識と実践的な良識の間に大きな隔たりがあるので、アカデミックな研究を現実の問題解決に当てはめ、それを修正し、調整する必要性があるとサックス教授は説いているのです。
以下、この視座に立って、日米欧中の経済を、私見・愚見を交えながら概観してみたいと思います。


依然、技術は世界トップクラス

 まずミクロで見た日本産業を取り上げましょう。家電をはじめ、旧来型の軽薄短小産業は、すでにアジア諸国に追いつかれてしまった以上、垂直統合にかかわる事業の先行きは容易ではなさそうです。しかし、東レの開発した炭素繊維(鋼鉄の2割の軽さなのに、10倍もの強度を持つ)のような国際競争力抜群の先端技術なら、航空機や自動車などへの用途の広がりから大きな期待が持てます。

 同じく、世界トップクラスの技術や設備を備えている日本の重厚長大産業(重電系、機械工業、鍛造プレス、航空機部材など)も優位を堅持できそうです。重厚長大産業は長期的な資本蓄積も問われますので、新興国の「低コストによる殴りこみ」だけでは及ばないからです。

 また、米国の特許制度改正(「先発明主義」を廃し、日本をはじめとする先進国が採用してきた「先願主義」に転換)が具現化して以降、出願の手間やコストが軽減され、訴訟事件も激減していくでしょうから、米国とトップ争い中の日本企業の特許申請(有効特許では日本がトップ、申請件数で米がトップ)が倍増し、世界競争力を格段に高めてくれそうです。


変わりつつある“公共投資悪玉論”

 次に、わが国のマクロ経済に目を転じてみます。デフレ下で長期金利が低迷し、政府の資金調達コストが安くつく以上、社会インフラ投資を積極化して軽インフレへ誘導すれば(名目GDPが増え)経済成長を起動できるはずです。いまだに過去、民主党政権が主導した「公共投資悪玉論」がマスメディアにはびこったままですが、東日本大震災後も、相次いでいる土石流や洪水などの自然災害を機に、潮流が変わりつつあります。必要なインフラの整備・補修や耐震・防水投資など危急の課題解決が即、経済成長にも寄与するという絶好の機会を逃すべきではないでしょう。

 厳しい財政危機も、日本の智恵とお金の力で乗り切れると考えます。2年前までは円高の影響で、今は円安と原発停止に伴う化石燃料輸入急増の影響で、「貿易収支が赤字になった」と騒ぐ経済評論家もいますが、特許収支が超黒字である上に、長期的所得収支も黒字であり、何より日本は世界最大の対外純資産国です。今や世界は、日本から最先端技術を買わなければ産業を動かせないし、日本からの投資なくして世界経済は活性化しない、ということをもっと政治と官僚も国民も自覚すべきなのです。


米はやや持ち直したものの欧はデフレ対策に躍起

米国では、2008年のリーマンショック以降、家計が借金をしなくなったため、景気が浮揚しない(世界最大の需要家だった米国人が借金を返すだけでは、世界経済が伸びない)という状況が続き、デフレ対策としてインフラ投資がテーマに上がりました。その一つが空港増設でした。シカゴのオヘア空港の発着回数が1日2400回(滑走路7本と世界最大)と超過密になっているのをはじめとして、全米各地で空港増設が喫緊の課題となりました。これらを結ぶ地下鉄新設・延伸工事や、運河の計画も目白押しで、いずれも市債・州債で賄った<ことなどで、やっと米国の景気が上向いてきたようです。

 また製造業優遇税制でも、アップルが中国での仕事の一部を自国へ戻した事例などは、注目すべき国策的なリフレの実践だといえます。もっとも、登記本社のタックスヘイブン地区への移転による法人税回避策の増加は政府の苦悩ですが。

 ヨーロッパに目を転じると、ユーロ危機と景気低迷が泥沼の様相です。ユーロ危機とは、欧州の大手銀行が「貸し剥がしと貸し渋り」の対象をユーロ圏17カ国からEU27カ国へ、そして新興国にまで広げたために生じている金融収縮であるといえます。

 英仏伊の超有名ファッションブランドが世界各地で安売りに転じ、鉄のミタルや自動車のプジョーといった大手企業の工場閉鎖、さらに、これまで“独り勝ち”だったドイツまでマイナス成長に陥るなどデフレのオンパレードといった様相。それは、ロシアのリース事業破綻から資源産業プロジェクトまでも脅かすとともに、中国経済へも負の影響を及ぼすに至っています。


八方ふさがり、中国の行く末は

アジアでは、中国の経済危機がいよいよ深刻になっています。

 中国のバブルは、日米とは比べようもない暴騰から、所得水準の40倍以上という完全な投機レベルだった分、落ち込みも急激で、銀行の貸し剥がし、倒産・夜逃げ、賃金未払いと失業…と続発し、暴動が日夜絶えなくなってきています。ここへ来て不動産不況の深刻化も目立っており、いずれ統制経済が不可避で、その後はデフレに向かうといわれております。

 また、米SECの中国企業の会計透明化に対する圧力が強まっています。在北米・中国法人の不正会計問題頻発によって、すでに海外資金調達に支障が出ており、不法行為による上場廃止が数十社(その代表例が、カナダ上場企業だったシノフオレスト社)に及び、“米中資本冷戦”と揶揄されています。貿易摩擦、新エネルギー問題、IT通信インテリジェンス疑惑から安保まで、“冷戦”の芽は膨らむ一方のようです。

 汚職の粛清と政治抗争、軍と共産党の路線ズレなど中国内政にも危機が迫っています。先進国の100倍レベルを超える貧富格差(農と工商、地方と都市)の累進的拡大が、小平改革解放論と毛沢東思想の相克を生み、やがて路線対立が中国の分裂、悪くすれば崩壊に行き着くのではないかという観測がいよいよ現実味を増してきました。あれほど中国寄りだった隣国のミャンマー軍事政権が、国境を閉鎖し人民元も放棄して、米国に乗り換えてしまったという現実が、中国の行く末を暗示しているようです。インドの新政権が安保・経済ともに日米寄りを表明したことも、北京への打撃でしょう。


舵取りを誤るな

 いずれにせよ、世界は激動しております。様々な要素が混ざり、関連し相殺しあう現実と冷静に向き合って、経済理論と対症療法を一元化するには、知性・良識・倫理・人間観を総動員して問題解決に当たるしか方策はありません。日本はこの世界的デフレの蔓延下でいかに経済成長を遂げるのか。政治家、経済人たちは、目先の動向<や、マスメディアの偏向報道などに惑わされ、舵取りを誤ってはいけません。(産経より抜粋)


原発賠償条約 安全高め輸出促進を図れ
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 原発事故をめぐる国際的な損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害の補完的補償条約」(CSC)の承認案と関連法案が国会に提出された。

 政府は今国会での成立を目指しており、日本の加盟によって同条約は来春にも発効する。日本企業が原発を輸出する環境整備にもつながる。条約への加盟を歓迎したい。

 東京電力の福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全性をより高めた原発の開発は日本の責務といえる。そうした原発を海外にも提供することで、世界の原発の安全性向上に寄与すべきである。

 条約は原発事故が起きた場合の賠償金負担や責任対象を明記している。賠償責任は原子力事業者だけが負い、日本企業が条約締結国に原発を輸出した場合、相手国の基準で巨額な賠償責任を課せられる懸念はなくなる。

 日本はインフラ輸出の促進を成長戦略の柱に位置付けている。なかでも原発は中東やトルコなどと商談を進めており、条約への加盟は受注活動の追い風となる。加盟国を増やす国際的な働きかけも欠かせない。

 世界では、福島事故後もエネルギー需要の増加や環境対策などをにらんで原発を活用する流れは変わっていない。海外で建設あるいは計画中の原発は、約180基にのぼるという。

 日本が事故を受けて導入した原発の新規制基準は、世界で最も厳しいものだ。この基準に適合した安全性の高い原発を海外に輸出することで、世界で原発事故が発生するリスクの低減に積極的に貢献してもらいたい。

 一方、福島原発の廃炉作業への米国企業参加も促しやすくなる。賠償の責任対象が明確化され、自社作業員から訴えられる懸念を抱く米国企業にとっても参入しやすくなるためだ。高い技術を持つ企業の参加を事故収束と福島復興の前倒しにもつなげてゆきたい。

 条約には米国やアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国が加盟している。原発事故が発生した国に最低で470億円の賠償を義務付け、それを上回った場合には加盟国の拠出金で補う仕組みだ。

 ただ、福島事故の賠償額は5兆円近くに達し、この条約の額では不十分だ。政府は懸案の原子力損害賠償法改正を急ぎ、日本で事故が起きた場合には国も一定の責任を負う姿勢を打ち出すべきだ。(産経より抜粋)


いつまでもあると思うな日米同盟

 頭の悪いサヨクは、日米同盟で日本はいじめられてきたと思い込んでいるようだが、これは1902年から23年まで続いた日英同盟をはるかに上回る、世界史上も最長の同盟である。これほど長い同盟関係が、一方だけの都合で続くものではない。むしろ日本は、同盟の受益者なのだ。

日英同盟は、最初は対露同盟として結ばれたもので、ロシアを刺激したくない伊藤博文は反対し、満州をロシアに与えて朝鮮を支配する「満韓交換論」をとなえた。そこで彼が外遊している間に、山県有朋と加藤高明や小村寿太郎などの外務省主流が結んだのが日英同盟である。

これは世界最大の大英帝国と極東の新興国が同盟を結ぶ、きわめて有利な条約だった。日本が日露戦争に勝ったのも、イギリス資本が日本の国債を買うなど、補給面で協力したことが大きかった。しかし日露戦争が終わると、国力の衰えたロシアは協調的になり、軍事同盟としての日英同盟の存在価値は薄れた。

こうした中で第1次大戦が始まったが、日本は非協力的だった。地中海でイギリスの軍艦を護衛したが、イギリスやアメリカやフランスからの度重なる要請にもかかわらず、ヨーロッパ戦線には参戦しなかった。この背景には「参戦は日本にメリットがない」という国内世論の影響も大きかった。議会では尾崎行雄が、世論を背景に参戦に反対した。

こうした日本の利己的な態度に対してイギリスの不信も強まり、1917年の大英帝国会議では「日本の政治目的は大英帝国の部分的消滅をともなうものであり、日英間に協力すべき共通の目的は存在しない」という覚書が承認された。戦後、辛亥革命後の中国をめぐっては権益が対立するようになった。

このようにロシアという共通の敵がなくなる一方、大陸で利害が対立するようになったことが同盟解消の最大の原因だが、日本の台頭を警戒したアメリカも「日英同盟は日本の大陸侵略を援護するものだ」とイギリスを批判し、日英の離反をはかった。この結果、1921年に日英米仏の4ヶ国条約が結ばれて日英同盟は解消されたが、この条約はほとんど機能しなかった。

日本が憲法の「平和主義」のおかげで戦後ずっと平和を維持できたと思うのは、大きな間違いだ。核戦争の時代に、単独で平和を守ることはできない。日本はアメリカの核の傘に入っており、実質的に核武装しているのだ。しかし日本が第1次大戦のときのように「ともに血を流す」ことを拒んでいると、同盟関係は保てない。

日英同盟を失って孤立したことが、その後の日本外交の迷走と軍部の暴走の遠因になった。同盟の解消から10年もたたないうちに、日本は侵略戦争の泥沼にはまりこんでしまった。逆説的にみえるかもしれないが、力の均衡を実現する軍事同盟こそ戦争を抑止する最善の手段だ、というのが日英同盟の教訓である。(池田信夫ブログより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・204(米国を反面教師&カナダを手本に・・)



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       米アフリカ軍先遣隊、イタリアで事実上の隔離

(CNN) エボラ出血熱対応で流行国のリベリアに滞在した米アフリカ軍の先遣隊が現地を出発した後、イタリアで事実上の隔離状態に入ったことが分かった。複数の米軍関係者が語った。

先遣隊のメンバーはアフリカ米陸軍司令官のダリル・ウィリアムズ少佐ほか約10人。米軍の支援拠点を設営する目的で30日間西アフリカに滞在し、リベリア各地で治療、検査施設などを訪れた。

週末に空路イタリアに到着したメンバーらは、防護服姿の同国当局者に迎えられ、北部ビチェンツァの米軍基地へ移動した。現時点でエボラ熱の兆候を示しているメンバーはいないという。

米国防総省の高官は「隔離」でなく「管理された監視」だと述べたが、メンバーは出入りを制限された区域で21日間、1日2回の検温などを義務付けられる。家族との面会が認められるかどうかは不明だ。

軍幹部らによると、基地内に設けられた居住区域は1つの建物に1~4人部屋が並び、食事用のテントや体育館が付いている。秘密を守れる通信手段の用意もある。

ウィリアムズ少佐は今月16日、リベリアからの記者会見で「最新の指針に従って検温などを続けている。昨日は確か、飛行機の乗り降りや大使館への出入りなどで8回も体温を測られた」「衛生管理と清潔を心がけ、体温を測り、ウイルスとの接触を制限していれば、感染のリスクは比較的低いと思う」と話していた。

国防総省の現行の指針では、帰還兵士らは症状がない限り、日常の業務や家庭生活に戻れることになっている。米ホワイトハウスのアーネスト報道官が27日に語ったところによると、同省は現在、エボラ熱の流行地域へ派遣された部隊を帰国後に隔離または監視する措置について、省全体としての指針の策定を進めているところだという。(CNNより抜粋)


エボラ熱、強制隔離の看護師が退院 米ニュージャージー

(CNN) エボラ出血熱の流行地域から帰国する医療従事者の強制隔離を義務付けた米ニュージャージー州の措置に基づき、同州の病院に収容されていた看護師が、27日に退院した。看護師の弁護士が明らかにした。

看護師のケイシー・ヒコックスさんはシエラレオネに1カ月間滞在。24日に帰国して同州のニューアーク国際空港に到着したが、同日発表されたばかりの強制措置に基づいて隔離された。CNNとのインタビューで、隔離は基本的人権の侵害だと訴えていた。

検査でエボラ熱ウイルスに感染していないことが確認され、退院した。弁護士によると、メーン州の自宅へ戻るために旅行の手配を進めているという。

同弁護士によれば、法廷で強制隔離措置の合法性を問うことも可能だが、ヒコックスさんは提訴するかどうかを決めかねているという。

ニュージャージー州のクリスティー知事は27日、ヒコックスさんの退院を喜んでいると述べ、「(ヒコックスさんを)病院に収容したのは高熱の症状がみられたためだ。症状がなくなり次第、退院になった」「州の住民なら自宅隔離とするところだが、他州の住民で症状が出ている場合は常識的に考えて公共交通機関に乗せるわけにはいかない」と説明した。

ニューヨーク、ニュージャージー両州が発表した強制隔離措置を巡っては、エボラ熱の流行地域に手を差し伸べようとする医師や看護師らの意欲をそぐことになりかねないとの懸念が指摘されている。

ニューヨーク市では26日までに、西アフリカへの渡航歴がある5歳の男児が発熱して検査を受けたが、陰性の結果が出た。男児は市内の病院に収容され、母親が付き添っているという。([http://www.cnn.co.jp/usa/35055744-2.html CNN]より抜粋)


エボラ治療薬の開発はカナダにお任せ

エボラなど危険度が最も高い病原体を取り扱える施設がないことへの懸念から生まれた研究所が原動力

2014年10月28日(火)16時52分 キャスリーン・コールダーウッド


 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の死者数は4500人を超し、アメリカでは先週2人目の2次感染者が確認された。治療薬として期待を集めているのが、治験薬「TKMエボラ」と未承認薬「ZMapp」だ。

 どちらも研究・開発が行われたのはカナダ。なぜカナダがエボラ治療薬開発の最先端なのか。ある専門家によれば、答えは「ハインツ・フェルドマン」だ。

 ウイルス学者のフェルドマンは、カナダ国立微生物学研究所(NML)の初代特別病原体担当責任者に就任した人物。99年に開設されたNMLはその後、カナダ公衆衛生庁の一部門に。フェルドマンはアメリカの研究機関へ移ったが、NMLは今も革新的な研究を続けている。

 NMLの設立構想が生まれたのは80年代だ。エボラなど危険度が最も高い病原体を取り扱える施設が、カナダにないことへの懸念がきっかけだった。カナダ当局は当時、病原体検査を米疾病対策センター(CDC)に依頼していた。その協力関係はNMLの誕生後も続いている。

「競争せずに共闘すれば、成し遂げられることはずっと大きい」と、現在NMLの特別病原体担当責任者を務めるゲーリー・コビンジャーは言う。その言葉どおり、彼は米製薬会社と共同でZMappを開発した。

 一方、TKMエボラを開発したのはバンクーバーの製薬会社テクミラ・ファーマシューティカルズだ。米国防総省の資金援助を受けてエボラ研究を続けてきた同社の株価は、今回の流行を背景に急上昇している。(ニューズウィークより抜粋)



        「住民の同意」が阻むエボラ出血熱の検査

ebolaエボラ出血熱の患者は、アフリカからアメリカに広がり、日本でも検疫体制が強化された。このウイルスは患者の体液を体内に入れないと感染しないので、先進国ではそれほど恐れる必要はないとされるが、今のところ完全な治療法がない。さらに問題なのは、日本ではこれを検査するバイオセーフティレベル(BSL)4の検査施設が稼働していないことだ。

BSLは感染症の危険性を示し、すでに検査施設はある。1981年に国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)ができ、理化学研究所バイオリソースセンター(茨城県つくば市)にもBSL-4に対応する高度な安全性を備えた施設があるが、周辺住民の同意が得られないため、稼働できない。このため、国内では治癒したかどうかの判断ができないので、海外に検体を送らないといけないという。

 日本学術会議は今年3月、このような状態では感染症の危機管理ができないとして、BSL-4の施設を整備するよう政府に提言した。ここでは次のように日本の危機的な状況を訴えている。

『我が国では BSL-4 病原体の基礎研究はおろか、それらによる重篤感染症が国内で発生しても患者試料からのウイルス分離による確定診断を行うことが難しい状況にある。そのような状況の中で、我が国の研究者は海外の施設で BSL-4 病原体の研究を進めてきた。

しかし、2001 年の米国同時多発テロ発生以降、多くの国においては安全保障の観点から自国の研究者以外の BSL-4 施設使用は原則禁止または厳しく制限され、日本人研究者による BSL-4 病原体を対象とした海外での研究が困難になりつつある。』

「住民の同意」は、検査施設の稼働の法的要件ではないが、紛争を恐れる厚労省の官僚は問題を先送りしてきた。原発の再稼動と同じだ。このように法的手続きなしに「空気」で問題を先送りしていると、そのうち取り返しのつかないことになる。住民同意や強制執行の手続きを省令などで明文化すべきだ。 (池田信夫ブログより抜粋)

ワンパターンに「円高を敵視」するのはどうにかしてほしい・・12(NATO軍の総攻撃より厳しいんじゃない?)


 でも、このロシアの体たらくは「『円安』で日本でも起こってる」わけでして、せっかくの「原油価格急落」も「効果半減モノ」でして、ねえ?(思案)

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     ルーブルが最安値を更新-変動相場制への動き加速との懸念

  10月28日(ブルームバーグ):28日のロシア金融市場では同国の通貨ルーブルが下落し、5営業日連続で過去最安値を更新した。今月これまでの200億ドル超の介入にもかかわらずルーブル下落に歯止めがかからず、ロシアが変動相場制への移行を加速させるとの懸念が広がった。

ルーブルはモスクワ時間午後6時までに、ドルとユーロのバスケットから成るロシア中央銀行の通貨バスケットに対し0.6%安の47.7112ルーブル。年初来では19%安となっている。

ロシア中銀はルーブルの下落ペース鈍化を目指し、今月に入り外貨売りの市場介入を加速。直近のデータによれば、24日に24億4000万ドルの外貨売りを実施している。また、中銀はウェブサイトに28日掲載した声明で、ルーブル変動幅の下限を47.40に引き下げたと明らかにした。(ブルームバーグより抜粋)

「わざわざ軍籍剥奪」なんて「軍法会議では裁けない」と踏んだから?(思案)


 でも、今回の件で「党籍剥奪」は普通にしても「軍籍剥奪」まで踏み込むのはビックリしましたね。少なくとも「軍籍のままなら『軍法会議で結構民間より厳しい刑罰化せる筈』」なのですが、やはり「軍法会議では『高級士官同士庇い合い(このクラス訴追するなら将官級の検事&裁判官が必要なため)』を畏れた」のでしょうか?(思案)

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    前軍事委副主席、巨額収賄で起訴へ=軍事検察の捜査終結-中国

 【北京時事】中国国営新華社通信は28日、巨額収賄容疑で党籍剥奪処分を受けた徐才厚・前中央軍事委員会副主席(71)に関する捜査を軍事検察院が27日に終結し、起訴に向けた審査を行うと伝えた。徐氏をめぐっては党籍のほか、中央軍事委から軍籍と上将ポストも剥奪されたことが判明した。
 
共産党中央は6月末、「重大な規律違反」で徐氏の刑事責任追及を決定。軍事検察院によると、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進のために便宜を図った見返りに、本人または家族が巨額の賄賂を受領したと認定された。徐氏は収賄事実を認めているという。

 軍事委副主席を経験した軍首脳が汚職容疑で摘発されたのは初めて。習近平指導部はこのほか、最高指導部経験者として極めて異例の調査が行われている周永康・前党中央政法委員会書記についても今後、党籍剥奪を公表し、刑事責任を本格的に追及する方針だ。(時事より抜粋)

正に「自縄自縛」?(思案)



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            原油価格「急落」の複雑なカラクリ

      リビア情勢からシェールガス革命まで多くの要因が絡み合う

         2014年10月27日(月)12時24分 マリア・ガルーチ

 10月2日、世界の原油市場に激震が走った。この数カ月間、緩やかな下降線をたどっていた原油価格が急落したのだ。

 国際的な指標となるブレント原油価格は一気に2%近く下げ、2年3カ月ぶりの安値を記録。アメリカの原油価格の指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)も先週、1バレル=85ドル台にまで下落した。

 引き金となったのは、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが前日に、アジアとアメリカ向けの原油輸出価格を大幅に引き下げたこと。それまでアナリストは、サウジアラビアを含むOPEC(石油輸出国機構)加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切るだろうと予測していた。

 ところがサウジアラビアはあえて値下げに踏み切り、市場シェアを守る道を選んだ。これによって競争力の低い他の産油国が市場から締め出される恐れがあると、TD証券(トロント)のアナリスト、マイケル・ローウェンは指摘する。

シェールガス革命の「副作用」

 ただしサウジアラビアの動きは価格下落の要因の1つにすぎない。その直前にはアメリカと中国の製造業の成長が予想を下回ると報じられ、原油需要が減速するとの見方が広がっていた。

 9月末に発表されたアメリカの消費者信頼感指数も4カ月ぶりの低水準。アメリカ経済が回復すれば原油価格も上がるはずだが、「指標を見る限り、その方向には向かっていない」と、ローウェンは言う。

 さらにヨーロッパでは景気低迷とデフレの影響で原油需要が減少し、中国のGDP成長率の見通しも下方修正が繰り返されている。9月には国際エネルギー機関(IEA)が、今年の石油需要の見通しを3カ月連続で引き下げた。

 需要減による価格の下落に追い打ちをかけるのが、供給の過剰。その最大の要因は、アメリカのシェールガス革命にある。

 米エネルギー情報局(EIA)によれば、シェールガス掘削ブームに乗ってアメリカの今年の原油生産量は過去30年ほどで最高となる日量850万バレルに達する見通しだという。

 アメリカの生産量の急増は国際市場にも影響を及ぼす。アメリカでは05年に国内消費の60%を占めていた外国産原油が、16年には25%まで減る見込みだ。

明暗が分かれる産油国

 カナダもアメリカからの輸入を増やしている。その結果、アフリカなど産油国の中には買い手が見つからず、アジアの製油所に買いたたかれる例もある。

 イラクやロシアをはじめ紛争などで混乱する国でも、予想に反して生産量が伸びている。なかでも内戦状態に陥っているリビアの復活は目覚ましい。リビア政府は7月に反政府勢力から2カ所の原油積み出し港を奪還。生産量はわずか6週間で日量20万バレルから90万バレルに回復した。

 原油価格の下落によって、世界の産油国の経済が大打撃を受ける恐れはないのか。ロンドンの調査会社キャピタルエコノミクスのアンドルー・ケニンガムは、ロシアと中東諸国については致命的な影響は受けないとみている。一方、ブラジルやメキシコ、ベネズエラといった新興国は「石油で得た利益を残しておかなかった」ために深刻な打撃を受ける可能性がある。

 欧米や中国の経済が上向けば、原油価格は再び値上がりするだろう。リビアやイラクの情勢が悪化して供給が減る可能性もある。だが本格的な価格上昇には「OPEC全体の供給調整が不可欠」と、ローウェンは言う。

 最近の世界情勢の激動ぶりを考えれば、そんな「切り札」さえ万能ではないかもしれないが。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3922

 BBC等では「淡々&粛々と撤退」と報じてましたが、まあ「包囲網を突破して脱出」よりは万倍もマシでして、ねえ・・(思案)

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        英軍、アフガニスタンでの戦闘任務を終了

(CNN) アフガニスタン駐留英軍は26日、同国での戦闘任務を正式に終了した。最後まで残っていたヘルマンド州のバスティオン基地は英国旗が降ろされ、アフガン国軍に引き渡された。

キャメロン首相は「私は2015年までに軍をアフガニスタンから撤収させると約束した。同国における戦闘任務は本日で終わる」とツイッターで発表した。

バスティオン基地で開かれた式典には米軍も参加した。

英軍は13年間にわたってアフガンでの任務を続け、2006年にはヘルマンド州に拠点を移して米軍などと共同で武装勢力の掃討作戦を展開してきた。アフガンでの任務で死亡した英兵は453人に上る。

基地の運営はアフガン国軍が引き継ぎ、米軍も引き続き支援する。国防省によれば、2013年6月以来、治安任務の99%は国軍が主導しているという。

一方、首都カブールではこの日も米大使館のある地域にロケット弾2発が着弾。国際治安支援部隊(ISAF)の拠点近くにもロケット弾2発が着弾した。いずれも死傷者は出ていない。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3921

 「(2014/09/11~2014/10/27時点での)金地金相場の約4倍で売買」なんて、やはり「天然モノのプレミア」がついていたから?(思案)

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       2.7キロの金塊、4300万円で売買成立 米加州

(CNN) 米カリフォルニア州北部で見つかった重さ2.7キロの金塊が売りに出され、匿名の収集家が40万ドル(約4320万円)で買い取ったことが27日までに分かった。地元紙サンフランシスコ・クロニクルが伝えた。

この金塊は今年夏に同州サクラメント北郊のビュート郡で掘り出され、23日からサンフランシスコで開催された「秋の骨董(こっとう)市」に出品されていた。金塊をひと目見ようと、会場には多くの人が詰めかけた。

鑑定士のデービッド・マッカーシー氏も「自分が生きている間にカリフォルニアでこれほど大きな金塊が見つかるとは思わなかった」と話した。

同氏によると、買い手はベイ・エリア(サンフランシスコ湾岸地域)に住む著名な収集家だという。(CNNより抜粋)

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 こういうのは「中国人が喜んで買いそう」なのですが、やはり「換金しにくいのは遠慮」したってか?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2892(これに「ロシア軍のノウハウ」も入れれば・・)

 ホント、産経様の一連の記事での「危機管理」「離島防衛」「グレーゾーン」云々に、ロシア軍の「再軍備&核武装に関する卓越したノウハウ」をプラスすれば鬼に金棒でして、ねえ・・(思案)

 その辺りをしっかり成し遂げるためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)


 再追伸・「豪州への『そうりゅう級』に米国も関与」ですが、将来的に「SSnへの改装(日本も益するものが多いですし)」につながる形で成されることを・・(思案)


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      危機管理問われた御嶽山災害 帝京大学教授・志方俊之

 9月27日、長野と岐阜両県境の御嶽山(3067メートル)で起きた噴火から1カ月が過ぎた。死者は57人で戦後最悪の噴火災害となった。行方不明者6人の捜索が年を越すのは誠に残念だ。

 それにしても現場に入った警察、消防、自衛隊の隊員は健闘した。国民は頼もしい姿をこの目で見た。今後の調査で各種の要因が解明されるだろうが、本災害とその救援・捜索活動について分析し、教訓を得ておきたい。

 ≪管理体制強化への総点検を≫

 今回の噴火は、マグマ噴火ではなく水蒸気爆発によるとされ、前兆を捉えることが難しく、現在の地球科学のレベルでは予知困難と解説されている。

 しかし、筆者は「世界有数の火山国にしてこれか」と首をかしげてしまう。どこで起こるか予知することが難しい地震と違って、火山は定位置にあるのだから、水蒸気爆発予知に特化したセンサー類を挙国一致で開発し、常続監視している47活火山の要所に埋設して、監視能力を強化することは素人が考える空論なのだろうか。

 また、所掌官庁の総合的な監視体制も重要だが、火山地域に近い大学や自治体と連携した監視体制の確立、噴火シナリオとハザードマップの作成、避難計画の策定が重要である。いつもと「何かが違う」という地元特有の監視体制、自治体間の情報共有、登山者への連絡の徹底など、いまは地球物理という高邁(こうまい)な学問領域と登山者との間隙が広すぎるのではないか。

 近年、山頂近くまで道路やロープーウエーが設置され、年長者や子供まで多くの観光客が山頂まで登れるようになると、どうしても観光客誘致最優先の商業主義が頭をもちあげる。

 剣岳、穂高、槍ケ岳のように、訓練を受けた者が登る山では、入山者名簿に記入する山男たちのプロ的な義務感があるが、観光地化された山では名簿への記入そのものが疎(おろそ)かになる。また頑丈な避難所の設置も高価で数不足になる。

 多くの人が気軽に山に登れるようになること自体は良いことなのだが、危機管理に関する行政的な配慮が追い付かない現象が起きている。活火山に限らず、観光地全体の危機管理体制を総点検する時期にきているのではないのか。観光地を抱える現場の小さい自治体には荷が重いのだから、県や国が指導し積極的に援助・支援する必要がある。

 他方、今回の御嶽山噴火災害の救援活動では、わが国の危機管理体制について大きく改善された点も指摘することができる。

 ≪機能高めた「緊急援助隊」≫

 今回の救援捜索活動の特徴は大きく3つあった。まず、噴火が続いている捜索現場は「2次災害」が起きる可能性が極めて高かったことだ。従って大部隊を一気に投入し一気に撤収する「人海作戦」を繰り返す必要があった。さらに、部隊のベースキャンプと捜索現場が距離的、高度的に大きく離れていたことだ。

 阪神・淡路大震災の救援活動では隊力の集中に問題があった。その苦い経験から市町村長が都道府県知事を通さず、直接、自衛隊へ災害派遣を要請できるように改められた。また警察には、県の枠組みを超えて被災地へ他府県の警察部隊を派遣できる「広域緊急援助隊」が設けられ、消防にも市町村の枠組みを超えて、隊力を融通できる「緊急消防援助隊」が設けられた。これらのシステムは、それ以降の大規模災害時に有効に機能し、今回の御嶽山噴火災害で短期間に延べ約1万5千人という「人海作戦」を可能にした。

 救援隊のベースキャンプと山頂付近の捜索現場が距離的にも高度的にも大きく離れていたことへの対処を可能にしたのは、陸自のヘリコプターCH47とUH60であった。今回の災害派遣では、比較的近くに位置した陸自で唯一、空中機動力の高い「第12旅団(群馬・相馬原)」が8機保有していたCH47型機が大活躍した。また現地に投入された部隊の主力は、第13普通科連隊(長野県松本市)、陸自唯一の山岳部隊であった。

 ≪離島防衛に通じるノウハウ≫

 アイスランドの火山が大噴火した際、民間の航空機の運航が大混乱したことからも分かるように、火山灰は微細でジェットエンジンがこれを吸い込んで損傷し、墜落の危険性すらある。自衛隊のヘリが御嶽山の火山灰の中を飛行できたのも、中東の砂嵐の中を飛行した経験と装備の改善があったからだと筆者なりに考えている。

 山頂付近の傾斜した火山灰地で離着陸を繰り返し、ベースキャンプと山頂をピストン輸送した陸自のヘリ部隊がなければ今回の救援・捜索活動は成り立たなかった。

 寸刻を争う災害派遣を可能にしたもう1つの要因は、米国から帰国途上の政府専用機の機上で噴火遭難の報告を受けた安倍晋三首相が、機上から自衛隊の派遣を命じ、翌日、西村康稔内閣府副大臣が現地に赴いたことである。離隔した地で突発した事態に、首相が自衛隊を直ちに投入するノウハウは、離島防衛のノウハウそのものでもある。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】 切れ目なきグレーゾーン対処という切れ目

 大東亜戦争(1941~45年)を反省する必要はないが、敗因分析=総括は不可欠である。しかし、安全保障関係の現法体系に、総括していない国家的怠慢の動かぬ証拠を看る。「こうあるべき」と、希望的に観測した戦況の青写真に沿い戦略・作戦を立案した、大日本帝國陸海軍の甘さが敗因の一つと指摘される。自衛隊は楽観的シナリオに拠る作戦立案を戒めているが、作戦を担保する法律は「こうあるべき」論に支配される。例えば歴代日本政府は、戦争やテロが整然と時系列で激化していくと確信。戦域拡大もないと固く信じる。そうでなくては、戦闘機やミサイルの進化に目をつぶり《非戦闘地域》なる未来永劫戦闘のない“聖域”を設定。《平時》→《朝鮮半島・台湾有事=周辺事態》→《日本有事》などと将来の戦況を画定→線引きした、工程表の如き法律群の制定理由に説明がつかぬ。


減らす立法作業に舵を

 安全保障の現実を正視する安倍晋三政権になり、集団的自衛権の一部行使や日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定が視野に入り、法整備を控える。その際「こうあるべき」情勢とは無縁の法体系を目指すべく、国内法を増やすのではなく、減らす立法作業に舵を切るべきだ。

おびただしい時間とエネルギーをかけ、造語を駆使した条文を増やそうが、情勢変化や兵器の進歩で次々と想定外が襲ってくる。「法匪国家」と決別し、政治の決断・監視の下、国際の法や慣習を味方に付け「新種の危機」を乗り切る、成熟した法治国家が国家主権や国民の生命・財産を守る。

 周辺事態とは《放置すれば武力攻撃を受ける恐れのある、日本の平和・安全に重要な影響を与える事態》。非戦闘地域とは《現に戦闘が行われておらず、且つ、活動期間を通じても行われることがない地域》だとか。周辺事態=朝鮮半島・台湾有事が日本に飛び火せぬよう、非戦闘地域に該当する後方地域などで、自衛隊が米海軍への給油といった限定的支援を可能にしたのが《周辺事態法》だった。

 周辺事態法成立(1999年)前後、米政府に送った内部文書には《HI-SENTOUCHIIKI》とあった。国際法上の《非武装/中立/安全》の各地帯と異なり、日本が勝手に「安全宣言」した地域を英単語に置換できなかったのだが、笑えなかった。「専守防衛を国是」とするなら尚のこと、非戦闘地域を攻撃し戦闘地域にするか否かを決める、生殺与奪の権は敵国側に有るのだ。


割り込んだ「周辺事態」

 日本領域を含む後方地域こそ、破壊活動で日本を威嚇し、米軍支援より手を引かせる特殊作戦部隊や工作員による騒擾(そうじょう)の舞台。ミサイルの攻撃目標にもなる。戦域拡大とともに、後方地域=非戦闘地域は一夜にして戦闘地域=日本有事に変わる。だのに、自衛隊の武力行使を唯一可能にする《防衛出動》のハードルは異様に高く、警察力のみで圧倒的優勢な火力や化学兵器を警戒する下策さえ強いられる。防衛出動下令には自衛隊法+国会答弁で《他国のわが国に対する計画的、組織的攻撃》が対象となるためだ。

 法制の欠陥を熟知する敵なら、防衛出動を下令させないよう策動する。各地の線路に石を置き列車を転覆させれば、わが国は大混乱に。事故かイタズラか不明。外国の特殊作戦部隊や工作員、テロ集団は名乗らない。国内過激派だと偽るかもしれない。国家と承認されぬ、正規軍並みの兵器を持つ《イスラム国》系も排除できない。

 しかも、時系列も地域も烈度・規模もモザイク状に入り乱れ、変幻自在に行ったり来たりを繰り返す。北海道は“有事”で九州は“平時”。“平時”と“周辺事態”と“有事”が混在し法律上、事態を断定できない危機が続く。自衛隊に対テロ・ゲリラ《治安出動》が発せられるだろうが、武器使用は一定限度を超える敵の武力が確認されぬ限り警察と同じ《正当防衛か緊急避難》時だけ。

平時と有事の間に周辺事態が割り込んだのには理由がある。「自衛隊の暴発」を邪推し、平時は警察、有事は自衛隊と、高い壁で自衛隊を長きにわたり隔離した。ただし、朝鮮半島・台湾有事は日本有事とは違う。といって、平時でもないグレーゾーン。斯くして、平時/有事を隔てた1本の境界線は周辺事態の創作で、平時/周辺事態/有事の2本に。伴って、法律もまた一つ加わった。


軍権限は原則無制限

 グレーゾーン要素の多い島嶼防衛で、自衛隊に切れ目のない対処をさせようと《領域警備法》を制定しても、戦闘行為を含め柔軟な即応権限を予め付与しない限り、新たな「穴」は空き続ける。グレーゾーンの穴を埋めた後はライト・グレーゾーン→ミディアム・グレーゾーン→チャコール・グレーゾーン…が出現、比例して法律が増殖していく。法の継ぎ足しは本館-新館-別館を迷路のような廊下でつないでいく、巨大温泉ホテルの建て増しのよう。建築・消防・観光関係法をクリアしても、出火時には死傷者を出す。

ミサイルが数分で着弾する時代。自衛隊の現場指揮官は、複雑な法体系を前に「法律家」の能力まで要求される。滑稽では済まされぬ、歪(いびつ)な法体系ができ上がった源流に、自衛隊の前身=警察予備隊・保安隊の生い立ちがある。予備隊・保安隊は警察の対応が不可能か、著しく困難な場合の補完組織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になっても法律で同じ位置付けが引き継がれた。

 軍は外敵への備えで、国民の自由・権利侵害を前提としない。従って、軍の権限は《原則無制限》で、国際法などで禁じられる行為・行動以外は実施できる《ネガティブ・リスト》に基づく。これに比べ警察活動は、逮捕に象徴されるが、国民の自由・権利を制限する局面があり《原則制限=ポジティブ・リスト》となっている。だのに、自衛隊は警察同様ポジ・リストで、行為・行動を一つ一つ国内法で縛られた。

 できることを羅列する現行法は、自衛隊が実施不可能な作戦を敵に通報するに等しい。自衛隊最高司令官の安倍首相も自ら、集団的自衛権を理解できない国民に、何ができるか具体的に例示してしまった。恐ろしいことに国を挙げて無意識に「利敵行為」を犯している。

 中国軍の高笑いが聞こえる。(産経より抜粋)


ロシア軍の再軍備、急速に展開

ロシアは2020年までに戦略核兵器をすべて刷新する。国防産業を一手に管理するドミトリー・ロゴジン副首相が明らかにした。核兵器の刷新は主要な目的遂行のために欠かせない。その目的とは、軍事行動のいかなる場面においても課題を効果的にこなすことのできるコンパクトで機動性の高い専門的軍隊をロシアに作ることだ。


ロシア軍事改革の枠内で採択された軍隊の再軍備プログラムは予想を上回るテンポで展開している。ロゴジン副首相によると、2020年までにロシアは戦略核兵器の刷新を当初の計画どおりの70%ではなく、すでに100%完了する。ロゴジン副首相は、この際に重点が置かれているのは数量ではなく、兵器の全く新たな質であり、これは軍の意図的な人員縮小を背景に国の防衛力アップを約束するものだとして次のように述べている。

「兵器は多く持つ必要はない。ソ連時代のように山のように兵器を作ったあげく、さて、これをどうしようと悩むようではいけない。われわれが作らねばならないのはいかなる戦闘場面にも投入できるコンパクトな軍隊だ。ロシアは世界で一番大きな国だが、人口はそれに比べて多くなく、フランスとドイツを合わせたほどしかない。このためロシアの課題は、各兵士、各将校が5人分の働きを行えるような兵器を作ることとなる。このほか兵器は、兵士が実際の戦場に立たずとも戦えるようなものでなければならない。」

再軍備に国は巨額を投じた。2014年だけをとっても国防省の支出は2兆3千億ルーブル(約600億ドル)となる見込みだ。元陸軍大佐で現在は軍事評論家のヴィクトル・リトフキン氏は、その5分の1がロシアの核ミサイルの盾の刷新に充当されるとの見方を示し、次のように語っている。

「こんにち、新型戦略ミサイル潜水巡洋艦『ユーリー・ドルゴルキー』が軍備に加えられようとしているが、こうした巡洋艦は合わせて8隻になる見込みだ。それぞれに潜水艦発射弾道ミサイル『ブラーヴァ』が16基と6つの核弾頭が搭載される。こんにち、ロシアは戦略ミサイル423基と1494発の核弾頭を保有しているが、第四次戦略兵器削減条約(新START)によればロシアは700基の配備ミサイルとさらに100基の備蓄用ミサイル、1550発の核弾頭を保有することができる。このことからロシアの課題は戦略核兵器の縮小ではないことは明白だ。」

だがこれらの刷新は不可欠だ。たとえば伝説的な大陸間弾道ミサイル「ヴォエヴォダ」(NATOのコードネームはSatan)などは2026年まで配備に残る。だがミサイル「ソトカ」(NATOのコードネームはSS-19 Stiletto)はそろそろ使用期限が終わりに差し掛かっている。これに代わって開発されているのが新たな大陸間弾道ミサイル「サルマト」。これは「ヴォエヴォダ」を上回る威力を持つ。「ソトカ」に代わって軍備に入るのが固形燃料型ミサイルRS-24「ヤルス」だ。2014年末までにヤルスは3つの師団に配備される。核兵器をはじめとする最新のハイテク兵器は高い防衛能力を約束する。これこそがロシアの軍事改革がたどり着こうとしている先なのだ。(VORより抜粋)


ウクライナ議会選、大統領が親欧派の勝利を宣言

(CNN) ウクライナで26日、議会選挙(定数438)の投票が行われ、ポロシェンコ大統領は出口調査の結果を受けて「ウクライナの欧州への道が支持された」と宣言した。

主要3社の出口調査によると、ポロシェンコ大統領率いる「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」は23%でリード。親欧州派を中心に7党が議席を獲得している。公式結果は週内に判明する見通し。

ポロシェンコ大統領は大統領公式サイトに掲載した声明で、4分の3を超す有権者に支持されたと表明。有権者の大多数が同国東部の衝突で政治的解決を目指す姿勢を支持したと強調した。

議会選挙には6000人以上が立候補した。中央選挙委員会によると、投票率は50%を超えた。ロシアが編入したクリミア半島と、親ロシア派の分離独立勢力が制圧する東部では投票は行われなかった。

内務省は、投票を巡って330以上の違反があったと発表。このうち2件では、投票所に武器が持ち込まれた。(CNNより抜粋)


ウクライナ議会選 民意背に露介入はね返せ

 ウクライナ議会選挙でポロシェンコ大統領の与党をはじめロシア批判勢力が圧勝し、親露派は大幅に後退した。大統領は「欧州への道が支持された」と勝利宣言した。

 南部クリミア半島の武力併合などロシアによる侵略に対し、ウクライナの民意が明確にノーを突きつけたものだ。

 ロシアのプーチン大統領は改めてこの選挙結果を重く受け止め、ウクライナの領土主権を侵害する行為を直ちに停止すべきだ。

 選挙では、親露派の妨害でクリミア半島のほか東部ルガンスク、ドネツク両州の主要地域で投票が実施できず、定数450のうち約25議席が空席となる。親露派は来月初め、支配地域で独自選挙を強行する構えだ。

 プーチン氏が半年以上に及ぶウクライナ危機を通じて狙っているのは、同国を欧州との緩衝地帯とすることだ。ウクライナ分裂の固定化につながる東部2州の独自選挙は認められるものではない。

 新議会にも注文がある。2004年の民衆政変「オレンジ革命」の翌年に誕生した親欧米政権は、内紛や経済不振、ロシアの圧力などで破綻した。ロシアの露骨な侵略に直面している今、各政治勢力は小異を捨てて団結し、危機に対処するときである。

 東部では、9月の停戦合意後もウクライナ軍と親露派武装勢力の戦闘が断続的に起き、死者が出ている。戦闘にはロシア軍兵士が加わったとみられている。

 国際社会はプーチン政権に対して停戦の完全履行を求めるだけでなく、武力で併合したクリミアのウクライナへの返還などを求め続けてゆく必要がある。ロシアが前向きに応じない限り、さらなる制裁強化を含む、厳しい対応を検討するのは当然である。

 安倍晋三首相は来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせプーチン氏と会談する予定だが、そこでロシアにウクライナから手を引くよう、はっきりと要求してもらいたい。

 日本の北方領土は先の大戦終結前後、ソ連軍が混乱に乗じて武力で不法占拠した。「力による国境変更の試み」という点でクリミア併合と同根の暴挙だったことを忘れてはならない。

 日本としても、つぶさにウクライナ情勢を見つめ、国際社会と協調して対露圧力を緩めないことが大切だ。(産経より抜粋)

         日豪の新型潜水艦共同開発、米も参加を検討

 【ワシントン=今井隆、ジャカルタ=池田慶太】日豪両政府が協議開始で合意した豪州の新型潜水艦に関する共同開発に、米国が加わる方向で検討を開始したことが分かった。

 日米豪関係筋が27日、明らかにした。豪州政府が、艦体は日本製、システムや兵器は米国製の導入を希望しているためだ。太平洋に面する日米豪3か国による潜水艦の共同開発が実現すれば、これまで共同訓練の段階にとどまっていた軍事面での協力関係が新段階に入ることになる。

 日米豪は11月に豪州で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の際、7年ぶりとなる3か国首脳会談を行う見通しだ。軍事協力について協議する中で、潜水艦共同開発に関しても非公式に意見交換する方向で調整している。これに先立ち、今月16日の日豪防衛相会談では2か国間の共同開発に向け、協議を開始することで合意した。(読売より抜粋)


日本、米露対話の窓口に? 米海軍高官が期待…日露の合同海上訓練受け 更新日:2014年10月28日

 日本自衛隊は27日から、日米共同訓練を北海道大演習場(千歳、恵庭、北広島市)で開始した。約800km離れたウラジオストク沖では26日から、海上自衛隊がロシア海軍との捜索・救難共同訓練を実施している。

 海外各紙は、日本が米露とバランスをとりながら関係を維持していかなければならない背景を報じている。

◆米露との演習を並行して進める日本
 米軍と自衛隊が北海道で行う12日間に及ぶ合同軍事演習『オリエントシールド2014(Operation Orient Shield)』では、日米約2000人が参加。米陸軍は軍事用攻撃型ヘリ「アパッチ」や装甲車を北海道に送り込んだ。

 一方、海自とロシア軍による演習は、ロシアによるクリミア併合宣言以降初めてだ。日本は、この日ロ共同訓練のため、護衛艦「はまぎり」をウラジオストクに派遣した。

 このような米露との演習について、ロシア国営のRIAノーボスチ通信は、安倍晋三首相は、米露のどちらかにつくということをせず、防衛の均衡を図ろうとしている、と指摘している。

◆バランスを取ることは3者ともに有益では?
 上智大学のティナ・バレット准教授は、「安倍首相は、ロシア制裁というアメリカの方針から逸脱するリスクを冒すことはできない」と指摘する。「中国との領土問題での高まる対立を解消するため、また、TPPの話し合いを進めるためにも、オバマ政権の好意が必要なのだ」(ブルームバーグ)

 日本は、ウクライナへのロシア軍侵入に関して、アメリカ・G7が支持する制裁に加担している。しかし、これはロシアからの反発を招き、軍事的緊張が高まった。ロシアの航空機が日本近海に頻繁に近づき、6月までの3ヶ月間で、自衛隊の戦闘機が数百回出動するという事態が生じている。

 東京財団研究員の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏は、「日本にとって難しいのは、アメリカとの同盟が、防衛の中心だということだ」「どうやってそれと同時にロシアとの関係をも維持できるか。安倍首相にとって目下の非常に重要な課題だろう」(ブルームバーグ)とみている。

 安倍首相は、ロシアが3月に行ったクリミア編入で中断されるまで、両国の関係強化に努めてきた。同首相は、11月北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議に合わせて、9ヶ月ぶりにウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談で関係修復を図るとみられる。

 しかし、一方でアメリカ側からもこの努力を評価する意見もある。米海軍のロバート・トーマス第7艦隊司令官は、日本とロシアの共同軍事演習は、有益な接触だと述べた。日本の海上自衛隊がロシア軍と連携することは、米ロが直接対話をできずにいる現状では、対話の窓口としての役割もあるのでは、としている(ブルームバーグ)。

◆避けて通れないエネルギー資源の確保
 日本がロシアとの関係を維持したいのは、領土問題や防衛のためだけではない。 

 ロシアは、日本の天然ガス輸入の10%を供給している。ブルームバーグは、今後も更に増える可能性がある、とみている。

 エネルギー情報サイト『ICIS』では、両国間に直接のガスパイプラインが建設される可能性もあるだろうとの、日本エネルギー経済研究所(IEE)の意見を取り上げている。IEEの田中伸男特別顧問は、「ロシアは、重要な国だ。ロシアは最近、ガスを中国に売ることを決めたが、これは日本にとっても悪いことではない。むしろ良いことだ」と述べた。「ロシアは、太平洋側に伸びる中国へのパイプラインを建設するだろう。(この計画は)日本にもガスを供給する機会を生むものだ。あるいはこれにより、直接日本とロシアを繋ぐパイプラインを建設することにもなるかもしれない」(ICIS)

 政府は、風力、太陽光など、「エネルギーミックス」と呼ぶ政策の中で、再生化のエネルギーの割合を増やそうと動いている。同様に、石炭の利用も電力会社から提案されている。しかし、依然として、ある一定量のエネルギーを確保するため原子力発電に頼らざるを得ないだろう。国全体の電力の30%を原子力発電に頼っていたのだ。陸続きの隣国からエネルギーを供給できるドイツのようにはいかないだろう、とICISは結論している。(ニュースフィアより抜粋)

「戦車&間者で出来なかった」英仏征服を「ゼニの力で実現」とは・・(爆笑)・2



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  ロシア下院議長 フランスによる「ミストラル」供給の義務遂行を伝える

ロシア議会下院・国家会議のセルゲイ・ナルィシキン議長は「ロシア側は、ミストラル級強襲揚陸艇の供給義務遂行に関し、フランス政府から、これを拒否するとの連絡を受け取っていない」と伝えた。


ナルィシキン下院議長は、出席中の欧州安保協力機構(OSCE)議会総会のロビーで記者団の取材に応じた中で「私の知る限り、フランス政府側から供給拒否の答えはない。今のところフランス側は、自分達の義務を遂行している」と答えた。

先月9月、フランスのオランド大統領は「ロシアへのミストラル級強襲揚陸艇供給についての最終決定は、10月末に下されるだろう。どういった決定が出るかは、ウクライナ情勢の進展ぶり如何にかかっている」と述べた。

米国、英国、ドイツ、ポーランドを筆頭とした、一連のNATO加盟諸国は、これまで何度も、フランスが「ミストラル」をロシアに供給しないよう試みている。(VORより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・203(ついに「第一波が上陸開始」か?)



 追伸・今回は運よく「未遂」だったみたいですが、「誤診」の可能性もございますし、油断は禁物では・・(思案)

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    リベリア滞在の男性 エボラウイルス含め検査 10月28日 4時18分

西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日夕方、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認され、厚生労働省は男性を都内の医療機関に搬送するとともに、念のためにエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ、患者などとの接触は確認されていないということです。

厚生労働省や警視庁などによりますと、27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認されました。
男性は45歳のカナダ国籍のジャーナリストで、エボラ出血熱の発生国の西アフリカのリベリアに、ことし8月から今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して、27日、羽田空港に到着したということです。男性は体の不調は訴えていませんでしたが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
このため、厚生労働省は同意を得たうえで、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
厚生労働省は検査の結果が出しだい、公表することにしています。厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ、患者などとの接触は確認されていないということです。
厚生労働省はエボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に、検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間に当たる3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送しています。(NHKより抜粋)



州政府の強制隔離を連邦政府が懸念 「人権侵害」の声も エボラ出血熱

(CNN) エボラ出血熱の流行地域から帰国した医療従事者の強制隔離を義務付けた米ニュージャージー州の方針に基づき、シエラレオネでエボラ患者の治療に当たった看護師が同州で強制隔離された。この看護師は26日、「基本的人権を侵害された」と訴えて同州のクリスティー知事を批判。米政府高官によると、ホワイトハウスも同知事に懸念を伝えた。

隔離された看護師のケイシー・ヒコックスさんは、24日午後にニューアーク国際空港に到着し、病院で7時間待たされた後に、ニューアークの大学病院内にある隔離テントに収容された。本人によれば、2度の検査はいずれも陰性で、症状も出ていないという。

26日にCNNの電話取材に応じたヒコックスさんは、強制隔離措置について「対策を強化することなく、よく考えもせずに隔離するのは本末転倒」だと批判した。

これに先立ちクリスティー知事は25日の記者会見で、「彼女には気の毒だが、症状があって具合が悪い人たちが公衆に混じる不安の方が大きい」と発言。翌日のフォックスニュースの番組でも、強制隔離の方針について考え直すつもりはないと言明していた。

知事のこの発言についてヒコックスさんは、「知事は医師ではなく、私のことを見てもいない。私に症状など出ていない」と反発している。

ヒコックスさんの弁護士は26日、裁判所に審理の開始を申し立てる意向を明らかにした。

米政権高官が同日CNNに語ったところでは、西アフリカからの帰国者の強制隔離を命じたクリスティー知事とニューヨーク州のクオモ知事に対し、政府は「科学的根拠のない政策は、意図せぬ結果として西アフリカでのエボラとの戦いに影響を及ぼしかねない」と懸念を伝えたという。

これに対してクリスティー知事の広報は、隔離措置についてホワイトハウスから知事に連絡はなかったとしている。

一方、ニューヨーク州のクオモ知事は26日夜に発表した声明で、患者と接触して帰国した人には「21日間の自宅待機を求める」と述べ、大幅に態度を軟化させた。この期間中に雇用主から給与が支払われない場合は政府が負担するとも表明した。

オバマ大統領は同日、エボラ対策チームと対応を協議した。ホワイトハウスの声明によると、大統領はこの中で、政治的対応は医療科学を根拠としなければならないと述べ、医療従事者の意欲を不必要にそぐことがあってはならないと強調した。

ニューヨーク市のデブラシオ市長も同日夕の記者会見で、ヒコックスさんの強制隔離は不適切だったとの見方を示し、「英雄が礼儀を欠く待遇を受けた」と批判した。

ヒコックスさんは、隔離テントに手荷物の持ち込みは認められず、紙製の着替えのみを与えられて、部屋にはシャワーも流せるトイレもないと説明。テレビも読むものもなく、ただ壁を眺めているしかない状況だと語っていた。

このような処遇を受けるのであれば、エボラ患者を助けるため西アフリカに行こうという医療従事者の意欲がそがれかなねいとも危機感を示した。

病院は26日になって、ヒコックスさんがコンピューターや自分の携帯電話を使えるようになり、希望する食事も届けられたと発表した。(CNNより抜粋)


   リベリア滞在の男性 エボラウイルス検出されず 10月28日 5時42分

西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日、羽田空港に到着し発熱の症状が確認された男性について、厚生労働省は念のためにエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
しかし、男性に症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、厚生労働省は念のため男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターにとどめて経過を観察することにしています。

厚生労働省などによりますと、27日、午後4時ごろ羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認されたということです。
男性は45歳のカナダ国籍のジャーナリストで、西アフリカのリベリアに今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して、27日、羽田空港に到着したということです。
男性は体の不調は訴えていませんでしたが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
このため、厚生労働省は同意を得たうえで男性を国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送りエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っていました。
厚生労働省によりますと、検査の結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
しかし、男性に発熱の症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、念のため男性を国立国際医療研究センターにとどめて経過を観察することにしています。
男性は、リベリアでエボラ出血熱について取材をしていたということですが、厚生労働省によりますと、患者などとは接触はしていなかったということです。
厚生労働省はエボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に、検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間に当たる過去3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送する対応を取っています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・202(なに「平和ボケかましてる」の?)




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     米NY・NJ州の「強制隔離」方針、一部に批判の声も

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク、ニュージャージー両州がエボラ出血熱の流行地域から帰国する医療従事者に最大21日間の強制隔離を義務付けたことに対し、連邦当局や医療支援団体から批判的な声が上がっている。

クオモ・ニューヨーク州知事とクリスティー・ニュージャージ州知事は24日に突然、強制隔離策を発表、施行した。対象となるのは両州の空港から入国する乗客のうち、西アフリカのエボラ熱流行地域で患者と直接接触した人。接触はなくても流行地域への渡航歴がある人は積極的な観察対象とし、必要に応じて隔離する。

ニューヨーク州では23日、流行国ギニアでのエボラ熱治療活動から帰国した医師の感染が確認されたばかりだった。

米連邦当局者が匿名で語ったところによると、米疾病対策センター(CDC)は両知事の発表に驚き、流行国へ向かおうとする医師や看護師らがいなくなる事態を心配しているという。

ニューヨーク市当局者も匿名で、「市に事前の相談はなかった。衝撃的だ」と述べた。

国際医療支援団体、国境なき医師団(MSF)は声明で、両州が発表した指針には不明点が多いため、詳細の確認を急いでいると述べた。そのうえで、「西アフリカに手を差し伸べようとするボランティアの意欲をそぐ結果になることだけは避けたい」との立場を示した。(CNNより抜粋)



       エボラ熱流行 感染者1万人を超える、4922人死亡

(CNN) 西アフリカ諸国で大流行しているエボラ出血熱の問題で世界保健機関(WHO)は25日、疑い例を含む感染者数が1万141人と1万人の大台を超えたことが確認されたと報告した。

死者数は計4922人。感染者はほぼ全員がリベリア、シエラレオネとギニアで出ている。WHOによると、シエラレオネでは全ての地区で、リベリアでは1地区を除いた全地区で少なくとも1件の感染例が報告された。

エボラ熱に感染した医療従事者数は世界規模で計450人。ほぼ全員が西アフリカ諸国で発生した。このうちの死亡者は244人となっている。

一方、モーリタニア政府は24日、隣国マリでエボラ熱の初の死者が出たことを受け、感染拡大の予防措置として東部の国境線を閉鎖したと発表した。モーリタニアの国営通信によると、同国は既にエボラ熱の被害が判明した諸国からの旅行客の入国を禁止している。

また、アフリカ東部のエチオピア政府はエボラ熱対策で西アフリカ諸国に医療従事者200人を派遣する計画を発表した。アフリカ連合(AU)が1週間前に出した医療関係者派遣の緊急要請に応じた。(CNNより抜粋)


         エボラ対応協議へ関係閣僚会議…首相が指示

 安倍首相は27日午前、首相官邸で塩崎厚生労働相と会談し、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議を開くよう指示した。

 週内にも初会合を開く方向だ。エボラ出血熱が世界的な流行になりつつあることから、政府としても水際対策を徹底し、国内で感染が確認された場合の対応など省庁横断で取り組む必要があると判断した。

 菅官房長官は同日午前の記者会見で、「エボラ出血熱は拡大傾向にあり、我が国も対応策をしっかり取っている。バージョンアップするための関係閣僚会議だ」と語り、対応策をさらに拡充させる考えを示した。

 政府は、エボラ出血熱への対応を巡り、国内で患者が発生した際の未承認薬投与を認め、ギニアなど流行4か国の滞在歴をチェックする空港での入国審査を強化する方針を決めている。(読売より抜粋)


47活火山、避難計画策定を加速…菅官房長官

 菅官房長官は27日午前の記者会見で、御嶽山の噴火災害を受け、常時監視している47活火山について、避難計画の策定などを急ぐ方針を正式に発表した。


 菅氏は「火山防災協議会の設置や火山ハザードマップ、避難計画の作成が進められていない地域があり、その推進をまず図っていきたい」と述べた。現在、47活火山周辺の延べ130市町村のうち、110自治体で避難計画が策定されておらず、内閣府は防災担当職員らを派遣し、計画策定を加速させる方針だ。

 今後の課題としては火山観測体制の強化や緊急避難施設の整備、登山客らへの情報提供などを挙げ、今年度の補正予算案に関連予算を盛り込む考えも示した。(読売より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・105(米中が根性決めてるようで・・)



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            中国が地球帰還の月探査機打ち上げ

香港(CNN) 中国は24日、月の軌道を周回後、地球に戻る無人探査機を打ち上げた。中国によるこの種の実験は初めて。

国営メディアによれば、無人探査機は同国西部の四川省にある西昌衛星発射センターから長征3号Cロケットを使って打ち上げられたという。

計画では約1週間かけて月の軌道周回に到達させ、その後、中国の内モンゴル自治区の草原への帰還を想定している。

中国は2017年に無人探査機を月に打ち上げ岩石などのサンプルを持ち帰って地球に戻す計画を進めている。中国は昨年12月には月面探査機「嫦娥」の軟着陸を実現させている。

米国が宇宙計画を縮小させるなか、9月にはインドがアジアの国としては初めて、探査機を火星の軌道に乗せることに成功するなど、中国に負けじと宇宙開発計画を進める動きも出ている。これを「アジア宇宙開発競争」と呼ぶ人もいる。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(ワシントン)のジェームズ・ルイス上級研究員によれば、中国は米国やソ連が数十年前に手にした能力にすらまだ到達していないという。

経済的にも軍事的にもそれほど利点はないのに中国が宇宙開発に力を入れる理由は、これが中国のセルフイメージを形作っているからだ。自信と威信を取り戻すために国力や富を誇示しているといえる。ルイス上級研究員は、英ノッティンガム大学のブログへの寄稿で、「中国は時代遅れの手法に頼って超大国の座を手に入れようとしているのか。有人探査計画が世界に与える影響という点では、多少はそうした部分もあるかも知れない。だが中国指導部が最も気にしている国内世論について言えば、宇宙計画は計り知れないほど大きな成果を上げている」と述べている。(CNNより抜粋)


無人宇宙船「ドラゴン」が帰還、ISSから科学実験の成果も

(CNN) 米民間企業スペースXの無人宇宙船「ドラゴン」が25日、国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給を完了して帰還した。科学実験の装置や試料など約1500キロ分を持ち帰った。

ドラゴンは米東部時間の同日午後3時半ごろ、メキシコ北部沖約480キロの太平洋上に着水した。米ロサンゼルス付近の港へ運んで積載物を回収する。一部の試料はテキサス州マクレガーにあるスペースXの施設へ送って処理、分析するという。

スペースXは米航空宇宙局(NASA)のシャトルが2011年に引退した後、ISSへの物資補給を請け負ってきた。ドラゴンによる補給は16年末までに予定される計12回のうち、今回が4回目となった。

ドラゴンは同時に、長期の有人宇宙飛行というNASAの目標に向けた科学実験にも協力している。今回は無重力状態が動植物に与える影響を調べる実験で生きたマウスを載せ、野菜の種を持ち帰った。また、地球の気象を観測する装置や、部品製造への活用が期待される3D(3次元)プリンター、計255個に上る実験装置などをISSに届けた。

ドラゴンの次回の飛行は12月1日以降に予定される。ISSへの補給物資とともに、レーザーを使った大気汚染の観測装置などを届けることになっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2891(「同盟の多角化」を日本も・・)

 ホント「日中」「日朝」で日本が相手と真っ向勝負するためにも「自由と繁栄の弧」「安全保障のダイヤモンド」「沿岸同盟(小説では豪州不参加でしたが自分なら初期メンバーとして断固招請)」等で「同盟の多角化を断固推進」するものでして、ねえ・・(思案)

 そのたためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急でして・・(思案)


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     日本「常任理事国入り」阻む中国、求められる「安倍戦略」は

 安倍晋三首相(60)は、「積極的平和主義」を体現するために国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。国連加盟国3分の2(129カ国)以上の賛同を得なければならないという物理的ハードルもさることながら、大きな壁として立ちはだかるのが、「五大国」の一員として常任理事国にいる中国だ。


アジア唯一の常任理事国

 米英仏露中の常任理事国の枠を拡大する安保理改革は、関係国の利害関係が複雑に絡み合うため、実現は難しいとされる。日本との関係で言えば、中国と韓国がそれに当たる。中でも常任理事国の中国は、日本が加入することになれば、自国の発言力が相対的に低くなり、アジアで唯一の常任理事国としての優越性を失うと危惧する。

 だが、中国側が最も嫌がるのは、国連を中心に国際社会で日本の発言力が強まることだろう。

中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返し、力によって尖閣を奪い取ろうとする意志を隠さない。東シナ海では、中国軍による挑発、威嚇行為が多発し、最近でも5、6月に中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど不測の事態に発展しかねない、軍事的常識を逸した行動も躊(ちゅう)躇(ちょ)しないでいる。南シナ海に目を転じれば、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権をめぐって東南アジア諸国と対立を深めている。

 こうした力による現状変更の試みを非難する日本の発言力が強まれば、中国のいびつさはより鮮明になり、国際社会で中国脅威論が高まることは不可避だ。中国は最もそれを恐れているだろう。

 中国が今後、日本の常任理事国入りを阻止するため、経済援助の見返りに改革賛同国を切り崩したり、慰安婦問題など歴史認識を持ち出し、日本を貶(おとし)めようとしたりすることが予想される。日本政府はこうした抵抗を押しのけ、過去から将来にわたる国際貢献を強調していく必要がある。その第一歩が9月25日の国連総会の一般討論演説だった。


機能不全の安保理

 既得権益を手放したくない現在の常任理事国も、安保理改革をあからさまには反論できない。国際紛争が起きても、常任理事国の米英仏と露中が拒否権を行使し合うために対応できない“機能不全”が指摘されるからだ。

 また、アジアやアフリカは加盟国数や人口が多いにもかかわらず、常任理事国は中国のみだ。こうした地域的な偏在性を是正し、「国連を21世紀にふさわしい姿に変える」(安倍首相)と訴えるのは一定の説得力を持つ。

 日本は同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して安保理改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。来年は国連創設70周年に当たり、安保理の改革機運を盛り上げやすいとみているからだ。

G4は創設60周年だった05年にも、常任理事国を11カ国、非常任理事国(現在は10カ国)を14カ国にそれぞれ拡大する改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した。G4には、この苦い経験をもとに、より多くの加盟国が賛同しやすい改革案を仕上げるなど、戦略の練り直しが求められている。

 また、05年の総会で反対した米国や中国からどうやって理解を取り付けるかも課題だ。国連加盟国の約3割を占めるアフリカや、同じく7%のカリブ共同体(カリコム)と戦略的に連携して安保理改革のメリットを訴え、いかに改革機運を盛り上げていけるか。首相は、来年秋の総会に向け、「地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交」の真価が問われる1年を迎えている。(産経より抜粋)


神経戦続く日朝交渉 北朝鮮の「訪朝」ゆさぶりに翻弄される外務省

9月29日に中国・瀋陽で開かれた日朝外務省局長級協議(下)で、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が日本側に平壌訪問を提案した


 安倍晋三首相が膠着(こうちゃく)状態に陥っている日朝交渉に頭を痛めている。北朝鮮が、「夏の終わりから秋の初め」で同意していたはずの拉致被害者らの再調査の初回報告を行わず、1年を目途とした調査期間もほごにする可能性が出てきたからだ。あの手この手で日本を翻弄する北朝鮮の交渉戦術ばかりが際立っている。

 報告時期をめぐっては、政府が10日の閣議で、5月と7月に開かれた日朝政府間協議について「『具体的にいつまでに調査結果をわが国側に伝えるか』の合意はなされていない」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 ところが、これまで外務省幹部や菅義偉官房長官は「夏の終わりから秋の初め」とする初回報告時期について「北朝鮮側と認識を共有している」と記者会見などで繰り返し述べていた。この言葉からは日朝双方の意思が一致する「合意」があったと受け取るのが自然だろう。このため、拉致被害者の家族会も期待に胸を膨らませていた。

実際のやりとりはどうだったのか。日朝関係者によると、7月1日に日朝外務省局長級協議が北京の北朝鮮大使館で開かれた際、日本政府は特別調査委員会の初回報告時期について「夏の終わりから秋の初め」とするよう提案。また、調査期間については「1年でお願いしたい」と求めた。

 さらに日本側が、こうした期限について「日本でマスコミに発表したい。それで良いか」と迫ると、北朝鮮側は「分かった」と了承したという。

 ある日朝関係者は、「条約のように書面を取り交わしたわけではない。ただ、口約束といえども、まさか破るとは思わなかった」と振り返る。

 交渉にあたる外務省には期限を定めてマスコミに公表することで、早期に北朝鮮に誠意ある報告を促そうとする目算があった。ところが、北朝鮮はいとも簡単に約束を破った。これでは、約束を破られた側とはいえ北朝鮮に手玉に取られてしまった日本政府の交渉能力が問われることにもなりかねない。

また、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は日朝外務省局長級協議で時折笑顔をのぞかせ、冗談も言うなど表面上は友好ムードを演出してきた。「日韓には日韓基本条約、日米には日米安全保障条約がある。朝日には何がありますか」とも訴え、日朝国交正常化の必要性をアピールする場面もあったという。

 ところが、実際の宋氏は初回報告を先延ばしにしたうえに日本政府担当者の平壌派遣を突如、提案して外務省を混乱させた。一方で、日本のマスコミの取材に応じ拉致問題解決に向けた真摯(しんし)な姿勢をアピールし、北朝鮮側には何の瑕疵もないような振る舞いを見せた。結局、外務省は何一つ有効打を放てていなかったことになる。日本側のカウンターインテリジェンス(防諜活動)の欠如が露呈してしまったともいえる。

安倍首相は9月30日、宋氏から拉致被害者らの再調査の現状について平壌で調査委から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べた上で、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と主張したという。

 宋氏の発言は「成果はないけど訪朝してください」と同じ意味だ。日本は政府担当者の平壌派遣に向け準備を進めているが、現地で再び北朝鮮の戦術に弄ばれる可能性もある。

 ただ、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかし北朝鮮を責め立てれば、再調査が白紙に戻ることも否定できない。政府は「対話」と「圧力」のバランスを取ることに苦慮しながらも、拉致被害者の早期帰国を実現させるため、引き続き神経戦を強いられることになりそうだ。(産経より抜粋)


豪州を準同盟国に深化させる首相の狙いは? 印も含めた安保ダイヤモンドも着々と

安倍首相の「安全保障ダイヤモンド構想」


 東京・市谷本村町の防衛省で16日に開かれた日豪防衛相会談は、両国の安全保障の協力関係が「準同盟国」に深化しつつあることを強く印象付けた。日本とオーストラリアに、両国の同盟国である米国を加えると、太平洋を囲む安全保障のトライアングルを形成する。日米同盟と米豪同盟の2本の「線」を、日米豪の「面」に発展させることで、アジア太平洋地域の抑止力とする安倍晋三首相(60)の安全保障戦略が浮かび上がる。


世界最高水準の潜水艦

 「安全保障分野で同盟国の米国以外で豪州ほど緊密で高いレベルの協力をしている国はない。特別な戦略的パートナーシップを深化させたい」

 江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相(59)が防衛省でこう歓待すると、ジョンストン豪州国防相(58)は「日豪は通商相手国としての友好を積み重ねてきたが、安全保障分野でも関係強化を期待している」と応じた。

 この会談の1週間ほど前の8日、神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所で、「軍艦マーチ」が演奏される中、潜水艦の進水式が行われた。光を浴び黒々と光る潜水艦の艦名は「じんりゅう」(艦番号507、全長84メートル、幅9.1メートル、基準排水量2950トン)。最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦の7番艦だ。

そうりゅう型潜水艦は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「AIP機関」を採用している世界最高水準の技術を結集した潜水艦だ。

 豪州は2030年ごろにまでに潜水艦の更新を予定しており、その後継として、そうりゅう型潜水艦に早くから注目していた。日豪防衛相会談では、この技術協力に向けた検討を両国で進めることで一致した。海上自衛隊を中心にそうりゅう型潜水艦の技術提供には慎重論が強いが、安倍首相が技術提供に踏み切ったのは、豪州を「準同盟国」扱いしている証左だといえる。

 防衛相会談では、日豪両国が米国から導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2の機体整備でも連携を確認した。日本がアジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置する方向で検討しているためだが、機体整備をきっかけに航空自衛隊と豪空軍のF35の相互運用性が高まれば、「空」の作戦領域でも抑止力を高めることが可能だ。会談では日米豪の共同訓練を拡大させる方針も一致した。


日米印3カ国の協力も

 安倍首相は豪州と同様に、インドとの関係も重視している。9月の日印首脳会談では外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の創設検討で合意し、インドが関心を持つ日本の救難飛行艇US2の輸出協議を加速することを確認した。シーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた海自とインド海軍の共同訓練の定期化でも合意。インドはまさしく軍事面で台頭する中国への懸念を共有する日本のパートナーだといえる。

 米印両国も日本との協力を重視している。9月の米印首脳会談でも日本との対話の重要性が確認された。また、米印首脳は、インド海軍に対する技術協力を強化することをはじめ、米印両国の海軍や海上自衛隊による洋上合同演習「マラバール」を発展させ、海上安全保障の協力強化で合意した。

 日米豪、日米印の2つの三角形をあわせると、首相が第2次政権発足直後に発表した日本、インド、豪州、米太平洋軍の拠点ハワイをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を形成する。この構想には、軍事的圧力を一方的に強め、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)し、南シナ海やインド洋などのシーレーンの安全性を確保する狙いがある。米国を軸に豪州、インドといかに連携していくかが、安倍政権の安全保障戦略の柱となっている。(産経より抜粋)

日中、民間で安全対話へ…不測の軍事衝突回避

 東シナ海などで日中の緊張が続く中、両国の民間団体代表や研究者が、不測の軍事衝突が起こるのを避けるための安全対話を29、30両日に北京で開くことが分かった。


 中国側は現役の軍人も参加を予定している。9月に協議再開が決まった防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の協議促進を民間から後押しする。

 対話は公益財団法人「笹川平和財団」(東京)の主催で、メンバーは、日本側が司令官職を務めた航空自衛隊のOBや大学教授ら8人、中国側は空軍少将ら7人。来春までに計3回会合を開いて提言をまとめる。

 両国の領空や、東シナ海を中心とする領空外の空域を対象に、軍用機の接近飛行を禁止したり、射撃用レーダーの照射を禁止したりするなど、衝突を防止するための手立てを中心に話し合うという。(読売より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 746(「持ってないから落された」だけでしょ?)



 追伸・産経様は、その手系の記事すら「結構方向性が大違い」でして、ねえ?(爆笑)

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大阪は核投下の実験場だった…平成の時代に判明した「模擬原爆」フワッと落下、周辺は焦土に

 昭和20年7月26日の朝、大阪市東住吉区の上空に1機の米軍爆撃機B29が飛来し、ある特殊な爆弾を投下した。

 「B29が爆撃するときは4機の編隊で来ることが多かったので、雲の間から1機だけが見えたときは偵察だろうと思った。ネズミ色の丸いものがスーッと飛行機から離れて、フワッと落ちた。爆弾ではなく、ごみでも捨てたのだろうと思いました」


完全に潰れた家々

 当時13歳だった伊藤茂さん(81)=大阪府豊中市=は、現在は廃線になっている路面電車の南海平野線中野駅(東住吉区)の前にいた。特に緊張することもなく上空を眺めていた。

 爆弾は斜めに流れるように降下し、中野駅の西北約1キロの地点に落ちた。とたんに、爆発による振動が伝わってきた。「広い範囲で灰色の土ぼこりが舞い上がったのを見た。少し時間差があって『バシャー』という、ものすごい音が響きわたりました」

 2、3日後、落ちた場所を見にいくと、100メートル四方ほどの家々が完全につぶれていた。大阪市の記録によると、この爆弾で7人が死亡、73人が重軽傷を負い、485戸が倒壊した。

 投下された爆弾は、当時知られていた中で最も大きい「1トン爆弾」であるといわれていた。しかし、実際はそうではなかった。それが分かるのは、終戦から46年後、平成3年のことだ。


落ちたのは模擬原爆

 正体を突き止めたのは、愛知県の市民グループ「春日井の戦争を記録する会」。国立国会図書館でマイクロフィルムに収められた戦時中の膨大な米軍資料を調査し、広島や長崎の原爆の訓練のために「模擬原爆」が大阪などに落とされた事実を探り当てた。


同会によると、昭和20年7月20日から8月14日まで、全国30都市に計49発が投下され、死者400人以上、負傷者1200人以上を数えた。東住吉区に落ちた爆弾もその1発だった。

 模擬原爆は、長崎に投下されたプルトニウム爆弾「ファットマン」と形状や重さが同じで、長さ3・25メートル、直径1・52メートル、重さは1トンどころか4・5トン。カボチャのような丸い形をしているため「パンプキン爆弾」とも呼ばれる。

 同会の金子力さん(63)は「原爆を落とす準備のため、攻撃の対象でない場所に実験として投下された爆弾だった」と話す。

 模擬原爆といっても威力は大きかった。大阪大空襲などでB29が投下した1トン爆弾や焼夷弾(しょういだん)の爆撃とは明らかに異質だったという。

 着弾地点の近くにいた人たちは「周辺を一瞬で廃虚に変えた。激しい爆風があった」と証言している。(産経より抜粋)

原爆を投下「過ち」の主語「We」に違和感

 広島平和記念公園にある「安らかに眠って下さい 過ちは繰り返しませぬから」と刻まれた碑文が建立されたのは昭和27年である。平成22年7月、「碑文を考案した雑賀忠義広島大学教授が、原文と英訳文を毛筆で併記した色紙を、広島市内で見つけた」という新聞記事を読んだ。英文の「過ちは繰り返しませぬ」の部分の主語は「We」となっていたというのだ。

 私は「それは変だ」と直感した。この碑文の主語は誰かが気になっていたが、米軍が投下した原爆なのに、「We」では日本を含めた「われわれ」となってしまうのではないか。

 ちなみに、オバマ大統領が立候補したとき、演説で「Yes we can」と何度も言って流行語になったことがあるが、自問自答するように「そうさ、僕らはできる」という意味の言葉であった。

 ところで、但馬(兵庫県)の小学校では、修学旅行で平和記念公園を見学している学校が多い。児童たちはこの碑文を目にしているはずである。一体、この碑文の意味をどう説明してもらっているのであろうか。

この件で、『産経抄』氏はこう書いている。

 《昭和27年の碑の建立以来、「やりきれぬ憤懣(ふんまん)」を抱いてきた日本人の一人に、俳人の飯田龍太がいる。雑賀の個人的な思いから生まれた碑文を受け入れること自体、「英霊にそむくことではなかったか」という(『紺の記憶』から)》

 平成22年8月6日のことである。私は小6の孫を車に乗せて走っていると、平和記念式典の様子をラジオが伝えていた。その春、孫は修学旅行で平和記念公園を訪れていたこともあって、原爆の話になった。

 《「おじいちゃん、何でアメリカは原爆を落としたん? このバカ野郎めが…」と早口で言った。「それには色々な説があって、アメリカは世界で初めて原爆をつくったので、その威力を確かめたかったのだろうという説もあるし、日本に戦争を諦めさせたかったのではないかという説もある。おじいちゃんも本当のことは分からんなあ…」

 「ふーん。原爆をつくったのはアインシュタインでしょう?」「つくったと言うのは正しくないが、その原理を考えたのは確かだ。でも、アインシュタインは原爆をつくることには反対したといわれている」》

米国では、「戦争終結のために原爆投下は正しかった」との見方が世論の6割を占め、今回の式典参加に批判の声もある」(『産経新聞』主張から)。これが冷徹な世界の現実というものである。しかし、無差別虐殺であることに変わりない。「戦争と平和」。この命題はどこまでいっても解けない人類にとって永遠の課題であり続けるのではないか。

 「桂宮殿下薨去(こうきょ)」の際の新聞各社の見出しを調べたところ、産経は「桂宮殿下薨去」、朝日は「桂宮さま逝去」、赤旗は「桂宮さん死去」。7社調べたが、みな微妙に違っていた。私は短い見出しだが、各社の立ち位置がよく表れていて、「産経」が一番正確だと思った。

 集団的自衛権に関する新聞各社の電話世論調査の結果を、私なりにグラフにした。調査期間はほぼ同じなのに、結果がこんなに違うことに驚くとともに、調査に際して、あってはならない社の意向が働いているのでは? と感じられる社があることである。(産経より抜粋)



対立は日本の国益にならない 子供たちの被爆地訪問促して  ピーター・フランクルさん

 初来日から30年以上が経ち、数学者として、大道芸人として精力的に全国を飛びまわるピーター・フランクルさん(61)=東京都渋谷区。祖先はユダヤ人として歴史の中で常に戦争の犠牲を強いられ、平和の大切さが身にしみている。そのフランクルさんは、自国の近代史を学ぼうとせず、原爆投下日時さえ知らない日本の若者の多さに驚き、子供たちに被爆地訪問を強く呼びかけている。

  (聞き手 松前陽子)

 -ご自身の平和観を教えてください

 私はハンガリー生まれのユダヤ人で、第2次世界大戦中、祖父母4人は全員ナチスによって強制収容所で殺害され、両親も強制収容所で九死に一生を得る思いで生き残りました。第2次世界大戦に限らず、ハンガリー動乱や中東戦争など各地で戦争が起こるたび、ユダヤ人は反ユダヤ主義によって身の危険にさらされてきました。

 ですから、私にとっての平和は停戦というだけではなく、誰もが幸福を追求できる環境の意味です。私が日本に定住した理由の一つは人種や宗教の差別を感じないということでした。
-日本の戦争観・平和観をどうお考えですか

 以前、海外のテレビクルーを東京・渋谷のスクランブル交差点に案内したところ「どうして大勢が一斉に歩き出すのに、ぶつからずに目的地にたどり着けるのか」と驚かれました。この交差点こそ日本の象徴。相手の動きを見ながら衝突をうまく避け、みんな力強く自分らしく生きています。

 初来日した昭和57年からよく新聞の外交面を読んできましたが、当時は他国を批判する記事が見当たらず、とても穏やかな雰囲気でした。米国と絶交状態のキューバやイランなどとも一定の関係を保ち、米国と敵対する東欧からも高く評価されていました。

 米国は巨大な国土を持つ天然資源豊富な国で、他国との友好関係がなくても無二の軍事力に頼って、国内の安全と成長を当分保つことができるかもしれません。しかし、島国日本は争いや全面対立よりも平和的外交が国益にかなうはず。

 最近、安倍晋三首相が天然資源豊かなパプア・ニューギニアや東南アジアを訪問しましたが、こうした友好関係を発展させることで米国一辺倒から脱し、自国の利益を追求できる関係を築くことが必要です。

-この69年で国民の平和観が変化したのでしょうか

 日米安保闘争は第2次世界大戦の戦争体験者が自分の体験から活動していました。しかし今の若い人にとって戦争はゲームのようなスリル満点なものでしかなく、昭和20年8月6日午前8時15分の意味を知らない人もいて、驚きです。

 ハンガリーでは「歴史」教科で世界史と自国史を合わせて学びますが、日本の高校では日本史か世界史の選択で、日本史を選択した場合でも、大学入試で軍台頭以降の出題数はめっきり減ります。こうした教育が国民の戦争観や平和観の変化に現れているのではないでしょうか。

 -今後、被爆地の歩むべき道をどうお考えですか

 米国のオバマ大統領はプラハ演説でノーベル平和賞を受賞しましたが、米国は今後も核を手放す気はないでしょう。ですが、せめて使われないよう、戦争に発展しないよう、唯一の被爆国日本がもっと平和貢献できるはずです。核戦争のおそろしさが分かっているのは広島・長崎です。

 ただし、「日本」と「広島・長崎」は同義語ではない。政治上、国として動きにくいこともあります。ですから、被爆地は独自に平和の声を発信すべきです。

 広島・長崎は、修学旅行を一層誘致し、他県の小中学生に短期間でもいいからホームステイしてもらい、被爆地を感じてもらう。被害者の肉声、原爆資料館で写真を見てショックを受け、涙を流すということが平和を重んじる上でとても大切です。子供のころに刻まれた記憶は一生消えませんから。(産経より抜粋)


被爆者のトラウマ世界に伝えて 東繁春さん 

 米国ロサンゼルスで「カルチュラル・ニュース」というタブロイド判の月刊紙を主宰し、日本文化情報を発信している広島県出身者がいる。ジャーナリスト東繁春さん(60)。16年間、現地の人に日本人の心を伝える活動を続けてきた。米国生活が30年を越す東さんの目に、戦後69年の日本はどう映るのか。(聞き手 松前陽子)

 -広島出身在米者としての平和観は

 私は昭和29年に呉市で生まれ、大学の途中まで呉市で過ごしました。日本で教えられてきたことは、戦争は絶対悪であり、戦争をしてはいけない、ということでした。しかし、昭和56年、27歳でロサンゼルスに渡った時、米国人の戦争・平和観は日本で教わったこととは全く違っていました。米国人は「よい戦争と悪い戦争」という考え方を持ち、日本と戦った第2次世界大戦はよい戦争というのが常識でした。

 -戦後69年の日本の「平和」をどう考えますか

 「日本が平和であった」という考え自体が大きな誤りで、69年間日本人は一貫して、間違った考えをしていると思います。

確かに昭和20年以降の日本は戦争をしていませんし、自衛隊も戦闘に参加していません。しかし、戦後日本の繁栄は朝鮮戦争特需や冷戦によるもので、この経済成長は人材や資本を国防に集中させたい米国が、日本には車や電気製品といった民生品の生産を分担させ、輸出させた結果です。他国の戦闘で繁栄したのに、自国が戦場でなければ平和という考え方で平和を訴えても、世界に対する説得力はありません。

 -世界平和を求める広島の訴えは届いているでしょうか

 世界平和を希求する願いは、佐々木禎子さんの千羽鶴の物語が米国の学校で紹介されたり、原爆や被爆者をテーマにした芸術作品が世界中で作られるなど文学的、芸術的には世界に影響を与え、米国政府にも届いているとは思います。

 しかし、こうした活動は核兵器の廃絶を決定できる米国の連邦議会議員を動かすまでには至っていません。米国のオバマ大統領は選挙運動中に、核兵器の廃絶を訴えて、ノーベル平和賞を受賞しました。冷戦でソ連に勝利した後、大量の核兵器を保有する理由がなくなったからとも言えます。

 米国にとって国際紛争の最終解決は、今でも核であり、日本は非核三原則の国という違いがありながら、米国の核抑止力の下で生きる選択肢を取っており、世界に向かって平和を語るなら、その現状を踏まえて発言する必要があります。

-被爆地から平和を訴えることに限界があるのでしょうか

 私は広島市内で暮らしたことがありますし、今も広島に友人・知人がいます。その経験から言えば、広島では、被爆体験から世界政治を考え、進行中の戦争情報を集めて行動する人は多くはありません。

 ただ、家族や親類に被爆者がいる人は大半で、その被爆体験は詳しく語ってくれます。彼らの大半は被爆という巨大なトラウマを抱えていますが、ほとんど語っていません。その個人的な体験こそ、世界が一番聞きたい話であり、日本が米国の核抑止力の下にあっても、世界で一番届くメッセージでもあります。

 米国では年間8千人の退役軍人が自殺し、戦闘での死者数を上回っています。切実に平和を願っている人の中には退役軍人自殺者の家族もいます。世界にはベトナムのナパーム弾やカンボジアの地雷、クラスター爆弾などの被害者もいます。彼らと被爆者遺族には共通点が多い。

 ですから、8月6日の平和記念式典を、世界中で続く戦争の被害者と日本の被爆者、そして被爆体験継承者が交流する場にすればよいのではないでしょうか。(産経より抜粋)

本当に「25行だけ」ですか?(ニヤリ)



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       欧州の銀行ストレステスト、昨年末時点で25行が不合格

[フランクフルト 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は26日、ユーロ圏の民間銀行130行に対する資産査定とストレステスト(健全性審査)の結果を発表、25行が2013年末の時点で不合格となった。

このうち12行は今年に入り150億ユーロの増資を実施した。

欧州銀行監督機構(EBA)によると、イタリアは9行が不合格となり、モンテ・デイ・パスキ は25行中最大の21億ユーロの資本不足と指摘された。同行は今年に入り資本増強を進めている。

EBAによると、このほか不合格となったのはギリシャで3行、キプロスで3行、ベルギーとスロベニアで2行、フランス、ドイツ、オーストリア、アイルランド、ポルトガルで各1行。

EBAは123行のストレステストを実施し24行を不合格とした。ECBは子会社も含めて130行への査定を実施した。このため両機関の結果に1行のずれがある。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3920

 NHSも慢性的な金欠病ですし、こういう「予防医学で経費削減」の魅力には・・(感嘆)

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    企業に社員の体重「減量手当」を提案、財源不足の英保健当局

ロンドン(CNNMoney) 英国の国営保健サービス(NHS)は25日までに、一般企業に対し減量に成功した従業員に報奨金支給などを奨励する方針を決めた。地元紙サンなどが報じた。

NHSは2020年までには業務遂行で総額300億ポンド(約5兆2200億円)の資金不足に遭遇すると予想され、「減量手当」の発案で体重関連の病気に絡む公的支出額を抑えることを狙っている。

NHSは運営資金として財源不足に直面する政府に80億ポンドを要請する計画。残る資金は節約を通じてねん出する必要性に迫られている。

英国政府の公式統計によると、同国の成人の約3分の2は体重過多もしくは肥満の状態にあり、この傾向は特に低所得者層に目立つ。国民の肥満の比率で英国を上回るのは米国、メキシコにオーストラリアなど数少ない。

NHSは減量を実現させた企業従業員に現金の他、買い物券や賞品を配ることを想定。この報奨制度の規模は明かしていないが、一部の財源には税金投入を考慮している。制度を通じて健康な生活の重要性を訴え、運営資金や病休の日数削減などを目指す。

病気休暇で英国の企業経営者や納税者が被る負担額は年間約350億米ドル(約3兆7800億円)ともされる。また、病休で個人が失う所得額の総額は年間64億ドルと計算されている。

米国で最高の病院と評価されるメイヨー・クリニックは今年、減量奨励で月額20ドルの支給を受けた肥満者の62%が体重を落とすことに成功したとの調査結果を公表していた。逆に金銭的な報奨がなかった場合の減量の成功率は26%だった。

米国の企業も従業員に対し適切な体重管理を促す報奨制度を打ち出している。(CNNより抜粋)

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 それに加えて「ファストフードから脱却」をプラスすれば鬼に金棒?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3919

 なんやかんや言っても、こういう方面では「欧米に一日の長」が・・(感嘆)

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       ビジネス界のスーパースターを育てる5人のメンター

(CNN) 事業を立ち上げたばかりの新しい起業家たちが、多くの新興企業や投資家がしのぎを削る弱肉強食の世界を渡っていくのは至難のわざに思えるが、信頼できるガイドがいれば、成功の可能性は広がる。

実際、マーク・ザッカーバーグやジェフ・ベゾスといったビジネス界の大物たちでさえ、メンターに支援や助言を求める機会が増えている。そこで、今回はビジネス界の5人のメンターに、なぜ彼らが提供するサービスにそれほど高い価値があるのかを尋ねた。



強力な人脈



作家兼戦略家ロン・G・ホランド氏は、これまで財界の多くの人々を成功に導いてきた。ホランド氏は優秀なサポートチームの構築こそが重要と考えている。

「われわれは1人の顧客のために、Bootsの前会長、Teatherの前財務取締役、Greenwoodの複数のストックブローカー、さらに主要都市の法律事務所と会計事務所の有力なプロのアドバイザーからなるサポートチームを結成した。その顧客は過去2年間、1ペニーの利益も上げていなかったが、彼に紹介した最初のストックブローカーの助言により、150万ポンド(約2.6億円)の利益を上げた」



ビジネスアイデンティティを確立する



「評価の伝道師」の異名を持つチェスター・エルトン氏は、人をやる気にさせる演説家であり、同氏が書いたリーダーシップに関する何冊かの本がベストセラーになった。エルトン氏は、あるメンターのおかげで自分の会社の価値を定義できたという。

「われわれの指針となる哲学は何か。彼(メンター)は、それをシンプルかつ焦点を絞ったものにするための『3のルール』を教えてくれた。われわれの指針となる3のルールとは、まず常に世界クラスを目指すこと。執筆、訓練、コンサルティングなど、何をするにもそれが世界クラスになるよう最善を尽くす。最高のもののみを受け入れる。2つ目はサプライズ禁止。すべてを共有し、どんなことでも話し合うようにする。3つ目は互いに声援を送る。互いに励まし合い、サポートする」

ララ・モーガン氏は18歳で事業を起こし、最初の事業を2000万ポンド(約35億円)で売却した。モーガン氏は今や、世界で最も人気のあるリーダーシップ専門コンサルタントの1人だ。同氏によると、多くの場合、率直なアドバイスが最も効果的だという。

「偉大なメンターは、あなたがすばらしいアイデアだと思っていたことが、実は大してすばらしくないとちゅうちょなく伝える一方で、あなたを鼓舞し、主要な目標に集中させる」



管理体制の移行



自称「MDQ(極めて難しい質問)の達人」のデビッド・クラッターバック氏は、50冊を超える本の著者であり、多くの企業を顧客に抱える国際コンサルタントでもある。

「小規模の会社は成長するに従い、重大な移行に遭遇する。社員が数名ほどの小さな会社の時に良いと思われた判断が、成長するに従い大きな問題となる可能性がある。技術部門の重要な人材を管理職にすることは、その時点では良い考えかもしれない。しかし、会社が適切な管理体制を必要とする時、これらの人材は社員をリードする能力を欠いているかもしれない。そうなると、彼らが会社の成長を止めるか、あるいは起業家が彼らを解雇する必要があるが、それは非常につらい経験だ。大まかに言って、社員が3倍に増えるごとにこれらの移行が生じる」



脳を鍛え直す



テレビ・ラジオ界のスターのアリ・ブラウン氏は今や女性起業家の教祖的存在の1人で、国連財団(UNF)が主催した史上初のグローバル・アクセラレータ会議にも参加した。

「私にとって最も重要なのは物の見方・考え方だ。起業家は多くのことに対処しなくてはならない。責任やプレッシャーが多く、起業家になる前とは人生が一変する。しかし、大半の顧客は人生相談をしにくるわけではない。彼らがまず聞くのは、どうすれば会社が大きくなるかという質問だが、考え方を変えることが重要だ。一般に女性起業家は人から好かれる必要があると考えるが、そうではない。彼女たちは人から尊敬される必要があるのだ。人は意識を少し変えるだけで、ビジネスの成長につながる良い判断ができるようになる」(CNNより抜粋)

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 特に「管理体制の移行」ですが、日本でも「中小企業の感覚で大企業運営して大失敗」のケースが多々ございますし、ホント勉強に・・(思案)

流石「スポーツ先進地帯」は一味違うってか・・(感嘆)

 ホント、この記事読んで同感&共感を感じるものでして、流石「スポーツ先進地帯は一味違う」と・・(感嘆)

 少なくとも「プロなら『変な試合のチケット代は自主返納』」・「国際試合に変な政治ちこむ輩には『断固断罪』」という姿勢を、日本も・・(思案)

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     0-8で惨敗の英サッカーチーム、ファンに入場料を「返金」

(CNN) サッカーの英プレミアリーグに所属するサンダーランドは、大敗した試合を敵地まで見にきていたサポーターに対し、入場料を返金するという異例の申し出を行っている。

サンダーランドは18日の試合でサウサンプトンに0-8で完敗。選手たちは本拠地であるイングランド北東部の町サンダーランドから南岸のサウサンプトンのスタジアムまで約1000キロの距離を移動して応援に来てくれたサポーター2500人に対し、入場料に相当する金額を「返金」すると申し出た。

サンダーランドのジョン・オシェイ主将はチームの公式ウェブサイトで「遠路はるばるやってきて応援してくれ、いかなる状況でも最後のホイッスルが鳴るまでそばにいてくれたサポーターに感謝の意を示したい」と述べた。

サポーターが受け取りを辞退した分のチケット代は、難病に苦しむ子どもたちのための団体に寄付するという。

今回の試合はサンダーランドにとって、過去32年間で最もひどい敗北だった。8失点のうち1点はオウンゴール。

プレミアリーグにおいても、これほどの大差が開いたのは1995年にマンチェスター・ユナイテッドが9-0でイプスウィッチに勝利した試合に次ぐもの。(CNNより抜粋)



UEFA、乱闘でセルビア、アルバニア両国を処分

(CNN) セルビアの首都ベオグラードで14日に行われた欧州選手権予選、セルビア-アルバニアの試合中に「大アルバニア主義」を示す旗が装着された無人機がピッチ内に入ったのをきっかけに選手同士の乱闘に発展し、前半41分で試合が打ち切られた事件で、欧州サッカー連盟(UEFA)は24日、この試合を3-0でセルビアの勝利とした上で、勝利により与えられる勝ち点3をはく奪する処分を下した。

またUEFAは、セルビアに欧州選手権予選の次の2試合を無観客試合として開催するよう命じ、さらにセルビア・アルバニア両国のサッカー協会に10万ユーロ(約1370万円)の罰金を科した。

無人機に取り付けられた旗に記された「大アルバニア主義」は、2008年にセルビアから独立を宣言したコソボも含め、アルバニア人居住地域の拡大を目指す思想で、セルビアの選手がピッチに入ってきたこの旗をつかんだのをきっかけに乱闘に発展した。

アルバニアのサッカー協会は、今回の処分は重すぎるとして不服申し立てを行う意向だ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2890(第一空挺団が「中東に出撃する日」が・・)




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         クルド要衝を「放棄」するオバマのばかげた理屈

  国境の拠点都市コバニ陥落を座視すればISISは決定的な勝利に近付きかねない

2014年10月24日(金)12時40分ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト) スレート誌政治・外交エディター。カーネギー国際平和財団客員研究員や外交専門誌フォーリン・ポリシー編集長などを経て現職


 シリアとトルコの国境地帯で激烈を極める攻防戦が続いている。イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はシリア北部の拠点から国境地帯まで進撃、人口40万人のクルド人の都市アインアルアラブ(クルド名コバニ)陥落を目指している。

 ISISがコバニ全域を掌握するのは時間の問題と思われる。この町を守るクルド人部隊は、戦車や重火器を保有するISISの猛攻に長く持ちこたえられそうにない。既にISISは市内の一部地域に侵入、占領の証しとして黒い旗を掲げている。

 米政府の当初の反応は鈍かった。オバマ政権の高官はコバニ陥落はアメリカにとって重大な問題ではないといった口ぶりで、切迫感を薄めようとした。

 米軍がコバニを重視すれば、典型的な「ミッション・クリープ(終わりの見えない展開)」になるとの議論もあった。それはオバマ大統領の戦争計画から外れた行動で、当初の目標を超えて作戦が拡大され、際限なく人的・物的資源を投入せざるを得ない状況になる、というのだ。

 こうした議論はばかげている。コバニ防衛はオバマが全力を挙げて勝ちにいくべき戦いだ。好むと好まざるとにかかわらず、これはオバマが選んだ戦いだ。

 8月にISISを標的にした第1波の空爆に踏み切った時点から、オバマはおおむね人道的な理由で攻撃を決断したと語っていた。8月7日の演説ではISISがクルド人系少数派のヤジディ教徒を「虐殺する可能性」があり、アメリカにはそれを防ぐ責任があると宣言。9月に全米で放映された演説と国連総会で行った演説でも、人道的な理由でISISと戦うと説明した。

 空爆の拡大を発表した9月10日の演説では、オバマはイラクとシリアのISISを「弱体化させ、壊滅する」ことが目標だと明言した。以後、米軍主導の有志連合がイラクとシリアで何波にも及ぶ攻撃を行ってきた。

遅きに失した空爆指令

 こうした空爆の目的は、明らかにコバニで起きている事態にも当てはまる。数十万人のクルド人、キリスト教徒、さらにはスンニ派の住民などが、ISISの残虐な支配から逃れてコバニに入り込んでいた。そのコバニからの大脱出は既に最大級の難民危機になっているとも警告されている。

 コバニが陥落すれば、市内に残った人々はどうなるか。ISISは大量処刑やレイプ・拷問など、今までに行ってきた以上に残虐な扱いをするだろう。そうした事態を予測して、国連幹部ですらコバニ防衛のための武力行使を呼び掛けているほどだ。

 人道的な理由のほかにも、アメリカがコバニを守るべき客観的な戦略上の理由がある。ISISがコバニを押さえれば、シリアとトルコの国境付近の広大な一帯を支配下に置くことになる。北部のラッカから各地の拠点を結んで、シリア最大の都市アレッポに至るまでのルートを確保できる。

 それ以上に重要なのは、国境地帯を支配すれば外国人の戦闘員を集めやすくなる上に、石油などの物資を国際的な闇市場に流しやすくなることだ。コバニの掌握で、ISISには今まで以上に多くの武器と人員と資金が流入する。

 コバニを放っておいた結果、アメリカはISISを「弱体化させ、壊滅する」どころか、強化させ、拡大させることになる。今では米政府高官もそれを理解しており、米軍は遅まきながらコバニに進撃するISISを標的に空爆を行った。オバマはクルド人部隊支援のため、空爆の回数をさらに増やすよう指示している。それでも遅きに失した感は否めない。

 コバニが陥落すれば、アメリカはクルド人部隊の期待を裏切っただけでは済まない。この戦いは当初の目標から外れているという口実は通用しない。

 人道的な理由からISISに対する空爆を決断したなら、コバニ防衛はまさにオバマが選んだ戦いだ。その戦いで、ISISは恐るべき大義の実現に向けて決定的な勝利を挙げようとしている。(ニューズウィークより抜粋)


【陸自第1空挺団】(上)精鋭無比の男たち 60キロの装備まとい次々に降下

 「降下!降下!降下!」。陸上自衛隊習志野演習場(千葉県船橋、八千代両市)の上空340メートルを時速130キロで飛行するヘリコプター内で若い隊員が声を張り上げる。落下傘を装着した隊員が機内の信号ランプに青色がともったのを確認すると、勢いよく大空へと飛び出した。

 斥候役の隊員が大きく開いた落下傘を巧みに操作して風に乗り、目的地点へ降下する。その後を別の隊員が一人、また一人と一定の間隔で続いていった。

 9月中旬に行われた陸上自衛隊第1空挺団の訓練。降下を指揮する「降下長」の資格を取るためのこの訓練に、数十人の若手団員が参加していた。降下の際に身につける落下傘や小銃などの装備は約60キロにも及ぶ。わずかなミスが重大な事故につながりかねない。

 「風が強いから、しっかり抑制しろ」「(背嚢=はいのう=の)切り離しが早い」。上官の厳しい指摘が、スピーカーを通じて絶えず演習場内に響いた。


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 第1空挺団は約1800人が所属するわが国唯一のパラシュート部隊だ。「精鋭無比」をモットーに掲げ、領土内に対する武力侵攻が起きた場合、航空機から落下傘などで人員や資材を降投下する空挺作戦を展開するのが主な任務になる。同隊は有事に備え、日頃から降下長訓練のほか、より高い位置から落下する自由降下や過酷な状況で任務を遂行する空挺レンジャーなどの厳しい訓練に励んでいる。

 日本の空挺の始まりは昭和15年に創設された旧陸軍挺身練習部だ。その後、同部を基本とした空中挺身部隊が編成され、先の大戦ではスマトラ島南部でのパレンバン空挺作戦や沖縄での義烈空挺隊による空挺作戦で運用された。終戦後は、29年に福岡・香椎で臨時空挺練習隊が組織された。

空挺団と千葉との関係は翌30年に始まる。この年、香椎の同隊が習志野駐屯地に移駐し、3年後に現在の第1空挺団が組織された。以来、習志野駐屯地を起点としながら、全国で訓練や災害救助活動、国際平和協力活動などの任務にあたっている。


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 空挺団に入るために自衛隊の門をたたく新入隊員も多い。「体力面や精神面でどこまで自分を追い込めるか試してみたかった」と話す梅田悠介3等陸曹(22)もその1人だ。

 訓練は「体力的にきつい」と話すが、「先輩たちの厳しい指導で自分も人間として成長している。仲間とともに訓練を積んで、国民からの信頼を裏切らない隊員になりたい」と話す。前田秀次3曹(25)も「最初は空挺団の存在を知らなかったが、国のための力になりたいと志願した」と話す。

 訓練教官を務める大槻弘樹1等陸尉(41)は「専守防衛の我が国にとって、有事はすなわち『戦場は日本』を意味する。国民を守るため、絶対に負けることは許されない」と国防への思いを語る。その上で若い隊員らには「先輩から引き継いだ教えを時代に応じて選択しながら伝えている。どんなに優秀な隊員でも1人では何もできない。後輩にはチームの大切さを教えたい」と“伝統”の継承に意欲を燃やしている。(産経より抜粋)


【陸自第1空挺団】(中)御巣鷹でも救助に奔走 「国民の生命守りたい!」

 昭和60年8月13日。当時20歳だった陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団(千葉県船橋市)の石田康雄曹長(49)は群馬県上野村の御巣鷹の尾根にいた。前日夕方に発生した日航ジャンボ機墜落事故の生存者を捜索する任務のため、空挺団の一員として派遣され、ヘリコプターで現場周辺にロープで降下した。

 「悲惨という言葉しか思い浮かばなかった」(石田曹長)。目の前には散乱する機体の破片や遺体の一部など、思わず目をそらしたくなるような光景が広がっていた。状況の把握もままならない中、先輩の団員らとともに乗員乗客約520人の捜索活動を始めた。

 「生存者を発見した」。捜索開始からしばらくして、まさに“奇跡”としかいいようのない知らせが団員らに伝えられた。発見した生存者は当時12歳の少女だった。

 「彼女がヘリで救助される様子は今でも目に焼き付いている。生存者がいて、ホッとした一方で、まだまだ探さなきゃという気持ちになった。団員らは誰も声には出さなかったが、皆同じ考えだったと思う」
自衛隊や警察、消防などが懸命の捜索を続けた。生存者の発見は絶望的とみられていた現場から少女を含め4人が救助された。


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 3年前の東日本大震災や御嶽山(おんたけさん)(長野、岐阜県)の噴火など大規模な災害が相次ぐ中、被災者の捜索や救助にあたる自衛隊の活動の重要度は増している。第1空挺団も、これまでに日航ジャンボ機墜落事故のほか、平成7年1月の阪神大震災(兵庫県)、19年7月の中越沖地震(新潟県)、そして東日本大震災で、被災者の救助や行方不明者の捜索のために派遣された。

 長森秀夫准尉(52)も大震災後に派遣された団員の中の一人だ。捜索を続ける隊員の給食や車両整備などの兵站(へいたん)を担当。直接救助活動に関わらなかった。同じ任務の若い隊員の中には「自分も捜索に加わりたい」と申し出る者も多かった。長森准尉が「兵站も重要な任務だ」となだめることもあったという。

 墜落事故現場を経験した石田曹長も器材を使って捜索にあたる施設中隊の班長として約3カ月間、大震災後の捜索に加わった。器材でがれきの撤去を行い、その後、その場所を捜索した別の空挺団員が行方不明の2人の遺体を発見した。

石田曹長は「墜落事故の経験で、あきらめずに捜索することを学んだ。大震災では下水管なども隅から隅まで繰り返し捜索した」と振り返った。

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 国外に目を向けると、テロの脅威や周辺国と領土をめぐる軋轢(あつれき)など、日本を取り巻く環境は大きく変化している。

 園田勝也准尉(48)は「若いときから国を守りたいという思いは強かったが、昔はここまで緊張していなかった。ここ十数年は特に緊張感を持っている」という。

 有事の際に、真っ先に投入されるのが「日本一の精鋭部隊」である第1空挺団だ。

 園田准尉は「全国から厳しい選考基準を乗り越え、団員は“落下傘の絆”で結ばれている。それゆえに厳しい任務を与えられるが、それを完遂しなくてはいけない」と表情を引き締める。

 「災害派遣でも、国の防衛でも、根本にあるのは『国民の人命や財産を守りたい』という強い思いだ」と石田曹長は言う。家族や大切な人、郷土を守るために、最も厳しい任務にあたる空挺団。その一員であることに誇りを持ち、団員らは日夜厳しい訓練に取り組んでいる。(産経より抜粋)

 【陸自第1空挺団】(下)岩村陸将補 「日本刀のようにしなやかに、強靱に」

 習志野駐屯地(千葉県船橋市)で日夜厳しい訓練に励んでいる陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団。刻々と変化する世界情勢や時代の流れに対し、最精鋭部隊は今後どのような道を歩むのか。第1空挺団長兼習志野駐屯地司令の岩村公史(きみひと)陸将補(52)に聞いた。

 --空挺団を率いるにあたり心がけていることは

 「例えるならば日本刀のような部隊を作りたい。空挺団に集まるのは全国各地から選抜された隊員だ。隊員は(日本刀の材料として使われる)玉鋼だと考えている。日本刀は硬い鉄と柔らかい鉄を何枚も折り重ねることで、しなやかさと強靱(きょうじん)さが生まれる。空挺団にとって硬さとは訓練であり、厳しい訓練で隊員本来の戦う姿を引き出したい。一方、柔らかさは家族を含めた個人の幸せや、家族へのサポートを含めた部分をしっかりと行うことだ。この両面を幾重にも折り重ねていくことで、強靱な部隊ができると信じている」

 --そのために日頃、隊員にはどのような言葉をかけているのか

 「もちろん『精鋭無比』が空挺団のモットーだが、それと同時に『挺身不難(ていしんふなん)』という言葉が引き継がれている。『一番難しいところに身をもって当たりなさい』という教えだ。また、私の統率方針で『強靱無敵』というものがある。無敵とは敵に勝つのではなく、敵を作らないことだ。平成17年に派遣されたイラクでは反対勢力がいたが、彼らがわれわれを攻撃しないような環境を作ることが大切だと感じた。現地の人たちと心を通わせ、その人々からの通報で反対勢力の動向を把握する。敵を作らないことが無敵だと教えている」

--空挺団と千葉県との関係は長い。地域との関係を維持するための交流は

 「大きな木の幹はしっかりした根っこがないとできない。しっかりした根っこは大地からの支えがないといけない。この大地からの支えが、空挺団にとっての『地元の理解・支援』だと思う。空挺団はヘリなどを飛ばしており、周囲の人にご苦労をかけていると思う。そういう意味では地域からの理解がないと成立しない。そのために年始の「降下訓練始め」や4月の創立記念日、8月の夏祭りを地域の方々との交流の場として設定している。それを続けることで、多くの人たちから『空挺団がんばれ』と激励の言葉をいただいている。だから、空挺団がここに存在できるのだろう」

 --郷土を守るため、空挺団は今後どのような部隊であるべきか

 「これからの空挺団は精強さゆえに、即応することに重点が置かれるようになる。空挺団は日本全土どこにでも展開できる。何かあった場合、すぐにその場所に進出し、任務を遂行できる体制を平素から維持する必要がある。落下傘で降りるから精強なのではなく、『即応するから精強である』ということを目標に掲げたい。そのために、心身を含めしっかりと準備し、規律・団結・士気を維持したい。どこに行っても、どんな任務が与えられても、これを完遂する。空挺団は国家の一番の困難な場面に使用される部隊。実戦で使える力をしっかりと養っていきたい」(産経より抜粋)


中国の成長鈍化 世界への波及懸念を拭え

 中国経済の減速傾向がはっきりしてきた。今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比7・3%増にとどまった。5年半ぶりの低い水準だ。

 不動産市況が悪化し、投資や生産も鈍っているためだ。大規模な景気刺激策より構造改革を優先させる習近平政権の経済政策の痛みが、予想以上に表れた結果である。

 一党独裁で「国家資本主義」をとる中国が、不透明で非効率な経済のゆがみを正そうとするのは当然だろう。ただ、成長の鈍化が世界経済に及ぼす影響への警戒は怠れない。習政権は景気に対する国内外の懸念を払拭し、改革と成長を両立させる必要がある。

 7~9月期の成長率は年間目標の7・5%を下回った。日米欧と比べれば十分に高く、中国政府も許容範囲とみているようだが、楽観はできない。

 世界経済は総じて低調だ。欧州ではデフレ懸念が高まり、日本は消費税増税後の景気回復の動きが鈍い。株式市場が荒れているのも景気下ぶれを意識した動きだ。

 そんな中で中国経済が変調を来せば、資源国を含む各国の対中輸出が大きな打撃を受け、世界経済の回復はさらに遠のく。

 日本にとっても中国は重要な貿易相手国だ。その動きは、消費税再増税をめぐる年末の景気判断に影響しかねず、十分留意しなければならない。

 懸念されるのは中国の構造問題の根深さである。

 金融当局の目が届かない「シャドーバンキング(影の銀行)」の取引は、不動産価格の下落で不良債権化の懸念が高まっている。特に過剰な不動産開発を繰り広げてきた地方政府は深刻だ。

 中国は、公共投資に偏重した経済から、消費主導の経済への転換を重視している。大規模な財政出動を封印するのは理解できる。だからこそ、景気に細心の目配りをした上で改革を進めてほしい。

 最近の中国には、経済覇権を強めようとする動きが目立つ。アジアなどの各国を巻き込み、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」の設立で基本合意したのも、その流れとみえる。

 ならば、中国はなおさら世界経済に重い責務を持つことを忘れてはならない。改革の内容についても透明性を高め、各国の理解を得る努力が不可欠である。(産経より抜粋)

ケン・アリベック博士の件知ってるだけに「額面通りに受け取るのは早計&危険」では?



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    ロシアがエボラウイルス使用の生物兵器開発、断念か 米紙報道

 米紙ワシントン・ポスト電子版は24日、旧ソ連とその後のロシアがエボラ出血熱のウイルスを生物兵器として利用できないかなどについて35年間にわたって研究していたと報じた。

 米研究者らの話を基にしている。最終的に生物兵器には不向きだと判断、研究は終了したという。

 研究中に針が防護用の手袋を突き刺すなどの事故で1996年と2004年に、それぞれ1人がエボラ熱に感染し死亡したこともあったとされる。(産経より抜粋)

「『資産防衛』のために『貧乏地域切り捨て』」ってのが露骨に・・(爆笑)


 しかも、この記事をよくよく読めば「『自分たちの資産防衛に税金全部振り向けたい』から『貧乏たれの多い地域はとっとと切り捨てたい』」という州内外のフロリダ在住富裕層の本音が露骨に露呈しておりまして、ホントそのえげつなさに・・(爆笑)

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        米フロリダ州を2分割、サウスマイアミ市が提案

(CNN) 米南部フロリダ州サウスマイアミ市の行政委員会は23日まで、同州を北部と南部に2分割する決議を賛成3票、反対2票で承認した。南部の計24郡を米国の51番目の州として誕生させることを期待している。

決議は、分割案は平均海面の上昇基調に見舞われる南部が存在し続けるために必要な措置と強調した。

州間道4号線に沿って南北にわける提案で、新たな州にはセントピーターズバーグ、タンパやディズニーワールドがあるオーランドなどの各都市を含めることを想定している。

24郡が占める広さは約5万9570平方キロで、現在の州面積の約4割相当となる。人口的には約1340万人で、州全体の約3分の2に達する。

新州案は現実味に乏しいとの見方もあるが、同州南部地域が直面する平均海面が上昇する危機感が反映されている。決議によると、州北部は海抜約37メートルだが、南部は約1.5メートル。次の世紀には海面が約0.9~1.8メートル上昇する可能性もあると懸念し、「早急な注意が必要な極めて危険な状況にある」と主張した。

決議案は24郡や郡内にある都市に送付され、賛同を求める予定。ただ、州分割を進めるには住民投票や州議会の承認が必要となっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3918

 あの若さであれほどの成功収めるんですから、それこそ「語学ぐらいは朝飯前」ってか・・(感嘆)

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         ザッカーバーグ氏が中国語で講演、聴衆わかせる

(CNN) 米交流サイト大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が北京の清華大学で行った講演で、中国語で質問に答える場面を収録したビデオをこのほど公開した。

ザッカーバーグ氏は22日に同大学で講演し、30分間の質疑応答をほとんど中国語でこなした。笑顔で身振り手振りを交えながら「北京に来られてうれしい。自分の中国語はまだ拙く、練習が必要だけれど」としながらも、フェイスブックを通じて中国企業を支援する計画や、中国人の雇用を増やす計画を中国語で説明している。

同氏が中国語を話し始めると、聴衆は驚いた様子で拍手と歓声を送った。

妻のプリシラ・チャン氏は中国系米国人。ザッカーバーグ氏は以前から、親類と話をするために中国語を習っていることを明かしていた。

ザッカーバーグ氏の中国語の講演には、米国のメディアも驚いた様子だった。しかしCNNコラムニストのジョン・サッター氏はそうした反響について、「翻って、例えばサムスン電子やソニー、レノボといった外国のIT大手の経営者が米国での講演で英語を話すことに驚く人がいるだろうか」と問いかける。

「我々米国人は、誰もが我々の言葉を話すことを期待していて、滅多に外国語でのコミュニケーションを試みようとしない」「英語話者は外国に旅行しても、世界が我々に合わせてくれることを期待しがち」(サッター氏)

そうした中でザッカーバーグ氏が拙さを指摘されながらもあえて挑戦したことをサッター氏は評価し、「2つめの言語を学べば新しい世界が開け、新しい神経回路ができて新しい人格も形成される。我々もザッカーバーグ氏のようにこれを受け入れる必要がある」とコメントしている。(CNNより抜粋)

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 日本人も、もっとザッカーバーグさんの語学への姿勢をを見習うべきでは?(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・201(「要請」でなく「命令」の段階では?)


 そういう緊迫した情勢にも拘らず「日本では『本土決戦体制』の構築が『政府主導の命令でなく要請の段階』」の体たらくでして、ホント「『国土安全省』の創設&強化」が焦眉の急?(思案)

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      NYの医師、エボラ熱検査で陽性 市内の病院に隔離

ニューヨーク(CNN) 西アフリカでエボラ出血熱の患者の診療に当たっていた国際医療支援団体「国境なき医師団」の米国人医師がエボラと診断され、23日に米ニューヨーク市内の病院で隔離された。当局者がCNNに明らかにした。ニューヨークでエボラの患者が確認されたのは初めて。

クレイグ・スペンサー医師(33)は12日にギニアでの診察業務を終了。2日後に同国を出発し、欧州経由でニューヨークのジョン・F・ケネディ空港に17日に到着した。22日夜になって発熱や吐き気などの症状を発症。検査で陽性反応が出たため、マンハッタンにあるベルビュー病院の隔離病棟に入院した。

ニューヨーク州のクオモ知事は会見で、スペンサー医師に接触したのは4人とみられ、当局が全員と連絡をとっていると明らかにした。接触したのが発症後かどうかは不明。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は23日の記者会見でスペンサー医師について、発症してからの期間が非常に短く、ニューヨークで直接的な接触があった人はごく少数だったと強調した。

当局者によると、スペンサー医師の交際相手の女性も経過観察の対象になった。当局は同医師が帰国した後の行動を調べ、接触した可能性のある人物の特定を急いでいる。(CNNより抜粋)



エボラ熱感染の医師、NY地下鉄乗車 当局は「安全」強調

ニューヨーク(CNN) ギニアから米国に帰国してニューヨーク市内の病院でエボラ出血熱と診断された医師が、発症前まで地下鉄に乗ったりレストランで食事したりしていたことが分かった。しかし当局は、その時点でまだ症状は出ておらず、同医師から感染が広がる可能性は低いと強調している。

ギニアでエボラ患者の治療に当たっていたクレイグ・スペンサー医師(33)は17日に米国に帰国して23日未明から発熱や吐き気などの症状を発症。同日午前、特別装備の救急車でマンハッタンにあるベルビュー病院に搬送されて隔離され、集中治療を受けている。

ニューヨーク市のメリー・バセット衛生局長、デブラシオ市長、クオモ知事は共同で記者会見。「エボラは極めて感染しにくい。同じ地下鉄の車両に乗ったり、近くに住んでいたりしても危険にさらされることはない」(デブラシオ市長)、「(スペンサー医師が)地下鉄に乗った時点で熱はなく、症状は出ていなかった」(バセット局長)と強調し、公共交通機関からウイルス感染が広がるのではないかとの不安を和らげようと努めた。

同医師と接触した人がウイルスに感染する確率は「ゼロに近い」とバセット局長は話している。

スペンサー医師が発症前にジョギングをしたり、ボウリングに出かけたりしていたことも分かり、ブルックリンのボウリング場は営業を中止した。

当局は地下鉄乗車券の記録からスペンサー医師が出かけた場所の特定を急いでいる。同医師が住んでいたマンハッタンのアパートは立ち入り禁止になった。

同地区出身の市議会議員によれば、同医師の陽性反応が伝えられる前から市の衛生局員がこの地区を巡回して、エボラに関する情報を各世帯に伝えたという。

これまでに同医師との接触が確認された4人のうち、婚約者と2人の友人は経過観察の対象となった。現時点で症状は出ていない。自動車サービスの運転手は物理的な接触がなかったことから、危険があるとはみなしていないという。

スペンサー医師は1日に2回体温を測っていたといい、23日未明になって38度近い熱が出た。それまではアフリカから欧州を経て米国に到着する旅の途中も、米国に帰国してからも、症状は出ていなかったという。(CNNより抜粋)

マリで初のエボラ熱患者、西アフリカで6カ国目

マリ・バマコ(CNN) 西アフリカ・マリの保健相は23日、同国で2歳の少女のエボラ出血熱感染が確認されたと発表した。マリでエボラの症例が確認されたのは初めて。西アフリカでは6カ国目となる。

世界保健機関(WHO)によると、感染が確認されたのはエボラが流行している隣国ギニアからマリに来た少女で、父親はエボラのため死亡した。

エボラと思われる症状に看護師が気づき、同国西部カイの病院で検査を受けた結果、感染が確認された。一緒にいる家族も感染している可能性があるという。

保健相はカイ市民などに平静を呼びかけ、少女と接触した人は当局に連絡するよう促している。(CNNより抜粋)


エボラ出血熱対策 日本医師会に協力要請 10月24日 12時01分

塩崎厚生労働大臣は日本医師会の横倉会長と会談し、全国の診療所や病院でエボラ出血熱の感染の疑いのある患者が出た場合には速やかに保健所に連絡し、指定医療機関に患者を搬送する措置をとるよう要請しました。

エボラ出血熱の患者が西アフリカを中心に増え続けていることを受けて、塩崎厚生労働大臣は24日、厚生労働省で日本医師会の横倉会長と会談しました。
この中で、塩崎大臣は「エボラ出血熱への対策は極めて重要な課題であり、国民の命を守るため政府と医療機関が連携して備えを万全にしたい」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は横倉会長に対し全国の診療所や病院で西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国に渡航歴のある患者が発熱などの症状を訴えている場合には速やかに保健所に連絡し、指定医療機関に患者を搬送する措置をとるよう要請しました。これに対し、横倉会長は「国民の健康を守るためしっかり対応したい」と応じました。
また、塩崎大臣は記者会見で、「エボラ出血熱はインフルエンザのように容易に飛まつ感染する可能性は非常に低く、国民には冷静な対応をお願いしたい。ただ、国内に入り込むリスクをゼロにすることはできず、対応に万全を期していく」と述べました。
そして、塩崎大臣は、流行国に渡航し帰国したあと1か月程度の間に発熱した場合には、地域の医療機関に受診するのではなく、保健所に連絡するよう呼びかけました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015663621000.html NHK]より抜粋)


エボラ熱 未承認薬の使用条件まとまる 10月25日 4時08分

エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に拡大するなか、厚生労働省は、国内で患者が確認された場合に備えて安全性などが確認されていない「未承認薬」を使用する際は患者の同意を得るなどの基本的な条件をまとめました。

これは、24日夜に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
エボラ出血熱に対する有効な治療薬はありませんが、フランスやアメリカなどで有効性や安全性が確認されていない複数の未承認の薬が投与され、一部の患者の容体が回復したことが報告されています。
会議では「エボラ出血熱は危険性が高く感染も拡大していることなどから国内で患者が確認された場合は未承認薬であっても使用が許される」という見解で一致しました。そのうえで、海外で使用された際の効果や副作用について事前に患者に説明し同意を得ることや、患者の健康状態が副作用などによって著しく悪化しないか見極めることを、使用する際の基本的な条件にすることを決めました。厚生労働省は今後、国内で患者が確認された際には改めて専門家会議を開き、未承認薬についての最新の検証結果を薬を使用する際の条件に反映させることにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2889(相手も「外交の多角化」の自由がございますし・・)

 ついに「AIIB(アジアインフラ投資銀行)が設立&日韓豪は当面不参加」するようですが、まあ「インド・ASEANにも『多極化を見据えたリスクヘッジが必要』」ですし、純経済的にも「融資先の選択肢は多いほど有難い(麻生閣下の言い分もわかりますがねえ)」ですからねえ・・(思案)

 それに加え「この所『中国ベッタリ?』だった韓国も『米韓同盟へのリバランスでこれまたリスクヘッジ』」を図ってるようですし、日本も「アジア諸国の外交センスに追い付く」ための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)



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      「アジアインフラ投資銀」設立で覚書 10月24日 17時56分

中国がアジアの発展途上国を支援するためとして設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」について、21か国の代表が24日、北京に集まり、設立に向けた覚書を交わしました。

アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているもので24日、北京で中国と東南アジアの国々、それにインドなど設立を支持する21か国の代表が集まり、覚書を取り交わしました。
本部は北京に置く方向で、これらの国々は今後、1年程度をかけて出資比率などの具体的な内容を詰め、できるだけ早期の設立を目指すということです。
覚書を交わしたあと、中国の習近平国家主席は「世界銀行やアジア開発銀行からよい実践と有益な経験を学ばなければならない。経済協力の促進に関心がある域外の国々の参加も歓迎する」と述べ、アジア以外の国々にも参加を呼びかけました。
中国としては、アジアインフラ投資銀行を通じ豊富な資金力でアジアにおける中国の影響力を拡大するとともに、東南アジアなど各国の事業の情報をいち早くつかんで、中国企業のインフラ輸出を後押しするねらいもあるとみられています。
ただ、日本やアメリカは、銀行の運営の仕組みについて不透明な点が多いなどとして参加に慎重な姿勢を示しているほか、中国が参加を呼びかけていたオーストラリアや韓国も覚書には加わりませんでした。(NHKより抜粋)

「金融覇権」目論む中国 銀行設立に警戒する先進国、韓国・日本は参加見合わせ

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を提唱する中国の狙いは、先進国主導の世界銀行やアジア開発銀行(ADB)に対抗し、国際金融の分野で発言力を高めることにある。ただ、影響力拡大を急ぐあまり、運営体制などに不透明な側面を残している。日本をはじめとする先進国側には警戒感も広がっている。

 ADB研究所の試算によると、2010~20年に必要となるアジアのインフラ整備額は約8・2兆ドルで、政府投資だけでは資金不足が見込まれる。中国側は、「アジアはインフラ建設のための資金が必要」とAIIB設立のメリットを強調しており、この日も、インフラ資金の調達に苦しむ東南アジアや中東諸国など計21カ国が、設立趣旨に賛同して署名した。

 新興5カ国(BRICS)とも「新開発銀行」創設で合意した中国が、さらなる新銀行の設立に動くのは、世界第2位の経済規模とは裏腹に、国際金融の舞台で主導権を握れないことへのいらだちがある。中国には人民元をドルに匹敵する国際通貨に育てる思惑もあり、AIIBは「将来的に、人民元をアジア諸国に流通させる一助ともなりうる」(大和総研の神尾篤史研究員)。

 こうした覇権主義ともいえる動きに対し、先進国側は警戒感を強める。

今回の署名には日本、豪州、韓国などが参加を見合わせた。一部報道によると、韓国は米国の強い反対を受けたという。麻生太郎財務相は24日の記者会見で「融資に対する審査能力はあるのか」と、AIIBの実務能力に疑問を呈した。

 日本側はこれまで、中国側に、(1)明確な融資基準(2)出資国の発言権などガバナンス体制(3)ADB以外の開発銀行を設立することの妥当性-などに疑問を投げかけてきたが、「納得を得られる回答はなかった」(外交筋)という。

 中国外務省の華春瑩報道官は24日、「意欲のある国々が参加し、積極的かつ建設的な役割を発揮することを歓迎する」と述べ、今後も参加国の拡大を目指すことを明らかにした。(産経より抜粋)

米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相「20年代半ば」

 【ワシントン=青木伸行】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は23日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、2015年12月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期することで合意した。

 移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、20年代半ば」がメドだと表明した。

 ヘーゲル国防長官も「(再延期は)統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。

 戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限。1950年からの朝鮮戦争と米軍主体の国連軍派遣により、韓国は「作戦指揮権」をマッカーサー国連軍司令官に移譲し、その後、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官を兼務)に継承された。

 しかし、盧泰愚政権時代に移譲要求が高まり、94年に平時の作戦統制権が移譲され、盧武鉉政権は「自主国防」を主張し戦時統制権も要求。2007年に12年4月の移譲で合意されたが、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代の10年に移譲を15年12月に先送りすると決まっていた。

移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。

 具体的には、韓国型のミサイル防衛(KAMD)や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。(産経より抜粋)

     米 日本へのシェールガス輸出基地が着工 10月24日 16時03分

アメリカの天然ガスを日本に輸出するための輸出基地の建設が南部ルイジアナ州で始まり、中東などよりも割安になると見込まれるシェールガスの輸入に向けた具体的な動きとして期待されています。

アメリカ南部のルイジアナ州で23日に開かれたLNG=液化天然ガスのプラントの起工式には、日本の大手商社三井物産と三菱商事の幹部らも出席し、鏡開きを行いました。
アメリカでは、シェールガスの開発によって天然ガスの生産が飛躍的に伸びたことから、エネルギー省は輸出の解禁を決めており、今回が日本向けとして初めて最終承認を受けたプロジェクトになります。
プラントの総事業費は1兆円で、輸出されるLNGは合わせて1200万トンと日本の年間の総需要のおよそ14%に相当します。
このうち日本向けには、すでに東京ガスや東京電力など4社が購入契約を結んでおり、2018年に輸出が始まる予定です。
シェールガスは、輸送費を加えても、日本が現在輸入している中東やアジアのガスより割安になると見込まれるため、貿易赤字の要因になっているLNGの輸入額の抑制とエネルギーの安定確保につながる具体的な動きとして期待されています。
三井物産エネルギー第二本部長の吉海泰至さんは「日本にとって調達の選択肢が広がることに大きな意義がある。かなりの量を確保したので立派なエネルギーの基盤になると思う」と話しています。(NHKより抜粋)

「寿限無寿限無」系よりは「缶コーヒー」系の方が・・(苦笑)・2


 日本にとっても「『自由と繁栄の弧』の中央部強化」「日露外交における『遠交近攻策』」にもつながりますし、結構な事で・・(思案)

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      グルジア大統領“ロシアの対応は脅威” 10月22日 9時41分

日本を訪問している旧ソビエト・グルジアのマルグベラシビリ大統領は、ウクライナやグルジアに対するロシアの対応は国際社会にとっても脅威だと非難したうえで、日本を含む国際社会にロシアの立場を認めないよう訴えました。

去年11月の就任後、初めて日本を訪問しているグルジアのマルグベラシビリ大統領は、21日に都内で記者会見を行いました。
グルジアは2008年にロシア系住民の多い2つの地域を巡ってロシアと対立し、ロシアの軍事侵攻を受けました。
これを踏まえ、マルグベラシビリ大統領は、ウクライナを巡るロシアの対応はグルジアに続く一連の攻撃的な政策だとしたうえで、「クリミアやドネツクなど地図の色がどんどん塗り替えられている。こうした状況は国際的な安全保障体制を揺るがしかねない」と述べ、クリミアの編入をはじめ、力を背景にしたロシアによる現状変更の試みは国際社会にとっても脅威だと非難しました。
そのうえで、ロシアがグルジアの2つの地域に対しても編入の動きを進めているとして、「ウクライナからグルジアに危機が及ぼうとしている」と述べ、日本を含む国際社会に対し、ロシアの立場を認めないよう訴えました。
大統領は今回の日本訪問で、ロシア語に由来する国名表記の「グルジア」を今後、英語表記の「ジョージア」に変更するよう日本政府に改めて働きかける考えで、ロシアとは距離を置く姿勢を鮮明にしていくものとみられます。(NHKより抜粋)


グルジア改めジョージアへ 変更検討を伝達 10月24日 22時22分

安倍総理大臣は日本を訪れているグルジアのマルグベラシビリ大統領と会談し、グルジア側の要請を受け日本としてもロシア語を起源とする今の国名の表記から英語に由来する「ジョージア」という表記に変更する方向で検討する考えを伝えました。

安倍総理大臣は日本を訪れているグルジアのマルグベラシビリ大統領と24日夜、総理大臣官邸で会談しました。
グルジアは2008年のロシアとの武力衝突以降、ロシア語を起源とする今の国名の表記から英語表記の「ジョージア」に変更するよう各国に働きかけていて、会談でマルグベラシビリ大統領は「日本も表記を変更してほしい」と要請しました。これに対し、安倍総理大臣も、日本も「ジョージア」という表記に変更する方向で検討する考えを伝えました。会談のあとマルグベラシビリ大統領は、「わが国にとって大切な要望なので、非常にありがたい」と述べました。
また、会談で安倍総理大臣は、マルグベラシビリ大統領がロシアとの領土問題の平和的な解決に向けて対話の姿勢を示していることを評価する考えを伝えたほか、グルジアの環境汚染対策などのために、日本として新たに1億円の無償資金協力を行う意向を表明しました。(NHKより抜粋)

「急遽『A380からダウンサイジング』」するなら「やはりA330orA350」でしょうか、スカイマーク様?(思案)・8



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「国産ジェット開発」はなぜこんなに遅れたのか? 2014年10月23日(木)12時01分

 先週、新開発のリージョナルジェット機である「ミツビシ・リージョナルジェット(MRJ)」のロールアウト式典が、三菱重工・三菱飛行機の小牧南工場(愛知県)で開催されました。国産初のジェット旅客機のお披露目です。この後、初飛行は来年4~6月の実施を目指しているそうです。

 このMRJですが、文字通り、いわゆる「リージョナルジェット」のカテゴリに入ります。つまり、航続距離は2000キロ前後、全体に小型の設計で特に機体の外径が小さく、したがって機内でも背の高い人は天井に頭がついてしまうくらいです。

 MRJはこのカテゴリの中では、70~90席クラスということで比較的大きい方、また2-2のコンフィギュレーション(座席配置)で真ん中に通路がある仕様が特徴になります(一般的には1-2)。また、空力設計や低騒音設計などに優れていること、そして現在の航空界で求められている燃費低減と騒音・排ガスの削減を実現していることなどが「ウリ」です。実際にマーケットの反応は上々だそうですし、ANAとJALは短距離線の多くに導入する計画を表明しています。

 もちろんこのプロジェクトは是非成功してもらいたいし、今後も応援していきたいと思っています。

 ですが、ものづくりに優れた文化を持つはずの日本で、そして戦後の貧しい時代にYS‐11という傑作機を開発する能力も持っていた日本で、どうして国産ジェットの開発にこんなに時間がかかったのでしょうか? YS‐11の生産打ち切りが1973年ですから、航空機生産ということでは40年の空白ができています。

 技術がなかったのではありません。軍用機ということでは、航空自衛隊の練習機として、T‐1(1958年初飛行)とT‐2(1971年初飛行)という2世代にわたるジェット機が開発されています。ちなみに、T‐2は石川島播磨重工業とロールスロイスの共同開発エンジンですが、T‐1のエンジンは富士重工などによる独自開発です。

 では、アメリカなどから「技術大国日本」が航空機技術を持てば「軍国日本の復活」になるという「圧力」があったのでしょうか? そんなことはありません。

 航空機開発には天才的な技術者が必要で、そうしたエリート教育はしていなかったので日本は遅れを取ったのでしょうか? それも違うと思います。例えば、現在でも、中型以上の民生用の旅客機を製造している国としては、アメリカ、欧州連合(エアバス参加国の英仏独西)、ロシア、中国といった国々が挙げられます。こうした国々は、リージョナルジェットではなく、中型ジェット機以上を製造しているのです。日本が人材難でできなかったのではないと思います。

 そもそも日本は、YS‐11以降、まったく何もしていなかったわけではありません。YS‐11を開発・製造していた「日本航空機製造(日航製)」は「YX」というプロジェクト名で、今でいうワイドボディの中型ジェット旅客機を開発していました。

 ですが、このプロジェクトは挫折します。そして1982年にこの日航製という国策会社は解散に追い込まれてしまうのです。そして、このYXプロジェクトで培った技術は、紆余曲折の結果ボーイング社に売却され、最終的にはボーイング767として実現します。ですが、その際の日本側の「持分」は15%以下となり、以降の日本の各航空機技術関連企業はボーイングとの関係で言えば「下請けの部品納入業者」の地位に甘んじていくことになります。

では、どうして70年代初頭の日本の民間企業連合は、YXを立ち上げられなかったのでしょうか?

 問題は資金調達だった、そう考えるのが一番説明として適切だと思います。それも普通の資金ではなく、長期でしかもリスクを引き受けるような資金を引っ張ってくることができなかった、この点に尽きると思います。

 当時すでに世界第二の経済大国だった日本で資金を集められなかったのには、2つの理由があると思います。

 1つは、現在もそうですが、日本の個人金融資産や、株の持ち合いなどによる法人の金融資産においては、「リスク分散」という発想が薄いことが挙げられます。リスクの高いものと、低いものをミックスしてトータルでリターンを取るという発想法が普及しておらず、リスクのある長期資金がなかなか回らなかったのだと思います。

 もう1つは、国際的な市場で厳格な契約に基づいて資金調達をするノウハウに欠けていたのだと思います。例えば最近の話題ですと、日本のスカイマークがエアバスのA380を15機発注しておきながら、キャンセル条項の適用を受けてしまいました。キャンセルの理由は、エアバス側から見て、スカイマークの財務内容が劣化して契約条件に抵触したからです。その際のスカイマーク側の違約金も高額となりました。

 これはエアバスが「がめつい」からではありません。A380という一機300億円(ただし価格は契約により変動)のモノを大量に受注、製造するには、エアバスはリスクを分散しながら資金調達をしなくてはならず、その際の融資のシンジケート団との契約や、出資者との契約に厳密な条件が書いてあるのだと思います。

 航空機の開発や製造には、そうした長期や短期の資金をグローバルな世界から調達しなくてはなりません。航空機を作る技術と同じような緻密さで、相手と丁々発止の交渉をしながら分厚い契約書案を詰めていく、資金調達とはそういう作業の積み重ねです。日本の企業も70年代から80年代以降は、必死に国際化を模索していますが、特に国際的なファイナンスという面では遅れを取っています。

 日本国内にリスクを取った長期のカネがなく、世界からカネを引っ張ってくる技術も足りなかった――。航空機製造に40年の空白を作り、今もリージョナル機「しか」手がけることができない背景には、そうした事情があると思います。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2888(「北米からの大嵐」と「コップの中の嵐」に・・)

 「オバマ政権はもう『ジミーちゃん政権よりも酷いレイムダック化』」「ISISが『ついに北米にまで触手伸ばす』」なんて国家の緊急事態が目白押しなのに、未だに日本政界では「しょうもないコップの中の嵐が吹き荒れている」様で・・(憮然)



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【宮家邦彦のWorld Watch】オバマはカーターか 指導力不足、機能しない組織、無責任体質


「良識ある中間派」退場、残るは「妥協なき強硬派」

 今回の原稿は再び深夜のワシントンで書いている。今年に入り米国出張は5回目、ワシントンだけでも3度目だ。しかも今回は4年に1度の中間選挙の直前。米国の大変化の兆候を肌で感じ取りたいとの思いでやってきた。議会が休会中だからか、意外に多くの議会補佐官に会えた。もちろん彼らの関心は中間選挙の行方だ。当地の下馬評は上下両院で共和党が議席を伸ばすとみている。下院では既に多数派の共和党がさらに差を広げる勢いだが、民主党が5議席多い上院でも逆転できるかは微妙らしい。民主党関係者の中にも若干共和党に有利と見る向きが多かった。

 米国選挙の追っかけは1976年の米国留学でアメリカ内政を学んで以来だから、かれこれ40年近くになる。もちろん、歴史が繰り返すとは思わない。だが過去の事実の中に未来のヒントがあることも否定できない。特に、今回最も気になったのはカーター政権とオバマ政権の類似性だ。

 カーター政権といっても若い人は実態を知らないだろう。1976年、ジョージア州のピーナツ農民が突然大統領選に立候補する。南部なまりの英語で「僕はジミー・カーター、アメリカ合衆国の大統領になる」と宣言する。アイオワ州を皮切りに当時各地で採用され始めた予備選挙を席巻。「素人」であることだけが価値を持った、米国ならではの政治現象だった。

1972年大統領選の際、ウォーターゲート・スキャンダルが起きた。74年にはニクソン大統領が辞任した。当時もワシントンの既存政治家は国民の信頼を失っていたのだ。カーター大統領はその間隙を突いて大統領選を制したが、問題はその統治能力の欠如だった。共和党のやったことを批判するだけで何も決めない。1978~79年イラン革命では右往左往するばかりで、パーレビ国王を失う。大統領を取り巻くリベラル素人集団は「ジョージア・マフィア」と揶揄(やゆ)された。

 カーター政権の指導力不足、機能しない組織、無責任体質はひどかったと思う。これを覚えている人ほど、今のオバマ政権の体たらくがカーター政権のイメージと重なるのだろう。申し訳ないが、2009~12年の日本の民主党政権のようなものだった、と想像してもらえれば当たらずとも遠からずである。

 カーター政権とオバマ政権の類似性は既に多くの欧米識者が指摘している。最近もある英国のコラムニストが現在の米国内政は「恐怖と退屈と冷笑」に支配されていると書いたが、実に正鵠(せいこく)を得ている。イスラム国とエボラ熱を恐れ、変化と希望という使い古されたレトリックに退屈し、決断しない大統領を冷笑しているというのだ。1980年当時の米国も、冷戦とイスラム革命という恐怖、素人政治への退屈、統治能力を欠いた大統領への冷笑という点では同じだ。だが、このような時、米国の民主主義は必ず自ら政治を変化させてきた。2016年に米国政治はいかなる方向へ変化していくのだろうか。

1980年の大統領選挙で米国民は保守派のレーガン大統領を選んだ。多くの民主党員も共和党に投票し、彼らは「レーガン・デモクラット」と呼ばれた。ソ連とイランには強硬だったが、「強い米国」政策により冷戦は終結した。2016年の共和党に1980年のような大変化を起こす力はないかもしれない。あれから36年、米国政治から「良識ある中間派」が退場し、残るは「妥協なき強硬派」ばかりとなったからだ。では、米国に明日はないのか。決してそうは思わない。筆者と同年代の米国の親友は「今の30代以下の若い米国人には希望がある。彼らは良識を持ち妥協する能力もある」と絶賛していた。米国の若い世代が変わっていく限り、米国政治もいつか再生するはずだ。米国の真の恐ろしさはその自己再生力にある。(産経より抜粋)

カナダ議会銃撃 テロの拡散に警戒強めよ

 イスラム過激思想に染まった男が、カナダの首都オタワの戦没者慰霊碑を警護中の兵士1人を撃ち殺し、さらに連邦議会の議事堂で銃撃し、警官隊に射殺された。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆参加を承認した議会などを狙ったテロとみられる。

 同組織掃討に直接、間接に加わる国々は危機意識を新たに、「内なるテロ」への警戒を強めなければならない。

 容疑者は最近イスラム教に改宗したカナダ人で、当局は、この男がイラクとシリアで勢力を拡大させる「イスラム国」に合流する恐れがあるとして出国を阻止していた。カナダでは、この事件の2日前にも、東部モントリオール近郊の軍施設の近くで、カナダ人の男が兵士2人のうち1人を車でひき殺し、射殺されている。

 この男も最近イスラム教に改宗し、ネット上で有志国連合によるイスラム国空爆を激しく非難していたという。

 いずれのテロも、兵士や戦没者慰霊碑、連邦議会という、イスラム国に敵対するものを狙った点で共通している。

 事件発生時、議事堂内にいて間一髪で避難した同国のハーパー首相は、「カナダはひるまず、テロ組織との戦いを倍加させる」と表明した。

 テロは、市民の安全と社会秩序に対する深刻な脅威であり、決して許されない行為である。首相の決意を支持したい。

 イスラム国に関連しては、今年5月、イスラム国の前身の過激派組織にシリアで参戦していたフランス人が、ベルギーのユダヤ博物館で4人を殺害した。

 オーストラリアでは、イスラム国支援者らが市民を刃物で殺害するテロを企て、15人が逮捕・拘束される事件も起きている。

 テロの拡散は、ネット社会を通じた情報のグローバル化によっても加速している。

 日本でも、戦闘員としてイスラム国への参加を企てた26歳の北海道大学生(休学中)らが、警視庁公安部の事情聴取を受けた。

 日本は有志国を支持し、人道支援を申し出ている。

 イスラム国の残虐行為を逃れた避難民への支援が中心だが、テロの拡散を防ぐために国際的な協調体制を強化しつつ、国内の警戒も強める必要がある。(産経より抜粋)


閣僚辞任を生む政治文化の悪弊 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 就任1カ月半で2人の女性閣僚が辞任に追い込まれた。辞任の原因は違う。が、お粗末さは共通している。脇の甘さだ。やらずもがなの内閣改造で、女性だからとの理由で2人を登用した安倍晋三首相にも緊張感が欠けていた。

 小渕優子議員は後援会の観劇会費をめぐる政治資金収支報告書の説明に窮し、松島みどり議員は配った「うちわ」の問題で、同じ日にそれぞれ経済産業相と法相のポストを去った。特に小渕議員の場合、9月の内閣改造で“目玉”と見られただけに、安倍政権にとっての打撃は大きい。そこで私見。

 ≪華やかさの陰の落とし穴≫

 51年前、西ベルリンに留学中の私は偶然、ある青年に出会った。早稲田大学を出て、西欧を貧乏旅行中の男。テレビチームと一緒に「壁」撮影の仕事をしていると、若者が手伝わせてくれと加わった。後年の小渕恵三首相である。

 小渕政権時代、私はまだ防衛大学校にいたが、ベルリンでの出会いを『文藝春秋』のエッセーで書くと、噂のブッチホンがかかってきた。苦労人で気取らぬ人柄の政治家だった。娘の優子議員のことは報道でしか知らないが、苦労人ではなく、父の「ビルの谷間のラーメン屋」の味を知るまい。

 そこに彼女の落とし穴があった。順風満帆で足下を見なかった。華やかな存在だっただけにメディアは「将来の首相候補」と報じ、本人も悪い気はしなかっただろう。わが国でも「女性が輝く社会」の扉が遠からず開かれるとの期待が世間に強まりつつあった。そこへこの転落劇。野党は「水に落ちた犬」叩きを喜ぶ始末だ。

 しかし、野党とて政治的、社会的な女性登用には異論がない。私も同じこと。女性に能力発揮の機会が拡大されるのは、国家的見地からしても望ましい。ただ、女性登用を自己目的化してはなるまい。それは本末転倒である。あくまでも結果として女性の活躍が目覚ましいのがよい。そのために必要なのは男性による推挙でなく、女性自身の不抜の努力だろう。先進民主主義国の実例はそのことを物語る。女性よ、実力を蓄えよ。

 ≪悪慣習つくった吉田茂首相≫

 今回の女性2閣僚の辞任はしかし、より深い反省をわが国に求めている。われわれの政治文化の問題がそれだ。第2次安倍政権では発足して約1年8カ月間、内閣改造がなかった。戦後新記録だそうである。が、私はむしろその短さにこそ驚く。それでは大臣が自分の担当する省庁の実務に強くなれるはずがない。予算を1回こなして初めて自分の省庁の仕事がほぼ理解できるからだ。2回経験を積んで、ようやく一人前。在任期間の短い素人大臣は官僚に頼る。逆に官僚出身閣僚は比較的長持ちする。日本にしかないこの妙な慣習は一体、どこから来たのか。

 この悪弊の生みの親は、言わずと知れた吉田茂首相である。このワンマン首相はすでに第1次吉田内閣で、ころころと大臣の首をすげ替えた。あまりにも目に余ったので昭和25年、ある野党議員がそれは憲法上は合法だがと前置きして、こう論難した。「極端に申しますると、一箇月ごとに全員を更迭して、一、二年するうちに全自由党議員を大臣前歴者にすることもできるわけであります」

 吉田茂は敗戦日本が生んだ大宰相だった。もうひとつの敗戦国ドイツのアデナウアーと並んで、戦勝国との交渉、西側世界への自国の編入に余人の及ばぬ功績があった。しかし、組閣と政権運営に関しては両人の手法はまったく違った。ワイマール共和制の失敗に学んだ西独首相は政権の安定を第一義とし、14年に及んだ長期政権で閣僚交代は最小限に抑えた。それが女性のメルケル首相に至るまで、ドイツの政治文化となった。

 ≪行政権に優先する立法権≫

 閣僚人事に関する日独の政治文化はまるで違う。腰を据えて行政に当たらせるのと、頻繁な閣僚交代とではどちらがよいか。言うも愚かであろう。

 頻繁な閣僚交代は何も自民党政権だけの悪弊ではない。戦後日本でも幾度か政権交代があったが、いずれの政権も与党ないし連立与党内に大臣病患者を抱え込んでいた点では共通性があった。特に先年の民主党政権期には入閣待望組がうじゃうじゃしていた。どの閣僚ポストかは問うところでなく、大臣になることが目標だった。面従腹背の官僚が喜んだはずだ。

 もう1つ言おう。政治家の頭の中では立法府と行政府の順序が逆転している。憲法上は前者が後者に優先する。が、戦前の帝大時代から「末は博士か大臣か」なる言い回しがあったことが暗示するように、現実政治の世界ではこの関係が逆転している。あえて書生論を唱えるが、これは誤りである。

 理念上、立法権は行政権に優先する。現実は逆だ。が、この点で筋を通した政治家がいた。衆院議長になった坂田道太だ。昭和から平成への移行期に大混乱した自民党には彼に首相就任を望む声があった。坂田は、立法府の長だった人間を行政府の長にするのは間違いだと断った。それがあるべき政治文化だ。(産経より抜粋)

京都へ米軍ミサイル防衛レーダー配備 “対北朝鮮”だが、中国が批判 更新日:2014年10月24日

 米軍のミサイル防衛システム「Xバンドレーダー」が21日早朝、京都府京丹後市の米軍通信施設に運び込まれた。主に北朝鮮からのミサイル発射に備えるためだとされているが、中国外務省は23日の定例記者会見で、この動きを「地域の平和と安定を乱す」などと批判した。中国国営新華社通信が伝えた。ロイターなども、日米と中国の最近の軍事情勢を絡め、これを報じている。

◆中国外務省「北東アジアの平和と安定に反する」
 「Xバンドレーダー」は、弾道ミサイルの発射を探知・追尾する早期警戒レーダーシステムで、国内配備は青森県つがる市に続いて2ヶ所目。12月からの本格運用を予定している。

 新華社によると、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は21日の定例記者会見で、「一部の国が、アジア太平洋地域で一方的にミサイル防衛システムの配備を進めている。地域の安全と多国間の信頼、そして北東アジアの平和と安定に反する行為だ」と非難した。

 華報道官はさらに、「複雑でデリケートな地域情勢に、さらに深い懸念を与える」と表明。特に日米を名指ししなかったものの、「関係諸国は(自国の安全保障問題を)他国の安全保障上の利益を傷つける言い訳にしてはならない」と、「Xバンドレーダー」配備などの動きは、対北朝鮮のみならず、中国を警戒したものだという認識を示した。

◆日米vs中国の争い
 ロイターも、これら中国の一連の批判を報じた。その記事の中で、北朝鮮が今年に入り、日本に到達可能な中距離弾道ミサイルを含むミサイル発射実験を繰り返し、核実験の強行も示唆していると指摘している。

 中国についても、新鋭艦や対艦ミサイルを配備するなど海軍力を増強していることに触れ、「アメリカは、アジア太平洋地域の米軍への挑戦だと見ている」と記している。ロシアのニュース専門局、RTも中国の非難声明を取り上げ、「東シナ海の小さな島々を巡る緊張を反映している」と、尖閣問題と絡めて報じている。

 同局は、改訂作業が進む日米防衛協力ガイドラインに、「中国の衛星撃墜能力に備えた」宇宙監視の協力体制の強化が盛り込まれることになったことや、日本が尖閣諸島の近くにレーダー基地の開設を進めていることにも触れている。また、中国の習近平国家主席が「地域紛争に勝つため」と明言し、軍に近代化と戦闘準備に邁進するよう鼓舞したとしている。

◆ミサイル駆逐艦の横須賀配備も
 こうした中、アメリカ太平洋艦隊は、横須賀海軍基地に最新鋭の迎撃システムを備えたミサイル駆逐艦(イージス艦)を配備すると発表した。USS『ベンフォールド』と『ミリウス』の2隻で、最新の防衛システム「イージス・ベースライン9」にアップグレードした後、2015年と2017年に順次配備される予定だ(ビジネスウィーク誌)。

 中国の反応は、「Xバンドレーダー」だけでなく、こうした一連の日米の防衛力強化の動きに反応したものだと思われる。(ニュースフィアより抜粋)

紺屋の白袴・5(ここもか・・)



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         産油国ベネズエラが原油を輸入する不思議

       世界最大の石油埋蔵量を誇る国が陥った「原油不足」

        2014年10月22日(水)16時02分 ブリアナ・リー


 ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)は今週、アルジェリアから輸入した軽質原油の第一便が今月到着することを明らかにした。世界最大の原油埋蔵量を誇り、世界第11位の産油国であるベネズエラが、原油を輸入するのは今回が初めて。

 原油輸出はベネズエラ政府にとって最大の財源だが、最近は生産が減少して外貨が以前ほど得られず、経済が悪化している。生産減少の主な原因は、PDVSAの杜撰な経営にあると批判されている。

 その一方、世界の原油価格は6月以降、25%以上も下落している。

 ベネズエラが産出する原油は、ほとんどがアスファルトや重油などに精製される「超重質原油」。重質原油を輸出するには、運搬しやすくするために軽質原油などを混ぜる必要がある。近年はベネズエラ国内の軽質原油や中質原油の備蓄が減少したため、重質原油を薄めるために石油から精製されるナフサを輸入していた。

 しかしナフサの価格が最近上昇し、PDVSAは低価格の代替品として軽質原油の輸入を検討していた。今回アルジェリアから輸入される200万バレル(約22万7000トン)の軽質原油は、ナフサの代わりに重質原油を薄める材料として使われる。

 先月までベネズエラのエネルギー相を務めていたラファエル・ラミレスは、軽質原油の輸入が問題解決の「最後の手段」だと語っていた。(ニューズウィークより抜粋)

国際援助で「一番割を食う」のは「被援助対象」?(苦笑)


 こうやって見ると「(中国以外の)ODA(前記同様の)円借款は『実は結構マシ&長期的には被援助地域にしっかり還元』」していたんだと改めて・・(思案)

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          水増し? ガザ復興支援で得をするのはだれか

超豪華ホテルで発表した巨額支援は「見せ掛け」。実際に資金が使われるかどうかは不透明だ

         2014年10月23日(木)15時38分 ローラ・ディーン

 エジプトの首都カイロの郊外にあるJWマリオットは1泊210〜600ドルもする最高級ホテル。普段は静かなロビーが、この日ばかりは大混雑だった。大勢の警備員が目を光らし、若いスタッフが忙しそうに駆け回る。思いがけずトニー・ブレア元英首相や潘基文(バン・キムン)国連事務総長と鉢合わせした人もいるに違いない。

 この時、豪華過ぎるこのホテルでは、イスラエル軍の50日間に及んだ猛攻撃で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興費用を調達するため、70以上の国・地域や国際機関が参加する国際会議が開かれていた。

 会議は先々週末、総額54億ドルの拠出を発表。パレスチナ自治政府が要請していた40億ドルを大幅に上回る金額だ。

 だが数字にだまされてはいけない。よくあることだが、会議で決まった金額は巧みな算術によって積み上げられた見せ掛けの数字にすぎない。

 そもそも、54億ドルのすべてがガザ復興に投じられるわけではない。この金額には、多くの国が毎年拠出しているパレスチナ支援金も含まれている。

「注意深く(会議の)名称を読むといい」とエジプト駐在ノルウェー大使トール・ウェンスランドは言う。「パレスチナに関するカイロ会議・ガザ復興」という包括的な名称は、パレスチナの他の地区のために既に約束済みの資金を紛れ込ませるのに好都合。発表された54億ドルのうちガザ復興費は24億〜27億ドル程度。しかも、そのうちどれだけが新規の援助かも分からない。

 例えば、アメリカが発表したパレスチナへの援助金は4億1400万ドルだが、夏以降で少なくとも1億1800万ドルが既に使われており、ガザ復興に充てる新規の援助は7500万ドルしかない。

国際社会は約束を破る

 たとえ拠出が約束されても、それを実行させるのがまたひと苦労だ。例えば10年のハイチ地震の後には53億ドルの援助が約束された。だが半年過ぎても2%しか支払われていなかった。

 昨年のシリア人道支援会議もそうだ。4カ月後の時点で拠出実績を調べたら、1億ドルを約束したカタールは270万ドル、7800万ドルを約束したサウジアラビアは2160万ドルだったという。今年1月の時点でも、会議で決まった総額15億ドルの約7割しか実行されていない。

ガザにはほかにも特有の問題がある。09年に同じような復興支援会議があったときは、イスラエル政府が復興事業の承認を2年以上も引き延ばした。

 今回は、パレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラム原理主義組織ハマスが6月に発足させたパレスチナ暫定統一政府が復興事業を監督することが条件とされている。しかしハマスがガザを実効支配する現状は当分変わりそうにない。

 今夏の猛攻撃で、わずか365平方キロのガザに40億トンもの瓦礫が残され、6万5000人以上が住む家もなく冬を迎える。復興が急務であることは明白だし、たとえ金額が半分でも必ず何かの役には立つ。だが、支援を実際より水増しして見せて得をするのは誰なのだろうか。

 ガザの復興に手を貸すことで最も点数を稼げるのはアメリカだ。イスラエルに毎年30億ドルもの軍事援助をし、今回の攻撃に使われた砲弾や手榴弾を提供したことなどへの罪滅ぼしになる。

 開催国のエジプトも得をした。ガザへの攻撃を意図的に長引かせ、難民の入国も拒んでいるのに、中東和平への貢献を称賛され、国内の劣悪な人権状況もおとがめなし。

 一番救われないのは、支援対象のはずのガザかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3917

 むしろ「その程度で済んでる方が奇跡」かも?(思案)

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          肉の品質問題でマクドナルドが30%減益

  競合チェーンに客を奪われ、「マックのビーフは本物だ」と必死にアピール

       2014年10月23日(木)16時23分 ミーガン・クラーク

 米マクドナルドは21日、第3四半期(7〜9月期)決算を発表した。今年の夏に中国の仕入先が当局に摘発された事件が大きく響き、純利益は前年同期比30%のマイナスになった。チェーン展開する主要国すべてで客足が遠のき、世界全体とアメリカ国内の既存店売上高はいずれも前年同期比で3.3%減少した。

「あらゆる指標から見て、当期の業績はわれわれの予想を下回った」と、ドン・トンプソンCEOは声明で認めた。トンプソンは前年同期比で業績が「著しく低下」した理由として、実効税率の引き上げ、アメリカ市場での「業績不振」、ヨーロッパとアジアにおける「異常な出来事」を挙げた。

 今年7月末、上海のテレビ局の潜入取材で、マクドナルドなど外食産業大手と取引のあった上海福喜食品の衛生管理の杜撰さが明らかになった。同社の工場では、従業員が床に落ちた肉を拾って機械に入れる、日付を改竄して消費期限を過ぎた肉を使うなど、当局の検査の目を逃れて、不衛生極まりない慣行がまかり通っていた。マクドナルドは同社からのチキンマックナゲットの調達を中止し、中国のチェーン全店で肉を使った商品を一時期メニューからなくした。この騒ぎの影響でマクドナルドの8月の売上高はここ10年余りの月間売上で最低に落ち込んだ。

 マックバーガーの肉の品質については以前から消費者やメディア、業界関係者から疑問の声が上がっていた。マクドナルドは11年にアンモニア消毒をした牛肉の使用をやめると発表。12年には、人気シェフのジェイミー・オリバーが「ピンクスライム」と呼んだバーガー用の骨なし成型肉(くず肉や内臓などを結着剤で固めたもの)の使用中止を発表した。イギリスでは骨なし成型肉はドッグフードや鶏の飼料にされ、人間が食べる食品への使用は禁止されている。

アメリカでは、カフェチェーンのパネラ・ブレッドやメキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルなどが人気を呼び、マクドナルドは苦戦を強いられている。業績を回復するには顧客の信用を取り戻し、マックのビーフは本物だと納得してもらう必要がある。

 マクドナルドは世界中で進む「マック離れ」を止めようと、インターネットを通じたPRキャンペーンを開始。人気番組『怪しい伝説』のグラント・イマハラがサプライヤーの工場に検証に乗り込む動画をYouTubeで公開し、得体の知れない「ピンクスライム」も「ワームミート」も一切混入していないと必死でアピールしている。(ニューズウィークより抜粋)

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 案外「『ミ○ズバー○ー』は都市伝説でなく『もっと酷いのを誤魔化すための欺瞞情報工作』」だったのかも?(思案)

スウェーデン空軍に続き「スウェーデン海軍も中立国的に大変」見たい・・(思案) ・4


 日本も「『平成のドラムビート作戦』の脅威が迫ってる」わけですし、海自が同種の行動を為し得るべく「『海上警備行動』方面のROEなどを整備」して欲しいモノ・・(思案)


 追伸・「観光用の潜水艦」なら「音がやかましすぎて却って身元はしっかり証明もの」ですし、やはり「ロシアのキロ級SS」でしょうか?(思案)

 再追伸・結局「大山鳴動して鼠一匹も出なかった」様で・・(苦笑)

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     スウェーデン軍、外国潜水艦に「武力行使も」 目撃情報続く

【10月22日 AFP】スウェーデン軍のスベルケル・ゲランソン(Sverker Goeranson)最高司令官は21日、先週から同国海軍が捜索を続けている「外国船籍」の潜水艦について、浮上させるためには武力行使も辞さないと表明した。

 ゲランソン最高司令官は、ストックホルム(Stockholm)沖で「海中活動が行われている可能性」があり、海軍はスウェーデン領海への侵入者に対応する用意ができていると発言。「われわれが何か発見するか否かにかかわらず、作戦の最も重要な点は、わが国と軍は対策を講じており、こうした活動が領海侵犯だと判断した場合には、それに対応する用意ができているとの極めて明確なメッセージを送ることだ」と述べ、「われわれの目標は、それが何であれ海面に浮上させることにある…必要であれば武力も行使する」と付け加えた。

 ロシアの小型潜水艦である疑いが出ているこの潜水艦をめぐっては、さらに2件の目撃情報が寄せられたことも明らかになった。アンデシュ・グレンシュタット(Anders Grenstad)海軍少将によると、5回目となるこの新たな目撃情報は、20日に市民から寄せられた。ただし、少将はこの情報を信ぴょう性のあるものと判断した理由には言及しなかった。(AFPより抜粋)


中国船の密漁、小笠原で急増…宝石サンゴ狙う?

 太平洋に浮かぶ東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船による違法操業が急増している。

 狙いは中国国内でも採取が規制されている「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴとみられ、10月には50隻近くが集結しているのが確認された。一部は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内に侵入して操業しており、海上保安庁は取り締まりを強化している。

 海保によると、同諸島近海では今年に入って中国漁船はほとんど確認されなかったが、9月以降は急激に増え、10月13日時点で少なくとも46隻が確認された。海が穏やかになる時期に合わせた動きとみられる。

 水深100メートル以上に生息する「宝石サンゴ」は中国では宝飾品として人気が高く、中でも「赤サンゴ」は1キロ当たり600万円で取引されることも。海保によると、中国漁船によるサンゴの密漁は沖縄近海の東シナ海で行われている。同海域で取り締まりが強化されたため、太平洋側に移動してきた可能性があるという。

 海保では小笠原諸島に大型巡視船を複数投入して警戒を強化。10月5日には、22キロ圏内の領海で操業していた中国漁船の船長を外国人漁業規制法違反容疑で逮捕し、16日にも370キロ圏内のEEZ内で操業していた中国船長を逮捕した。しかし、現在も30隻程度が同諸島の周辺海域に残っており、海保では領海に近づかないよう、巡視船が24時間体制で警戒を続けている。(読売より抜粋)


       スウェーデンの「潜水艦」捜索、観光用の退役艦に注目

(CNN) スウェーデンの首都ストックホルム近海で不審な船が出現したとの情報で軍が捜索を行う中、同海域で観光用として使用されている小型潜水艦に注目が集まっている。

潜水艦でのツアーを実施しているのはラッセ・シュミット氏。同氏は海軍が射撃訓練の的として利用していた小型潜水艦を譲り受け、ストックホルム周辺の島々が浮かぶ海を遊覧するツアーを催行している。今回の騒動後、この艦が不審船の正体ではないかとの疑念の声が人びとの間に上がっている。

シュミット氏によると、騒動後は電話が鳴りやまない状態だという。予約の電話もある一方で、「軍の出動の原因が我々にあるとして費用を払えと要求してくる」など苦情の電話が大半だという。

軍からは21日に電話で「安全保障上の理由からツアーをやめるように」と連絡があり、シュミット氏は「何かあったのだ」と感じたという。同氏は観光自体は継続しているものの、海軍にルートを連絡するとともに、捜索海域からは一定の距離を置くように注意を払っているという。

不審船の正体は明らかになっていない。地元メディアによれば、スウェーデン軍が無線の救難信号を探知。信号はストックホルムからバルト海をはさんで約530キロ南部の対岸にあるロシア領のカリニングラードに向けて発信されていたという。

スウェーデン政府は不審船の正体について明言を避けているが、地元メディアは捜索対象が潜水艦で、ロシア艦の可能性もあると報じている。

ロシア政府は、同国の潜水艦などがスウェーデンの領海を航行した事実はないと否定。もし外国船がいたとすれば、付近に停泊しているオランダ船の可能性が高いとの見方を示した。これに対してオランダは同海域にオランダ軍の船はなかったと反論した。

専門家によれば同海域での潜水艦の発見や確認は困難だ。北大西洋条約機構(NATO)の前欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は、島々に囲まれた岩の多い海底では音波による探知が難しく、海上や上空から水面下の物体を特定する能力が制限されるという。(CNNより抜粋)


      スウェーデン海軍、潜水艦疑惑の不審船の捜索を打ち切り

【10月24日 AFP】スウェーデン海軍は24日午前、国籍不明の潜水艦とされる不審船の捜索を打ち切ったと発表した。捜索には、冷戦終結後、最大規模の海軍部隊が動員されていた。

 海軍は声明で「24日午前8時(日本時間同日午後3時)、17日からストックホルム(Stockholm)群島の海域で行っていた情報収集活動の主要な部分が完了した」と述べ、動員されていた部隊の大部分は帰還し、「通常の警戒レベルに戻った」と発表した。

 スウェーデン軍は会見を開き、地元メディアなどはロシア潜水艦の捜索ではとの見方を示していた、1週間に及んだ捜索活動について発表する予定。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3916

 「肥満」・「糖尿」のお次は「老化」ですか・・(唖然)

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        甘い清涼飲料水は老化を促進させる? 米研究

(CNN) 糖分を多く含んだ清涼飲料水には、白血球の老化を促進させる作用があるかもしれない――。そんな研究結果が米医学誌の今週号に発表された。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究チームは健康な大人の白血球を調査して、特にテロメアと呼ばれる染色体の末端部分に着目した。

テロメアは時間の経過に伴って短くなり、ある程度の短さになると細胞が死ぬ。このためテロメアが長いほど健康で若さが保たれ、短くなると健康状態が悪化して老化が促進されると考えられている。

研究チームは米国民の食生活などについて調べた1999~2002年の統計をもとに、飲料とテロメアの関係を調査。その結果、糖分が多い清涼飲料水の消費とテロメアが短くなる現象の間に相関関係があることが分かった。

一方、ダイエットソーダとテロメアの長さには相関関係は見られず、果汁100%のジュースを飲んでいる場合はテロメアがやや長くなる傾向があった。

この調査では、成人の5人に1人が毎日590ミリリットル以上の清涼飲料水を飲むと回答。研究チームによれば、毎日この量を飲み続けると、4.6年分の老化が進む可能性があるという。(CNNより抜粋)

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 正しく「超遅効性の○薬」ってか?(ガクガクブルブル)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・143(どっちが「重大な国際法違反」ですか?)


 ホント「ICJ所長が『法の支配は国内法にあてはまる定義であり、例えば国連安保理の決定に対して、常任理事国が拒否権を持つ現実などを考えたとき、国際政治や国際社会においては、法の支配や法の下の平等というルールを一律に適用することは難しい』と素直にカミングアウト」したのとは大違いってか?(憮然)]

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      ウクライナ軍がクラスター爆弾使用か 国連が懸念表明

(CNN) ウクライナ軍が同国東部で親ロシア派に対し、殺傷能力の高いクラスター(集束)爆弾を使用していたとの情報を受け、国連のデュジャリック報道官は21日、強い懸念を表明した。

国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は20日、ウクライナ政府軍が10月初めに同国南東部の広い範囲でクラスター爆弾を使い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷していたとする報告書を発表した。死者の中には一般市民や、国際赤十字の職員も含まれていたという。

国連のデュジャリック報道官はこの報告について、「憂慮すべき重大事であることは明白だ」と語り、「潘基文(パンギムン)国連事務総長はこうした無差別兵器の廃絶と、ウクライナ危機の政治解決を改めて呼び掛けている」と述べた。

これに対してウクライナのセルゲイエフ国連大使は21日、同国国防省の公式見解として「クラスター爆弾を東部の対テロ作戦で使用した事実はない」と述べた。

クラスター爆弾は多数の子爆弾を内蔵し、これをフットボール場ほどの広さにまき散らすため、一般市民を巻き込む恐れが強い。その上、残された不発弾は紛争後も長期にわたって市民らに危険を及ぼす。

HRWの報告によると、調査団が今月、現地の街や村落十数カ所を1週間かけて調べたところ、子爆弾がばらまかれた跡や不発弾が見つかった。攻撃を受けた時に単発の大音響ではなく、複数の小さな爆発音が聞こえたとの証言もあったという。

報告書はさらに、決定的な証拠はないとしたうえで、親ロシア派側からの攻撃でもクラスター爆弾が使われた可能性があるとも指摘した。

国連のウェブサイトによると、クラスター爆弾を巡っては2008年、国連に加盟する100カ国以上が禁止条約に署名したが、ウクライナとロシアはいずれも署名していない。(CNNより抜粋)

またまた「米軍は麻薬に敗北」したようで・・(苦笑)



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         アフガンのケシ栽培、過去最大に 米報告

(CNN) アフガニスタンで昨年、アヘンの原料となるケシの栽培面積が過去最大に達したことが、米政府機関の新たな報告書で明らかになった。アフガンでアヘン撲滅に取り組む米国の作戦が見直しを迫られている。

米国によるアフガン復興事業の監査機関、アフガン復興担当特別査察官(SIGAR)事務所が国連薬物犯罪事務所(UNODC)の統計を基にまとめた報告書によると、昨年のケシ栽培面積は20万9000ヘクタールに上り、07年に記録した19万3000ヘクタールを超えて過去最悪の数字となった。アヘン生産額も30億ドル(約3200億円)と、前年の20億ドルをはるかに上回った。

08年にいったん「ケシ根絶」が宣言された東部ナンガルハル州では、12~13年にケシ栽培が4倍にも膨れ上がった。

アヘン取引で得られる資金の大半は、現地の武装勢力やテロ組織に流れているとみられる。米政府は、世界の非合法アヘンの8割がアフガンで生産されているとして、対策に76億ドルの予算を投じてきた。

しかし02年以降、アヘン生産がたとえ一時的にでも減少したのは、病気が発生した時か代替作物の小麦に高い値がついた時だけ。報告書は、対策の「長期的な有効性と持続性」が疑問視されると指摘する。

一方、対策に取り組んできた米国務省や国防総省は、アフガン政府からの協力が得られないことが大きな問題だと主張している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2887(「平成のドラムビート作戦」にどう対応を?)



 追伸・「日米印同盟は『対中同盟にあらず?』」ですが、「中国だけでなく『ISISも仮想敵に包摂』もアリ」でして、その意味で「同盟の効用は益々広範囲」に・・(思案)

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      第2次大戦で沈んだUボートの残骸、米東海岸沖で発見

(CNN) 米海洋大気局(NOAA)は21日、第2次世界大戦中に大西洋に沈んだドイツの潜水艦「Uボート」の残骸が、ノースカロライナ州北東部沖の海底から見つかったと発表した。

ドイツの潜水艦「U576」は、NOAAの調査船がノースカロライナ州沿岸から約50キロの海底で8月に発見した。200メートルほど離れた地点には、バージニア州からフロリダ州へ向かう途中で沈没した米国の商船「ブルーフィールズ」が沈んでいた。

U576は1942年7月14日、船体を損傷してドイツに戻る途中で、商船19隻と護衛船5隻で構成する米国の船団に遭遇。船団に向けて魚雷4発を発射した。この攻撃でブルーフィールズが沈没し、2隻が損傷した。

これに対して船団を空から護衛していた米海軍機がU576を爆撃。商船からも攻撃を加え、U576は間もなく沈没した。

ブルーフィールズの乗船者は全員が無事だったが、U576の乗員は45人全員が死亡した。

NOAAは「戦争が米本土からこれほど近い場所で行われていたことを知る人はほとんどいない」「U576とブルーフィールズは、あまり知られていない米国の歴史を深く知る手がかりになる」とコメントしている。沈没地点は戦争墓地として国際法で保護される。(CNNより抜粋)


            チャイナ・アズ・No1でもあわてるな

 中国が購買力平価で世界一の経済大国に。ただ指標としては必ずしも正確ではない

       2014年10月22日(水)14時51分 マット・スキヤベンザ

 IMF(国際通貨基金)は先週、為替の影響を排除した購買力平価(PPP)ベースで見たGDPで中国がアメリカを上回り、世界一になると発表した。中国が世界最大の経済大国に成長する過程で大きな一歩だ。

 1872年から首位の座にあったアメリカには、このニュースに警戒心を抱く人たちがいるかもしれない。12年の大統領選で共和党の候補だったミット・ロムニーなどは、いずれ中国が経済面で優位に立つという見通しに懸念を表明し続けていた。だがPPPは中国経済の現状を知るには興味深い指標だが、よく考えればうろたえるほどの話ではないことが分かる。

 指標としてPPPが便利なのは、各国間で異なる生活費の水準を考慮に入れられる点だ。例えば男性は中国でもアメリカでも、同じように髪を切ってもらえる。しかし中国のほうが人件費も店舗の賃貸料も安いので、理髪料はずいぶん安くなる。

 同じ30ドルで、中国の男性はアメリカの男性より理髪店に数多く行ける。PPPはこの差を考慮するので、中国のような途上国の経済をごく普通のGDPより豊かなものに見せがちだ。

 しかしPPPは兵器や国際貨物輸送料金のように、生活コストの調整を受けられないモノやサービスを測るときには、それほど役に立たない。経済の全体像を知るには、国内で生産された財の価値を示す名目GDPのほうが適している。

 名目GDPでは、アメリカが断然優位に立っている。昨年のアメリカの名目GDPは16兆7200億ドルだが、中国は9兆3300億ドルにとどまった。中国が増える富を軍事力拡大に注いでいることを思えば、通常のGDPは今も重要な指標だろう。

中国の統計は眉唾もの

 しかも名目GDPもPPPベースのGDPも中国経済の総合的な力を的確に示すものではないと、エコノミストらは主張する。中国の企業各社を調査している米チャイナ・ベージュブック社のリーランド・ミラーによれば、中国の統計はたいてい当てにならない。

米コンサルティング会社ローディアム・グループで中国を担当するペイペイ・パオは、GDPには環境や社会関連のコストが反映されないため、エコノミストは別の指標を必要としていると語る。「国力や生産性の指標としてGDPを使うことは問題視されるようになってきた」

 中国とアメリカの経済を比較するときにPPPベースと名目GDPを区別することには、やがて意味がなくなるだろう。エコノミスト誌の予測によると、中国経済は今も年間成長率が高いため、20年には名目GDPでもアメリカを抜くという。

 それでもアメリカは、1人当たりGDPでは大幅に勝るはずだ。昨年はアメリカが中国の5倍以上あった。

 今回のIMFの発表に政治家がどんな説明を加えようと、一般のアメリカ人はあまり驚かないだろう。ピュー・リサーチセンターによる最近の世論調査では、既に中国が世界最大の経済大国だと思っているアメリカ人が半数近くに達している。(ニューズウィークより抜粋)


人民解放軍「暴走化」の読めない構図

繰り返される挑発行為は習政権の統率力低下を示しているのか

2014年10月10日(金)13時08分 アンキト・パンダ

 8月には中国軍戦闘機が南シナ海上空で米軍哨戒機に異常接近、9月半ばにはインドと領有権を争うカシミールで中国軍が実効支配線を越えて侵入──人民解放軍の大胆な行動を説明するためによく使われるのが、軍が「暴走している」という言葉。言い換えれば、挑発行為は中国共産党指導部と軍との間の指揮命令系統に問題があったせい、ということだ。

 人民解放軍は共産党に属し、習近平(シー・チンピン)国家主席は党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会の主席なのに、そんなことがあり得るのか。
いや、案外これが中国軍の実態なのかもしれない。

 共産党指導部は軍を完全に掌握していないという見方を裏付ける出来事が最近、いくつか起きている。習は先頃、人民解放軍本部で演説した。注目すべきは、それが9月中旬のインド訪問直後だったこと。習の訪印中には、中国軍がカシミールの実効支配線を越えてインド側に侵入していた。習は「絶対的忠誠と党に対する不変の信頼」の重要性を強調したと、国営の新華社通信は伝えている。

 習が「指揮命令系統の統一」や「党指導部の決定の完全な履行」を強く訴えたことも、独断で動く軍司令官の存在をうかがわせる。「現場の司令官は安全保障をめぐる内外の状況についてよく理解しなければならない」と語ったというのも意味深長だ。
演説の場には、人民解放軍の房峰輝(ファン・フォンフイ)総参謀長も出席していたという。

 演説後に発表された声明には「人民解放軍は国家主席で中央軍事委員会主席の習近平の命令に従い、中央軍事委員会が定める目標や任務に合わせて作戦を作り直さなければならない」と記されていた。

軍を戒めた演説の奇妙

 これらの言葉から考えれば、軍が党指導部の承諾なしに、しかも指導部の戦略的意図に反する行動をした可能性は高そうだ。もちろん、軍の逸脱の程度を知るのはほとんど不可能。確かなことは、習が人民解放軍に「私の命令を聞いてくれ」と言う必要に迫られたということだ。

 習はインドのナレンドラ・モディ首相と会談した際、カシミールでの中国軍の侵入行為について、自分は何も承知していないと語った。この発言の真偽について考え直す必要もありそうだ。習がインドから帰国直後、軍に対してあのような発言をした事実は、侵入が軍の「暴走」だったことを示唆している。

だが、奇妙な点が1つある。習の演説の内容が知れ渡っているのはなぜか。習が本気で指揮命令系統に懸念を抱いているなら、なぜ国営メディアでそれを喧伝するのか。メンツを重視するこの国で、指導部の失態が対外的に報道されるのは、どこかおかしい。

 習はこれまでも軍への不満を表明したことがある。だが今回の発言の率直さとそのタイミングを考えれば、これまでとは何かが違う。もしかしたら演説もそれをめぐる報道も外国向けのポーズなのか? 

 インドや東南アジア、東シナ海で中国軍の「暴走」事件が相次いでいる今、軍の行動については知らないふりをすれば、党指導部は責任を免れられるのかもしれない。だが裏を返せば、それは習を「弱い指導者」に見せてしまう。

 中国軍は国家的戦略に従ってトップダウンで動いているのか、それとも勝手に暴走しているのか。どちらであろうと、近隣諸国は安心できない。インドや日本、ベトナム、フィリピン、アメリカの政府や戦略専門家の最大の関心事は、人民解放軍というブラックボックスの解析ではなく、軍事面で挑戦的な傾向を強める中国への対応策だ。(ニューズウィークより抜粋)

“反中国”ではない、日米印の協力強化が必要 経済・安全保障の観点から海外識者が主張 更新日:2014年10月23日

 モディ印首相は9月、日本とアメリカを訪問し、首脳会談を行った。複数の海外メディアが、日米印3国間の協力の重要性を主張する論説を掲載している。

◆日米印には、経済と安全保障で共通の利益がある?
 米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』は、日米の専門家による論説(※1)を掲載した。

 それによると、日米印3国間で、経済・安全保障上の利益が合致する度合いが高まっており、3国が急速に協力を発展させている。各国はそれぞれ、他の2国を、自国にとって価値のある利点と資源を持つ国で、経済的および戦略的パートナーとして注目しているという。インド洋と太平洋を結ぶ3国の位置関係も重要な利点だ。

◆インドの経済発展に協力することが日米印3国にとってウィン・ウィン・ウィン?
 3国協力にあたっては、インドの経済成長を促進させるということが、何よりもまず焦点となる。そのためにインドは日米の投資とノウハウを求めている。しかしこれは何もインドだけが得をする問題ではない。インドは巨大でありながらなお急成長している市場である。さらに、インドからアジア、中東、アフリカの新興市場への輸出も考えられるため、日米の企業にとって、インドはコストの低い製造拠点として台頭する可能性があるという。

 元インド内閣官房長官補Mohan Das Menon氏は、ニュー・インディアン・エクスプレス紙の論説で、モディ首相の「メイク・イン・インディア」計画について触れている。これはインド国内での製造業の興隆を目指したものだ。同氏は、インドには労働力、国民の平均年齢の若さ、オープンな文化という点で多くの利点がある、と語る。

『ナショナル・インタレスト』の論説は、モディ首相が、インドのインフラを改良することに多大な努力を費やしていることを伝える。この点にも、日米が力を発揮する余地は大いにあり、また大きなビジネスチャンスとなるだろう。

◆インド洋、南シナ海はどの国にとっても重要な海上交通路?
 安全保障面でも、インドは日米にとって大きな役割を果たし得る。インドはしっかりした軍事力を保有しており、南アジアとインド洋地域で非常に必要とされている安定を提供することができる、と『ナショナル・インタレスト』の論説は(期待を交えて)語る。

 インドのパンディット・ディーンダヤル・ペトロリアム大学の国際関係学のルパック・ボラ准教授は、米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説で、インドと中国の対立は、現在ますます海上に移行しそうである、と語っている。

 インドと中国は国境を接しており、その境界をめぐって、しばしば衝突が起きていることを、ニュー・インディアン・エクスプレス紙と『フォーリン・ポリシー』の論説は伝えている。しかし、後者によると、近年、中国はインド洋などインド周辺海域で主権の主張を強めているという。中国にとってこの海域は、アフリカと中東からエネルギー資源と鉱物資源を自国に運ぶためのシーレーンとして重要だ。

 また中国は、南シナ海ではベトナムやフィリピンと、東シナ海では日本と、海上で主権をめぐる争いを繰り広げている。日本とインドは、近年、海上での合同軍事演習を行っていることを、『フォーリン・ポリシー』の論説は伝えている。モディ首相のワシントン訪問時に発表された米印共同声明では、「米印両首脳は、海上での領土紛争をめぐって緊張が高まっていることについて懸念を表明し、地域の、とりわけ南シナ海における海上での安全を守ることと、航海と上空通過の自由を確保することの重要性を確認した」とされていたそうである。

 ニュー・インディアン・エクスプレス紙の論説は、アジアのパワーバランスは、東アジアと同等にインド洋周辺での事態によって決定することを考慮し、日米印政府は、アジアの平和と安定を促進し、重要なシーレーンを保護するために、協力しなければならない、と結んでいる。

◆「対中国」では日米印は結ばれない?
 同紙の論説は、インドと中国の領土問題を念頭に、対中国の包囲網として、日米印が協力することを提唱しているものだ。しかし『ナショナル・インタレスト』の論説は、そのようにはっきりと対中国を打ち出した枠組みでは、インドは加わらないだろう、という見通しだ。中国はインドにとって重要なビジネスパートナーであるほか、なんといっても隣国であり、当然、良好な関係が望ましい。また、インドと中国はどちらも、欧米主導の世界秩序から、多極的な世界への移行を求めている。そこで、あえて自国の外交政策にかせをはめるようなことはしたがらないだろう、というのだ。

 反中国による連携では、3国間協力の推進力となることはできない、とこの論説は語る。現実的に到達しうるような共通の利益を、実際的に追求することが、成功のための最も効果的なアプローチだ、としている。

※1 戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア太平洋部門パシフィック・フォーラムCSISのシニア・フェローのリチャード・ロソウ氏、同エグゼクティブ・ディレクターのブラッド・グロッサーマン氏、防衛大学国際関係学科准教授の伊藤融氏、ジョージア大学国際貿易・安全保障センター所長のアヌパム・スリバスタバ氏(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・200(昨日のニューデリー・ムンバイ・オスロ・オタワは明日の東京・・)




 
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カナダ議事堂で銃撃、兵士と容疑者死亡 テロの可能性も

(CNN) カナダの首都オタワで22日午前9時50分ごろ、銃を持った男が戦争記念碑を警備していた兵士を銃撃し、続いて近くの国会議事堂内で発砲して警察官と銃撃戦になった。

この事件で銃撃された兵士1人が死亡、3人が病院で手当てを受けた。発砲した男は銃撃戦で死亡したが、警察は別の容疑者が逃走した可能性もあるとみて、厳戒態勢を敷いて捜索を続けている。

事件当時、議事堂の建物内にいた地元紙のジョシュ・ウィングローブ記者によると、男はまず玄関ホールで発砲し、続いて廊下付近で発砲した。警察官数人が駆けつけて男に向けて数十発を発砲。銃撃戦がやむと、図書室の入り口付近に男が倒れていたという。

トニー・クレメント議員はツイッターで、「少なくとも30発の銃声」を聞いたと証言。自身は同僚とともに身を潜め、ハーパー首相も無事だと伝えた。報道官によれば、ハーパー首相は議事堂の建物から避難したという。

死亡した容疑者の男は1982年生まれ。イスラム教に改宗し、海外で戦闘に加わることを企てたとして、カナダ当局にパスポートを押収されていた。過去に薬物使用歴があったとも伝えられている。


当局は、この男のほかにも銃撃犯がいた可能性を排除していない。オタワ警察幹部は、事件には複数の人物が絡んでいたと述べ、「事件に関与した人物を逮捕しなければならない。現時点でまだ身柄の確保に至っていない」と語った。

発砲から数時間たった後も警察は捜索を続けており、一帯の封鎖は解除されていない。

ウィングローブ記者は、同日夕になっても建物から出られないと伝え、「もし事態が収拾したのならずっと前に解放されていたはずだが、いまだに解放されない。解放されるのかどうかも分からない。事件が終わったと思える状況ではない」と語った。

カナダ議会のカイル・シーバック議員も23日未明、「オフィスに立てこもって安全が保証されるのを待っている」とツイートした。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は事件を受けて警戒態勢に入った。必要があれば出動できる準備を整え、カナダ当局と連絡を取っている。(CNNより抜粋)



カナダ議事堂襲撃 一帯の封鎖を解除、首相「屈しない」

(CNN) カナダの首都オタワの国会議事堂と戦争記念碑で22日に発生した銃撃事件で、カナダ警察は同日夜、公衆への危険はなくなったとして現場一帯の封鎖を解除した。

オタワのジム・ワトソン市長はCNNに対して、「銃撃した犯人は1人だったようだ。犯人は死亡した」と述べた。

カナダ側から情報提供を受けた複数の米当局者によると、銃撃犯はマイケル・ゼハフ・ビボー容疑者で1982年生まれ。イスラム教に改宗し、海外で戦闘に加わることを企てたとして、カナダ当局にパスポートを押収されていた。過去に薬物使用歴があったとも伝えられている。

共犯者の存在や他に逮捕者が出たかどうかは不明。警察は捜査の詳細を23日に発表するとしている。

事件当時議事堂にいたハーパー首相は無事だった。首相は国民に向けたテレビ演説で「世界で起きているテロリストによる攻撃とカナダは無縁ではない」とした上で、「我々は屈しない」と付け加えた。

事件後にハーパー首相と電話会談したオバマ米大統領は「困難なときにカナダを支えるためにできることは何でもする」と語った。

銃撃はまず戦争記念碑で発生。同碑を護衛していたネイサン・シリロ伍長が死亡した。3人が病院で手当てを受けた。

当時現場付近にいたジャーナリストのピーター・ヘンダーソン氏によると、シリロ伍長は背中から銃撃を受けたようだったという。その後付近で訓練をしていた他の兵士が救援に駆けつけたという。

最初の銃撃から数分後には議事堂で男が発砲。建物内にいた地元紙のジョシュ・ウィングローブ記者によると、男はまず玄関ホールで発砲し、続いて廊下付近で発砲した。警察官数人が駆けつけて男に向けて数十発を発砲。銃撃戦がやむと、図書室の入り口付近に男が倒れていたという。(CNNより抜粋)


カナダ乱射:先進各国に衝撃 2日前には兵士犠牲

 【ニューヨーク支局】カナダの国会議事堂付近で起きた銃撃事件は、先進国が過激派組織「イスラム国」への対策を強化する中で発生した。今回の事件の背景は明らかではないが、複数人による組織的な犯行との情報もあり、イスラム国からの攻撃に警戒を強めている先進各国に衝撃を与えそうだ。

 カナダでは20日、東部モントリオール郊外でカナダ軍兵士2人に車が突っ込み、1人が死亡した。捜査当局は運転していた男がイスラム国の支援者とみて捜査をしていた。

 ベルギーのユダヤ博物館で5月、4人が殺害された事件では、逮捕されたフランス人の男がイスラム国に参加し、シリアで人質や捕虜の監視役だったことが明らかになっている。また、オーストラリアでは、国内に滞在していたイスラム国のオーストラリア人幹部がシドニーなどで無差別殺人を計画したとして、捜査当局が9月18日、容疑者15人を拘束した。

 国連安全保障理事会は9月24日、オバマ大統領主催の首脳級会合を開き、イスラム国対策を強化する決議を全会一致で採択した。イラクとシリアに欧米から若者らが戦闘員として流入するのを防ぐ狙いだった。だが、主戦場は先進国に今後移っていく可能性もある。(毎日より抜粋)


軍ヘリ妨害容疑で邦人逮捕 ポーランド、レーザー照射

 【ワルシャワ共同】ポーランド東部ルブリンの対テロ警察は23日までに、同国軍のヘリコプターにレーザーを照射し、飛行を妨害した疑いで、日本人の男(40)を逮捕した。男はポーランド在住だが、警察は名前や職業、出身地は明らかにしていない。ヘリに被害はなかった。

 警察によると、男は今月8日夜、ポーランド東部を飛行中の軍ヘリに対し、地上からレーザーを当てた疑いが持たれている。男は逮捕される際、抵抗。高圧電流銃やナイフを所持していた。調べにレーザーを照射したことは認めているものの、飛行を妨害する意図はなかったと説明しているという。(47NEWSより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3915

 まあ「ワースト・ベスト双方とも『まあまあ妥当』」でしょうか・・(思案)

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       世界の空港ランキング、ワースト1はイスラマバード

(CNN) 世界の空港の快適さや便利さを比べた毎年恒例のランキングで、3年連続のワースト1だったフィリピン・マニラの国際空港に代わり、パキスタンのイスラマバードにあるベナジル・ブット国際空港が最悪の評価を受けた。

ランキングは「空港で寝るためのガイド」と題した旅行情報ウェブサイトが18年前から発表してきた。仮眠の環境だけでなく、空港全体の快適さ、便利さ、清潔さ、顧客サービスという4項目を総合的に評価したユーザー投票の結果に基づいている。

ベナジル・ブット空港に対してはタクシー運転手らのしつこい勧誘を指摘し、「刑務所のよう」などと批判する声があった。

マニラのニノイ・アキノ国際空港は今年、最下位からワースト4位まで上昇した。最近第3ターミナルが新設され、「わずかながら改善した」との意見が寄せられた。

ワースト・ランキングの2位にはサウジアラビアのジッダ、3位にはネパール・カトマンズの国際空港がぞれぞれ挙がった。

欧州では格安航空会社の発着が多い空港の評判が悪く、仏パリのボーベ・チル空港と独フランクフルト郊外のフランクフルト・ハーン空港が同率でワースト6位。イタリア・ミラノ近郊のベルガモ・オリオ・アル・セリオ空港が同8位だった。

米国からはニューヨークのラガーディア国際空港がワースト10位に入った。

一方で、ベストのランキングの上位をみると、トップには18年連続でシンガポール・チャンギ国際空港が君臨している。スパやプール、スポーツジム、4階の高さから出発する巨大滑り台、映画館などを完備した施設の人気が高い。

2位は同様の施設を誇る韓国・ソウルの仁川国際空港。昨年3、4位だったアムステルダムのスキポール空港と香港国際空港はそれぞれ9位と7位に転落し、フィンランドのヘルシンキ、独ミュンヘン、カナダ・バンクーバーの各国際空港が3~5位を獲得した。日本の羽田空港が8位に入っている。(CNNより抜粋)

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 羽田が「世界ベスト10入り」してるのは嬉しいですが、出来れば「トップ5もしくはベスト3入りを狙う」方向でもっと精進を・・(祈願)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・108(「資源&エネルギー商売」は○道の商売なり・・)


 そして、ウイットラムさんが「珍妙奇天烈な形で『政治的に抹○』」されたのも「角さんの資源外交に乗っかって欧米メジャー勢の逆鱗に触れた」なんて裏事情があるらしいですし、ホント「資源&エネルギー商売は○道な商売」という他・・(ニヤリ)

 ホント、日本も「真っ当な帝国主義国家として精進」するためには「この種の謀略戦を戦い抜く能力強化が必要不可欠」でございまして、そのためにも「内閣情報庁」の早急なる発足&強化が・・(思案)


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        仏トタルCEOが死亡、搭乗機が除雪車と衝突

香港(CNNMoney) 仏石油大手トタルのクリストフ・ドマルジュリ最高経営責任者(CEO)が、モスクワでの飛行機事故で死亡した。同社が21日に確認した。

ドマルジュリ氏の小型機が除雪車と衝突した。現場から同氏と乗員3人の遺体が発見された。

トタルは声明の中で、同氏をはじめとする犠牲者の遺族らに弔意を表した。

ドマルジュリ氏は1974年、大学卒業と同時にトタルに入社。中東での事業を統括する役職などを経て、2007年にCEO、10年には会長に就任した。(CNNより抜粋)


      元豪首相ゴフ・ウィットラムさん死去 白豪主義に終止符

 ゴフ・ウィットラムさん(オーストラリア元首相)が21日、シドニーで死去、98歳。家族や豪州政府が発表した。

 メルボルン生まれ。労働党の党首として1972年の総選挙で勝ち、自由党などによる保守連合から23年ぶりに政権を奪還。人種差別禁止法で制度としての白豪主義に終止符を打ったほか、徴兵制廃止、中国の国家承認、先住民アボリジニーの土地所有権承認など多数の制度改革を行った。75年、当時のカー連邦総督から議会の混乱を理由に首相職を解任された。続く2度の総選挙で敗北し、78年に政界から引退した。

 多文化主義への路線を方向付けるなど、「戦後の豪州を変えた巨人政治家」と言われた。21日、豪州政府は半旗を掲げた。(朝日より抜粋)


慰安婦批判に潜む韓国の「意図」 □ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

 中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。

 しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ1990年代に入って日本を非難するようになったのだろう。それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。

 ≪慰安所は処罰対象とならず≫

 日本は30年代から45年まで中国の日本軍に慰安所が提供されたことや、そこで働いていた女性のなかに朝鮮人がいたことを否定していない。日本は、政府として慰安所を管理した記録は存在しないと度々述べているものの、日本の首脳級の人たちはこれまであらゆる機会に、いかなる形の強制にせよ、行われたと想定される場合には謝罪し、朝鮮の女性が経験した虐待や苦痛に関して、謝ってきた。

 人体実験(731部隊)を含む医学的研究を計画し、それに関与した日本の当局者たちは、米国が研究資料を欲したために、連合国軍の占領期間中に告発や起訴されることはなかった。これに対し、慰安所の制度が処罰の対象とならなかったのは、朝鮮や日本の女性の多くは、自ら進んで慰安婦になるか、困窮する親に売られたのであって、拉致されたり、本人の意思に反して強制されたりしたのではないことが、彼女らへの聞き取り調査で結論づけられたからだ。

 多くの日本人は今日に至るまで、慰安婦は比較的高給をもらい、総じて待遇も良く、中には日本兵と結婚する者もいたと信じている。他方、多くの韓国人は現在、慰安婦への強制行為や虐待が横行していたと信じ込んでいる。

 ≪日本の隠蔽工作とみる韓国≫

 ここで、確認しておくべきとみられる幾つかの事実を挙げたい。

 (1)昔も今も売春婦の中には、奴隷とまでいえずとも不本意な労働をさせられている人はいる。が、売春は肉体的束縛という意味では必ずしも「奴隷」ではない。

 (2)30年代の日本の慰安婦制度は、日本政府の目には違法ではなかったし、日本政府の民間人や軍当局者を起訴し、戦犯として処刑またはそれより軽い刑で処罰した占領当局の誰もが、それを起訴に値する問題だとは考えなかった。

 (3)韓国政府が70年代、自国経済を救済する目的で韓国駐留米兵のために売春制度を組織したことは、戦後生まれの韓国人の多くが知っているが、彼らは日本が30年代に朝鮮人女性を違法に誘拐、抑圧、虐待したりはしなかった、とは考える気がないようだ。

 (4)日本が強制行為への当局の関与をいくら否定しようとしても、韓国人の多くや日本人ではない一部の人々には、日本政府の隠蔽(いんぺい)工作と受け取られる。

 (5)朝日新聞が今年8月、同紙が長年報じてきた、済州島の朝鮮人女性が日本に強制連行されたとする一連の衝撃的な記事は誤報だったと認めた。韓国などにいる日本を批判する人々は、これに関し、これらの記事が原因で韓国人が日本に怒りを向けるようになったのではないとしつつ、朝日新聞が日本の強制行為を繰り返し強調したことで、その信憑(しんぴょう)性が一層増したことは否定し難い、としている。

 ≪法の順守を批判される日本≫

 今日、日本や韓国、その他多くの国々で売春は違法とされる。だが、「世界最古の職業」としばしば呼ばれる売春は、ほとんどの場合は無理強いというよりも、人間の性(さが)により、いまだに存在する。

 また、日本人は過度に順法主義だと類型化されるのに対し、日本を批判する人々は、日本は民主的な意思決定と法の支配の面で弱点を抱えると主張する。30~40年代の慰安婦問題、70~80年代の「不公正」な取引慣行、そして現在の捕鯨やイルカ漁は、日本の特質を表す証拠に挙げられる。

 公平を期すれば、国内法や国際法を順守しようとする日本の努力は、こうした法律を称揚しつつも日本ほど熱心に順守するわけではない諸外国から、何の法的根拠もなく批判されることがあるという事実は認識されるべきだ。

 戦時中にどのような強制行為や虐待があったとしても、それに対して日本が謝罪するときに誠実さを表す最大の根拠となるのは、敗戦後六十数年間にわたる日本の良き振る舞いだ。98年、金大中(キム・デジュン)大統領は小渕恵三首相と発表した共同宣言で日本の謝罪を受け入れた。

 だが、金氏の後任の大統領たちは、いかなる理由からか、小渕氏と金氏の合意をほごにする代わりに、45年以降の日本の行いを無視し、物議の的となっている歴史を強調することに決めた。国内政治が動機となっていると推察するのは難しくないが、日本の成功への嫉妬と、日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らないふりをしているか、本当に無知だという事情もあるのだろう。(産経より抜粋)


レゴがシェルと提携解消へ 環境団体から圧力

ロンドン(CNNMoney) デンマークの玩具大手レゴは、英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルとの50年にわたる提携を解消する。北極圏での石油掘削を進めるシェルとの提携は国際環境保護団体からの強い批判にさらされていた。

環境保護団体グリーンピースは動画共有サイトのユーチューブで、レゴブロックで作られた北極圏の風景が流出した原油に覆われる動画を公開。すでに視聴回数は600万回を超えた。

グリーンピースによると、提携解消を求める嘆願書に3カ月間で100万人の署名が集まったという。

両社の提携は1960年代にさかのぼり、レゴが同社のブロックや人形にシェルのロゴを使用。シェルのガソリンスタンドではレゴ製品が販売されていた。

レゴは当初、石油掘削に関する懸念は直接シェルに伝えるべきだとして提携を続ける意向だったが、結局現在の契約を更新しない方針に転換した。契約が切れる時期については両社とも明らかにしていない。

グリーンピースは今回の提携解消について、「北極圏の石油掘削で汚れたイメージを消すために人気ブランドと手を組むというシェルの戦略に大きな打撃」になるとしている。

レゴは現在、玩具メーカーで売上高、利益ともに世界トップになっている。(CNNより抜粋)

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