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「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・41


 でも、「民需」が活発化する背後で「軍需」方面でも「同じくバブルが増大」してるようでして、それこそ「無人機(ドローン)戦争」を通り越して「無人兵器戦争」に突入するのは必至でしょう・・(思案)


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     米大企業で無人機操縦士引く手あまた、年俸1千万円から

ニューヨーク(CNNMoney) アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。

米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約50ドル(約5950円)の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば10万ドル(約1190万円)以上に達するという。

米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局(FAA)は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約122メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。

無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の10年間で最大10万人の雇用を創出する産業分野になる。

ノースカロライナ大学の同センターは無人機産業の需要が高まることを予想して研究を重ねており、各企業が無人機の新たな利用方法が開拓するのに伴って、市場は加速度的に成長すると分析している。

特に無人機が新規に導入される分野としては、農業、公共治安、石油・ガス、映画産業などを想定している。

無人機の成長性に賭けるIT産業の意気込みも目立つ。フェイスブックは関連チームを増強し、アマゾンは短距離での小荷物を無人機で届ける計画実現に意欲を示している。グーグルは高度飛行が可能な太陽熱利用の無人機製造を手掛けるタイタン・エアロスペース社の買収に踏み切った。

ノースカロライナ大によると、無人機関連の学科などの最初の卒業生の大半となる61人が米軍需産業のノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、ゼネラル・アトミックス、ボーイングなどに就職した。同大学は2008年に無人機関連の学士課程を新設。企業などからの寄付金も順調に集まり、最近は新たな研究分野の新説や訓練施設の増設に必要な資金2500万ドルを確保したという。(CNNより抜粋)



有人機と無人機の空中遭遇が激増、飛行経路変更も 米

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦航空局(FAA)は26日、航空機操縦士が飛行中、無人機と遭遇したとの報告が今年に入り、急増していると発表した。今年10月には計41件で、4月の5件から激増した。

2月22日から11月11日の間では計193件を記録。少数の事例では操縦士は無人機との衝突を回避するため飛行コースの変更を強いられたが、大半の場合は影響を受ける事態に至らなかったと指摘している。

具体的には、11月8日にアリゾナ州立大学のアメリカンフットボールの競技場上空で無人機を目撃したとの報告があった。10月にはテネシー大学のフットボール試合会場の上空で同様の事例が起きていた。

また、11月4日には米ロサンゼルスの有名な「ハリウッドサイン」近くの上空の高度約549メートルでカメラを搭載した無人機を見たとの情報も寄せられていた。

有人機と無人機の空中での遭遇の多発は、米国で無人機の利用が増えている現状を考えれば不思議ではない。農家は農地の調査などのため無人機の利用を希望している。結婚式のカメラマンが上空から移動しながらの撮影を望む例もある。無人機は法執行機関、消防当局や災害救援当局なども使っている。

無人機の価格は700ドル(約8万2600円)以下の機種もあり、趣味で飛ばして楽しむ事例も多数ある。

FAAによると、空中で無人機との接触件数が増えた背景には、これら遭遇への注意を喚起し、報告制度を改善したことも一因となっている。

米国では現在、無人機の飛行は個人的な趣味の場合は合法だが、商業目的はFAAが特別許可を与えない限り違法となっている。無人機飛行のための公式な規則が構築されていない事情が絡んでいる。FAAは今年末をめどに公式な規則を公表する見通しとなっている。(CNNより抜粋)
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ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・23(WWⅡで「米軍がここまでクソ間抜け」だったら第三帝国&大日本帝国ももっと善戦出来たのに・・)


 ホント、WWⅡの時に「連合軍が『シシリー&ノルマンディやマリアナ&レイテへの反攻作戦実施を事前予告』」していたら、史実通りのグダグダな防衛体制でも「架空戦記並に第三帝国&大日本帝国が善戦&勝利モノ」でして、ホント米軍が「チート常態化で重度の平和ボケを発症」したとしか言いようが・・(驚愕)

 追伸・しかも作戦の内容が「イラク軍とイラク北部のクルド地域政府の治安部隊「ペシュメルガ」の兵士計約1000人を動員し、同市の南部と西部からそれぞれ攻め込むことを想定」・「この作戦の継続期間は不明。米軍が主導する有志連合は空からの支援に専念し、空爆の標的特定などのための米地上部隊の投入は計画していない。この任務はイラク軍などが担い、有志連合に情報を伝える。」・「作戦作成の動機は、モスル市内にまず足場を築き、その後、軍事制圧の地域を拡大し、ISISを駆逐することにある。」なんて、「ベトナム戦争的に(テト攻勢をミッドウェー&ガダルカナルとするなら)マリアナ・レイテ・インパールに当たる『ラムソン719作戦の再来もの』」でして、ホント大丈夫?(困惑)

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     イラクのISIS拠点都市の奪還作戦、1月実施か 米軍など

(CNN) 米政府当局者は29日までに、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)が制圧するイラク北部の主要都市モスルの奪還に向けた軍事作戦を早ければ来年1月に実行する計画を明らかにした。

イラク軍とイラク北部のクルド地域政府の治安部隊「ペシュメルガ」の兵士計約1000人を動員し、同市の南部と西部からそれぞれ攻め込むことを想定している。

この作戦の継続期間は不明。米軍が主導する有志連合は空からの支援に専念し、空爆の標的特定などのための米地上部隊の投入は計画していない。この任務はイラク軍などが担い、有志連合に情報を伝える。

ただ、米政府当局者はCNNの取材に、作戦の全ての細目は情勢の変化によって変わり得ると指摘。作戦の実施時期や投入する兵力の規模もまだ決まっていないとした。

作戦作成の動機は、モスル市内にまず足場を築き、その後、軍事制圧の地域を拡大し、ISISを駆逐することにある。

米軍当局者によると、作戦実施に伴い米軍はイラク軍とペシュメルガの計12旅団の訓練やイスラム教スンニ派のアンバリ部族の武装化などを計画している。

作戦遂行に当たっては、兵力の規模や実施日時の決定でイラク当局の合意を求めるとしている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2925(世間で言うほど「中国ベッタリ」には見えなかったですが・・)





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      台湾統一選 与党大敗で対中政策影響か 11月30日 4時05分

台湾で、馬英九総統2期目の政権運営が問われた統一地方選挙は、22の知事と市長のポストのうち、与党の国民党が台北市長など半分以上を失う大敗となり、今後、馬政権が進める対中政策に影響を与える可能性も指摘されています。

29日に投票が行われた台湾の統一地方選挙は、全土の22の県と市で知事や市長などを選ぶもので、馬英九総統2期目の政権運営に対して有権者がどのような評価を下すのか注目されました。
このうち台北市長選挙では、最大野党の民進党が支援した無所属の新人が与党・国民党の新人を破って初当選したほか、中部の拠点都市の台中市では、民進党の新人が13年間市長を務めた国民党の現職を抑えて当選を果たしました。その結果、馬総統が率いる国民党は、知事と市長のポストを改選前の15から6に大きく減らし、これに対し民進党は改選前の6から13へと勢力を拡大しました。
支持率の低迷が続く馬総統は、今回の国民党の大敗によって党内での求心力の低下は避けられず、一方、民進党は再来年の総統選挙に向けて弾みをつけた形です。
また、馬総統は就任以来、中国との関係強化を急速に進めてきましたが、今回の国民党の大敗で、馬政権に対する有権者の反発が強いことが示され、今後の対中政策に影響を与える可能性も指摘されています。
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民進党は勝利宣言

台湾の統一地方選挙で、県知事や市長のポストを改選前の倍以上に増やして躍進した最大野党、民進党の蔡英文主席は記者会見し、「今回の結果は、台湾の人々の最新の民意の表れだ」と述べ、勝利宣言をしました。
そのうえで、「台湾は改革の時期を迎えており、われわれはさらに謙虚になって力を発揮していかなければならない」と強調し、再来年の総統選挙での政権交代を目指してさらに党勢拡大に取り組む姿勢を示しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013596471000.html NHK]より抜粋)

台湾親中派の大敗、中国への「しっぺ返し」 香港デモ弾圧が影響か 海外分析 更新日:2014年12月2日

 台湾の統一地方選が11月29日に投開票され、中国との関係強化を掲げる馬英九総統率いる与党・国民党が歴史的大敗を喫した。海外メディアでは、この“反中派の勝利”を、香港の民主化要求デモと結びつけて論じる報道が目立っている。

◆「今日は香港、明日は台湾」
 「今日は香港、明日は台湾だ有権者たちは感じ取った」――。中国政治が専門の香港城市大学のジョセフ・チェン氏は、英・ガーディアン紙とAPに語った。台湾国立政治大学のクウェイボ・ファン助教授も、台湾の人々は香港のデモに対する中国当局の厳しい弾圧を見て、「中国と統一すれば何が起きるかということを見せつけられた」と述べている(AP)。

 台北市長選などに勝利して躍進した野党・民進党は、選挙で中国と一定の距離を保つことを訴えたとAPは記す。逆に、馬総統が2008年の就任以來進めてきた「本土との融和的な関係」は、「一線を超えた」と有権者の目には映ったようだ。その例として、webメディア『ザ・ディプロマット』は、2010年に中国との経済協力体制を強化する両岸経済協力枠組協議(ECFA)に合意した件と、さらに今年、中国と「サービス貿易協定」を結ぼうと馬政権が動いたことを挙げる。

 香港では30日夜から1日朝にかけて、民主派のデモ隊が政府関係のビルを包囲しようとし、警官隊に阻まれて失敗した。一方、台湾では今年春、前記の「サービス貿易協定」締結に反対した学生らが国会を包囲する「ヒマワリ運動」を展開。ガーディアン紙などは、この2つの反中抗議活動を関連づけて論じている。台湾のデモの参加者には、香港デモの象徴的なアイテムである「傘」を手にする者もいたとも報じられている。
 
◆若者を中心に渦巻く不安
 APによれば、香港と台湾では共通して、一般的に中国と関係強化を望むのは「ビジネス・政治のエリート層」で、それを不安視しているのは若者や中産階級だという。

 『ザ・ディプロマット』は、2009年の世界的な経済危機以降、馬政権は効果的な経済対策を打ち出せずにおり、台湾では「若者の失業率は高く、雇用保険は貧弱。生活費だげが上がっている」と指摘。こうした経済状況を反映して与党国民党への不信感が高まっていたとしている。

 それに加えて、中国と近づきすぎれば、「経済的に中国に飲み込まれるのではないか?低賃金労働を強いられ、物価だけが上がるのではないか?」という不安が、香港と台湾の若者の間に渦巻いているとAPは論じる。台湾の識者の一人は、APの記事で、今回の選挙について、「中国と近づきすぎるのは危険だということが、大きな論点になった」と述べている。

◆中国の強硬姿勢は続く?
 台湾の統一地方選の後、中国の習近平国家主席は「今回の選挙結果には留意している」と述べ、関心の高さを伺わせた。そして、「台湾海峡の向こうの同胞が、海峡をまたいだ関係の容易ではない成果を大切にし、平和的な発展を共に守り、推進し続けることを望む」という談話を発表した(ガーディアン紙)。

 ガーディアン紙は、中国アナリストのジョナサン・フェンビー氏の見解を引用し、習主席らは最近、新疆ウイグル自治区やチベットに対する弾圧強化姿勢を、台湾や香港にも持ち込もうとしていると記す。フェンビー氏によれば、最近の中国国営メディアに出回っている論調には、『台湾の「分離主義者」たちは、日本かアメリカに陰で操られている』といったものもあるという。

 習主席は、安倍首相との初会談を行うなど、日本や東南アジア諸国とは軟化路線に転じつつあるが、香港のコメンテーター、ディーン・チェン氏は、ガーディアン紙に、「同様のスタンスを香港や台湾に取る可能性は低い」と語る。その理由は、国内の派閥のライバルと民主派の市民の両方から弱々しいと見られ、つけ込まれるリスクがあるからだという。

 一方、『ザ・ディプロマット』は、台湾の選挙結果は、香港への弾圧に対する「今後向けられる一連のしっぺ返しの最初のものだ」と中国に警告している。(ニュースフィアより抜粋)



    「断固、領土と海洋権益を守る」と中国習主席 外交方針会議で

 中国共産党・政府の幹部らは29日まで2日間の日程で外交方針を話し合う中央外事工作会議を北京で開き、習近平国家主席が「断固として領土主権と海洋権益、国家統一を守り、島の問題を適切に処理する」と強調した。中国中央テレビが伝えた。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立を念頭に置いた発言だ。習氏は「対話と平和的な方法を通じて国家間の違いや争いを処理する」とも述べた。(産経より抜粋)


【一筆多論】 小選挙区制は「大間違い」か 乾正人

 河野洋平元衆院議長が、「大きな間違いを私は犯しました」と告白した。

 てっきり、平成5年8月に閣議決定もせずに発表した慰安婦に関する「河野官房長官談話」への懺悔(ざんげ)かと思いきや、さにあらず。

 衆院への小選挙区比例代表並立制導入に大きな役割を果たしたことに対してだった。

 河野談話発表前に、自民党は衆院選に敗れ、下野が決まっていた。日本人を20年以上にもわたって苦しめることになった軽はずみな決断こそ悔い改めてもらいたいが、今回はそれが主題ではない。

 6年1月、自民党総裁だった河野氏は、政治生命をかけて小選挙区制導入と政治資金規正法改正を迫る細川護煕首相と未明まで会談。自民党内にも反対論が残る中、最後は小選挙区の議席数を300に増やすことを条件に受け入れた。このとき2人が会談していた国会議事堂に、雪がしんしんと降り続いていたのを今でも鮮明に覚えている。難産の末に導入された小選挙区制を、当事者の一人が20年後に否定してしまうとは、何とも皮肉な話である。

 ベテラン議員の中には、(1)小選挙区制は、得票率の増減が議席数に極端に反映してしまう(2)党本部の権限が強まり、中堅・若手は従順な議員がほとんどになった-などとして、中選挙区制への復帰を訴えている者も少なくない。

では、5年まで戦後長らく続いた中選挙区制の実態はどうだったか。1選挙区で原則3~5人の当選者を決める中選挙区制は、「死票」が少ないというメリットがある半面、見過ごせない重大な欠陥があった。

 一つの政党が単独過半数を占めようとすれば、多くの選挙区で複数の候補者を擁立しなければならない。好むと好まざるとにかかわらず、同士打ちをせざるを得なくなり、ともすれば、選挙運動にどれだけカネをかけられるか、公共事業をどれだけ分捕ってこられるか、が当落の分岐点になった。つまり、金権政治の温床になっていたのである。

 観劇、うちわ、熊手などなど、今でも「政治とカネ」の問題は尽きないが、その昔、派閥のドンや幹部たちが湯水のように選挙のために投じた金額に比べれば、ケタが1桁も2桁も少ない(政治家のスケールもその分、小さくなったのは否めないが)。

 得票数トップしか当選できない小選挙区制が、二大政党制を指向するのは当然で、だからこそ政権交代が容易にできる。

 言い換えれば、候補者の個人的魅力よりも党員数、政策提言ができる党組織の有無、候補者の発掘力など、総合的な「政党力」を問われる制度なのである。

中選挙区制時代と比べると選挙戦はクリーンになり、公約も現実離れしたモノが減り、政権交代も実現するなど格段に良くなった。もし間違いがあったとすれば、民主党があまりにも未熟だったがゆえに、政権交代に悪いイメージがついてしまった点である。それにしても謝らなくてもいいことを謝り、本当に懺悔せねばならないことには頬かぶりする河野氏が、首相になれなくて本当に良かった、としみじみと思う。(産経より抜粋)


小選挙区制は「政治改革」だったのか 2014年11月26日(水)16時55分

 河野洋平氏(元自民党総裁)は25日、憲政記念館で行われた土井たか子氏のお別れの会で、次のように謝罪したという。


『最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。[1994年1月当時の首相]細川護熙さんと私は、選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。

 しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。今日、日本の政治の劣化が指摘される。その一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。』

 1990年代の初め、リクルート事件などをきっかけにして、政治改革を求める声が強まった。自民党竹下派の内紛で主導権を失った小沢一郎氏は、小選挙区制を推進する「改革派」を名乗り、中選挙区制を守ろうとする政治家を「守旧派」と呼んで、グループで自民党を離党した。

 この結果、宮沢内閣の不信任案が可決され、1993年の総選挙では「55年体制の打破」が争点になった。小沢氏は「中選挙区では派閥ができる」とか「社会党のような万年野党が続く」と批判し、「小選挙区制になれば二大政党による政権交代でイギリスのような健全な議会政治ができる」と主張した。与野党のほとんどが小選挙区制に反対だったが、この総選挙で生まれた細川首相が、河野総裁との話し合いで選挙制度改革を実現した。

 多くの反対を押し切って小選挙区制を実現したのは、小沢氏の政治力である。ただ彼が考えていたのは、自民党右派が新党をつくる「保守二党論」だった。このため細川首相が辞任したあと、小沢氏は渡辺美智雄氏を離党させる工作をしたが失敗に終わり、結果的には社会党が連立与党から抜け、村山内閣で自民党に政権が戻ってしまった。

 このあとも小沢氏は新進党で二大政党をめざしたが内紛がやまず、1997年末に解党してしまう。彼はこの後も自由党を結成して自民党と連立したが失敗に終わり、このとき公明党を連立与党に引き込んだことで、自公政権が続く結果になった。自民党は国民の支持を失っても、いろいろな党を飲み込んでしぶとく生き残った。

 選挙制度改革から15年たって、やっと2009年に政権交代が実現したが、民主党政権は自民党よりひどく、3年で政権を失った。民主党が壊滅したため、その後は55年体制より極端な自民党一党支配に戻ってしまった。

 こう振り返ると、小選挙区制が政治改革だったのかどうかは疑問である。河野氏も後悔しているように、それはかえって政治の劣化を促進したのではないか。中選挙区では小党分立が起こりやすいが、小選挙区はでは絶対多数を取らなければならないので、大衆迎合の傾向が強まる。

 そのいい例が、今回の総選挙である。安倍首相は「消費税増税の延期の是非を問う」と称して解散したが、延期に反対する党は一つもない。投票する人の年齢の中央値が60歳を超えているので、増税を延期して負担を将来世代に先送りすることが、政治的には正しいのだ。中選挙区なら「若者党」のようなすきま政党も出てくる可能性があるが、小選挙区制にはそういう多様性がない。

 世界的にみても、小選挙区制が成功しているのは、英米のように階級対立のはっきりしている国だ。日本のように均質な社会では明確な争点ができず、八方美人のバラマキ政策になりやすい。かつては自民党が地方の土建業者をバラマキ公共事業で集票基盤に使ったが、民主党はバラマキ福祉に変えただけだった。

 その結果が、1000兆円を超える政府債務である。ここまで来ても増税をいやがり、負担を先送りする政治家も悪いが、そういう彼らのインセンティブを作り出している選挙制度にも問題がある。昔の中選挙区制にそっくり戻るのは考えものだが、もう一度、選挙制度審議会で議論してもいいのではないか。(ニューズウィークより抜粋)



きのうのアゴラ読書塾では本書を読んだが、昨今の増税先送りをみていると、財政が崩壊して「焼け跡」になるのも、そう遠い将来ではないだろう。そのときのために、かつての敗戦がどういうものだったか、知っておくことは役に立つ。

本書は外国人歴史家の見た、明るい敗戦の風景だ。その特徴は、日本人の多様性を膨大な一次資料にもとづいて生き生きと描いている点にある。本書には「集団主義」で保守的なステレオタイプの日本人はほとんど登場しない。欠乏していた物資の流通は闇市を通じて急速に回復し、旧秩序を嘲笑して性のタブーに挑戦する「カストリ雑誌」が大流行する。

本書で詳細に紹介される当時の大衆文化の資料は、日本人が焼け跡のもたらした解放感をむしろ楽しんでいたように見える。もちろん当時の日本は連合軍に占領されていたが、日本人はGHQ(連合軍総司令部)を恐れるよりむしろ「抱きしめた」。その理由は、彼らが古い支配者を「公職追放」し、自由を与えてくれたからだ。

本書の下巻では、日本の政治体制が形成される過程をたどる。当時の米国政府では昭和天皇の責任追及を求める声が多かったが、共産党の力が増すにつれて、マッカーサーは天皇を共産主義への防波堤として利用するようになる。この意味で占領は、第二次大戦の戦後処理であると同時に、冷戦の始まりでもあった。

印象的なのは、憲法制定をめぐる日米のやりとりだ。日本政府側の「明治の人々」は、憲法の素案に示された欧米型民主主義は「日本の伝統にそぐわない」とか「国民から反発を受けるだろう」と強く反対したが、それを押し切って作られた憲法は、意外なことに国民の圧倒的な支持を得る。

本書の記述は、日本人にとっては周知の事実も多いが、著者のメッセージは明確だ。問題を先送りする口実として「日本人は大きな変化をきらう」といった国民性があげられることが多いが、そうした特徴は決して伝統的に不変のものではない。また「欧米型の資本主義は日本の文化にそぐわない」という類いの主張も疑わしい。

本書は、1951年にマッカーサーが解任されるところで終わる。このころ日本は戦前の所得水準を回復し、56年には『経済白書』が「もはや戦後ではない」と宣言するに至った。この間わずか11年である。問題を先送りしてずるずると「敗戦処理」をするより、すべてを清算して一から出直すほうが社会的コストは小さいのだ。

財政が破綻しても、本物の敗戦のように人が死ぬわけではない。そのとき必要なのは、古い政治家を「公職追放」し、古い企業を「財閥解体」して、いったん「焼け跡」になってみることではないか。資産や職を失う人も出るだろうが、自由な焼け跡は意外に明るいかもしれない。(池田信夫ブログより抜粋)




徳政令のすすめ

 イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言 (講談社+α新書)

著者アトキンソンは元ゴールドマン・サックスのアナリストだが、日本で仕事をしているうちに京都の美しさにひかれ、ストレスの多い投資銀行をやめて、文化財を修理する会社の社長になったらしい。本書の前半は、彼がかかわった不良債権処理の話だ。

90年代前半、すでに日本の建設・不動産業界はほぼ半分が倒産状態で、資本金の数百倍の債務を抱える業者も珍しくなかったが、不動産取引は手形ではないので形式的には存続していた。これを銀行が「破綻懸念先」といった形でごまかして延命していた。
1995年にNHKの番組に出てもらったとき、アトキンソンは「建設・不動産業界の債務を一括して免除しろ」という徳政令を主張した。これに対して銀行業界は猛反発し、そのとき出演していた大蔵省の長野証券局長も「特定の債務者だけ債務免除することはできない」と否定した。

当時は(私を含めて)マスコミも「バブルで儲けた銀行を救済するのはおかしい。ましてバブルを作り出した不動産業者を救済するなんてとんでもない」ということで一致していた。経済学者にも、決済機能には外部性があるので預金者を救済することは仕方ないが、銀行は破綻処理すべきだという筋論が多かった。

もちろん資本主義の原則からすると、リスクを取った企業が失敗の責任も取るのが当然だが、それを実行すると、金融危機のときは債権者の銀行まで破綻し、取り付けによって社会全体にパニックが拡大する。銀行はそれを恐れて債務者を生かさず殺さずの状態に置くので、不良債権の全容がわからないまま地価が下落し、損失がふくらむ。

今ふりかえってみると、あのとき徳政令を出しておけば、銀行の損害はネットで20兆円ぐらいですんでいた。それを2000年代まで引っ張ったため、損害は100兆円にふくらんだ。不動産業者は結局、破綻処理で債務が免除され、銀行の損害46兆円を公的資金で埋めた。結果的には銀行融資が返ってこないのは同じで、損失が5倍になり、納税者がその半分を埋めたのだ。

破綻処理というのは約束を破るメカニズムなので、何らかの形の徳政令(債務免除)は不可欠だ。そのとき大事なのは責任追及ではなく、損害の総額を減らすことだ。そのために損害を早く確定して負担の配分を決めることが破綻処理のポイントで、かつてのメインバンクは、そういうresidual claimantの機能を果たしていた。それが債務が大きすぎて機能しなくなったことが、不良債権問題の根本原因である。

同じことは、実質的に破綻している日本の財政にもいえる。日銀は史上最高値で国債を200兆円以上も買っているので、金利が2%上がると30兆円以上の評価損を抱える。金融村(銀行・生保・日本郵政)は600兆円近くもっているので、合計で100兆円近い損が出る。70年代のイギリスのように長期金利が15%を超えると、財政は破綻して邦銀は全滅する。

この含み損の表面化を避けるために、イギリスのように30年かけて金融抑圧をやると、経済全体がボロボロになり、将来世代の損害が拡大する。それより早い時期に、政府と金融村で「国債の一部債権カット」を決めたほうが損害の総額は小さくてすむ。

これはEUでも結局とられた方法だが、最大の損害は、その(不可避の)結果にたどりつくまでの各国のグダグダの交渉の過程で発生する。したがって今のうちに、新発国債には「金利が1%上がったら返済は1割カット」などという「徳政令条項」を入れておくのがいいのではないか。(池田信夫ブログより抜粋)


防衛省 水陸両用車導入を正式決定へ 11月30日 5時45分

防衛省は、離島防衛の強化のために新設される部隊に配備する予定の水陸両用車として、アメリカ海兵隊の主力装備で30年以上にわたって使われている「AAV7」を52両導入することを近く正式に決めることにしています。

防衛省は、沖縄県の尖閣諸島など南西地域の離島防衛を強化するため、長崎県佐世保市を中心に陸上自衛隊の「水陸機動団」を新設することにしており、この部隊などに今後5年間で水陸両用車を52両導入する計画です。
防衛省は、アメリカ海兵隊の主力装備である「AAV7」を試験的に購入するなどして、車種の選定を進めてきましたが、近く正式に「AAV7」の導入を決めることになりました。
「AAV7」は、全長およそ8メートル、重さは20トン余りで、ボートのように浅瀬を進み、そのまま上陸して戦闘を開始することができる機能をもっています。
防衛省は、この水陸両用車の導入によって、離島が侵攻された場合、速やかに上陸して奪回する能力を整備したいとしています。
「AAV7」はすでに30年以上使われ、アメリカ軍では新たな車両を開発すべきだという意見も出ていますが、防衛省の担当者は「離島防衛の強化は喫緊の課題で新たな開発を待っている余裕はない」と話しています。(NHKより抜粋)

「放火の混乱に紛れて機密を奪取」、その手の小説&映画では定番の展開ですよ・・(唖然) ・6



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     外務省 15の在外公館増設で調整へ 11月30日 4時05分

外務省は、対外的な発信力を強化するとともに、日本企業の海外進出を後押しするためには海外の在外公館を増やす必要があるとして、来年度予算案の編成で、15の大使館や総領事館を設ける方向で調整を図りたいとしています。

外務省によりますと、日本は国家として承認している194か国のうち、現在、136か国に大使館を設置していますが、アメリカの168か国、中国の164か国などと比べて少なくなっています。とりわけ中国が巨額の経済支援を背景に各地で影響力を増すなか、中国が大使館を設置していて日本が設置していない国は36か国に上っています。

こうした状況を踏まえ、企業経営者などで作る外務省の外務人事審議会は、先週、「『攻めの外交』を戦略的に展開するうえで体制の飛躍的な強化が喫緊の課題だ」として、大使館や総領事館の増設などを求める提言を取りまとめました。

外務省は、対外的な発信力を強化するとともに、日本企業の海外進出を後押しするためにも海外の在外公館を増やす必要があるとしていて、来年度予算案の編成で、西アフリカのリベリアや、中央アジアのタジキスタンやトルクメニスタンなど9つの大使館のほか、フィリピンのセブなど、6つの総領事館を設ける方向で調整を図りたいとしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・214(こっちの方は「さっそく本土決戦」見たいでして・・)




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     エボラ熱、拡大はシエラレオネのみか 仏大統領がギニア訪問

(CNN) 西アフリカ諸国でのエボラ出血熱の流行で世界保健機関(WHO)は29日までに、被害が甚大な3カ国の感染状況に触れ、ギニアでは安定、リベリアは安定もしくは減少の段階にあるものの、シエラレオネでは増加し続けている可能性があるとの見方を示した。

3カ国で判明した新たな感染者の増加は今月23日の時点で計600件で、シエラレオネだけで385件に達した。

WHOが今月26日に発表した最新データによると、患者の発生がこれまで確認された計8カ国での感染者数は計1万5935人、犠牲者数は5689人。リベリアなど3カ国ではそれぞれ1万5901人、5674人となっている。

WHOは患者や死者の実際の数字はより多い可能性があるとも警告した。

一方、フランスのオランド大統領は28日、ギニアを訪問した。欧米諸国の首脳がエボラ熱の流行後、主要感染国を訪れたのは初めてともみられる。同大統領の訪問は1日間の日程で、仏保健相らが同行している。

ギニア滞在中、同国指導者と会談する他、医療施設を訪ね、エボラ熱対策に尽力する関係者らとも会う。(CNNより抜粋)


      エボラ熱死者、7千人に迫る 感染者1万6千人超

(CNN) 西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ出血熱の問題で世界保健機関(WHO)は30日までに、ギニア、シエラレオネ、リベリア3カ国での感染者数が疑い例を含め計1万6169人、死者は6928人に達したと報告した。

今月25日までに入手したデータをまとめたもの。3カ国の感染者数や犠牲者を1万5901人、5674人としていた26日の発表分に比べ、激増となっている。26日の数字は23日まで得たデータに基づいていた。

WHOなどはこれまで、エボラ熱の感染者や死者の実際の数字は得られたデータより多い可能性があると再三指摘。多くの住民らが診断を受ける前に死去したり、医療施設での受診の機会が乏しい遠隔地でエボラ熱に感染した例が多数あることなどをその理由にしていた。(CNNより抜粋)


     出水のツルから鳥インフルエンザウイルス 11月29日 20時54分

今月23日、国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で弱ったマナヅル1羽が見つかり、その後の検査で、強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
鹿児島県は30日、周辺にある33の養鶏場で、立入検査を行うことにしています。

鹿児島県によりますと、今月23日、出水市のツルの越冬地で弱ったマナヅル1羽が見つかり、検査したところ、A型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
鹿児島大学でさらに詳しい検査を行った結果、強い毒性を持つ「H5N8」型の鳥インフルエンザウイルスと確認されたということです。
環境省は27日、マナヅルが見つかった場所から10キロ圏内を野鳥の監視を強化する地域に指定していて、今後、さらに監視を強化する方針です。
また鹿児島県は30日、周辺3キロ圏内にある33の養鶏場で立ち入り検査を行うことにしていますが、これまでのところ異常があったという連絡はないということです。
一方、出水市も、養鶏場などに対して、防疫対策の徹底を改めて呼びかけることにしています。
出水市は国内最大のツルの越冬地で、今月15日には過去最多となる1万4300羽余りのツルの飛来が確認されています。(NHKより抜粋)


渡り鳥から鳥インフルエンザ陽性 東京 11月27日 21時24分

東京・大田区で渡り鳥1羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、今後、詳しい検査が行われることになりました。環境省は周辺10キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。

東京都によりますと、26日、大田区で渡り鳥のホシハジロ1羽が死んでいるのが見つかり、27日、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。
今後、ウイルスの中でも強い毒性を持っているタイプかどうか、1週間程度かけて詳しい検査を行うということです。
これを受けて、環境省はホシハジロが見つかった周辺10キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。
東京都内では、今月13日にも江東区でホシハジロ1羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ましたが、その後の詳しい検査で、ウイルスは検出されませんでした。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013545911000.html NHK]より抜粋)


鳥取 野鳥から鳥インフルエンザウイルス 11月27日 14時02分

今月18日、鳥取市気高町で採取された野鳥のふんから強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
環境省は周辺の10キロ圏内について、野鳥の監視を強化する地域に指定しました。

鳥取県によりますと、今月18日、鳥取大学が行った野鳥の調査で、鳥取市気高町の日光池周辺で採取した野鳥のガンやカモ類のふんを検査したところ、鳥インフルエンザのウイルスが検出され、強い毒性を持つ「H5N8」型だと確認されたということです。
環境省によりますと、今シーズン、野鳥から強い毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは島根県安来市、千葉県長柄町に続いて3例目で、環境省は、27日、ふんが採取された周辺の10キロ圏内について、野鳥の監視を強化する地域に指定しました。
また、鳥取県は渡り鳥の飛来地となっている周辺の池や河川を中心に死んだり、弱ったりしている野鳥がいないか監視を強めています。
県によりますと、周辺には100羽以上のニワトリを飼育している養鶏場が、3キロ圏内に1戸、10キロ圏内に3戸あり、これらの養鶏場を調べたところ異常は見られなかったということで、鳥取県はこのほかの養鶏場についても確認を進めています。(NHKより抜粋)


エボラ熱ワクチンの治験、結果は有望 米研究所

(CNN) 米国立衛生研究所(NIH)は26日、開発中のエボラ出血熱のワクチンについて、初の臨床試験で有望な結果が出たと発表した。

臨床試験では18~50歳の健康な被験者20人にワクチンを投与した。その結果、全員に免疫反応があり、エボラウイルスに対する抗体ができていることを確認。2人はワクチン投与から1日以内に一時的な発熱があったが、深刻な副作用が出た被験者はいなかったとしている。

ワクチンはNIHの国立アレルギー・感染症研究所と英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発している。西アフリカでのエボラ熱流行を受けて手順を早め、開発を急いでいた。

NIHは今回の結果を受けて臨床試験の対象を広げ、ワクチンの有効性を確認する。

世界保健機関(WHO)によると、今回の流行では23日までに1万5935人がエボラ熱に感染し、5689人が死亡している。(CNNより抜粋)

本当に「戦前の日本製だけ処理」でしょうか?(ニヤリ)


 そう言えば、これは素朴な疑問ですが「この施設で処理されるのは『戦前の日本製』だけなのですか?」でして、それこそ「自分たちが作って後始末に困ってる奴(環境云々以前に諜報&宣伝戦的に弱点足りえるシロモノですし)」を、この事業にかこつけて「無料で処分してもらう」のは財政的に有難いわけですし、ねえ?(ニヤリ)

 まあ、日本も昔よりはお人好しではないので「ちょうどいい情報収集用に『サンプル・データを極秘裏に本国に発送&送信』するシステムを組み込んである」と思うのですが、実際問題どうなのでしょうか・・(思案)

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     遺棄化学兵器 新たな処理施設が来月稼働へ 11月29日 4時17分

政府が中国・吉林省で整備を進めてきた旧日本軍の「遺棄化学兵器」を廃棄するための新たな処理施設がほぼ完成し、来月から稼働して廃棄処理の加速化が図られることになります。

政府は、戦時中に旧日本軍が中国に残した毒ガス兵器などの「遺棄化学兵器」について、「化学兵器禁止条約」に基づいて平成12年から回収と処理を進めていて、これまでにおよそ5万発が回収され、このうち3万7000発が処理されました。

しかし、中国東北部の吉林省のハルバ嶺には、30万から40万発の砲弾が埋まっているとみられ、政府は現地での廃棄処理を加速させることが不可欠だとして、吉林省で新たな処理施設の整備を進めてきました。

そして、新たな施設がほぼ完成し、30日、現地で日中両国の政府関係者らが出席して式典が開かれ、来月から稼働する見通しです。

政府は、これまで砲弾を数発ずつ爆破処理していましたが、新たな施設では高温の炉の中で砲弾を燃焼できるようになり、廃棄処理の加速化が図られるということで、平成34年までにハルバ嶺での廃棄作業を完了させたい考えです。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3955


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    ドイツで国債発行せずに予算編成 46年ぶり 11月28日 22時13分

ドイツは、来年の予算を46年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。

ドイツの連邦議会は28日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。

可決された予算は、歳入と歳出がいずれも2991億ユーロ(日本円でおよそ44兆円)となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の92%余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。

ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて1969年以来46年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。

議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、景気対策のため、より積極的な財政出動を行うべきだという声も根強く、今後、内外からの圧力がさらに強まる可能性もあります。(NHKより抜粋)

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いっそ「海兵隊を『メキシコ版火盗改め』」にすれば?(思案)


 そして『ペニャニエト大統領は「メキシコは変わらなければならない」として、広範な改革案を発表した。これには地元警察の権限を連邦政府に移管するなど憲法改正が必要な措置も含まれている。改革はまずゲレロ、ハリスコ、ミチョアカン、タマウリパスの各州から始められ、段階的に対象を広げていくという。』だそうですが、確か「その受け皿たるメキシコ連邦警察は『マフィアも真っ青のブラックぶり』」で有名でして、それこそ「むしろ『シナロアマフィア首領拘束でDEAからも信頼されている海軍海兵隊をメキシコ版火盗改めに任命&行動』」させた方がいいのでは?(思案)

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         失踪した学生か、11人の遺体発見 メキシコ

(CNN) メキシコ当局は27日、同国南部ゲレロ州で若い成人11人の遺体が発見されたと発表した。身元は確認されていない。

同州では9月、学生43人が行方不明となった事件が起きているが、遺体との関連は明らかになっていない。だが遺体発見現場は学生らが通っていた大学から車で1時間ほどの距離だった。

州当局者によれば、一部の遺体は焼け焦げていたほか、頭部を切断された遺体もあったという。

43人の学生は抗議デモに参加しようとしていたところを地元の市長の命令を受けた警察に拉致され、犯罪組織に引き渡されて殺害されたとみられている。

この事件に関連して、これまでに市長夫妻ら少なくとも75人が逮捕されている。

事件をめぐってはメキシコ全土で抗議活動や暴動が起きている。ペニャニエト大統領やゲレロ州知事は事件への対応の遅れを批判されてきた。

27日、ペニャニエト大統領は「メキシコは変わらなければならない」として、広範な改革案を発表した。これには地元警察の権限を連邦政府に移管するなど憲法改正が必要な措置も含まれている。改革はまずゲレロ、ハリスコ、ミチョアカン、タマウリパスの各州から始められ、段階的に対象を広げていくという。

大統領はまた、緊急通報用の全国統一の電話番号を決めることや、貧しい南部に経済特区を3カ所、設置して開発を促進する案も提示した。(CNNより抜粋)

「青田買い」も、ここまで来れば・・(羨望&思案)

 あれれ?たしか「インターンは基本無給」だった筈ですが、IT業界では「いきなり好待遇」ですか・・(羨望)

 まあ、この業界は「若くてピチピチのイノベーション性たっぷりな人材がいてナンボ」・米国では「この手の青田買いは業界を問わず結構普通」だと聞いたことがございますが、それにしても「いきなりの高額報酬でプロスポーツ選手見たく身を持ち崩す連中が多発」しないでしょうか・・(思案)

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        米IT企業のインターンに破格の待遇が戻ってきた

住宅手当と給与で月1万ドル――就業体験の学生が夢のような好条件で迎えられる理由

       2014年11月27日(木)17時39分 ジョーダン・ワイスマン


 今の仕事を選んでよかった、今の生活で十分満足だ――そうお考えの向きは、下のリストを見てほしい。今時のハイテク企業はソフト開発のインターンにどのくらいの手当を支給しているのか。ツィッター上に出回っているリストで相場が分かる。今や給与と住宅手当を合わせて月9000〜1万ドルという破格の待遇も珍しくない。このリストでは最低でも月7000ドル。年収に換算すれば8万4000ドルになる。

クオーラ 月8250ドル+住宅手当1500ドル

パランティア 7500ドル+住宅手当

ピンタレスト 7500ドル+月1500ドルの住宅手当

アップゼア 月6400ドル+月900ドルの住宅手当

ジェーン・ストリート 月1万400ドル

ドロップボックス 給与8500ドル+住宅手当5000ドルまたは住宅の提供(良い条件だ)

グーグル 月7000ドルの住宅手当(9000ドルかも)

スクウェア 月7500ドル+月1500ドルの住宅手当(博士課程の大学院生の場合)

リンクトイン 時給44ドル(月額では7600ドル前後)+移転費5000ドル(一回のみ)

アマゾン・シアトル 給与6000ドル+月2500ドルの住宅手当(合計8500ドル)

アマゾン・サンフランシスコ 給与7500ドル+月3500ドル

フィットビット・サンフランシスコ 月9300ドル

エドモド 月7000ドル

アップル 6000ドル+月3500ドルの住宅手当(9500ドル)

コーセラKPCB 月7000ドル+月1000ドルの住宅手当+マックブック・プロ

フェイスブック 月6800ドル(2回目以降のインターンの場合)+月1000ドルの住宅手当または家具付き住宅

フォースクエア・ニューヨーク 月6000ドル+住宅手当5000ドル

マイクロソフト・シアトル 月7500ドル+住宅手当2500ドル+2回目以降のインターンには5000ドルのボーナス

ジンガ 月8000ドル

このリストは、インターン志望の19歳の学生がソーシャルニュース・サイト、レディットで情報提供を呼び掛けて作成したものだ。そのため、社名が挙がった企業には確認がとれていない。それでも、以前に報道された数字と比較すると、ほぼ実態を反映したリストと見ていい。熾烈な人材争奪戦が続くIT業界。インターンの待遇がどんどん良くなっても驚くには当たらない。

 フィットビットのインターンが自分よりも稼ぎがいいと知っても、落ち込むことはない。世の中には、庶民の顰蹙を買うほど法外な報酬をもらっている人々がごまんといる。グローバル企業のCEOだ。ウォール街の大物たちは自分の賞与のためには金融システムを崩壊させるリスクすら冒す。

 インターンと言えば、無給で下働きの仕事をする学生というイメージがあるが、今のIT業界では学生でも即戦力になる。ハイテク企業がインターンを社員と同列に扱うのは良心的な姿勢だろう。IT業界に限らず、法律や金融など、給与水準が高く、競争が激しい業界では、いずこもインターンは優遇されている。

 実際、このリストの中で一番気前がいい企業は、従来の意味でのハイテク企業ではない。その企業とはジェーン・ストリート・キャピタル。「プロップファーム」と呼ばれる投資会社だ。プロップファームは顧客のいないヘッジファンドのようなもの。インターネット上の高頻度取引で自己資金のみを運用して稼いでいる会社だ。

 いずれにせよ、「インターンは社員にコーヒーを買ってきて、お小遣い程度の給与をもらうもの」という常識はもはや通用しない。そして、それは喜ぶべきことだろう。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2924(「間接侵略」の脅威に・・)


 日本もこの手の「侵略」に免疫をつけるための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急では・・(思案)

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            中国版世銀に参加せずオーストラリアの本音

   対中FTA交渉では積極的だが、それ以上中国近づくと米豪関係に傷がつく?

          2014年11月28日(金)16時01分 ヘレン・クラーク


 オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい.
先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に参加しない方針を示した。

 AIIBは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。

 AIIB構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。

 オーストラリアは近年、対外投資に後ろ向きになっている。昨年も、開発援助を担当してきた独立政府機関のオーストラリア国際開発庁を外務貿易省に統合して独立性を失わせることを発表し、困惑を招いた。そんなオーストラリアが、新たな開発銀行構想に積極的に関与する意思があるとは考えにくい。

 AIIBは期待外れに終わるだろうと、元豪政治家のピーター・リースは米メディアで主張。非効率でお役所的な「銀行というより国連機関のような組織になりそう」だという。

 中国がAIIBによって、債務不履行に陥った国を操り、影響を及ぼすことを懸念する向きもある。アジア諸国に軍事協力を求めたり、中国マネーの流入でソフトパワーを強化したりする狙いもあるかもしれない。

 だが、アフリカから東南アジアに至るまで、中国は諸外国で既に数多くの大型プロジェクトに資金を投じている。今更アジア開発銀行に対抗する新たな機関を設立する必要性に、疑問の声も上がっている。

 オーストラリアが不参加を表明したことは、複雑な対中観を象徴しているようだ。オーストラリアは中国と10年近く自由貿易協定(FTA)交渉を重ね、アボット政権は早期の締結を目指してきた。一方で、貿易以外の分野で中国と密接な関係を結ぶことや、米豪関係を損なうような行動は避けている。

 中国と貿易を強化しても戦略的には深入りしない──それがオーストラリアの本音のようだ。(ニューズウィークより抜粋)


ハンガリーが歩むウクライナ化への道

ロシア寄りの姿勢を強める政権と国民の抗議運動。その構図はウクライナそっくりだ

2014年11月28日(金)15時42分 デニス・リンチ

 このところハンガリーの首都ブダペストでは抗議運動が続いており、先週も大規模なデモが発生した。国税当局者の汚職やオルバン政権の親ロシア姿勢への反発だが、気になるのはこの国が次のウクライナになるかどうかだ。ハンガリーはEUの一員だがユーロには参加しておらず、ユーロ諸国とは一定の距離がある。欧州とロシアの新たな衝突の場になるかもしれない。

 オルバン首相はロシア寄りの姿勢を強め、それに対する市民の不満は、今年2月にウクライナのヤヌコビッチ大統領に向けられたものと重なる。親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し、欧州寄りの新政権が誕生したことがウクライナ危機を招いた。

 ハンガリーでは11月、ロシアの天然ガスパイプラインの自国部分の建設を進める法律が成立(EUは反対した)。ロシアからの融資125億ドルで原子炉2基を増設することにも合意しており、エネルギー政策のロシア依存が深まるという批判が出ている。しかもオルバンはロシアや中国の経済・政治システムを称賛してはばからないし、最近まで欧米の対ロシア制裁に異議を唱えていた。

 ハンガリーが将来、欧州の火種になるのは間違いなさそうだ。(ニューズウィークより抜粋)


【河村直哉の国論】衆院選、問われるのは「戦後日本」 憲法改正なくして「ふつうのまっすぐな国」には戻れない

 直接には消費税再増税先送りへの信を問うとされているが、衆院選は安倍晋三政権継続への信任が問われる選挙、と考えた方がすっきりしよう。そしてそれは一つの政権の継続という次元だけではなく、戦後、左傾してきた日本のありかたが、平成26年末の段階でどうなっているのかということを示すバロメーターにもなると筆者は考える。


戦後的基準による批判

 たとえば安倍首相が解散を表明した翌日の社説で、毎日新聞は「争点は『安倍政治』だ」として、これまでの政権のありかたを点検した。そこで安倍首相の「強引な政権運営」の典型として挙げるのが、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権をめぐる憲法解釈。あるいは来年の戦後70年に向けて社説はこうも書く。「もしも歴史修正主義的な認識を発信することになれば、日本は国際的に孤立してしまう。靖国神社参拝の是非も問われよう」

 ここには、日本の戦後を特徴づける考え方が集約的に現れているといってよい。平和憲法も、終戦までの日本を悪とする歴史観も、戦後日本のありかたを形成してきた骨格といってよいものなのである。

 同じ日の朝日社説も特定秘密保護法や集団的自衛権の議論に触れた。「(議論の際首相は)国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかった。表現の自由や平和主義という憲法価値の根幹にかかわり、多くの国民が反対した問題であるにもかかわらずだ」と、批判の根拠はやはり戦後的な基準によっている。「憲法価値」といっているので、よりわかりやすい。

 2紙とも、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認に際し反対キャンペーンを展開してきた。そこに働いていたのも戦後的な価値基準だったといってよい。さきの戦争に対する過剰な自省(自虐)、国家権力への過敏な批判姿勢、憲法の擁護などは、2紙に限らず戦後日本で主流の論調だった。筆者はそれを戦後日本の左傾といっている。

 安倍政権のこれまでとこれからを民意が是とするか非とするかは、こうした戦後の左傾を日本人がどうとらえるかということにつながる。


「右傾化」騒ぎ何だったのか

 2年前の衆院選の前後、しきりと「右傾化」という言葉が内外のメディアに登場した。投開票翌日の朝日の社説は、安倍首相と周辺の歴史認識を持ち出し、こんなふうに書いた。

 「戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の『右傾化』への懸念が出ている折でもある」(平成24年12月17日)

 こうした国内の論調に呼応するように、韓国や中国のメディアも「右傾化」という言葉を使って日本を牽制(けんせい)した。牽制どころか歴史問題で過激な攻撃を続けてきた。

 だがそもそも、戦後日本の歩みを転換することは「右傾化」なのだろうか。むしろそれは、敗戦と連合国軍総司令部(GHQ)の占領方針、独立後もその方針を後生大事に抱いてきた日本人自身によってあまりに偏っていた日本が、ふつうのまっすぐな国に戻ろうとしているということではないのか。この間のさまざまな動きは、政治も人々の意識もひっくるめて日本という国の戦後の歩みが軌道を変えはじめようとしているように、筆者には映る。慰安婦問題で自らを過剰におとしめてきた朝日新聞に対して、国民の間で広く起こった批判などは、そのことを示していよう。


最大の課題は憲法=国の構造

 気の早い選挙予想などはやめておく。投開票の結果がどうであれ、日本という国が抱えている課題は明確なように筆者には思える。

 直接には、解散で信を問うとした再増税先送りに伴う経済の立て直しが、まずもっての課題であることはいうまでもない。中国との関係など現実に即した喫緊の課題も、いくつもある。だが日本の戦後の見直しという点から見れば、より根本的には、占領下に作られた戦後憲法の改正なくして日本が真にふつうの、まっすぐな国に戻ることはないといわねばならない。これは特定の政治スタンスの支持不支持という以前に、ものごとの考え方としてそうなのだ。

憲法(コンスティテューション)は国の構造(同じくコンスティテューション)でもある。当然、その国の歴史や伝統、習俗、道徳まで見渡したものでなければならない。終戦後、GHQのスタッフ二十数人が1週間ほどで作った草稿をもとにした戦後憲法が、そのような日本の国柄を反映しているとはとてもいえない。憲法の改正とそれに伴う安全保障体制の見直しは、戦後日本が抱える最大の問題であり続けている。

 憲法改正を視野に入れた政権の継続を認めるか、否か。はっきりした争点とならなくても、今回の選挙で問われるのは実は、戦後日本のありかたへの是非ではないか。(産経より抜粋)

いくら「太陽の艦隊状態」とはいえ「ちゃんと真珠湾施設殲滅してビルマ&インド洋・珊瑚海・ミッドウエー・ソロモンやらない」なら「マリアナ・フィリピン同時侵攻も何とか対処可能」ってか・・(思案)

 以前紹介した「群龍の海」シリーズに続き、またまたBOOKOFFで横山信義さんの歴史群像執筆作品大人買い致しましたので、ご紹介いたします・・










 1・その異変を警戒して真珠湾の戦艦部隊が出港&奇襲艦隊とはちあわせしたため「結果的に護衛艦隊&艦攻で艦隊・艦爆で燃料タンク・ドック・関連施設をフルボッコ」

 2・マレー沖で「陸攻の攻撃が空振り&南遣艦隊がガチンコ砲雷撃戦」したために「ビルマ&インド洋・珊瑚海・ミッドウェー・ソロモン方面での戦闘止めて有線通信通じる範囲での絶対国防圏をしっかり固める方向に方針転換」

 3・そのため米軍が「史実よりも大規模な艦隊でドゥリットル隊攻撃を敢行・迎撃した日本艦隊と横綱相撲」

 4・この異常が原因で「ソ連が内部統制遂行不能で崩壊&壊滅したためにドイツ軍に対米英戦への余裕が出てトーチ作戦すら実行できない状態」

 5・故に「44年の大反攻作戦はマリアナ・フィリピン同時侵攻可能&日本も妙な消耗戦してないので万全の体制で迎撃」


 と、「『修羅の波濤』で『真珠湾奇襲失敗で得られたアドバンテージを損害なしでGET』」した感じでして、正しく「災い転じて福となす」展開で面白かったですね・・(思案)
 

親会社が親会社なら子会社も子会社だ・・(苦笑)



 追伸・『今後、国際線へ参入するなどして、経営の立て直しを図るものとみられます。』ですが、となると「豪州本社と競合しないよう『日本をハブにして本国関連とリンク』」しないと「共倒れリスク増大モノ」でして、ねえ・・(思案)

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     ジェットスター・ジャパン 日航など出資へ 11月28日 4時05分

会社設立以来、赤字が続いているLCC=格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」は、国際線への参入など経営の立て直しに向けて、大株主の日本航空などから最大で110億円の出資を受けることが明らかになりました。

関係者によりますと、格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」は、株式の33%余りをそれぞれ保有する日本航空とオーストラリアのカンタスグループから、優先株の形で35億円ずつ、合わせて70億円の出資を28日にも受けることが明らかになりました。
さらに、これとは別に両社から、必要に応じて合わせて40億円の出資を受け、資本の増強は最大で110億円となります。

ジェットスター・ジャパンは、国内18路線を運航していますが、他社との競争激化に加えて、成田空港に次ぐ拠点と位置づけた関西空港で自社の整備体制を整えるのが大幅に遅れて航空機の稼働率が低迷したため、ことし6月までの1年間の最終損益は111億円の赤字と、会社設立以来、3年連続の赤字となりました。

ジェットスター・ジャパンは、これまでも日本航空などから出資を受けていましたが、さらに追加の出資を受けることで財務基盤を強化し、今後、国際線へ参入するなどして、経営の立て直しを図るものとみられます。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・2


 でも、ここで気になるのが「OPECの結束をどう維持するか」でございまして、それこそ「サウジ・湾岸産油国と違い『価格下落で国家経済が崩壊しかねない』国をどう支援&救済するか」が今後の課題(それこそ「第二OPEC」の離間策を仕掛けられないために)」では・・(思案)

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     OPEC 原油生産量目標据え置きで合意 11月28日 3時04分

原油価格が大きく値下がりするなか、OPEC=石油輸出国機構は27日、総会を開き、今の原油の供給量は適切だとして、焦点となっていた減産を見送り1日当たり3000万バレルとしている生産量の目標を据え置くことで合意しました。

OPECは27日、本部のあるオーストリアのウィーンで、総会を開き、世界経済の見通しや原油の生産量について協議しました。

その結果、加盟12か国の生産量の目標を、1日当たり3000万バレルのまま据え置くことで合意しました。

今回の総会では原油価格がアメリカのシェールオイルの生産拡大などを背景に半年前と比べて30%余り下落し、およそ4年2か月ぶりの安値水準となっていることを受けて、加盟国の一部から値下がりに歯止めをかけるため減産するべきだという意見が出されました。

しかし、最大の産油国サウジアラビアが価格の変動は短期的なもので減産の必要はないと主張したほか、ほかの加盟国からも長期的には世界経済の回復に伴って原油の需要も増加し価格が再び上昇するという意見が相次いだため、生産量を据え置くことにしたものです。

総会のあと、OPECのバドリ事務局長は、記者会見で「すべての加盟国が決定に満足している。われわれには、価格のターゲットはない」と述べました。

市場では、OPECが減産に踏み切るのではないかという観測も出ていただけに総会の結果を受けて専門家の間では、原油価格の下落傾向は当面、続くという見方が出ています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2923(日中&日朝の「ビジネスライク外交」のススメ・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、それこそ「せっかく総選挙やるなら『オポジション政党らしいマニフェストをちゃんと作成』」ぐらいはしてくださいな、民主党様・・(苦笑)


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【石平のChina Watch】金融不安、貸し渋り、ヤミ金融…「失聯=夜逃げ」ドミノに見る中国経済の末日

 中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。

 倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。

 たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。

 10月22日と24日、広東省にある2つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。そのうちの1つの企業の場合、踏み倒された借金は7千万元(約13億4千万円)に上る。

 23日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。25日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料45万元を踏み倒して失聯。

 11月5日、雲南省では、不動産開発会社の経営者が県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。13日、中国中古車のトップブランドとされる「易車匯」の経営者が失聯、全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。

 同じ13日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、同社に商品を供給している数百の企業は売掛金の回収ができなくなってしまった。

そして14日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。中之傑物流と邁田スーパーという2つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、この2人は実は夫婦だったのである。

 このように多くの業界で、経営者たちによる夜逃げ事件が多発しているが、経済環境全体の悪化以外に、「高利貸」と呼ばれる闇金融の氾濫も、失聯事件を多発させた大きな原因である。

 金融不安が高まってきている中で、保身に走る国有銀行が民間中小企業への融資を渋った結果、多くの中小企業が生き延びるために闇金融に手を出すことになった。

 だが、借りた金の法外な高金利に耐えられなくなると、経営者たちは結局、元本を踏み倒して失聯を選んでしまうのである。

 このような現象が広がると、窮地に立たされるのは高利貸をやっている民間金融業者である。貸金が踏み倒された結果、破綻に追い込まれるのは彼らの方だ。そうすると今度は、民間金融業者の失聯も始まる。

 たとえば、四川省の成都市では10月20日、民間金融業者、創基財富会長の段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、9月4日には聯成●という民間金融の経営者が姿をくらまし、同12日には、内江聚●融資理財公司の経営者が飛び降り自殺した。

そして10月初旬、地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。9月からの一連の破綻・失聯事件で焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

 かくして今の中国では、多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発するという悪循環が始まっている。

 民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる。

 習近平国家主席がアピールしてきた「大国中国」の経済という名の土台はすでに崩れかけている。(産経より抜粋)

インタビュー:日中関係、軍同士の交流再開に期待=河野統幕長

[東京 28日 ロイター] - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長(海将)は28日、ロイターのインタビューに応じ、緊張緩和の兆しが出てきた中国との関係について、制服組の首脳による相互訪問など、防衛交流の再開に期待を示した。

日中は尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって関係が冷え込んでいたが、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で両国首脳が約3年ぶりに会談した。河野統幕長は「一歩一改善に向かうことを望んでいる」と指摘。「政治レベルの関係が再構築されて、軍同士の交流ということになってくる」と語った。

まずは安倍晋三首相と習近平国家主席の間で一致した、空や海での偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築を進めるが、河野統幕長は「環境が整えば(軍の)トップ同士の相互訪問、中級幹部レベルの協議再開などの機会も出てくる」と述べた。「互いに席に着く意味は大きい」と語った。

河野統幕長は海上自衛隊のトップを経て、今年10月に現職に就いた。島しょ防衛を強化中の自衛隊は水陸両用部隊を創設する計画で、同統幕長は「今までやってこなかった分野、ここについて特に早期の戦力化を図ってゆきたい」と述べた。

また、開発に向け研究中の多機能艦艇について「水陸両用作戦にも活用できるものにしたいと考えている」と語った。多機能艦艇には指揮統制や補給機能を持たせるほか、新型輸送機オスプレイなどの航空機や水陸両用車を搭載できるようにすることを検討している。(ロイターより抜粋)


日中「互恵」にらむ温暖化対策を 東京大学客員教授・米本昌平

 11月、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の後、オバマ米大統領と習近平・中国国家主席は長時間の会談を行い、安全保障を含むいくつかの課題で米中の協力を明確にした。その目玉が地球温暖化対策である。

 米国は、2025年までに温室効果ガスを05年比で26~28%削減する新目標を掲げ、一方中国は、2030年前後でCO2排出量を頭打ちにする方向を打ち出した。

 中国はこれまで、温暖化は先進国の責任だとして、自国経済の発展を縛る外圧をすべて拒否してきたから、大きな転換である。中国のCO2排出量は07年に米国を抜いて世界最大となっており、その2国が温暖化で協力するのだから、世界が注目するのは当然だ。

 だが、これに比べ日本は遅れているという論評は、米中共同発表の意味を読み誤っていると思う。

 ≪米ソ冷戦終結後の理想主義≫

 重要なことは、温暖化交渉の国際政治的な意味が09年のコペンハーゲン合意を境に変質したこと、さらにその基本を成す1992年の国連気候変動枠組み条約と97年の京都議定書が、国際合意の視点からは、かなり異質なものである事実をまず認識することである。

 端的に言うと、枠組み条約と京都議定書は、冷戦直後の国際政治を満たした一種の理想主義が形をとったものである。つまり、枠組み条約が成立した理由は、一にも二にも89年にベルリンの壁が突然崩壊し、陰鬱な米ソ冷戦が終わったことに求められる。

 冷戦とは、世界が米ソ両陣営に分かれて最悪時には6万9千発の核弾頭を配備し、にらみあった未曽有の時代であった。これに対して国際政治は、核戦争阻止のために幾重もの仕組みを構築してきたが、ベルリンの壁崩壊によって核戦争の脅威が著しく低くなり、外交力の過剰状態が生じた。

 この時、国際政治は「脅威の空隙」を埋めるために、次の新たな脅威として、地球温暖化を主要な外交課題に繰り上げたのである。

 実は、枠組み条約や京都議定書の成立に、科学的見解は関与していない。温暖化交渉の場に最新の科学情報を提供する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、90年以降ほぼ6年ごとに報告書を作っているが、人間活動の影響で温暖化が起こっていることを慎重な表現で認めたのは、2001年の第3次報告が最初である。

 ≪環境外交に邁進したドイツ≫

 繰り返すが、枠組み条約と京都議定書の成立は科学的理由からではなく、米ソ核戦争の脅威が去ったことで生じた理想主義的空気の産物である。具体的に言えば(1)人間の活動が原因で温暖化が起こっていることを事実と認め、(2)その責任は先進国にあり、まず先進国からCO2排出削減を行う、という政治的主張である。

 そしてこの時、温暖化問題を外交課題に繰り込むよう精力的に働きかけたのがドイツであった。冷戦時代、東西に分断されていたドイツはベルリンの壁崩壊を機に再統一を果たすが、これに反対したのがサッチャー英首相であった。

 第一次と第二次の世界大戦はともにドイツによる欧州覇権という国家的野心が発端であり、フランスも、大ドイツが復活することに抵抗した。このような近隣諸国の強い懸念を払拭するため、再統一後のドイツは、その国力を新しい脅威である温暖化対策に集中的に振り向けること、さらに、欧州共通通貨の創出のために最強通貨であるマルクを供出することを約束した。冷戦後の欧州に受けいれられるために、ドイツはこれだけの犠牲を払ったのである。

 こうしてドイツは欧州連合(EU)の環境外交のエンジンとなり、枠組み条約と京都議定書の実現に邁進(まいしん)したのである。だが、冷戦終結20年後のコペンハーゲン合意で、京都議定書を支えた理想主義は崩壊し、良い悪いは別にして、温暖化問題は他の国際的課題と同等の地位にまで後退した。

 ≪主旋律を描いた欧州の終焉≫

 他方で、13年に発表されたIPCC第5次報告は「人間活動による温暖化の影響は確実」と言明しており、科学的要請と国際政治の現実とのねじれは、いっそう深刻になっている。

 温暖化問題がこのように変質したのは、世界の経済が変わったからである。過去四半世紀間、先進国経済は停滞する一方で、中国が急成長した。そして見えてきたことは、欧州が歴史の主旋律を描く時代は終わったことである。現在、日米中の3大経済大国を軸に東アジアにおける国際関係の再定義が進行中だ。温暖化問題もこれを踏まえて考える必要がある。

 中国は温暖化対策を含め、環境問題は経済発展に伴う内政問題であるという原則を崩さない。日本はこれを前提に、中国の環境の改善、エネルギー危機の回避は、日本の利益にもつながるという姿勢をまず明示する。そして温暖化交渉では発展途上国の代表として振る舞う中国に対し、省エネ投資を一巡させている日本は新しい形の地域協力をする用意があることを提起すべきだ。こういう働きかけが「戦略的互恵」なのだと思う。(産経より抜粋)


【宮塚利雄の直球&曲球】「金正恩」が韓国「風船ビラ」怖がる理由…対北交渉のヒントここに

 北朝鮮側に拉致問題の解決に向けた強い態度を示すには「行かないリスク」よりも「行くリスク」のほうが少ない、と日本政府は国民を説得し、代表団が平壌へ出かけた。

 北朝鮮側はこれに対し「前の調査は焦っていたこともあり、ずさんな調査だった」「今度は拉致に関わった特殊な機関も調査するので、待ってほしい」と、慇懃(いんぎん)な説明をして日本側をけむに巻いた。しかも、前例がないという特別調査委員会の少将の軍服を着た委員長なる者を登場させ、それらしき建物を見せて日本側を安心させたのである。

 ところが、金正恩第1書記の関心は、どうやら他のことにあったらしい。つえを振り回して怒り心頭の形相で「早くぶち落とせ」と命じたのは休戦ライン上の韓国側から「自由北韓運動連合」などの民間団体が北朝鮮側に向けて飛ばす風船ビラであった。

 小欄のいる山梨県の山中にも、朝鮮半島から飛んできたのではないかという風船が発見されたが、日本では、9月にこの県から北朝鮮に行った60人近くの友好親善団と同じく、世間からほとんど注目されることはなかった。

 しかし、北朝鮮側=金正恩政権は風船ビラに異常な反応示した。「直ちにビラの散布を中止せよ、黙認すれば南北関係が破局に瀕(ひん)する忌まわしい事態が起きる」と恫喝(どうかつ)してきた。そしてついに飛ばされた風船が北朝鮮の領空に入るや否や攻撃を始め、その銃弾が韓国側にも落ちて韓国軍も応戦した。

金正恩第1書記が風船ビラを恐れるのは、ビラに「金王朝の実態暴露と打倒」の文字があるからだ。金正恩第1書記は相手が強く出てくると狼狽(ろうばい)し、ついまともな対応をしてしまうところがある。

 拉致問題の解決も同じである。本欄の超辛口コラムニストである宮嶋茂樹氏を団長に、“不肖・宮塚”が通訳、そして平壌側に「こいつらが一番悪党」と呼ばれた産経新聞を加えた代表団を改めて派遣したらどうか? 戯言と一笑に付すなかれ。もはや北朝鮮に正当な交渉術は通じないことを知るべきである。(産経より抜粋)


民主党マニフェスト、“抽象的”と国内主要紙批判 海外メディアの注目度も低く 更新日:2014年11月27日

 民主党は24日、衆院選のマニフェスト(選挙公約)を発表した。「アベノミクス」との対決姿勢を強く打ち出したものだ。国内主要紙は、抽象的だと批判的に論じており、一部海外メディアは争点を紹介している。

◆「3本の矢」ならぬ「3本柱」を主張
 マニフェストの中核は、「民主党の経済政策3本柱」だ、とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙ブログ「日本リアルタイム」は紹介している。民主党は、アベノミクスを「過度な金融緩和」「バラマキ財政」「一握りの企業だけに役立つ成長戦略」と評する。これに代わる「3本柱」は、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「(子育て支援、雇用の安定など)人への投資」、「未来につながる成長戦略」である。

 24日のマニフェスト発表記者会見で、民主党の海江田万里代表は、「アベノミクスと安倍政治が続く先には、国民生活と日本経済の悪化、平和主義の空洞化、なし崩しの原発再稼動がある」「民主党なら、この流れをどう変えるかという政策をまとめたのがこのマニフェストだ」と語った。

◆アベノミクスは庶民の敵?
 海江田代表は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」「アベノミクスをこのまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中小企業まで生活は苦しくなるばかりだ。この流れは変えなければならない」と語った。WSJ紙、および中国国営新華社通信がこの発言について触れている。

 マニフェストでも、アベノミクスは物価上昇や大企業への恩恵集中を招き、庶民を痛めつけるものと表現。「日本の社会を支える中間層を厚く、豊かにすること」を公約に掲げた。新華社通信はこれについて、無党派層の支持を得ることも狙いにしている、と報じた。

◆政策としての具体性に欠けると批判
 読売、朝日、毎日、産経の社説は、民主党のマニフェストについて、政策としての具体性に乏しい、という旨の指摘を行っている。

 朝日新聞は、「アベノミクス批判にうなずける点はあるものの、具体的な政策につながっていない」と指摘した。与野党の政策の「対立軸」は示されているものの、このマニフェストが、実効性をもつ「対案」と呼べるかと言えば、いささか物足りない、と語る。

 毎日新聞は、「厚く豊かな中間層の復活」など、マニフェストで主張されている格差是正は、選挙戦での与野党の対立軸となるが、このマニフェストでは、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しい、と語っている。「総じて抽象的な記述が目立つ」としている。

 産経新聞は「日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない」と指摘している。公開されたマニフェスト(概要)には「デフレ」という語すら出てこない。

◆中国メディア、「集団的自衛権」に注目
 また新華社通信はマニフェストについて、アベノミクス批判と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回することに主眼が置かれている、と報じた。

 マニフェストでは、この閣議決定は「立憲主義に反するため、撤回を求める」とされている。新華社通信の報道では、民主党はこの閣議決定について、日本の平和主義に背くものであり、世論に関わらず、不評であり論議を呼ぶ閣議決定を行う「暴走した内閣」は正されるべきである、と発表したとされている。ただしマニフェストにはそのような文言は見られない。

 民主党は、安倍政権の取った“手続き”を争点化する一方で、集団的自衛権の問題そのものに対する姿勢をマニフェストで明らかにしていない。このことについても、国内4紙から一斉に問題を指摘されている。

 産経新聞は、「(民主党はマニフェストで)行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか」と問題を提起している。

 読売新聞は、民主党がマニフェストで行使容認の是非の判断は示さなかったことを、「責任ある対応ではない」と語った。さらに同紙は、「立憲主義に反する」という批判そのものが「的外れ」だとしている。

◆その他の争点
 その他の争点としては、今回のマニフェストで、民主党が2030年代での原発ゼロを目指すとしていたことに、WSJ紙と新華社通信は注目した。

 またWSJ紙は、民主党がTPPについて、農産物重要5品目の除外など、国益を確保するために、「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と表明していることも報じた。

 民主党が消費税率10%への引き上げを、期限を示さないまま、延期するとしたことについて、朝日新聞は「財政リスクから目を背けていると言わざるをえない」、毎日新聞は「財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか」、と厳しい視点だった。

 朝日新聞が22、23日に実施した世論調査で、比例区で民主党に投票すると回答した人は11%だった。この「わずかな」数字についても、WSJ紙と新華社通信はともに伝えている。(ニュースフィアより抜粋)


小笠原の中国漁船姿消す 海保は警戒継続 11月28日 4時11分

貴重なサンゴを密漁しているとみられる中国漁船は、27日、小笠原諸島周辺からようやく姿を消しましたが、海上保安庁は、再び島に近づく船がないか警戒を続けています。

小笠原諸島周辺で、ことし9月中旬以降、多く確認されるようになった中国のサンゴ漁船は、先月下旬から今月上旬にかけて急激に増加し、一時、212隻に達しました。
漁船はその後、減り始めましたが、一方で昼間は島から離れ、夜になると領海に入り、違法操業を繰り返すなど新たな動きをみせたことから、海上保安庁は、先週から複数の巡視船を追加で派遣し、夜の取締りを強化しました。
また、これに伴って、日本の領海内で違法に操業していたとして新たに2隻を相次いで検挙し、中国人船長2人を逮捕しました。
その結果、今月20日に47隻と、依然として40隻を超えていた漁船は、24日に8隻、26日は4隻と1桁に減り、27日は1隻も確認されませんでした。
小笠原諸島周辺の中国漁船は、9月中旬以降、2か月余りでようやく姿を消しましたが、海上保安庁は、再び島に近づく船がないか警戒を続けています。(NHKより抜粋)


     英ウィリアム王子 来年日本・中国訪問へ 11月28日 4時49分

イギリス王室のウィリアム王子は、来年2月末から3月初めにかけて初めて日本と中国を訪問することになりました。

イギリス王室が27日、発表したところによりますと、イギリス王室のウィリアム王子は、来年2月末に日本を訪問し、3日間程度、滞在する予定です。
外交筋によりますと、日程は2月27日から3月1日で調整されているということです。
日本では、東京などを訪れ、文化や通商の分野での日英の交流事業やウィリアム王子が関心を寄せる野生動物の保護と違法な取り引きに対する取締りを支援する事業の行事などに参加する予定だということです。
イギリス王室からは、昭和50年にエリザベス女王が、昭和61年にウイリアム王子の両親のチャールズ皇太子とダイアナ元皇太子妃が、さらに平成20年にはチャールズ皇太子がカミラ夫人と共に日本を訪れていますが、ウィリアム王子が日本を訪れるのは初めてです。
第2子を妊娠している妻のキャサリンさんは同行しないということです。
また、日本を訪れたあとは初めて中国も訪問し、3月2日に上海で、イギリスと中国のビジネスや観光での交流を促進するイベントの開会式に出席し、北京も訪問する予定だということです。(NHKより抜粋)

      エボラ熱対応で自衛隊機を派遣、西アフリカに防護服を輸送

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、エボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカに、自衛隊機で防護服を輸送することを決めた。エボラ熱対応でアフリカに自衛隊を派遣するのは初めて。

政府は今後、70万着を供与する計画。国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)から早急な対応を求められたため、まずは2万着を自衛隊機で運ぶことにしたという。

空中空輸機KC━767が12月6日に愛知県の小牧基地を出発し、UNMEERの拠点があるガーナの首都アクラまで運ぶ。残りの68万着は民間機で中東のドバイまで輸送することにしている。

エボラ熱はリベリア、シエラレオネ、ギニアを中心に感染が拡大している。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3954

 「補欠」といっても「式典に出られない」だけでして、それこそ「それでも結構」と思う七面鳥は星の数ほど・・(爆笑)

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       オバマ米大統領、七面鳥を恩赦 「権限の範囲内」で笑い

ワシントン(CNN) オバマ大統領は26日、感謝祭の食卓に上る七面鳥に恩赦を与える毎年恒例の行事を行った。ただ、ホワイトハウスで何十年も続くこの伝統行事について、「毎年やっているけれどどうも不可解」ともコメントした。

オバマ大統領は演説の中で、大統領権限で不法移民500万人の救済を打ち出した移民制度改革を念頭に、七面鳥の恩赦でも「私の権限の範囲内で行動する」と強調して聴衆の笑いを誘った。

今年の恩赦を受けた「チーズ」は、生後20週間のオスの白い七面鳥。米国民のツイッター投票で選ばれ、補欠の「マック」と共に式典に出席した。2羽とも食卓行きを免れ、バージニア州にある七面鳥牧場の「ターキーヒル」に送られて一般に公開される。

業界団体によると、七面鳥の恩赦はハリー・トルーマン大統領の時代に始まった。感謝祭では米大統領がボランティア活動をする伝統もあり、オバマ大統領一家もボランティアに出かける。

26日には議会幹部も感謝祭にちなんでツイッターで特製レシピを公開。共和党のベイナー下院議長は秘伝の「ベイナー・ブライン」を、民主党のペロシ下院院内総務はチョコレートムースのレシピを披露した。([http://www.cnn.co.jp/fringe/35057099.html?tag=cbox;fringe CNN]より抜粋)

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 さてさて、このレシピの「(ゴーストライターならぬ)ゴーストクッカー」は一体・・(ニヤリ)

「3段階の差別」を解消するには「『1984』張りの思想統制&改造」でもしないと駄目ってか?(唖然&思案)

 ファーガソンでの人種暴動に関するニューズウィーク様の分析記事ですが、ある意味「(人種に限らず)差別問題全般の構図を一番解り易く説明」してるので大変勉強に・・(感嘆)

 でも、それこそ「侮蔑と優越(第1)・無知による恐怖心(第2)・逆差別への反感(第3)」のどれも「『1984』張りの思想統制&改造でもしないと解消不可能?」モノでして、それこそ「『差別撤廃』と『戦争根絶』は人類と言う種が今のままでは解決不可能」としか言いようが・・(思案)

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  人種対立暴動の背景にある3段階の差別とは 2014年11月27日(木)13時41分

ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺事件について、11月24日夜に大陪審が警官を不起訴の決定をしたことを受けて、現地では暴動が発生してしまいました。2夜連続して自動車や商店への放火を含む激しい暴力行為が続き、2日目だけで44人と多くの逮捕者を出しています。

 また抗議行動は全米に拡大し、現場に近いセントルイスをはじめ、シカゴ、ワシントンDCからロサンゼルスまで各地で発生しました。ニューヨークではタイムズスクエアが占拠される事態に対して、今年就任したデブラシオ市長はあくまでソフトな警備を指示しており、大きな混乱はありません。ですが、保守系のジュリアーニ元市長は「全国的には黒人同士の暴力行為が圧倒的に多い。それを収める白人警官こそ被害者」というような発言を続けており、事件に対して国論が分断されていることを象徴しています。

 この事件ですが、発端は白人警官による黒人少年の射殺という事件であり、それが今回は「不起訴」になったことが問題を大きくしました。そこに「人種差別」があるという認識が、抗議デモの背景にはあります。

 では、事件の背景に「差別」があるとして、そこにあるのは典型的な人種差別、つまり「白人が上位で有色人種は下位」というような「侮蔑、優越の心情」なのでしょうか?

 仮にこれを「第1の差別」だとしましょう。これは今回の事件には当てはまらないと思います。白人警官は「黒人青年は劣った存在だからその人命を奪った」のでもないし、大陪審は「被害者が黒人という下位の存在だから警官を不起訴にした」のでもないと考えられるからです。射殺という行為、あるいは不起訴という決定の背景にあるのは、そうした「侮蔑、優越の心情」ではないと思われます。

 そうではなくて、そこにあるのはおそらくは「無理解による誤った恐怖」です。ウィルソンという白人警官は、18歳の黒人青年マイケル・ブラウン氏と口論になった際に、「図体の大きい相手への恐怖感」を感じ、また「口論の中における敵意」を感じたのではないでしょうか。

 その場合に、無意識の感覚として、相手が白人であれば感じなかったような「ヤられるかもしれない怖さ」を感じた可能性、そして「黒人の俗語における強度の敵意表現が実は単なるレトリックだというニュアンス」が分からず、身の危険を感じてしまったという可能性があります。


 あくまで推測ですが、カルチャーや言語の違いから来るコミュニケーション・エラーの結果、「無理解による誤った恐怖」を感じてしまった、仮にそれが事件の背景にあるのであれば、これは「第2の差別」と言えます。

 一方で、警官の側を支持する人々の心情には「逆差別」の感覚、つまり「合法的な正当防衛なのに、それに対する抗議デモが正義であるかのように報道するのは逆差別だ」というような感覚があると思われます。要するに「白人が白人を撃てば正当防衛だが、白人が黒人を撃つと人種問題になるのは、白人への逆差別だ」という感覚です。

 これは相当程度に主観的な問題であり、人によって見方が異なります。例えば、抗議行動を支持する立場としては「射殺にいたったのは人種偏見が大きな要素としてあるのだから、白人が白人を撃ったケースとは違う」という強い思いがあるわけです。要するに黒人の人命が軽視されているというのです。

 ですが、警官を支持する人は「白人の方が悪者にされて損だ、むしろ被害者だ」という理解になります。この「逆差別論」というのは、実は人種分断の大きなファクターであり、結果的に社会全体が差別を克服する障害となります。これを「第3の差別」としてもいいでしょう。

 今回の事件は、「第1の差別」つまり「差別する人」が「優越と侮蔑の意識を持って」被差別者に暴力を加えたわけではありません。また白人が「優越」であるから不起訴になったわけでもありません。

 事件そのものにおいては「言語とカルチャーの無理解」から来る「誤った恐怖心」つまり「第2の差別」が悲劇を生んだと推測されます。また、結果として全国に広がった抗議行動に対する賛否が激しく二分されていることには、「差別する側」が「逆差別の被害者」だと感じることで差別の根絶が阻害される「第3の差別」が作用しているように思われます。

 どの社会でも、20世紀を通じて「第1の差別」を克服する努力は進みました。ですが、その先にある「第2の差別」、「第3の差別」というのは、色々な形で多くの社会に残っているように思います。そう考えると、この問題は決してアメリカだけの問題とは言えないのではないでしょうか?(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3953


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          個人情報が筒抜け「ウーバー」の落とし穴

  快進撃が続く配車サービスだが、幹部の失態とシステムの不備でトラブル続出

        2014年11月27日(木)18時03分 ポリー・モセンズ


 創業から5年で50カ国に進出し、時価総額も約200億ドルに達した米配車サービス会社「Uber(ウーバー)」。アプリ1つで手軽にタクシーを呼べるサービスで、他社のタクシー運転手が抗議デモを起こすほどの人気だが、経営幹部の放言や個人情報の乱用などが相次ぎ、顧客の信頼も怪しくなっている。

 発端になったのは、役員の1人がウーバーに批判的な女性ジャーナリストに対し、私生活を暴いて報復すると発言したことだった。ニューヨーク支社の社員が実際に、彼女の利用歴を調べるためウーバーに登録された個人情報を照会したことも発覚。ユーザーの個人情報に社員がいとも簡単にアクセスできる状態だったのだ。

 批判を受け、ウーバーは個人情報保護方針をこう変更した。「ウーバーはすべての社員に、営業上の合法的な目的がある場合を除き、乗客およびドライバーの個人情報に触れることを禁じる」

 一見するとうまい作文だが、1つ肝心な点が抜け落ちている。ウーバー利用者とドライバーがやりとりする専用電話番号の問題だ。

 ウーバーでは、乗客とドライバーのやりとりに「ダミー番号」が利用されている。例えば、ダミー番号が867?5309だとしよう。乗客がウーバーアプリで配車を要請すると、ドライバーの携帯電話には867?5309という番号が出る。次にドライバーが利用者へ連絡すると、乗客の電話の画面にも867?5309と表示される。まるで自分自身に電話しているかのようだが、本当の電話番号は交換されない。乗客が車内に忘れ物をしたときも、ドライバーにダミー番号で連絡できる。

「ダミー番号は別の客からの利用申請を受理するか、降車から約30分経過するまで有効だ」と、ウーバーの広報担当者は言う。

配車システムに欠陥あり

 しかし、このシステムには欠陥がある。癌を患うアレクサンドラ・クレイグリーが、病院にスカーフを忘れたことに気付き、ウーバーの配車をキャンセルしたときのこと。ドライバーはキャンセルに怒り(予約のわずか1分後だったのに)、「おまえには天罰が下る」という内容のSMSを送ってきたという。

 新規客もなく、クレイグリーの予約から30分もたっていなかったため、ドライバーはダミー番号からSMSを送信できた。

また、ニューヨークではタクシー・リムジン協会(TLC)に提出する乗車記録に乗客のフルネームが必要なため、ウーバーのドライバーはアプリ上で乗客の氏名を確認できる。TLCが規則を変えない限り、ウーバーは乗客を匿名化できない。

 あるドライバーによれば、ドライバー側が送迎をキャンセルするときでさえ、乗客の氏名や現在地、ダミーの番号を確認できるという。実際に送迎しなくても乗客の自宅を突き止めることだって可能だ。

 ドライバーから乗客に連絡できるのは降車後30分間だけだが、乗客からはそれこそ半永久的にドライバーへ電話できる。車内での忘れ物対応のためだ。

 忘れ物を素早く届けられるのはいいが、すべてのドライバーがこのシステムを支持しているわけではない。降車後に乗客から料金が高過ぎるとクレームを受けたドライバーもいる。ウーバーでは乗客がドライバーを評価するため、嫌な客も下手にあしらえない。評価が下がれば契約を解除されかねないからだ。

 社員の再教育に配車システムの改善──絶好調だからこそたたかれやすいのかもしれないが、穴はまだ小さいうちに塞いだほうがいい。(ニューズウィークより抜粋)

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 そもそも「こういうのは『先ずはプロ優先・それが駄目なら代替策として白タク容認』」でないと駄目ってか?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3952

 少なくとも「バス燃料代が節約&ガス販売で現金収入」といいことづくめでは?(思案)

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      英国初の「バイオ・バス」発進 排泄物や生ごみ利用

ロンドン(CNNMoney) 英国西部のブリストルとバースをつなぐバス路線に、同国初の「バイオ・バス」が登場した。燃料は住民の排泄(はいせつ)物や生ごみから発生させた「バイオガス」だ。

バイオ・バスは満タンで約300キロ走る。温室効果ガスの排出量はディーゼル式に比べ、最大30%削減することが可能だ。

ブリストル空港と古都バースの間で24日から運行を開始し、今後は1カ月に約1万人の乗客を運ぶ。

バイオガスを発生させる下水処理施設の運営業者、GENecoのモハメド・サディク氏は、「バイオ・バスは地元住民の力で走る。乗客の皆さんもその一部かもしれない」と話す。同氏によれば、人間1人の一年間の排泄物で、バスを約60キロ走らせることができるという。

バイオガスは有機物がバクテリアに分解されて発生する。主成分のメタンガスと二酸化炭素は無臭なので、においの心配はない。

英国ではすでに家庭用の暖房などに使われている。専門家によると、英国内の廃棄物をすべて活用すれば、同国の燃料需要の約1割をバイオガスでまかなうことができるという。(CNNより抜粋)

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 この事業と公営バスをセットにすれば「持続可能な地方バス運行が可能」でして、日本でも・・(思案)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・22(「マシな方と連携」を選択した?)



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      シリア軍がISIS本拠地を空爆、死者95人以上

(CNN) 英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、シリア政府軍が25日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の本拠地ラッカを空爆し、少なくとも95人が死亡、120人が負傷した。

シリア人権監視団が26日、現地の活動家や住民からの情報として報告したところによると、政府軍の戦闘機はラッカ市内のモスク(イスラム礼拝所)や公営市場を狙って少なくとも10回の空爆を実施した。

負傷者の多くが重体で、死者数はさらに増える恐れがあるという。

シリアの国営テレビや国営シリア・アラブ通信(SANA)は、同市での軍事作戦を伝えていない。

ラッカはユーフラテス川のほとりに位置する都市。米軍が9月に開始した空爆でも標的にされてきた。

ISISは、同市をシリアとイラクにまたがる「国家」の「首都」と称し、訓練施設や武器庫、戦闘員の宿泊所などを設置している。(CNNより抜粋)


ISIS参加を企てた疑いで若者2人を起訴 米ミネソタ

ワシントン(CNN) 米連邦検察は25日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を計画したとして、米ミネソタ州に住む若者2人を起訴したと発表した。

罪状によると、アブディ・ヌル被告(20)とアブドゥラ・ユセフ被告(18)は外国のテロ指定組織への物質的支援を共謀した罪に問われている。

米連邦捜査局(FBI)は今年4月、パスポートの緊急交付を申請したユセフ被告との面接に不審な点があったとする担当者の通報を受けて捜査を開始した。同被告は旅程がはっきりせず、パスポート申請にかかる手数料1500ドル(約18万円)を入手した経緯もあいまいだったうえ、面接中に落ち着かない様子がみられたという。

FBIはこれに先立ち、ヌル被告のパスポート申請についても捜査を進め、同被告のソーシャルメディアへの書き込みに「聖戦」「来世」といった言葉があることを突き止めていた。ユセフ被告がヌル被告に貸した車の中から、シリア渡航やテロ組織への参加計画を示す書類も見つかったという。(CNNより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)


 そりゃまあ、OPECにしてみれば「シェール革命なんて『最悪のショバ荒らし』」モノなだけに根性決めて戦闘展開するのは当然ですが、当の「最大敵国」たる米国も「自分も厳しいが『プーチン閣下も道連れなので案外悪くない』」ってのが本音だったりして?(ニヤリ)

 追伸・少なくとも「目端の利くオリガルヒは『早速リスクヘッジに入った』」ようでして、それこそ「ロンドンの不動産は当分不況知らず」ってか・・(苦笑)

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米とサウジが「原油戦争」仕掛ける? 価格下落がロシア、イラン経済を直撃…27日にOPEC総会

 【ワシントン=小雲規生】6月から続いている原油価格の下落をめぐり、米国とサウジアラビアが対立関係にあるロシアとイランに価格戦争を仕掛けているとの観測が出ている。サウジ主導の石油輸出国機構(OPEC)は27日に総会を開く予定で、生産量についてどう判断を示すか注目が集まっている。

 「米・サウジとロシア・イランの間で石油戦争が起きているのではないか」。米国の著名コラムニスト、トーマス・フリードマン氏は10月中旬、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でこうした見方を示した。

 原油価格は6月下旬からの5カ月で約3割下落し、1バレル=74ドル台と約4年2カ月ぶりの安値水準。イランは国庫収入の6割、ロシアも5割前後を原油収入に依存しているとされ、価格下落は両国経済を直撃している。

 価格下落の要因にはシェールオイルブームに沸く米国での生産量拡大や、サウジが価格維持のための減産に消極的なことがある。一方、米国やサウジはシリア内戦でロシアと対立し、ウクライナ問題やイランの核開発をめぐる米露の確執も根深い。これらの「状況証拠」が米・サウジが原油価格下落を主導しているとの見方の背景だ。

 ただし原油価格下落はロシアやイラン以外の産油国にも影響を与えるため、一部の産油国からは減産を求める声もあがる。

 米国やサウジの思惑に注目が集まるのは「前例」があるためだ。フリードマン氏は、ロシアでは1985年にサウジが原油価格下落を容認したことが91年のソ連崩壊につながったとの見方があることを指摘して、現在も米・サウジが原油価格下落を後押ししていると示唆する。

 ロイター通信によると、OPEC加盟国のサウジ、ベネズエラと非加盟国のロシア、メキシコは25日、総会が開かれるウィーンで協議したが、減産での合意には至らなかった。(産経より抜粋)

ロシア、制裁と原油下落で年間16兆円規模の損失

ロンドン(CNNMoney) ロシアのシルアノフ財務相は24日の講演で、原油価格の下落と欧米の対ロ制裁による損失は、最大で年間1400億ドル(約16兆円)に上るとの見方を示した。

原油価格は6月のピーク時に比べて約30%下落しており、主要原油輸出国であるロシアの損失は900億~1000億ドルと推定。さらに欧米の経済制裁で400億ドルの損失を見込んでいる。

欧米諸国はウクライナ問題を巡って対ロ制裁を打ち出した。ロシアは報復として幅広い品目で欧米諸国からの食品輸入を禁止。欧州の食品輸出業界や世界の景況感に影響が出ている。

シルアノフ財務相はさらに、ロシア通貨ルーブルの下落を受けて、国民は蓄えをルーブルから他国の通貨に移しつつあると語った。ルーブルは年初以来、対ドルで約27%下落している。(CNNより抜粋)


ロシア富裕層、ロンドンで不動産購入が激増 制裁反映し

ロンドン(CNNMoney) 英国の不動産コンサルティング企業「ナイト・フランク」は27日までに、ロシアの大富豪によるロンドン内の豪華物件の購入が急増していると報告した。

ウクライナ危機を受けた欧米諸国による経済制裁が要因のロシア経済の停滞や通貨ルーブル安を背景にした動きで、今年10月までの6カ月間での売却物件のうちロシア人らが21%を占めるという。昨年同期比では13%増となった。

調査対象の物件の価格は1000万英ポンド(約18億6000万円)もしくはそれ以上となっている。ロシア人らによるこれら物件の購入は今年の同期間で前年に比べ3分の1増えているという。

ロンドン市内の不動産は国際的に強い需要があり、世界の一部地域での不安定な政治情勢を踏まえれば今後もその需要は続くと予測されている。

ロシアのシルアノフ財務相は24日、欧米諸国の経済制裁と原油価格の下落によってロシアが被っている損失額は最大で年間1400億ドル(約16兆3800億円)に達するとの見方を示していた。ルーブルの対米ドルの下落率は27%に達し、国民は貯金を他国の通貨に移す動きが加速しているとも述べた。

ナイト・フランク社によると、中国人らによるロンドン市内の物件購入も拡大しており、販売件数のうち3%を占めた。マンションなどの集合住宅より一戸建ての物色が目立つ。家族と共にロンドンで暮らしたいとの意向が明瞭に見て取れるという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2922(「棍棒外交」&「構造改革」への対処が・・)

 「中国が日本より先に『棍棒外交を真剣に学び始めた』&本家米国の方『むしろ退化』」「少子化&江戸時代化を受けて『第二の維新たる構造改革を実施』」と、まあ「変化すべき時に変化できないものは国家でも生物でも滅びるのみ」と考えさせられる事の・・(思案)

 少なくとも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築は待ったなしでは?(思案)

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  【野口裕之の軍事情勢】米モンロー主義に学ぶ中国 野望が透ける「棍棒外交」

ミャンマー・首都ネピドーで行われた東アジアサミットでの晩餐会を前に、立ち話をする中国の李克強首相(手前左)とバラク・オバマ米大統領。中国はかつての米国に学び、アジアで「中国版モンロー主義」を繰り広げようとしている=2014年11月12日(AP)


 中国の習近平国家主席(61)が掲げるスローガンや実行するキャンペーンは、毛沢東(1893~1976年)を気取っているとも分析されるが、失敗例の学習は滅亡時期が早まり歓迎したい。しかし、南北米大陸に勢力圏を構築するに至る19世紀の米国《モンロー(孤立)主義》や、「成功例」のフィリピン支配/ハワイ併合といったモンロー主義に続く《棍棒外交》を学んでいるとすれば、大きな災いがわが国に降りかかる。


共通する背景

 米国は先住民掃討完了(フロンティア消滅宣言=1890年)後10年も経ずしてスペインに戦争を仕掛け、フィリピンやグアム島などスペイン領を奪い取りハワイも併合。棍棒外交を駆使し怒濤の勢いで太平洋を席巻、莫大な権益を得る。消滅宣言以前の米国は移民建国~西部開拓時代で、広大な土地を有し、欧州列強のように国外に植民地を求める必要がなかった。だが、白人入植者が西海岸に到達すると、開拓地がなくなる。そこで米大陸内で力を蓄えてきた米国は、消滅宣言まで看板だった、安全保障・経済上の生命線である米大陸以外は不干渉を貫くモンロー主義に軸足を残しつつも封印し、植民地強奪レースに参戦したのであった。

当時の米国と現代中国には共通の背景が在る。すなわち▽チベット/ウイグル文化を葬る民族浄化に狂奔▽経済発展で資源・食料が必要となり、チベット/ウイグル以外に領域を拡大▽軍事・経済力が伴わぬ内は抑制的=孤立主義的だったが、力を付けるや凶暴に-など。

 凶暴さを増した米国は、太平洋を越え中国大陸を目指し、必然的に大日本帝國と激突した。習氏が5月《アジア相互協力信頼醸成措置会議》で行った講演にも「中国版モンロー主義」宣言=棍棒外交激化前夜の凶暴性が潜んでいた。

 「アジアのことは、詰まる所アジア人民がやればよい。アジアの問題は、詰まる所アジア人民が処理すればよい。アジアの安全保障も、詰まる所アジア人民が保てばよい」

 「中国はアジア安全保障観の積極的唱道者で、路線を確実に実践する」

 習氏の講演は(1)日本や韓国を含むアジア各国と米国との同盟は不必要(2)アジア太平洋の政治・安全保障環境安定に向けたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)に加盟していても、アジア以外の米国や豪州は口出しするな-と恫喝したに等しい。


際限ない「戦略的国境」

 実際(1)に関連するが、習氏は国家主席就任前から、米国はアジアの諸問題対処に当たり、まず中国と協議せよと求める《新型大国関係》を提案している。米国と日韓など同盟国との間にくさびを打ち込む誘い水だ。(2)に関しても、そもそも米モンロー主義は欧州への不干渉姿勢を維持する一方、逆に南北米大陸より欧露列強を除き、北米や裏庭=中南米に過剰介入すれば敵対行為とみなす、戦いも辞さぬ決意表明と換言できる。

 モンロー主義は敵対行為に敏感とはいえ、中国の反応は過剰にして正常ではない。例えば、外国軍艦艇・航空機による自国EEZ(排他的経済水域)内での軍事的監視活動を拒絶する。国際法上の少数意見というだけでなく、国際法上の《航行・上空飛行の自由》原則を否定する「縄張り宣言」だ。ところが、自らは他国のEEZはじめ領域や係争海域にさえ侵入・占領を平然としてのける。

 モンロー主義は、実力や必要がない場合に「不干渉」を強要。実力や必要に応じて、棍棒外交を開始し激化させ、やがて勢力圏の盟主に就く。烈度を比較的低く抑えているつもりでいる中国の棍棒外交は、必ずエスカレートする。世界の海洋の3分の1を占めるEEZ。国際法に逆らう中国の《法律戦》を放置すれば、「欲しい所が領域」と考える地政学上の理屈《戦略的国境》は際限なく膨らむ。

18日の中露国防相会談にも、イヤな前兆を観た。両国防相は、アジア太平洋地域における米国の軍事・政治面での影響拡大を牽制し、地域集団安全保障体制構築で一致。しかも来春、地域ばかりか地中海での演習実施も合意した。地中海はクリミア問題を抱えるロシアとのお付き合いにせよ、太平洋~東シナ海~南シナ海~インド洋の広い地域・海域で武威を高め、経済・エネルギー覇権を狙う、中国の野望が透ける。


限界が有るシナリオ

 だのに、ASEAN諸国やインドの危機意識は濃淡を繰り返す。ASEANが17日に発表した東アジアサミットの議長声明は、予想通りとはいえ失望した。中国の海洋侵出を念頭に「海洋の平和と安全が脅かし続けられている」との、東アジアサミットでも海洋安全保障を扱うべしとする従来案が撤回され「平和的解決が重要」と格段に薄められた。これも、米国などサミット参加強国の関与を嫌う中国の工作。ASEAN各国は経済・金融支援で中国に一本釣りされ、警戒感は持ちながらも切り崩されている。

なすがまま切り崩されていくか否かは、地域諸国に対する中国版モンロー主義のさじ加減による。確かにモンロー主義は、南北米大陸と太平洋でスペインの覇権を一掃したが、覇者が米国に変わったに過ぎぬ。当初こそ中南米諸国は歓迎したが、米国は次第に政治・経済や安全保障面で干渉を増大させた。そして一連の政策が頓挫すると、各地で反米政権を誘発した。

 もっともそれ以前の問題として、米国が欧露列強を排除したごとく、中国が勢力圏から米国を除けるかは疑問も指摘されている。ユーラシア大陸より離れた「島」=北米とは、異なる地政学的前提に立つためだ。陸地で14カ国、海洋を隔てて5カ国と、計19カ国+台湾と国境を接する中国が、いずれの国とも摩擦を起こさず中国版モンロー主義→棍棒外交を達成するシナリオには限界が有る。加えて、中国は信頼に足る強力な同盟・友好国を持たない。かくして、カネと武威でつなぎ止める中華戦略が国際社会で通用しなくなれば、安全保障上は大朗報だ。

 共産主義帝国は歴代中華王朝同様、凶暴・傲慢だが哀れでもある。経済崩壊と、その後に訪れる孤立で「孤独死」する前に、わが国に、領有権問題は存在しない現実を認め歴史問題で謝罪してはいかが。真実と正しく向き合うのなら、お友達になれそうな国を紹介して進ぜる。応じる国があればよいが…。(産経より抜粋)

【環球異見】存在感示す習アジア外交に米、香港紙は厳しい目 豪紙が歓迎表明…


 中国の習近平国家主席は今月、北京で主催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、オーストラリアのブリスベンでの主要20カ国・地域首脳会議で大国としての存在感を示した。しかし、香港紙は中国が地域での覇権的行動を自制するよう戒め、米紙は習体制が外国報道機関へのビザ発給を制限していることを厳しく批判。一方、オーストラリア紙は中国との経済関係の強化に歓迎の意向を表明した。

                 
 □星島日報(香港)

 ■ロシア孤立の轍を踏むな

 17日付の香港紙、星島日報は、中国が2016年のG20首脳会議で開催国の座を射止めたことに対して、「ロシアのクリミア問題を鑑(かがみ)とせよ」とする社説を掲げ、責任ある大国として振る舞うよう自制を強く求めた。

 同紙は、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入に反発した主要国が、今年6月にロシアで開催予定だった主要8カ国(G8)首脳会議から急遽(きゅうきょ)、ロシアを外し、7カ国だけでG7首脳会議をブリュッセルで開いたことを、中国は他山の石とすべきだと主張する。

 香港で続く民主派デモのみならず、台湾との関係やウイグル、チベットなどの問題に国際社会の目が注がれている。さらに中国は東シナ海や南シナ海、それに小笠原諸島海域でも周辺国との間で摩擦を引き起こしている。
同紙は、内政と外交で中国がこれ以上、国際規範を外れた非民主的な動きをすれば、中国は開催国であってもG20からボイコットされると警告している。

 一方、中国系香港紙の文匯報は18日付で、「日本と水面下で争っていた16年のG20開催国を、中国が圧倒的な支持で獲得した」として、中国で初のG20首脳会議の開催を「日本への圧勝」との文脈で評した。同紙はまた、G20が今月北京で開かれたAPEC首脳会議に続く外交の大舞台になるとの期待を表明した。

 外交面でも経済面でもアジアにおける主導権を日本から奪い、その指導力を国際社会にみせる力が中国には十分についてきたとの機運があふれている。

 中国主導型のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が15年に設立される見通しとなるなど、中国の経済的な求心力は高まる一方だ。G20開催国という立場から中国がこれまでの独善的な立ち居振る舞いを自制するのかどうか。国際社会の関心が集まっている。(香港 河崎真澄)

□ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ■ビザ出なくても報道曲げない

 北京での米中首脳会談後の共同記者会見で習近平国家主席は、2年前に温家宝前首相の不正蓄財疑惑を報道した米紙ニューヨーク・タイムズなど一部の外国報道機関へのビザ発給が制限されている問題について聞かれ、制限を見直さない考えを示した。

 同紙の13日付社説は、習主席がビザ問題について質問した同紙のマーク・ランドラー記者に対し、「車が壊れたら車を降り、何が問題なのか見る」との遠回しな比喩を述べたとし、「主席のメッセージは、(中国が)望まない取材をしたから(同紙が)罰を受けているのであり、(取材の)取り組み方を変えれば問題は解決可能だと警告しているのは明白だ」と指摘した。

 中国政府は不正蓄財報道後、中国で活動しようとする同紙記者への新規のビザ発給を拒絶し、同紙ウェブサイトへのアクセスを国内で制限している。社説はこうした状況下、「本紙は中国であれ、米国であれ他の国であれ、政府の要求を満たすために報道をねじ曲げる意思はない」と言明。ベトナム戦争に関する米政府の秘密文書を掲載した「ペンタゴン・ペーパーズ報道」や、米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集に関する報道にも言及し、「本紙は米政府とやりあってきた歴史を持つ」と、強烈な自負ものぞかせた。
社説はまた「世界を形作る出来事や人物に関し、真実に基づく記事を期待する読者と向かい合うのが本紙の義務だ」と喝破。「自らを世界のリーダーと見なす自信あふれる政権は、自身への批判に(堂々と)対処すべきだ」と訴えた。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)も12日の記事で、米中両政府の協議を通じてビザ発給緩和が実現しなかったことについて、「中国が望むような、一方的な結果になった」とする米テレビ司会者グレタ・バン・サスタレン氏の発言を紹介。「(米政府は)ニューヨーク・タイムズ紙のために強い姿勢を取るべきだった」と批判した。(ニューヨーク 黒沢潤)

 
 □シドニー・モーニング・ヘラルド(豪州)

 ■貿易協定による利益歓迎

 オーストラリアのアボット首相は、首都キャンベラで習近平国家主席と中豪自由貿易協定(FTA)の妥結で合意した。最大の貿易相手国である中国との10年越しの交渉妥結に、豪州のメディアは総じて歓迎する論調を掲げたが、アジア太平洋地域での覇権を狙う中国への警戒も示した。

シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は18日の社説で、「中国との貿易協定が持つ潜在的利益は、そのリスクを小さく見せる」と題し、アボット政権が日本と韓国に続き、極めて有利な貿易協定を中国とまとめたことを評価した。主要輸出品の石炭や乳製品などの関税撤廃に加え、中国は病院や高齢者介護施設を豪州資本のみで設立することを認めた。サービス分野でも中国市場へ参入拡大の道を開いたことは「オーストラリアの輸出経済の多様化に重要」という認識だ。

 ただ社説は、習氏が豪州議会の演説で「公正で、より特権を認めた双方向の投資環境」を求めたことに着目。ラジオ司会者が「アボット首相が中国で農場を買収できるか。答えはノーだ。石炭鉱山も製鋼工場も買えない」と訴えたコメントを引用し、中国が投資に関し、自国の規制を多く残しながら、さらなる開放を求めていることへの警戒感をにじませた。

 協定では、交渉の焦点だった中国からの民間投資審査基準について、日本や韓国と同様に、2億4800万豪ドル(約253億円)から約10億7800万豪ドルに緩和。一方、中国が求めていた公営企業による投資審査緩和は認めず、全投資案件の審査を継続する。また、土地や農業関連事業への投資限度額は逆に減額となり、中国企業の戦略的買収による農産部の価格操作を防ぐ措置を取った。

 社説は、中国の為替操作や人権問題への懸念も列挙した。ただ、その経済的重要性から、それでも中国と「貿易協定に基づくビジネスに取り組む必要がある」と結んだ。(シンガポール 吉村英輝)・(産経より抜粋)

「中国を封じ込めない」と約束したオバマ氏 中国軍事台頭に立ち向かうつもりがないのか

 バラク・オバマ米大統領(53)は中国、ミャンマー、オーストラリアへのアジア歴訪で、政権が掲げる「アジア・リバランス(再均衡)」を残り2年の大統領任期で外交政策の基軸とすることをアピールした。しかし、オバマ氏と中国の習近平国家主席(61)が北京で行った首脳会談で浮かび上がったのは、米国が本気で中国の軍事的な台頭に立ち向かうつもりがあるのかという疑念だ。


最も複雑な二国間関係

 米中首脳会談の直後、ワシントンの国立公文書館ではリチャード・ニクソン元大統領(1913~94年)による72年2月の電撃訪中を振り返るシンポジウムが開かれた。

 「中国は約4000年にわたるナンバーワンの座から『帰ってきた大国』であり、経済力、軍事力、外交力を増した中国をいかに既存の大国と関わらせるかが2000年に入ってからの課題であり続けた。米中は世界で最も複雑な関係だ」

 オバマ氏の訪中に関してこう述べたのはウィンストン・ロード元駐中国大使(77)だ。「ニクソン訪中」に先立つ71年7月、当時のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官(91)による秘密訪中にも、米国家安全保障会議(NSC)のスタッフとして同行した。

米国の対中外交に深く関わってきたロード氏は、冷戦期にニクソン氏が旧ソ連と対抗するために中国と接近したのを皮切りに79年1月に国交を樹立し、89年6月の天安門事件の後に関係改善を図った経緯を「10年ごとに進化してきた」と説明した。

 オバマ氏は米中という「複雑な関係」をどう進化させていくつもりなのだろうか。


「一つの中国」を強調

 オバマ氏は12日、習氏とともに北京で行った共同記者会見で、中国と敵対する意図がないことを強調した。

 「首脳会談は、米国の(アジアに軸足を置く)ピボット政策が中国を封じ込めるためのものであるという考えが事実誤認だと証明する機会になった」

 香港での大規模デモへの対応、中国の人権状況といった米中の「相違点」についてオバマ氏は一通りの懸念を表明したものの、むしろ温室効果ガスの削減目標値の設定や偶発的な軍事衝突を避ける相互連絡システムの構築などの「一致点」に力点は置かれた。

 中国による東シナ海や南シナ海での領有権主張に対しても「米国として立場は取らない」と断り、航行の自由の尊重や国際法に基づく紛争の平和的解決を訴えただけだった。

台湾については「『一つの中国』政策に強く関与していることを再確認する」と強調。「チベットは中華人民共和国の一部である」とも付け加えた。


米紙記者に「説教」

 習氏は、共同記者会見で中国が外国報道機関への報道ビザ発給を規制している問題をただした米紙ニューヨーク・タイムズ記者に「車が道で故障したとき、車から降りてどこに故障があるかを調べる必要がある。問題が起きたところには理由がある」と“説教”するなど自信満々の様子だった。香港の大規模デモに関しても「内政問題であり外国が干渉すべきではない」と、オバマ氏を牽(けん)制(せい)した。

 米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、デビッド・イグナチウス氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でのオバマ、習両氏の様子を次のように評した。

 「中国が大国の地位に到達し、その指導者が米国の大統領と並び立ったというメッセージを送った」

 米中首脳会談での合意内容は、今年9月のスーザン・ライス米大統領補佐官(50)=国家安全保障問題担当=による訪中などを通じて綿密に準備が進められた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、国防当局間の協議では排他的経済水域(EEZ)で認められる軍事行動の種類に関する取り決めを模索したが見送られた。軍事訓練を認めるよう求めたところ、中国側が拒否したためだという。南シナ海での「核心的利益」は侵させないという頑なさは変わっていない。

 中国が「新型大国関係」(習氏)という実利だけを米国から得て、周辺国との摩擦を引き起こす行動パターンを変えないのだとすれば、オバマ氏がいう「平和で安定した中国の台頭」は絵に描いた餅で終わる。(産経より抜粋)

必死の自衛官募集策に海外注目 AKB起用、写真集発売…最大の敵は若者の無関心 更新日:2014年11月26日

 少子化を受けて、自衛隊は若い世代にも関心を持ってもらうように、写真集を出版したりやポップアイドルを用いたりなどの努力を見せている。しかし、日本の少子高齢化社会問題は、国の安全保障において喫緊の課題との分析を海外メディアは示している。

◆若い世代の関心を引きたい自衛隊
 11月21日付のロイターと19日付のオーストラリアの公共放送スペシャル・ブロードキャスティング・サービス(SBS)がそれぞれ、日本の自衛隊が若い世代の関心を引くための努力の一環として、若者文化を取り入れたプロモーションを行っていることを報道。

 今年の5月に写真集とDVDそれぞれに発売された、『国防男子』『国防女子』。総勢60人の海上自衛隊隊員が、アイスクリームをなめたり、上半身裸を見せたりなど、アイドルやファッションモデルさながらのポーズを取った姿が収められている。

 海上自衛隊の広報担当者によれば、「この方法は、必ず私達のメッセージが若い世代に届けられるのに役立つと思います。日本では”キュートさ”が評価されているので、このシリーズは皆さんが海上自衛隊の本当の顔を知ってもらうためのショーウィンドウとして機能しえます」ということだ(SBS)。

 ロイターはまた、自衛官募集にAKB48の島崎遥香を起用したことや、女子高生が戦車に乗って戦うTVアニメの『ガールズ&パンツァー』なども紹介している。

◆少子化で新規隊員の採用がままならず
 これらの背景にあるのは、自衛隊が日本社会の急激な少子化で隊員の新規採用に苦労しているということが、両メディアで挙げられている。

 現在の自衛隊の隊員数は22万5000あまりだが、現状でも充足率91.3%と、定員を満たしていない。

 また、若い世代の自衛隊への無関心も影響しているようだ。ロイターは、家族や友人に自衛隊関係者がいないと若い世代にはあまりその存在を認められていない、との隊員の言葉を引用している。

◆少子化は国家安全保障上の最重要課題
 この問題を深く掘り下げて分析しているのが、軍事情報ブログ、『オーバート・アクション』に11月11に掲載された記事だ。

 記事では、日本の国家安全保障問題での最大の課題は、中国でも北朝鮮でもなく、少子化問題としている。

 現在、日本は1億2700万人ほど人口を抱えているが、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060年までには8600万人に、2100年までには半分以下の5000万人弱になると推計されている。

 人口が減少すれば、優秀な人材獲得のための競争が激しくなり、自衛隊を人生のキャリアプランとして選択する人はあまり多くないのではないかと、オーバート・アクションは見ている。

 第二次世界大戦以後2世代にわたって、実戦での戦闘を経験をした自衛隊隊員は皆無である。有事の際には、銃の引き金を引くことになる状況に、やっと生まれ育った息子や娘を置くだろうか?と同記事は疑問を投げかける。

 解決策として、防衛省は手厚い育児支援を図るべきと提案する同記事だが、自衛隊がどこまで解決策の手を広げるか、今後が注目される。(ニュースフィアより抜粋)

“日本とドイツ、お互いから学べ” 日本企業はリスク取って野心的に、と海外メディア
更新日:2014年11月25日

 日本とドイツは、ともに少子高齢化という問題を抱えている。EU全体が不振にあえぐ中でも、ドイツ経済は長い間堅調を保っていたが、ここに来て、ドイツも景気後退の崖っぷちにひんしている。そんな中、日本とドイツを比較する記事が、複数の海外メディアで見られた。

◆ドイツの前途に日本の「失われたx年」と同じ未来が待っている?
 米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、ドイツが、日本経済を25年にわたって痛めつけたのと同じ苦境にはまりそうだ、と警告する。

 欧州連合(EU)統計局の14日の発表によると、ドイツの7-9月期の実質GDP(速報値)は前期比0.1%のプラスだった。4-6月期はマイナス0.2%で、(2四半期連続でのマイナスという)景気後退は辛くも避けた格好だ。「ビジネス・インサイダー」によると、10月のインフレ率は0.8%だったという。

 その一方で、ドイツの来年度予算は均衡予算となることが決まった。ドイツの政治家(と有権者)は、財政面からの景気刺激策を実施することにまったく乗り気でない、と記事は語る。かなりの人口高齢化、低いインフレ率、低い経済成長率、そしてそのどれについても、さほど不安を感じているようには見えない政治情勢――これはまさに、「失われた10年(あるいは20年)」の間に日本に起こったことだ、と記事は述べている。

◆日本と同じ轍を踏まないためにドイツができることとは?
 ドイツ経済を落ち込みから守るための処方箋として、大和証券キャピタル・マーケッツのChris Scicluna氏とRobert Kuenzel氏が主張するところを、記事は紹介している。それは「財政による景気刺激」「さらなる公共投資」「減税」「構造改革」からなる。もしこのリストが見慣れたものに思えるなら、それはこれが日本の安倍首相のアベノミクス「3本の矢」に似ていなくもないからだ、と記事は語る。ただし、ユーロ圏の金融政策は欧州中央銀行が決定しているため、金融面での対策はこのリストに含まれていない。

 日本とドイツがともに抱えている問題は、金融緩和や財政による景気刺激策で解決できるものではない、高齢化しつつある、生産力の大きい高度経済先進国にとっては、単にそれが普通なのだ、と主張するのはもっともだ。しかしもし日本の経験がわれわれに何かを教えているとしたら、それは、試してみることに不都合はほとんどないということだ、と記事は語る。

◆日本はドイツの成功に学べ
 次に、日本がドイツを参考にすべきだ、という意見を紹介しよう。ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏の論評だ。

 「メイド・イン・ジャーマニー」というブランドは、過去15年間以上ずっと栄えている。さらにドイツは、高い労働コスト、割高なユーロ、EU内でのいくつもの財政危機にも関わらず、激烈な国際競争の中で繁栄している。その秘密は、日本企業には思いも寄らないと見える方法で、ドイツ企業が順応し、革新を生み出していることだ、とペセック氏は語る。

 氏によると、ドイツ企業の成功は、優れたデザイン力、生産力の拡大および高級品市場への移行に一心に集中したこと、研究開発に積極的に投資したことと、古風なリスク・テイキングのおかげだという。

 対して、日本企業の経営陣は、インターネット時代の消費者が好む革新的技術よりも、既存の商品や製法を少しずつ改善することを好む。バント狙いばかりで、ホームランを狙おうとしていない。日本はいま一度、もっと野心的に考えるようになる必要がある、と氏は語る。

◆勢いのいい中小企業支援が大事?
 また、中小企業がドイツ経済の主力を成している、と氏は述べる。それらの企業は、値段以上に、品質と創意工夫で勝負している。日本も、本当に革新を生み出し、雇用を作り、考え方を変化させるであろう従業員数300人以下の新興企業を支援する必要がある、と氏は主張する(下請け企業は氏の念頭にはないようだ)。そして、政府が支援するべき対象として、ロボティクスの革新者のファナック、スマートフォン・アプリのクリエーターのコロプラ、自動制御機器メーカーのキーエンス、バイオ医薬品会社のペプチドリームといった企業を挙げている。

 ドイツが輸出大国として成功したのは、EU内で自由にトレードできたおかげだという。日本も、TPPだけではなく、アジアでの関係を改善し、中国を含み、可能な限り多くの2国間の自由貿易協定(FTA)合意に達することも目指していくべきである。また、外国人労働者・移民も受け入れていくべきだと、氏は提言している。

 第2次世界大戦の過去にどう取り組むかということ以上に、日本がドイツから教われるものがある。ドイツは、日本がより活気に満ちた未来を作り出す方法を教えている、と氏は語る。(ニュースフィアより抜粋)


L型産業で「江戸時代化」する日本 2014年11月05日(水)17時52分

 冨山和彦氏(経営共創基盤CEO)が、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という資料が、大きな反響を呼んでいる。これが衝撃を与えたのは、大学をG型(グローバル)とL型(ローカル)にわけ、大部分をL型大学に分類したからだろう。

 G型は世界の一流大学と競争する(特に理科系の)大学であり、グローバルに競争できる高度な人材が必要だ。しかしハーバード大学やオクスフォード大学などは、ごく一部のエリートに高度な専門知識を教える教育機関であり、その卒業生は労働人口の1%にも満たない。

 日本の大学の卒業生の大部分は、ローカルなサービス業に就職するので、高度な専門知識も一般教養も必要ない。L型大学はシェイクスピアや経営戦略論を教えるのではなく、簿記や会計を教える職業訓練校になるべきだ――というのが冨山氏の主張である。

 これは本質的には、大学ではなく産業構造の問題である。かつて日本経済を支えた製造業はグローバル化で新興国に生産拠点を移し、日本に残るのは研究開発と経営だけだ。GDP(国内総生産)の70%、労働人口の80%はL型になるだろう。

 雇用が新興国に流出することは避けられないし、避けるべきでもない。G型産業からみると、海外で上げた利益は海外で投資することが合理的だ。法人税率や賃金が高く、雇用規制の強い日本に投資する意味はない。それは資本主義では当然であり、国民所得(GDP+所得収支)でみると成長の源泉になる。

 しかし超効率的になったG型産業では、雇用は増えない。むしろ研究開発に特化すると、国内の比率は下がっていく。大部分の労働者はL型の個人向けサービス業になるしかなく、現実にそういう変化が起こっている。それが非正社員が増え、平均賃金が下がる原因である。

 冨山氏もいうように(私も当コラムでも書いたように)、この分野の労働生産性(付加価値/従業員数)を上げることが、日本経済の究極の問題である。これは容易なことではない。大学教育の改革は必要だが、それだけでは十分ではない。

 労働市場と資本市場の改革で、生産要素(労働・資本)を流動化させることが重要だが、これには多くの人が抵抗する。派遣労働の自由化には労働組合が反対し、地方からの雇用流出には自治体が反対する。

 安倍政権の「地方創生」はこれに迎合して、公共事業で地方に雇用を「創生」しようという政策だが、これは確実に失敗する。冨山氏の批判するように、地方の衰退をまねいている最大の原因が、こういう「官」に依存した体質だからである。地方が自立し、集約化を進めるしかない。

 しかし文科省は「大学院重点化」で、すべての学生がG型人材になれるかのような幻想を振りまく。日銀はいまだに「貿易立国」の幻想にすがって、追加緩和でG型産業を支援しようとするが、ドル高になると、せっかく下がった原油価格がまた上がり、L型産業は苦しくなるだけだ。

 残念ながら、グローバル化が逆転しないかぎり、G型産業が日本に戻ってくることはありえない。日本の産業の主流はすでにL型産業であり、それは多くの先進国に共通の現象だ。80年代にアメリカが日本に追い上げられ、製造業から非製造業に転換したときと同じ変化を、日本も経験しているのだ。その結果おこるのは、労働生産性も賃金も高い製造業から、低賃金のサービス業への労働移動である。

 それは日本人になじみのない世界ではない。江戸時代には270年間、人々は生まれた地方から出ることはなく、L型の農業で労働生産性を極限まで高めた。山の上まで耕された段々畑は、日本の勤勉革命の象徴である。労働人口が土地に固定されたため成長率は下がったが、人々は農作業に生きがいを見出し、労働意欲は高かった。

 G型産業で急成長を遂げた高度成長期は、発展途上国が先進国にキャッチアップする過渡的な局面だった。その後には成熟した――平和だが退屈な――L型産業の「新たな江戸時代」が来るのである。(ニューズウィークより抜粋)

「戦闘(中間選挙)」に勝って「戦争(大統領選)」に負けないように、ねえ?(苦笑)


 ホント、政治ってのは「相反する利害をどう調整するか」に尽きるわけでして、少なくとも「自分の主張100%鵜呑み以外はダメ」ってのは、どこぞの独裁者とメンタリティが一緒と言われても可笑しくないってか・・(思案)

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          オバマ弾劾にこだわるアメリカの右派

保守の政策課題の実現を後回しにしても、オバマの歴史的評価を下げたいという理不尽な欲求

        2014年11月26日(水)15時52分 ジャメル・ブイエ

 上院でも多数派になった今、民主党の一部も巻き込んでどんどん法案を通そう──共和党のミッチ・マコネル上院院内総務はそう考えているだろう。だが共和党を支持した有権者が求めているのはそんなことではない。

 ピュー・リサーチセンターが共和党員と支持者を対象に中間選挙後に実施した調査では、共和党はさらに保守色を強めるべきだと答えた人が57%。より穏健な路線に舵を切るべきだと答えた人は39%にすぎなかった。

 一般の共和党員は議会が機能するかどうかには関心がない。法案の成立を後回しにしてでも、オバマ大統領と「対決」してほしいと答えた党員は66%に上った。共和党が上下両院を制した今、彼らが望むのは数の力でオバマを倒すことだ。

 中間選挙であぶり出された反オバマの民意の高まり。下院民主党でナンバー3の地位にあるジェームズ・クライバーンはこの状況をにらんで衝撃的な予測をする。「(共和党は)何らかの理由を見つけて、大統領弾劾決議案を出すだろう」
クライバーンによれば、共和党支持者の望みは「オバマの名前が脚注付きで歴史に残る」ことだ。「罷免できなくてもいいから、オバマを任期中に訴追された史上3番目の大統領にする。それが彼らの計画だ」

 もっとも、共和党指導部の視野に弾劾は入っていないようだ。ジョン・ベイナー下院議長は7月末の記者会見で、「大統領弾劾の計画は今も今後もいっさいない」と明言。中間選挙の直前にも広報担当が重ねてこう断言した。「ベイナーは弾劾の可能性を選択肢から外した。その姿勢は変わっていない」

 右派で鳴らすポール・ライアン下院予算委員長もオバマの行動は弾劾要件の「重大な犯罪にも軽罪にも当たらない」と言い切っている。弾劾手続きに入れば重要な役割を担うはずのボブ・グッドラット下院司法委員長や、共和党の大統領候補の1人と目されるランド・ポール上院議員も同様の立場だ。

オバマ憎しの一念に燃え

 それでも、クライバーンの警告はまんざら的外れではない。共和党右派は「オバマはアメリカ生まれではない」という言い掛かりに始まって、オバマの大統領としての資格に異議を唱え続けてきた。オバマが出生証明書を隠して出生地を偽ったと主張し、右派の大喝采を浴びたのは不動産王のドナルド・トランプだ。

 極右の論客ディネシュ・デスーザが制作したドキュメンタリー『2016──オバマのアメリカ』では、オバマはケニア人の父の遺志を継いで、アメリカの破壊を企てる反植民地主義者として描かれている。作品の出来はともかく、この映画が大反響を呼んだことは無視できない。

 12年の選挙では、共和党は「オバマに大統領の資格なし」の主張にくみしなかった。かといって否定したわけでもない(ニュート・ギングリッチ元下院議長があからさまに反オバマ感情をあおったのは、例外だ)。

 オバマの大統領としての正統性を疑問視する声が共和党の一般党員レベルでの弾劾要求につながったのだろう。1期目にはオバマの出生問題が右派の結束に役立ったが、今はオバマ弾劾の大合唱がその役目を果たしている。

 それでも、共和党が実際に弾劾を推し進める可能性は少ない。2年後には大統領選挙があるからだ。最高裁をはじめ障害は多く、共和党の自殺行為にもなりかねない。もっとも、共和党指導部が女性スキャンダルでクリントン元大統領の弾劾に出て痛い目に遭った98年にもそれは同じだったのだが。(ニューズウィークより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・21&ついに「共和党中道派からも見放された」ってか・・(トホホ)・2




 再追伸・それこそ「焼け石を素手でつかむ」ようなものでして、辞退が続くのも当然ってか・・(トホホ)

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      米国人の大半が「ISISは重大な脅威」 世論調査

ワシントン(CNN) シリアとイラクで勢力を伸ばすイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)に対し、米国人の大半は「米国への脅威」と感じていることが、CNNと米調査機関ORCインターナショナルの共同世論調査で明らかになった。

24日に発表された結果によると、ISISを米国への「非常に重大な」脅威ととらえている人は全体の約半数。脅威でないと答えた人は1割にすぎなかった。

オバマ米大統領が掲げるISIS撲滅計画が成功すると考える人は約6割を占めた。この目的を果たすためにイラクやシリアへ地上部隊を派遣することについては、43%が賛成を表明。9月時点の38%を上回った。一方で、どちらの国にも地上部隊を送るべきではないとの意見が55%を占めた。

米軍が実施しているISISへの空爆については賛成意見が78%と、9月から5ポイント増加した。

24日に発表されたヘーゲル国防長官の辞任は、対ISIS戦略を巡るオバマ大統領との意見対立が原因との見方もある。

大統領の外交政策に対しては、支持しないと答えた人が54%に上った。対テロ政策も支持が47%、不支持が50%と、反対意見が上回る結果となった。

調査は21~23日、米国人1045人を対象に実施された。(CNNより抜粋)



米国防長官が辞任、事実上の更迭 政策巡り政権と対立か

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。CNNが複数の情報筋に確認したところによれば、大統領による事実上の更迭とみられる。

ヘーゲル氏は2013年2月から国防長官を務め、現在オバマ政権の主要閣僚中、唯一の野党・共和党出身者となっている。後任が上院で承認され次第、ポストから退くという。

オバマ大統領はホワイトハウスでの会見で、ヘーゲル氏は「模範的な」国防長官だったとして功績をたたえた。そのうえで辞任を同氏自身の選択と位置付け、「このような決断を軽い気持ちで下す人物ではない」と強調した。

しかし共和党の重鎮、マケイン上院議員は地元アリゾナ州のラジオ番組で、先週ヘーゲル氏と話した際、同氏は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)やウクライナ情勢を巡るオバマ政権の国防政策に対して不満を口にしていたと話す。

マケイン氏は、「ホワイトハウスの人々はヘーゲル氏がこの仕事に向いていなかったと言うが、そんなことはない」と語り、問題はホワイトハウス自体にあると主張。ホワイトハウスの内部にはすべての決定権を握る閉鎖的なグループがあり、ヘーゲル氏がその一員として認められたことはなかったと述べた。

一方、政権当局者らがCNNに語ったところによれば、大統領とヘーゲル氏は数週間前から安全保障問題について幅広い話し合いを重ねていた。

ある国防当局者によると、両氏は今後2年間の安保政策を検討した結果、ともに「変化が必要」との認識に至ったという。

米紙ニューヨーク・タイムズは24日朝、オバマ大統領が21日にヘーゲル長官に辞任を求めたと報道。ホワイトハウス当局者の話として、この動きの背景には、ISISの台頭をはじめとする新たな脅威に対応するため、国防総省の指導者を変えることが必要との認識があると伝えた。

ヘーゲル氏の後任にはフロノイ元国防次官やカーター前国防副長官の名前が挙がっているが、24日の時点では発表されていない。後任が年内に承認される可能性は非常に低いとの見方が強い。(CNNより抜粋)


次期米国防長官、初の女性起用か フロノイ氏有力と米メディア

 【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官が24日辞任を表明したことを受け、米主要メディアは後任に元国防次官で女性のミシェル・フロノイ氏(53)の起用が有力だと伝えた。国防長官への女性就任が実現すれば初めてのケースとなる。

 フロノイ氏はゲーツ、パネッタ両国防長官の下で政策担当次官としてオバマ政権を支え、現在は米シンクタンク、新米国安全保障センターの最高経営責任者。米メディアは「タカ派とみなされている」(政治専門サイトのポリティコ)「制服組の見解を無批判に支持する傾向があるとの評価がホワイトハウスの一部にあった」(ワシントン・ポスト紙)などと紹介した。(47NEWSより抜粋)


     次期米国防長官 有力候補のフロノイ氏が固辞、家庭の事情で

ワシントン(CNN) 辞任を表明したヘーゲル米国防長官の後任の有力候補として名前が挙がっていた元国防次官で女性のミシェル・フロノイ氏は27日までに、就任する考えがないことを明らかにした。関係筋が述べた。

元次官は最高経営責任者(CEO)を務めるワシントンのシンクタンク「新米国安全保障センター」の理事会に書簡を送り、家庭の事情を理由に国防長官への就任を否定したという。

関係筋によると、同氏はこの意向をオバマ大統領にも伝えたという。

新たな長官候補には民主党のリード、レビン両上院議員の名前も浮上していたが、いずれも議員職への意欲などを理由に国防長官就任に否定的な態度を示した。

この他、ホワイトハウスのマクドノー首席補佐官やパウエル元国務長官の指名も取り沙汰されているが、新長官人選の内情に詳しい関係筋によると、両氏は候補として検討されていないという。その上で、ジョンソン国土安全保障長官が指名される可能性に言及した。

一方、オバマ政権高官は、大統領は人選を出来るだけ早く進める意向を持っているとし、数週間ではなく数日内に後継者を選ぶとの見通しを示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2921(「保護する責任」無くして「積極的平和主義無し」・・)

 今しがた見たBS海外ニュースの「PKO特集」を見て改めて「『保護する責任』無くして『積極的平和主義』無し」ってのを改めて・・(思案)


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      11月26日(水)  緊迫の世界地域紛争~PKOの役割は

世界の紛争地域で停戦の監視や治安維持などを担う国連のPKO=平和維持活動。現在は16の地域で、世界128か国から10万人以上の兵士や警察官らが活動している。日本も1992年から要員を派遣し、今後は「積極的平和主義」のもと、PKOへのさらなる貢献を表明している。中東やアフリカなどでイスラム過激派が台頭、現在、国境をまたいだ紛争が発生する中、PKOが置かれた状況は複雑さを増している。また、地域によっては、PKO隊員が直接の標的となり1500名を超える犠牲者もでている。今後、PKOは紛争地域でどのような対応をしていくのか?PKO局長へのインタビューから現状と課題について伝える。(NHKより抜粋)


     国連総長、PKOの課題など調査 独立専門家パネルを設置

 【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は10月31日、時代の変化に即した国連平和維持活動(PKO)を実現するため、現状と課題の調査に当たる計14人の独立専門家パネルを設置すると発表した。ノーベル平和賞受賞者で東ティモール大統領も務めたラモス・ホルタ氏を座長とし、来年秋までに現状と課題について報告をまとめる。

 潘氏は声明で、現代のPKOは「政治的に複雑で、困難な紛争地に派遣されることが増えている」と指摘。「世界は変化している。国際平和と安全を促進する不可欠で効果的な手段であり続けるには、国連の平和(維持)活動も変わらなければならない」と述べた。(神戸新聞より抜粋)


【中高生のための国民の憲法講座】第73講  PKOと日本国憲法の関係は 浜谷英博先生

 今回は国連憲章に法的根拠のないPKO(国連平和維持活動)と日本国憲法の国際協調主義との関係がテーマです。

 今から二十余年前、日本のPKO参加が具体的政策として議論され始めた頃、国民の中には自衛隊が創設以来、初めて海外での武力行使が可能になったと判断した人も少なくありません。

◆巻き込まれ論の誤り

 この見方に拍車をかけたのが、一部マスメディアのミスリードです。あたかも自衛隊が海外での戦争に加担するかのような論調もあり、いわゆる紛争への巻き込まれ論が声高に叫ばれもしました。また国際平和の構築のために国連尊重主義や国連中心外交を標榜(ひょうぼう)しながら、当時の大方の協力内容は物的・財政的支援に偏り、人的貢献はほぼ置き去りにされていました。

 ちなみにPKOは、国連憲章に直接の根拠を持たない活動でありながら、国連創設間もない頃から平和的実績を積み重ねた貴重な活動です。軍事的活動に厳しく制約を課していた日本国憲法下でも、武力行使を目的とせず紛争地域では活動しないなどのPKOの諸条件は、日本の国際貢献として最もふさわしい活動でもありました。

 しかし歴代の政府は、武力行使を伴わないPKOへの参加について、日本国憲法も特段禁止はしていないものの、自衛隊法にそのような任務が与えられておらず参加はできない、としてきたのです。それが不参加理由の全てだとすれば、法改正して活動目的に加えればよかっただけですが、戦後しばらくの間の政治的社会的状況は、それに踏み切らせませんでした。

その意味で、1992(平成4)年のPKO協力法の制定は画期的でした。その後、カンボジア、モザンビーク、東ティモールなどに加え、国際緊急援助隊としての海外派遣も多くなるにつれ、自衛隊の錬度の高さや規律正しさ、確実な仕事ぶりに対しては国際的にも高い評価を得ています。

◆国連標準へなお課題

 ところでPKOには、各国の軍事組織が参加するのが通例です。同組織の特徴である自己完結性が活動に最適であることに加え、停戦下とはいえ過酷な条件下での活動に変わりはなく、また軍事知識が不可欠な要素だからでもあります。PKO協力法も武器使用基準や活動内容などの改正を重ねたものの、いまだ国連標準には達していません。安保法制懇の報告書にある駆けつけ警護などは、参加国相互の信頼醸成や安全確保、業務の遂行にとって不可欠であり、さらなる改正が望ましい点です。

 憲法制定過程の特異性もあって、日本国憲法には自国の防衛や国連協力などに関する規定が一切ありません。この点は、国際協調主義の理念はあっても国際貢献の具体的施策、つまりPKOへの参加をも躊躇(ちゅうちょ)した要因の一つです。現在では国民のほとんどが理解するPKOの意義も、PKO協力法制定時は国論を二分したといわれるほど理解が進んでいませんでした。

産経新聞「国民の憲法」要綱では15条で「国際紛争の平和的解決に努め」、16条で「国際平和に寄与する」ための軍の保持を明記し、国際協調主義を志向しながら積極的平和主義の具現化が明確になっています。(産経より抜粋)


中国膨張の要は国家資本主義だ 拓殖大学総長・渡辺利夫

 中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。

 中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉(しゅうえん)し、その後はステートキャピタリズム(国家資本主義)ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引(けんいん)車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の5分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

 ≪政治権力と結託した「央企」≫

 央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、3位に中国石油化工(シノペック)、4位に石油天然気(中国石油)、7位に国家電網(ステートグリッド)が名を連ねる。

 これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌(おうか)している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60%、56%を央企が占める。

事業規模に応じて傘下に子会社を擁し、事業所数は2万2千に及ぶ。中国経済の命脈を制するこれら企業群が、共産党独裁の財政的基盤である。トップマネジメントは各級党幹部とそれに連なる人々が占める。央企の傘下に重層的に形成されたこの国有企業群は、誰もが制することのできない強固な権益集団と化している。

 中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であった。央企はその現代的バージョンである。

 国家資本の潤沢な恵与を受けて拡大する央企の力量を、海外に向けて放出しようというのが、中国の国際経済戦略の要である。

 ≪金融秩序への新たな挑戦≫

 10月24日、北京の人民大会堂に東南アジアと中東の21カ国の代表を集め、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の基本合意書の調印が行われた。設立資金1千億ドルのうち500億ドルを中国が出資、銀行の本部は北京に置き、総裁は中国高官だという。開発途上国の陸上・海上の輸送インフラ、エネルギーインフラの高まる建設需要に央企の供給力をもって応じ、その海外進出を促すというのが銀行設立の狙いである。


中国の外貨準備高は今年上半期に4兆ドルを超え、2位の日本をはるかにしのいだ。500億ドルの出資など容易なことであろう。

 中国主導の下でインフラ網を構築し、これにより日本主導のアジア開発銀行(ADB)の地位を相対化させる戦略である。西沙諸島、南沙諸島をめぐって軍事的緊張をはらむベトナム、フィリピンをAIIBに誘う一方、日本、米国が調印式に招かれていないのはその戦略ゆえであろう。

 さかのぼって7月15日には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳会談がブラジルで開かれ、そこでは5カ国それぞれが100億ドルを出資して500億ドルの資本金をもつ「新開発銀行」(NDB)の設立が合意された。開発途上国のインフラ関連投資への金融支援が目的とされる。

 同時に、経済危機に陥った国への緊急融資に1千億ドルの外貨準備基金を創設、うち410億ドルを中国が担う。国際通貨基金(IMF)・世界銀行による旧来の金融秩序への挑戦である。

≪限界まで膨れる社会的不満≫

 央企という独占的企業集団を擁して国家資本主義の道を突き進む中国は、膨大な国家資本をもって新たな金融秩序の形成者たろうとする意思を固め、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざしている。

 恐るべきは軍事力増強ばかりではない。BRICSや開発途上国において力量を発揮し、彼らをみずからの影響圏に誘い込み、その加勢を得て「中華民族の偉大なる復興」への道を歩む。

 貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。限界ぎりぎりにまで膨れ上がる中国の社会的不満に国内政策で対応する術(すべ)は、「和諧社会」実現を求めて挫折した胡錦濤前政権で尽きた。

 習近平政権は対外膨張路線によりフロンティアを拡大し、そこで得られる富と権威で内政に臨もうと決意したのであろう。

第一次大戦後に追いつめられたドイツ国民の鬱積する不満が、アドルフ・ヒトラーをして激しい対外侵略に駆り立てた真因である。「第三帝国」の興隆は、しかし周辺国と米国の反発を招いて惨たる崩落を余儀なくされたという歴史的事実が想起される。

 膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。(産経より抜粋)


     中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て 

 【ワシントン=青木伸行】中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(同・永暑)礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。

 国防総省筋は21日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。

 一方、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは同日、同礁の人工島を撮影した衛星画像を公開した。人工島は全長3千メートル、幅200~300メートル。人工島とは別に、同礁の東側には大規模な軍港施設も建設されており、国防総省筋は、中国海軍艦船やタンカーが接岸できる規模だとしている。

ファイアリークロス礁から約150キロのジョンソン南(赤瓜)礁でも、大規模な埋め立て工事が進んでおり、滑走路が建設されるとみられるほか、ガベン(南薫)礁とクアテロン(華陽)礁でも工事に着手した。4カ所の中でも、ファイアリークロス礁の埋め立てが最大規模だという。

 これに加え、中国船が居座り続けるスカボロー礁(黄岩島)でも、中国が軍施設の建設に踏み切るのは時間の問題だとみられている。既存の施設としては、ミスチーフ環礁(美済礁)とスービ(渚碧)礁にレーダー施設、パラセル(西沙)諸島ではウッディー(永興)島に滑走路と港湾施設、レーダーサイトを擁している。

 中国が軍事拠点の構築と拡張を急ぐのは、中国本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保しようとしているためだ。空母の運用などに加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイルなどによる軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。(産経より抜粋)

ヘーゲル米国防長官辞任、日本に悪影響か 「アジア基軸政策」の本気度に海外誌疑問

 オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。オバマ政権下で国防長官が辞任するのは3人目で、異例の事態といえる。辞任の理由は明らかにされていないが、米メディアは事実上の更迭だと報じている。

◆アジア基軸戦略はどこに
 外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、ヘーゲル長官の辞任は、アジア諸国、特に日本など同盟国に、不安と困惑を生む、と分析している。

 オバマ政権の「アジア基軸外交」を推進する上で、ヘーゲル長官の手腕を評価する声は少なくない。日米防衛ガイドラインを見直し、中国からの圧力をにらみ、ASEAN諸国の沿岸警備強化支援を打ち出した。また同地域の多国間主義を推進した。中国がASEANの小国に対し出席辞退するように圧力をかけたにもかかわらず、アメリカと東南アジア諸国連合(ASEAN)防衛相会議の開催を成功させた。

 オバマ大統領が同長官をクビにした理由が何であれ、アジア基軸戦略に基づいた決定ではない。米国はアジアを本当に気にかけているのか、アジア諸国は首をかしげている、と同誌は報じている。

 ヘーゲル国防長官の不幸は、就任後に任務が劇的に変化したことだ、とニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は指摘する。アジア太平洋地域を外交の基軸とするオバマ政権下、彼の当初の任務は、防衛費の削減とアジアにおける軍事力の拡大であった。しかし今や、シリアやイラク紛争に焦点が移りつつある。

◆シリア紛争における対立
 ヘーゲル国防長官の辞任の背景には、シリア情勢に関する政権内の意見対立があると見られている。ベトナム退役軍人で国防庁内でも慎重なリアリストである同長官は、新たな紛争に巻き込まれることに乗り気でなかった。しかしここ数ヶ月、空爆のみに頼るイスラム国(ISIS)戦略はアサド政権を助けるとして、オバマ大統領側と衝突してきた、とフィナンシャル・タイムズ(FT)は指摘している。

 ヘーゲル長官がホワイトハウスに送った、オバマ政権のシリア政策を批判するメモも、辞任の一因となったのでは、とNYTは指摘する。

◆大統領が変化しなければ
 ヘーゲル長官の後任には、ミシェル・フロノイ元国防次官(政策担当)が候補に挙げられている。しかし、オバマ政権の外交政策が大統領と側近達により厳格に管理されている限り、変化が起こることはない、とする識者もいる。

 ヘーゲル長官の前任であるロバート・ゲーツ氏とレオン・パネッタ氏も、重要な政策や戦略に関する討論が大統領の政策アドバイザー等により厳格に管理された事に非常に批判的であった、とFTは報道している。このプロセスがオバマ大統領の外交や軍事政策の遅れや矛盾の原因だ、とNYTも指摘している。

 こうした問題を解決するには、「大統領自身が変化すべき」とFTは結んでいる。(ニュースフィアより抜粋)

警察官に「非致死性武器携行」させれば済む話を・・(思案)


この件に関しまして、ニューズウィーク様が「アメリカ社会に銃が溢れていることを前提に、警官は身の危険を感じたら相手を射殺して良いという法制や慣行が定着してしまっていることに根本的な問題がある」と問題提起しておりましたが、それなら「警官に『普段は非致死性兵器携行を義務付け&銃器犯罪には改めてSWAT投入』」するってのはどうでしょうか?(思案)

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      警官不起訴で略奪や放火続発、銃声も 米黒人少年射殺

(CNN) 米ミズーリ州ファーガソンで18歳の黒人少年、マイケル・ブラウンさんが白人警官に射殺された事件で、警官を不起訴とした大陪審の判断を受け、同市の一部住民らが暴徒化、略奪や放火を繰り返している。

ファーガソンでは24日夜に不起訴が決定した後、抗議デモ参加者の一部がパトカーの窓を破って横転させようとしたり、れんがで飲食店の窓をたたき割ったりした。CNN取材班によると、市内には複数の銃声が響き渡り、警官隊が催涙弾を発射した。

デモ参加者の1人がCNNに語ったところによれば、群衆の中にいた女性が心臓発作を起こしたが、その女性を救出しようとしたグループも催涙ガスを浴びた。

ブラウンさんが射殺事件の直前に葉巻を盗んだとされる商店が略奪されたとの情報もある。

デモ隊は市内の主要道路を占拠し、商店などに放火。日付が変わるころには、大通り沿いに並んだ建物がすべて炎に包まれた。市内各地で多数の火災が発生し、消防隊の手が回らない状態だという。

住民の1人はCNNに「こんな行動は何の役にも立たない」と語り、「街はこれからどうなるのか。再建の見通しはなく、近いうちにゴーストタウンと化してしまうだろう」と懸念を示した。

死亡したマイケル・ブラウンさんの父親は発表の前から「他人を傷付けたり建物を破壊したりする行為は答えにならない」と、デモ隊に平静を呼び掛けていた。遺族は不起訴発表後にも弁護士を通し、「暴力ではなく平和的で建設的な行動を望む」と述べた。

またホルダー司法長官は、連邦当局としてブラウンさんの市民権侵害を巡る捜査を続けると強調した。

しかし抗議デモはファーガソンだけでなく、ニューヨークやシカゴ、ワシントンのホワイトハウス前にも飛び火している。(CNNより抜粋)


            黒人青年射殺事件「不起訴」の衝撃

 今年8月の発生以来、深刻な人種間対立を招いていたミズーリ州ファーガソンの白人警官ダレン・ウィルソンによる黒人青年マイケル・ブラウン氏射殺事件について、アメリカ時間の11月24日夜、大陪審の審理が終了しウィルソンは不起訴となりました。

 大陪審というのは、有罪無罪を決定する法廷ではなく、この事件に関する「起訴・不起訴」を決定するだけの審理です。それに3カ月も要したというのは、要するに陪審員の合意形成に難航したということなのだと思います。

 基本的な構図としては、黒人住民の認識としては「武装していないブラウン氏をウィルソンが一方的に射殺した」として、「人種差別事件」だと猛抗議を続けているわけです。また市警察の側としては、ブラウン氏が暴力的な態度を取るなど、身の危険を感じた場合は「相手を無害化する護身措置」を取るのは警察官として当然であり、ミズーリ州法によれば犯罪を構成せず、従って逮捕拘束の措置もしなかったという立場です。

 8月には大規模なデモが起きる中で、警官が1人の黒人を射殺するなど多くのトラブルが続きました。そうした流れを受けて、決定直前の時点では、暴動による商店などの襲撃を警戒して「銃を購入する動き」が活発化するなど極めて不穏な雰囲気が高まっていました。また暴動の激化を恐れて厳重な警備が敷かれる一方、周辺の学区では翌日の休校を決めています。

 ブラウン氏の遺族は「起訴・不起訴の決定が発表されても、まず4分半の黙祷を行って、デモ活動はその後にしてほしい」と冷静な対応を呼びかけていました。さらにミズーリ州のジェイ・ニクソン知事(民主)は「とにかく人命を守りきろう」と呼びかけ、事態の深刻化に備えて教会などの「シェルター」を用意したと発表しつつ、同時に平静を呼びかけていました。

 現地の警察は「デモは平和裡に徹底して保護する。だが、私有財産の損壊等は絶対に許さない」と声明を出しています。警備体制としては重武装の州兵が遠巻きに構える中で、軽武装の警察が前面に出て警備を行うという方式です。

 一方のウィルソン警官ですが、完全に雲隠れし、警察の同僚女性と静かに結婚式を挙げたということです。市警察はウィルソンに関して「不起訴の場合は辞職して州外へ転居」という「対応」を考慮しているという報道もありました。

こうした中で、地区検事から不起訴の発表があったわけです。検事のコメントは、30分以上にわたっており、事件の詳細から捜査の過程、審議の過程を説明しながら、SNSによる様々な意見の拡散、そして常にニュースに飢えている「24時間ニュース局」に対しても批判を行い、目撃者の証言がクルクル変わったなどの事情にも混乱の責任の一端があるという批判を加えていました。

 極めて異例な発表と言わざるをえませんが、不起訴という発表を受けて、検事局前に詰めかけていた群衆は早速抗議デモをスタートさせています。同時にニューヨーク市でも抗議行動が始まりました。発表直後の時点では、とりあえず抗議行動は平和裡に行われているようです。

 この事件、問題は人種の偏見ということよりも、アメリカ社会に銃が溢れていることを前提に、警官は身の危険を感じたら相手を射殺して良いという法制や慣行が定着してしまっていることに根本的な問題があるように思います。ですが、そうした見解はアメリカのメディアではほとんど見られません。

 オバマ大統領は、今回ローカルな事件であるにもかかわらず、人種対立の激化を恐れて連邦司法省を動かし、ホルダー司法長官を現地に派遣すると共にFBIを投入し、政府として色々な努力をしたことは事実です。

 最終的に不起訴という決定を受けて、オバマは緊急会見をしています。自分の権威が低下していることをふまえて、「ブラウン氏の両親の思いを無駄にするな」というあくまで遺族の意向を前面に出しながらの声明には明らかに苦渋がにじんでいました。

 オバマは「決定への怒りは理解できる」としながら「行動はあくまで非暴力で」と訴えていました。もちろん大統領ですから、警察当局の努力も評価しつつ、その一方で地域の警察と有色人種コミュニティーの間に正常な信頼関係が築けていないことを指摘し、とにかく今回の事件を受けて前向きの和解を呼びかける内容でした。

 オバマは、途中から原稿から目を離してアドリブで必死に訴え、質問にも少しだけ答えるなど誠実な姿勢を見せましたが、カリスマ性の喪失は明らかでした。まさにその会見の最中に、デモ隊は警察車両をひっくり返そうという挑発行為に走り、それを契機に警察は催涙弾の使用を開始しています。銃声が聞こえたという報道もあります。オバマの言う「非暴力」を果たして保っていけるのか、これも大統領の威信を左右することになります。

 ファーガソンでは、まだまだ目が離せない状況が続きそうです。(ニューズウィークより抜粋)

「戦車&間者で出来なかった」英仏征服を「ゼニの力で実現」とは・・(爆笑)・3


 そう言えば、このニュース報じていたF2・BBC等では「NATOメンバー(具体的には英・伊・加)が引き取るべき!」・RTRでは「そもそもロシア海軍向けに作られているのでNATOメンバーや日本などは使えないでしょ?」なんて報じてましたが、それこそ「もしも宙に浮くなら『ロシア製装備を使って日米欧とも軍事関係強化してるインド海軍に引き取ってもらう(インドも水陸両用戦能力強化で大助かりでしょうし)』」と言うのはどうでしょうか?(思案)

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フランス政府、ミストラル級強襲揚陸艦「ウラジオストク」のロシアへの引き渡し停止で正式決定

フランス政府がロシア政府からの発注により建造を進めてきたロシア海軍向けミストラル級強襲揚陸艦「Vladivostok(ウラジオストク)」の引き渡しを一時停止する措置を講じたことが25日、フランスのローラン・ファビウス外務大臣によるTweetで明らかとなった。

BBCによると、フランス政府は「今後、通達があるまで引渡しは停止した」としている。

Vladivostokはロシア政府がフランス政府に対して総額12億ユーロで発注を行っていた2隻のロシア海軍向けミストラル級強襲揚陸艦の一番艦で、当初の予定では今月中に引渡しが行われる予定だった。

フランス政府は今年の9月に、ロシアによるウクライナ併合を受けたEU諸国による対ロシア経済制裁の一環としてVladivostokの引き渡しを停止する考えを明らかにしていた。

しかし、その後、Vladivostokの引き渡しを拒否した場合には、フランス政府は、ロシア政府に対して建造代金の返済に加えて違約金の支払いが生じることなどから、引渡し拒否を巡る最終判断を巡っては揺れていた。

フランス政府が正式な措置として、Vladivostokの引き渡しを保留する決定を下したことについて、ロシア政府は、タス通信を通じて艦船の受け渡しが不可能という状況になった場合には、フランス政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにしている。

今回の決定を巡ってフランス政府が実際に違約金を支払う義務が生じるかについては、法律上の見解は分かれている。しかし、ロシア政府が支払った建造代金の返済義務が生じることについては見方は一致しており、建造代金を自国で負担しなければならないことに加えて、建造代金の返済も行う必要性が生じるなど、フランス政府にとっては今回の決定は財政上の大きな負担が生じるものにもなっている。(ビジネスニュースラインより抜粋)

「エアアジアが『楽天とタッグを組んだ』」ように「スカイマークも『ヴァージンとタッグを組む』」ってのは?



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 スカイマークと日航提携、国交相が難色 「厳しく判断」 2014年11月26日01時27分

 スカイマークが打ち出した日本航空(JAL)との業務提携について、太田昭宏国土交通相が25日、「厳しく判断する」と難色を示した。国交省はANAホールディングス(HD)と提携させる案を検討している。企業同士の構想を、国がひっくり返す異例の展開になる可能性もある。

 太田国交相は閣議後会見で「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」と述べた。提携の柱は、スカイマークの羽田―札幌、福岡など5路線1日36往復を日航との共同運航にすること。国交相の発言は、申請しても認めない可能性を示唆したものだ。

 省内では、両社の提携は日航の業容拡大につながるため、「ANAHDなどとの競争関係を崩す」(幹部)との声がある。スカイマークをANAHDと日航の両方と共同運航させるか、ANAHDだけと共同運航させる案が検討されているという。(朝日より抜粋)


シティバンクに続いてヴァージン航空も日本撤退。その背景にあるもの

 英国のヴァージンアトランティック航空は2014年9月3日、成田-ロンドン線について2015年2月1日をもって廃止すると発表した。成田-ロンドン線は、同社が唯一自社便で運航している路線であり、今回の決定は実質的に日本からの撤退ということになる。

 同社が日本から撤退する主な理由は、グローバルな事業構成の再編である。

 同社はヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏がオーナーとして過半数の株式を保有しているが、残りはシンガポール航空が保有していた。だが2012年にデルタ航空がシンガポール航空から株式を取得し、同社はデルタ航空との提携関係を強めている。

 同社は今後、大西洋路線を強化する方針を明らかにしており、ロンドン-デトロイト線を新設する。デトロイトはデルタ航空の米国内のハブ(拠点空港)のひとつであり、一連の動きはデルタとの提携強化という流れの中に位置付けられる。

 同社は、機内にバーカウンターを設置するなど、著名起業家であるブランソン氏の奇抜なアイデアで革新的なサービスを提供してきた会社である。同社には固定ファンも多いといわれており、成田-ロンドン線も、それなりの収益力はあったといわれている。

 それでも日本撤退を決断した背景には、日本の相対的な地位の低下によって、グローバルな水準における標準的収益を上げられないという、マクロ的事情があると考えられる。8月には、100年以上の歴史を持つシティバンクが、日本からの撤退を発表したばかりだが、同じような理由と考えられる。

 日本にいるとあまり実感しないが、ここ20年の間に世界の航空輸送の市場は驚異的なペースで拡大している。航空便の旅客数は、北米が約2倍、欧州が約3倍、アジアは約4倍に増加した。

 これに対して日本の旅客数は、同じ期間で横ばいもしくは微増という状況である。相対的に見れば、日本の航空輸送の規模は3分の1の水準に低下してしまったことになる。

 最大の原因は、ここ20年まったく経済成長ができなかったというマクロ的なものだが、大手航空会社を過剰に保護し、LCC(格安航空会社)を育成しない、あるいは、空港を官の運営で独占し高コスト体質を改善できないなど、個別政策の影響も大きい。

 今後も様々な業界で、赤字にはなっていないが、日本からは撤退するという動きが続く可能性がある。こうした動きは、単体では大したことはないかもしれないが、長期的には、ボディーブローのように日本経済に悪影響を及ぼすことになる。(ブロゴスより抜粋)

ESAとNASAの「良き切磋琢磨」に「JAXAも今以上に積極的参戦」を・・



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     彗星の次は水星へ、16年に探査機打ち上げ 欧州宇宙機関

(CNN) 彗星(すいせい)に探査機を着陸させることに史上初めて成功した欧州宇宙機関(ESA)が、次は水星に探査機を送り込む計画を進めている。

太陽に最も近い惑星の水星は、昼間の表面温度が400度を超す一方で、太陽が当たらない側はマイナス170度まで低下する。気温差がこれほど激しい惑星はほかに存在しない。大気はほとんど存在せず、大きさは月より少し大きい程度。

ESAの水星探査計画「ベピコロンボ」には宇宙航空研究開発機構(JAXA)も協力している。探査機は2016年7月21日に打ち上げて、7年半かけて2024年に水星の軌道に到達する予定。ベピコロンボの名称は、イタリアの天体力学者、故ジュゼッペ・コロンボ氏の愛称にちなんで命名された。

太陽からの近さや強い重力、放射線の強さなど、克服すべき課題は多い。これまで水星に到達した探査機は、米航空宇宙局(NASA)が1973年に打ち上げた「マリナー10」と、2004年に打ち上げた「メッセンジャー」の2機のみ。メッセンジャーは現在も水星の軌道上にあり、2015年まで観測を続ける。

ESAの担当者は、水星には未知の部分が多いと語り、「メッセンジャーでは予想外の発見がたくさんあった。そのフォローアップを行う理由は十分にある」と指摘する。

水星の軌道に到達したら、JAXAが開発した「水星表面探査機(MPO)」を切り離す予定で、水星の地形や磁場などを詳しく調べて太陽からこれほどの近距離に水星が形成された理由などを探る。(CNNより抜粋)

深海エビ、地球外生命体の鍵を握る? NASA研究

(CNN) 深さ2300メートルの海底で熱水を噴き出す煙突状の岩の周りに生息するエビは、太陽系の惑星の過酷な環境にすむ地球外生命体の鍵を握る存在かもしれない――。米航空宇宙局(NASA)がそんな説を発表した。

NASAが注目したのはカリブの海底に生息する「リミカリス・ハイビサエ」というエビの一種。セ氏400度にも達する熱水噴出口付近に生息する。太陽光は届かず、エビたちは噴出口内の細菌が生成する炭水化物を餌にしているという。

細菌がこれほど過酷な環境で存在できるなら、地球以外の惑星や衛星でも存在できる可能性はあるとNASAの研究者は推測する。特に注目されるのが、地表の下に海があるといわれる木星の衛星エウロパだ。

「エウロパに生命が存在しているとすれば、微生物の可能性が最も高い」「こうした生物がエウロパに存在できるかどうかは、熱水噴出口から放出されるエネルギーの量にかかっている」。NASAジェット推進研究所の専門家はそう解説する。(CNNより抜粋)


はやぶさ2にNASA協力 深宇宙の通信網提供

 30日に打ち上げられる小惑星探査機はやぶさ2に関し、米航空宇宙局(NASA)が遠方の宇宙まで届く通信網を提供するなど協力態勢を築くとした取り決めを22日、日米両政府が正式に交わした。外務省が発表した。

 はやぶさ2の航行にNASAの通信網を活用することで、より精度の高い探査が期待できるという。

 NASAは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の運用チームや科学チームに研究者を参加させて人的交流を図る。2016年に打ち上げ予定のNASAの小惑星探査機オシリス・レックスの運用に向けて経験を蓄積する計画だ。

 JAXAとNASAは、はやぶさ2とオシリス・レックスが小惑星から持ち帰る試料を、互いに提供し合うことも決めた。(産経より抜粋)


はやぶさ2相乗りの超小型宇宙探査機「プロキオン」公開

 東京大と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5日、30日に種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)から打ち上げる小惑星探査機「はやぶさ2」に相乗りさせる超小型の宇宙探査機「プロキオン」の機体を公開した。

 プロキオンは高さ63センチ、幅と奥行きが55センチの箱形で、重さは約65キロ。宇宙空間で太陽電池パネルの展開、姿勢制御や地上との通信など、探査に必要な基本性能が機能するかどうかを確かめ、小型機でどれだけ複雑な宇宙探査が可能かを検証する。開発費は約5億円。開発には北海道大なども参加した。

 平成28年1月以降に、地球と火星の軌道の間にある小惑星に到達し、数十キロの距離から表面の撮影に挑戦する。対象とする小惑星は打ち上げ後に決める。

 チームの船瀬龍・東大准教授は「コストの安い小型機を実用化できれば、難度の高い探査にも失敗を恐れず挑戦しやすくなる」と話している。(産経より抜粋)


「はやぶさ2」 多重の安全策の中身 30日打ち上げ

初代の苦難を生かし出発へ エンジンなど多重の安全策

 30日に打ち上げられる小惑星探査機「はやぶさ2」は、4年前に小惑星の微粒子を地球に持ち帰った「はやぶさ」の後継機だ。相次ぐ故障で絶体絶命の危機に陥った初代の反省を生かそうと、エンジンの改良など多重の安全策を講じている。(草下健夫)

                   ◇

 ◆技術を洗練

 はやぶさ2はH2Aロケットで種子島宇宙センター(鹿児島県)を出発。約1年後、地球の引力を利用して加速する「スイングバイ」と呼ばれる軌道変更を行い、目的地の小惑星「1999JU3」を目指す。

 小惑星には2018年夏に到着。約1年半をかけて内部の物質採取や地表の観測などを行う。物質を収めたカプセルは20年末の帰還時に本体から切り離され、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。往復で6年間、約52億キロの長旅だ。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国中均(ひとし)プロジェクトマネージャは「初代は挑戦的な計画をこなした一方、多くの故障や失敗も経験した。それを踏まえ、はやぶさ2は技術の洗練に注力し、大変優れたものが出来上がった」と強調する。

 新旧はやぶさの装備の目玉は、主に往復の航路で使う「イオンエンジン」。燃料のキセノンガスをイオン化して電圧をかけ、加速して噴射する。燃費に優れる半面、従来の方式は耐久性が低いのが難点だった。

このため初代はやぶさは、ガスをイオン化する際にマイクロ波を使うことで耐久性を高める新手法を採用。それでも故障が相次ぎ、残った機能をやりくりして何とかしのいだ。今回はイオン化する際の高温に耐えるようエンジンの構造を工夫して長寿命化を図ったほか、推力を2割向上させている。

 小惑星での離着陸などに使うのは「化学エンジン」。初代は着陸後に異常が起きて燃料が噴出し、さらに配管内が凍結して使えなくなった。この影響で機体は制御不能に陥り、太陽電池パネルを太陽の方角に向けられず電源を喪失。回復までの約7週間にわたり通信が途絶した。

 ◆制御装置を温存

 今回は配管が破損、凍結しないよう溶接箇所を減らしたり、2系統ある配管を別々に温めたりする対策を取った。

 はやぶさ2の外観で、初代とはっきり異なるのは機体上部のアンテナだ。おわん形のパラボラアンテナを平面タイプに変更することで軽量化した。使用する周波数帯も追加し、初代の4倍の高速通信が可能に。通常は初代と同じ周波数帯で地球と交信するが、小惑星から大量の観測データを送る際に高速通信が威力を発揮する。

 宇宙空間で機体の姿勢を安定させるのに使う姿勢制御装置は、こまが回転する原理を利用する仕組み。初代は3基のうち2基が故障し、残る1基を頼りに奇跡的な帰還を果たした。今回は予備の1基を含む4基とし、精密な制御が必要なときだけ3基を使うなど極力温存する予定だ。

◆潜在リスクも

 初代は当初、帰還カプセルを分離した後、新たな探査に向かう計画だったが、満身創痍(そうい)のため断念。機体は大気圏に突入して燃え尽きた。今回はカプセル分離後の探査に再挑戦する。

 初代はやぶさのプロジェクトマネージャを務めたJAXAの川口淳一郎教授は「最初の運用で生じるのは最も起きやすい問題で、2回目は別の問題が出るかもしれない。技術的な完成度は初代より高いが、見えない問題の対策を取ることはできない」と、探査機開発の難しさを指摘する。

 初代は実証機の位置づけだったとはいえ、順調に機能すべき機体に多くのトラブルが発生し、それを契機に国民の感動が広がる皮肉な展開となった。今回は技術の向上を世界に示す旅路となるのか注目される。(産経より抜粋)


「日本は捨てたものではない…はやぶさ2で次の一手を」 責任者に聞く

 はやぶさ2の意義や課題について、責任者の国中均プロジェクトマネージャと、科学研究を統括する名古屋大の渡辺誠一郎教授(惑星形成論)に聞いた。

                   ◇

 □プロジェクトマネージャ・国中均氏

 ■より高い完成度目指す

 --日本が小惑星探査を続けるのはなぜか

 「宇宙技術全体では米露が非常に進んでいるが、小惑星から物質を持ち帰る分野では、初代はやぶさが初めて技術を実証し、日本は捨てたものではないと世界に証明できた。ただ、手をこまねいていては海外に逆転される。はやぶさ2で次の一手を打つ」

 --国民の期待を背負っている。今の思いは

 「2年半という短期間で企業と協力し、難しい機体をよく完成できたと思う。ただ、意味があるのは探査であって、機体を作ることではない。打ち上げはスタートラインだ。注目していただいていることは知っているが、脇目をふらずに仕事をしなければならない。計画通り、粛々と作業を進めていくことが成功への道だと思う」

 --計画の難しさは

 「初代は物質を採取するための弾丸発射やロボットの着陸など、できなかったことが多い。さらに今回は人工クレーターを作って小惑星内部の物質を取るし、着陸させるロボットも4機ある。スケジュールが詰まっており、決して簡単ではない」

 --6年後の帰還までチームをどう率いていくか

 「初代は宇宙技術としては非常に幼稚な点がたくさんあり、多くの故障を起こした。2度目のチャンスを頂いた以上、いろいろなことが起こるに違いないが、より完成度の高いものを実現しなければ。そう考えることでモチベーションを維持していく」

                   ◇
□名古屋大教授・渡辺誠一郎氏

 ■生命の起源に手掛かり

 --探査の科学的な意義は

 「小惑星の理解だけでなく、太陽系の歴史を見ることだ。初期の太陽系で物質がどのように運ばれ、衝突して地球などの惑星ができたのか。その後、何が起きたのかという問題の手掛かりが得られるだろう」

 --今回の小惑星を選んだ理由は

 「初代はやぶさが訪ねたイトカワは岩石だけの星だが、今回は有機物や水を含んでいる。初期の地球は高温のマグマの海で、生命の材料である有機物が存在したとしても分解された。表面温度が下がってから、今回のタイプの小惑星に含まれる有機物や水が降り注いだ可能性がある。地球がどのようにして生命を育み、大量の海水を持つ星になったのかを理解するヒントが探査で得られる」

 --滞在期間は初代の6倍の1年半と長い

 「現地で計画していることがめじろ押しで、時間はむしろ短い。到着後は状況に応じて迅速に計画を決め、探査機をいかに自在に駆使できるかが鍵になる。到着までの約3年間でさまざまなケースを想定し入念に準備したい」

 --一般社会に与える影響は

 「小惑星は決して遠い世界のものではない。太陽系初期の状態をとどめている内部の物質を持ち帰ることができれば、私たちがどのように生まれたのか、その起源の理解につながる。2020年に東京五輪を楽しんだ後、そんなわくわくすることが待っている」(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2920(中・韓・比を良きお手本に・・)


 その辺りをしっかり為すためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、ねえ・・(思案)


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    中国人乗組員にウミガメ密漁で罰金命じる 11月24日 23時54分

南シナ海で中国漁船の乗組員が絶滅危惧種のウミガメを密漁したとして、フィリピンで逮捕・起訴された事件で、裁判所は中国人乗組員9人にそれぞれ日本円でおよそ1200万円の罰金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この事件はことし5月6日、南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)付近で、中国の漁船がフィリピンの警察に拿捕(だほ)され、中国人乗組員9人が捕獲が禁止されている絶滅危惧種のウミガメを密漁した罪に問われたものです。
フィリピンの裁判所は24日、乗組員1人につき日本円でおよそ1200万円の罰金の支払いを命じるとともに、支払わなかった場合には禁錮1年とする判決を言い渡しました。
この裁判を巡っては中国漁船が拿捕された場所が中国やフィリピンなどが主権を争っている海域付近だったことから、中国側はフィリピンに司法権はないと主張して乗組員を即時解放するよう求めていました。
これに対してフィリピンの裁判所が有罪の判決を示したことで、フィリピンとしては改めて自国の主権を主張したともいえ、中国が反発する可能性も出ています。(NHKより抜粋)


中国、南シナ海で「5カ所埋め立て」 習氏が「自ら選定」 台湾の情報機関

 【台北=田中靖人】台湾の情報機関、国家安全局の李翔宙局長は15日、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で岩礁5カ所を埋め立てていると述べた。同諸島をめぐっては、フィリピン当局が5月、ジョンソン南(赤瓜)礁が中国に埋め立てられていると発表していたが、同礁を含む5カ所での埋め立てを地域の当局者が公式に確認するのは初めてだ。

 李氏は、立法院(国会に相当)外交・国防委員会での答弁で、中国が「(実効支配する)7つの島嶼(とうしょ)のうち、5カ所で海を埋め立て土地を造成している」と述べた。埋め立てる場所は、習近平国家主席が「自ら選定した」という。このうち、クアテロン(華陽)礁では、造成された土地の面積が昨年3月は約0.1ヘクタールだったのが、今年9月末には18ヘクタールに達するなど、全体として作業が急速に進んでいるとの認識を示した。

 また、中国海軍の呉勝利司令官が9月下旬、洋上から造成を視察するなど岩礁を軍事拠点として重視しているとの見方を示した。他の造成地はガベン(南薫)、ヒューズ(東門)、エルダド(安達)の各礁。台湾は同諸島のイツアバ(太平)島を実効支配している。(産経より抜粋)

中国「部外者に口出しの権利ない」南シナ海「人工島」開発で

 中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する岩礁、永暑礁で「人工島」などを建設していることに関して、中国外務省の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「中国は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」と述べた。

 華氏は建設について「島にいる人員の仕事と生活の環境改善を図るとともに、救難時の捜索活動や物資補給といった国際的責任を果たすためだ」と正当化した。

 一方で、南シナ海の領有権争いについて「中国は、当事国間で話し合いを通じた平和的解決を図るべきだとの方針を堅持している」と述べた。(産経より抜粋)


     韓国軍が竹島で訓練 日本政府が抗議 11月24日 20時00分

韓国軍は24日、島根県の竹島に何者かが上陸するのを阻止する目的だとする訓練を艦艇や戦闘機を参加させて行いました。
外務省の伊原アジア大洋州局長は、韓国のイ・ヒソプ(李煕燮)駐日公使に対し、電話で抗議しました。

この訓練は、韓国軍が、竹島に外部から何者かが上陸するのを阻止する目的だとして年に2回行っているものです。
韓国の国防省によりますと、24日は、海軍の護衛艦やF15戦闘機、それにP3C哨戒機などが参加して、朝から訓練が行われました。
また、海兵隊員がヘリコプターから島に上陸する訓練も行われる予定でしたが、悪天候を理由に、実施は見送られました。
日本政府は外交ルートを通じて訓練に抗議するとともに、今後、こうした訓練を行わないよう申し入れることにしています。
日本政府は、過去にもこの訓練について抗議をしていますが、韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で「固有の領土である島を外部勢力から守るための主権の範囲の訓練だ」と述べて、正当なものだと主張しました。
韓国軍は去年10月に「民間人が島に上陸した」という想定で、同様の軍事訓練を実施し、海軍の特殊部隊による竹島への上陸訓練も行ったほか、6月には、日本政府が訓練の中止を求めるなかで、竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を行っています。
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外務省局長が抗議

韓国軍が、島根県の竹島に、何者かが上陸するのを阻止する目的だとする訓練を行ったことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、韓国のイ・ヒソプ(李煕燮)駐日公使に対し、「訓練は、竹島の領有権に関するわが国の立場と相いれず、認められない。極めて遺憾だ」と電話で抗議しました。(NHKより抜粋)

韓国の竹島演習 関係改善への意図を疑う

 竹島の不法占拠を続ける韓国が、周辺の海域で海軍による演習を行った。韓国は6月にも日本政府の事前の中止要求を無視して射撃訓練を強行している。

 日本に対する挑発や主権侵害を改めて内外に示す暴挙といわざるを得ない。政府は繰り返し厳重に抗議すべきだ。

 朴槿恵大統領はさきに日中韓首脳会談を実現したい意向を表明し、日本との関係改善を図る姿勢も見せていた。演習の強行はまったく一貫性に欠けている。

 しかも、演習の前日の23日は、黄海の韓国領・延坪島が北朝鮮に砲撃されてから丸4年を迎えた日にあたる。その時期に、日本への挑発に出るという判断は理解しがたい。

 韓国側はこれまで、日韓首脳会談を拒む理由として「環境が整わない」ことを挙げてきた。環境を損なっているのはどちらなのかをよく考えてもらいたい。

 韓国国防省によると、韓国海軍の演習は「外部勢力」による奇襲上陸を阻止するためのものだという。昨年10月にも韓国軍特殊部隊の竹島上陸訓練があった。

 いま、日韓が取り組まなければならないのは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処するため、どのように連携を図っていくかである。両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結なども急がれる。

 米国も安全保障上の観点から、日米韓の結束を重視し、日韓関係の改善に期待している。

 韓国側では今月初め、竹島への災害用の避難施設などの建設計画を中止する動きが見られた。日本との摩擦を避ける意図があったものと考えられる。

 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に際して、安倍晋三首相と朴大統領との対話が実現したことも、今後の日韓関係改善への兆しの一つと受け止められた。

 両首脳の対話を受け、27日には外務省局長級協議が予定されている。年内の日中韓外相会談の開催に向けたものだが、来年、国交正常化50周年を迎える日韓2国間の問題も話し合われる。

 歴史問題などの前提条件をつけずに首脳会談を実現すべきなのはもとより、竹島演習のような信頼を損なう行為は受け入れられない。政府はそうした考えを韓国側に明確に伝えておくべきだ。(産経より抜粋)


【世界のかたち、日本のかたち】 平和的台頭へ中国包囲 大阪大教授・坂元一哉

 表が出たので私の勝ち、裏が出ていたらあなたの負けでした。先日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に合わせて約2年半ぶりに開かれた日中の首脳会談。コイントスでいうと、そういうことになるかもしれない。

 安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談は、日本側が求めた通り、前提条件(尖閣の領土問題化、靖国不参拝の約束)なしの開催(表)になった。もし中国政府が、前提条件にこだわって首脳会談を拒絶(裏)していたなら、中国はAPECホスト国としての面目を失っていただろう。だから日本は勝ち、中国は負けなかったといってよいのではないか。

 もっとも、どうせ会談をするのなら、習主席にはテレビカメラの前でもう少し機嫌よくしてほしかった。安倍首相の勝ちを認めたくなかったのかもしれないが、大国の指導者としての度量を疑われ、逆効果だったような気がする。

 だがそれはおく。ともかく、この首脳会談をきっかけに、両国関係が改善されていくことを望みたい。

むろん関係改善のためには中国に、「平和的台頭」路線を復活してもらう必要がある。そのため日本は今後も、中国周辺諸国との関係強化。いわゆる中国「包囲」外交を続けていかねばならないだろう。

 中国は陸地で接する14カ国と、海を隔てて向き合う日本など、多くの国に囲まれた「中原の国」である。「中原の国」には、力が弱いと周りから圧力を受け、逆に力が強いと、それが周りへの圧力になって、周りの国々から連携して対抗されるというジレンマがある。

 この地政学的なジレンマを解消するには、力が強くなっても、自制心と謙虚さを失わずに周りの国々と接する必要があるのだが、近年の中国は、この点で、だいぶネジが緩んでいる。東シナ海や南シナ海における、危険なまでに傲慢な態度からもそれは明らかだろう。

 安倍政権の中国「包囲」外交は、中国政府に「中原の国」のジレンマを再認識してもらい、「平和的台頭」を促す外交である。緩んだネジを締め直してもらって、中国の周辺諸国すべてが、なるほど中国は「平和的台頭」を望んでいる、と納得するような態度を中国にとってもらう。そのための圧力をかけることを目的にしている。

APECの場では、この中国「包囲」外交にとって歓迎すべき発言が習主席の口から出た。中国は「隣国をパートナーと見なし、友好的で周囲を安心させる外交政策を実施する」との発言である。

 もしこの発言にたがわず、中国が「平和的台頭」路線に戻れば、日中両国の「戦略的互恵関係」構築にも希望が見えてくる。だから日本はこれからも、中国「包囲」外交を続けつつ、中国政府を説得していくべきだろう。表(「平和的台頭」)なら互恵が可能で、私も勝つし、あなたも勝つ。だが裏(「平和的台頭」でない)なら、あなたの負けです、と。(産経より抜粋)

黄昏迫る「戦後民主主義」の虚妄

 昨今の朝日新聞の一連の問題は、「戦後民主主義」中で「偶像」とされてきたものが、実は「贋(にせ)の偶像」であったことを暴露するものであった。

 来年は、戦後70年の節目である。これを機に「戦後民主主義」の虚妄が問い直されなければならないが、それを予告するかのように、朝日新聞の凋落(ちょうらく)が始まったのは、単なる偶然とは思われない。

 やはり、歴史の審判はあるのであり、戦後69年の長きにわたって、日本人の思考を巧妙に支配してきたメディアは没落する運命にある。日本人の目からは、戦後になってからくっつけられた鱗(うろこ)が落ちつつある。そして、日本人の再生した目には、新鮮な本来の日本が見えてきているのである。

 ≪「贋の偶像」が作られた時代≫

 ドイツの哲学者・ニーチェは『偶像の黄昏』を著したが、今後の日本に起きて来るであろうことは、「贋の偶像」の黄昏である。

 「戦後民主主義」の欺瞞(ぎまん)を日本人の精神に浸透させてきたメディアの没落は、「戦後民主主義」が持ち上げてきた「贋の偶像」の黄昏をもたらすはずだからである。

 思えば、戦後の日本という進歩的事大主義が幅をきかせていた時代は、「贋の偶像」が数多く作り上げられた時代でもあった。

 文芸評論家・中村光夫の小説に『贋の偶像』という長篇がある。明治の文学者・長田秋濤を扱った伝記体小説である。秋濤という生前はかなりの名声を得ていた文学者を「贋の偶像」として描いている。

 明治33年の週刊誌『太平洋』に載った「文士内閣大見立」によると、秋濤は尾崎紅葉の大蔵大臣、坪内逍遥の文部大臣、幸田露伴の海軍大臣などと並んで、外務大臣に擬せられているほどである。しかし、秋濤は、中村にいわせれば「贋の偶像」にすぎなかった。

 朝日新聞をはじめとする進歩的事大主義によって権威づけられた「贋の偶像」が、現在もまだ、政治、経済、思想、文学、絵画、音楽などの領域で、贋物性が隠蔽(いんぺい)されたまま生きながらえている例が少なくあるまい。朝日新聞の虚構の権威が崩れ去ってみれば、「贋の偶像」たちには黄昏が迫ってきているわけである。

 ≪「配給された」個人主義≫

 人間の評価にも、戦後的な歪(ゆが)みが広く行きわたっていた。「戦後民主主義」に適合した人物を持ち上げることになっていたからである。陸軍の軍医総監の森鴎外よりも、朝日新聞社員の夏目漱石の方が千円札の肖像になる。童謡「赤とんぼ」の山田耕筰の方が「海ゆかば」の信時潔より有名である。軍神・広瀬武夫を歌った文部省唱歌「広瀬中佐」も今やそれを知る日本人は稀(まれ)であろう。同じ軍神・乃木大将よりも、児玉源太郎の方が功績があったようにいわれる。

 このような人間の真贋(しんがん)が分からなくなってしまった人物評価をはじめとする戦後的な価値観を、今回の「戦後民主主義」を支えたメディアの黄昏を機に終焉(しゅうえん)させなければならないであろう。

 では、その戦後的な価値観とは何か。河上徹太郎は「配給された自由」といういい方で敗戦後の日本の在り方を批判したが、中村は『明治・大正・昭和』の中で「個人主義」が「敗戦という事実によって、いきなり人々の間に普及してしまった」と指摘している。

 占領軍によって「配給された」個人主義にすぎないといっているわけである。占領下に「配給された」憲法の下で「自由」や「個人主義」を外発的に与えられた日本人は、結局戦後70年ほどたって精神の内発性を失い、今日の如(ごと)く肥大化した「自由」や「個人主義」に押しつぶされているのである。

 ≪真の保守としての他者実現≫

 このような精神の自立とは無縁な「自由」や「個人主義」を喧伝(けんでん)してきたのが、進歩的事大主義のマスメディアであるが、その言説がやむとき、新しい日本が出現するであろう。その暁に、日本人はどのような人間として世界に立っていなければならないか。

 5月に亡くなった名編集者・粕谷一希氏は、宗教哲学者・波多野精一の『時と永遠』が愛読書であったが、波多野哲学について「人格の成長・発展こそ人生究極の目標であるとする近代の個人主義的人格主義に、薄い膜が張ったように納得できなかったのは、まさに愛の世界・愛の行為としての他者実現が視野に入っていないからであった。人間の活動として、自己実現としての文化(自我)の世界よりも、愛としての他者実現の方が重い価値をもつことを明言した波多野哲学と出合って、私はある安らぎを初めて感じたのであった」と書いている。

 戦後とは、この「自己実現」がほとんど無前提によいこととされた時代であった。「戦後民主主義」が問い直されるとは、人間の欲望としての「自己実現」から転向し「他者実現」の「重い価値」に気がつくことに他ならない。

 これから保守の反撃が起きて来るであろうが、真の保守とは「他者実現」の保守でなければならない。そういう保守が、求められるべき保守の品格を持つのである。(産経より抜粋)


日本の間抜けな帝国主義

 アゴラで『帝国の慰安婦』について「日本は領土拡大のために中国を侵略したのではない」と批判したら著者から反論があったので、岡本隆司氏などの最近の研究をもとにして説明しておこう。

近代戦を戦うには、日本列島は資源に乏しく防衛線が長い。来るべき世界戦争にそなえるには、朝鮮や満州の資源が必要だという認識が日本軍にはあった。しかし明治維新で国内を統一したばかりの日本が大陸に進出することは物理的に不可能であり、国内の勢力均衡を崩す点でも好ましくなかった。

中国からみても朝鮮は華夷秩序の中の属国であり、中国に反抗しないかぎり自治を認める属国自主だった。この状態が続けば、アジアはそれなりに安定していたが、各国の勢力が交錯する朝鮮半島は、長い間、中国の支配下にあった王朝がきわめて弱体で、戦争の発火点となりやすい東アジアのバルカン半島だった。

1882年の壬午変乱で朝鮮の閔氏政権が崩壊し、大院君が実権を掌握して日本公使館を襲撃するなど、日本との関係が険悪になった。日本は陸海軍を派遣して制圧に乗り出し、これに対して清も3000人の軍勢を送り込んで朝鮮半島は緊張した。

明治憲法を起草した井上毅は、参事院議官として朝鮮にわたり、日朝交渉にあたった。彼も当初は朝鮮は清の属国なので日本は干渉しないという立場だったが、壬午変乱に遭遇し、朝鮮の中立化をはかった。彼は朝鮮を清から独立させようと各国と交渉したが、清は軍を送り込んで属国化を強めた。

これに対して朝鮮の中の改革派が起こしたクーデタが、1884年の甲申政変である。これを起こした金玉均(福沢諭吉の弟子)や朴泳孝は「親日派」だったので、日本政府も支援したが、当時の朝鮮では清に従属する事大主義が強かったため、クーデタは3日で清の袁世凱に制圧され、挫折した。

こうして朝鮮を完全な属国として支配した清に対して、1894年に起こった東学党の乱をきっかけに日本が軍を送り込んで起こったのが日清戦争である。それは古典的な帝国主義戦争とはまったく違い、日本が清の朝鮮に対する支配を断ち切った華夷秩序の崩壊だった。そして朝鮮は自力で近代化する道を絶たれ、日本の支配下に置かれた。

伊藤博文はここまでが日本の国力の限界だと考えたが、山県有朋を初めとする陸軍は満州に兵を進め、日英同盟を結んで日露戦争で満州を支配下に収めた。このときも日本は満州から掠奪するのではなく、鉄道などのインフラを建設して対露戦争の基地にしたのだ。

この結果、朝鮮も満州も大幅な赤字経営となり、日本は国力を消耗し、日中戦争の泥沼に陥った。これは国際法的には侵略だが、領土も獲得できない莫大な浪費だった。大英帝国が植民地からの掠奪と奴隷貿易で世界最大の富を築いたのとは逆で、これを帝国主義と呼ぶとすれば、間抜けな帝国主義だったというしかない。(池田信夫ブログより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3951

 結局「所詮統制経済とはこうなるもの」ってか・・(苦笑)

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石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」? ベネズエラ 低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」

 【ニューヨーク=黒沢潤】反米左派マドゥロ政権下の南米べネズエラで、豊富な石油収入があるにも関わらず食料品などのモノ不足が深刻化している。「21世紀の社会主義」実現を掲げ、価格統制している廉価な商品を隣国コロンビアで密売する例が多発しているのに加え、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回ってきた形だ。マドゥロ政権は政府系商店のレジに、顧客が転売目的で“二度買い”するのを防ぐための指紋判定器を設置するなど、事態改善に躍起となっている。

 品不足が目立つのは牛乳やコメ、コーヒー豆、トウモロコシの粉といった価格統制品。地元調査会社によれば、市民は通常の30%程度しか購入できない状況にある。

 石油収入が年間で1140億ドル(約13兆2千億円)にも上る世界有数の石油大国ベネズエラで、国民がひどいモノ不足にあえいでいることについて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「(貧しい)北朝鮮やキューバ並み」と、痛烈に皮肉っている。

 モノ不足の背景には、価格統制された低価格の品々を犯罪組織が国内各地で大量に購入した後、利益を得ようと隣国コロンビアの北部地帯などで密売していることがある。ベネズエラの経済専門家によれば、流出している価格統制品の割合は全体の10%以上という。

 マドゥロ政権はこれ以上の流出を阻止するため、コロンビアとの国境沿いにある検問所の夜間通行を禁止している。


一方、農業分野に積極的に投資してこなかったことも、モノ不足の一因と指摘する声は多い。

 ベネズエラは反米左派オルテガ政権下の中米ニカラグアや、カリブ海に浮かぶジャマイカなどに石油を輸出する際、代金のかわりに農産物を受け取ることもある。このため、「農業分野を盛んにするという動機づけがベネズエラ国内で働きにくい状況にある」(駐カラカス外交筋)という。

 政府はここ数年、民間地を農地として国有化するなど、農業分野に急速に力を入れつつあるが、耕運機をはじめ農機具の整備も十分ではないという。

 国内ではモノ物不足の影響で、インフレが着実に進行。8月末時点のインフレ率は63.4%(年率)にも上り、マドゥロ政権への風当たりは強まっている。(産経より抜粋)

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 結局「弱者に優しい」政策は「無料より高いものは無い」ってか?(苦笑)

ついに「共和党中道派からも見放された」ってか・・(トホホ)



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       米 ヘーゲル国防長官の辞任を発表 11月25日 4時12分

アメリカのオバマ大統領は、ヘーゲル国防長官が辞任することを発表し、先の中間選挙でイスラム過激派組織「イスラム国」への対応など安全保障政策に批判が高まったことから、人事の刷新を図ったものとみられます。

オバマ大統領は、ヘーゲル国防長官とともに24日、日本時間の25日未明、ホワイトハウスで声明を発表しました。
この中で、オバマ大統領は「先月、ヘーゲル長官が相談に来て、任務を終えるのに適切な時期だと彼は決断した」と述べ、ヘーゲル長官が辞任することを明らかにしました。
そのうえで、イスラム過激派組織「イスラム国」やエボラ出血熱への対応、それにアジア重視政策などを挙げて、「いつも私に率直に助言してくれた」と述べ、功績をたたえました。
これに対し、ヘーゲル長官は「オバマ大統領のこれまでの友情と支持に感謝する。国防総省の職員と家族のために仕えたことは、人生の最大の栄誉だ」と述べました。
アメリカでは、今月行われた中間選挙で安全保障政策への批判が高まり、与党・民主党が大敗したことから、オバマ大統領としては人事の刷新を図り、批判をかわすねらいがあるものとみられます。
また、ヘーゲル長官は、「イスラム国」への対応を巡ってオバマ大統領らとの間で意見の対立があったとも伝えられていて、アメリカの国防戦略に影響が出るのかどうか注目されます。
中間選挙後、閣僚が辞任するのは初めてで、オバマ大統領が後任を指名し、議会上院で承認されるまでヘーゲル長官は職にとどまるということです。
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ヘーゲル国防長官 成果を強調

辞任の表明にあたり、ヘーゲル国防長官は「オバマ大統領のこれまでの友情と支持に感謝する。国防総省の職員と家族のために仕えたことは、人生の最大の栄誉だ」と述べました。
そのうえで、ヘーゲル長官は「アフガニスタンからの撤退の成功に向けて、同盟国やアフガニスタン軍と準備を進めた」と述べ、ことし末のアメリカ軍のアフガニスタンでの戦闘任務の終結に道筋をつけたことなどを具体的な成果として挙げました。


経歴と国防長官としての業績

チャック・ヘーゲル氏は68歳。
ベトナム戦争に陸軍の兵士として参加しました。
その後、野党・共和党の上院議員を2期12年にわたって務め、去年2月、野党議員の出身ながら2期目のオバマ政権で国防長官に就任しました。
就任後は、ことし末のアフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘任務の終結に向けた準備に取り組みました。
また、財政再建による国防費の大幅な削減を受けて、陸軍の兵士の数を第2次世界大戦後、最も少なくする一方、特殊部隊やサイバー対策などを強化する新たな国防戦略の策定に取り組んできました。
ことしに入ってからはイスラム過激派組織「イスラム国」への対応にあたり、ことし8月初めにイラクでの空爆を始めたのに続いて9月下旬にはシリアにも空爆を拡大しました。
「イスラム国」への対応を巡っては、地上部隊は派遣しないとするオバマ大統領と小規模な地上部隊をイラク軍に同行させることも選択肢から排除しないとする国防総省との間で、意見の違いがあったという指摘も出ています。
一方、中国に対しては東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに警戒を示すとともに軍どうしの交流を促進し、信頼の醸成に力を入れてきました。


ケリー国務長官「とにかく悲しい」

アメリカのケリー国務長官はヘーゲル国防長官の辞任について、「知らせを聞いて、とにかく悲しいが、彼の決断を尊重している。古くからの偉大な友人であり、上院議員の時もともに仕事をしてきた。国防長官としてアフガニスタンの政権移行を支えるなど多くの実績を残し、安全保障の会議の場でも、われわれは協力し合ってきた」と述べ、ヘーゲル長官のこれまでの功績を称えました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 748(「核」と「市場&石油」は最高の抑止力?)


 ホント、こういう「国際政治の『超利益至上主義』」に対して「日本も『インド・イスラエル並の超現実主義て対応』」すべきでして、その意味でも「丸の内計画(それも5分レベル)」の早急なる推進が・・(思案)

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     イラン核協議「枠組み合意」さえ成らず延長 11月25日 4時50分

イランの核開発問題の解決を目指す協議は最終合意だけでなく、次善の策として検討した「枠組み合意」さえもまとめられないまま、交渉期限を7か月間延長することになりました。

核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米など関係6か国は、今月24日の交渉期限までの最終合意の実現に向け、オーストリアのウィーンで大詰めの協議を行いました。
最終盤には外相級の全体会合も行われましたが、ウランの濃縮活動の規模など主要な争点を巡る意見の隔たりを埋めることはできませんでした。
交渉では最終合意の実現が難しくなったことを受けて、問題の解決に向けた大きな方針を定め、細部の詰めは後回しにする「枠組み合意」を目指しましたが、これもまとめられませんでした。
イランと関係6か国は決裂を避けるため、交渉期限を延長し、4か月後の3月までに「枠組み合意」をまとめたうえで、7か月後までに最終合意を目指すことを決めました。
交渉の期限についてイランの交渉筋は来年7月1日、ロイター通信などによりますとイギリスのハモンド外相は6月末としています。
協議のあとアメリカのケリー国務長官は「イランが核兵器を持たないよう完全に保証するためには、まだ交渉の時間が必要だ。協議を続けてきたことで世界はより平和になった」と述べ、協議を延長してでも、交渉を続ける意義を強調しました。
去年11月にイランと欧米側が暫定的な合意を結んでから交渉期限を延長するのは今回が2回目で、さらなる延長で事態の打開につながるのか不透明な情勢です。(NHKより抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?・3





 ホント「表向きには『領事館占拠&ハイジャックに関与&支援で尖閣上陸』で『日本が中国挑発しまくり&中国が対テロ戦争のノリで日本攻撃』が故に『日米安保発動がかなり厳しい』」「中国軍が弾道ミサイル&機動艦隊駆使して電撃戦展開&地方自治体が次々に無防備都市宣言という『フランス敗れたり』も真っ青な展開」と「戦争序盤としては中々の出来」ではございますが、遺憾全「中国軍が『民間&米軍関係に対してお上品すぎる対応&展開』」ってのに物凄い違和感を感じたのですが、まあ「そのお上品さが豹変?」する布石も感じられるので、その辺りは心配してないのですが・・(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・213(「慢心駄目絶対!」は一航戦だけじゃあ・・)



 追伸・「コンゴのエボラはリベリア・ギニア・シェラレオネとは別物」なんて、それこそ「『急降下爆撃機』のポジション」・「耐性菌&空気感染タイプもその内」のリスクを孕んでおりまして、ねえ・・(憂慮)

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   エボラ熱感染、来年半ばまでに封じ込め可能 国連事務総長

(CNN) 西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ出血熱の問題で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は23日までに、国際社会や地域の指導者、アフリカの住民らがそれぞれの役割を果たすなら、来年半ばまでに感染の拡大阻止が可能との見方を示した。

同事務総長はただ、感染拡大の兆しが見えるマリについて重大な懸念を表明。世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長も「事態が制御出来なくなる前にこの小さな炎を消し止めなければならない」と主張した。

事務総長はまた、チャン事務局長が同国を訪問し、地元当局によるエボラ熱対策の支援に当たることを明らかにした。

同国ではこれまで6人が死亡。これら犠牲者と接触した住民らは数百人とされる。(CNNより抜粋)



エボラ熱回復の男性、精液検査で陽性 インドで初の隔離

インド・ニューデリー(CNN) インドの保健当局は、リベリアでエボラ出血熱に感染し、回復して帰国した男性の精液からエボラウイルスの陽性反応が出たとして、この男性を隔離したことを明らかにした。インドでエボラ熱のウイルスが見つかったのは初めて。

隔離されたのはインド国籍の男性(26)で、リベリアでエボラ熱を発症して2カ月ほど前に同国の病院に入院。完治したと診断されて9月30日に退院し、11月10日にインドのニューデリーに到着した。

念のために体液を検査したところ、精液からウイルスの痕跡が見つかったという。現在のところ症状は出ていないものの、当局は男性の体液のウイルス検査が陰性になるまで隔離を続ける方針。

保健相は各省庁の幹部を集めて対応を協議し、空港や港湾の検疫態勢強化などを指示した。

保健省や専門医によると、エボラ熱で治療を受けて回復した患者は血液検査で陰性反応が出ても、尿や精液などの体液からウイルスが排出され続け、パートナーなどに感染させることがあるという。(CNNより抜粋)


エボラ熱の流行、コンゴ民主共和国で終息 WHO

(CNN) 世界保健機関(WHO)は21日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)で犠牲者が出ていたエボラ出血熱の終息を宣言した。

同国ではこれまで49人が死亡、感染者数は疑い例も含め計66人となっていた。陰性と診断された患者が最後に確認された後、観察期間の42日が経過し、この間新たな感染者は発生していなかった。

WHOはエボラ熱の流行を封じた同国指導者らの尽力を称賛した。終息宣言はナイジェリアやセネガルでも出されている。

ただ、コンゴ民主共和国で確認されたエボラ出血熱は、リベリアなど西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ熱とは異なるウイルスが原因だった。

WHOが19日発表したエボラ熱の世界規模の被害統計によると、感染者は1万5000人以上、犠牲者は5000人以上となっている。(CNNより抜粋)

こっちは「大名は大名でも『戦国大名』」ですから・・(ニヤリ)



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      プーチン氏が空手8段に 柔道5段、テコンドーは9段

(CNN) 空手の極真館のロシア連盟は21日、プーチン同国大統領に8段の段位が授与されたと発表した。極真館の国際本部が大統領に送った書簡で明らかにしたもので、ロシア国内における極真館空手の普及への尽力が評価された。

プーチン氏は柔道家としても知られ、2001年には5段の段位を得ている。ロシアのタス通信によると、13年にはテコンドーの最高段位である9段が授与され、名誉的な「大師範」ともなっていた。

極真館はフルコンタクト空手の団体で、手技による顔面攻撃も認めている。

格闘技への関心に加え、プーチン氏の「タフガイ」ぶりを伝える逸話はこの他にも多い。ロシアのメディアでは、シャツを着ずに馬に乗って筋肉質の肉体をさらけだしたり、麻酔で眠っている野生のトラのそばにいる写真などを公表している。(CNNより抜粋)


「最も影響力のある人物」、2014年はプーチン大統領=フォーブス誌

[5日 ロイター] - 米経済誌フォーブスは2014年の「世界で最も影響力ある人物」72人のランキングを発表し、ロシアのプーチン大統領が2年連続で1位に選ばれた。2位はオバマ米大統領、3位は中国の習近平国家主席だった。

トップ10のうち、女性はメルケル独首相とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の2人だった。

また、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や、グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏も10位以内にランクインした。

日本人では、トヨタ自動車の豊田章男社長が34位に選ばれた。続いてソフトバンクの孫正義社長(38位)、日銀の黒田東彦総裁(48位)、安倍晋三首相(63位)と続いた。

上位10人は以下の通り。

1.プーチン・ロシア大統領

2.オバマ米大統領

3.習近平・中国国家主席

4.フランシスコ・ローマ法王

5.メルケル独首相

6.イエレン・米FRB議長

7.ビル・ゲイツ氏

8.ドラギ・欧州中央銀行(ECB)総裁

9・セルゲイ・ブリン氏

9.ラリー・ペイジ氏

10.キャメロン英首相(ロイターより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2919(バブル崩壊に「耐えれる政治的余裕」の差を考慮しないと・・)




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      対中経済関係を良好に維持せよ 青山学院大学教授・榊原英資

 ≪GDPナンバーワンへ躍進≫

 1979年から2011年までの33年間の中国の平均成長率は9・8%でほぼ10%の成長率を維持してきた。中国経済の高度成長期だったといえるのだろう。日本の高度成長期は1956年から73年まで、その間の平均成長率は9・1%だった。それ以降、安定成長期に移行し74年から90年の平均成長率は4・2%に下がっていく。

 日本に遅れること40年。中国も高度成長期から安定成長期に移行したのだろう。2012年には実質国内総生産(GDP)の成長率は7・65%に下がり、その後7%台の成長を維持している。

 増加していた人口も30年前後にはピークに達し、その後は減少すると予測されている。それとともに高齢化も進んでいく。当然、成長率も中長期的に低下していく。ゴールドマン・サックスなどの予測では、中国経済の成長率は50年には3%前後になっているとされている。

 しかし、他の先進国に比べると、高い成長率を今後も維持するので、おそらく2025年から2030年の間に中国のGDPは、アメリカを抜いて世界ナンバーワンになると思われる。世界的な会計事務所であるプライスウオーターハウスクーパースによれば、2050年の中国のGDPは70兆7100億ドルで、ナンバー2のアメリカ(38兆5140億ドル)を大きく引き離すと予測されている。

 ただし1人当たりGDPでは、アメリカがトップ(9万1683ドル)で、中国はイギリス、カナダ、ドイツ、フランス、日本などよりも低く、主要国中では12位(4万9650ドル)になっている。インドは高成長を続けるものの、中国の半分以下の2万836ドルにすぎない。

 ≪体制固め急ぐ習近平氏≫

 日本の一部論壇では最近、嫌韓論、嫌中論が強く、中国、韓国を過度に低く評価する傾向が少なくないが、これは問題ではないだろうか。確かに中国の高度成長期は終焉(しゅうえん)し、安定成長期に移行しつつあるし、移行は必ずしもスムーズに進まないかもしれない。また、高度成長期のバブルが崩壊する面も少なくないだろう。住宅バブル、地方政府の過剰債務、シャドーバンキングといった問題点が顕在化していることも、また確かではある。

 日本も1970年代、高度成長から安定成長に移行する時期にオイルショックに見舞われ、74年度にはマイナス成長を経験し、しかも同年には消費者物価指数が23%も上昇して「狂乱物価」の時代と呼ばれた。

 こうした移行期には当然、さまざまな問題が噴出するし政策の運営も難しくなる。

 現在の中国がそうした状況の中にあって苦渋していることは確かだろうし、習近平体制もまだ発足して1年半だ。新しい支配体制が盤石になるまでは、まだまだ時間を要するだろう。

 最近の反腐敗キャンペーンも一種の権力闘争と考えられるが、今まで手を触れることのなかった前共産党中央政治局常務委員の周永康氏を摘発するなど、かなり本格的なものである。激しい権力闘争が行われているのだが、反腐敗・汚職の一掃ということで国民的支持を意識しながらの体制固めだということができるのだろう。

 ≪日本最大の経済パートナー≫

 こうした習近平主席の強権的姿勢は世界的には良い印象を与えていないが、逆に経済面での懸念は小さくなってきているという。

 ロイターの最近の調査では、海外での評価は高くないとはいえ、中国国内での支持は90%以上であり基盤は安定している。李克強首相はかつて日本に留学したこともある知日派で、小沢一郎・生活の党代表と親しい関係にあるといわれている。

 現状では、安倍晋三政権と中国との関係は必ずしも良好ではないが、そろそろ中国との関係を改善すべき時期にきているといえるのだろう。

 中国は日本の最大の経済パートナー。日本の輸出の18・1%、輸入では21・7%と輸出入の合計では2位のアメリカを大きく引き離している。アジア全体では輸出が全体の54・3%、輸入は44・3%だ。要するに日本の最大の貿易相手はアジアであり、その中心は中国なのだ。

 対外直接投資でも対中国投資はアメリカに次ぐ額になってきている。2011年の日本の対外直接投資の総額は1088億ドルで、そのうち12%が中国向け。対米投資(14%)とほぼ匹敵する額になっている。

 13年、14年には中国沿岸部の賃金の上昇や、対日関係の悪化で減少しているものの、中国が貿易でも直接投資でも、日本の重要な経済パートナーになっていることは十分認識されなくてはならない。

 政治体制が異なり、政治的には摩擦がしばしば起こるものの、対中経済関係を良好に保つことが日本経済にとってきわめて重要なことを、日本の政治家たちもしっかりと留意しなくてはならないだろう。(産経より抜粋)


バブルは必ずはじける 「50年前」から学ぶこと
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 ◆破壊とバブル

 市川崑監督の記録映画「東京オリンピック」は、巨大なクレーンから吊(つる)された鉄球でコンクリート壁を次々と破壊するシーンから始まる。いまから半世紀前、東京は徹底的に破壊され、新しい建物群や高速道路が次々と建設された。

 このときから、東京は「世界都市」に向かって、一直線に走りはじめた。世界都市とは、資本主義のグローバルシステムに直結した都市といったほどの意味である。つまり国家を超えている。

 当時の東京、あるいは東京人の変貌ぶりについてはまったくの無知である。ここは、時代状況に鋭い触角を働かす小説家の作品から、さぐるしかない。取りあげたいのは、中野重治の『甲乙丙丁』と、小林信彦の『夢の砦』である。

 どちらも大長編のうえ、みずからをモデルにした作品である。『甲乙丙丁』はオリンピックが開かれた昭和39年の3月から4月を時代背景に日本共産党から除名された初老の男、『夢の砦』は昭和30年代後半を背景にミステリー雑誌や草創期のテレビ界で活躍する男が、それぞれ主人公である。

 たとえば『甲乙丙丁』には、主人公の家の近所にある農地が「どことかの会社」によって、坪5万円で買い取られた。所有者の農民には1億円もの大金がころがりこみ、「おかみさんが気が狂(ふ)れたというまんざら誇張でもない話」が広まった、と書かれている。土地バブルが起きていたのである。

それほど住宅不足は深刻だった。「部屋貸し、住宅建築、集合住宅建築のいきおいもひどかった。空地という空地がつぶされて行く」とある。

 こんな場面もある。主人公は散歩中に渋谷の古ぼけたおでん屋にはじめて入るが、おかみさんは「今日はおでんのほうがお休みなんですよ……」と話す。いぶかしい思いにとらわれた男が問いただすと、かたちばかりの「営業」で、おでんを作ったことなどないという。

 営業し続け、表向きは「立ち退き拒否」の姿勢を貫かないと、高い補償金を得られないからだ。近隣の古本屋などの商店もみな同じ目的のために、わざわざ店を開いていた。

 その二十数年後、日本全土がバブルに躍ったが、その予兆はすでに東京だけで起きていた。都市空間はすさまじい勢いで変貌し、土地持ちや動産所有者には大金や補償金がころがりこんできた。

 バブルは必ずはじける。翌年には、当時としては戦後最悪といわれた「昭和40年不況」が起こった。がんのために、オリンピックの閉会直後に首相を辞任した池田勇人の所得倍増論が、一時的に頓挫した。

まるで戦時体制

 『夢の砦』の主人公は生粋の江戸っ子で、オリンピックの競技場近くのアパートに住んでいる。こう語らせている。

 「〈オリンピックまでにネズミは殺しましょう〉と書いたドイツ製の殺鼠(さっそ)剤が配られるんだ。……それから、新競技場付近の清掃に参加しろとか、国旗をかかげろとかさ。まるで戦時体制だぜ」

 「いまの東京は、ぼくが育ってきた街とは、とうてい、思えないよ。外苑の芝生なんて、戦後二十年近く、手入れされたことがなかったのに、(略)急に、お伽(とぎ)の国風の花壇を作ったんだぜ。そういう感覚が堪(たま)らないじゃないか」

 主人公は閉会式まで、関西に移住し、「オリンピック疎開」をすることに決めた。そのうえで、「これから、東京がどんな風に変ってゆくか、見届けてやろうと思ってるんだ。どんな醜悪なマンモス都市になるか」と語らせている。

 ◆二度目は喜劇

 昭和30年代後半は、重厚長大な産業が最盛期を迎えた。「鉄が鉄を生む」といわれ、オリンピック開催の勢いに乗って、まもなく国内総生産(GDP)が世界2位にまでなった。労働者の給与も倍々ゲームのように増えていき、消費がGDPをさらにかさ上げしていった。

2020年に向け、国立競技場などの解体作業が始まった。「創生」されるべき地方を尻目に、東京一極のバブルが再来するのかもしれない。だが半世紀前とは時代状況や経済状況も、まったく異なる。

 「戦時体制」のような動員をかけたり、「気が狂れた」ような都市改造に乗りだしたりしたならば、「二度目は喜劇」となる。(産経より抜粋)



スポーツ賭博VS株式投資、その似て非なるもの

ニューヨーク(CNNMoney) スポーツ賭博を行うギャンブラーと、株式市場で勝負する投資家。未来を予測できるという自信、感情に流されての失敗、負けず嫌いの気質など、共通点は多々あるようだが、その実、スポーツ賭博と株式投資は似て非なるものだ。

まず、リスクという点でみると、スポーツ賭博の方がより危険といえそうだ。長い目で見れば、ダウンサイドリスクが少ないため、投資家の方がより多くのチャンスがある。別の言い方をすると、株式市場の方が、スポーツ賭博のブックメーカー(賭け屋)よりもはるかに寛容だと言える。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の金融情報部門「キャピタルIQ」のチーフ投資ストラテジストであるサム・ストーバル氏は「投資がギャンブルだと思っている人は多いが、私はいつも違うと言っている」と述べ、米国の代表的な株価指数であるS&P500種指数を引き合いに出した。

ストーバル氏の調査によると、S&P500種指数は1926年以来、実に73%の期間において上昇を見せてきた。

一方、スポーツ賭博の場合、73%もの安定した勝率を実現するのは難しい。

それにもかかわらず、米国でスポーツ賭博が人気なのは、賭けの対象として魅力があるからだろう。

米国人は、年間3800億ドル(約41兆円)をスポーツ賭博につぎ込んでいるとされる。ひいきのチームやスター選手に賭けたくなるのは、気持ちとしてはよくわかる。

例えば、アメリカンフットボールのスター、ペイトン・マニング選手を目当てに賭ければ、確実な利益を見込めそうだ。特に株式市場の中から「勝者」を探すことを考えれば。

だが、マニング選手ですら、調子が悪い試合はある。

株式投資とスポーツ賭博、両方の経験があるニュージャージー州在住の匿名の男性はやはり、スポーツ賭博の方が難しく、リスクも高いという。

「安定した大企業の株価が急落して、全財産を失う羽目になる可能性は少ない。だが、スポーツの場合、ペイトン・マニングですら、ハンデ分(スプレッド)を跳ね返せないことがままある」話す。

特に、スポーツ賭博は、勝つか負けるかのゼロサム・ゲームになりやすい。あるチームに賭けたとして、そのチームが試合に負けたり、ハンデ分を跳ね返せずに終わったりすれば、賭け金をすべて失うことになる。

これが株式市場であれば、米アップルのような大企業に投資しておけば、短期間で初期投資全額を失うリスクは少ない。多数の株式に分散投資することもできる。

また、株価が一定額以下になった場合、自動的にその株式を売るようストップロス注文を出しておくなど、リスクを最小限に抑える方法もある。

スポーツ賭博と株式投資では、時間の感覚も異なる。株式は理論上、永久に持っていることができるが、スポーツ賭博は一瞬にして終わってしまう。

2007年10月、株式相場がピークを迎えていた時に高値づかみする羽目になった不運な投資家ですら、そのまま長期保有していれば、2013年、株価が景気後退以前の水準に戻った際、なんとか損失を取り戻すことができた。

一方、米プロフットボールリーグ(NFL)の王者決定戦「スーパーボウル」で、賭けたチームが負けてしまった場合、こうはいかない。キャピタルIQのストーバル氏は、「外れ券を一生、持ち続けていることも可能だが、だからといって一銭も入ってこない」と話し、スポーツ賭博の難しさを強調した。(CNNより抜粋)



  【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】(85)改憲拒み続けた吉田首相

米は「自由のための戦い」求めたが

 終戦直後の昭和20(1945)年8月末、後の首相、吉田茂が元駐独大使、来栖(くるす)三郎らにあてた有名なはがきがある。

 冒頭、英文で「もし悪魔に息子がいるなら、間違いなくそれは東条だ」と開戦時の首相、東条英機を罵倒する。東条個人だけでなく「軍なる政治の癌(がん)切開除去」がなり「此敗戦必らずしも悪からず」と軍批判も展開している。

 この年の4月、吉田は憲兵隊により拘束されている。近衛文麿元首相が昭和天皇に「降伏」を直言したいわゆる「近衛上奏文」に関与、軍を中傷したなどの疑いだった。東京憲兵隊などに約40日間勾留された後仮釈放されたが、吉田はこれを相当恨んだらしい。

 先のはがきにも「小生共を苦しめたるケンペイ君…其(その)頭目東条」とあり、吉田の「軍嫌い」の一因になったことをうかがわせる。そしてこの嫌軍感情が戦後の吉田政権下で憲法改正-再軍備問題に微妙な影を落としていると言えなくもない。

昭和26(1951)年1月、米国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが特使として来日した。朝鮮戦争勃発で機運が強まりつつあった講和条約締結に向け、日本側と交渉するためである。

 29日、東京の三井本館でダレスと会談した吉田は早期の独立回復を求め「独立回復後は、自由陣営の安定と平和のための応分の寄与をする覚悟だ」と述べた。

 すかさずダレスが反問する。「寄与とは何か。今米国は自由のため世界で戦っている。日本は再軍備して軍事的寄与をしてもらいたい」。憲法を改正し自由主義陣営とともに戦えというのだ。

 だが吉田は拒否する。「日本がまず求めるのは独立の回復であり、いかなる寄与ができるかはその後のことだ」

 この議論は「仲裁」に当たった連合国軍のマッカーサー最高司令官が吉田を支持して終わるが、ダレスはなお再軍備を求める。これに対し吉田は、朝鮮戦争勃発で前年発足した警察予備隊を、保安隊として拡充することを約束する。さらに独立後も米軍の日本駐留を可能にする日米安保条約を結ぶことで講和にこぎつける。

 保安隊は翌27年10月に発足、さらに29年には防衛庁(現防衛省)のもとに陸、海、空の自衛隊が生まれ、近代的装備を整えた「軍」に育っていく。

それでも吉田は法的に裏付ける憲法の改正をかたくなに拒否し続ける。例えば吉田が親しくしていた数少ない旧軍人の一人、辰巳栄一元陸軍中将が後に雑誌『偕行』で明らかにしている逸話がある。辰巳が改憲を進言したのに対し吉田は「そもそも再軍備に反対である。従って憲法は改正しない」とし、その理由をあげたという。

 (1)諸外国に対抗できる軍備を持つことは財政上不可能で、今は経済力をつけることが先決だ(2)国民の間にみなぎっている反戦、反軍の思想は再軍備に反対だ(3)近隣諸国に軍国主義が復活したという不安を与える-だった。

 しかし(2)(3)についてはたとえそうであっても、必要とあればこれを説得して決断するのが政治家の役割である。吉田がこれを改憲拒否の理由としたことは、自らの軍への嫌悪感にとらわれていたと疑われても仕方がなかった。

 もっとも吉田にすれば、占領直後あれほど日本の非武装化、骨抜きのため憲法を押しつけた米国が国際情勢の急変を理由にその改正を迫るのは、あまりに身勝手に思えたのも事実だろう。辰巳に対し「5、6年でやすやすと変えるものではない」とも語っている。

いずれにせよ憲法改正をしなかったことで政府は「憲法は自衛のための戦争や武力行使まで否定していない」という解釈によって自衛隊を「合法化」せざるを得ず、今日まで至っている。

 むろん、吉田の経済優先政策が後の経済成長をもたらせたものとして評価する声も多い。

 だが集団的自衛権の行使を可能にするためだけでも、大変な労力を使わざるを得ないのが日本の安全保障の現実だ。あの好機に改憲をしておかなかったツケと思えてならない。(産経より抜粋)



大型無人機にグローバルホーク選定 防衛省 11月24日 4時55分

防衛省は、北朝鮮や中国の軍事活動に対する警戒監視態勢を強化するため、自衛隊に初めて導入する大型無人偵察機に、アメリカ製の「グローバルホーク」を選び、平成31年度から運用することにしています。

防衛省は、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮や、軍備を増強する中国に対する警戒監視態勢を強化するため、初めて大型無人偵察機を3機導入する方針で、来年度予算案の概算要求に購入費を盛り込んでいます。

これについて、防衛省は機種の選定を進めた結果、アメリカ製の「グローバルホーク」を導入することを決めました。

グローバルホークは、翼の端から端までおよそ40メートルあり、最大で高度2万2000メートルの上空から地上を監視できる高性能の赤外線センサーや、ほかの航空機との衝突を回避する機能を搭載しています。

防衛省は平成31年度から運用を開始し、青森県の航空自衛隊三沢基地に配備することを検討しています。

また、現在17機を運用している早期警戒機について、より広い範囲を監視できるレーダーを搭載したアメリカ製のE2Dという新たな機種を4機導入することも決め、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に配備することを検討しています。(NHKより抜粋)


中国、挑発で「実績」誇示…防空圏設定1年

 【広州=比嘉清太】中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表してから23日で1年となった。

 中国軍は自衛隊機に対する異常接近など挑発行動を繰り返して運用の「実績」を強調し、空軍力の増強を背景に、南シナ海での防空識別圏設定に向けた布石も打ち始めている。

 北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した11日、香港に近い広東省珠海で「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕した。張洪賀・空軍副司令官は式典で、「習近平シージンピン国家主席は『強大な空軍の建設を加速せよ』という号令を発した」と語った。

 最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)31」や高性能レーダーを搭載した早期警戒管制機「空警(KJ)2000」が次々と外国メディアの前に登場し、創設65年を迎えた中国空軍の「実力」を内外に示す舞台となった。

 「中国軍が東シナ海の防空識別圏に投入している」(軍事筋)とされるKJ2000の公開は異例だ。異常接近などの挑発行動と同様に、日本や米国に空軍力を誇示する狙いとみられる。

 KJ2000の後継機で、防空識別圏の警戒監視の主力を担うKJ3000の開発も伝えられる。中国軍の動向に詳しい関係筋は「気球や海洋監視衛星も組み合わせて監視態勢を強め、無人機も将来的には投入することになる」と分析する。

 「効果はなかなかだ」

 中国共産党中枢に近い関係者によると、10月中旬、安全保障政策の司令塔である「中央国家安全委員会」の会合に出席した習氏はこう語って1年の防空識別圏の運用を総括した。自衛隊機への異常接近や監視などの「実績」を評価したとみられる。「まずは東シナ海。その後、南シナ海を検討しよう」とも語ったという。(読売より抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・20(ブッシュ政権と同じ失敗を「オバマ閣下も繰り返す?」とは・・)



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       ISIS、アンバル州都で攻勢 首都うかがう要衝

(CNN) イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)との交戦が続くイラク情勢で、同国西部アンバル州の地方議会当局者は23日までに、州都ラマディ中心部にある州政府の主要庁舎近くでISISとイラク軍、部族の戦闘が発生したと報告した。

衝突が起きたのは21日で、ISISによる同市への多方面からの一斉攻撃がきっかけだった。交戦は州政府や治安当局の本部が入る庁舎から約305メートル離れた地点でも発生したという。

地方議会当局者はCNNの取材に、ISISが庁舎を攻略した場合、州全体の陥落を意味すると指摘。同州はイラクの首都バグダッドに近く、ISISがアンバル州を握った場合、その戦略的な意味合いは大きい。

21日の交戦で部族の戦闘員23人とISISの12人の遺体が見付かった。ラマディ郊外の警察署長は護衛官3人が戦闘で死亡したと報告した。

同州ではスンニ派が多数派。ラマディの一部地域を支配するISISは最近、支配地の拡大を狙う攻勢を仕掛けていた。米軍主導の有志連合はアンバル州でISIS拠点などを標的にした空爆を実行しているが、大きな戦果はあがっていないとの指摘もある。

米国防総省当局者は先に、米軍顧問をアンバル州に派遣し、イラクの治安部隊を支援する計画を明らかにしていた。(ISISより抜粋)

       オバマ大統領、アフガン駐留米軍の戦闘任務を延長 米紙報道

(CNN) オバマ米大統領は23日までに、アフガニスタン駐留米軍の戦闘任務を来年も延長する決断を下した。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

オバマ大統領は今年5月、アフガンでの出口戦略として、今年末までに米軍を中心とする国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘任務を終了させる方針を示していた。米軍の完全撤退は2016年末に予定されている。

同紙によれば、方針変更の結果、米軍の戦闘機や無人機は来年も引き続き戦場でアフガン軍部隊を援護することが可能になる。駐留米軍の規模は当初の計画通り、今年末以降も9800人が残留。そのうち半数は来年末までに撤退する見通しだ。

米政権高官がCNNに語ったところによると、大統領が方針を変更したのは、アフガン残留要員の安全確保が目的とされる。「今後は反政府武装勢力タリバーンのメンバーだからというだけの理由でなく、そのメンバーが米軍兵らに直接の脅威を与えたり、国際テロ組織アルカイダを直接支援したりした場合のみ、攻撃の対象にする」という。

同紙は、オバマ大統領の決断の背景に2つの要因があるとの見方を示した。そのひとつは、米軍撤退後のイラクで国軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の侵攻に対し、有効な反撃手段を取れずにいること。

もうひとつは、アフガンで米軍の駐留延長に抵抗を示していたカルザイ前大統領に代わり、ガニ大統領が就任したことだという。米国とアフガンはガニ大統領の就任直後、駐留継続を可能にする安全保障協定に調印していた。(CNNより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・279(「重慶からの武官情報ハブ&スルー」した失敗を繰り返すなかれ・・)



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       中国が新型「ステルス戦闘機」を公開、その性能は

中国・珠海(CNN) 中国の広東省珠海で今月中旬に開催された航空ショーに登場した同国の新型兵器の中で最大の注目を集めたのは、開発中の最新型戦闘機「FC31」の公開だった。

開発途上にある中国の軍用機が公の場で紹介されたのは初めて。これまでは、中国空軍に実戦配備されてから、機体の特徴などが初めて判明するのが通例だった。

FC31は、米ロッキード・マーチン社が製造する米軍の次世代戦闘機F35を意識した、敵レーダー網の回避能力を持つステルス戦闘機とみられる。中国のステルス戦闘機としては「J20」に次ぐ機種で、機体はより小さくなっている。J20の初飛行は2011年1月だが、その性能などは今なお不明な部分が多い。

瀋陽航空機工業が製造するFC31機の機体は、一部でF35に似ている。機体の材質のの情報もないことから、FC31のステルス性能がどれほど優れているのかを見極めることは不可能だ。機内のエンジンの配置場所やエンジンからの熱の放射をどのようなデザインの排気噴出口で減殺しているのかも不明だ。

他の中国空軍機と同様、同機のエンジンにはロシア製が搭載されている。2種類のクリモフRD93エンジンと考えられる。このエンジンはミグ29型戦闘機に導入されたエンジンの改造型とされる。

FC31開発では、ミグ社に造反した一部の設計チームが瀋陽航空機工業を助けたとのうわさがある。しかし、ミグ社の当局者は「私が知る限りでは中国は独自に設計した。自力で良い仕事をしたように見える」と述べた。

この当局者の言い分は正しいかもしれない。仮にFC31のような機種の開発にロシアの援助があったなら、その性能は多分より優秀になっていただろう。

公開飛行を見た限り、同機は多量の出力を必要としていた。旋回飛行に入った時は高度を下げ始めていた。直進や水平飛行でも操縦士は機体の高度が下がるのを防ぐため、再燃焼による高度維持の操作を続けなければいけなかった。これらのことは同機の航空力学デザインでの未熟さを意味する。ロシアの設計チームが支援していれば、このような欠点は生まれていなかったはずだ。

欧米の航空専門家は、珠海のショーで公開飛行したFC31は兵器を積んでいなかったことを指摘した。実戦任務で兵器を搭載すれば機体の重量はより増えて、飛行性能はそれだけ劣ると分析した。

それでは中国人民解放軍の空軍はなぜ重量過多、出力不足もしくはこの2つの欠点を抱える航空機の展示に踏み切ったのだろうか。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためオバマ米大統領が訪中する時期をにらんだ可能性がある。中国が同機公開に込めたメッセージは「中国はあなたが考えるより強い」との内容だろう。

中国が防衛産業を材料にして自らの力を示威する例は過去にもあった。11年1月に当時のゲーツ米国防長官が中国を公式訪問した際、J20が初飛行を実施したのだ。同長官は公式訪問と初飛行は決して偶然の出来事ではないと読み解いていた。

FC31機は、航空ショーの現場で直にその飛行を見物するより、中国のウェブサイト上の写真でその機体をながめた方がより印象深かったかもしれない。外見で判断できないこともある、と言うではないか。



本記事は軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのルーベン・F・ジョンソン特派員によるものです。記事における意見や見解はすべてジョンソン氏個人のものです。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3950

 一見「無駄に見える行為」も、実は・・(思案)

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       注意散漫? 創造的? さまよう思考が果たす役割

(CNN) 会議中、つい洗濯物のことを考えてしまって上司の言葉が耳に入らない。書類を読んでいる間、気がつけば何分も同じ文章を眺めていた――。近年の研究で、こうした思考のさまよい、認知科学で「マインドワンダリング」と呼ばれる現象の重要性が指摘されている。

まず、普段の私たちの意識が思いのほか長い間、マインドワンダリング状態にあることがわかってきた。米ニューヨーク大学の非常勤准教授で心理学が専門のスコット・バリー・カウフマン氏は、「日常的な認知の50%は、自然発生的な認知、つまり白昼夢やマインドワンダリングによって占められている」という。

マインドワンダリングは、意識が心ここにあらずの状態になり、目の前の作業とは無関係なことを考え始めてしまうことで生じる。このため従来、マインドワンダリングは、認知の上で無駄な時間であるとか、自分の心理をコントロールする力の欠如として、否定的に捉えられてきた。こうした否定的な評価が今、科学者の間で再考に付されている。

特に注目されているのが、マインドワンダリングと創造性の関係だ。米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョナサン・スクーラー氏は、意識をさまよわせておくことが創造的な思考にとって重要だとの説を展開している。創造の過程では、意識が自由にさまよう「ふ化期間」が不可欠だという見方だ。

カウフマン氏もこの点に同意する。マインドワンダリングによって心に余裕ができ、創造性や計画性などが心の中に生まれる余地ができるという。

このため同氏は、企業においても、従業員が目の前の課題からいったん離れ、思考をさまよせる時間が必要だと説いている。眼前の問題に過度に入れ込むとひらめきの瞬間を逃してしまう。同氏は、「ハッとするような名案が思い浮かぶのは、課題に向って一直線に集中している時ではない。意識を自由にさまよわせて、多様な可能性に対して心を開いている時だ」と話す。

もちろん、意識がさまようばかりで、肝心の課題がおざなりになってしまっては意味がない。スクーラー氏は「マインドワンダリングのせいで、優先すべき課題に著しく支障が出ることもある」と注意を促す。例えば、読書中につい気が散ってしまって、文章が頭に入ってこないような場合だ。

だが、気を散らして集中力をそぐ負の効果しかないのであれば、なぜこれほど頻繁にマインドワンダリング現象が生じるのか、理解しがたい。

米コロンビア大学教授で認知神経科学に詳しいマリア・メイソン氏によれば、マインドワンダリングの最中、さまよう意識は完全にランダムな動きを示すのではなく、実はある一定の目的地に向かう傾向がある。その場所は、やりかけの仕事、かけそびれている電話など、未解決の問題という心の「VIPルーム」だという。

マインドワンダリングをうまく利用するには、そのVIPルームから重要性の低い課題を取り除き、「心のレーダーを可能な限り研ぎ澄ませる」ことが鍵となる。スクーラー氏によると、自分が取り組みたい課題や疑問が何であるかを日頃から認識することで、心がその課題に自然と向かうようになるという。

カウフマン氏も、マインドワンダリングに一定の方向性を与えるために、具体的な目標や課題について頭でシミュレーションすることが有効だと語る。同氏は、「意識を無目的にさまよわせるのではなく、前向きかつ建設的な空想へと持っていくことが重要だ」と語る。

とはいえ、マインドワンダリングを自分で制御するのは難しい。その場合、1日10分間の瞑想(めいそう)がお勧めだ。スクーラー氏によると、これにより読解力が向上するという。近年、瞑想がメンタル面の効率を最大化するうえで役に立つとの認識も定着してきている。

また、マインドワンダリングは一人ひとりに個性を与える効果もあるようだ。カウフマン氏は、「マインドワンダリングこそ、多くの意味で個人を個人たらしめているものであり、私たちに唯一無二の個性を与えてくれるものだ」と主張。注意を内面に向け、さまざまな空想にふけることがなければ、周囲の環境を自分なりに解釈して、自分の考えを育む能力を制限することになるという。それは結果的に、注意力そのものに限界を設けることにもなってしまうという。(CNNより抜粋)

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 日本で「VIPに座禅愛好者が多い」のも、実は大脳生理学的に理に適っていた?(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3949

 共和党でなくとも「法律が駄目なら大統領令があるじゃない」は「独裁者といい勝負」モノでして、ねえ・・(トホホ)

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       オバマ米大統領が権限行使、不法移民500万人救済

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は、不法移民500万人の救済などを盛り込んだ大規模な移民制度改革を発表した。包括的な改革法案が議会を通過できなかったことから、議会の承認を経ずに大統領権限で数十年ぶりとなる大胆な改革を打ち出した。

これに対して野党共和党は、一方的な行動であり、違法だとして強く反発している。

オバマ大統領は演説で、「現在の移民制度が破綻していることは誰の目にも明らか」「何十年もそのような状態にあったのに、我々はほとんど対応してこなかった」と強調した。

新制度では審査に合格した移民が税金を払うことを条件として、3年間の滞在を認める。ただし市民権の獲得にはつながらず、政府の福利厚生や医療保険の対象にはならない。こうした措置は次の大統領に覆される可能性もある。

救済の対象となるのは、米国の市民権または永住権を持つ子どもがいて、5年以上米国に住んでいる不法移民約400万人。また、子どもの時に米国に連れて来られた不法移民を対象とする制度の年齢の上限を撤廃することにより、さらに数千人を救済する。

こうした形の大量恩赦は不公平かもしれないが、大量の不法移民を国外退去させることは「不可能であり、我々の性格に反する」とオバマ大統領は指摘した。

同時に国境警備を強化して不法移民の流入を防ぐ対策も表明し、移民当局による摘発の照準を、法律を守って暮らしている不法移民よりも、危険な不法移民に絞ると説明した。

「基準を満たせば表に出ることができ、法に基づく権利が与えられる。犯罪者は国外退去させる。米国に不法入国しようとすれば、つかまって送り返される可能性が高まる」と大統領は述べている。

これに対して共和党のベイナー下院議長は、「米国民の意思を無視することによって、オバマ大統領は無法ぶりをさらけ出し、わずかに残っていた信頼を踏みにじった」と強く批判。「共和党には就任の誓いを守る重大な責任がある」と強調した。

新制度は来年春から段階的に導入される。同時に犯罪集団やテロ容疑者などの摘発も強化する。

また、科学技術系の学生が米国で学びやすくするための条項も盛り込まれたほか、米国での起業を促すための新制度も設ける。(CNNより抜粋)

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 まあ、共和党も「自身の支持基盤の南部&中西部で横行してる『安価な不法移民労働依存症(特に農業&牧畜面)』を解消」するのが先決でして、ねえ・・(思案)

「小国の首脳」なら兎も角「列強・紛争当事国の首脳」はやるべきでない行動では? ・2



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         オバマ氏、スマホ忘れて搭乗ヘリから戻る

ワシントン(CNN) オバマ米大統領が21日、専用ヘリコプターでホワイトハウスを離れる際、愛用のスマートフォンの携行を忘れ、機内に入った直後に姿を再び現し、取りに戻る珍事があった。

ホワイトハウスに足早に戻る際、記者団に「忘れ物をした」と白状。大統領警護隊の隊員も慌てて後を追う羽目になった。

ヘリに戻る途中、オバマ氏は「みんなも忘れ物はしたことがあるだろう?」と語りかけ、笑顔でスーツ上着の内ポケットから忘れ物だった「ブラックベリー」を取り出して見せた。

大統領は不法移民を救済する移民制度改革に関する演説を行うため米西部ネバダ州ラスベカスへ向かうところだった。(CNNより抜粋)

この仕事はモサド・シンペト・アマンのどこでしょうか・・(思案)


 それにしても「暗殺計画を阻止した『MVP受賞者』」ですが、素人考えなら「鉄板でモサド様」でしょうが、場所が「ヨルダン川西岸地区」とくれば「保安・防諜を司るシンペト」「治安維持作戦に従事するIDFを支援するアマン」がメインとも言えるわけですし、さてさて・・(思案)

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      イスラエル外相の暗殺を計画、パレスチナ人3人逮捕

エルサレム(CNN) イスラエル軍は21日、リーベルマン同国外相の暗殺を謀議していたとしてパレスチナ自治区ヨルダン川西岸出身のパレスチナ人3人を逮捕したと発表した。

起訴状によると、ロケット弾の調達を図り、同外相の車列に撃ち込むことなどを計画していた。3人は車列に関する情報を収集していた疑いもある。逮捕者の組織的背景などは伝えられていない。

リーベルマン外相はヨルダン川西岸の入植地に自宅を持つ。

起訴状によると、暗殺の計画は今年8月に練られていた。イスラエル軍は同月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門によるイスラエル内へのロケット弾攻撃を阻止するための軍事作戦に踏み切っていた。

ハマスの報道担当者は今回のリーベルマン外相暗殺の謀議は知らなかったとしながらも、その正当性は弁護。イスラエル軍はパレスチナの子どもや女性を殺害しており、イスラエルの指導者全員は正当な標的になると主張した。

イスラエル軍がエルサレム旧市街にあるイスラム教聖地「ハラム・シャリーフ」(ユダヤ教では「神殿の丘」)内の「アルアクサ・モスク(イスラム教礼拝所)」に侵入し、パレスチナ人を襲ったことにも言及した。

イスラエル軍や同国警察はまた、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地グシュ・エツィオンで銃や車での攻撃計画を摘発したとも発表した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2918(「不沈空母」は「補給を絶てば沈没」ですよ・・)



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    中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て 

 【ワシントン=青木伸行】中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(同・永暑)礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。

 国防総省筋は21日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。

 一方、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは同日、同礁の人工島を撮影した衛星画像を公開した。人工島は全長3千メートル、幅200~300メートル。人工島とは別に、同礁の東側には大規模な軍港施設も建設されており、国防総省筋は、中国海軍艦船やタンカーが接岸できる規模だとしている。

ファイアリークロス礁から約150キロのジョンソン南(赤瓜)礁でも、大規模な埋め立て工事が進んでおり、滑走路が建設されるとみられるほか、ガベン(南薫)礁とクアテロン(華陽)礁でも工事に着手した。4カ所の中でも、ファイアリークロス礁の埋め立てが最大規模だという。

 これに加え、中国船が居座り続けるスカボロー礁(黄岩島)でも、中国が軍施設の建設に踏み切るのは時間の問題だとみられている。既存の施設としては、ミスチーフ環礁(美済礁)とスービ(渚碧)礁にレーダー施設、パラセル(西沙)諸島ではウッディー(永興)島に滑走路と港湾施設、レーダーサイトを擁している。

 中国が軍事拠点の構築と拡張を急ぐのは、中国本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保しようとしているためだ。空母の運用などに加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイルなどによる軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。(産経より抜粋)


米、アジアへの包括関与を強化 オバマ大統領演説 東・南シナ海念頭、中国に国際法順守求める

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は15日、オーストラリア東部ブリスベンで演説し、米国が中東情勢などに労力を費やす中でも、アジア重視戦略を維持し、包括的な関与を強化する方針を表明した。

 大統領は「きょう私がここにいるのは、アジア太平洋における米国の指導力(の維持)が、私の外交政策の常に基軸であるということを述べるためだ」と指摘。「外交、軍事、経済、価値など米国のあらゆる力の要素を駆使し、着実に丹念に関与を深め続ける」と強調した。

 また、「われわれは危機に直面している」とし、北朝鮮の核・ミサイル開発と、東・南シナ海問題を念頭にした「離島や岩礁をめぐる領有権争い」に言及。

 「大国が小国を脅かす威圧や威嚇ではなく、相互安全保障と国際法・規範、平和的解決を基本にしなければならない」と、中国に改めて要求を突きつけた。「同盟国に対する米国の防衛義務への決意に、疑いをもつべきではない」とも述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 さらに(1)経済不均衡と貧困の改善(2)気候変動対策(3)開かれた市場と自由、公正な貿易(4)民主主義の価値観の促進(5)人間の尊厳と権利の向上-などに、取り組み続けていくことも表明。気候変動対策基金として、30億ドル(約3480億円)を拠出することも表明した。

 今回の演説には、米国の関与が低下するのではないか、という地域の懸念を払拭(ふっしょく)し、安心感を与える狙いがある。(産経より抜粋)


サンゴ密漁対策 この法改正で十分なのか

 大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。

 赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。

 中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域(EEZ)で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。

 衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、12月7日に施行される。

 法改正により、従来、領海内の違法操業には400万円、EEZ内の無許可操業には1千万円だった罰金の上限が各3千万円へ引き上げられる。

 逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で400万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。

 もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。

 中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限3千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。

 取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金(罰金)を科す「早期釈放制度」を、EEZ内では適用できても領海内ではできない問題がある。

 このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船1隻を伴走に割かざるを得ないからだ。

 取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。

 海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3948

 タバコで言えば「キャメル」・「マルボロ」・「ラッキーストライク」級の最強ブランドになりそうでして、ねえ・・(ニヤリ)

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      「ボブ・マーリー」ブランドのマリフアナ、来年発売へ

ロンドン(CNNMoney) 中米ジャマイカ出身の世界的なレゲエ歌手だった故ボブ・マーリーさんの名前を付けた「マリフアナ関連商品」が2015年に販売される見通しとなった。

米国の一部の州、ウルグアイやオランダなどマリフアナの販売や使用を合法化している地域や国のみで売り出される。マリフアナを使ったローションやクリームなども含まれる。

「ボブ・マーリー」のブランド名の商品は、マリフアナの合法化事業への投資を専門とする企業とマーリーさんの遺族が協力して開発した。マーリーさんの娘セデラ・マーリーさんは今回の事業について、「人々がマリフアナの癒やす力を理解する姿を見たなら、父はハッピーになっただろう」と述べている。

マーリーさんは1981年に死去したが、生前はマリフアナの効用を強く支持する立場を示していた。

米国では4州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区が嗜好(しこう)用のマリフアナ吸引を合法化し、21州では医療目的の販売を認めている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「カリブ海から『(欧米のペーパーカンパニーでない)純正グローバル企業が誕生』」する日もすぐ其処に?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3947

 世界では「まだまだ飢餓が深刻」なのに、一方では・・(唖然)

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       肥満のツケは年間236兆円、武力衝突や喫煙に匹敵

ロンドン(CNNMoney) 各国で増大する肥満は世界経済に年間2兆ドル(約236兆円)の負担を生じさせているという報告書を、米コンサルティング大手のマッキンゼーがまとめた。損害の大きさは武力衝突や喫煙にほぼ匹敵すると指摘している。

肥満または太りすぎの人口は20億人を超え、世界の人口のほぼ30%に上る。このままの傾向が続けば2030年にはほぼ半数に達すると予想した。

肥満によるコストの増大は、生産性の喪失や医療費の増大などに起因する。世界の死因の約5%は肥満に原因があると推定される。

対策としては、自転車に乗りやすい都市設計や、健康的な給食のための補助金などを挙げたほか、ファストフード大手に対してもメニューの変更を促している。

世界経済への負担が最も大きかったのは喫煙の2兆1000億ドル(約247兆円)で、2位の武力衝突もほぼ同規模。肥満は3位だった。(CNNより抜粋)

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 「『戦争』が約250兆」で「『喫煙&肥満』で約500兆」とくれば、「軍需産業より医療産業の方が将来の成長産業」ってか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3946


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        エアバッグ問題で公聴会、タカタが謝罪 米上院

ニューヨーク(CNNMoney) 日本の自動車部品メーカーのタカタの製造したエアバッグの不具合をめぐり、米議会上院は20日、公聴会を開いた。

公聴会にはタカタと、同社製エアバッグを採用している自動車メーカーのホンダ、フィアット・クライスラーの幹部が出席したほか、エアバッグ事故の被害者も証言した。タカタの清水博シニアバイスプレジデントは被害者らに「大変申し訳ない」と陳謝した。

この不具合は、運転席のエアバッグが膨らむ際に金属片が飛散し、乗っている人が負傷したり死亡したというもの。警察が銃やナイフで襲われたのかと勘違いするような傷を負っていた例も報告されている。

裁判記録や警察の資料によれば、米国内でこれまでに4人の死者が出ており、消費者団体の自動車安全センター(CAS)によれば重傷を負った人は9人に上るという。

高速道路交通安全局(NHTSA)はすでに、問題のエアバッグを搭載した乗用車800万台のリコール(回収・無償修理)を指示している。自動車メーカーは10社に及ぶが、うち500万台がホンダ製だ。

公聴会にはエアバッグのせいで重傷を負ったステファニー・アードマンさんも証言した。

エアバッグが作動する際に飛んできた金属片がアードマンさんの右目を負傷し、鼻の右側の骨も折れた。視力は元には戻らないという。

「すぐに右側が見えなくなった」とアードマンさんは言った。「吹き出した血が首を流れるのを感じてぞっとした。私の視力は二度と元には戻らない」

事故そのものは軽いものだったため、同乗者はかすり傷程度で済んだという。「本来ならばこんなにショッキングで恐ろしいけがを負うはずはなかった」とアードマンさんは述べた。(CNNより抜粋)

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 米国の場合「天下り上がり」で「日本なんて目じゃないぐらい官民が癒着」してるだけに、むしろ「何処からもらってるかを明示」してる議員の方が官僚より信頼できるとも言えるわけでして、ねえ・・(ニヤリ)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・31(「ブラックアウト」が現実世界に?)


 確か、あの小説では「これがきっかけで欧州(のちに同様の攻撃受けた米国でも)で『電源喪失で原発ドン!』が頻発」しておりまして、マジ怖い事に・・(憂慮)

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     サイバー攻撃で電力網ダウンも 米NSA局長が中国を名指し

(CNN) 米国家安全保障局(NSA)のロジャーズ局長は20日の議会委員会で、米国の電力網などの重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けて機能不全に陥れることのできる数少ない国家の1つとして、中国を名指しした。

米サイバー司令部の司令官も兼ねるロジャーズ局長は、中国や他国からのウイルスが、米政府のコンピューターシステム上で見つかっていると証言。こうした攻撃は米国のインフラの特定部分を狙ってダウンさせることができ、市民生活に影響が及ぶ恐れがあるとした。

「彼らは我々のシステムの設定に関する情報を盗み、ぜい弱性などを探し出そうとしている」「複数の国家がこうした機能に投資している」とロジャーズ局長は指摘する。ただ、中国以外の国家を名指しすることは避けた。

国家による犯罪行為を覆い隠すための「代理」となるサイバー犯罪集団も存在感を強めているという。こうした集団について米共和党のマイク・ロジャーズ議員は、サイバー空間で国家に雇われた「サイバーヒットマン」と形容した。

サイバー空間を脅かす存在は特定国家にとどまらない。米国のサイバー空間には既に、企業など米国経済を担う重要セクターを破壊しようとする集団が存在するとロジャーズ局長は述べ、「重大な事態が起きるかどうかではなく、いつ起きるかの問題だ」と警鐘を鳴らした。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2917(人革連(SCO)もユニオン(TPP)もどっちも・・)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかり成し遂げるための「アベノミクスで富国強兵」に邁進するのみでして、ねえ・・(思案)


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       欧州代わりに中国に期待 プーチンの危険な妄想

  ヨーロッパと疎遠になるのは経済にも痛手、対中関係強化では穴埋めは不可能だ

   2014年11月21日(金)12時31分 アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

 ロシアと中国は先日、ロシア産天然ガスの中国への供給拡大で合意した。これでプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐってロシアに経済制裁を科した欧米主要国に対する「勝利」をアピールできる。制裁を科すなら中国ともっと大型の契約を結ぶぞ、と欧米を牽制するのがプーチンの狙いだろう。

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため中国を訪れていたプーチンは、習近平(シー・チンピン)国家主席と共に合意文書の調印を見守った。ロシア政府は、ロシア版「アジア重視」政策の新たな成果と吹聴した。中国とロシアは5月にも、ロシア産天然ガスを中国に供給する総額4000億ドルの契約を締結している。

 プーチンの思惑どおり、地政学的な見地からロシアは欧米を回避するために中国に接近している、とメディアは書き立てた。

 しかしこうした戦略は賢明どころか、無謀な大ばくちだ。中国もアジアも、ヨーロッパに代わるロシア経済の重心にはなり得ない。経済的にも文化的にも社会的にも、ロシアとヨーロッパのつながりはあまりにも深い。それでもロシア軍は国境を越えてウクライナになだれ込み、ロシアは米カリフォルニア沿岸近くで爆撃機の訓練飛行を計画していると発表した。冷戦ピークでさえ、ここまでの挑発はなかった。

 プーチンは中国にヨーロッパの代わりが務まるという「妄想」に取りつかれている。実際はロシアの貿易取引の約半分をEUが占め、ウクライナ、トルコ、スイスも加えれば約60%に上る。まっとうな指導者ならそれほどの貿易相手を避ける道を選ぶはずはないが、プーチンの場合は外交上の強硬策が通商面にも影を落としている。それに、中国との天然ガス供給契約で損をするのはたいていロシアだ。

 5月の契約にしても「浮かれるのは早いかもしれない。まだ準備段階で細かい詰めは終わっていないようだ」と、エネルギー専門家のスティーブ・レビンは指摘する。

「価格など肝心な点が決まっていないのに、プーチンは中国に見返りを与えることを認めた。東シベリアのバンコール油田の権益の10%を中国企業に譲るというものだ。同油田の原油埋蔵量は推定36億バレル、産出量は日量44万バレルに達している。プーチンが最初からそんな宝を差し出すとは意外で、交渉の最終段階で中国がどんな難題を突き付けてくるか分かったものではない」
欧米の制裁に反発して中国にすり寄ればどんな目に遭うか、ロシアの盟友イランは身に染みているはずだ。

中国の国有企業は長年イランの石油・ガスの採掘権を手にしながら、アメリカの制裁を理由に開発を渋った。今ではイランの石油業者は中国への軽蔑を隠さず、欧米の石油メジャーとよりを戻したがっている。

国民まで道連れになる

 イランから中国に輸出された石油の支払いも、アメリカの対イラン制裁措置により、イランが中国の銀行に開設した人民元建てのエスクロー(第三者寄託金)口座に入金される。イランはこの資金を中国製品・サービスの購入にしか使えない。中国にとってはイランの石油が手に入ると同時に、自国の製品を売ることもできて一石二鳥だ。

 帝政時代からロシアの政治・経済はヨーロッパを手本にしてきた。18世紀のエカテリーナ2世はフランスの啓蒙思想家ボルテールと文通し、ヨーロッパの啓蒙思想をロシアに広めようとした。ヨーロッパの分裂を招いたソ連の共産主義でさえ、ヨーロッパの知識人とヨーロッパで青年期を過ごした亡命ロシア人が産業革命を受けて起こした、ヨーロッパの運動だった。

 今でもロシアの若者が職探しに向かうのは北京や上海やソウルではなく、ロンドンやパリやコペンハーゲンだ。ロシア人実業家はヨーロッパのサッカークラブやメディアを買収し、ロンドンの高級住宅を買いあさる。

 ロシアの船は昔からヨーロッパを目指してきた。外交でも通商でも多様性は大事だが、ヨーロッパへの腹いせに中国にすり寄る「アジア重視」政策はロシアの得にはならないだろう。損をするのはプーチンだ。しかも国民まで道連れになる。(ニューズウィークより抜粋)



希望の見えたTPPだが大統領選で頓挫する?

中間選挙での共和党の勝利が追い風になりそうだが、16年の選挙では自動車産業に逆らえない

2014年11月21日(金)12時49分 ザカリー・ケック

 米中間選挙で共和党が上院でも過半数を獲得し、TPP(環太平洋経済連携協定)に追い風が吹き始めたようにも見える。しかし16年の大統領選をめぐるワシントンの動きが、最後にはTPPを頓挫させかねない。

 筆者は以前から、中間選挙で共和党が勝てばアジアとの関係強化につながる可能性があると考えていた。自由貿易協定を支持する傾向が強い共和党が議会を制すれば、オバマ大統領に交渉を一任する貿易促進権限(TPA)法案が成立し、TPPを批准する可能性が高くなる。

 事態はそのとおり進んでいるようだ。共和党が勝利を決めた後の記者会見で、上院多数党の院内総務となるミッチ・マコネル上院議員は、共和党とオバマ大統領は貿易協定について協力できると語った。オバマも記者会見で同様の感想を口にした。「輸出を増やし、新しい市場を開くために、(両党の)協力は可能だ」

 TPA法案については議会の反発が強い。TPAが成立すれば、議会はTPPの内容について修正を求めることができなくなり、「承認するか、しないか」の選択肢しかなくなるからだ。それでもマコネルをはじめ共和党幹部は、新たな自由貿易協定の成立を重視し、TPA成立に賛成の意向を示している。

 むしろTPP批准の大きな障害は合意内容そのものと、16年の大統領選に与える影響だ。中間選挙が終わった今、ワシントンの関心は次期大統領選に移っている。

 問題となるのは、米政界では日本が農業と自動車産業を保護するために、関税撤廃に強く抵抗しているとみられていることだ。自民党は、コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の5品目の関税維持を決議している。

 農業ロビーはアメリカでも議会への影響力が強い。既に多くの農業関係団体が、農産物の関税で日本の譲歩がない限り、TPP交渉から日本を外すよう要求している。特に自民党が保護しようとしている豚肉は、大統領選で接戦が予想されるアイオワ州やノースカロライナ州で生産されている。

オハイオは落とせない

 大統領選との関係で言えば、自動車産業の問題はさらに大きい。アメリカの自動車メーカーと業界団体は以前から安全・環境基準など日本の非関税障壁に抗議し、日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だと主張している。

 自動車産業は議会に大きな影響力を持つ。昨年は民主党下院議員の20%近くが、非関税障壁を理由として、TPP交渉に日本を参加させることに反対する書簡を大統領に送った。

 これらの問題がすべて集約されるのがオハイオ州だ。オハイオ州は大統領選で常にカギを握ってきたが、最近ではさらに重要性が増している。特に共和党にはその傾向が強く、オハイオ州で負けた共和党候補は最終的に大統領選で民主党候補に勝利したことがない。

 12年の大統領選でオバマに敗れた共和党大統領候補ミット・ロムニーについて、政治ジャーナリストのダン・バルツはこう書いた。「オハイオ州で負けても選挙に勝つ可能性は数字的にはあったが、政治的にはほとんど考えられなかった」

 というのも、オハイオ州はアメリカの自動車産業の中心であるミシガン州に接しており、経済面でも自動車産業と密接な関わりがあるためだ。ロムニーはニューヨーク・タイムズに08年、「自動車産業は政府の救済を期待するより、構造的な破綻を経験すべきだ」という論説を寄稿した。その時点で大統領選の勝利はなくなったと多くの人が考えている。編集部が付けた「デトロイトを破産させろ」というタイトルは、ロムニーに痛烈な打撃をもたらした。

 共和党はロムニーの例から学んだと考えて間違いないだろう。大統領になりたければ自動車産業を敵に回すわけにはいかない。その点が何よりもTPPに不利に働く可能性がある。(ニューズウィークより抜粋)


     衆院解散 再生進める構想を競え 憲法改正、安保も重要争点だ

 衆院が解散された。12月14日の投開票まで、安倍晋三政権の約2年間の実績や政策の方向性などを問う選挙戦に入る。

 政権の受け皿としての野党の存在感が薄く、政権交代にはつながらない選挙との見方も少なくない。だが、日本が直面する内外の危機に目を向けてほしい。

 アベノミクスは一定の成果を挙げつつあるが、途上にある。脱デフレの足取りをより確かにしなければ日本経済の再生は難しい。

 力ずくで尖閣諸島の奪取などを図る中国から、国の平和と安全を守り抜くため、いかにして抑止力を高めるか。

 ≪集団自衛権の意義問え≫

 必要な政策を強化し、改革を急がなければ、日本は衰退し、将来の不安を解消できない。

 諸課題を担うにふさわしい政権とは何か。その政権にいかなる力を与えるべきか。重要な選択の機会であることに変わりはないと指摘したい。

 安倍政権は今年、安全保障政策を大きく転換した。日米共同の抑止力を高め、同盟の絆を強めるため、憲法解釈によって禁じられていた集団的自衛権の行使を容認した。長年の懸案であり、中国に加え、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮の脅威に対処する上でも必要だった。

 来年の通常国会には安全保障関連法制の整備が控える。行使容認や法改正の意義、内容を国民に説明する機会ともなろう。

 同時に掲げるべきものは、憲法改正だ。安倍首相は産経新聞のインタビューで「いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている」と語った。

 改正の中核といえるのは、日本の安全保障を確かなものとするための9条改正だ。集団的自衛権の行使容認後も、自衛隊の「軍」としての位置付けを明確にするなどの課題は残されている。

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定をめぐり、菅義偉官房長官は「自民党はすでに憲法改正を公約にしており(信を)問う必要はない」と述べたが、争点化に慎重と受け取られないか。

 憲法改正や安全保障法制の整備が実現するまで、その重要性は繰り返し訴えるべきだ。

 民主党や公明党は、憲法改正への態度がはっきりしない。維新の党や次世代の党は、憲法論議のリード役を果たしてほしい。

 消費税増税と一体で考えられてきた社会保障制度改革は、将来にわたる長期的な政策課題だ。税と等しく国民の関心は高い。

 再増税延期で、社会保障と税の一体改革の道筋にどのような影響が生じるのか。各党はバラ色の公約ではなく、責任ある改革案を示すべきだ。社会保障制度改革の全体像も論じ合ってもらいたい。

 ≪責任ある社会保障論を≫

 社会保障費は毎年1兆円のペースで伸び続けており、負担増や過剰なサービスの絞り込みは怠れない。一方で、個別政策では拡充が必要なものもある。

 子育て支援策や、社会保障制度全体の基盤をなす国民健康保険への財政支援、介護職員の待遇改善などだ。これらの多くは、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を当て込んでいた。

 首相は「子ども・子育て支援新制度」について来年4月から予定通り実施すると表明したが、代替財源は明らかではない。

 再増税の延期それ自体は各党も容認し、野党側はアベノミクス批判を前面に押し出す構えだ。

 アベノミクス開始以来、日銀の金融緩和などを受けて円安・株高が進行し、大手輸出企業の収益は円安を追い風に過去最高を更新する勢いにある。

 これを賃金増を通じた消費拡大につなげるのが「経済の好循環」とされ、首相はさらに前進させると強調する。だが、取り組みはまだ道半ばだ。地方の中小企業も十分な恩恵を受けられるようにするには、中小の価格転嫁を促し、賃上げを後押しするきめ細かな対策が必要だ。

 民主党など野党に求めたいのは、具体的な対案である。民主党の「豊かな中間層をつくる」という訴えもそうだ。現金給付には財源がいる。過度な円高で製造業の海外逃避を広げた民主党政権時の失政をどう総括しているのか。

 雇用を提供する企業をいかに活性化するかなど、経済再生に資する建設的論議を期待したい。(産経より抜粋)


「日銀は、国民の手にお金を渡せ」 不調アベノミクス復活施策、海外コラムニスト論じる更新日:2014年11月20日

 7-9月期の日本の実質国内総生産(GDP)の速報値が17日に発表されたが、多くの予想を裏切って前期比マイナスとなった。これで4-6月期から2期連続でのマイナスである。2期連続のマイナス成長をもって景気後退とする定義は広く用いられている。再び景気後退に陥った日本を救うために、いま安倍政権には何ができるのか。海外メディアのコラムニストが大胆に論じている。

◆アベノミクスはもう通用しない?
 ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は、「日本政府は発想を変える必要がある」と提言する。日本政府は慎重で、世論を絶えず気にしており、(経済問題で)大胆な政策決定を行わない。海外の政策を後追いしているように見える。しかし政府は、日本経済の立たされている苦境が、前例のないものだということを忘れている、と氏は指摘する。

 具体的には、人口減少と高齢化が進んでいること、国の債務残高がGDPの2.5倍もの規模に及ぼうとしていることなどだ。教科書通りの基本的な経済学では、もはや、このような状況を抱えた日本には適合しない。日本政府はデフレ脱却の道を自ら切り開く必要がある。政府が真に創意に富むようにならないかぎり、「失われた」数十年は今後何年も尾を引くだろう、とペセック氏は語る。

 ペセック氏がアイディアの例として挙げているのは、氏が「日銀デビットカード」と呼ぶ、ある種のベーシックインカム制度である。例えば1年当たり8千ドル(約94万円)分を、(貯蓄には回せないように)年内に使う場合のみ有効としたカードである。これは英オックスフォード・エコノミクスの資産運用部門ディレクターのガブリエル・スタイン氏の提案だそうだ。「人々が消費を始めるように、(中略)銀行ではなく、人々の手にお金を渡せば、デフレを終わらせられる」とスタイン氏は語ったという。

 他には、韓国の例に倣い、企業の内部留保に課税することや、貸し付けを行わず、国債として溜め込んでいる銀行に課税すること、また日本中で売りに出されている土地・建物資産を、日銀が高額で買いあさることが挙げられていた。

◆アベノミクスの前に立ちはだかる壁とは?
 ロイターのコラムニスト、ジェームズ・サフト氏は、アベノミクスは結局、無駄に終わるかもしれない、と悲観的だ。これまでの取り組みにもかかわらず、日本は景気後退に陥った。今後の対応策についても、今までと変わりばえしないものが考えられている。だが、これまでの取り組みが、どうしてうまく行かなかったのかという疑問に答えていない、と氏は指摘する。サフト氏が原因だと考えているのは、人口減少と急速な高齢化という日本の人口問題だ。

 アベノミクスの基本的な考え方は、円安によって国内投資が促されるだろうということと、また他の方策と相まって、円安が消費や投資を先送りするデフレ心理を終息させるのに役立つだろう、というものだ。しかし、現在の日本の人口問題のもとでは、この解決策は有効ではなくなるかもしれない、とエコノミストのエドワード・ヒュー氏が示唆しているとサフト氏は伝える。

 サフト氏はさらに、経済学者アルビン・ハンセン氏の見解を紹介する。それによると、会社が設備投資を増大させるにあたっては、単に金利が安いことではなくて、利益と市場成長のどちらもはっきり有望だと見なすことが必要であるという。

 ところが日本企業は、サフト氏が言うには、家庭の購買力の低下で国内市場が冷え込んでいることばかりでなく、日本の人口が減少していることと、人口動態のために消費行動が変化している真っ最中であることを、よく承知している。これでは国内で投資する気にはならないだろう、というのだ。

 これらの状況下で、金融あるいは財政政策のいずれかでできそうなことは、たいしてない。つまるところ、日銀は紙幣を刷れるが、日本人は刷れない。まして思いきり消費することをいとわない日本人は、と氏は語る。そして、結局、現在のアベノミクスが引き続き行われるだろう、と推測している。

◆そもそも経済政策ではどうにもならない?
 サフト氏同様に悲観的なのは、「ブルームバーグ・ビュー」のコラムニスト、ミーガン・マカードル氏だ。20年以上に渡る日本の長期不況の中、そこから脱出するために、日本では何度も政策変更が行われてきた。アベノミクスはその最新のもので、これらの改革の中でおそらく最高のものだった、と氏は語る。しかしそれにもかかわらず日本は景気後退に陥った。

 その原因の中心は、マカードル氏もやはり、日本の人口問題だと考えているようだ。どんな良い経済政策でも、達成できることには限界があるのかもしれない、と氏は語っている。

 人口問題は日本だけのものではなく、世界全体が同様の傾向にあると氏は語る。最富裕国の生産力の伸びは、第2次世界大戦後の数十年間に比べてゆるやかになっている。しかし財政面からの景気刺激策ではそのことを解決できないだろう。財政政策、金融政策は、生産における一時的な不安定を取り除くことができる。だが、それらだけで経済の生産力を向上させられるとはとても考えられない。結局のところ、財政、金融刺激策は、長期の成長の問題よりも、一時的な危機を処理するのに適した手法である、と氏は語っている。

 総じて現状のアベノミクスに悲観的な論調である。背景には、人口減少が進む日本では、経済成長政策にも限界がある、という考え方がありそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

“アベノミクスは順調” 海外識者、はびこる失敗論を一蹴 GPIF改革などで株高期待
更新日:2014年11月21日


 海外メディアで、アベノミクスは間違い/失敗だった、とする議論が勢いづいている。一方、そうした見方に反論する記事もある。

◆「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまく行っている」
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまくいっている」と題した記事を掲載した。株式投資先として日本は十分に魅力的だとするものだ。

 同紙は、アベノミクス「第3の矢」に注目。コーポレートガバナンスの改善、「ウーマノミクス」に、明るい見通しがあること、そして年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革が、株式市場をさらに活気づけるだろうと論じる。

 各家庭ではインフレ予想が高まっており、これは日銀の金融緩和と円安がデフレを打破しつつあるしるしといえる。

 さらに日本企業が、ロボティクス、医療用画像処理、燃料電池、太陽光発電などで世界をリードしている点も、プラス材料として挙げている。

◆日銀のインフレ政策は不必要だった?
 一方、強烈なアベノミクス失敗論も展開されている。国際決済銀行の元経済顧問ウィリアム・ホワイト氏は、アベノミクス「第1の矢」である「大胆な金融政策」について、「勇気があるというより、無謀だ」と苦言を呈した(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 日銀は、デフレマインドを払拭するため、2%のインフレ目標を設定し、10月31日には大規模な追加緩和を発表した。同氏は、この措置は経済活性化に寄与せず、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすリスクが伴う、と語る。

 氏は、日本の経済成長が伸び悩んでいる主要因は、人口問題にあると捉えている。デフレについては深刻なものではなく、それが消費行動に影響を与えている証拠はないとしている。

 日銀は、(金融緩和と円安誘導によって)企業の国内投資と輸出活性化を目論むが、それは起こりそうもない、と氏は語る。中小企業はもともとあまり輸出を行っておらず、反面、円安の影響で輸入原材料のコスト上昇に直面している。大企業は円安の恩恵を受けていても、投資を増やそうとはしていない。国内に際立った構造改革が見られないことが原因だという。

 氏は、消費支出を増大させることを狙った政策のほうが、もっと効果的だっただろう、と判定を下している。

◆インフレ=良いこととは言えない?
 ホワイト氏は、日銀がインフレ目標を打ち出していることについて、デメリットがあるのではないか、とも語っている。日本の消費者は長期間、名目賃金の低下に直面している。そんなときにインフレが予想されるとすれば、それは実質賃金の低下を意味し、(購買力が下がるとともに、消費者の財布のひもが固くなり)消費は下火になりそうだ、と氏は論じている。

 またインフレ率上昇予想から、国債の名目金利の上昇が予想される。それにより、日本の財政赤字はさらに膨らむ恐れがある。これは「通貨戦争」の緊張状態を悪化させ、世界経済にとってリスクになる。だからこそ、日本政府は、財政赤字を削減する処置を速やかに講じることが絶対必要だと同氏は主張している。

◆アベノミクスはそもそも考え方が間違っていた?
 投資信託会社ユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフCEOは、米ニュース専門放送局CNBCのウェブサイトに、「アベノミクス・死のスパイラル」と題した論評を寄せた。アベノミクスの背後にある考え方が、当初から間違っていた、と主張する内容だ。シフ氏はそれをケインジアン(ケインズ学派)の考え方と呼び、クルーグマン教授の名前を挙げている。

 日本経済は20年以上停滞していたけれども、アベノミクス以降は事態がさらに悪くなっている。アベノミクスがもたらしたのは、本物の景気後退と、スタグフレーションへの懸念の高まりだ、と氏は語る。

 日本の貿易収支は改善せず、国内販売が中心の中小企業は売上不振に直面している。物価上昇によって、ケインジアンが予想したようには、実質賃金は上がってはいない。アベノミクス以前よりも購買力は下がっている、と氏は指摘する。

◆インフレでは消費は伸びない?
 消費税増税による物価上昇が、消費支出の急激な落ち込みの原因になったことについては、エコノミストはほぼ全員、意見が一致しているのに、それと同じように、インフレによる物価上昇が同じ結果をもたらす、というふうには考えることができていない、と氏は批判する。

 ケインジアンの基本的な信念は、物価が下落すると、消費者は価格がもっと下がるまで購入を先延ばししようという気になって、景気後退になる、というものだ。反対に、彼らは物価上昇、すなわちインフレが消費と経済成長を活性化すると信じている。価格がさらに上昇する前に、いま買っておこうという気にさせられるからだ、という。

 しかし、増税による物価上昇のせいで消費意欲をなくしたのであれば、金融政策によって物価が上昇することになっているのに、どうして消費者が消費に前向きになれるだろう。実際、どの店のオーナーも教えてくれるだろうが、買い物客は物価が安いときに買い物をし、高い時には家にとどまっているものだ、と氏は語る。

 ただし、このロジックでは消費税増税前の駆け込み需要を説明できない。

 総じて、日本経済に対する視点、重視する指標や事実の違いにより、全く逆の論説が展開されている。(ニュースフィアより抜粋)


NATO軍機の対ロ緊急発進、今年400回超に 5割増

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今週、欧州でNATO加盟国の領空近くを飛行するロシア軍機に対するNATO軍機の緊急発進が今年、400回以上に上ったと発表した。

ストルテンベルグ事務総長は20日、訪問先のエストニアで、ロシア軍機の活動は昨年から5割も増えており、冷戦時代を思い起こさせると語った。

ストルテンベルグ事務総長は、「この(ロシアの)やり方は危険かつ不当だ。NATOは今後も警戒を続ける。われわれは加盟国をいかなる脅威からも守れるよう準備している」と述べた。

ストルテンベルグ氏は、ロシア軍機が実際にNATO加盟国の領空を侵犯した例はほとんどないが、ロシア軍機の活動は欧州の民間航空を脅かしていると指摘。

ストルテンベルグ氏は「ロシア軍機は、フライトプランを提出していない」と指摘。航空機の位置情報を知らせるトランスポンダーも作動させず、民間航空管制当局との無線交信も行っていないという。同氏は「われわれはロシアに対し、軍用機の活動は国際的規範を尊重し、責任を持って行うよう要請している」と述べた。(CNNより抜粋)

「『○の代○』でも躊躇は鉄板」モノに「手を上げる○○」はいるのでしょうか?(爆笑) ・9


 でも「代金振り込んで登記完了」しても「どうやって立ち退きを迫るか」をどうするかが全然見えてこないのですが、それこそ「強制執行+治安出動」も想定しないと・・(思案)

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     朝鮮総連本部の落札代金 裁判所が入金確認 11月18日 22時36分

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、落札した高松市の不動産会社から代金の22億円余りが入金されたことを明らかにしました。これで会社側から必要な書類が提出された段階で、所有権が朝鮮総連からこの会社に移ることになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に600億円余りの債権をも持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、2回の入札が行われた末、今月4日、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が落札者に決まりました。
これを受けて会社側は先週、代金の22億円余りを東京地方裁判所が指定した口座に振り込む手続きを取っていましたが、裁判所は18日、入金が確認できたことを明らかにしました。
今後、会社側が代金を振り込んだ際の証明書を裁判所に提出した段階で、朝鮮総連から所有権が移ることになります。会社側は、土地と建物を取得したあとも朝鮮総連に売却したり貸し出したりはせず、退去を求める方針を示しています。(NHKより抜粋)


朝鮮総連本部の建物など所有権移転 11月21日 16時15分

競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、落札の代金を納付する手続きが完了し、所有権が高松市の不動産会社に移りました。
会社側は、これまで建物の明け渡しを求める方針を示していて、朝鮮総連がどう対応するかが今後の焦点となります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に600億円余りの債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、2回の入札が行われた末、今月4日、高松市の不動産会社、「マルナカホールディングス」が落札者に決まりました。
これを受けて、マルナカホールディングスは先週、22億円余りの代金を東京地方裁判所が指定した口座に入金していましたが、21日振り込みを証明する書類を裁判所に提出して納付の手続きが完了し、所有権を取得しました。
マルナカホールディングスの代理人を務める弁護士は今月5日、土地と建物を朝鮮総連に売却したり貸し出したりはせず、退去を求める方針を示していて、朝鮮総連がどう対応するかが今後の焦点となります。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013390241000.html NHK]より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3945

 こういう「アリの一穴」から、仮想敵国のサイバー軍団&アノニマスの類が侵入してくるわけでして、ホント・・(憂慮)

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    米国務省のメールシステムにハッキングか、安全対策強化へ

ワシントン(CNN) 米国務省で最近、非機密扱いの電子メールシステムの一部に不審な活動の形跡が見つかったことが、同省高官の話で明らかになった。

同高官が16日に語ったところによると、国務省はこれを受けてメールシステムのセキュリティー強化を図っている。同省の機密システムの情報は一切漏れていないという。

米政府では先月、オバマ米大統領の側近らが使うホワイトハウスのコンピューター・システムに対し、ハッカーが侵入したとみられる攻撃があった。事情を直接知る米当局者らは当時、ロシアのハッカーによる犯行が疑われると話していた。

これに対してロシアのペスコフ大統領報道官は「何か証拠があるのか」と反問。「ロシアは最近何度もいわれのない疑いをかけられている。証拠がない限り真剣に受け止めることはできない」と、不快感をあらわにしていた。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「(中国の方が余程すごいのに)すぐロシアを疑う」の推定無罪的に止めた方がいいのでは?(ニヤリ)

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