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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3988

 「地表は環境が過酷」で「宇宙空間も放射線・太陽熱・隕石の類で目くそ鼻くそ」とくれば、こういう方向に向かうのは当然でして、ねえ・・(感嘆)

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       金星の上空に浮かぶ探査用コロニー、米NASAが構想

(CNN) 灼熱(しゃくねつ)の金星の約50キロの上空に飛行船形のコロニーを浮かべ、宇宙飛行士が滞在して金星の探査を行う――。米航空宇宙局(NASA)の研究チームがそんな構想について研究を進めている。

地球から最も近い惑星である金星で30日間の有人探査を行い、いずれはコロニーに人類を定住させる構想も描く。

金星の平均気温はセ氏462度、気圧は地球の92倍。硫酸の雲に覆われていて探査機は2時間程度しかもたず、地表の温度は鉛も溶けるほど高い。

しかし上空50キロまで上昇すると地球に近い環境になるという。重力は地球よりやや小さく、気圧は同程度。放射線は宇宙空間に遮られて危険性が小さくなる。

このプロジェクトは「HAVOC」と名付けられ、NASAのラングレー研究所がロボットや人間による金星探査実現の可能性について研究を進めてきた。

コンセプトの1つとして浮上しているのが、軽量の車両に器材と探査車、あるいは宇宙飛行士2人用の居住空間と上昇機を乗せ、1カ月かけて金星を探査するという計画だ。

地球と金星が最も近づいた場合の距離は3800万キロと、火星までの5460万キロに比べると近い。このため他の惑星への有人飛行計画に比べてかかる日数は少なくて済み、火星への有人飛行の予行演習になるかもしれないと研究員は説明する。

ただ、宇宙船を着陸させずに大気圏に送り込むことは困難が予想される。まずはロボットを送り込んで技術実験を行い、金星の大気について理解を深める必要があるという。

現時点で同プロジェクトにNASAの予算を割り当てる計画はない。しかし研究チームは数十年以内にプロジェクトを実現させたい考えだ。(CNNより抜粋)

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 「火星よりもお手軽に飛行可能」でも「環境の過酷さが火星よりダンチ」では、NASAも二の足モノ?(思案)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2958(「米国外交の実態」がよ~く・・)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で米国の妙な動きに引きずり回されないよう自衛する必要がございまして、その一環として「『日英2+2』を『日英同盟復活』にまで昇華」させるってのは・・(思案)



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          北の人権と安保理 指導部の責任徹底追及を

 国連安全保障理事会が日本人拉致など北朝鮮の人権侵害を正式な議題とする初会合を開いた。

 制裁発動など強い権限を持つ安保理に、国家犯罪と抑圧をやめさせる中心的役割が託された意義は大きい。指導部の責任を徹底追及すべきだ。

 拷問や公開処刑など北の残虐行為を訴え、国際社会を動かしたのは今年2月の国連調査委員会の報告書である。

 国連総会はこれを基に北の人権侵害を「人道に対する罪」と認め、安保理に対し国際刑事裁判所(ICC)への付託を促す決議を採択した。

 調査委の設置から決議採択まで、日本は拉致被害者家族の働きかけを含め積極的に関与した。

 安保理での議題化は、拉致問題への地道な取り組みが実を結んだものでもある。日本は現在、安保理に議席を持たないが、米国などの力を借りて安保理を活用し、拉致問題の解決を進めたい。

 初会合で、シモノビッチ国連事務次長補(人権担当)は、北による日本人拉致被害者の再調査が誠実に実施されるよう、期待を表明した。

 米国連代表は、ソニー映画子会社に対する北のサイバー攻撃に関して「自国だけでは不満なのか」と批判した。国内外で言論を封殺し、表現の自由を認めない北の姿勢を指摘したものだ。

 総会決議は北の人道に対する罪について、国家最高レベルで決定された政策遂行のためだと指摘した。問われるべきは最高指導者、金正恩第1書記の責任である。

 議題化には11カ国が賛成したが、中国とロシアは「安保理は人権問題討議の場ではない」と反対した。中露の反対は、人権抑圧などの同様の問題を抱えているからだと受け取られよう。

 安保理の第一の責務は「国際の平和と安全」を守ることにある。とはいえ、ある国の人権侵害と周辺の平和との関係とは、表裏一体であることが多い。現に、拉致事件は外国で犯罪が行われたものであり、抑圧された脱北者が周辺国に流出している問題もある。

 安保理は今後、ICC付託について協議するが、常任理事国の中露両国は付託決議案に拒否権を行使してはならない。

 この会合を開催すること自体が北への圧力となる。核・ミサイル開発の阻止を含め、粘り強く対処していく必要がある。(産経より抜粋)


           穏健サウジの「ぶった切り広場」

残忍な処刑はテロ組織だけじゃない。米国の同盟国で実行されている斬首刑の実態

     2014年12月25日(木)16時05分 ジャニーン・ディジョバンニ


 あなたがYouTubeの熱心なユーザーなら、イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の戦闘員がアメリカ人ジャーナリストやイギリス人ボランティアの首をはねる動画を見たことがあるはずだ。あの目を覆いたくなるけれど繰り返し見たくもなる映像のせいで、世界中で彼らへの反感が高まり、彼らに対する欧米諸国の軍事的対応もエスカレートしたのだった。

 どう見ても許し難い野蛮な行為である。しかし、実を言うとこうした野蛮な処刑が日常的に行われている国がある。例えばアメリカにとってアラブ圏で最大の同盟国であるサウジアラビアだ。今年だけで既に59人の首をはねている。

 サウジアラビアの法制はイスラム法典「シャリーア」に基づく。シャリーアを採用しつつ、別に近代的な刑法規定を持つ国もあるが、サウジアラビアはそうではない(ただし改革を求める声は国内にもある)。

 あなたがサウジアラビアで斬首による死刑を宣告された場合、どのようにして最後の日を迎えることになるだろう?

 この世で最後の朝は、たいてい独りぼっちだ。朝早くに起床し、最後の朝食を取る。運がよければ、しかるべき鎮静剤をもらえるかもしれない。

 処刑は通常、砂漠を猛烈な暑さが支配する前の午前中に、公共の広場で行われる。世界で今も「公開処刑」を行っているのはサウジアラビアとイラン、北朝鮮、ソマリアだけだ。

 あなたが死ぬのを見るために大勢の人が集まってくる。イギリスの作家ジョン・R・ブラッドリーによれば、公開処刑はサウジアラビアで、サッカーを除けば「唯一の大衆的娯楽」だ。

 あなたが首都リヤドの刑務所にいれば、たぶん「ぶった切り広場」という恐ろしい別名を持つディーラ広場に連れて行かれることになる。

 あなたの到着前に、警察と治安部隊が準備を整えておく。好奇心で集まる見物人を下がらせるために非常線を張る場合もあるが、それでも多くの見物人が遠巻きにしているはずだ。

 到着すると、あなたは広場の中央に連れて行かれる。公認の処刑人であるモハメド・サード・アルベシが03年に地元紙のインタビューで語ったところによれば、この時点でたいていの受刑者は気力を失い、極度の脱力感で抵抗もできなくなる。

「刑場に着くと死刑囚の体からは力が抜ける」と語るアルベシは、1日に7人の処刑を行った経験がある。自分は「神に代わって」剣を振り下ろすだけであり、特に陰惨な仕事だとは思っていないそうだ。

 刑の執行前に被害者の家族の元を訪れ、加害者を許す気はあるかと尋ねることもある。彼らが加害者を許せば、死刑は中止になる場合もあるからだ。「受刑者が死なずに済むよう神に祈り、最後の最後まで希望を捨てない」と彼は言う。

 アルベシは88年から処刑人の仕事をしている(一般に、この仕事は代々受け継がれる場合が多いが、彼は違うという)。サウジアラビアでは、処刑人の仕事は首を切ることだけではない。犯罪の種類によって、手首を切り落とすこともあれば、脚を切断することもある。

 さて、あなたは広場の中央に連れて行かれ、ひざまずくよう命じられる。首をはねたときに飛び散る血を受け止めるために、周囲にはビニールが敷かれる。ちなみに、手首を切り落とす際には関節を狙うとアルベシは言う。「脚の場合はどこから切り落とすかが決められており、その指示に従って切る」

死刑を見慣れている群衆

 最近では処刑人の数が不足しており、それが理由で昨年は斬首刑の廃止案も浮上した。内務省と司法省、保健省のメンバーで構成される委員会は昨年、「公式処刑人が不足していること、一部のケースで執行場への到着の遅れがあったことを考えると(斬首刑の廃止も)現実的な」選択肢だとする声明を出している。おそらく、現在も検討が続いているものと思われる。

 処刑人(常に男性)は絶対に受刑者と話をしない。淡々と受刑者の罪状を告げ、コーランの一節を読み上げるのみだ。

 そしてあなたは目隠しをされる。これは極めて重要な手順だが、決して人道的理由からではない。剣が振り下ろされたとき、あなたが恐怖で体を動かすと面倒なことになるからだ。一度で切断できないかもしれないし、狙いが外れる可能性もある。血がビニール袋の外にまで飛び散ったり、首があらぬ方向に飛んでいって「回収」が難しくなる可能性もある。

 あなたは、首回りの肌の柔らかいところを露出した衣服を着ている。両手は背中の後ろで縛られている。こうなったら、もう身動きはしないことだ。なぜか。雇い主の生後4カ月の息子を殺した容疑で有罪となったスリランカ人のメード、リザナ・ナフィーク(24)の処刑映像を見れば分かる。彼女は体を左右に動かしてしまい、そのせいで首を切り落とすのにひどく手間取った(ナフィークは無罪を主張していたが、13年1月に斬首刑が執行された)。

 集まった群衆の間から興奮した声が上がることもある。「彼らは死刑を見慣れている」と、アムネスティ・インターナショナルのサバグ・ケチチアンは言う。死刑の執行日は公式に発表されるわけではないが、それでも噂はあっという間に広まる。

 広場では警備員たちが持ち場につき、遺体回収用のジープも定位置で待機する。アルベシによれば「そこで私が死刑執行命令書を読み上げ、合図で受刑者の首を切り落とす」。

 たいていの場合、死は一瞬で訪れる。剣が振り落とされたときに首が真っすぐに保たれていれば、切断は驚くほど「きれいに」行われる。だが一度で終わらないこともある。

 切り落とされた頭は、まるで壊れた人形の頭のように体から分離し、胴体の前か脇に転がる。それでもしばらくは心臓が動いているから、胴体はピクピクと痙攣を続ける。処刑人はここで一歩下がり、別の人物が進み出て頭を拾い上げる。また別の人物が胴体を回収し、ジープに積み込む。

 さて、あなたは死んでも解放されない。公開処刑は国民に、「サウジアラビアでは体制への異議申し立ては許されない」ことを見せつけるために行われている。犯罪の内容は大音響の拡声器で告げられる。あなたの死体がすぐに埋葬されれば幸運だ。しかし罪によっては、はりつけにされることもある。

欧米諸国は見て見ぬふり

 首のない死体をさらす方法はいくつかある。首なし死体をクレーンで持ち上げることもあるが、柱が使われるほうが多い。ビニール袋に入れた頭部は持ち上げられた胴体より高いところに、浮いたような状態で掲げられる。犯罪の行く末を示すグロテスクな見せしめとして、死体は最長4日間、そのままにされることもある。

 ここに詳述したサウジアラビアにおける斬首の光景は、すべて筆者が多くのビデオ映像で確認したものだ。映像はある人権団体が提供してくれたもので、斬首の残忍さをアピールし、執行数の増加に警鐘を鳴らすのが目的だ。

 今年の場合、6〜7月のラマダン(断食月)後、8月4日から9月22日の間に31人が首をはねられた。およそ2日に1人の割合で刑が執行された計算だ。31人目の犠牲者の罪状は「魔術を使った」ことだった。

 その後の数週間は平穏に過ぎた。10月初めの時期が、年に1度のハッジ(メッカ巡礼)の期間だったからだろう。イスラム教のハッジは、信者の男性が一生に一度はやらねばならない宗教上の義務で、全世界から数百万人がメッカに集まる。だから混乱を避けるために斬首刑の執行が途絶えたらしい。

 ケチチアンによれば、過去数年の死刑執行に関する統計を見ると、サウジアラビア政府が年間の斬首刑執行数を一定のレベルに維持していることが分かる。今年の斬首刑執行数はまだ昨年の総数(79件)に達していないから、これから執行のペースは再び上がるだろうとケチチアン指摘する。

「あくまでも推測でしかないのだが」と、ケチチアンは言う。「今年はゆっくりしたペースで始まり、ラマダンが終わると急に増えた。1カ月以上の間、1日1件執行された。私の推測では、メッカ巡礼の期間に続くイスラムの謝肉祭が終われば、政府は目標とする年間執行数を消化しようとするだろう」

 サウジアラビアの豊かな原油と、その戦略的・軍事的な重要性から、アメリカもEUも現体制を強力に支持している。だから恐ろしい時代遅れの公開処刑にも、表立っては苦言を呈さない。ジョン・ケリー米国務長官は9月にサウジアラビアを訪れて、ISISに対する有志連合を結成するためにアラブ各国の外交官と話し合ったが、人権侵害の話題には触れなかった。

 しかし、これは明らかなダブルスタンダードだ。サウジアラビアの地政学的なライバルであるイランに対しては、アメリカの政治家はよく人権侵害を非難する。だが実のところ、イランの政治過程はサウジアラビアよりもはるかに民主的だ。

 ではなぜ、サウジアラビアには目をつぶるのだろうか。ISISの斬首はおぞましいが、サウジアラビアの場合は見て見ぬふりだ。

「ISISの行為を非難するサウジアラビアが、自分の国では残酷な刑罰の執行を認めていることには矛盾がある」と、レバノンの首都ベイルートにあるカーネギー中東センターのリナ・ハティーブは言う。

「自国の囚人には死刑を宣告する一方で、サウジアラビア政府はISISの暴力を非難する声明を出している。つまり、彼らが非難しているのは暴力そのものではなく、その合法性の欠如だということになる」と、ハティーブは言う。要するに「国家による暴力は許されるが、国家ではない主体の暴力は許されないということだ」。

量刑は裁判官の自由裁量

 斬首刑を適用されるのは殺人犯だけではない。大半は不倫や「魔術の使用」、あるいは麻薬関連の罪だ。8月には「麻薬の受領」で4人が処刑された。

「死刑は犯罪だ。あとで冤罪と分かっても、間違いを正すすべがない」と言うのは、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアダム・クーグルだ。「本当に取り返しがつかない」

 サウジアラビアには近代的な刑法がなく、刑の宣告はたいてい裁判官の自由裁量に任されている、とクーグルは言う。今年、斬首刑を執行された59人のうち、20人は麻薬密売の罪に問われた人々だ。

 匿名を希望するある活動家によれば、こうした死刑囚は「麻薬の大物売人ではなく、麻薬の所持で捕まった人たちだ。サウジアラビアの南部はイエメンに近く、政府に反感を抱く住民も多いため、当局は特に神経をとがらせており、麻薬の密輸も厳しく取り締まっている」。

 斬首される人の多くはサウジアラビア国民だが、その他の中東諸国の出身者もいるし、パキスタンからやって来た密輸業者もかなりの数に上る。

 強盗、殺人、麻薬、児童性愛に加えて、斬首刑に処せられるもう1つの犯罪カテゴリーは政治犯だ。11〜12年に立ち上がったシーア派住民のように、政府に抗議したり、改革を要求した活動家たちの場合、刑の宣告から処刑まで待たされる苦痛に満ちた期間は数カ月、時には数年に及ぶ。

 12年7月に逮捕されたシーア派の聖職者ナムル・アルニムル師も、処刑を待つ政治犯の1人だ。裁判所は、演説で暴力を誘発し、シーア派住民の多くが住む東部行政区で起きた騒乱をあおったという理由でアルニムルに死刑の判決を下した(彼の18歳未満の甥も斬首刑を宣告されている)。

 サウジアラビアは欧米にとって、ISISとの戦いにおける重要な同盟国だ。だからといって残忍な公開処刑を見て見ぬふりでいいのだろうか。

「アメリカをはじめ先進諸国が、ISISの蛮行を含めたアラブ地域における人権侵害を本気で問題視していることを知らしめたいのなら」と、アムネスティのケチチアンは言う。「同じ基準を、最も親しい同盟国にも適用しなければならない」(ニューズウィークより抜粋)


    日英2プラス2初開催へ 来年1月、ロンドンで ミサイル研究を加速

 日英両政府は、両国間では初めての外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を来年1月下旬にロンドンで開く方向で調整に入った。岸田文雄外相と中谷元・防衛相が英国を訪問し、ミサイル技術に関する共同研究の加速や過激派「イスラム国」への対応などを議論する見通し。日英関係筋が30日、明らかにした。

 日英2プラス2は、英国からハモンド外相とファロン国防相が出席。国連平和維持活動(PKO)の現場で自衛隊と英国軍が物資や輸送業務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の早期締結についても話し合うほか、ウクライナ情勢への連携対処をあらためて確認する方向だ。

 日本側は、来年の通常国会で予定している集団的自衛権行使を含む安保法制整備への理解や、立候補を目指す来年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙について支持を得たい考え。(産経より抜粋)


宮家邦彦氏「シーパワー、21世紀の島国同盟…ポスト冷戦を見すえ安全保障を」(10月2日、松山市で開催)

 松山市で10月2日に開催された愛媛「正論」懇話会の第39回講演会。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「集団的自衛権と日本外交」と題して講演。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「日本国憲法や国内法で制約を受けるかもしれないが、集団的自衛権は国連憲章で主権国に認められている」と指摘。「中国がこの問題の重要性を教えてくれた。(行使容認は)日本を取り巻く国際情勢が激変した結果だ」と述べた。

■「島国同盟の維持が生きる道」

 講演に先立ち、麻生俊介会長が「来年は戦後70年の節目の年になる。安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義の実現を国際社会の中でアピールできるか、日本の外交力が問われている。日本外交のあるべき方向について話を伺いたい」とあいさつ。このあと、宮家氏が「集団的自衛権と日本外交」と題して講演した。

 また、米国を「島国」と位置づけた上で、日本外交の基盤だったかつての日英同盟や現在の日米同盟を「島国同盟」の成功例と説明、「米英や豪州、東南アジアなどの国々と連携して現状を維持することが日本の生きる道だ」と訴えた。 

 宮家氏は、元外交官で中国公使を務めるなど外交の現場で活躍した経験から、日本を取り巻く安全保障の情勢を解説し、「ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢はポスト冷戦に向かっている」と強調した。

 宮家氏は東大卒業後、外務省に入省。日米安全保障条約課長や中国公使、中東アフリカ局参事官などの要職を歴任。退官後は立命館大客員教授などに就任し、平成21年から同研究所研究主幹を務めている。講演では米国やロシア、中国や北朝鮮の外交戦略、地形から見た周辺国の脅威などをプロジェクターを使って解説した。

北朝鮮については、「国家というよりも(オーナー企業による)会社」と指摘。「1940年代のビジネスモデルで会社を始めた。同じような会社だった中国は改革開放による80年代のビジネスモデルに替えて生き延びているが、北朝鮮は今も40年代モデルで何とか国を持たそうとしている」と述べた。

 改善が進まない日中関係についてもふれ、「今の最悪の関係を良好にすることは難しい。せめて悪化レベルに戻すための努力は必要」と語った。(産経より抜粋)


尖閣「現状維持」の合意明かす 82年、鈴木首相が英首相に

 【ロンドン共同】1982年9月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相(いずれも当時)との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を30日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。

 日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。(東京新聞より抜粋)


【尖閣諸島】中国の軍艦2隻が最接近 「領土問題を認めるように迫るシグナル」か

中国の軍艦2隻が12月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約27キロ、沿岸から約70キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、8月に島から北に200キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。

日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。13年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約180キロの海上だったという。

公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。

中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か 直属新組織が指示

中国軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。その動きは外交に連動しているように見える。複数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平(シーチンピン)国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。

日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の2隻は、ふだんは離れた海域を航行している。発進したかと思うと、突然、船首の方向を90度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」と指摘する。

複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の2012年9月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。

トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)・国務委員(副首相級)のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。(ハフィントンポストより抜粋)

海外紙が報じる中国の脅威3選:尖閣近くに軍事拠点、海洋監視ネット構築、米国での反日宣伝更新日:2014年12月24日カテゴリー:国際


「海洋強国」を目指す中国は、東シナ海の尖閣諸島周辺、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島などで、海洋権益拡大を追い求め、他国を威嚇する動きを強めている。東シナ海に面する浙江省・南麂(なんき)列島に、中国が新たな軍事拠点を整備中であると、今週、共同通信が伝えた。

◆尖閣諸島の「近く」に新たな軍事拠点を建設
 共同通信によると、中国側の狙いは、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化することにあるとみられるという。

 南麂列島は、尖閣諸島から約300kmの距離にある。沖縄本島から尖閣諸島までの距離と比べて、約100km近い。共同通信の記事をもとに、このニュースを伝えたブルームバーグは、中国海軍軍事学術研究所の李杰(Li Jie)研究員にインタビューを行っている。同研究員は南麂列島について、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に近いため、戦略的に重要な場所だ」と語っている。

 同研究員によると、中国人民解放軍はすでに南麂列島に駐留しており、レーダーシステムも設置済みだという。また共同通信によると、複数のヘリポートの整備が進められているほか、軍用機滑走路の建設計画もあるとのことだ。

◆海洋監視ネットワークの構築で、海洋支配の強化を狙う
 また中国は2020年までに、衛星やレーダーを用いた海洋監視ネットワークを構築する、と中国政府系の英字紙『チャイナ・デイリー』が19日報じた。災害対応、沿岸経済の発展の保証、海洋権益の保護が目的だという。

 中国国家海洋局はこのネットワークを、中国が海での支配力を強化する上で、根底的なものとなる、と位置づけている。また同局のある高官は、その海域に潜在するエネルギー資源を開発して現実化し、中国の海洋権益を保護するのに根底的だとしている。

 チャイナ・デイリー紙の記事をもとに、このニュースを伝えたロイターは、このネットワークの構築は、アジアの緊張関係を悪化させる可能性のある措置だとしている。

 南シナ海は鉱物と石油・ガス堆積物が豊富だと考えられており、中国は南シナ海のほぼ全域について主権を主張している、とロイターは伝える。この海域では、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾も主権を主張している。

 また東シナ海の尖閣諸島も、日本と中国がともに領有権を主張している、とロイターは語る。ロイターは触れていないが、中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1960年代末に行われた海洋調査で、石油埋蔵の可能性が指摘されてからだと言われている。

 中国の動きからは、海洋のエネルギー資源に関して、中国が非常に貪欲である様がうかがえる。

◆アメリカ主要紙で反日宣伝活動
 海洋のほかに、中国が拡大の動きを強めている分野がもう一つある。それはアメリカでの宣伝活動である。19日付の読売新聞の解説記事によると、近年、アメリカで、中国国営メディアによる発信が勢いを増しているという。

 その一例として記事が挙げているのが、ワシントン・ポスト紙に挟み込まれる「チャイナ・ウオッチ」という広告だ。広告とはいえ、紙面の大きさや紙質はほとんど変わらない。今年4月30日の「チャイナ・ウオッチ」は6ページあり、その1ページ目で「南京事件」が取り上げられていたそうだ。

「チャイナ・ウオッチ」はチャイナ・デイリー紙が作成している。チャイナ・デイリー紙には、安倍政権への批判記事が頻繁に掲載されるという。

 米専門誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、中国政府の2009年度の対外広報予算は87億ドル(約1兆円)に上った、と記事は伝えている。

 台湾紙『中国時報』の英語サイト『ウォント・チャイナ・タイムズ』は、この読売新聞の記事を取り上げ、詳しく紹介している。この記事が掲載される前の13日に、中国では「国家哀悼日」として、「南京虐殺」を悼む式典が公式に行われたことを伝えている。そして読売新聞のこの記事は、南京虐殺の犠牲者数の認定など、日中間の歴史の真実性をめぐる争いを反映している、と評する。(ニュースフィアより抜粋)


日中関係、日米のようになれると海外識者期待 対日融和は“便宜的”との意見も 更新日:2014年12月31日

 11月10日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が北京で首脳会談を行った。会談で両首脳が握手を交わした映像は各メディアに取り上げられた。これを機に、日中関係は改善が進むのか。海外各紙は、それぞれの見方を報じている。

◆歴史的に重要な日中首脳の握手
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて行われた日中首脳会談で、安倍首相と習主席が握手を交わしたのは、今年の重大な事件のひとつであったことは間違いない、とウェブ外交誌『ディプロマット』は報じている。

 会談前には、日本が尖閣問題をめぐる領土問題があると認め、安倍首相が靖国神社への参拝を任期中に行わないと約束することが、会談のための条件になるとみられていた。日本側にしてみれば、容易な条件ではなかった。

 しかし、会談のまさに直前に、日中は両国が都合のよい解釈ができる“賢明な”合意文書を作り上げた。合意では、「日本と中国は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」とした。これは中国側からしてみれば、日本が正式に領土問題の存在を認めたと主張できる。一方日本にとっては、領土問題の存在は認めていない、と主張できる。靖国参拝については、結局明言されなかった。

 ニューヨーク・タイムズ紙では、東京大学大学院法学政治学研究科の高原明生教授が、両首脳がこの建設的曖昧さを認めたことは称賛に値する、としている。これを共有することで、東アジアの安定を一歩進める責任を果たした、と評価した。

 ディプロマット誌は、尖閣諸島の領有権問題で、お互いが合意に至ったのは、友好のための基礎作りというよりは、一時的な休戦のようなものだ、とみている。同誌は、中国の強大化が続けば、再び緊張緩和を放棄し、日本を悩ませることになるだろう、と警告している。

◆日本と中国は友好国となれる
 フォーブス誌では、スティーブン・ハーナー氏が、楽観的な見方を論じている。同氏は、日本とアメリカも戦争で敵対した過去を乗り越え、現在のように親密な関係を築いたことから、日中でもこのような関係が可能なのでは、としている。

 ハーナー氏は、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之氏の意見に賛同している。瀬口氏は、日経ビジネス・オンライン(11月19日付)で、中国の“サイレントマジョリティー”は、日本との関係を改善したいと欲しているが、その声は抑圧を受けており、日本に届いていない、と述べた。そして、良好な日中関係が、「100年かかるのか、200年かかるのか、わからない。しかし、可能性はあると考える」と期待を示した。ハーナー氏は、もっと近い将来に実現するだろうとみている。

 11月の両首脳の会談は、政治的障壁を取り除き、国家対国家、政府対政府の話し合い再開への道を開くものだった、とハーナー氏は評価している。これを証明する事例も挙げた。日本の海域でのサンゴの密漁に対し、12月7日からは罰金の額が大幅に引き上げられ、同罪の罰金の上限が400万円から3000万円となった。法の施行後21日に、初めて逮捕された中国人密漁者に罰則が適用されたが、中国側からこれまでのような非難はなかったという。前向きな日中間の協力が行われた事例だ、としている。

◆経済的切迫にやむを得ず軟化
 ハーナー氏は、日中関係改善の背景は、日本企業による中国への感情と投資の悪化が加速していることだ、と指摘している。中国商務部によると、2014年上半期、日本から中国への投資は前年比で48.8%も減少した。

 高原氏も、安倍首相は、習主席が微妙な立場であることもわかっている、と関係悪化で中国が経済的代償を支払わされていることを指摘した。

 さらにディプロマット誌も、中国への投資減少と経済ダメージが、敵対姿勢を和らげる影響を与える、とみている。同誌は、習主席とその周辺が、11月の政治的路線の変更について、経済の相互依存と巧みな外交という現実ではなく、中国の急速な経済成長のために日本の実際的な便宜が必要だったためと考えているだろう、と報じた。(ニュースフィアより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・43&「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・35



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        米軍がソマリアで空爆、シャバブ幹部を標的

(CNN) 米軍は29日、アフリカ東部ソマリアで、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派シャバブを標的とした空爆を行った。米国防総省のカービー報道官が明らかにした。

空爆はソマリア南部サーコウ周辺で行われ、シャバブの幹部が標的とされた。

カービー報道官は「現時点では、市民らに死傷者がいるかは確認していない。現在、作戦の結果を評価している最中で、詳細が入り次第、適切な時期に情報を提供する」と述べた。

国防総省関係者が匿名を条件に語ったところによると、今回の空爆は同省の作戦で、無人機を使って行われたという。

ソマリア政府軍は27日、ケニアとの国境近くの民家でシャバブの情報部門トップ、ザカリヤ・イスマイル・アハメド・ヘルシ容疑者を拘束していた。同容疑者は今年9月に米軍の空爆で殺害されたシャバブの指導者アハメド・アブディ・ゴダネ容疑者の側近だった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3987


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     ギリシャ沖のフェリー火災、死者10人に 400人以上救出

イタリア南東部ブリンディジ(CNN) イタリアの沿岸警備隊は29日、ギリシャ沖のアドリア海で起きたフェリー火災による死者が少なくとも10人に上ったと発表した。

残る427人の乗客・乗員は、同日午後3時前に船長が救助されたのを最後に、全員脱出を完了した。

イタリアの検察は刑事捜査の一環として船体の押収を求めている。現場はアルバニア領海内に位置するため、同国当局の承認が必要になるという。

フェリーはギリシャ北西部イグメニツァからイタリア中部アンコーナへ向かっていた。火災は28日午前、車庫部分で発生したとみられる。

約3時間後までに救命ボートで約150人が脱出したものの、船の電源が失われた後はボートが出動できず、多数の乗客らが冷たい雨と煙の中、上甲板で立ち往生した。乗客が携帯電話で撮影した映像には、割れた船窓越しに燃え盛る炎が映っている。

暗視装置を搭載したヘリコプターが夜を徹して救出活動を続け、イタリア海軍の医療チームが船上で負傷者らの手当てに当たった。イタリア南部バーリの港には、生存者49人を乗せた貨物船が到着した。

救助されたトラック運転手は、車庫には石油を満載したトラックが多数詰め込まれていたと指摘。波が荒く船が揺れたためにトラックの荷台と天井が接触し、火花が発生して火災の原因になったのではないかと話した。(CNNより抜粋)

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 アルバニアがEU加盟国なら「面倒な手続きはほぼハブ&スルー」なのですが、ねえ・・(思案)

エアアジアも「やっちゃった」ようでして、それこそ「今年はマレーシアにとって『当たり年』」では?(ガクガクブルブル)・4



 追伸・と思ったら「ソマリア沖から帰ってくる護衛艦を急遽投入」するようでして、流石ですね・・(感嘆)

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      エアアジア機の残骸発見 「40人遺体収容」報道も情報錯綜 

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアの救難当局は30日、ボルネオ島南西部のジャワ海の海上で、28日から行方不明になっているエアアジア機(乗客乗員162人)の残骸などを発見したことを明らかにした。ロイター通信は同国海軍の話として、現場で乗客とみられる40人の遺体を収容したと伝えたが、収容数は3~6人との報道もあり、情報は錯綜(さくそう)している。

 遺体が収容されたのは、不明機の信号が途絶えた場所から南東に約10キロの海上。ヘリコプターで引き揚げられ、インドネシア海軍の艦船に収容された。救命胴衣は着けていなかった。

 捜索中の航空機が同日昼、不明機の機体の破片とみられる白と赤の浮遊物などを発見。インドネシアの救難当局者は記者会見で、浮遊していた脱出ドアの映像などを分析した結果、「残骸は不明機のものと確認した」と述べた。

 地元メディアによると、現場付近の水深は25~30メートルで、水面下には機体とみられる大きな影が確認できるという。今後、乗客乗員らの捜索と、墜落原因解明のカギを握るフライトレコーダーなどの回収を急ぐ。

 30日の捜索はインドネシアやオーストラリア、マレーシア、シンガポール、米国などの船舶約30隻、航空機21機で行われた。自国民が墜落機に乗っていた韓国も哨戒機の派遣を発表。インドネシアは機体回収で米国などに支援を要請した。

 インドネシアのジョコ大統領は30日記者会見し、不明者の捜索を優先させるよう当局に指示したことを明らかにした。(産経より抜粋)


インドネシア、不明機捜索で欧米に協力要請

(CNN) 行方不明になったエアアジア機の捜索に当たっているインドネシア当局は30日までに、英国やフランス、米国に協力を要請した。

エアアジアQZ8501便は28日朝、インドネシアのスラバヤを出発してシンガポールへ向かう途中、ジャワ海の上空で消息を絶った。

海面の捜索は荒波と厚い雲に阻まれて難航している。30日は対象区域を7カ所から11カ所に拡大して捜索が続けられる。

インドネシアの救援当局責任者は29日、機体が海底に沈んでいる可能性を指摘。海底での捜索に必要な水中音波探知機(ソナー)の提供を、米国などに要請したことを明らかにした。

機体を製造した航空機大手、エアバスの本社があるフランスからは、調査官2人がインドネシアへ向かった。マレーシアやオーストラリア軍、中国も航空機などの派遣を表明した。

インドネシアの運輸当局者が同国紙に語ったところによると、機長からは直前に、荒天のため進路を左向きに変更し、高度を上げたいとの連絡があった。管制官は進路変更を許可したが、高度については別の航空機と重なるとして上昇を認めなかったとされる。同機は管制の意図に反し、それでも高度を上げた可能性があるという。

これまでの捜索で海面の油や浮遊物、かすかな「信号」などが報告されたが、いずれも不明機のものとは確認されなかった。

スラバヤの空港には乗客の家族ら数十人が集まり、沈痛な面持ちで待機している。(CNNより抜粋)


エアアジア機捜索へ あすにも韓国政府が軍哨戒機派遣

【ソウル聯合ニュース】インドネシア・ジャワ島のスラバヤからシンガポールに向かう途中で消息を絶ったマレーシアのエアアジア機の捜索を支援するため、韓国政府が早ければ30日、軍の哨戒機を派遣する予定だ。

 エアアジア機には乗客155人と乗員7人が搭乗していた。乗客には宣教師一家の韓国人3人も含まれている。

 韓国政府の当局者は29日、記者団に対し、「(捜索のために)P3Cを1機派遣する方向で動いている。明日午後の出発を目標に、インドネシアとの間で関連措置を取っている」と明らかにした。

 エアアジア機は28日午前6時17分(日本時間同8時17分)ごろ、交信を絶った。インドネシア当局は墜落事故の可能性が高いとみている。29日午前6時から現場海域とされるジャワ海のビリトゥン島付近で捜索を再開したが、まだ何も発見されていない。(聯合ニュースより抜粋)


      エアアジア機捜索に海自護衛艦が参加へ 12月31日 18時42分

政府はインドネシア沖に墜落したエアアジア機の捜索活動に自衛隊を参加させることを決め、中谷防衛大臣が31日、海上自衛隊の護衛艦2隻の部隊に派遣命令を出しました。

政府はエアアジアの旅客機がインドネシア沖に墜落したことを受けて、インドネシア政府から捜索活動への参加要請があったことから、31日午後、中谷防衛大臣が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」と「おおなみ」の2隻の部隊に派遣命令を出しました。
派遣される護衛艦2隻に乗っている自衛官はおよそ350人で、ソマリア沖での海賊対処活動を終えて現在、日本に向かっている途中で来月3日ごろには現場付近の海域に到着し、搭載しているヘリコプター3機などで捜索活動に当たる予定だということです。
中谷大臣は海上自衛隊の派遣にあたって、「インドネシア政府との調整をさらに進め、捜索・救助活動に全力で取り組みたい」というコメントを発表しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2957&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 754




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 【野口裕之の軍事情勢】 5歳で戦車を操縦した金正恩氏が米映画にかけた妖術?

 ソニーの米映画子会社(SPE)へのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行のようだ。しかしFBI(米連邦捜査局)は、自らの暗殺計画を描いたコメディー映画《ザ・インタビュー》を作ったSPEに激高した金正恩(キム・ジョンウン)第1書記(31)が操る妖術・超能力の線も捜査した方がよいかもしれない。父は日本各地の火山を大噴火させる力を備える金正日(ジョンイル)総書記(1941~2011年)。祖父の金日成(イルソン)国家主席(1912~94年)に至っては紙に乗ってワープした。DNAを継ぎ5歳で戦車を操縦なさった正恩氏なら、ウイルスに変身して電脳空間に侵入し、SPEのコンピューターシステムをダウンできるはず。冷戦時代に超能力を研究していた米軍が乗り出せば、正恩氏が妖術使いである確率は高くなる。だが、1人当たりの国民総所得は韓国の21分の1。超能力が飢餓に苦しむ人民に使われた形跡はない。

 
「5歳で戦車操縦」伝説

 SPEの被害は他に、従業員の個人情報や未公開映画、幹部の人種差別発言やプロデューサーによる女優への悪口を含むメールの流出。テロ予告で、米国上映も一時危ぶまれた。

並のサイバーテロ技術ではなく、正恩氏なら?と考えた。韓国メディアが人民に洗脳してきた正恩伝説につき《3歳で車を運転→5歳で戦車を操縦→8歳の誕生日前には大型トラックに乗り、曲がりくねる凸凹道を時速120キロで走った》と紹介していたためだ。アクセルに幼児の足が届くのかなどと、ヤボを言ってはいけない。自衛隊の前身・警察予備隊/保安隊隊員が米軍供与の戦車のアクセルに足が届かず、下駄や板を装着した前例も在る。正日氏愛用のシークレット・ブーツの製作技術が応用された可能性も残る。

 しかも、単なる乗り物オタクではない。韓国メディアの記事を総合すると、戦闘技術~戦略を網羅する「軍事の天才」像が浮かぶ。

 《3歳で射撃を覚え→9歳で動く標的にも命中→26歳になると1秒間に3発発射し、100メートル先の電灯やビンに当てた》

 《十代で古今東西の名将が編み出した全戦略を学び、陸海空の軍略全てに精通。技術陣もできなかった“祝砲発射自動プログラム”を数日で完成させた》

 祝砲をなぜ自動にしなければならないのかはナゾとして、非筋肉質の体型に秘めた、底知れぬ運動神経は想像もつかない。

 《バスケットボールでは、プロに勝った》

 もちろん文武両道。

《3歳で難解な漢詩を毛筆で書く。英/中国/ロシア/ドイツ/フランス/イタリアの各言語を習得。政治・経済・文化・歴史に造詣が深い》

 《農場視察時、酸性土壌を改良する微生物肥料を考案し、研究者は仰天。翌年、韓国の3倍近い効率でコメが採れた》

 
祖父と父の壮大なウソ

 だのに入営基準の一つ=最低身長が韓国軍158センチに比し、北朝鮮軍は142センチとはどうしたことか。深刻な栄養不足が北の実態だ。人民に夢を与えるのなら、神がかったおじい様を見倣い、スペクタクル観を伴った壮大なウソが不可欠となる。

 誕生~抗日遊撃隊~北朝鮮創成期を記した《白頭山伝説集》や公安への取材、韓国メディア報道をつなぐと、日成氏は《99種の縮地=瞬間移動法》や空や地に入り込む《昇天入地》を体得。《紙の船で川を渡り、紙や枯れ葉を使い滑空する》。《風に乗り》ワープもできたようで、大日本帝國陸軍を散々悩ませた。日本側の記録は皆無だが-

 《遊撃隊の手下に支給した弾には目が有り、帝國陸軍を百発百中で倒した》

 《千里離れていても、帝國陸軍の動きを手に取るように掌握されている

《負け戦を報じた新聞を日本側が焼却したが、空いっぱいに舞い上がった火の粉が白い紙切れ(新聞)に復元され、陽の光にきらめきながら牡丹雪のように降り、人民は日本の警察官が蜂の巣になった戦況を知る。新聞の火の粉は海を渡り、欧州で、米国やアフリカの原野で、遊撃隊勝利が知れ渡る》

 《朝鮮戦争(1950~53年休戦)では小銃で米軍機を墜とす》

 正日氏も少年期より時間を縮める《縮時法》を身につけていたらしい。《白頭光明星伝説集》では《龍馬に乗り空を駆けた》とか。不思議なのは、氏の以下の妖術にもかかわらず、日本と日本人がいまだ健在な現実。

 《正日氏誕生(41年)を境に、富士山はじめ阿蘇山、三原山、桜島など50余の火山が続けざまに大噴火、地震も頻発する。恐れをなした(昭和)天皇は大軍をよこしたが、無数の矛と巨大な盾で全滅させる》

 《帝國陸軍の大将が双眼鏡でのぞくと日成・正日両氏がにらみ付けていて次の瞬間、空から火の玉が落ち帝國は滅びた》

 
「大小便はしない」?

 父子に加え母子編も存在する。山梨学院大学の宮塚利雄教授(67)も2007年に僚紙・夕刊フジで証言されているが、北朝鮮は教科書で、要約すると次のごとき物語を教えている。

《ご幼少のみぎり、お母様と小学校をお訪ねになりました。金少年は、朝鮮と日本が同じ赤で塗られた地球儀を発見。憤った金少年は日本の部分だけ黒く塗りつぶすと、日本では驚くべきことが。突然、日本中が真っ暗になり、稲光がし、雷鳴が轟き、激しい夕立が降り注ぎました。領導者・金正日元帥様は、空と土地も自由に動かされる才能をお持ちです》

 公式サイトなどによれば、正日氏は生後3週間で歩き、8週目で言葉を発する。大学時代には3年間で1500冊の本を著し(1日1冊以上!)、6本の秀逸なオペラを作曲。初めてゴルフクラブを握るや11回のホールインワンをマークし、38アンダーという驚異的スコアをたたき出した(証人は17人の警護官)。大ファンの引田天功氏がイリュージョンを伝授したのなら有り得る? ただ《大便はしない》というプロフィルはとりわけ、うさん臭い。

 もっとも映画ザ・インタビューも予告で、北朝鮮人民が「正恩氏は大小便をしない-と信じている」設定を流している。「軍事の天才」は、凡人には理解不能な行動をなさるのだ。例えば、北朝鮮の国営テレビは11年、正恩氏が双眼鏡を上下逆さまに持ってのぞき込むお姿を誤って?放映している。

 「タダ者ではない」のか「タダの人」なのか…。(産経より抜粋)


中国の腐敗撲滅 公正透明な「浄化」なのか

 またもや汚職による中国高官の失脚である。

 共産党の枢要ポスト、統一戦線工作部長を兼ねる令計画・人民政治協商会議副主席に対し、「重大な規律違反の疑い」で党の調査が始まった。

 石油利権と警察権力を握り、習近平国家主席の最大の政敵だった周永康・前党政治局常務委員の司法処分が決まったばかりだ。令氏も習氏の対立派閥を率いる胡錦濤・前国家主席の側近である。

 汚職追放を通じ、すでに往時のトウ小平に次ぐともいわれるような習氏への権力集中が加速すれば、掣肘(せいちゅう)する勢力が不在の中、習氏の強硬路線が激化しかねない。憂慮すべき事態である。

 中国で広がる腐敗の浄化が急務であることは論をまたない。問題は、習氏が旗を振る汚職撲滅が、対抗勢力を追い落とし、権力を一手に掌握する意図を込めて行われていないか、という点にある。

 令氏は胡氏と同じ共産主義青年団(共青団)派に属する。その失権が胡氏の影響力を封じ、他の共青団派高官の排除に利用されるとの見方は強い。先の周氏の処分をめぐっても、後ろ盾の江沢民・元国家主席ら上海閥の影響力が減殺されたとの観測がある。

 対照的に、習氏ら2世政治家で作る太子党の大物には、ライバルとなって習氏を揺さぶる可能性もあった薄煕来氏を除けば、司直の手は及んでいない。汚職高官退治が権力闘争に使われているとの疑念が強まるゆえんである。

 内にも外にも強硬派である習氏の権力が強大化し、近年の党の集団指導的体制が習氏の個人独裁的体制に転化していけば、チベット族やウイグル族に対する弾圧、香港への政治統制や台湾への統一攻勢が強まっていく恐れがある。

 軍事力増大を背景に東シナ、南シナ海などで戦後秩序を崩そうとする中国の海洋進出も、習時代になって活発化してきた。習氏への権力集中に伴い、地域がさらに不安定化しないか心配だ。

 汚職蔓延(まんえん)の背景には、市場経済化でもたらされた富の分配が、党の権力に委ねられていることがある。現状では司法も含めて全権力を党が握っている。

 集権化の行方にかかわらず、浄化運動は公正かつ透明でなければならない。それを通じて、中国は真に腐敗の根を絶つべきだ。それには、民主化へ向けて政治改革に踏み出すことが不可欠である。(産経より抜粋)


アベノミクス脅かす不安な「影」 京都大学大学院教授・佐伯啓思

 この14日に投開票された総選挙の結果は比較的わかりやすいものであった。与党の大勝は予想通りであり、この2年に及ぶ安倍晋三政権が信任されたことになる。しかしまた、自民は、大勝とはいうものの、事前に期待された300議席にはとどかなかった。さらに目を引いたのは共産党の躍進であった。

 ≪景気と格差への2つの不安≫

 ここからわかることはどういうことか。仮に今回の選挙の主要争点がアベノミクスにあったとすれば、この結果は次のことを意味しているだろう。

 アベノミクスは一応のところ多数の支持を得ている。しかしまた、それに対する危惧もあるということだ。だから、どちらにウエートをおくかで見方はかなり分かれる。数字からみれば、アベノミクスが信任を得たことは間違いないとしても、アベノミクスに対する有効な対案がまったく打ち出されない状況において、かなりの危惧が表明されたことは決して軽視できるものではない。

 この危惧は主としてふたつの点に向けられているだろう。ひとつは、景気回復に対するアベノミクスの有効性について確証が持てないという点であり、もうひとつは、アベノミクスが所得格差や地域格差を生み出し、社会的平等を損なうのではないか、という点である。もちろん、危惧は現状の評価というよりも、今後の予測に基づいたものである。それはいうまでもなく、第3の矢の成長戦略にも大きく依存している。そして、この危惧は現在のところ決して根拠のないものとはいえないように思う。

 ≪矛盾した課題への「処方箋」≫

 どうしてか。それは、今日のグローバル市場競争が根本的に大きな矛盾をはらみ、それを解決する手段を持っていないからだ。

 今日のグローバル経済においては、国際金融市場を流動する短期資本の規模と速度があまりに高まり、それが、各国の株式や国債価格の変動をますます大きくし、さらには為替相場さえも激しく変化させている。つまり、金融市場のボラティリティ(浮遊性)が著しく高まっている。

 しかし他方で、労働についての国際市場は形成されていない。大半の労働者は国内や特定の地域で職を求めている。従って、政府は雇用に対して責任をもつ必要にかられる。雇用が不安定化すると政府は支持を失う。

 かくて、政府は、一方では国際的な金融の動向をにらみながら、グローバル競争に向けた政策や戦略をとることになるだろう。小泉純一郎政権以来の構造改革や規制緩和、市場競争路線がそれである。安倍政権もそれを継承し、さらには成長戦略を付加している。

 しかし、この方向は所得格差や雇用の不安定化、デフレ化を招く。それは、社会生活を不安定化して政府に対する批判を強めるであろう。市場競争の強化が行き過ぎると、政治はどうしても不安定化することになる。

 こうして一方で、政府は、グローバル市場競争で優位に立つべく市場中心的な政策をとらざるを得ず、他方で、市場経済を安定させて、雇用を確保する政策をとることになる。この相異なった課題に対する処方がアベノミクスの三本の矢であった。

 しかし、グローバル経済のもとでの、超金融緩和はますます金融市場を不安定化するであろうし、財政拡張もどこまで民間投資を誘発するか、決して楽観できない。また小泉構造改革の延長上にある市場競争強化はいっそう労働市場を不安定化しかねない。アベノミクスに対する危惧も故なしとはしないのである。

 ≪不安定化増すグローバル市場≫

 しかし本質的な問題は、アベノミクスというよりも、その背後に忍び寄る巨大な影であろう。1990年に社会主義が崩壊し、それ以降、経済のグローバル化が一気に進行した。それは一方では、新興国の市場を拡張し、今日ではアフリカまで含めて巨大な利潤機会を生み出した。しかし、同時にそれは市場や資本、さらには資源をめぐる激しい競争へと世界を陥れた。この競争に勝つべく各国政府は、超金融緩和によって世界の金融市場へ通貨を供給する。こうしてますますグローバル市場は不安定化してゆく。

 これこそが、今日のグローバル経済のおかれた状況なのである。アベノミクスを取り囲む状況もこのようなものだ。今年の後半あたりになって、中国の成長力が低下し、ロシア通貨危機が生じ、ギリシャを中心に欧州連合(EU)経済が不安定化し、新興国の矛盾が浮かびあがってきた。原油価格は不安定に動き、イスラム国の動向も不気味である。世界にうごめくこうした不気味な影が、いつグローバル経済の矛盾を爆発させるともかぎらないのである。

 アベノミクスの成否もこれらの条件と連動しており、われわれにとってより本質的な問題は、景気動向への一喜一憂よりも、グローバル経済のもつ根本的な不安定性にあることを忘れてはならない。(産経より抜粋)


道徳心高める教育を推進すべし 立命館大学フェロー・加地伸行

 今年も静かに暮れてゆく。騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。

 太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。

 ≪問われるべき「心の問題」≫

 物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で1年を顧みると異常な出来事が次々と浮かんでくる。虚偽-小保方実験や佐村河内作曲、虚言-吉田清治詐話宣伝の朝日新聞、虚妄-中韓の日本領土侵略の主張…。

 さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。

 それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろうか。

 道徳-これは人間が作り出した大いなる知恵である。それは、どういう意味か。

 人間は生物であるから、根本には利己主義がある。それは生物としては正しい。しかし、人間は多くの社会を作る。初めは血縁という生物的立場で家族・部族社会を作る。次第に血縁外者と地域社会を作り、最終的には国家を作る。

 そうなると、利己主義という、個体の本能的あり方を超えた社会性、その社会を維持するあり方が必要となる。あえて言えば、利己主義を抑止するものが必要となる。そこで生まれた抑止力が道徳と法との2つなのである。道徳は知恵として、法は道具として。

 すなわち、人間が社会生活を送る上において最も重要なものであったからこそ、古来、道徳や法が教育の根本となったのである。

 もっとも利己主義者は、道徳も法も学習する必要がない。利己主義者としては、自分にとって損にならない範囲においてのみ道徳・法は有用というだけのこと。

 それは、逆に言えば、道徳・法を教えることによって利己主義を抑止することができる。だからこそ道徳・法の教育が必要なのである。これはだれも否定できない。

 ≪硬直した思いこみの感情論≫

 その教育の場として家庭や学校がある。家庭の場合、個々の家庭の諸事情があり個別性が強いので、しばらく措(お)くが、学校においては、その社会性から言って、当然、道徳教育を行うべきである。

 聞けば、平成30年度から小中学校において道徳が教科として登場するとのこと。それは当然どころか遅いくらいだ。

 ところが反対論がある。その理由は「教科にすることで、国が一定の価値観を押しつけ、自由かつ多様な価値観が育つのか。思想信条を統制することになる」などであり、相変わらず朝日・毎日などの左筋マスコミが反対している。

 もちろん反対は自由である。しかし、その反対論は〈道徳教育は一定の価値観の押しつけ〉という硬直した思いこみの感情論であり、道徳とは何かと考えたことがないことを露呈している。

 道徳は、絶対的道徳と相対的道徳とに二大別できる。

 絶対的道徳とは、古今東西において共通する道徳である。人を殺すなかれ、他人の財物を盗んだり焼亡することなかれ…といった、社会秩序の鉄則である。それは公徳であり、きちんと教えなくてはならない。これを否定するのか。

 ≪生涯にわたって続く「修養」≫

 相対的道徳とは、それを実行するには自己が判断し決定する種類のものである。これは、古くから道徳教育の大きなテーマとして存在する。今日では、ディスカッションの形で学ぶことが多い。一般にはモラルジレンマ(生きかたにおける苦渋の決断)と言う。例えば、海上に3人が乗っている1隻の舟があるとする。しかし、その舟の能力では1人しか乗れない。

 では3人はどうするか。これが問題でさまざまな意見を出させ討論させる。正解はないが、議論して道徳の実践における選択と自己の決断という生き方を学ぶ訓練となり、それが道徳心を高める。

 さらに個人においては〈修養〉という、己の生き方を鍛えるあり方がある。しかし、小中学生が自分一人で修養を積むのはなかなか難しい。そこで例えば偉人の伝記や人々のエピソードを知ることによって啓発される可能性が高い。こうした修養は、私徳であり、生涯にわたって続くこととなり、その人の人生を左右する。そのための種まきが道徳教育なのである。そのどこがいけないのか。

 「少年よ大志を抱け」-たったこの一言が、実は重い道徳教育になっているのである。

 日本の教育の不幸は、政府の行うことを、左筋の者が常に悪く悪く解釈し悪宣伝をするところにある。モラルジレンマの訓練・討論など知らないで悪口雑言だけ。彼らにこそ道徳教育が必要だ。

 文部科学省よ、自信をもって道徳教育を推進すべし。それは明日を担う少年少女のためである。(産経より抜粋)


大手邦銀、核関連企業と金融取引 民間団体がリスト公開

 民間の国際平和団体、PAX(オランダ・ユトレヒト)は29日までに、核兵器製造に関連する会社と金融取引をしている銀行や年金基金など411社・団体のリストを公開した。日本企業は、大手銀行をはじめ6社が含まれている。

 報告書が核兵器関連企業と見なしたのは開発や製造に携わる28社で、米国のロッキード・マーチン、バブコック&ウィルコックス、欧州のエアバスグループなど。

 核兵器関連企業に取引の実績がある企業には、日本から三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、三井住友トラスト・ホールディングス、千葉銀行が挙がった。

 海外勢では英国のHSBC、米国のゴールドマン・サックスなどグローバルな金融機関が並んだ。

 PAXは、企業や団体が公開している決算資料や民間の企業データベースなどを使い、独自に調査。2011年以降に核兵器関連の企業に融資した実績があったり、発行済み株式の0・5%以上を保有したりしていることなどを基準に選んだ。

 三菱UFJ、三井住友、みずほ各FG、三井住友トラストは報告書について「個別取引については答えられない」としている。千葉銀は「核兵器関連企業と認識しての融資ではない。いまは融資していない」という。

 オリックスは「当社が90%の株式を保有するオランダの資産運用会社の金融商品に、指摘された会社が入っていると思われる」(広報担当者)と説明。資金を直接提供しているわけではないと話している。

 PAXは2013年もリストを作成しており、国内勢では三井住友トラストを除く5社が含まれていた。報告書では、欧州企業の年金基金など8社・団体が、核兵器産業には資金を出さない投資方針を公表しているとたたえた。(東京新聞より抜粋)


韓国で北核ミサイル情報共有に反発「日本の軍事大国化後押し」「署名隠し」批判も

 日米韓3カ国が北朝鮮の核・ミサイルに関する防衛機密情報共有の運用を29日付で開始したことについて、韓国では野党や左派系市民団体が「日本の軍事大国化を後押しするのか」などと反発している。

 韓国政府は26日に「29日に署名する」と発表していたが、実際には26日のうちに署名が完了していたことが明らかになり、署名を隠していたとの批判も出ている。

 韓国では日本との軍事分野での協力強化は、植民地支配の記憶から世論が敏感に反応する問題。政府の対応は慎重さを欠いたとの見方もある。

 29日には、合意に反対する左派系市民団体メンバー約30人が、ソウルの韓国外務省前で、斎木昭隆外務次官らが乗った車の前に立ちはだかる騒ぎも起きた。(産経より抜粋)

自分は「クリントンorブッシュ」より「ライアン」の方が「大統領らしい」と思うのですが・・(ニヤリ)・8



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      米次期大統領選、共和党は弟ブッシュ氏が有力 世論調査

ワシントン(CNN) 2016年の米次期大統領選挙に事実上の出馬表明をしたブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、共和党候補として支持を大きく伸ばしていることが、最新の世論調査で明らかになった。

ブッシュ氏は今月16日、フェイスブック上で大統領選への出馬を「積極的に模索する」と表明していた。

CNNと米調査機関ORCが18~21日、全米の成人1011人を対象に実施した電話での聞き取り調査によると、共和党員らからの支持率はブッシュ氏が23%とトップ。2位となったクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事の13%を大差で上回った。

共和党の3位は医師のベン・カーソン氏で支持率7%、4位はランド・ポール上院議員とマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事でがタイで同6%だった。

ブッシュ氏は不法移民への寛容な立場が党内保守派から批判されている。しかし調査結果によると、共和党の予備選に参加する有権者のうち69%は、考え方が自分と完全に一致しなくても「民主党に勝てる」候補者を望むと答えた。

民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が3分の2という圧倒的な支持を集め、2位のエリザベス・ウォーレン上院議員は支持率9%にとどまっている。

大統領選で民主党候補がクリントン氏、共和党候補がブッシュ氏となった場合にどちらを支持するかという質問では、クリントン氏を支持する人が54%、ブッシュ氏を支持する人が41%との結果が出た。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・234(米国版「玉音放送」は結構淡白ってか・・)



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      オバマ大統領、アフガンでの戦闘任務終了を宣言

ホノルル(CNN) オバマ米大統領は28日、アフガニスタン駐留米軍による戦闘任務の終了を宣言する声明を出した。13年間に及んだ「米史上最長」の軍事行動が終結を迎える。

オバマ大統領は文書による声明で、残留する約1万人の米軍要員は引き続き危険に直面するものの、米軍を中心とした国際治安支援部隊(ISAF)はこれまでの戦いでアフガンの再建と民主化を支援してきたと強調した。

米国は2001年9月11日の同時多発テロを受けて開始した対アフガン軍事行動に、これまで1兆ドル(約120兆円)超の予算を投入してきた。犠牲となった米兵は2200人に上る。

オバマ大統領は就任に際してアフガンからの撤退方針を掲げ、今年5月には戦闘部隊を15年1月までに撤収させると表明していた。

アフガンの首都カブールでは28日、ISAFの司令官が旗を巻き収める式典が行われた。

オバマ大統領は休暇中の滞在先ハワイで訪れた米海兵隊基地でもアフガン駐留米軍の成果をたたえ、同国が今後テロの温床になることはないと強調した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3986

 考えてみれば、フェリーってのは「ガソリン入りのドラム缶多数積んでるようなもの」ですし、一旦火が回れば・・(ガクガクブルブル)

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          ギリシャ沖アドリア海でフェリー火災、死者

(CNN) ギリシャ沖のアドリア海で現地時間の28日午前、イタリア船籍のフェリー「ノーマン・アトランティック」が火災を起こし、脱出しようとした男性1人が死亡した。乗客らの救出作業は難航し、300人以上が船上に取り残されている。

フェリーは乗客400人以上、乗員56人を乗せて車両222台を積み、ギリシャ北西部のイグメニツァからイタリア中部アンコーナへ向かっていた。乗客は大半がギリシャ人とイタリア人で、トルコ人も含まれている。

火災は車庫部分から広がったとみられる。イタリアの沿岸警備隊によると、死亡したのは炎上する船から海に飛び込んだ乗客。イタリア海軍は、28日夜までに169人が救出され、308人が依然として助けを待っていると発表した。このうち少なくとも3人は煙を吸い込んだり体温が低下したりして、重症に陥っているという。

海軍はギリシャ、アルバニアの協力を得て捜索、救出作業を率いている。冷たい海水と強風のために作業は難航し、ヘリコプターによる救出だけが頼りとなっている。

船上のギリシャ人乗客はイタリア国営テレビ局への電話で、取り残された乗客は上甲板で助けを待っているが、厳しい寒さと立ち込める煙で命の危険にさらされていると訴えた。(CNNより抜粋)

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 そういえば、ここら辺で運行してるフェリーのほとんどが「中古船の魔改造フェリー(結構安上がりらしい)」みたいでして、やはり「本式のフェリーよりは○○」かも?(思案)

「サンダーバード1号を再現」とは、スペースX様もやるなあ・(感嘆)・


 でも、「衛星を打ち上げる」だけでも燃料たくさん必要なのに「自身も基地に降下帰還」となれば「最低でも燃料は2倍(逆噴射&機体制御に同じぐらいは?)」モノでして、それこそ「コスト削減効果がそれほどあるか疑問符」ですが、「技術革新で祖王のをクリア」してきたのも、また宇宙開発の歴史ですし、やはり「(親方星条旗のNASAと違い)民間の力は偉大なり」ってか・・(思案)

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         スペースX、ロケットを海上パッドで回収へ

ニューヨーク(CNNMoney) 米民間宇宙開発企業スペースXは宇宙船の打ち上げに使ったロケットを再利用するため、海上に浮かべたパッドに着陸させる試験に挑む。

スペースXのファルコン9ロケット(F9R)は使い捨てを前提とした従来のロケットと違い、打ち上げ後に降下して垂直に着陸することが可能。スペースXは1月6~7日ごろに予定している国際宇宙ステーション(ISS)への補給船打ち上げで、使用後のF9Rを海上のパッドに着陸させる計画だ。

打ち上げは当初今月中旬に計画されていたが、年明けに延期された。

F9Rは14階建ての高さがあり、秒速約1600メートルの速さで上昇する。スペースXによれば、この機体を安定させて着陸に導くのは「嵐の中で手のひらの上にほうきの柄を立てようとする」のと同様、高度な挑戦とされる。

パッドの幅はわずか10メートル。しかも海底に固定されているわけではなく、エンジンで位置を保っている状態だ。戦闘機を空母に着艦させるよりはるかに難しく、成功率は最大でも50%とされる。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ロケットを再利用することにより、現在1ポンド(約450グラム)当たり約2000ドル(約24万円)とされる宇宙への物資輸送コストを半減させたいと話す。

同社は来年1年間に十数回、同様の試験を実施する予定だという。(CNNより抜粋)

エアアジアも「やっちゃった」ようでして、それこそ「今年はマレーシアにとって『当たり年』」では?(ガクガクブルブル)・3


 それこそ「墜落したなら『ブラックボックスからの発信信号』なり『エーカーズからの詳細情報』を捜索&精査」してるでしょうが、どっちも1~2日で済むようなものでもございませんし、ねえ・・(思案)

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      エアアジア機不明、海に墜落の可能性 インドネシア当局

(CNN) 行方不明になったエアアジア機の捜索に当たっているインドネシアの当局者は、同機の最後の交信をとらえたレーダーの情報から判断して、同機は海底に沈んだ可能性が大きいとの見方を明らかにした。

インドネシア国家救援局の局長は、「我々が入手した座標と、飛行経路の計算地点から判断すると、現時点で同機は海底にあると推測される」と語った。

エアアジアQZ8501便(エアバスA320-200型機)はインドネシアのスラバヤを発ってシンガポールへ向かう途中、インドネシア時間の28日午前6時24分(日本時間同8時24分)にジャワ海の上空で管制塔との交信が途絶えた。

搭乗者の国籍はインドネシア人が155人、韓国人3人、英国人とフランス人、マレーシア人、シンガポール人が各1人。乗客のうち18人は幼児1人を含む子どもだった。

機長は2万537時間の飛行歴をもつベテランだった。副操縦士はフランス人だったことをフランス外務省が確認した。

エアアジアはマレーシアに本社がある格安航空会社。不明機は同社が48.9%を保有するインドネシアの子会社が運航していた。(CNNより抜粋)


エアアジア機不明、捜索再開 家族ら不安な一夜

(CNN) 乗客乗員162人を乗せてインドネシアからシンガポールへ向かっていたエアアジアの旅客機が消息を絶ってから一夜明けた29日午前、インドネシアの海上で同機の捜索が再開された。軍の捜索機に記者が同乗している同国のテレビ局tvOneが伝えた。

インドネシアの国家救援局も、この日夜明けとともに船舶7隻とヘリコプター2機を出動させて捜索を再開すると説明していた。

エアアジアQZ8501便(エアバスA320-200型機)はインドネシアのスラバヤを発ってシンガポールへ向かう途中、インドネシア時間の28日午前6時24分(日本時間同8時24分)にジャワ海の上空で管制塔との交信が途絶えた。ジャワ海はインドネシアのビリトン島とボルネオ島の間にあって、船舶の交通量が多く、水深は浅いという。

28日の捜索は悪天候に阻まれて難航した。捜索対象となる海域は極めて広範にわたり、29日の捜索で不明機を発見できるかどうかは天候次第だと当局者は話している。

同機の操縦士からは交信が途絶える前に、悪天候のため高度を上げたいとの連絡があったという。

同機の出発地だったインドネシアのスラバヤには搭乗者の家族らが集まり、不安な一夜を過ごした。壁には乗客全員の氏名と座席番号を記した乗客名簿が張り出され、携帯電話でこの名簿の写真を撮る人や、ただ座って涙を流す人もいた。


同地で記者会見したエアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、「今はただ親類や家族のことを案じている」と述べ、操縦士が悪天候のため飛行計画の変更を要請していたことを明らかにした。ただ「天候が要因だったのかどうか、憶測はできない。同機が発見されれば適切な調査が行われる」と話している。

搭乗者の国籍はインドネシア人が155人、韓国人3人、英国人とフランス人、マレーシア人、シンガポール人が各1人。乗客のうち18人は幼児1人を含む子どもだった。

機長は2万537時間の飛行歴をもつベテランだった。副操縦士はフランス人だったことをフランス外務省が確認した。

エアアジアはマレーシアに本社がある格安航空会社。不明機は同社が48.9%を保有するインドネシアの子会社が運航していた。(CNNより抜粋)

「対抗して『太陽の王ラムセス』を映画化」すればスマートなのに・・(苦笑)

 「シオニズム云々(アジアでの「日本軍国&帝国主義」的ワードで中東ではお馴染みだが欧米・イスラエル的には「中韓並のNGワード」だそうで)」以前に、そもそも「出モーゼ記そのものが『古代エジプトを滅茶苦茶ディスってる内容』」でして、そりゃまあエジプト人的に怒りたくなるのは当然ってか・・(苦笑)

 でもまあ、どうせ対抗するなら「『ヒッタイト&旧体制派の調略受けて斜め上にぶっ飛んだ幼馴染であるモーゼ』相手に苦労するラムセス陛下描いた『太陽の王ラムセス(仏人作家作)』を忠実に映画化」する方がスマートだと思うのですが、それはそれで「トルコ・イスラエル・欧米・コプト教徒をディスってる」様なモノですし、難しいモノ・・(思案)

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      エジプトでモーゼ描く米映画が上映禁止、シオニストの非難

(CNN) エジプト文化省は28日までに、旧約聖書の「出エジプト記」を題材にした米映画「エクソダス:神と王」での歴史的な記述が不正確などとして同国内での上映を禁止すると発表した。

エジプトの国営通信社「EGYNews」によると、ジャビル・アスフール文化相は「シオニスト」の映画であると非難。シオニストの立場にたち、歴史的な出来事を偽造していると批判した。

同映画は、3000年以上も前のエジプトで奴隷状態にあったとされるユダヤ人の脱出を描いたもので、モーゼ役は米俳優のクリスチャン・ベールが演じている。古代エジプトの君主であるファラオのラムセス2世にはオーストラリア人男優のジョエル・エドガートンが起用された。

1956年公開の映画「十戒」も同じ内容を描き、モーゼはチャールトン・ヘストン、ラムセス2世はユル・ブリンナーが演じていた。

宗教絡みのハリウッド映画が外国で物議を醸した例は今年3月にもあり、ヒットした「ノア 約束の舟」が複数のイスラム諸国で上映禁止となっていた。イスラム教ではノアは預言者として崇められており、描写することなどはタブーとなっている。

米国内では現在、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画がハッカー攻撃を受けて上映中止となった問題に関する論議が続いている。この問題では表現の自由などに絡んで批判を受けた制作元が結局、一部劇場での公開に踏み切っていた。(CNNより抜粋)

エアアジアも「やっちゃった」ようでして、それこそ「今年はマレーシアにとって『当たり年』」では?(ガクガクブルブル)・2


 それにしても、行方不明になったエリアですが、確か「普段から商船・漁船・フェリーが結構航行するエリア」の筈でして、それこそ「目撃情報なり残骸発見がもう出てきてもおかしくない」筈なのに、まだ出てこないなんて、ねえ・・(思案)

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         インドネシア発のエアアジア便が交信絶つ

(CNN) アジアの格安航空大手である「エアアジア」は28日、インドネシア・ジャワ島東部のスラバヤ発、シンガポール行きの同社8501便がインドネシアの現地時間の同日午前7時24分(日本時間同9時24分)ごろ、管制官との交信を絶ったと発表した。

同航空は声明で、同機の現在の状況や乗客乗員の安否などについての情報はないと述べた。ロイター通信は、インドネシア運輸省などの情報として同機には乗客乗員155人が乗っていたと報じた。

エアアジアの公式サイトによると、同便はスラバヤのジュアンダ国際空港を同日の午前5時27分ごろに離陸、シンガポールには同8時37分ごろに到着予定だった。

消息不明となっている同機はエアバス社のA320―200型機。

エアアジアはマレーシアに本拠がある航空会社。マレーシア絡みの航空事故では今年3月、北京に向けて飛行中のマレーシア航空の370便が東南アジア上空を飛行中に交信を絶っていた。針路とは逆方向となるインド洋南部に墜落したとの見方が強く、捜索作業が継続しているが残骸などは依然見付かっていない。

また今年7月にはウクライナ東部でアムステルダム発クアラルンプール行きの同航空17便が撃墜される事件が発生。欧米はウクライナ東部で政権軍と交戦する親ロシア派武装勢力のミサイル攻撃が原因と主張している。(CNNより抜粋)


      エアアジア機、交信途絶前に経路変更を要請 悪天候で

(CNN) アジアの格安航空大手である「エアアジア」は28日、インドネシア・ジャワ島東部のスラバヤ発、シンガポール行きの同社8501便がインドネシアの現地時間の同日午前7時24分(日本時間同9時24分)ごろ、ジャワ海上空で管制官との交信を絶ったと発表した。

同航空は声明で、同機の現在の状況や乗客乗員の安否などについての情報はないと述べた。インドネシアの民間航空行政当局などが加わる捜索作業が続いている。

交信が途絶えた理由は明らかでないが、同社は声明で連絡が断絶する前、同便の操縦士が天候条件を理由に予定の飛行ルートの変更を要請していたことを明らかにした。

CNNの気象予報担当者によると、8501便の飛行ルート周辺には激しい雷雨が予想される気候条件があった。ただ、これが航空機に異常事態をもたらしかねない乱気流に直ちにつながるわけではないとも指摘した。

搭乗の乗客は155人で、乗員は7人。乗員乗客の国籍は、156人がインドネシア人、韓国人3人、マレーシア人とシンガポール人、フランス人がそれぞれ1人となっている。このうち子どもは16人、幼児1人となっている。

エアアジアによると、同便はスラバヤのジュアンダ国際空港を同日の午前5時27分ごろに離陸、シンガポールには同8時37分ごろに到着予定だった。

同便の機材はエアバス社のA320―200型機。

エアアジアはマレーシアに本拠がある航空会社。マレーシア絡みの航空事故では今年3月、北京に向けて飛行中のマレーシア航空の370便が東南アジア上空を飛行中に交信を絶っていた。針路とは逆方向となるインド洋南部に墜落したとの見方が強く、捜索作業が継続しているが残骸などは依然見付かっていない。

また今年7月にはウクライナ東部でアムステルダム発クアラルンプール行きの同航空17便が撃墜される事件が発生。欧米はウクライナ東部で政権軍と交戦する親ロシア派武装勢力のミサイル攻撃が原因と主張している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2956(架空戦記の世界にまた一歩・・)


 まあ、日本は「『法の支配』より『拳の支配』が中心となるであろう『人革連(SCO)vs旧G7の冷戦リスタート』」に備えるための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を来年の目標すべきでして、ねえ・・(思案)




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        「ひつじ辛抱」をやり過ごす 論説委員・湯浅博

 来る平成27(2015)年の干支(えと)は、どことなく安泰や平和イメージの未(ひつじ)である。ところが、相場の格言では「未辛抱」といって、ひたすら耐える年になるらしい。そんな観測はハズレることを願うが、日中関係に限ってはピタリ当てはまるような気がする。


戦後70年の「未辛抱」

 中国の習近平政権は早くも、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置付け、反日感情を政治利用する気配である。これに、旧ソ連から直輸入したゴリゴリの帝国主義観が重なると、周辺国にハタ迷惑な「力による現状変更」の表出になる。

 来年の日本が「未辛抱」になる気配はあちこちある。中国の全国人民代表大会常務委がいまになって、日本降伏の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、南京事件の12月13日を「国家哀悼日」に制定して、派手な式典開催を決定している。

 5月の中露首脳会談では、中国がウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りに、来年は「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利70周年」の式典開催を共同声明に盛り込んだ。ロシアを味方に引き込んで、歴史問題に絡めて対日攻勢を強める構えなのだ。

 習政権は当初から「中華民族の夢」を掲げて、アヘン戦争以前の長幼の序や朝貢体制という地位への回帰を目指している。中国共産党に特徴的な「今日の目的のために過去を利用する」(ジョナサン・アンガー)ということなのだろう。


最強のイデオロギー

 それは1989年の天安門事件から5日後、トウ小平氏による「かつて中国がどのようであったか」を教えなければならないとの講話ではじまった。冷戦崩壊と天安門事件で共産主義イデオロギーが破綻し、2年後に中国指導部が始めた愛国主義教育キャンペーンで、ようやく共産党支配の正当化と国の統合が保たれた。ナショナリズムの高揚こそは、政権の求心力低下を救う最強のイデオロギーであり、政権基盤が弱いほど、愛国主義教育に依存する。

 2009年の「建国60周年」記念式典の風景を思い浮かべてみよう。天安門広場の式典で、軍旗衛兵隊が広場中央から国旗掲揚台まで、きっかり「169歩」で五星紅旗を掲げた。歩数によって1840年のアヘン戦争開戦から169年の歩みを表したのだという。

 中国の愛国主義にとって、西欧列強と日本の侵略による屈辱を刻み込む重要な数字であった。来年が戦後70周年であることを考えると、大股で「70歩」を歩くかもしれない。

 北京で開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でみた記念撮影の席順も、いわば力比べだから権力政治の観察には欠かせない。席順は議長国が差配し、「参加歴の順」や「アルファベット順」、または「何となく順」だったりする。

 北京会議は前列中央に習主席が立ち、両隣にオバマ米大統領とプーチン露大統領を配して朴韓国大統領らが並ぶ。その後方に、安倍首相とアボット豪首相らである。前列の元首はエンジ色の中国服を羽織り、後列の首相は格が下として紺色の中国服を着せられた。序列が歴然と分かる小賢(こざか)しい演出である。


序列をひっくり返せ

 民主国家は「やれやれ」とあきれるが、強権国家では序列が権威づけの物差しになる。もっとも、続く豪ブリスベンで開催のG20首脳会合では、開催国のアボット豪首相が北京の序列をひっくり返した。アボット首相を真ん中に、両隣には安倍首相と習主席を配して均衡をはかった。明るい安倍首相に比べて、習主席の顔は妙に曇っていたのが印象的だった。

 大国意識の強いプーチン大統領はと見れば、左スミに追いやられていた。ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機には、オーストラリア人が多数搭乗していたからだ。撃墜にはロシアの介在がなお消えない。

 来年は中露がタッグを組んで、対日独戦勝70周年の式典で“序列の復活”を目指すだろう。10年前の対独戦勝60周年のモスクワ開催は、「追悼と和解」を掲げながら戦勝国の米露を中心に英仏中が脇を固め、敗戦国の日独伊首脳は端に寄せられたものだ。権威主義国家は戦勝史観でしか自己正当化ができないものらしい。

 斯様(かよう)なわけで来年は例の「未辛抱」を強いられそうだ。あちらのカラ威張りはやり過ごし、歴史戦には羊の皮を脱いで反撃しよう。(産経より抜粋)


回顧2014 「法と正義」の破壊許すな 平和を脅かしているのは誰だ

 ベルリンの壁崩壊と冷戦終結から四半世紀がたち、自由と民主主義の勝利は世界の基調となった。だが、この1年は冷戦後の国際秩序を揺るがす脅威が、日本を含む自由主義諸国に向けられた。

 軍事力で隣国ウクライナを蹂躙(じゅうりん)したロシアであり、東シナ海や南シナ海での覇権主義を隠さない中国のことだ。国際ルールや地域の平和と安定を軽視し、力による現状変更を狙う勢力が、鮮明にその姿を現した。

 「法と正義」の価値観を守る戦いは、戦後70年となる2015年も続く。

 ≪中露の野望を阻止せよ≫

 ウクライナ南部のクリミア半島を併合したロシアは、ウクライナ東部の親露派勢力への軍事支援を続けた。明白な主権侵害に対して米欧は対露制裁を科したが、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の攻撃能力などを脅威とみる「修正軍事ドクトリン」を発表して反論した。世界を冷戦時代に引き戻すかのような動きである。

 自由と民主主義、法の支配に基づく価値観外交を唱える安倍晋三首相は、その一方でプーチン露大統領との個人的信頼関係を重視している。対露制裁で欧米に後れを取る印象も与えた。

 北方領土問題を抱える日本固有の立場と、普遍的な価値観をどう両立させるかという難題に引き続き取り組まなければならない。

 地域の安全保障や経済秩序に大きな影を落とすような、中国の動きもより顕在化した。

 尖閣諸島奪取を狙う中国は、11月に安倍首相と習近平国家主席との初の首脳会談が実現した後も、自国の公船による日本領海侵入を繰り返している。

 東シナ海上空に中国が一方的に設定した防空識別圏では、中国軍機が自衛隊機に異常接近する一触即発の事態が生じた。南シナ海では米軍の対潜哨戒機を威嚇した。米政府が「明白な挑発行為」と非難した意味は重い。

 中国は「九段線」と呼ぶ独自に引いた境界を根拠に南シナ海の領有権を主張し、係争海域にある岩礁の軍事拠点化も急いでいる。

 「アジアインフラ投資銀行」の設立を仕掛けるなど、軍事面のみならず経済的覇権への意図にも警戒を強めなければならない。

 日本にとっての大きな誤算として、制裁を一部解除してまで再開した北朝鮮との政府間協議で、思ったような成果を挙げられなかったことを挙げざるを得ない。

 「夏の終わりから秋の初め」と約束された日本人拉致被害者に関する再調査の初回報告は、ほごにされたままだ。国連では人権問題をめぐる北朝鮮非難決議の採択にこぎ着けたが、北は決議を主導した日本を「焦土化」するなどと威嚇している。協議の進展をどのように図っていくかが問われる。

 ≪自由貿易への姿勢示せ≫

 厳しさを増す国際環境の中で、いかに繁栄を取り戻し、より確かな安全保障体制を実現するかを日本は突き付けられている。重要なステップとして、集団的自衛権の限定行使容認という判断に踏み込んだのは画期的だ。日米同盟による抑止力強化に欠かせない。

 それを具体的に実現するための関連法案の成立と、「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」改定は来年の重要課題だ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、日米の対立がネックとなって膠着(こうちゃく)状態にある。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなるTPPには、台頭する中国を牽制(けんせい)する戦略的な狙いもある。

 アベノミクス路線を進める安倍政権は、デフレ脱却を確実にするため消費税の再増税を延期した。成長戦略の柱に位置付けたTPP交渉の妥結は極めて重要だ。自由貿易拡大も、世界で推進すべき重要な価値観だ。それに取り組む姿勢は内外から問われよう。

 終戦70年の節目を、中国は「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」とし、ロシアとも連携して大々的な反日宣伝を仕掛けてくる構えだ。韓国も慰安婦の「強制連行」に固執し、歴史認識で中国と歩調を合わせるだろう。

 これらの国の宣伝戦で「歴史修正主義の安倍政権は戦後体制を否定している」との誤った認識が欧米の一部に浸透し始めている。

 力による国境線や現状の変更は認めない戦後の国際秩序の根幹を侵しているのは一体誰なのか。日本が世界に発すべき点だ。(産経より抜粋)


【日本千思万考】中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…2014年回顧 

アベノミクスのほかに脱デフレ施策なし

 あっという間の衆院解散・総選挙が終わって、どうやらアベノミクスが信任され、安倍政権にとって4年ないしは5~6年の“延命”が担保された模様です。

 野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒ぎましたが、実は去る4月の消費税8%の負の衝撃は深刻であり、経済の改善基調がすっかり暗転してしまっていたことと、実質収入の悪化と消費の委縮は危険信号を示していたのです。にもかかわらず、財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、1年後の消費税10%を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながったといえるでしょう。

 10月末の異次元緩和の追加策とて、実体経済押し上げ効果はなく、「増税の悪影響を相殺できる」との日銀総裁の楽観的進言も、増税起因のアベノミクス頓挫を防ぎ得なかったわけで、安倍晋三首相が増税のさらなる延期を世に問う決断は、まさに当を得たものだったといえるのです。小筆の情報源にアベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だったと考えます。


景気の「気」の字一つで好不況は反転する

 今般、特筆すべきだったのは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことではないでしょうか。現実問題として、8%増税は結果的に15兆円もの税収減を招いたという冷酷な数字を現実に見た以上、安倍内閣に反論できる財務官僚も税調議員もいなかったことにつきます。


米国ライシャワー研のケントカルダー所長は、安倍首相の解散を「勇気ある行動」と讃え、3年にわたる目標と工程を明確化したアベノミクスの再構築と実体経済の中長期成長戦略を即時発表し、強力な実行を加速すべきであるとアドバイスしてくれております。

 投票率の低下を一方的に断じ、さもその大半が無党派層の投票放棄であったはずとの論調が多いようですが、今般の場合、共産党を除き、具体的施策を明確化できなかった野党の乱立は“政治ごっこ”としか見受けられず、むしろ「声なき声」の多くは「自民優勢」報道による同党の気の緩みなり、自民支持者がわざわざ投票所へ出向かずとも勝てるのではないかと“怠惰”を決め込んだ結果、一部で「揺り戻し」を生じてしまったのではないかとも思われます。

 それと、マスコミの反アベノミクス論議の基調は「格差拡大」に集約されていますが、現実の経済とはそれほど単純明快なものでもなく、必ず競争の優劣や改善に時間差が生じるものであり、時間と空間のスパンで現実的な事象をとらえて分析してみることが誤解や曲解を防ぐ近道なのです。

 市場の有意差、社会現象、国際モード、そして何よりも重要なのは、センチメント(消費者や金融業者、経営者、労働者などの、その時の、あるいは先行きへ向けた「気持ち」)しだいで、数字は大きく振れるものであるという古来の鉄則を忘れてはいけません。景気の「気」の字一つで、好不況は反転するものなのです。


GHQ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義、国民の呪縛を解けるか

 与党が3分の2を確保したことで、憲法改正の前進が期待されそうです。第一次安倍内閣が国民投票法を成立させ、第二次内閣で、投票年齢を18歳以上へ引き下げる改正まで進んだので、第三次内閣では、改正へ向けた具体的行動指針が問われております。

そのためには、まずは経済活性化が必須条件であり、併せて国民運動へ向けた盛り上がりが望まれます。戦後GHQ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義を今後いかようにして、国民を呪縛から解放させてゆくのか、が大変重要となってきましょう。60年間の垢(あか)にまみれた憲法を白日の下に開陳して、その是々非々を国民各層で論じ合うことが求められてくるでしょう。

 幸いにして、これまでの安倍外交は「地球儀を俯瞰する積極的平和外交」と題して、すでに50カ国を訪問、コミュニケをかわしてきたことからも、大成果を収めつつあります。この際、さらなる遠交を進め、中韓露朝を平和外交の表舞台へと引っ張りだすべく、一層の努力が問われていると思います。


日本は世界一科学技術者が多い国?

 街のあちこちに青色発光ダイオードが活躍する季節となりましたが、今年はまた格別で、いまだ日本人科学者3人のノーベル賞受賞の興奮が冷めずにいます。職人伝統国家・科学技術最先端国家日本人科学者の暦年受賞者が世界第2位の19人にも及ぶのは、きわめて誇りうる現実です。ちなみにアメリカ人科学者が百数十余人も受賞しているのは事実ですが、このうち大半が移民1世か2世だそうで、米国建国時に在籍していたアメリカ人先祖につながる“純正(?)アメリカ人”だけを取り出そうとすると、20人にも満たないのではないかといわれており、ある意味では日本人は「世界一科学技術者が多い国」だといえそうです。

 しかも、日本人受賞は、戦後以降のことで、第1号の湯川秀樹氏の場合、原爆被爆国へのアメリカ有識者の特別な後押しもあったように聞き及んでいます。ちなみにノーベル賞は20世紀初頭の欧州発“白人至上主義”時代の産物であり、「ジフテリア血清療法」で第1回の医学賞を受賞したドイツのベーリング氏は、研究チームを主導していた北里柴三郎氏の共同研究者だったそうです。時の独皇帝ヴィルへルム2世が北里氏の受賞をかたくなに拒んだそうです。

ほかにも、黄熱病原体を発見した野口英世、天文学でZ項を発見した木村栄、ビタミンを発見した鈴木梅太郎など、世界的偉業を打ち立て、十分ノーベル賞に値した数々の科学者が綺羅星のごとく世界的評価を受けていましたが、いずれも戦前の人種差別の壁に阻まれてきたのでした。


外交オンチのオバマ米大統領、残りの任期は…

 原油下落が止まらず長引きそうです。サウジアラビアとアメリカが暴落を放置しているのには、それぞれ同床異夢の思いがあり、イランとロシアの原油価格暴落が経済的締め付け効果を上げているようです。ほかにも、テロ国家・ISISイスラム国の資金源を断ち、乱開発が続くシェールオイルの競争力・投資余力を見極めるなど、副次的な狙いもありそうです。

 OPECの異端児であり、アメリカの庭先で暗躍する反米国家ベネズエラの追い落としにも効果抜群で、ベネズエラの支援切れからキューバの経済危機が取りざたされており、ここへ来て降って湧いたような米国との正常化交渉の伏線になったようです。

 それにしても、「パイラシー」(海賊行為)なる外交用語を知らず、「プライバシー」と読み間違えて外交上、大恥をかいたほど外交オンチのオバマ大統領に、共和党の壁を破り、レガシー(業績成果)を築くことができるのかが注目されます。願わくは、共和党のブッシュ前大統領が任期切れ間際に北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したような大きな間違いを犯してほしくないと念ずる次第です。


北京の挫折 脇目もふらぬ強引さに見える焦り

 中国経済の成長鈍化は、財政出動による“厚化粧”が剥げ落ちて成熟を通過して一気に老化が進んでおりハードランディングリスクが高まっているようです。

 あらゆる分野における余剰資金の逃げ道として、米国主導のIMFや日本主導のアジア開銀に対抗意識丸出しの「アジアインフラ投資銀行」を発案提唱するなど、脇目も気にせぬ強引さにかなりの焦りを感じます。

 台湾の統一地方選で、親中派国民党が大敗北を喫した際、中国が沈黙に近い反応だったことは、その衝撃の大きさを物語っていると考えられます。このままいくと2年後の総統選で民進党が政権を握ることが想定され、これまで「台湾を服従させる」という強硬路線を進めてきた北京の挫折を意味します。

 オバマ外交にとっても、ケリーやライスらの対中弱腰外交、「対中柔軟路線」がままならず、マケインら共和党外交有力者による「対中牽制路線」に転じざるを得ない情勢下、習近平政権にとってもさらなる手かせ足かせになることが予測され、ある意味で、ようやくわが国にも追い風が吹いてきた気がします。(産経より抜粋)


【日本千思万考】欲望丸出し中国・欧米企業「拝金主義」は曲がり角 “サムライ資本主義”が世界をリードする

金融資本主義から公益資本主義へ

 アダム スミスが「国富論」を書いて「神の見えざる手」という表現を用いた背景には、深い人間理解があったと言われております。すなわち、人間には誰しも“弱く愚かな人間”と“強くて賢い人間”という二律背反する資質があって、前者が突出してしまうと、他の人のことなどよく考えずに短絡的な欲望に走ってしまうが、一方で後者が前面に出てくることでそのバランスをとることができる-というわけです。

 ある意味、産業革命以降の欧米先導の世界は、モノの豊かさを追い求めることにとらわれすぎて、株主資本主義と市場経済万能主義が合体して「金融資本主義」に行き着いてしまったように思われます。欧米や中華系資本家に代表される、いわゆる「モメンタムプレイヤー」と呼ばれるヘッジファンドやアクティビスト(物言う投資家)、今流行のFXトレーダーなどはいずれも投機的なゼロサムゲームに過ぎず、人為的にバブルを起こし崩壊させると言う暴挙がまかり通ってきたことに、グローバル経済の害毒性、反社会性を痛感します。

 近時日本も、こうした金融資本主義の迷惑を相当被っているものの、もともと「武士道の心」に立脚してきた明治から昭和中期までの日本資本主義には、高貴な志のもと、共通善を実践するという理念があったはずです。新渡戸稲造が紹介したように「武士道とは、仁智勇(博愛心、智恵、勇気)の枠組みで支えられ、行動する本質的な掟」であり、そのDNAを引き継いだ日本的経営が「国家、郷土、共同体などの公益を重視する理念」を持っていたことに思いを致し、いまこそ原点回帰を目指すべきではないでしょうか。

アメリカやヨーロッパの資本主義が曲がり角にきている今、“侍”道による賢明なる資本主義、21世紀型の新鮮な「公益資本主義」のリーダーシップを日本が担うべき最大のチャンスです。


悪徳アクティビストの出る幕なくせ

 健全な自由資本主義世界をとりもどすには、まず欧米投機家の短期利益主導主義を排し、中長期的な投資を活発に促すような制度的変革が必要となります。例えば、株主が株式の保有期間を長くすればするほど、配当額が増えるとか、資本利得に対する分離課税額が漸減するような制度ができれば、悪徳アクティビストの出る幕などなくせるでしょう。併せて、短期取引による過大な配当利得には、相応に過大な累進税を課すことが、必至条件となります。

 公益とは、現世および後世の国民や共同体、企業などにとって、「経済的および精神的な豊かさ」を意味しますが、その中身は時代や社会の複雑性からも抽象的なので、これを簡単に定義したり、法律文書化することは、かないません。そこで、必要不可欠な、要件を述べておきたいと思います。

 まず企業経営でいうならば、事業の持続可能性でありますが、社会の繁栄こそ会社の利益に欠かせない案件である以上、まず公益と私益を一致させることが、もっとも大切な柱になるといえそうです。「会社は株主のもの」という欧米資本家の論理や「企業も国家のもの」と考える旧共産国家の資本論理とは違って「会社は公器である」としてきた多くの日本企業の伝統に立脚し、内部留保を厚くし、まさかの危機にそなえるとともに、投資リスクが高い開発費や設備投資を借金でなく自前資金で賄えるような優遇税制が望まれます。

利益分配の公平性に関しては、アメリカや中国の経営陣と従業員の所得格差が、300~1000倍といわれるのに対し、日本ではせいぜい10倍から15倍しかないことを比較すれば、自ずと結論が出ております。欧米型のストックオプションという膨大な株価連動報酬や、旧共産圏にはびこる過大な賄賂・利権という歯止めなき人間欲望の本質構造に、根源的な問題が潜んでいるようです。

 総じて日本人の場合には、気配りや遠慮とか、何らかの歯止めが効くのか、極端な格差を生じさせない公徳心が働いているようです。さらに、忘れてならないのは、事業の社会や顧客との関わり合い、すなわち安全・安心を高める商品の提供と絶え間ない改善・改良が、株主利益より優先するという日本的な文化の独自性です。


世界が手本にしたくなるような処方箋を

 会社のステークホルダーには、株主以外にも、従業員、仕入先、顧客、地域社会、地球環境など多数存在するわけですから、それら全ての利害関係者に配慮した企業経営を行うことがまず大切です。

 それには、税制、会社法、金融制度、証券市場、会計基準など、世界中が手本にしたくなるような、日本発の処方箋が望まれます。議決権行使は、長期保有株主に限り、彼らの配当課税を軽減し、長期保有株式売却益を低減させるとか、有害な投機を制限し、投機取引税を導入し、ファンドの報告義務を強化するなどの施策が公益性を高める基本的防波堤になるはずです。

 今世界を巡るマネーの8割が短期投機型であり、残りわずか2割が長期投資タイプだといわれていますが、こうした規制と優遇策が各国で実行されると、投機と投資の比率が逆転することが期待されます。 


“善のサイクル”を回す

 以前小筆が奉職していたTDKの社是には「創造によって世界の文化産業に貢献する」とありましたが、多くの日本企業は「企業の社会貢献」を高らかに謳っており長期志向の経営哲学を重んじてきました。一方で、欧米企業の経営指標には、ROE(自己資本利益率)やROA(総資本利益率)といった一時しのぎ的な短期志向が強調されるようになり、これに惑わされた一部の日本企業が経営の舵取りを誤ってしまったケースもかなり目立つのも事実です。やはり、企業はグローバルな規模で持続的成長のサイクルを回すことに専念すべきではないかと考えます。

 まず国内で最先端・革新的な研究開発を行い、先端材を駆使して高付加価値製品を事業化し、併せて革新的な生産・物流プロセスを指向することで、品質コスト競争力を高めます。やがて製品が普及し、グローバル市場に打って出るときには、現地ニーズに対応した海外生産、物流にも取り組み、さらなる事業拡大を図ります。そこで得た収益を再び国内技術開発に再投資するという“善のサイクル”を回すことが理想でしょう。

 昨今、アメリカでも、金融資本主義を回避し、ROE経営を見直す論調が増えてきました。最もスポットライトを浴びている経営学の大家、マイケル ポーター・ハーバード大教授の提唱する「CSV=共有価値の創造」など、明らかにここ2-30年来の「株主利益優先経営指向」自体を問い直す風潮が強まってきたようです。


「選択と集中」の失敗、「アメーバ型」の成功

 企業の中央集権化を回避し、持続性と公益性を高めるキーワードは「分散化」「革新性」「多様化」の3つにあります。選択と集中で失敗したのがシャープやパナソニックなら、アメーバ経営で成功したのが京セラではないでしょうか。セラミックという一電子部品会社から出自し、今や消費財ブランドも多数抱える総合電子機器メーカーに脱皮した京セラ成功の源泉は「アメーバ型」経営哲学にあったと確信しております。

 それは、経営戦略の命題が、分権化されていて、指示命令や情報・決定事項が階層順に流れるのではなく、それぞれの現場部隊が、全体と相似の思想を持って自己決定できる「階層なきフラットな組織」であり、どれほど微小な部門を取り上げても、まるで金太郎飴のように、自己相似系で完結していることです。これはまさに、イギリス海兵隊の「フラクタル構造」といわれたチャーチルの戦略組織と指令系統そのものではないでしょうか。

 英国海兵隊といえば、既述した日本的経営の原点・武士道を再度想起します。とくに日本伝統の「武士」とは「戦士」というよりは「貴人・君子」であって、共通の徳である“公”のために献身する存在でなければならなかったわけですから、その伝統精神は「利益追求マシン指向ではなく、より良い「生き方のプロセス」として、日々練磨するという企業観であるべきなのです。

日本経営の、自律分散型のリーダーシップこそが、賢慮のマネジメントをもたらし、21世紀の知識創造者の時代に適合した新しい「公益資本主義」を世界に先導できる可能性が極めて高いと信ずる次第です。(産経より抜粋)

  自衛隊の海外派遣、法制定で容易化へ 米国のプレッシャーを海外メディア指摘
更新日:2014年12月29日

 政府関係者が明らかにしたところによれば、安倍政権と自民党は、自衛隊の海外派遣をいつでも可能にする恒久法を制定する方針を固め、法案を来春の国会に提出する考えだ。さらには、日本の領海内に外国軍艦が侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊の出動を可能とする安全保障法制の素案が明らかになったと日経新聞が報道。これを受けて海外メディアは、日中韓の関係悪化や平和憲法を支持する国民からの反発への懸念を示した。

◆「集団的自衛権」の法制化を押し進める安倍氏
 まず、ブルームバーグは、外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す政府の動きを伝えた日経新聞の記事を引用。

 また、政府・自民党が、自衛隊の海外派遣への国会での承認手続きを速める新法制定の提案を計画していることを伝える日経の記事も引用して伝えた。

 さらに、安倍晋三首相の集団的自衛権に巡る動きとして、今年の7月に安倍内閣が集団的自衛権の行使のために平和憲法を再解釈し、また12月に発足した第3次安倍内閣では、集団的自衛権関連法案の可決に向けて、元自衛官の中谷元氏を防衛大臣にを指名したことを伝え、安倍氏が集団的自衛権の法制化に向けて着々と歩みを進めていることを示した。

◆アメリカのプレッシャーによる自衛隊の役割拡大
 英デイリー・メール紙は、今回の動きをAFPの「日本が自衛隊の海外派遣のスピードを速める法案を計画」と題した記事を掲載して伝えた。

 その中で、自衛隊の国際情勢における役割の漸進的な拡大は、アメリカのプレッシャーによるものとしている。

 ロシアの国有通信社ノーボスチから国際情報局として新たに開設されたスプートニクも、AFPが示したとして、アメリカは太平洋地域での最重要同盟国としての支援が不十分だと見ているようで、日本政府に軍事的な即応能力を強化するようにプレッシャーをかけていると述べた。

◆自衛隊の役割拡大に反発を示す中韓、そして日本の世論
 さらにデイリー・メール紙は、安倍氏や自民党の憲法改正への望みが国内を分裂させ、国外では日本の歴史認識に反発を示す中国との緊張悪化を招くと述べている。

 スプートニクも、アメリカからのプレッシャーと、日本のあらゆる軍事計画に疑念を抱く中国と韓国からの激しい非難に板挟みになった日本の現状を指摘。さらに、国内から、日本の戦争放棄を明記した憲法9条と矛盾するため、自衛隊の国際情勢での軍事的な関与の増加は激しい非難を受けそうだと指摘した。(ニュースフィアより抜粋)


日米韓の防衛機密共有 “反日より安保優先すべき”と韓国紙主張 更新日:2014年12月29日

 防衛秘密情報共有のための覚書が、日米韓の3か国で締結されることになった。日本に対する不信感が根強い韓国だが、北朝鮮という大きな脅威とアメリカの存在が、韓国政府を動かした形だ。

◆批判をかわす苦肉の策
 朝鮮日報によれば、「共有される情報は北朝鮮による核開発とミサイル関連の情報に限定され」、「協定」ではなく、「3か国の国防当局による約束を文書化する」もの。正式に発効すれば、韓国側はアメリカを通して日本に情報を提供し、日本も逆の経路を通じて韓国側に情報を知らせることになるという。

 日韓の交流がアメリカでワンクッションを置き、対象も北朝鮮の核・ミサイルに関するものに絞られた理由は、「両国内部の批判世論を意識したため」と中央日報は指摘する。同紙は、「日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない」と述べ、国防部の当局者の「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」というコメントを掲載している。

◆日韓協定はお流れに
 実は日本と韓国は、2012年の6月に、防衛情報共有のための秘密保持を約束した、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の調印を予定していた。しかし、朝鮮日報によれば、韓国政府が非公開の緊急案件として会議にかけようとしたため、「秘密協定だ」と批判され、調印式の数時間前に韓国側が延期を申し入れ、御破算となった経緯がある。

 当時、日本経済新聞の秋田浩之編集委員は、年末の大統領選を前に、「旧日本軍による慰安婦問題がくすぶるなか、日本の自衛隊との協力に踏み出すわけにはいかない。韓国世論の反発を買ってしまう」と韓国の与野党が判断した結果の措置だったと指摘。これにより、日本の関係者だけでなく、アメリカをも落胆させてしまったと述べている。

 中央日報は、今回の覚書締結には「何よりも米国が積極的だった」と述べ、アメリカとしては「北朝鮮の軍事脅威」はもとより、「中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった」ためと指摘している。

◆安保優先が国益
 韓国内では、今回の覚書締結に対し、「日本のメディアが報じたことで話し合いが最終段階にあることを政府はしぶしぶ認め、署名のわずか3日前に発表した(朝鮮日報)」、「国民感情に引っかかり取り下げた事案(GSOMIA)をこっそりと復活させ十分な説明をしなかった(中央日報)」と多くの批判が出ているという。

 しかし、韓国メディアは、「(北朝鮮の核・ミサイル技術が高まる)現状では、日本との情報共有の必要性が徐々に高まっていることは認めざるを得ない(朝鮮日報)」とし、日本が保有する人工衛星やイージス艦などの情報収集装置の有益性を説き(中央日報)、国民に理解を求めているようだ。

 特に中央日報は「国家安保という核心的考慮事項を国民感情というものさしで裁断しては困る」と述べ、「右傾化で韓国を刺激する日本が憎いからと安倍政権とはどのような協力もできない」という考え方を戒める。さらに、政局のため「外交慣例を破って」GSOMIAを取り消して2年後の今、「世論の顔色をうかがって安保問題からふらふらと退く姿はこれ以上あってはならない」と釘をさしている。(ニュースフィアより抜粋)


韓国の狙いは「Xバンドレーダー」か 日米韓の軍事機密共有 韓国の変心を米識者分析
更新日:2014年12月29日

 日本とアメリカ、韓国は29日、北朝鮮の核とミサイル計画についての機密情報を共有する覚書を締結した。日本と韓国は既に、アメリカとはそれぞれ個別に情報の共有を行っているが、日韓間では初めてとなる。2012年には、同様の機密情報の交換を可能とする「日韓秘密情報保護協定」が締結寸前まで行ったが、韓国世論の反対によりサイン当日になって一方的に破棄されていた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、今回の動きを「ソウルと東京の緊張関係の雪解けを示す可能性もある」と報じている。しかし、韓国外務省は、日韓間の情報のやりとりは「あくまでアメリカを通して行われる」などとしており、その内容なあくまで“条件付き”にとどまっているという見方もある。

◆韓国防衛筋「対北関係に限定し、日本とは直接情報交換はしない」
 WSJなどによれば、韓国外務省は26日、日米韓が情報共有の覚書を締結する事に合意したと発表した。聯合ニュースはこれを受け、「匿名の韓国防衛筋が、週明けの29日に3ヶ国の副防衛大臣級がサインするとことを明かした」と報じていた。

 聯合ニュースによれば、その韓国の防衛当局者は、「情報の共有は、厳格に北の核とミサイル計画に関するものに限定し、文書、写真、デジタルデータといった形で行われる。我が国は日本と直接機密情報のやりとりはせず、アメリカを通じて行う」と述べたという。これが事実であれば、日米韓のシームレスな情報共有というよりも、実際にはアメリカを介した情報交換にすぎないという見方もできる。

 また、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、「ワシントンは、ソウルと東京が(歴史・領土問題の)立場の違いを横に置き、北朝鮮の脅威と中国の台頭に対抗するべく、安全保障上の同盟を強化することを望んでいる」としている。しかし、今回の情報共有が韓国サイドが言うように「厳格に北の核とミサイルに限定」されるのであれば、同紙が指摘する「対中国」の観点は含まれていないことにもなる。

 ◆韓国の狙いは「Xバンドレーダー」の情報?
 とはいえ、WSJは、2012年の「日韓秘密情報保護協定」破棄の顛末や、最近の冷えきった日韓関係からすれば、今回の動きは日韓の「雪解けを示唆する可能性もある」と記す。FT、そして同じくこのニュースを伝えたニューズウィーク誌も、2012年の動きを「韓国政府が反日世論に押された」などとしているが、それに比べれば今回は大きな前進だという見方だ。

 この韓国の“心変わり”を、ヘーゲル国防長官ら米当局の努力の賜物だとする見方もある。その一方で、ミサイル防衛の米専門家、リキ・エリソン氏は韓国が欲しかっているのは、日本国内にある米軍の最新型ミサイル早期警戒システム「Xバンドレーダー」の情報だとみている。

 同氏によれば、韓国はこれまで、日本は韓国が必要とするような有用な北朝鮮の軍事情報を持っていないと見ていたという。そのため、これまでは「日本に与えるだけになる」情報の共有を渋っていた。ところが、韓国内では賛否両論があり、配備に至っていない「Xバンドレーダー」が26日、日本国内2ヵ所目となる京都府内で稼働を始めたことにより、事情が一変したとエリソン氏は主張。韓国は、自国に配備して北朝鮮や中国を刺激するくらいなら、日本の「Xバンドレーダー」の情報をもらった方が良いと考えたのだというわけだ。

◆日本のメリットは韓国イージス艦情報による「+2分」
 一方、FTは、日本が韓国から欲しい情報は韓国軍のイージス艦が集める北朝鮮のミサイル発射情報だとしている。同紙は「アメリカと日本は長年、自衛隊が韓国艦のデータにリアルタイムでアクセスすることが、ミサイル防衛上必要不可欠だと考えてきた」と記す。

 同紙は、もし、韓国のイージス艦の情報を得ることができれば、日本が北朝鮮のミサイル発射に対処できる時間が「2分間増える」と、専門家は分析しているとしている。

 また、FT、WSJ、ニューズウィークはいずれも、北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を扱ったハリウッド映画『ザ・インタビュー』の公開を巡る北朝鮮の“攻撃”にも言及している。この現在進行形のアメリカへの敵対行為も、今回の覚書締結を促したという見方が強い。(ニュースフィアより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・233(ロシアの心配も当然では・・)


 まあ、自分がこのシリーズで予測した「自衛隊がUNOZAM宜しくISAFに自衛隊派遣して実戦展開」は結局なかったのは幸いと言えば幸いですが、「今回はそうであっても『次は猶予無し?』」という腹積もりが官民双方に求められるのでは・・(思案)

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     国際部隊の戦闘任務終了で式典 アフガニスタン 12月29日 4時41分


アフガニスタンの治安維持のため、13年にわたって駐留してきたアメリカ軍を中心とする国際部隊の戦闘任務がことしで終了することを受け、28日に現地で式典が開かれ、国際社会によるアフガニスタンの再建は大きな節目を迎えました。

アフガニスタンでは2001年の同時多発テロ事件を受けた軍事作戦に伴い、アメリカ軍を中心とした国際部隊が駐留してきましたが、ことしで戦闘任務を終え大部分が撤退します。
首都カブールで28日に開かれた式典では、国際部隊を指揮するアメリカ軍のキャンベル司令官が演説し、「国際部隊は13年にわたる戦闘任務を終了する。われわれは多くの偉業を成し遂げた」と述べ、駐留の成果を強調しました。
これに伴い治安維持の権限は来年からアフガニスタン側に全面的に移譲され、最大で14万人を超えた国際部隊は、来月以降1万2000人規模にまで縮小されて、現地の軍や警察の訓練などに当たることになっています。
国際部隊はこれまでに3400人以上の兵士が死亡していますが、反政府武装勢力タリバンの勢いは弱まっておらず、むしろ各地で攻勢を強めています。
国際部隊の戦闘任務の終了で、アフガニスタンは大きな節目を迎えることになりますが、今後みずからの手で治安を改善し、自立と復興を図ることができるのか大きな課題となっています。
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ロシアなどは治安悪化を懸念

アフガニスタンのでアメリカ軍を中心とする国際部隊の戦闘任務がことしで終了にすることを受けて、ロシアや、アフガニスタンと国境を接する中央アジア諸国は治安の悪化に懸念を示しています。
このうちNATO=北大西洋条約機構のロシア代表部のグルシコ大使は26日、ロシアのメディアに対して、「アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンの攻撃が増加し、タリバンの影響下に入った村も増えている」と指摘しました。
そして「国際部隊は、麻薬の問題を13年間ほとんど解決できなかった」と批判したうえで、「状況がさらにひどくなることを心配する」と述べ、強い懸念を示しました。
アフガニスタンと国境を接する中央アジアのタジキスタンやウズベキスタンは、2001年に国際部隊が駐留する前に、アフガニスタンを拠点としたイスラム過激派がテロや襲撃を繰り返したことから、ロシアと連携して自国への過激派の勢力拡大を阻止する構えです。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・222(特殊部隊&巡航ミサイルより凄い相手と・・)






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      H5型・鳥インフルエンザウイルス検出 宮崎 12月29日 3時15分

宮崎市の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、宮崎県が詳しい検査を行った結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
宮崎県は、この養鶏場で飼育されているおよそ4万2000羽のニワトリすべての処分を進めています。

宮崎県によりますと、宮崎市高岡町にある養鶏場で28日、30羽のニワトリが死んでいるのが見つかり、県が詳しい遺伝子検査を行ったところ、数羽から「H5型」の強毒性のおそれがある鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
県や市などは29日午前0時から200人余りの態勢で、この養鶏場で飼育されているおよそ4万2000羽のニワトリすべての処分を始めました。
宮崎県は、処分したニワトリを養鶏場の敷地に埋め、鶏舎を消毒する作業を29日中に終える方針です。
また、宮崎県はこの養鶏場から▽半径3キロ以内にある5か所の養鶏場と1か所の食肉処理場でニワトリや卵などの移動を禁止にしたほか、▽半径3キロから10キロ以内の54か所の養鶏場に対しても域外への出荷を禁止する措置をとりました。
さらに周辺の10か所に通行車両に対する消毒ポイントを設置し、感染の拡大を防ぐための対策を進めています。
宮崎県では今月16日、北部の延岡市の養鶏場から「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されています。
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安倍首相 徹底した防疫措置を迅速に

宮崎市にある養鶏場で飼育されているニワトリが死に、宮崎県が行った遺伝子検査で「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、安倍総理大臣は、▽現場の情報をしっかり収集すること、▽農林水産省をはじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、それに▽国民に対して正確な情報を迅速に伝えることの3点を指示しました。([http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141229/k10014349111000.html 「NHK」]より抜粋)


発熱男性の血液が検査機関に到着 29日夜にも判明

 エボラ出血熱が流行する西アフリカのシエラレオネから帰国した東京都の30代の男性が発熱した問題で、厚生労働省は29日午後、男性の血液が検査機関である国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)に到着したと発表した。数時間かけて、エボラ出血熱に感染しているかどうかの検査が行われる。検査結果は29日夜にも判明する見通し。

 国内で感染が疑われる患者が出たのは4人目だが、これまでに感染が確定した患者はいない。

 厚労省によると、男性は21日にシエラレオネのルンギ国際空港を出国し、23日に成田空港(千葉県成田市)に帰国。29日未明に38・2度の熱が出たため、自ら都内の保健所に連絡し、国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に搬送された。ただ、熱は明け方に37・2度に下がり、同日の日中も37度台で推移しているという。

 男性は、「17日にシエラレオネでエボラ出血熱患者の埋葬に立ち会い、遺体が入った袋に素手で触れた」と成田空港の検疫所で自ら申告。流行国からの帰国者に潜伏期間の21日間、1日2回の検温結果を報告する「健康監視」の対象となっていたほか、エボラ患者に接触した人に求められる外出自粛要請を受けていた。そのため、男性は帰国後、家を出ていないという。

 男性は医療従事者ではなく、なぜ遺体が入った袋に触れたのかなどの詳細は分かっていない。(産経より抜粋)


神戸でシェイクアウト訓練、AKB48も市長と机の下に避難

 神戸市は15日、家庭や職場、外出先などで同時刻に行う一斉防災訓練「シェイクアウト訓練」を市内で一斉に実施し、市民ら約34万7千人が参加した。人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーらも参加し、日ごろの防災訓練の必要性を呼びかけた。

 訓練は震度6強の地震が起きた想定で、午前10時に一斉に開始。同市役所では久元喜造市長とともにAKB48の横山由依さん(22)らメンバー6人が参加し、庁舎内に「緊急地震速報、大地震です」と放送が鳴り響くと久元市長とともに机の下にもぐり、手で頭を守る姿勢を取った。

 横山さんは「震災を知らないメンバーも多い。若い人には地震にも冷静に対応してほしい」と話した。

 このほか、同市内の学校や商業施設などでも訓練が行われた。(産経より抜粋)


マダガスカルでペスト、死者40人 WHOが感染拡大を懸念

(CNN) アフリカ南東部のインド洋に浮かぶ島国マダガスカルで伝染病のペストが流行し、世界保健機関(WHO)の専門家らが懸念を示している。

WHOによると、同国では昨年11月からペストの流行が始まった。年末までに少なくとも119人の感染が確認され、40人が死亡した。

ペスト菌はネズミなどからノミを媒介として人間に感染する。WHOによれば、ノミは殺虫剤への耐性を強めているという。

特に、人口が密集する首都アンタナナリボのスラム街で感染が広がっている。同市内では昨年末までに少なくとも20地区で患者が確認された。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は、マダガスカルで最近発生した洪水で数万人が避難し、大量のネズミが移動したことで感染が拡大する恐れもあると指摘した。

感染した患者は腺ペストを発症することが多いが、まれに菌が肺で増殖すると肺ペストになる恐れがある。肺ペストは24時間以内に死亡するケースもあるほど致死率が高く、飛まつ感染で広がるため、最も危険な伝染病のひとつとされている。

欧州では14世紀に「黒死病」と呼ばれたペストの大流行で約5000万人が死亡したとされる。(CNNより抜粋)

エアアジアも「やっちゃった」ようでして、それこそ「今年はマレーシアにとって『当たり年』」では?(ガクガクブルブル)

 「インド洋&ウクライナ」でのマレーシア航空に続き、今度は「今度楽天と組んで日本再進出を図る『エアアジア』」で「(奇しくも前2機同様)巡航飛行中に消息を絶った」様でして、ホント「マレーシアにとって『今年は当たり年だった』」様で・・(ガクガクブルブル)

 飛行ルートそのものは「結構悪天候」だったそうですが、昨今の航空機なら早々変になるようなシロモノではなさそうですし、ホント一体・・(思案&困惑)

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    ジャワ島発のエアアジア機 消息絶つ 12月28日 18時53分

乗客乗員162人を乗せてインドネシア第2の都市スラバヤからシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジアの旅客機が、現地時間の28日朝早く消息を絶ち、インドネシア政府などが捜索活動を行っています。

消息を絶ったのは、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていたエアアジアの8501便のエアバスA320型機で、インドネシアの運輸当局によりますと、日本時間の28日午前7時35分にスラバヤを出発し、およそ2時間後にシンガポールに到着する予定でしたが、日本時間の午前8時17分に連絡が取れなくなりました。
エアアジアによりますと、この旅客機には乗客乗員合わせて162人が乗っており、国籍は▽インドネシアが156人、▽韓国が3人、▽マレーシアが1人、▽シンガポールが1人、▽フランスが1人だということです。
運輸当局によりますと、当時、旅客機が通過していたカリマンタン島の西側の海域は悪天候で、パイロットから、雲を避けるため左に進路を変えるとともに、高度を3万2000フィート(およそ9700メートル)から3万8000フィートまで上昇させたいという連絡があった直後に消息を絶ったということです。
旅客機は、カリマンタン島とスマトラ島東部のブリトゥン島の間の空域で消息を絶ったとみられており、インドネシア政府が軍のヘリコプターや艦艇を派遣するとともに、シンガポール政府も軍の輸送機を派遣して捜索活動を行っています。
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海上でデータ途切れる

旅客機が発信する位置や高度の情報を基に飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、エアアジア機は日本時間の午前7時35分ごろスラバヤを離陸したあと、5分後に高度およそ1万フィート、10分後に高度およそ2万フィートと順調に高度を上げ、20分後の7時55分ごろには高度3万2000フィート(およそ9700メートル)まで上昇したとみられます。
そして、少なくとも8時12分ごろまでは、この高度を維持しながら飛行を続けていたとみられます。
また、飛行コースは、スラバヤとシンガポールを直線で結んだルートよりやや北寄りを飛行していたとみられます。
ところが8時12分ごろ、スラバヤの北西沖およそ500キロの海上でデータは途切れています。


世界有数の格安航空会社

ホームページに掲載された情報によりますと、エアアジアは、2001年に赤字を抱えた前身の航空会社を現在の経営陣が買収した、マレーシアのLCC=格安航空会社です。
地上での待機時間を短くしたり食事を有料にしたりすることでコストを削減し、低価格の運賃で運航しています。
2002年にはマレーシア国内を発着する1つの路線だけで運航していましたが、その後、東南アジア各国にグループ会社を設立し、急速に路線を拡大しました。
現在はエアバスA320型機を150機以上保有し、80を超える都市を結ぶ世界有数の格安航空会社になっています。
今回、連絡が取れなくなっている旅客機は、グループ会社の1つ「インドネシア・エアアジア」が運航しています。(NHKより抜粋)

『ガスランド ・アメリカ 水汚染の実態』を見てれば「こいつは『とてつもなくヤバい』」と思うのが普通ですが?(驚愕) ・4



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       シェール開発にストップかかる 「フラッキング」禁止か

12月17日、ニューヨーク州がシェールオイルやガスの採掘法である「水圧破砕法(フラッキング)」を禁止する方針を打ち出した。フラッキングに使用する化学物質によって環境が汚染され、健康被害が起こる可能性が指摘された。


 このところ原油価格の下落が続いているが、その大きな理由となっているのがシェール開発だ。主に米国で開発に拍車がかかっているシェールオイルやシェールガスは、石油燃料に代わる新たな資源として期待が高まっている。シェール資源は地下層の奥に埋まっている油母頁岩(ゆぼけつがん)、油質頁岩(ゆしつけつがん)、油頁岩(ゆけつがん)などのシェール層の岩石を粉砕して、オイルや天然ガスを取り出したもの。しかしこれらの採掘には環境汚染の問題が指摘されており、12月17日、ついにニューヨーク州が「水圧破砕法(フラッキング)」を禁止する方針を打ち出した。

 フラッキングとはシェール開発には欠かせない技術だ。地下数千メートルのシェール層に穴を掘って化学物質を加えた水を高圧で流し、岩石に亀裂を入れる。その亀裂から流れ出たシェールガスやシェールオイルを集めるという仕組み。しかし採掘に用いられる化学物質が地下水を汚染したり、空気中に有毒ガスが漏れ出して大気を汚染するなど、周辺環境に与えるリスクも大きく、健康障害にも繋がるおそれがあるとして問題視されてきた。

 米国のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、ニューヨーク州保健当局は、フラッキングが環境汚染を引き起こし、人々に甚大な健康被害を与えるとして、フラッキングの使用を禁止する意向であることを表明したという。

 フラッキングは60年以上前から米国で使用されてきた技術だが、開発に関わる企業は、地下に注入する化学物質の中身について、あくまで企業秘密という態度を取り続けてきた。環境を汚染する可能性が高い有毒な物質であると知りながら、その経済効果の高さから蓋をされ続けてきたとも言える。これまで検出されたものでは、発がん性物質であるベンゼンやトルエン、エチルベンゼン、キシレン、ナフタレン、イソプロパノール、グリコールなどの有毒性物質がある。

 安価な資源として注目されているシェール資源だが、フラッキング禁止の動きが米国で拡大すれば、供給量が激減する可能性も出てくる。原油価格が再び上昇するおそれもあり、世界経済に与える影響ははかりしれない。(エコノミックニュースより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3985

 こういう記事を見ると「世界経済のグローバル化は結構根づいてきたなあ」と改めて・・(思案)

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     輸入不足のマックポテト、来月5日から全サイズ販売再開

ニューヨーク(CNNMoney) 米マクドナルドなどは27日までに、日本の系列店で来年1月5日からマックフライポテトの全サイズの販売を再開すると発表した。

日本マクドナルドは今月、米国西海岸で港湾労働者と港湾側の労使交渉が長引いた影響でポテト輸入が滞り、系列店3000店以上で小サイズのみのマックフライポテト販売を強いられていた。

同社はポテト不足に対処するため、空輸での輸入に加え、米国東海岸からの船便などに頼っていた。また、顧客の不満を減じるための対策としてナゲットを「100円」で提供する特別サービスも打ち出していた。

マクドナルドの世界規模での販売額は先月、2.2%減を記録。アジア太平洋、中東やアフリカ市場ではいずれも4%落ち込んでいた。アジア太平洋での販売不振については、仕入れ先の中国企業で発覚した食肉の期限切れ問題を受けた日本などでの顧客減少が一因との見方を示していた。(CNNより抜粋)

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 「品質&衛生」でなく「流通&配送」が問題だったのは不幸中の幸いでして、それこそ「ポテトでもナゲットの二の舞」だったら破滅モノだった?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3984

 一昔前なら「日本・欧米勢の天下」だったのが、今では・・(思案)

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      韓国コスメが中国で人気 手軽さと美肌イメージがカギ

(CNN) 世界のどこでも、百貨店に足を踏み入れた客を迎えるのはたいてい化粧品売り場だ。化粧品販売額が大きく伸びる中国の場合、その売り場はとてつもなく広い鏡張りの迷路のような場所であることが多い。

香港の調査会社フォン・ビジネス・インテリジェンス・センターによれば、中国の百貨店で最も売れている商品は、食料品から化粧品へと変化したという。2013年の化粧品消費額は1625億元(約3兆1000億円)に上り、年率13.3%の成長をみせている。

化粧品・パーソナルケアのアジア最大の市場は日本だ。英調査会社ユーロモニター・インターナショナルによれば、その規模は500億ドルで、米国(約700億ドル)に次ぐ大きさだ。だが、そんな日本も1億5000万人の中間層を擁する中国から急速な追い上げを受けている。

コンサルタント会社EYによれば、中国の中間層は今後10年間で5億人に増加し、2030年までには全人口の7割にあたる10億人に達する。

そんななか、中国の中間層の注目を集めているのが韓国ブランドの化粧品だ。

韓国の国内市場の規模は中国の3分の1で、化粧品ブランドの知名度もアジア以外の地域では低いが、中国ではKポップや韓流ドラマのおかげで強い人気を集めている。

特に中国の中間層の支持を得ているのが「ラネージュ」というブランドだ。比較的価格が安いこともあって人気を集めている。

調査会社ミンテルのビビアン・ラッド氏によれば、韓国の化粧品・パーソナルケア市場は昨年、5.8%の成長を遂げた。英国の2.1%、米国の3.9%に比べると高い伸びだ。

ラッド氏は「韓国ブランドの成功は、中国の消費者が韓流ドラマやポップスターのファッションをまねている影響が大きい」「韓流スターが使っている特定の製品を欲しがる風潮もある」と語る。

特にアジアで人気を集めている韓国コスメが、保湿クリームと日焼け止め、ベースメイクの3役をこなす「BBクリーム」を始めとするスキンケア製品だ。「韓国は技術革新に非常に熱心で、スキンケアを得意としていたはずの日本のような市場をも飲み込んでいる。そして中国の人々は顔のスキンケアやベースメイクに余念がない」とラッド氏は言う。「アジアでは、韓国女性は美の基準として扱われている」

また、韓国コスメには手軽で楽しいというイメージもあるようだ。

だが、現時点で中国市場を握っているのは欧米ブランドのほうだ。

ユーロモニターによれば、ブランド別では、中国の化粧品市場でトップの地位を保っているのはロレアル・チャイナで、シェア(金額ベース)は34%に達する。

ラッド氏は「ロレアルのような欧米ブランドの認知度は高い」と言う。韓国ブランドの勢いが最近弱まっている一方で、欧米ブランドは中国の消費者向けの製品を用意し、中国市場での売り込みを強化している。

一方、中国の国内ブランドも存在感を強めている。特に中小都市ではその傾向が強い。

それでも仏ブランドの高いイメージに便乗したいという思惑が国内ブランドにはあるようだ。ラッド氏は「中国語だけれどフランス語のように聞こえる商品名をひねり出していて面白い」と指摘する。(CNNより抜粋)

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 日本勢も「欧米の猿真似」呼ばわりされてここまで来たわけですし、むしろ自然な流れでは・・(思案)

やっぱり「米軍の拳銃は『メイド・インUSA』」で無いとしまりがないってか・・(苦笑)

 「シーファイター全艇発進」でも、キレイン大尉&トールマン曹長(海兵隊)がギャレット大佐に「あんな屁みたいな威力のベレッタよりM1911の方が絶対いいですよ!」と熱烈に語っていましたし、やっぱり「ひ弱な欧州製より無骨な米国製」が米軍に相応しいってか・・(ニヤリ)

 ホント、「拳銃大国」のアメリカで「軍が外国製採用」ってのはしまりが悪いモノですし、各メーカーも「その辺りをNRAを通じてロビイング」していたのかも?(ニヤリ)

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    米陸軍、新たな公式短銃を「募集」へ ベレッタM9の後継

ニューヨーク(CNNMoney) 米陸軍は27日までに、同軍が新たに正式採用する短銃への応募を来年1月に銃器メーカーに求める計画を明らかにした。1985年に導入された「ベレッタM9」に代わる銃となる。

メーカーにとってはめったにない大型商談の好機となっており、スミス・アンド・ウェッソンとゼネラル・ダイナミックスは既に人気モデルの「M&P」を売り込むことを発表。イタリア企業のベレッタもCNNMoneyの取材に、応募に加わることを明らかにした。

新たな公式銃に選ばれた場合、話題を集めて映画に使われる機会も生まれ、民間の銃保有者の間でも人気が出ることも考えられる。

ベレッタM9は米東部メリーランド州にある工場で製造されている。同銃は1987年に公開され、大人気を集めた米映画「リーサル・ウェポン」にも登場していた。

同社の軍事関連販売担当の幹部によると、米国防総省にこれまで売却したM9は約60万丁で、大部分は陸軍向けとなっている。現行契約では新たに2万丁を納入する予定。

米陸軍が最初に正式採用した短銃はコルトの「M1911」で、約90年間使われた。第2次世界大戦中のフィリピン戦線やベトナム戦争などでも兵士に支給されていた。

短銃市場においてベレッタM9の主な競合品はオーストリアのグロック社の製品とされる。握り部分やフレームにプラスチックが使われ、軽いことなどが大きな特徴。警察などが導入する最も人気がある短銃の1つとされている。

米陸軍が次期の公式短銃としてプラスチックを取り入れた軽量のモデルを候補の1つと見すえているのかは不明。ただ、自動小銃に関して言えば、同軍はベトナム戦争中、木製部品や金属を用いて重かったM14を大半がプラスチック製のM16に切り替えたことがある。現在は、さらに軽量となって小型化されたM4が支給されている。

スミス・アンド・ウェッソン社は、陸軍はプラスチック製の短銃の導入に傾いていると見ている。この意味で、ポリマーと呼ばれるプラスチック材料を使ったM&Pは最適のモデルと主張している。(CNNより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・28(あまりの「あっけなさ」にむしろ疑念を・・)


 でも、穿った見方をすれば「そもそも『表に出ている連中はすべて最初からダミー&囮』で真の中枢は隠密裏に運営&保護されている?」とも取れるわけですし、油断してると・・(思案)

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     イラク空爆でISIS拠点の「知事」殺害、今月2人目

(CNN) イラクの警察当局者は27日までに、同国北部モスル市近くの村落でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が任命した同市の「知事」が米軍が主導する有志連合の空爆で殺害されたと述べた。

モスルはISISの主要拠点の1つで、今年になりイラク軍から奪っていた。モスル攻略作戦を担うイラクの地域警察幹部によると、空爆が起きたのはモスルから南へ約29キロ離れたカイヤラ村。

米軍当局者らによると、ISISがモスルに据えた前知事は今月初旬、米軍の空爆で死亡。後任の知事を含め、1カ月足らずの間に知事2人が空爆で相次いで殺害されたことになる。

米国防総省は来年1月にモスルを奪い返す作戦を実施する計画を明らかにしている。

ISISはイラクやシリアの支配地域別に知事を設ける指揮系統を築いているとされる。

一方、反体制派の「シリア人権監視機構」によると、シリア軍は27日までに北西部アレッポから北東へ離れたISISが支配するアルバブ市と1カ所の町を6回にわたって空爆した。住民ら100人以上が死傷したという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2955(人革連(SCO)とBRICSの二本立てですか・・)

 昨日紹介した「ロシアの軍事ドクトリン改定」ですが、NHKの記事を改めて読むと「同盟戦略において『人革連(SCO)』と並び『BRICS(新興国版G5)』を主軸に据える」点に改めて注目するものでして、やはりプーチン閣下は「ある程度『旧G7と冷戦状態突入』する事で国際情勢のある種の安定を図る」のではと思わず・・(思案)



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        ロシアが軍事ドクトリンを修正 12月27日 8時17分

ウクライナ情勢を巡る欧米との対立を受けて、ロシアは、NATO=北大西洋条約機構の軍備増強に加えて、情報戦を駆使した主権の侵害などを新たな脅威と位置づけ、中国などとの連携を明記した軍事ドクトリンの修正を行いました。

ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が、4年前に策定された安全保障に関する基本原則である軍事ドクトリンの修正を承認したと発表しました。
それによりますと、ロシアに対する脅威として、NATOがロシアの国境近くまで軍事力を拡大させているのに加えて、新たに情報戦を駆使した主権の侵害や外国の特務機関による破壊行為などを挙げています。
そして、こうした脅威に対抗するため、経済分野と中央と地方の行政機関が一体となって機動的に対処することや、BRICSと呼ばれる中国やインドを中心とする新興国との連携を強めるなどとしています。
また、NATOへの接近を図る旧ソビエトのグルジアから一方的に独立を宣言したアブハジア自治共和国と南オセチアとの軍事同盟を強化するとしています。
ウクライナ情勢を巡ってロシアは欧米との対立を深めており、軍事ドクトリンの修正によってアメリカが主導するNATOへの対決姿勢を強めています。(NHKより抜粋)


自公 訪中し政党間交流再開を 12月28日 4時45分

自民・公明両党は、与党としても中国との関係改善に役割を果たしたいとして、両党の幹事長が中国を訪問して、中断している中国共産党との政党間交流を再開させる方向で検討しています。

自民・公明両党は、5年前まで、中国共産党と「日中与党交流協議会」を開催して、政党間交流を行っていましたが、その後の政権交代や両国の関係悪化の影響で、交流は中断したままになっています。
これについて、両党は、およそ2年半ぶりに日中首脳会談が実現したのを受けて、与党としても中国との関係改善に役割を果たしたいとして、先月、自民党の谷垣幹事長と公明党の山口代表が、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の幹部とそれぞれ会談するなど、交流の再開に向けて調整を進めています。
そして、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、中国を訪問して、中国共産党の幹部と会談し、政党間交流を再開させる方向で検討しています。
谷垣幹事長は、中国訪問の時期について、26日、「できるだけ早い段階で日程が調整できればいい」と述べていて、中国側との調整しだいでは、来月、通常国会が召集される前にも訪問したい考えです。(NHKより抜粋)


日本国民に伝わらない中国の真実…朝日新聞の誤報に思う

 私は新聞や雑誌の切り抜きを50年間続けてきた。中でも産経新聞の慰安婦問題や靖国参拝に関する渡部昇一、上坂冬子、藤岡信勝、櫻井よしこ、曾野綾子、西岡力、西尾幹二-各氏の記事は、たくさん切り抜きしてきた。それらは主に朝日新聞の記事に対して疑問を投げかける内容であった。

 9月11日、朝日新聞の木村伊量社長は記者会見し、ようやく東京電力の吉田昌郎所長の証言について誤報を認め、謝罪するとともに、編集長を辞職させ、自らも辞任する意向をほのめかした。ついでに吉田清治氏の慰安婦発言にふれ、32年経ってようやく誤報を認め、言い訳のような謝罪をした。

 私は50年近く前から、この件で朝日新聞の報道には何か納得できないでいた。

 その背景には朝日特有の根深い文化があったのである。1964(昭和39)年、日本と中国との間で、記者の「相互常駐に関する協定」が結ばれた。1949(同24)年頃、日本は中国共産党政府の内、台湾政府と国交を結んでいた。当時、「1つの制度に2つの国」と言われた時代だが、今でも変わっていない。台湾は1つの国として存在している。

 その後、1964年に日中両国は、記者の「相互常駐に関する協定」を結び、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」を取り交わした。1978年には、日中平和友好条約によって「政治経済不可分の原則」(政治三原則)が追加された。

 この原則によって、産経新聞を除く、朝日、毎日、読売、NHKなどの報道各社は、台湾支局の閉鎖を要求され、特派員を引き上げ、北京支局を開設した。

1966年から10年間、繰り広げられた文化大革命は、この条約によって日本国民に真相を伝えられなくなった。1972年の日中国交正常化で前述の協定は破棄された。その後、「日中政府間の記者交換に関する交換文書」が締結され、今日に至っている。

 文化大革命の頃、こんなことがあった。

 《文化大革命当時、朝日の記者をしていて後に作家になった伴野朗が言っていた。上流から死体が多数流れてくる。文化大革命の何たるかを書き、本社に送ったが、一行も載せてもらえない。デスクに理由を聞くと「上からのお達しだ。広岡社長から『隣の家がゴタゴタしているときは、ご近所は静かに見守るべきで、それが日中友好というものだ』といわれた」と。朝日の読者が林彪の死を知ったのはその後、なんと1年半たってからだった」。記者が真実を書いて送っても、デスクは上司の指示だとして、記事を握り潰したのである》(平成24年、月刊誌『WiLL8月号』から)

 日本は「性奴隷の国」と宣伝し、日韓関係を壊し、米国に慰安婦像をつくらせ、国連人権委員会を誤導し、日本をおとしめた責任は、社長が辞任したぐらいでは済まされることではない。(産経より抜粋)

竹田恒泰氏「中国と適切な距離感を、韓国とは無視で」

 1月17日、松山市で開かれた愛媛「正論」懇話会の第36回講演会。作家で慶応大講師の竹田恒泰氏が「結局、日本は中韓とどうすればよいのか」と題して講演した。

■「中」と「韓」を分ける…付き合い方

 竹田氏は、「中国と韓国を一緒に語る風潮があるが、ありとあらゆることが違う」などと、中韓それぞれとの付き合い方について、独自の視点で解説。分かりやすい例えと冗談を織り交ぜながらの講演に、超満員となった会場は熱気に包まれた。

 竹田氏は、慶応大法学部卒で、憲法学が専門。旧皇族の竹田家に生まれ、明治天皇の玄(やしゃ)孫にあたる。作家活動の一方で、同大法学研究科講師として教壇に立つほか、会員制の勉強会「竹田研究会」を全国で展開。「語られなかった皇族たちの真実」「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」など、多数の著書がある。

 講演会では、麻生俊介会長が「(今の日本には)安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し、中韓との緊張関係にどう対処するかという課題がある」とあいさつ。続いて竹田氏が登壇し、「結局、日本は中韓とどうすればよいのか」と題して講演した。

 中国との関係について竹田氏は、「日中友好が正しいという時代はもはや終わった」と指摘。その上で、日本の国益が最大になるよう、仲の良さを保ちながらも取り込まれないようにする距離感が大切だと強調した。

 竹田氏は、「中国は経済的にも軍事的にも大国。日本は対応を誤ってはならない」と述べ、日本にとって中国は無視できない存在であることを強調。その上で、中国に飲み込まれないよう距離を置いた近所付き合いがよいと指摘した。

一方、韓国については、長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還が裁判所によって差し止められたことや、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を例に挙げ、「韓国は法治国家に見えるが、内実は人治国家だ」と厳しく糾弾した。

 欧州諸国などに日本の立場をしっかりと説明することで、国際社会が韓国になびかないようにすべきだと主張した。

 また、韓国については日本より経済力が小さいことなどを挙げ、「関係がこじれても日本に大きな影響はなく、無視できる」と指摘。日本は韓国との関係について騒ぎすぎで、もっと冷静になるべきだとの認識を示した。(産経より抜粋)


外務省斎木次官 あさって訪韓へ 12月27日 20時30分

外務省の斎木事務次官は29日にソウルを訪れ、韓国外務省の高官と会談する方向で調整しており、来年が日韓国交正常化から50年となることを踏まえて、関係改善の打開策を探るとともに北朝鮮情勢を巡っても意見を交わしたい考えです。

日韓両国はいわゆる従軍慰安婦の問題などで関係が冷え込んだ状態が続いていますが、政府は、来年が日韓国交正常化から50年となることを踏まえ、関係改善に向けた取り組みを進めることにしており、外務省の斎木事務次官は29日にソウルを訪れて、韓国外務省のチョ・テヨン(趙太庸)第1次官と会談する方向で調整しています。
両者の会談はことし10月以来で、斎木次官は、いわゆる従軍慰安婦の問題をはじめ、産経新聞の前ソウル支局長が執筆したコラムを巡り在宅起訴された問題や、韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止している措置など、両国間の懸案について意見を交わし、関係改善の打開策を探りたいとしています。
また斎木次官は、ソニーの子会社がサイバー攻撃を受けた問題を巡り、アメリカと北朝鮮の間で緊張が高まっていることなどを踏まえ、北朝鮮情勢を巡っても意見を交わし、両国とアメリカで緊密に連携していくことを確認したい考えです。(NHKより抜粋)


日本の衛星6基・イージス艦8隻…韓国が北核監視に活用

韓日間の軍事情報交流が「米国」という迂回路を選んだ。交流の対象も北朝鮮の核・ミサイル関連情報に制限した。このような方式を選んだのは、両国内部の批判世論を意識したためだ。2012年6月に推進しながらも締結当日に白紙化した「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の前てつを踏まないためだ。

このようにしてでも韓日米3カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、3カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。当面の必要は北朝鮮の軍事脅威がますます高まっているからだ。政府当局者は「2003年8月に6カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展する結果となった」とし「北が事実上、核保有段階に入ったうえ、ミサイル技術も米国西部を打撃できるレベルに急成長し、共同対応が避けられなかった」と話した。

何よりも米国が積極的だったという。米国の立場では北朝鮮の脅威も脅威だが、中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「韓国と日本は2012年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した」とし「それでも米国が韓日米協力に動いたのは、中国とロシアを牽制しようという意図」と話した。

意図がどうであれ今回の約定が締結されれば、韓日間の軍事交流のきっかけが生じる。国家間の関係では情報交流が軍事交流の出発だからだ。このため、日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない。国防部の当局者は「我々が必要な情報を米国に要請すれば、米国が日本に伝え、日本が審議した後、米国を経て伝えられる形」とし「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」と述べた。

◆何を、どうやり取りするのか

今回の約定で、韓日米3カ国は各国が保有する先端装備で得た動画や写真、情報などをやり取りすることになる。韓国の立場では日本が保有する情報収集装備が関心の対象だ。日本は6基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を24時間観察している。また、最大1000キロほど離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有している。日本国内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報資産も共有できる。こうした情報はCDや文書でやり取りでき、必要な場合は電話または直接会って共有できる。

北朝鮮がミサイルを発射したり核実験または核攻撃を準備する状況が把握されれば、リアルタイムで情報共有も可能だ。国防部の当局者は「北がミサイルを発射する場合、韓日米が探知段階から情報を共有できる」と述べた。もちろん情報提供を要請された国が拒否することもできる。国防部の当局者は「ロシアとも情報保護協定を結んでいるが、敏感な情報は共有していない」と話した。

一部では韓日米軍事情報共有約定が締結されたことで、韓国が米国のミサイル防衛(MD)網に編入される手続きを踏んだという解釈もある。日本と米国がMD網を共同で運営しているという点でなおさらだ。しかし国防部側は「北のミサイル発射などに関し、情報は共有するものの、対応はそれぞれがするため、MDに編入されるものではない」と主張した。(中央日報より抜粋)


防衛相 “安保法制整備へ着実に準備” 12月26日 23時18分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣はNHKなどとのインタビューで、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、来年の通常国会に法案を提出するため、着実に準備を進める考えを重ねて示しました。

第3次安倍内閣の発足に伴って就任した中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は26日、NHKなどとのインタビューに臨みました。
この中で中谷大臣は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「戦争をしたり、他国を侵略したりということではなく、わが国を防衛するうえで必要なものだ。国民の命、領土や財産を守り、平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能となるよう与党とも相談しながら法案の作成を進めたい」と述べ、来年の通常国会に法案を提出するため、着実に準備を進める考えを重ねて示しました。
また中谷大臣は、偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向けた日中の事務レベル協議の再開について「中国側と連絡を取り合って調整を進めている。協議を早期に再開させ、海上連絡メカニズムを実施できるよう努力している」と述べました。(NHKより抜粋)

経済対策 再加速の足がかりとせよ

 政府が3・5兆円の経済対策を閣議決定した。低迷する個人消費を喚起し、地方経済の活性化を支援することなどがその柱である。

 消費税増税や急激な円安で家計や中小企業の負担が増し、足元の景気はもたついたままだ。脱デフレを確かにするためにも景気の下支え、再加速は急を要する。

 大切なのは、これを足がかりに経済の先行きに対する不安感を払拭し、消費や投資が拡大する好循環につなげることだ。

 増税後の経済が思ったほど回復せず、再増税を延期した安倍晋三首相に足踏みは許されない。

 年明けには対策を裏打ちする補正予算が編成される。首相は、対策の迅速かつ着実な実行に向けて万全を尽くさねばならない。

 対策の目玉は地方自治体が自由に使える交付金の新設である。特典付き商品券配布や燃料費助成などの消費喚起策のほか、地方創生事業にも活用できる仕組みだ。住宅エコポイント制度の再開や米価下落対策なども盛り込まれた。

 即効性を期待してメニューを並べたことは分かるが、その多くは効果が一時的で限定的なものであることには留意が必要だ。

 経済情勢は刻々と変化する。最近はガソリンや灯油の価格も原油安で下落してきた。時機を見極め、家計や地域経済の実情に応じたきめ細かな対応も求めたい。

 その場限りのバラマキに終わらせず、前向きな経済活動へと確実につなげることが、何よりも肝要である。

 とりわけ地方自治体の役割は大きい。自由に使える交付金を活用し、地域の持続的な成長につながる事業を具体化できるか。これは、経済対策と同時に閣議決定した地方創生の「総合戦略」を成功させるためのカギでもある。

 地方の創意工夫がなければ日本経済の底上げは期待できず、アベノミクスの恩恵が全国に行き渡ることもないだろう。

 今回の経済対策で、いたずらに規模を膨張させなかったのは妥当である。人手不足などで期待されたほどの効果がみられない公共事業に頼るわけにはいかない。再増税の延期こそが、最大の景気刺激策でもあった。

 安倍政権が果たすべきは、経済再生と財政再建の両立という難題の解決だということを忘れてはならない。(産経より抜粋)


自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ

 政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が27日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。

 自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。(ロイターより抜粋)



          集団的自衛権と集団安全保障は違う

 日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書)

来年の国会では集団的自衛権をめぐる論戦が始まるが、せめて本書に書かれている基礎知識ぐらい理解してほしいものだ。本書のQ31では、今年6月15日の「後方支援、独軍55人死亡 アフガン戦争」という朝日新聞の記事を取り上げている。これは「集団的自衛権 海外では」というシリーズの1本で、ドイツの例をあげている。

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(集団的自衛権 海外では)後方支援、独軍55人死亡 アフガン戦争


 安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った

 ■平和貢献のはずが戦場だった

 1990年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構(NATO)の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年10月に撤退したアフガニスタンに絡んで計55人の犠牲者を出した。

 アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が6割あった。「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた」。アフガンに駐留した独軍幹部は振り返る。

 ドイツは戦後制定した基本法(憲法)で侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に徹してきた。だが、91年の湾岸戦争で米国から「カネを出しただけ」などと批判を浴び、当時のコール政権は基本法の解釈を変更してNATO域外にも独軍を派遣する方針に転換。連邦憲法裁判所は94年、原則として議会の事前承認がある場合に限り、独軍のNATO域外活動を合憲と認めた。

 2001年の米同時多発テロで、NATOは米国主導のアフガン戦争の支援を決定。ただ、独国内では戦闘行為への参加に世論の反発が強く、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とする国際治安支援部隊(ISAF)への参加に限定した。

 ただ、現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいだった。ISAFに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさん(52)は03年6月、カブール近郊で自爆テロに遭遇。各国隊員を輸送する車列を先導中、後方のバスが爆破されて6人が死亡した。ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場だった」と話す。

 独軍によると、アフガンに派遣された02年から今年6月初旬までに、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士55人が死亡。このうち35人は自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者だったという。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」と指摘している。(朝日より抜粋・元記事と違いオリジナルをほぼそのまま)

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ISAFは国連の安保理事会の決議にもとづいて派遣された集団的安全保障の活動であり、NATO条約にもとづく集団的自衛権とは別である(ドイツはNATOにもとづいて陸軍特殊部隊も派遣している)。この記事は両者を混同し、ISAFを集団的自衛権の例としてあげている。

国連が本来、想定しているのは集団安全保障のための国連軍であり、その手続きは国連憲章の第7章にくわしく書かれている。集団的自衛権は、その末尾(第51条)に書かれているだけだ。これは各国の「権利」を書いただけで、国連の活動についての規定ではない。

これは些末な話のようにみえるが、きわめて重要な違いである。集団安全保障は、憲法が想定している「諸国民の公正と信義に信頼して」行なう国連活動なのだ。これを禁止すると、湾岸戦争ときのように世界からバカにされるだけでなく、いざというとき国連に助けてもらえない。

しかし正式の国連軍は、一度も結成されたことがない(朝鮮戦争や湾岸戦争は変則)。安保理事会で拒否権が発動されるからだ。この難点を回避するために利用されるのが集団的自衛権である。国家の自衛権は自然権であり、国連が認める必要はない。集団的自衛権は安保条約で最初から認められている権利であり、今さら閣議決定するような問題ではない。

ただ国連の集団安全保障体制が機能しない現状には問題がある。集団的自衛権がきらいな野党やマスコミは「何でも反対」を叫ぶのではなく、国連部隊がもっと機動的に活動できる国連改革を提案してはどうだろうか。(池田信夫ブログより抜粋).

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2954(どっちにしても・・)




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中国と米国はいつか必然的に衝突するミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(前篇)

              2014.12.25(木) 福田 潤一


12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。

 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

 しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

 この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

 前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

 ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ(Kenneth N. Waltz)教授(故人)を原点とする、「構造的リアリスト(structural realists)」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

 構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態(anarchy)」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助(self-help)」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府(=世界政府)の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

 そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存(survival)」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト(defensive realists)」は、国家は生存のためにある程度の安全(security)を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

 だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

 しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国(global hegemon)」となることができた国家は(今日の米国まで含めたとしても)まったく存在しないと見るからである。

 そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国(regional hegemon)」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである(この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される)。

よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者(peer competitor)となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

 では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書 『大国間政治の悲劇:改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

 端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

 ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

 この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

 それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生?

 こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為(bandwagoning)や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

 その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

 なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて(=核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく)戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである(=構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている)。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

 ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

 また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

 要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

 ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に?

 中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

 この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文(電子版)を掲載したのである。

 これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

 “台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

 なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

 その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

 米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、(1)核武装、(2)通常戦力による抑止、(3)中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略(Hong Kong strategy)」の3つである。

 しかし教授によれば、(1)の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、(2)の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には(3)の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

 上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。(JBプレスより抜粋)


日本は米国から「見捨てられる」のか? ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(後篇)

2014.12.26(金) 福田 潤一


米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。

 教授の「攻撃的リアリズム(offensive realism)」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である(前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照)。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。

 (教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文を掲載し、大きな注目を集めた。)

 しかし、ミアシャイマー教授のこうした議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本について、ミアシャイマー教授はこれまで特に詳しく言及を行ってきたわけではい。そのため、攻撃的リアリズムが今後の米国の対日政策についてどのような含意を持つのかは必ずしも明瞭であったとは言えなかった。今回の教授の初来日で、日本側の関係者が特に関心を持っていたことは、日本に対する米国の政策について教授がどのように考えているのか、という疑問への回答であった。

敵対勢力と宥和して秩序安定を目指す米国のリアリズム

 歴史を振り返れば、米国におけるリアリズムは、しばしば敵対する他の勢力との宥和を正統化するためのロジックとして使われてきた経緯がある。そして、その代償として、米国が同盟国や友好国を「見捨てる」行動に繋がってきた過去がある。

例えば典型的には、「古典的リアリスト」とされるH・キッシンジャー(Henry Kissinger)が追及した米中和解がそれに当たる。キッシンジャーはベトナム戦争から撤退するための外交的方策として米中和解を促進したが、その一方でニクソン政権は、同盟国の防衛は同盟国自身が責任を持つべきとする「グアムドクトリン」に基づき、同盟国に戦略核抑止以外の防衛について主たる責任を担うよう、迫ったのである。

 このようにリアリズムは、敵対する勢力との宥和を実現することで“勢力均衡”や“大国間協調”と呼ばれる状況を作り出し、国際秩序を安定化させることに力点を置く傾向がある。現在でも、例えばイランに対する核交渉を通じた宥和がリアリストから提言されることは珍しくないし、ミアシャイマー教授自身もウクライナに関してはロシアの戦略的利益に配慮せずにNATO東方拡大を行ってきたことがウクライナ危機の原因である、と西側諸国を激しく非難する主張を展開している。

 そのため、強大化する中国に対抗できない米国は、いずれ台湾と同様に日本も「見捨てる」ことになるという主張をミアシャイマー教授は展開するのではないか、という懸念を、日本の関係者は持ったのである。

なぜ米国は日本を支援すべきなのか

 そこで、筆者は特にこの点について教授の見解を深く追求してみることにした。その結果、大変興味深いことに、教授の考えは実は「日本を見捨てる」こととは正反対であることが明らかになったので、ご紹介したい。

 そうは言っても、導入のシンプルな問いに対する教授の答えはやはりシンプルなものであった。筆者が最初に「中国がますます強大化していく状況の中で、米国はいずれ台湾と同様に日本を見捨てる可能性があるか」という趣旨の質問をしたところ、その答えは「イエス」という率直なものだったのである。

 しかし詳しく聞くと、それはもし中国がアジアにおいて地域覇権を達成する状況ならば、米国としてはもはや同盟国を防衛するだけの力を失っており、他に選択肢はないわけであるから、現実を受け入れるほかはない、と言う意味での「イエス」であった。すなわち、ミアシャイマー教授自身は、必ずしも積極的に「米国は日本を見捨てるべき」だとか、「中国との宥和を追求するべき」だなどと述べてはいないのである。

むしろ逆に教授は、中国が米国による介入が不可能になるほどまでに地域で強力になる時が来るまでは、米国は中国のアジアにおける地域覇権実現の野望を阻むため、あらゆる手段で中国への対抗措置を採るだろう、と明言した。その観点でミアシャイマー教授はオバマ政権の「アジアへの軸足展開(Asia pivot)」を非常に高く評価しており、特に日本への支援を極めて重視している旨を明らかにしたのである。

 しかし、これは別に日本の防衛そのものが米国にとっての国益になるからではない、教授は述べる。「日本の防衛は米国にとっての死活的国益に含まれるのか」という筆者の問いに対する教授の答えは興味深いものであった。「そうではない。米国の死活的国益は中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止することだ。日本の防衛はそのための手段に過ぎない」。教授はあくまでも理論的見地から日本の防衛に米国がコミットすることを支持したのである。

「台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」

 「台湾を見捨てる」という教授の議論についても質問した。日本と台湾の安全保障は本質的に結びついており、台湾を失えば日本は中国に第1列島線の突破を許すし、日本のシーレーンも危うくなる。そうだとすれば、「台湾にサヨナラを言う」ことは実は「日本にサヨナラを言う」ことでもあるのではないか。「台湾にサヨナラを言おう」という教授は、本当に米国が日本を「見捨てる」ことはないと考えているのか。この問いへの教授の答えはやや意外なものであった。

 ミアシャイマー教授は、「自分は実は台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」と述べたのである。実を言えば教授が元々つけた論文のタイトルは全く別のものであった。実際に、紙媒体の雑誌論文の方は、教授のオリジナルタイトルが付けられている。しかし、電子媒体に転載する際に、編集者が断りなく勝手に変えたのだそうである。そのため、教授が「台湾にサヨナラを言おう」と提唱しているかのような印象になってしまった、とのことであった。

 実際には、ミアシャイマー教授は遠い将来には台湾が「香港戦略」を採用せざるを得なくなる状況が到来する可能性があると見ているが、それまでは米国は中国の地域覇権実現の阻止のため、様々な対抗策を採るだろうと見ている、と言う。

教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。

米国によるアジアでの「オンショアバランシング」を提唱

 上記に関連して、さらに筆者は次の質問を行ってみた。すなわち、「攻撃的リアリズムが提唱する米国にとっての大戦略(grand strategy)とは何か。その中でアジアはどう位置付けられるのか?」というものである。

 これは、米国はいかなる大戦略に基づいて、アジアにどのような姿勢で臨むことになるのか、という疑問に等しい。これに対する回答も大変示唆に富むものであった。

 まず、大前提として、攻撃的リアリズムが米国の伝統的な大戦略であると見なしているのは、「オフショアバランシング(offshore balancing)」である。「オフショアバランシング」とはその名の通り、「オフショア=沖合」から「バランシング=脅威に対する対抗行動」を行う、という意味である。

 すなわち、「米国が地域の諸国に、潜在的な地域覇権国への対抗の主たる責任を転嫁し(buck-passing)、自身は地域の諸国が対処できない場合のみに『沖合』から対抗行動を採る」という大戦略を指している。

 しかし、これは地域の諸国にとっては、米国の関与が沖合に後退していくのと同じである。見方によっては、これは米国のいわゆる「新孤立主義」(neo-isolationism)に近く、同盟国がどうしようもないところまで追い込まれてからでないと米国の関与が期待できない、という意味において、米国に「見捨てられた」という感覚を地域の諸国に抱かせるものである。実際、C・レイン(Christopher Layne)のような論者はこうした意味での「オフショアバランシング」を米国が採用すべきだ、と提唱している。

 ならば、ミアシャイマー教授はどのような大戦略を米国に提唱するのか。この疑問に対するミアシャイマー教授の回答は興味深いものであった。すなわち、アジアにおいては、米国は地域の諸国が米国の関与なしでも中国の地域覇権の実現を阻止できるとは考えられない。そのため、米国はこの地域で「オンショアバランシング(onshore-balancing)」を行う必要がある、と明言したのである。

「オンショア」とは「オフショア」とは正反対の「陸上の」という意味である。すなわち、彼はアジアで米国が採用すべきは、米国が沖合に後退しない大戦略である、と断言したのである。

 しかしながら、同時に彼は欧州やペルシャ湾岸においては「オフショアバランシング」を米国の大戦略として提唱するとも述べた。それゆえに、ウクライナを巡る紛争や、イスラム国の掃討に米国が軍事的関与をするのは愚かなことであるとも述べた。

 では、これらの地域とアジアを分ける要因は何か。その質問には、彼は「地域の諸国が、米国の関与なしでも潜在的な地域覇権の台頭を阻止できるか否かである」と回答したのであった。

 すなわち、ミアシャイマー教授の考え方に基づけば、欧州やペルシャ湾には、米国が軍事的に関与すべき死活的な国益が存在していない、ということになるのである。ロシアやイスラム国といった勢力は、放置していても米国の生存を脅かす地域覇権になる可能性はなく、地域の諸国に任せておいても大丈夫だというわけである。しかし、アジアにおける中国は地域諸国に任せておいてもその台頭を阻めず、米国の死活的国益を脅かす強力な存在になる可能性がある。だから「オフショアバランシング」ではなく、「オンショアバランシング」が必要だと喝破するわけである。

 ならば、ミアシャイマー教授は昨今の新孤立主義的な米国の外交政策を巡る議論、例えば「撤退(retrenchment) 」論などを支持することはないのか。これに対しても教授の答えは「あり得ない」という明瞭なものであった。同様に、米国は台頭する中国との間で勢力を共有すべく選択を行い、米中間の「アジア協調(concert of Asia)」を目指すべきだとする豪州のH・ホワイト(Hugh White)教授の論考の評価についても聞いたところ、回答は「ナンセンス」というそっけないものだった。

 「オフショア」/「オンショア」を巡る議論は、教授の中国を巡る論考において若干触れられてはいるものの、米国の日本に対する姿勢という意味では、まだ十分な見解が明らかにされているとは言えなかった。そこで、ミアシャイマー教授の考え方が上記のようなものであることが質疑を通じて分かったことは、大変貴重であった。

しかし、教授のウクライナや台湾に対する論調、さらにはイラク戦争のような米国の過去の武力行使に反対してきたという事実を踏まえれば、教授の議論が日本において「アジアにおける米国の関与を後退させるもの」という誤解を受けている可能性は大いにあり得ることである。

 そこで、筆者からは、特に日本に対する米国の姿勢に関連して、「攻撃的リアリズムは、アジアではオンショアバランシングを提唱している」旨をどこかでさらに明瞭に強調しておいた方が良いのではないか、とする意見を伝えておいた。

 教授も初の日本滞在で多くの有識者と交流した結果、特にこの点を意識していたように見えた。そのため、今後、どこかで論評が行われる可能性もある。

結論:米国は日本を「見捨てない」

 リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授がかつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの一部にはそれを否定的に見る傾向がある。

 しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。

 すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言したのである。米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。(JBプレスより抜粋)


             吉田レジームと岸レジーム

安倍首相の最大の目的は憲法改正だろうが、彼の祖父がそれに情熱を燃やした時代とは、国際情勢は大きく変わった。基本的なことだが、安倍氏が理解しているかどうか疑わしいので整理しておきたい。

彼のいう「戦後レジーム」とは、吉田茂のつくった対米従属の吉田レジームである。これに対して岸は保守合同で憲法を改正し、占領状態から脱却しようとした。吉田を支援したのは、皮肉なことに彼が「曲学阿世の徒」と断じた南原繁を初めとする「平和勢力」だった。彼らが再軍備=軍国主義というレッテルを貼って岸を攻撃したため、野党も吉田レジームを支持し、それは既成事実になった。

安倍氏がこれにいらだつのはわかるが、憲法改正と再軍備で対米従属を脱却する岸レジームは、今でも有効なのだろうか。話がちょっと細かくなるが、安保条約の第5条と第6条を引用しておこう。

『第5条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第6条:日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。』

第5条は双務的に見えるが、米本土が攻撃されたとき、日本がそれを防衛することは(憲法上も戦力上も)できず、米軍に日本を防衛する義務を厳格に課すものでもない。他方、第6条の「極東」の定義は意図的に曖昧にされているので、アジアで起こった紛争にアメリカが介入する前進基地として日本国内の基地を使うことができる。

このように安保条約は、日本がアメリカの軍事力にただ乗りする代償に、在日米軍が基地を自由に使えるようにしてバランスを取っているが、その権利も義務も曖昧だ。この状態を改めて日本が軍事的に自立し、日米同盟を双務的な条約として機能させることが岸の目的だった。当時は日米同盟の大前提として、ソ連という共通の大きな脅威があったので、安保条約は日米防共協定ともいうべきものだった。

「反共」は、戦後政治の最大の争点だった。平和勢力の中心だった丸山眞男は「アメリカと同じぐらいソ連や中国は信用しない」といいつつも「反共という言葉には拒否反応がある」といい、自分は「反・反共」だとのべている。それは戦前に反共という言葉が反政府勢力を弾圧するのに使われた記憶からだった。

他方、岸は「私有財産を否定する点では共産主義に共感する」といいつつ、「自由な言論を守るために共産主義には断固反対して自由主義を守る」という。奇妙なことに、丸山は自由な言論を守るために容共の立場をとったのに対して、同じ理由で岸は反共になったのだ。

これは共産主義をレーニン=スターリンのボルシェヴィズムと等置する誤解だった。それは共産主義というよりツァーリズムの嫡子であり、それが「一君万民」の伝統をもつ中国でも成功したのは当然だった。

しかし共産主義が国家としても理念としても崩壊し、中国でさえ儒教の伝統を復活している今、反共にどれほど意味があるだろうか。かつてのソ連・東欧ブロックは現実的な脅威だったが、それに比べると今の中国は軍事力も国際的影響力もはるかに小さい。

岸レジームを継承する安倍氏の「美しい国」がリアリティをもたない一つの原因は、このように仮想敵としての共産主義が消えたことだ。与党で衆参の2/3を取ることは不可能ではないが、気楽で安価な吉田レジームをやめようと過半数の国民を説得することは、それよりはるかに困難だろう。(池田信夫ブログより抜粋)

「真面目にウイスキーづくりに精進」してきたから「買収もスンナリ無問題」ってか・・ 5


 しかも、この記事では「サントリーと『マッサン』をジャパニーズウイスキー興隆の2トップとして紹介」してる事でして、ホント「マッサン&リタ夫婦があの世で狂喜乱舞」する姿が目に浮かぶってか・・(ニヤリ)

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         日本が世界に誇るウイスキー 蒸留所を訪ねて

(CNN) ジャパニーズウイスキー誕生の地であるサントリーの山崎蒸留所で最初に出されたのは1杯の水だった。

私はそのあまりのおいしさに衝撃を受けた。そのおいしさの理由の説明を受ける前に、なぜこの水の味はこんなに切れがあり、他の水と全く違うのかと私の方から尋ねていた。

山崎蒸留所は、山の竹林に囲まれており、その竹林の美しさに感動した。そして、日本で最初のウイスキーがこの場所で造られた理由が、この地域の水であることが分かった。

「この蒸留所が約100年前にこの場所に建てられたのは、この伝説的な水があったからだ」と語るのは、サントリーに20年間勤務する角田誠氏だ。

山崎の名水は、深い山奥の泉から引いており、日本の環境省から日本で最も優れたミネラルウォーターの1つに指定されている。また昔、茶聖・千利休がこの地の名水を使って、侘び茶の世界を大成させたとも言われている。

そして今日、世界で最も優れたウイスキーのいくつかは、この名水を使って造られている。

中には、夕食後の1杯はスコッチより日本のウイスキーの方がいいという人もいる。

人気の秘密

熱心なウイスキー愛飲家は、いつ、どこで日本のウイスキーを最初に味わったかを明確に覚えているものだ。

私が初めて口にした日本のウイスキーは、2年前、香港滞在の初日に飲んだ「響17年」だった。(私の日本のウイスキーとの出会いは遅かった)

一口飲むと、口の中で果物のような甘さとオーク材の香りが混ざり、その口当たりの良さに感動した。

大半のウイスキー愛飲家にとって、日本のウイスキーには、長い熟成期間の割に滑らかで複雑な味わいに加え、希少で洗練された品を手にするという魅力もある。

「新しい味を求めているウイスキー愛飲家たちは、新たな飲酒体験を求めて日本に注目し始めている」と語るのは、ウイスキー専門誌「ウイスキーマガジン」の編集長ロブ・アランソン氏だ。

「中には『軽井沢』のように、通好みのウイスキーもある。軽井沢は入手が難しく、ウイスキーの愛飲家や収集家にとってあこがれの品だ」(アランソン氏)

「(ウイスキーに)こだわりがある人は、どこの免税店でも買える物ではなく、より興味深い品を求める」と語るのは、香港の中環にオープンする最高級ウイスキーバー「ノクターン」のオーナー、リッチモンド・リー氏だ。

ノクターンは150種以上のウイスキーを揃え、スコッチの品揃えでは群を抜いているが、リー氏によると、同店では日本のウイスキーを注文する客が圧倒的に多いという。

「驚いたことに、うちの顧客の3分の1は女性で、皆さん、日本のウイスキーをストレートで飲まれる」とリー氏は語る。

「恐らく、日本のウイスキーはスコッチよりも舌触りが滑らかで、甘みがあるからだろう。また品質の面でも、日本のウイスキーは年代物でなくても質が高い」(同氏)

スコッチを超えたスコッチ

それゆえ、今、ウイスキー界には衝撃が走っている。

21世紀に入ってからのジャパニーズウイスキーの日の出の勢いは、「パリスの審判」を思い起こさせる。1976年に行われたワインをブラインド・テイスティングする試飲会で、カリフォルニアワインが初めて、すべての部門で最高と評価され、当時フランスびいきだったワイン界に激震が走った。

それと同様に、ここ10年、日本のウイスキーがスコットランド産ウイスキーを上回る評価を受けるという信じ難い現象が起きている。

2001年、ニッカの「余市10年」がウイスキーマガジン誌上で「ベスト・オブ・ザ・ベスト」に選ばれ、2003年には、サントリーウイスキー「山崎12年」が、酒類国際コンテスト「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」で、ウイスキー部門の金賞に輝いた。

それ以降、世界の主要なテイスティング競技会では日本のウイスキーが常にメダルを獲得してきた。

サントリーは昨年、英国で開催されたインターナショナル・スピリッツ・チャレンジ2013で、3度目となる「ディスティラー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。また「響21年」は、世界のウイスキー部門の最高賞「トロフィー」を受賞した。

しかし、世界の売上高で見ると、日本のウイスキーの総売上はグラスの中のほんの1滴にすぎず、世界で最も売れているウイスキーのベスト10に日本のブランドは1つも入っていない。しかし、日本のトップウイスキーメーカーは、少なくとも2006年以降、生産量と輸出量を着実に増やしており、サントリーは2016年までに輸出量の倍増を見込んでいる。

錬金術の最大のライバルたち



山崎

白州

余市

竹鶴

宮城峡

中でも最も高く評価されている日本のウイスキーは(酒造会社ベンチャーウィスキーの「秩父」を除き)、日本の二大メーカー、サントリーとニッカの蒸留所で生産されている。

サントリーが「日本のウイスキー界に君臨する国王」であるのに対し、ニッカはいわば「けんか腰の負け犬」だが、戦場では引けを取らない。

サントリーは米国の蒸留酒最大手ビームを総額160億ドルで買収し、世界3位の蒸留酒メーカーに浮上した。一方、ニッカも輸出量が2006年から2012年の間に18倍に増えたという。

しかし両社の歴史は、ともに1923年に建設された山崎蒸溜所から始まった。

サントリーの創業者、鳥井信治郎は同年、「日本のウイスキーの父」竹鶴政孝を招き、日本初のウイスキー蒸留場を設立した。

竹鶴はウイスキーの蒸留技術を学ぶため、スコットランドに赴き、スコットランド人の妻を連れて帰国した。

竹鶴は、サントリーの前身である寿屋で10年間勤務した後、スコットランドと似た気候の北海道余市町で自分のウイスキー帝国を築くために同社を退社した。

日本のウイスキーツアー

ジャパニーズウイスキーのルーツを探る巡礼の旅は、大阪から電車で25分の山崎駅から始まった。

山崎蒸留所に向かう途中の道沿いには、昔ながらの家屋や竹林が点在している。思わず酔ってしまいそうなウイスキーの香りが山の澄んだ空気と混ざり合う。

山崎蒸留所は、スコットランドの最上級蒸留所と異なり、さまざまな形・大きさの単式蒸留釜のおかげで、同じ蒸留所内でさまざまな種類のウイスキーが生産できる世界でも数少ない蒸留所の1つだ。

3000以上の大樽が置いてある貯蔵庫は、蒸留所見学ツアーで見られる最も印象的な光景だ。

日本のウイスキー造りには、職人が仕事にひたすら没頭し、創造力を発揮する日本の伝統的な職人技が生かされているが、中でも大樽に使われる木については、これまでさまざまな実験がなされてきた。

樽材には、伝統的に樹齢200歳のアメリカン・ホワイト・オークが最適とされているが、山崎蒸留所は、ウイスキーに伽羅(きゃら)や白檀(びゃくだん)の香りを付けるために、日本産オーク(ミズナラ)を使用した樽も導入している。

見学ツアーの最後に訪れるのは、ウイスキーの図書館、バー、ギフトショップだ。ここでは、サントリーの通常の商品のほかに、極めて珍しいシングルカスク・ウイスキーなど、この蒸留所限定の商品も購入できる。

北の蒸留所へ

その2日後、私は北海道にあるニッカの余市蒸留所に向かっていた。

ニッカの本社はサントリーのそれとは全く異なり、石造の城で、正門にはヨーロピアンスタイルのマークが彫られている。

この蒸留所の見学ツアーは、ニッカの創業者である竹鶴氏に関するびっくりするような話に焦点が当てられている。

所内には多くの写真やスコットランドの地図が展示され、スコットランド伝統のチェック柄クロスも、それらがいかに竹鶴氏に影響を与えたかという詳細な説明とともに飾られている。

またサントリーの明るく、モダンな雰囲気のバーと異なり、余市蒸留所のバーは、マホガニー仕上げにムード照明というオールド・ボーイズ・クラブのような雰囲気だ。

私は、この蒸留所でしか買えない珍しいシングルカスク・ウイスキーの匂いを嗅いだ。

シングルカスクはその希少性ゆえに、多くのより古いブレンドよりも値段が高い。例えば、シングルカスク余市20年(500ml)の価格は1万5000円で、シングルカスク余市15年(500ml)は1万円だ。

ニッカのウイスキーは、どちらかというと山崎よりもスコッチに近いかもしれない。しかし、日本のウイスキーは海外のウイスキーよりも甘みと香りがあり、泥炭(ピート)香が最も強い種類でも甘みと香りのバランスが取れている。

アイラスコッチをよく飲む人は、余市蒸留所で販売している「シングルモルト余市ピーティ&ソルティ」がおすすめだ。

私もボトル1本を6500円で購入した。

グランド・フィナーレ

そして蒸留所見学ツアーのハイライトともいえる広々としたテイスティングルームで、見学者はニッカの最も人気のあるウイスキー3種を試飲できる。

私は自分のトレイを窓の隣に置き、窓の外の雪が積もった木々を眺めながら、じっくりウイスキーの味を堪能した。

私は幼少期から度々日本を訪れ、これまで温泉、寿司屋、買い物旅行、山の散策などを経験し、どれも素晴らしかったが、今回の蒸留所巡りは間違いなく、これまでで最も素晴らしい体験だったと断言できる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3983


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           路上に現金散乱 窃盗で2人逮捕 香港

(CNN) 香港島のワンチャイ地区で現金輸送車から落ちた大量の紙幣が路上に散乱した騒ぎで、警察は25日夕、拾った現金を盗んだ疑いで2人を逮捕した。

この騒ぎでは24日正午ごろ、現金の入ったケース3個が現金輸送車から落下し、約1523万香港ドル(約2億3600万円)相当の紙幣が路上に散乱した。警察によると、逮捕されたのは43歳の男と36歳の女で、紙幣を盗んで自宅に隠した疑いが持たれている。

29人は拾った紙幣を自主的に返したといい、計570万香港ドル分が回収された。警察は、自主的に返せば罪に問われない公算が大きいとしている。

現場には警察が到着して警備を固めたが、その前に通行人や通りかかった車から降りた人などが紙幣を拾い集める様子をカメラがとらえていた。

現金の輸送に当たっていた警備会社のG4Sは、現金の大半は現場から回収できたと説明。「G4Sの車両にはこうした事態を防ぐための仕組みが多数施されており、今回の事態を受けて直ちに調査を開始した」と述べ、再発防止に向けた緊急対策を講じると表明した。(CNNより抜粋)

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 犯人特定&逮捕ですが「カメラ映像での面割り」&「近隣住民からの通報(密告)」の産物であろうことは自明の理でして、ホント「香港の警察国家化」は進行中ってか・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2953(諜報オタクからすれば「至極当たり前」なのですが・・)



 追伸・その意味で「NATO軍の『正面軍備』自分の十八番・お家芸の『間接侵略』双方への備えを為すべき」というプーチン閣下の軍事的センスに学ぶべき部分が・・(感嘆)

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     警察庁と海上保安庁 特定秘密に30件余 12月26日 23時18分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が今月、施行されたことを受け、警察庁と海上保安庁は26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。

特定秘密保護法は、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科すもので、今月10日に施行されました。特定秘密を指定できるのは、防衛省や外務省など19の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。
警察庁は、情報収集衛星に関するものや警備部隊の戦術や運用に関するものなど、18件の情報を指定し、来月1日には、テロリズム関係などさらに5件の情報を指定することにしています。
また、海上保安庁は、情報収集に関するものなど15件の情報を指定しました。
一方、防衛省は、防衛秘密として管理してきた去年の時点で244件の情報の合わせておよそ4万5000の文書などを、法律の施行に合わせ、自動的に特定秘密に指定しています。(NHKより抜粋)


【地方紙検証・特定秘密保護法】 冷静な議論欠く人権派
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 「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」

 産経新聞ではなく、朝日新聞の社説の一節だ。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件後の平成22年11月6日付朝刊に掲載された。

 民主党の菅直人政権が公開を渋った、いわゆる「尖閣ビデオ」流出についての論評である。社説は「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ。要するに日中関係を考え、安易に公開すべきではないという主張である。

 情報の秘匿に対するこうした物分かりの良さは、いったい何なのか。後に「知る権利」を振りかざし特定秘密保護法に反対してきた同じ新聞とは思えない。政権が変われば国の安全保障観も変わるのか。情報の秘匿と公開に関する二重基準と言われても仕方なかろう。

 この辺のことを特定秘密保護法に反対する人たちがどう考えているかを知りたいという思いもあって、今年11月8日、福岡県弁護士会が開いたシンポジウムに招かれて発言した。

メディアに身を置く者として、報道の自由や知る権利、政府による恣意的な運用への監視の必要性を指摘しつつ、安保上の理由から条件付き賛成論を述べた。

 テロリストやスパイ、軍事情報に関する米国や友好国と最高度の情報を共有するには、わが国にも最高度の機密保持が求められるのは当然だからだ。平成19年には最高度の機密の固まりといえる海上自衛隊のイージス艦データが漏洩した(※1)。情報を漏らす国に、機密情報を渡す国はどこにもない。

 この法律が国家安全保障会議(日本版NSC、※2)設置法と表裏一体であることも指摘した。特定秘密保護法がなければNSCは抜け殻同然だ。首相や外相らがどれだけ鳩首会議をやっても、判断材料となる高度な情報がなければ、時間を浪費するだけである。

 不穏な空気を察したのだろうか。シンポジウムに参加予定だった読売新聞記者が急きょ欠席したため、賛成派はわたし一人の完璧なアウェー状態となった。発言途中にもかかわらず、年配の女性が突然金切り声を挙げ、「産経は黙れ!」と野次を浴びせてきた。

主催者の県弁護士会は恐縮しきりで気の毒だが、それにしても、この種の会合における言論空間の狭さは何なのか。国際情勢を理解できない「人権派市民」の集まりでは、冷静な討論など望むべくもなかった。(佐々木類)

  ◇            ◇              ◇

※1イージス艦データ漏洩事件 

 イージス艦に関する機密性の高い「特別防衛秘密」を漏らしたとして、平成19年12月、海上自衛隊の3等海佐が、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで神奈川県警などに逮捕された事件。

※2国家安全保障会議 

 外交・安全保障の司令塔として、重大情報を一元化するために新たに設置した内閣組織。首相や外相、防衛相など一部閣僚で構成する。米の国家安全保障会議(NSC)にならい日本版NSCと呼ばれる。(産経より抜粋)


安倍晋三氏のユートピア

 国家とは何か (文春学藝ライブラリー)

安倍首相には「右翼」というレッテルがついて回るが、彼の政策は右派ではない。安全保障政策は常識的だし、経済政策はむしろ左派だ。田崎史郎氏によれば、安倍氏の靖国参拝の動機は、第1次内閣を投げ出して批判を浴びた失意の時期に、彼を助けてくれた保守派への「恩返し」だという。

そういう保守派論客の元祖が福田恆存だが、本書に集められた評論にみられるのは、一般のイメージとは違って英米的な個人主義だ。彼は戦前も全体主義を嫌悪し、自由主義を擁護した。彼が社会主義を批判したのも、それを「左の全体主義」とみたからだ。
しかし現実の政治では一貫して主流だった保守派は、論壇では一貫して傍流だった。主流派が東大法学部などのアカデミズムにいたのに対して、傍流は作家や評論家で、質量ともに劣っていた。その中でもっとも高水準だった福田でさえ、本書に収められた政治評論はみずから「アマチュア」と認めるレベルだ。

もちろん今からみると、高度な学識にもとづく丸山眞男の「非武装国家」論より、福田の常識的な疑問のほうが正しかったのだが、それはアカデミズムでもジャーナリズムでも主流にはならなかった。社会党が国会で万年野党だったように、保守派は論壇の万年野党だった。

福田もいうように新憲法は、敗戦のどさくさでつくられた「当用憲法」であり、日本語としても悪文である。しかし日本は、それを改正するチャンスを逃し、憲法で保持しないはずの軍隊をなし崩しに保持し、日米同盟で長い平和を守ってきた。今では安全保障の立場からみても、それを改正する必然性はなく、その可能性はゼロに近い。

2016年の参院選で与党で2/3を獲得して憲法改正を発議するのが安倍氏の目標らしいが、公明党は改憲に賛成しない。次世代の党などの改憲勢力と協力するのも無理だ。安倍氏の信頼する田母神俊雄氏は、東京12区で最下位で落選した。

論壇の主流だった左派の空想的平和主義が左のユートピアだったとすれば、福田から安倍首相に至る憲法改正も、右のユートピアなのだ。現実に日本を動かしたのは、アメリカの核の傘に守られて成長した資本主義と、その果実を分配して既得権を守った官僚機構だった。

ユートピアは「どこにもない国」である限りでは美しいが、何かの間違いで実現すると、ロシアや中国のような悲劇をもたらす。丸山の主張した非武装国家が消え去ったように、福田のとなえた「押しつけ憲法」の改正も、見果てぬ夢に終わるだろう。それはマンハイムもいうように、「保守主義のユートピア」というのが形容矛盾だからである。(池田信夫ブログより抜粋)



1215年にマグナ・カルタができたとき、それが歴史に残る法律になるとは誰も思わなかった。それはジョン王と封建領主の妥協の結果できた講和条約だったが、王はそれを守る気がなく、貴族の側にはそれを守らせる軍事力がなかった。

その後もイングランドはスコットランドやウェールズなどと戦争を続けたので、マグナ・カルタは条約としても失敗で、その後400年ぐらい忘れられたままだった。

マグナ・カルタをよみがえらせたのは、17世紀の法律家、Edward Cokeだった。彼は王に対して貴族の既得権を守るために、自分たちは反逆者ではなく伝統を守る者だと主張し、忘れられていたマグナ・カルタを復活した。新大陸の植民地も、これをまねて法律をつくった。バージニア州法を起草したのはCokeだった。

北米の植民地は、マグナ・カルタを根拠にして、印紙税に抵抗した。このとき彼らが「代表なくして課税なし」と主張した根拠が、マグナ・カルタだった。1774年に米連邦議会は、彼らの反乱を「イギリス人として先祖と同様の権利を行使する」と主張して正当化した。

こうしてマグナ・カルタは、イギリスよりアメリカで大きな役割を果たした。それは封建領主の既得権を守る法律だったが、反乱軍は自分を保守派にみせるためにこれを利用したのだ。それは英米圏の伝統を保守するようにみせて革命を起こしたのだ。

日本でマグナ・カルタとほぼ同時期にできた貞永式目は、司法機関や紛争解決ルールを規定した完成度においてはマグナ・カルタを上回ったが、結果的にはコモン・ローとして機能しなかった。それを丸山眞男も山本七平も日本の歴史上最大の逸機だと考えたが、実はイギリスでもそれはいったん死んだのだ。

国王は王権を制限する法律をきらうので、それを強制する司法権力が機能しない。貴族は自分の領地をローカルに支配しているので、全国的な法律をつくらない。イギリスで全国的なコモン・ローができたのは、17世紀以降続いたフランスとの戦争で国家を統一するためだったが、それは成文憲法にさえならなかった。

16世紀までの日本は、イギリスとそう変わらない。内戦が続いているときは、法律も各地でバラバラになるのが自然なのだ。そして対外的な戦争のなかった日本では、各地を細分化して領主を監視し、人の移動を禁止して戦争を防いだ。幕藩体制は300年も平和を維持した点ではコモン・ローよりすぐれていたが、対外的な戦争には向いていない。

『資本主義の正体』でも書いたように、資本主義も近代国家も戦争から生まれ、植民地支配とともに世界に拡大したシステムである。それが保守的で伝統に忠実なイギリスで生まれたのは逆説的にみえるが、最近の「保守革命」をみても、それは革命を生む原因だったのかもしれない。(池田信夫ブログより抜粋)



             ピケティと主権国家

ピケティは、レジオン・ドヌール勲章を拒否した。「名誉ある人を決めることが政府の役割だとは思わないからだ」という。ここには彼の国家観がよくあらわれている。『21世紀の資本』の冒頭に掲げられているのは、フランス人権宣言の第1条である。

『人は自由かつ権利において平等(egaux en droits)なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない。』

ここにいう平等は、日本人のイメージする結果の平等ではなく、すべての人が等しく同じ人権をもっているという同等性である。これは今では自明にみえるかもしれないが、1789年にはそうではなかった。特定の国にも身分にも依存しない人権という概念は、それまでヨーロッパにはなかった。

バークは、このような普遍的な人権という思想を批判した。すべての人間が「同じ人権をもって生まれた」などという迷信にもとづいて革命を起こすと、その政権は人権の名のもとに他の国民を「解放」する戦争を起こすだろう――という彼の予言は正しかった。

他方、マグナ・カルタで定められたのはイギリス人の権利なので、他国には適用されず、他国がイギリスの革命に干渉することもなかった。抽象的な人権ではなく慣習を尊重し、政治も経済もあるがままにする英米的な自由主義が、その後もずっと資本主義の主流である。

それでいいのか、というのがピケティの問題提起だ。資本の論理にまかせると、富は大企業や資本家に集中し、タックス・ヘイブンに逃避する。今や世界の富の1割近くが地下経済になり、税率は逆進的になりつつある。節税技術に多額の金をかけることのできる大富豪の税率が最低になるからだ。

マルクスが1848年に発見したグローバル資本主義は、主権国家と闘いながら成長してきたが、つねに国家にまさっていたわけではない。戦後のブレトン=ウッズ体制では、国家が資本主義をおさえこんできた。しかし今、この闘いは資本主義の勝利に終わろうとしている。それを可能にしたのは、情報ネットワークである。

保守主義者はそれでいいというだろうが、資本が国家から自由になってオフショアに集まると、可処分所得の不平等はますます拡大し、財政をおびやかす。主要国で対外純資産を計上しているのは日本とドイツだけだが、日本の企業も合理的に行動するようになると、連結の経常利益は上がるが、納税額は減る。

ここでわれわれは、資本主義か主権国家かという問いに直面する。ピケティは経済システムとしての資本主義は守るべきだとしつつ、国家を守るために「グローバルな資本課税」を提案する。それは今はユートピアだが、人権を守るために必要なユートピアかもしれない。

国家は巨大な資本の力の前には無力にみえるが、軍事力を発動すれば、資本主義をコントロールすることは不可能ではない。ブッシュ政権は「マネーロンダリング防止」と称してケイマン諸島に介入し、EU各国の警察はリヒテンシュタインの銀行を差し押さえた。

これが保守と左翼の本質的な対立である。私はピケティの意見には賛成しないが、富のグローバルな分配が21世紀の最大の問題になるという彼の見通しは正しいと思う。派遣法反対などというお涙ちょうだいの政策しか出せない日本の左翼は、ピケティを読んだほうがいい。(池田信夫ブログより抜粋)


ロシア「NATOの脅威」強調 軍事ドクトリン修正「ウクライナ」念頭

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア大統領府は26日、修正軍事ドクトリンを発表し、今年2月の政変で親ロシア派政権が崩壊したウクライナ情勢などを念頭に、同国が接近を図る北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大や、そのミサイル防衛(MD)計画の脅威を指摘し、他国の干渉による社会不安の増大の危険性などを強調した。

 修正ドクトリンは、外部からの軍事上の危険性として、NATOの攻撃能力増大やその国際的な機能の拡大、さらにロシアの国境へのNATO加盟国による軍事インフラなどの接近、軍事ブロックの一層の拡大などを挙げた。

 またMD計画をめぐっては、核ミサイル分野における従来の軍事的均衡を崩すと主張。ロシアとの軍事バランスで成り立っていた国際的な安定を損なうとして、強い警戒感を示した。

 一方、ウクライナの親露派政権崩壊が市民の抗議行動からはじまったことを念頭に、他国が国民を扇動し、政権を不安定化させる行為の危険性を指摘した。さらに国内的な軍事脅威として、一方的な憲法改正の要求行動や、社会情勢の不安定化、行政機関、軍事施設、情報インフラの混乱を引き起こす行為を挙げた。

 国内外からの要因による社会の不安定化や政権打倒などに向けた動きを、強く警戒している状況が浮かび上がる。

 NATOの拡大をめぐっては、2010年に新ドクトリンを発表した際にも指摘していたが、今年はウクライナ危機が本格化し、同国がNATO加盟に向け従来の非同盟政策を放棄するなど、ロシアの国境までNATOの脅威が迫る可能性が一段と強まっている。

 またロシア国内でも、経済危機を背景にインフレなどが深刻化し、国民の不満が政権に向かいやすい状況への懸念も反映された。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・281(韓国の直面してる事態は他人事にあらず・・)



 追伸・ちゃんと改善&改良できる部分はドシドシやってほしいモノでして、ねえ・・(思案)

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韓国「ステルス導入」でも日本に敵愾心の無謀…「竹島の紛争で不利になる」まるで敵国、日本でのメンテも拒否

 韓国でステルス戦闘機「F-35」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。日本と同じく、韓国も40機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。(岡田敏彦)


いまや必須のステルス性能

 ステルスF-35は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。既に米国で配備されているステルス戦闘機「F-22ラプター」が敵の戦闘機を排除する制空戦闘に特化しているのに対し、F-35は戦闘爆撃や海上の艦隊防空など多用途性が特徴だ。実験機は2000年に初飛行し、米空軍には11年から納入が始まっている。

 通常のタイプ(A型)に加え、短距離離陸・垂直着陸型(B型)、空母搭載型(C型)の3タイプが開発されており、日本ではA型42機の導入を決めている。

 レーダーに映らない「ステルス戦闘機」はロシアや中国も開発を進めており、いまやステルス性能は次世代戦闘機の必須の条件ともいえる。しかし韓国の場合は導入以前の選定段階でけちが付いた。


何と入札55回の末…

 韓国では老朽化したF-4戦闘機やF-5戦闘機の代替として、防衛事業庁が次期戦闘機(FX)の選定を開始。60機の導入を計画し、昨年6月から入札を開始した。

 対象となったのは3機種。電波吸収材を多用し、ある程度のステルス性を持ったユーロファイター「タイフーン」(イギリス、ドイツなど4カ国の共同開発)、同じくある程度のステルス性を持つとされる米ボーイング社のF-15サイレントイーグル、そして開発当初からステルス性を最重要項目としたF-35Aだ。

 では、入札の結果は-。聯合ニュース(電子版)などによると、韓国が提示した予算の8兆3000億ウォン(1機あたり約120億円)を上回る入札ばかりで、結局、3機種のいずれも落札はならなかった。そもそも韓国側の予算が安すぎる上、「買ってやる」風の“上から目線”も問題視された。

 それでも反省することなく、同じ条件で再度入札を行い、またも不調に。それで再び入札、不調に。6月18日の最初の入札から、7月5日までこんな調子で55回も入札を繰り返した。

 これは、「値下げしろ」という売り手への無言の圧力でもあったが、結果は55回全てが不調に終わった。

 ただ、この過程で、F-35は入札額超過で脱落。ユーロファイターは入札書類の不備により脱落。ロイター通信などによると、入札額で提示の上限額を唯一下回ったF-15サイレントイーグルだけが辛うじて候補として残った。

 常識的にはこれで決まりのはずだが、防衛事業庁はF-15サイレントイーグルについて、「ステルス性能がF-35に比べ低い」などの理由で9月に不採用を決定。当初、「60機」のステルス機を必要としていたが、これを「40機」に大幅変更することで予算の問題をクリアし、F-35の導入を決めた。


対北なら爆撃機…F-35こだわる理由は日本への対抗心

 これでは何のための入札だったのか。結局、導入計画や入札条件など全てをひっくり返してF-35を導入することになった。確かにF-35のステルス性は他の2機種より突出しているとされるが、韓国がここまで同機種にこだわったのは、「日本もF-35を導入するから」だといわれる。

 航空自衛隊が「F-35」42機を導入予定で、韓国では専門家らが「竹島を巡って日本と紛争が起きた場合、ステルス機を保有していないと不利になる」と大まじめに指摘している。

 そもそも韓国の最大の脅威は北朝鮮軍だが、その対策に最新鋭のステルス機は不要とされる。北朝鮮空軍はいまだ1970年ごろの旧式装備が基本のためで、むしろ数で迫る北の陸軍を抑えるためにも、小型の戦術爆撃機が重視されている。日本を意識する余り、そんな実情を無視した上、財政事情も顧みず、F-35導入を決めたというのだが、トラブルはまだ続く。

 
精密な整備、日本で…「認められぬ!」

 ステルス戦闘機は、他の戦闘機に比べ極めて“デリケート”で、きめ細かなメンテナンスを必要とする。レーダーに映らない理由は、レーダー電波を跳ね返す「機体外形」と、レーダー電波を吸収する「素材」を持つためで、素材には電波を吸収する特殊な塗料も含まれる。

 この塗料は通常の塗料に比べ耐久性が低く、定期的に塗り直さなければならない。ほかにも最新の部材が各所に使われており、専用の整備機材と整備の知識が必要になる。

だからステルスが導入されるエリアには整備拠点が必要となるが、米ロッキード・マーチン社は、極東の整備拠点を日本に置くことを決定した。韓国でなく日本が選ばれた理由はこれまでの実績に加え、日本がF-35の一部生産も担っていることが大きい。

 対して韓国は完成品の輸入のみ。しかも韓国では米国から輸入した兵器を分解、コピーするなどの違法行為を行っており、ブラックボックスを勝手に開けて戻せなくなった-などの疑惑が絶えない。また主力戦闘機F-15K(米国製)の暗視装置や対艦ミサイル、戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした疑惑も指摘されている。

 こうした“パクリ疑惑”を考慮すれば、メーカーとしては、分解が必要な整備を韓国に任せたくないのも当然だろう。

 この決定に対し、またも韓国は「なぜ日本に…」と猛反発。自国のパクリ疑惑は棚に上げ、「日本でデーターを抜かれる」など疑心暗鬼の声が出ているという。

 ついにロッキード・マーチン社に「韓国のF-35は日本ではなく米国で整備してほしい」との要望を出した。同社もこれを認めたが、整備には往復で数カ月かかるのは間違いなく、コストも当然かさむことになる。早ければ2018年ごろにF-35の納入を予定する韓国だが、「整備は米国送り」では戦力に空白が生じ、総合的な空軍力はダウン必至だ。

 さらに問題がある。最近の韓国は「反日共闘」で中国と接近しているが、接近しすぎれば、米国が「情報が漏れる」としてF-35を売らない可能性もある。日本への対抗意識だけは旺盛だが、韓国のステルス導入の道はいまだ険しそうだ。(産経より抜粋)


      国産戦闘機が初飛行へ=国際共同開発も視野-防衛省

 戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。

 試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。

 日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。

 その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。1
5年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。

 防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。

 「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。(時事より抜粋)


       ステルス実証機が納入遅れ 三菱重工、初飛行も延期

 国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機」の機体納入が、3月の期限に遅れる見通しであることが6日、政府関係者への取材で分かった。

 飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。納入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は392億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。

 防衛省は三菱重工側と新たな納入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい」としている。(47NEWSより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・42



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     無人機の夢にあふれた応用法とは 2014年12月20日(土)17時14分

 ドローン(無人機)が、大きな産業になりそうだ。

 ドローンは軍事目的で用いられているものが先に知られるようになったが、産業では農業、商業、救援、科学といろいろな分野にまたがって利用されようとしている。その中でも、既にビジネスとして成立しているのが農業分野だ。

 ドローンは現在、広い範囲では利用ができない。連邦航空局(FAA)が2015年秋までにドローン飛行についての規制を固めることになっており、それまでは商業での利用は不可。趣味の場合でも、一般の空港から離れた地域で特定の高度までしか飛ばすことができない。

 だが、農業の場合は広大な私有地を有しているケースが多いので、先に実用化が始まっている。農場の上空にドローンを飛ばして農薬でもまくのかと思いたくなるが、ドローンに関連した技術はグンと進んでいる。

 農業用のドローンには高性能のカメラや温度、湿度センサーなどが搭載されていて、農場の環境をキャッチするのだ。画像やセンサーのデータを解析するツールも揃っており、農作物の育ち具合や土壌の状態などが詳しく把握できる。地上からはなかなか見通せなかったものが、ドローンを低空で飛ばすことで見えるだけでなくデータになって示されるのだ。

 農業では他にも羊の群れを移動させるためにも利用されるようで、使い手としてはかなり有望な分野になっている。

 商業では、映画撮影での利用が一部始まったようだが、他にもアマゾンのように荷物を届けたりするロジスティクスでの利用が期待される。アマゾンのドローンが発表された頃は誰もが笑っていたが、それから1年ほどたった今、笑う人はもういない。それだけドローン技術に応用面でも現実味が出てきたからだ。

 救援では、災害地の全貌を把握したり、生存者がいないかどうかをドローンで確認したりすることができる。山崩れや津波の被害にあったところにも、ドローンならば飛んでいくことができる。センサー技術がもっと発達すれば、生存者を画像以外の方法でも把握できるようになるだろう。

 科学では、生物や動物の棲息がわかる。人間が入ってしまえば邪魔になるような場所でも、ドローンならば気づかれず、生態系を乱すことなく観察ができる。この分野も、これまで知らなかったことがドローンのおかげで発見されるようになるという、期待できるところだ。

 これら以外にも、もっとおもしろい利用方法を探っている人々もいる。

 たとえば、警備。ボストンのある会社は電気供給と通信をまかなう細いフィラメントをつけたドローンを開発。普通のドローンならばいずれバッテリーが切れてしまうが、このドローンはいつまでも飛ばしておくことができるので、工場や倉庫などの上空から人の出入りをチェックするという警備用に利用が可能という。

 また、発電もある。グーグルが買収したマカニ・パワーという会社は、ドローンを風量の強い上空に飛ばして発電をするというしくみを開発。ウィンドタービンに比べてメンテナンスも簡単で、クリーンで効率のいい風力発電ができるらしい。

 もっと面白いのは、室内でドローンを使うというアイデア。これは高齢者の役に立つ。ちょっとしたものを家のあちらから取ってくるとか、訪問者を確かめるなどといった使い方ができるはずだ。想像するだけで、楽しくなるような応用である。

 先だって、インテルのウェアラブル賞を受賞したドローンの構想は、腕につけているウェアラブルがドローンになって空中から自分の写真を撮ってくれるというもの。自分を追うように仕組まれていて、崖上りをしたり、走ったりする自分の回りでドローンが飛び続けるという案だ。こういうドローンがあれば、子供の登下校についていかせるなどして、安全のためにも役立つだろう。

 驚くのは、ドローンに関するこうした構想やアイデアがほんの数年で急速に拡大したことだ。それまではドローンと言えば、軍事用かマニア用以外にはどう使うのかが想像もできなかったのに。

 一方で、他人のプライバシーを侵害するという問題や、飛行機とのニアミス接触事件などが相次いで、ドローンには解決すべき課題も多い。だが、自律的に飛ぶだけでこんなにビジネスと社会の視点が開けるのかと思うほど、ドローンは期待される産業に育ちつつあるのだ。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・221(「防災」には「戦災」も含まれるのでは?)




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       東京の危機に備える防災プラン 12月26日 6時18分

東京都は首都直下地震などの災害に備えて、オリンピックとパラリンピックが開かれる6年後までに住民や企業、行政がそれぞれどんな対策に取り組むべきかを示した防災プランをまとめました。

この防災プランは、「首都直下地震」や「風水害」それに「島しょ部での津波災害」の3つの分野で、災害が起きた直後から想定される事態を時系列でシナリオのように示しているのが特徴です。

例えばマグニチュード7.3の地震が発生し、自宅で被災したという想定では、発生直後は「周辺の古い家屋が多数倒壊」と記され、数時間後には「家屋の一部から火の手が上がる」、そして避難所に移動したあとの4日後以降には「物資が届かず、トラブルも発生」などと具体的に記されています。

そのうえで、オリンピックが開かれる2020年までに災害に強い都市を作るとして、住宅の耐震化や帰宅困難者のための備蓄、それに避難所の運営マニュアルの作成など、住民や企業、行政がそれぞれどんな対策に取り組むべきかを示しています。

都は、この防災プランをホームページに掲載するとともに、地域の防災訓練などで住民に配布することを検討しています。

舛添知事は「都民や企業の皆さんと一緒に、身の回りで起きうる被害を想像して東京の危機に備えていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)


インド洋大津波10年 最大の被災地で祈り 12月26日 4時37分

死者・行方不明者が22万人以上に上ったインド洋大津波から26日で10年を迎えるなか、最大の被災地インドネシアのアチェ州では25日夜、モスクで犠牲者への祈りがささげられました。

2004年12月26日にインドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震では、東南アジアからアフリカ東部までのインド洋の広い範囲で津波の被害が出て、死者・行方不明者は22万人以上に上りました。
震源に近く16万人以上が犠牲になった最大の被災地インドネシアのアチェ州では25日夜、州都バンダ・アチェのモスクでおよそ5000人の住民が参加して、犠牲者への祈りがささげられました。
聖職者が犠牲者の安らかな眠りを祈ると、集まった人々は涙を流しながら祈りのことばを繰り返し、犠牲者を悼んでいました。
津波で合わせて27人の親族を亡くした女性は、「10年がたっても、まるできのうのことのようです。悲しみはまだ癒えません」と話していました。
アチェ州では国際社会の支援の下、住宅や道路の再建などが進められ、インドネシア政府は5年前、復興庁を解散しましたが、住民の災害への備えは進んでおらず、記憶の風化も指摘されるなか防災意識の向上が課題となっています。
バンダ・アチェでは26日、州政府が主催する追悼式典が開かれる予定で、被災地は犠牲者への祈りに包まれます。
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日本の専門家「防災対策まだ後回し」

インド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシアで住民の防災意識について調査した日本の専門家は、被災地では経済的な復興が優先されたため、防災の取り組みが後回しにされてきたと指摘しています。
東京大学地震研究所の後藤洋三研究員らは、おととし、インドネシア・アチェ州のインド洋大津波の沿岸の被災地を訪れ、その年の4月、スマトラ島沖で起きたマグニチュード8.6の地震で住民がどのような行動を取ったのか、調査しました。
その結果、「津波警報が出たことを何で知ったか」という質問に対し、半分近くの住民が「家族や近所の人の叫び声」と答え、「サイレンやテレビなど」と答えた人はおよそ30%にとどまりました。
インドネシアでは、2011年から津波警報システムの本格的な運用が始まっていますが、住民への情報の伝達手段がまだ整っていない実態が明らかになりました。
また、大きな揺れがあったにもかかわらず、住民の4分の1が避難していなかったことも分かりました。
後藤研究員は、「住民の関心は生活の向上が第一で、防災が二の次になっている実情がある」と話し、経済的な復興が優先されたため、防災の取り組みが後回しにされてきたと指摘しています。
そのうえで、「防災教育をカリキュラムに入れるなど積み重ねが重要だ」と話しています。(NHKより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・27(「機体の不調を連絡」していたって事でしょうか・・)



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        ISIS主張の戦闘機撃墜を否定、操縦士捕捉は確認 

ヨルダン・アンマン(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が米軍主導の有志連合の空爆に加わるヨルダン軍戦闘機を撃墜し、操縦士を捕捉(ほそく)したと主張している問題で、米軍とヨルダンは24日、パイロットが拘束されている事実を確認した。

ただ、米中央軍は撃墜されたことを示す明確な証拠はないとし、ISISの主張は事実をねじ曲げるものと指摘。その上で、パイロットの拘束は墜落に伴うものとし、安全な帰還への努力を支援すると述べた。米中央軍は、イラクやシリアでのISIS拠点への空爆を統括している。

一方、ヨルダンの国営ペトラ通信は自国のF16型戦闘機がシリアのラッカ県で墜落し、ISISが操縦士を捕捉したと伝えた。墜落原因などは明らかになっていない。

有志連合は今年9月から空爆などを続けているが、戦闘機などの操縦士が捕まったのは初めて。

ヨルダン政府の報道官は当初、戦闘機は撃墜された可能性があることを認めていた。

操縦士のおじはISISがツイッターに載せた関連写真でおいの身元を確認した。

ラッカ市はISISの主要拠点の1つとされ、有志連合は最近、同市に対する空爆を拡大。今月初めには1夜で30波の攻撃を仕掛けていた。米軍によると、22日と24日に有志連合の参加国による空爆がそれぞれ1回実施されていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3982

 昔見たテレビで、ラスベガスで同様の事故起きた時は「周辺の住民ほとんどが群がった」ってのがありまして、こういうのに民族・宗教は関係ない見たい・・(爆笑)

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       紙幣2億4千万円が路上に舞う、輸送車から散乱 香港

香港(CNN) 香港島のワンチャイ地区で24日昼、現金輸送車が積んでいた箱3個が突然路上に落ち、推定で約200万米ドル(約2億4000万円)相当の現地紙幣が散乱する騒ぎがあった。地元警察が発表した。

クリスマスイブの思わぬ「贈り物」とばかり、警官が現場に到着する前にこれを拾おうとする住民や通りかかりの車の運転手らが紙幣をつかみ取りする姿がカメラなどに収められた。

警察は、拾い集めた住民は窃盗容疑に問われると警告。この威嚇が功を奏したのか、25日午後までに飛び散った紙幣のうち約5568万円分が当局に差し出されたという。紙幣の回収に応じたのは男性10人と女性3人で、罪には問われない見通し。

現金輸送車を運行させていた企業「G4S」はコメントを求めたCNNの取材に応じていない。地元メディアは、車のドアの開閉に不具合があったのが原因と報じている。(CNNより抜粋)

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 さてさて、日本で同様の事故起きた時は「何%戻ってくる」でしょうか?(ニヤリ)

「シェール革命」もいいけど「メタンハイドレート」もね?(思案)・3(こっちにも「ミッチェル御大」の出現が・・)



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「メタンハイドレート」のサンプル採取、秋田や山形沖で成功 新たに746カ所でも埋蔵期待

 経済産業省資源エネルギー庁は25日、秋田、山形両県と上越の沖合計3カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中からメタンハイドレートを採取したと発表した。「燃える氷」とも呼ばれる、メタンと水が結合した次世代資源。

 サンプル調査では、海底の地中に深さ100メートルまでパイプを上越沖に2カ所、秋田、山形両県沖に1カ所突き刺し、地層を採取した。海底面から約50メートルの深さまではパイプの長さで10センチから1メートル程度、それより深い地点では1センチ未満のメタンハイドレートが見つかったという。

 エネ庁は2013年度から埋蔵量把握のための調査を開始しており、今回は地質調査に加えて、本格的なサンプル採取も実施した。

 また音波探査で北海道日高地方、秋田、山形両県や上越の沖合、隠岐諸島周辺の海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形である「ガスチムニー構造」が本年度に新たに746カ所見つかった。昨年度調査分と合わせ計971カ所となった。(産経より抜粋)

  日本海初のメタンハイドレート確認 “次世代のエネルギー資源”に海外も注目
更新日:2014年12月30日

 日本の資源エネルギー庁は、メタンハイドレートの資源量把握に向けて、平成25年度から本格的な調査を実施している。今年度は、日本海側での調査で、「表層型」メタンハイドレートが存在する可能性が高い地形が746ヶ所確認された。「表層型」は海底の表面などに結晶状態で現れるものだ。回収が難しい地下深くの「砂層型」とは異なり、生産コストを抑えられるため、注目される。

 また日本海側で初めてメタンハイドレートを含む地質サンプルも採取された。

◆メタンハイドレートとは
 メタンハイドレートはメタンガスの凍った形で、深海部や永久凍土など「低温高圧」の条件下で見つかる。見た目が氷のようでもあり、「燃える氷」としても知られている。実際は、水分子が作るかご構造の中にメタンを閉じ込めた物質である(カナダの環境情報誌オルタナティブジャーナル)。

◆日本のメタンハイドレート
 日本は天然ガスや石油資源が不足しており、資源エネルギーの確保が大きな課題である。2001年以来、メタンハイドレートの研究に年間数億円を費やしてきた。資源エネルギー庁によると、「海洋基本計画」に基づき、平成25年度から27年度まで約3年間をかけて資源量把握のための調査を行うことになっている。

 すでに太平洋側にはその存在が確認され、最近は日本海側の海底の浅い層にその存在が確認された(表層型メタンハイドレート)。日本の国土周辺のメタンハイドレートの埋蔵量は日本の天然ガス需要100年分に相当すると推定されている(Kuwait News Agency)。

 日本は2030年までにはメタンハイドレートの商業目的の生産を開始する予定だ。ただし、掘削技術と費用が問題だ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。シェールガス/オイルの掘削を可能にしたような、新たな技術開発がまたれる。

◆メタンハイドレートと地球温暖化
 なおオルタナティブジャーナルによると、研究チームが北極海から溶け出した二酸化炭素量を測定したところ、予想以上の濃度であったという。この原因として、地球温暖化により北極の永久凍土が溶け、その中に閉じ込められていたメタンハイドレートが不安定な状態になり、メタンガスが放出されていると考えられている。これが気候変動に与える影響は、二酸化炭素の20倍以上とされ、さらに地球温暖化を進める要因にもなっている。

 メタンは海底の孔や裂け目からも漏れる。近年北極海の海水温上昇により、メタンハイドレートが不安定な状態になり始めているともされる。(ニュースフィアより抜粋)




「シェールガス開発の父」、米富豪のミッチェル氏死去-94歳

  7月26日(ブルームバーグ):米テキサス州在住の資産家で、北米の原油・天然ガス生産復興のきっかけとなったシェール層掘削技術開発の先駆者、ジョージ・ミッチェル氏が死去した。94歳だった。

地元の葬儀場の関係者によると、ミッチェル氏は26日、居住していたテキサス州ガルベストンのホテルで死去した。家族が発表した文書によると、死因は老衰だった。

ミッチェル氏は1990年代に、水平掘削や水圧破砕などの革新的な技術を利用してフォートワース近辺の不透水性の岩石層からガスを抽出。「バーネット・シェールの父」と呼ばれた。これらの掘削技術は、ペンシルベニア州のほかポーランド、カナダのユーコン準州、アルゼンチンなど世界各地で採用され、原油・ガス探鉱革命のきっかけとなった。

ミッチェル氏は2009年、米誌フォーブスとのインタビューで「当社のエンジニアたちはいつも『あなたは資金を無駄使いしている』と言っていた。そんな時、私は『とにかく何とかしよう。約250フィート(約76.2メートル)の厚さの岩石層に膨大な資源が眠っているのは間違いないのだから』と答えていた」と振り返っている。

他社もミッチェル氏の企業の掘削技術を採用し、米国の天然ガス生産 は過去10年間で25%増加。ガス価格は12年4月に10年ぶりの安値まで下げた。ITGインベストメント・リサーチの推計によると、米国には採掘可能なガスが890兆立方フィート埋蔵されている。これは現在の消費量で換算すると約40年分に相当する。

ミッチェル氏は02年、運営していたミッチェル・エナジー・アンド・デベロップメントをデボン・エナジー に約30億ドル(現在のレートで約3000億円)で売却。デボンの主要株主の1人となった。フォーブス誌によれば、同氏は米国の12年の長者番付で239位。(ブルームバーグより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2952(続・結局「冷戦時代とそう変わりない」ってか・・)


 ホント、日本も「旧G7陣営の一翼を担う存在」として行動するための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかりと・・(思案)




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      日中海上連絡メカニズム 再開で調整へ 12月26日 5時11分

政府は、中国との偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向けた日中の事務レベル協議を、来月にもおよそ2年半ぶりに再開する方向で調整を進めることになりました。

海上や空での偶発的な衝突を避けるため、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」を巡っては、事務レベル協議がおととしの6月以降、中断していましたが、先月、北京で行われた安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との首脳会談で、実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
これを受けて、日本側は中国側に対し事務レベル協議を開くよう呼びかけを続けてきた結果、来月にもおよそ2年半ぶりに再開する方向で調整を進めることになりました。
これまでの協議で、即座に連絡を取り合える専用の電話、いわゆる「ホットライン」を設置することや、防衛当局者による会議を定期的に開くことなどで合意しており、協議が再開されれば、どこにホットラインを設置するかなどを巡って詰めの調整が行われる見通しです。
政府としては、先週から今週にかけて沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることなども踏まえ、不測の事態が起きないよう早期の運用開始を目指したい考えです。(NHKより抜粋)

武器貿易条約、24日に発効

【12月23日 AFP】世界で850億ドル(約10兆2000億円)相当の規模を持つ武器取引に関する国際ルールを定めた武器貿易条約(Arms Trade Treaty、ATT)が24日に発効する。

 武器の規制を求める非政府組織(NGO)による国際キャンペーン「コントロール・アームズ(Control Arms)」のアンナ・マクドナルド(Anna Macdonald)代表は「あまりにも長い間、武器や弾薬はそれが誰の生活を破壊するのか、ほとんど問われないまま取引されてきた。今週発効される武器貿易条約によってそうした状態に終止符が打たれるだろう。人権侵害者や独裁者の手に武器を委ねることがようやく国際法違反となる」と述べている。

 1996年の包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT)以来の大規模な武器協定となるATTは、戦車や戦闘機からミサイル、小火器まであらゆる武器の国際取引を対象としており、これまでに計130か国が署名、60か国が批准している。

 世界最大の武器生産国であり輸出国でもある米国は、署名はしているものの批准していない。一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によれば、世界の武器輸出国上位10か国のうちの5か国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペインは同条約を批准済みで、人権侵害の当事者に対する武器供給の削減を目指す厳密な基準に準拠することを誓っている。またイスラエルは発効直前の今月に入って署名したが、中国とロシアは署名していない。(AFPより抜粋)


【石平のChina Watch】 習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国2015反日戦略

 今月13日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「30万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。

 しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。

 あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦70周年」に当たる来年1年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。

 だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。

 南京式典開催2日後の15日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した。

環球時報の批判はどうでも良いが、重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して「一握り」の少数派意見ではないことも推測できよう。

 それでは一体どのような批判意見があったのか。たとえば中国国内で「知乎」というサイトがあり、誰でも質問を書き込んで回答を求めることができる。13日、ある匿名の人がそこに次のような質問を書き込んだ。

 「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」

 このような「超意地悪」の鋭い意見が提起されると、それは当然全国で大きな波紋を呼び、批判と賛成の意見が続々と上がってきた。

 賛成意見にはたとえば次のようなものがあった。

 「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」

 「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」

「いかなる集団や党派や政権でも、人民を虐殺すればすなわち犯罪だ。目くそが鼻くそを笑うのはおかしい!」

 このような意見を並べてみると、「反日」を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の「下心」が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、20年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである。

 いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって2015年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】中国「内向きメンツ外交」の核心 「習外遊」人民日報〝大々報道〟の理由

 先月15日から23日にかけ、中国の習近平国家主席はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの3カ国を公式訪問し、いくつかの国際会議に出席した。その期間中、人民日報の報道は実に興味深いものであった。

 訪問開始の15日、まず1面で習主席の現地入りを報じ、主席がオーストラリアの新聞紙で発表した文章を掲載した。16日、1、2面の約7割のペースを使って習主席の20カ国・地域(G20)首脳会合出席を大々的に報じ、会議での主席講話を全文掲載。17、18日、1、2面はまたもや習主席によって埋め尽くされた。

 それ以来、22日まで習主席が人民日報の1面を完全占領。23日には1、2面を丸ごと習主席報道に充てた。

 中国最大の官製メディア人民日報が、習主席の外遊報道にどれほどの熱を上げているかがよく分かるが、それは人民日報だけでなく、中国全メディアの傾向である。

 よく考えてみれば、それは実に不思議なことだ。主席の外遊はそもそも、外国の指導者や国民に働きかけるための外交活動のはずだが、人民日報の報道は諸外国を対象としたものではない。

 外国の指導者や国民にしても、人民日報を自宅でとっているわけでもない。報道はどう考えても、中国国内の読者だけを強く意識したものであろう。

 主席の外遊活動を自国民に大々的に報道しなければならない理由は一体どこにあるのか。それを説明してくれたのは、ほかならぬ習主席自身である。

中国政府が先月28日に開催した「中央外事(外交)工作会議」において、習主席は「外事工作」の目的に関し、「わが国の対外工作は中国の特色である社会主義制度に対する人民の信頼を増強することを旨とする」との発言を行った。

 この一言から習主席が考える「外交」は一般的な意味での外交ではなく、常に国内の体制維持に目を向けているような内向きの外交であることが分かるのである。

 主席発言は要するに、外交的勝利を収めることによって、あるいは外交の場で自信満々の大国を演出することによって共産党体制に対する国民の信頼を高めることこそが、中国外交の最大の狙いだ、ということである。

 つまり習主席自身と中国政府が外交を行う場合、常にその国内向けの宣伝効果を最優先に考えているのだ。中国外交は時々、実利よりもメンツを大事にする場面がよくあるが、その秘密はまさにここにあるのではないかと思う。

 たとえばアジア太平洋経済協力会議(APEC)会議中、北京の空気をよくするために、中国政府が莫大(ばくだい)な経済損失も辞さず、周辺数千の工場を操業停止させたのも、あるいは習主席が日本の安倍晋三首相との会談の冒頭、わざと虚勢を張って尊大な態度をとった理由もこれで分かるであろう。

 要するに彼らにとって、外交はメンツであり、メンツを保つことが体制を守ることなのである。

このような異質な中国流の外交理念は、中国外交の危険性を増すと同時にその最大の弱点にもなろう。体制維持のために常に国民に向けて「強い中国」を演じなければならないから、中国外交は柔軟性を欠いて冒険的な強硬姿勢に走ることが多い。

 一方、「外交的勝利」に焦って暴走した結果、中国自身の外交的孤立を招くことも往々にしてある。中国外交は決して、よく言われるような老練、老獪(ろうかい)な側面だけではないのである。

 日本としては、中国外交のこうした特異性をきちんと認識した上で、さまざまな駆け引きの場面で、彼らのメンツや焦りを冷静に見極め、うまく利用すればよいのである。(産経より抜粋)



「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」 クリスマスをボイコット 中国、民族主義高揚で

 【北京=矢板明夫】中国各地で24日から25日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。

 中国メディアによると、湖南省長沙市で24日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。

 中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。

 陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。24日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と闘う」などという横断幕が掲げられた。また浙江省温州市でも、教育担当部局が市内の学校に対し、クリスマス関連の活動を禁止する内容の通達を出した。

ボイコットの主張と関連しているのは、クリスマス翌日の26日の毛沢東の誕生日を祝日にしようとする動きだ。保守派は自国の偉人の誕生日を「太陽節」とし、国を挙げて祝賀すべきだと主張している。

 こうした動きに対し、北京の改革派知識人は「20世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった。外国文化を排斥する運動に発展する可能性もある」と懸念している。(産経より抜粋)


   「経済の安倍」成功が扉を開ける 双日総合研究所副所長・吉崎達彦

 少々下品な言葉遣いをご容赦願いたい。近年のアメリカ政治を語る際に、必ず出てくるこんなスローガンがある。「バカヤロー、経済だけでいいんだ!」(It’s the economy, stupid!)

 1992年の大統領選挙において、クリントン陣営が掲げた言葉として知られている。選挙戦のメッセージはひとつに絞った方がいい。あれもこれもと欲張って、有権者を混乱させてはいけない。普通の国民にとって最大の関心事は暮らし向きなのだから、経済のことだけを語れ、というのである。

 ≪「一点突破、全面展開」≫

 今回の総選挙において、安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」とのスローガンを掲げて戦った。まさしく「経済だけでいい」と言わんばかりの戦略だった。本当は外交や安全保障も語りたかったことと拝察するが、意図的に抑制したのであろう。その結果は、与党が3分の2議席を超えるという堂々たる勝利であった。

 かくして第3次安倍内閣が発足した。新たに向こう4年間の負託を得たからには、もちろん経済以外の課題にも取り組んでもらわなければならない。ただし経済以外の課題--地方創生、女性活躍、復興、教育再生、外交、安全保障、そして憲法まで、すべては「強い日本経済」が前提条件となってくる。今後の安倍内閣が目指すのは、「一点突破、全面展開」ということになるだろう。

 ただし新年早々から、多くの難題が首相を待ち受けている。

 まずは公約通り、消費税率の増税日程を2015年10月から17年4月に延期しなければならない。そのためには法改正が必要だが、それは「社会保障と税の一体改革」に手を加えることを意味する。増税日程は社会保障のあり方と直結している。来年度予算の編成にも合わせて社会保障の論議が今一度必要になってくるだろう。

 次は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉である。2月くらいに全体閣僚会合がセットされると見る。オバマ政権の足元がややおぼつかないので、下手をすると交渉が漂流する恐れがある。できれば一気に「大筋合意」まで持ち込みたい。成功すれば、もちろん法案化や国会批准の手続きが始まることになる。

 ≪「第3の矢」の成果に注目≫

 3月以降には川内原発の再稼働が視野に入ってくる。筆者は10月に現地視察したが、「ここまでやるか」と驚きあきれるような安全対策が取られていた。とはいえ、国民の理解が十分に得られているとはいえず、ある程度の反発は覚悟しなければならないだろう。

 4月には統一地方選挙が行われる。予算成立後の国会では、安全保障法制の見直し審議が始まる。集団的自衛権の行使を前提に既存の自衛隊法などを改正する作業だが、相当な時間を要するはずだ。

 それと同時に、3年目の成長戦略の議論が本格化する。過去2年間の成果として、来春には医学研究開発の司令塔である日本版NIHが新設され、コーポレートガバナンス改革を盛り込んだ改正会社法が施行される。日本経済の競争力強化に向けた施策が、次々と実行段階に入る。3年目ともなると、これまで手を付けられなかった労働法制や農業改革といった難易度の高い分野が残っている。「第3の矢」がどれだけ深く突き刺さるかに市場は注目している。

 5月には、温暖化ガスの排出規制目標を決めなければならない。年末にパリで行われる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、20年以降の国際的な枠組みを決めることになっており、日本はその作業が遅れている。目標提出の後は、夏に向けて将来のエネルギーミックスを取りまとめる作業が控えている。エネルギー政策は、15年の重要課題のひとつといえるだろう。

 ≪景気を下支えする原油安≫

 こうして並べてみると、来年前半はいかにも過密日程である。さらにこれらの間隙をぬって、先の臨時国会で廃案になった東京五輪特別措置法案、国家戦略特区法改正案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案、さらには日本版カジノ法案などを審議することとなる。いやはや忙しい。

 幸いなことに、ここへ来て石油価格の下落という援軍が到来した。夏には1バレル100ドル以上した石油が、今では60ドル前後に低下している。それだけ家計の可処分所得が増え、企業はコストを下げることができる。

 日本が毎年購入している鉱物性燃料(エネルギー源)は、輸入全体の約3分の1を占める28兆円。石油はその約半分だが、残りのLNGや石炭などの価格も石油に連動している。仮にこの金額が2割減ると、5兆~6兆円が浮くことになる。消費税で言えば2%分、国内総生産(GDP)で言えば1%分が、流出することなく国内にとどまることになる。景気を下支えする思わぬ追い風といえる。

 とにかく経済という一点を突破することが第3次安倍内閣の要諦となる。「経済の安倍」が成功を収めることで、次の扉を開けることができる。上首尾を祈ろう。(産経より抜粋)


ロシア、新型原潜2隻を太平洋配備 核戦力増強も

 ロシア軍需産業筋は25日、海軍の核ミサイル搭載可能な最新型ボレイ級原子力潜水艦2隻が、来年夏までに極東カムチャツカ半島にある太平洋艦隊の潜水艦基地に配備されると明らかにした。イタル・タス通信が報じた。

 太平洋艦隊には原子力潜水艦15隻程度が配備されているが、うち弾道ミサイルを搭載する原潜は3隻とされ、新型ミサイルを搭載する計画の新鋭艦2隻が戦力に加われば、米国も警戒を強めそうだ。

 原潜は「ウラジーミル・モノマフ」と「アレクサンドル・ネフスキー」。ボレイ級原潜は米国のミサイル防衛(MD)網を突破できる開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を搭載する計画で、核戦力近代化を急ぐロシア軍の中核的存在となっている。

 同筋によると、まず北方艦隊に配備し、海氷の状況が好転した後、太平洋艦隊に移すという。(産経より抜粋)

アメリカ空軍、C-17の2個飛行隊を予算削減のため閉鎖

アメリカ空軍航空機動軍団(AMC)は、2年以内にC-17の2個飛行隊を閉鎖すると、2014年12月22日に発表しました。これはオバマ大統領の2015年度国防予算に基づく決定です。

閉鎖するのは、2015会計年度にサウスカロライナ州統合基地(JB)チャールストンの第17空輸飛行隊(17AS)で、2016会計年度にワシントン州JBルイス・マッコードの10ASです。

2つの飛行隊に配備されている16機のC-17は予備機として保管されるため、1年間に約1.1億ドルを節約することができます。このほかアメリカ空軍では、予算削減のため現役部隊を予備役や州空軍(ANG)へ移管する検討を進めています。(フライチームより抜粋)


ウクライナ、NATO加盟目指し法案可決 ロシアは猛反発、欧州は慎重姿勢 更新日:2014年12月26日

 ウクライナ東部の親ロシア派との内戦で、既に4700人が犠牲になっている。24日の和平協議も難航し、内戦が終わる気配はない。こうした中、同国はNATO加盟へ一歩を踏み出しており、ロシアは猛反発、加盟国の反応は割れている状況だ。

◆ ウクライナ、NATO加盟へ一歩
 ウクライナのポロシェンコ大統領は17 日、ポーランド議会で、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟を目指す、と宣言した。大統領は、クリミア併合などロシアの脅威を挙げ、特に東部地方での軍事支援の必要を説いた。国家の尊厳と安全を守るために、NATO加盟が必要だというのだ。大統領は、2020年の加盟を目指すとし、準備が整った段階で国民投票を実施するとしている。

 これを受け、ウクライナ最高会議(国会)は23日、NATO加盟に道を開く法改正案を、賛成多数で可決した。賛成は約3分の2にあたる303票、反対は9票、東部紛争地方の代表27人は欠席だった。

◆ ロシアの反応
 法案可決直後、ロシアのメドベージェフ首相は、「NATOへの加盟申請と同じことだ。ロシアにとって軍事上の強力な敵になったことを意味する」と断じた。欧州安全保障協力機構(OSCE)のロシア代表ケリン氏も、この法案は我々に対する敵対行為だ、と述べた。ラブロフ外相は、非生産的で対立を助長させるだけだと批判し、このような姿勢を取れば問題が解決すると誤った錯覚をしている、とも述べた(スペインのエル・パイス紙)。

 さらにアントノフ国防次官は、ウクライナが加盟した場合、「NATOとの関係を完全に断絶し、関係修復は事実上不可能となるだろう」と述べたという(ロシア国営RIAノーボスチ通信)。

◆NATO側の反応
 一方、15日付EFE通信によると、NATOのストルテンベルグ事務局長は、ウクライナのヤツェニュク首相に、同国のNATO加盟を支援する旨を伝えたという。背景には、2008年のブカレスト宣言で、NATOはウクライナとグルジアの加盟を支持すると謳っていた事実もある。

 米国、ポーランド、バルト3国は、ウクライナの加盟に賛成のようだ。テイラー・駐ウクライナ米国大使は、規定の過程を満たすことなく加盟できると指摘した(RIAノーボスチ)。ポーランド、ハンガリー、チェコは規定の過程を踏まずに加盟した。

 対して、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダは、加盟は時期尚早という姿勢だ。ドイツのシュタインマイヤー外相は、火にさらに薪を加えることには注意すべきだ、と述べた(ドイチェ・ヴェレ)。

 NATOのスポークスマンは「ウクライナがNATOに加盟を申請した段階で、他国が申請した時と同様に審査しましょう」とエル・パイス紙の取材記者に答えた。同紙は、この言葉の雰囲気から、ロシアと紛争中の国の加盟にNATOはためらいを感じているような印象だった、と報じている。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3981

 「古典的だけど効果的」ですし、ねえ・・(ニヤリ)

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米デルタ従業員が密売に関与、機内に大量の銃持ち込む



アトランタ(CNN) 米ニューヨーク・ブルックリン地区検察は23日、銃の密売にかかわった疑いで米デルタ航空の従業員と元従業員を逮捕したと発表した。

検察はニューヨークで記者会見を行い、「今回のように銃を機内に持ち込むことができるなら、爆弾を持ち込むことも簡単にできたはずだ」と危機感を示した。

逮捕されたのはアトランタ空港に勤務していたデルタ航空従業員のユージーン・ハービー容疑者と、元従業員のマーク・ヘンリー容疑者。ハービー容疑者は22日にアトランタの自宅で、ヘンリー容疑者は10日にニューヨークのJFK空港に到着したところで逮捕された。かばんからは短銃18丁が見つかり、このうち7丁は銃弾が装填(そうてん)されていたという。

2人は共謀して5月から12月にかけ、アトランタ発ニューヨーク行きの少なくとも20便に銃や弾薬を持ち込んだとされ、計153丁の銃が押収された。

逮捕状によると、ハービー容疑者は空港の職員に保安検査が義務付けられていない制度を悪用して銃を持ち込み、ヘンリー容疑者に渡していたとされる。ヘンリー容疑者は銃を手荷物に入れて機内に持ち込んでいた。

ヘンリー容疑者はニューヨークで共犯者に拳銃129丁とライフル銃2丁を渡していたが、共犯者の1人がこのうちの1丁をニューヨーク市警のおとり捜査員に売り渡した。

アトランタ空港は事件について、連邦捜査局(FBI)や運輸保安局(TSA)と連携して空港の保安態勢を見直していると発表。TSAは「空港の内部関係者による脅威を深刻に受け止めている」との声明を出した。(CNNより抜粋)

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 「航空機」でコレですから、「船舶」や「車両」なら・・(ガクガクブルブル)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・26(リアル版「エネミー・ライン」ってか・・)


 そうなると、それこそ「エネミー・ライン」張りの救出作戦が展開されるでしょうし、ある意味「有志連合軍が地上戦を決断」するターニングポイント足りえるかも?(思案)

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     ISISが戦闘機を撃墜、操縦士のヨルダン人を拘束か

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は24日、ツイッター上に掲載した声明で、米軍主導の有志連合の戦闘機を撃墜し、ヨルダン人の操縦士を拘束したと発表した。

英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」はこれに先立ち、ISISがシリア北部ラッカ付近で正体不明の戦闘機を撃墜したと伝えていた。

有志連合は今年9月からシリア空爆を続け、ヨルダンもこれに参加している。ラッカはISISが「首都」と称するユーフラテス川沿いの都市で、有志連合が11月末以降、攻撃を強化していた。

拘束された操縦士と称する写真がインターネット上で公開されたが、写真が本物かどうかをCNNは確認できていない。

ISISはこれまで、拘束した人質らに対して残虐行為を繰り返してきた。(CNNより抜粋)

「オバマ政権」=「豊臣家」?(苦笑)


 しかも、ゲーツ&ヘーゲル両国防長官&制服組への仕打ちですが「文禄&慶長の役・関ヶ原・大坂の陣で豊臣家がやらかした失敗を彷彿モノ」でして、それこそ「豊臣(米国)の天下は夢幻」なんて時代がすぐ其処に?(憂慮)

 追伸・そう言えば、「マイクロマネジメント云々」ですが、ケネディ政権も「キューバ危機の時に『ソ連よりJCSの暴走警戒して同種の行動展開』してたみたいと『13デイズ』で描かれていた」ましたし、案外民主党政権って・・(苦笑)

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           民主党議員の足を引っ張るオバマ氏

 カナダのオイルサンド(油砂)から採掘された原油をテキサス州の精製施設に運ぶパイプライン「キーストーンXL」の建設を承認する法案が米上院で否決された。法案は共和党と民主党の一部が後押ししてきたが、環境へ影響を懸念する民主党の多数派の反対で可決を阻まれたかたちだ。この結果、法案を主導した民主党のマリー・ランドリュー・エネルギー天然資源委員会委員長(59)は12月に行われる上院選挙の決選投票での敗色が強まっている。ランドリュー氏の苦戦には、法案に消極的な態度を取り続けてきたバラク・オバマ米大統領(53)に足を引っ張られた側面もあり、オバマ氏と民主党議員との距離の遠さを浮き彫りにしている。


パイプライン法案否決

 「今こそ行動を起こすべきときだ」。ランドリュー氏は18日の上院本会議場での最終弁論で、怒りを込めた口調で同僚の民主党議員に支持を求めた。

 キーストーンXLは建設工事での雇用増や米国内の精製施設の稼働増が期待されている。このため企業活動の支援に積極的な共和党のほか、石油産業と関わりが深い州の民主党議員らが後押ししていた。

しかしオイルサンドは採掘や精製時に温室効果ガスを多く排出するという問題点も指摘されている。民主党のバーバーラ・ボクサー環境公共事業委員会委員長(74)は審議のなかで、酸素マスクを付けた少女のイメージ写真のパネルを持ち出し、「キーストーンXLは環境に深刻な悪影響を与える。死を招くパイプラインだ」と糾弾していた。投票結果は賛成59対反対41で、可決に必要な60票に1票で届かなかった。共和党は全45議員が賛成したが、民主党からの賛成は約4分の1にあたる14議員に留まった。

 ランドリュー氏が民主党内の少数派になってでも法案を主導したのは自身が選挙で苦戦しているからだ。ランドリュー氏の地元のルイジアナ州では4日の中間選挙で上院議員候補がいずれも過半数を獲得できず、州の規定により、12月6日に決選投票を行うことになっているが、世論調査では共和党候補が有利とみられている。


当選への絶対条件

 パイプラインの終着点に近いルイジアナ州には経済効果の波及が期待されており、建設への支持は強い。共和党優位の下院はすでに同じ法案を通しているだけに、ランドリュー氏にとって上院での法案可決は当選への絶対条件だった。民主党のハリー・リード院内総務(74)が18日の投票を決めたのも、こうした事情が背景にある。

しかしオバマ氏はランドリュー氏の選挙戦に冷ややかだった。2009年の就任以来、建設承認の先送りを続けてきたオバマ氏は14日、訪問先のミャンマーで「私の立場は変わっていない」と述べ、パイプライン建設に消極的な姿勢を強調。ジョシュ・アーネスト大統領報道官(37)は上院での採決当日、法案について「大統領が支持していないことは確実だ」と述べた。

 ランドリュー氏は選挙戦で「オバマ氏の不人気」という逆風にさらされ、「大統領のエネルギー政策は私の政策と違いすぎる」とこぼしたこともある。そのうえ起死回生の一手になるはずのキーストーンXL法案の上院通過でも、オバマ氏からの「妨害」にあったかたちだ。


新議会では可決の公算大

 オバマ氏には「法案が可決しても苦戦しているランドリュー氏が共和党候補に勝つことはないと見切っていた」との思惑があったとの分析もある。ビジネスライクで知られるオバマ氏らしいともいえるが、共和党議員からは「オバマ氏は身内の民主党議員すらとも良好な関係を築けていない」と揶揄(やゆ)する声があがる。

中間選挙で大勝した共和党は上下両院で多数派となる来年からの議会で、改めてキーストーンXL法案を提出すると表明している。下院の通過は確実なうえ、上院でも今回賛成に回った14人の民主党議員のうち9人が新議会でも残るため、すでに53議席を固めている共和党の賛成と合わせて60票超の賛成が得られる可能性が高い。

 08年の承認申請から6年も承認が先送りされてきたキーストーンXLについて「ヒトラーを倒すのにかかった時間よりも長くかかっている」と批判し、民主党から賛成に回ったハイディ・ハイトキャンプ上院議員(59)は法案否決後、「数カ月以内に新しい議会で建設計画を実現させることを約束する」と話した。

 上下両院で法案が可決されればオバマ氏は拒否権を行使するかどうかの判断を迫られることになり、改めて対応が注目されそうだ。(産経より抜粋)


ホワイトハウス奥の院“三成たち”の陰険闘争に弾かれた「ヘーゲル国防長官」 更迭劇の真相

 バラク・オバマ米大統領はロシアのウクライナ・クリミア半島併合やイラク、シリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の増長を防げなかった責任を、チャック・ヘーゲル国防長官に負わせたようだ。ヘーゲル氏の「更迭」が「スケープゴート(生け贄)と評される一方、守られたのは、ホワイトハウスの奥の院で「失点」を重ねたオバマ氏の側近たちだった。




「その職務に堪える人物ではない」

 オバマ氏がこう判断し、ヘーゲル氏の更迭を決めたのは10月にホワイトハウスの大統領執務室でイスラム国への対処を協議したときだった。政治専門紙ポリティコが政府高官の話として伝えた。ヘーゲル氏にイスラム国を打倒する作戦計画を尋ねたが、納得できる案が出なかったのだという。

 アフガニスタン、イラクの「2つの戦争」終結を公約して2009年1月、大統領に就任したオバマ氏は、米軍が再び戦闘に深入りすることは避けたい。ヘーゲル氏の手足を縛ったまま、作戦計画を求めたのだから無理もない。

 8月にイスラム国への空爆に踏み切ると、ペンタゴン(国防総省)からはその効果が限定的であることを前提に「米国の脅威になれば、大統領に地上部隊の活用を進言する」(デンプシー統合参謀本部議長)との声が出ていた。

地上戦闘部隊の派遣を明確に否定するホワイトハウスと、空爆を成功させるためにも地上で支援する部隊派遣を検討するペンタゴンの溝は深まっていた。

 「10月にチャックが来て、残り4分の1になった私の大統領任期について議論した。彼は、務めを完遂するのに適切な時期であると結論付けた」

 オバマ氏はヘーゲル氏の“引退”を発表した11月24日の記者会見で、こう語った。更迭は「国際社会におけるいくつかの挑戦を考えたときに、別の国防長官の方が国際社会の挑戦に対処するのにふさわしい」(アーネスト大統領報道官)と判断した結果だった。




 13年1月に2期目をスタートさせたオバマ氏がヘーゲル氏に求めたのは大統領の指示に従う「忠臣」の役割だった。

 ワシントン・ポスト紙のクリス・シリッザ氏は11月24日の同紙公式ブログで、オバマ氏がヘーゲル氏、ブレナン中央情報局(CIA)長官、ケリー国務長官、ルー財務長官を2期目の始めに指名したことは、レガシー(政治的遺産)を築くため忠臣が必要との判断からだと指摘。「オバマ氏は自らに反論する人物を周囲に置いておこうという考えをほとんど捨ててしまった」と記した。

 当初、ヘーゲル氏に与えられた任務は、13年3月に迫った国防予算の強制削減への対処とアフガンからの米軍の撤退を着実に進めることだった。こうした任務に関しては、忠実にこなしてきたといえる。

ヘーゲル氏は上院議員を2期を務めた共和党員だ。民主党のオバマ氏との絆は、大統領選を控えた08年7月、ともに上院議員としてイラクを訪問したことで育まれた。

 共和党のブッシュ前政権下でイラクからの米軍撤退を求めてきたヘーゲル氏は同年11月の大統領選で、オバマ氏を支持。自らベトナム戦争に従軍した経験から戦地への兵力投入には慎重な考えを持っており、ヘーゲル氏が起用されたきっかけはここにあった。




 しかし、安全保障政策をめぐるホワイトハウスでの会議で発言らしい発言をしないヘーゲル氏に、オバマ氏側近は不信を募らせていく。米メディアによると、ヘーゲル氏は側近からのリークを恐れ、大統領に一対一で直接、報告することを好んだのだという。

 スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年5月、そんなヘーゲル氏に書簡を送った。オバマ政権がブッシュ政権による人権侵害の「負の遺産」とみるキューバのグアンタナモ海軍基地内のテロ犯収容施設の閉鎖を進めないヘーゲル氏に、2週間おきに進捗(しんちょく)を報告するよう求める異例の内容だった。

これがきっかけとなり、側近たちのヘーゲル氏に対する不満が強まったとポリティコは報じた。

 ヘーゲル氏が9月にライス氏にシリア政策の再考を求める書簡を送っていたとニューヨーク・タイムズ紙が報じたが、同時期に別の書簡でウクライナへの野心を捨てないロシアのプーチン大統領を抑えこみ、欧州の同盟国の不安に応える手段を講じるよう求めていたことが分かった。11月26日付のウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。

 ホワイトハウスが素早く危機対応のための大戦略を打ち出さないことに、ヘーゲル氏もまた不信を強めていったのだ。




 「私をいらだたせたのは、マイクロマネジメントだった」

 1期目のオバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は11月15日、カリフォルニア州での討論会でこう語った。作戦上の詳細にまでホワイトハウスが口を挟む「マイクロマネジメント」に手を焼き、前線司令官にホワイトハウスの高官が直接電話をしてきたときには、「くたばれ」と答えるよう指示したこともあるという。

ゲーツ氏と同じく退任後にオバマ氏の安保政策を批判する回顧録を書いたレオン・パネッタ前国防長官もまた、同じ討論会でホワイトハウスの中央集権的な体質に警鐘を鳴らした。

 11月4日の中間選挙に先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙などの米メディアなどは選挙後にライス氏やマクドノー大統領首席補佐官らの名を挙げ、「危機の連続で傷を負った」(同紙)側近たちの交代が必要になると伝えた。

 だが、オバマ氏はヘーゲル氏の更迭にとどめる見通しだ。米メディアは一斉に、安全保障チームの交代はこれで打ち止めになると報じている。

「オバマ大統領、バイデン副大統領、みんなが知っているようにこれはチームの努力なのです」

 ヘーゲル氏は11月24日の引退会見でこう述べた。ホワイトハウスの「チーム」に疎外された悔しさを吐露したのかもしれない。共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員はイスラム国やウクライナ情勢へのオバマ政権の対応にヘーゲル氏が不満を漏らしていたことを明かしている。

 11月20日、ホワイトハウス高官がひそかにペンタゴンを訪れた。ヘーゲル氏の最終的な意思を確認したのは、ライス氏との確執を抱えるヘーゲル氏とのパイプ役となってきたマクドノー氏だった。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2951(結局「冷戦時代とそう変わりない」ってか・・)




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           韓国リベラルは北朝鮮の手先か

北朝鮮へのビラ散布を規制する左派政党の法案に「偏狭」の批判。だが、過度の単純化は現実を見誤らせる

    2014年12月24日(水)19時31分 スティーブン・デニー(韓国政治学者)


 米陸軍法務官として韓国に駐在し、米下院外交委員会の対北朝鮮政策顧問を務めたジョシュア・スタントンは先月、韓国の左派を容赦なく批判した。彼が主宰する政治ブログ「ワン・フリー・コリア」に掲載された記事のタイトルは「韓国の偏狭な左派──全体主義者に奉仕する独裁主義者」だ。

 スタントンいわく、韓国の左派はリベラリズムの理念や、他国のリベラル派が尊ぶ「寛容や平等や非暴力、表現の自由やフリーラブ」の精神を捨てた。欧米のリベラル派と比べて「韓国の左派は弱い立場の人々を守ろうという情熱に欠けている」。ここで言う「弱い立場の人々」とは、脱北者のことだ。

「左派は脱北者を見下して罵倒する......北朝鮮の立腹を招くより、脱北者を死なせたほうがましだと考える......全体主義政府をなだめるため、韓国国民が平和的手段で意見表明する権利、北朝鮮国民が情報を手にする自由を犠牲にしようとする」

 スタントンの怒りに火を付けたのは、韓国の最大野党で左派系の新政治民主連合が先頃提出した南北交流協力法の修正案だ。採択されれば、政府は活動家らによる北朝鮮へのビラの散布を「規制」する権限を手にする。

 北朝鮮に向けて風船で飛ばされるビラの内容は、朝鮮戦争の「正しい」歴史や南北の経済格差についての情報など、北の政権にとって刺激的なものばかり。スタントンが引用する韓国の通信社、聯合ニュースによれば、法案には「『風船を含む移動物を持つ不特定の個人』は飛ばす前に担当大臣の許可を得る必要がある」と明記されている。

 同時に法案は、「『南北の交流協力を損なう正当な懸念』がある物品の北朝鮮への送付を、韓国統一大臣が許可することを禁じる」ともいう。
脱北者である朴相学(パク・サンハク)率いる活動団体、自由北朝鮮運動連合が行うビラ散布が、北朝鮮の怒りを買ったのは確かだ。北朝鮮政府は報復をちらつかせ、韓国政府は北朝鮮をなだめるためか、活動家に自粛を求めている。

 とはいえウォール・ストリート・ジャーナルが指摘するように、「市民団体によるビラ散布を停止させる法的根拠はないと、韓国政府は表明している」。だからこそ、その根拠を与える修正法案にスタントンは怒った。

 ここで理解しておくべきなのは、南北関係と北朝鮮政策をめぐって、主流の左派がどんな考えをしているかだ。彼らの態度は、単純に言えばこうなる。北朝鮮政府を不必要に挑発して怒らせるな。北との対話や和解がさらに困難に、悪くすれば不可能になるだけだ──。

歴史が生んだ複雑な現状

 こうした態度自体に問題はない。だがそこから派生した脱北者の扱い、特に金大中(キム・デジュン)と盧(ノ・)武鉉(ムヒョン)政権時代(98〜08年)のやり方が、左派の態度を道義的にどこか怪しいものにしている。
スタントンが我慢できないのはそこだ。「金と盧の政権時代、左派は人権活動家や脱北者、メディア、脚本家を検閲した。南における北の思想警察の役割を果たした」と、彼は前出の記事で言う。確かに、97年に韓国へ亡命した黄長(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記は「大物脱北者」にもかかわらず、亡命後は目立った動きがなかった。当時の韓国は金の政権下にあったからだ。

 スタントンの批判にはそれなりの理由があるものの、彼の見方は韓国の左派と政治文化の両者を過度に単純化している。韓国の左派すべてに「偏狭」のレッテルを貼り、彼らの政治態度は「独裁主義的」と断じるのはフェアではない。

 スタントンは対北政策というレンズを通して韓国の国内政策を見る。これでは、ものの見方にゆがみが生じかねない。北朝鮮への制裁を強く支持するスタントンは、制裁が金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を実現すると信じている。

 脱北者に対する左派の冷淡な態度に憤ることが間違っているのではない。韓国の政治文化は、スタントンが考えるほど単純ではないと言いたいだけだ。

 現代の韓国の左派は、長い社会的・政治的歴史の産物だ。左派は独裁政権時代の弾圧にも、南北和解や将来的な統一にとって害がある(と彼らが見なす)政策にも抵抗を続けてきた。

 過去から問題含みの遺産も受け継いでいる。自国の体制変化のために戦った陣営と、北の故・金日成(キム・イルソン)主席の主体思想を支持した陣営に分裂した事実だ。左派政治家の中に、いまだに北朝鮮を支持する者たちがいるらしいことも混乱に拍車を掛けている。
求められているのは変化

 とはいえ、すべての左派が過去を引きずっているわけではない。例えば、新政治民主連合の安哲秀(アン・チョルス)議員は、左派の「革新的」側面を代表する人物だ。

 同じく新政治民主連合に所属する朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、保守的な韓国の政治文化においてLGBT(レズビアンやゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利を支持すると表明している。彼らは今のところ党の「顔」とは言えないが、これからの左派を象徴している。

北朝鮮へのビラ散布に反対しているのは「偏狭な左派」だけではないことも、はっきりしている。与党・セヌリ党議員で人権活動家、対北朝鮮民間ラジオ放送「開かれた北朝鮮放送」の創設者で代表を務める河(ハ・)泰(テ)慶(ギョン)も反対する1人だ。

 河は10月に行った記者会見で、問題の本質を指摘した。自由北朝鮮運動連合を率いる朴のビラ散布手法は、後援者向けの「見せ物」にすぎない、と。

 「河によれば、朴の団体が今年、取材陣に公開した上でビラを散布した回数は7回。そのうち6回は、北朝鮮に風船を飛ばすのに適していない西からの風のときに実施された」と、韓国の中央日報は報じた。

 飛ばされたビラはソウル南部に落下したとされる。「朴の団体は風向きがふさわしくないことを承知していたはずだが、宣伝のために無視した」と、河は指摘。ビラ散布は「寄付金を募るための売名行為だ」と批判した。河は脱北者で活動家の李民(イ・ミン)馥(ボク)と共に、朴らの活動は「詐欺」だとも非難している。

 重要なのは、河がビラ散布そのものの停止ではなく、より賢明で成功の可能性が高い戦略を求めていることだ。「市民団体には、ビラ散布の実施を事前に公表しないと誓約することを要求する。事前公表すれば南北関係が悪化するだけで、北朝鮮国民に情報は伝わらない」

 スタントンは異を唱えるはずだが、新政治民主連合が提出した修正法案の支持者は、河と同じ方向を向いている。規制を求める双方の動機は違っても、目的は同じ。「不必要に北朝鮮を挑発しないこと」だ。そんなことをしても、誰の利益にもならないのだから。

 ビラの散布も、さらに広げて言えば韓国の左派の在り方も、一般に考えられているほど単純な問題ではない。ビラ散布に反対する人々は、誰もが「全体主義者に奉仕する独裁主義者」ではない。誰もが主体思想支持者の「偏狭な左派」でもない。かつての韓国の左派は古い存在になったのだ。

 政界の抗争に有権者が愛想を尽かし、民主主義の下で穏健化が要求される今、韓国のリベラル派は変化の圧力にさらされている。他国のリベラルと同じになれ、という圧力に。(ニューズウィークより抜粋)


「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」

 米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。


ひっそりと発表

 九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってU字のカーブを描いて台湾に至る9つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

 1947年に当時の中華民国が作成した地図に11の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

 これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は5日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊(こうらい)報道官(45)は9日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

 「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

 バラク・オバマ米大統領(53)は11月、中国の習近平国家主席(61)との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として(特定の)立場は取らない」と述べていた。

米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」(洪報道官)と映るようだ。


一貫性がない主張

 「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

 米国務省のジェーン・サキ報道官(36)は10日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

 しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて(1)九段線に囲まれた島嶼(とうしょ)や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか(2)国境線を表すものなのか(3)中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか-の3つだ。

 いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。47年の地図でトンキン湾にあった2つの破線が2009年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。


「フィリピンを助勢」

 ダニエル・ラッセル米国務次官補(61)=東アジア・太平洋担当=は2月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

 中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が15日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

 「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」(中国メディア)と受け止められたのだ。

 米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」(ラッセル氏)を進めるのを牽制(けんせい)する狙いがある。

 中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

 九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」(米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将)ことが決定的に重要になる。(産経より抜粋)


     「クリミアはあまりに高くついた」 プーチン流「大国」の代償

 【モスクワ=遠藤良介】米欧の対ロシア制裁に国際原油価格の急落が重なり、ロシア経済は通貨ルーブルが暴落するなど危機的局面に入った。国民の多くは物価高騰や収入の目減りを実感し始めており、生活の防衛に躍起だ。プーチン大統領の支持率はいぜん高止まりしているものの、3月のクリミア併合やウクライナ介入の「代償」が高すぎると感じる人も少なくない。


■  ■

 モスクワ郊外にあるスウェーデンの家具大手イケアの巨大店舗は、平日の日中も客でごった返している。棚を購入した女性客(67)は「物価の高騰が激しく、年金の価値が半減した。さらなる値上がりの恐怖から買い急いだ」という。

 照明器具を買った看護師女性(49)はクリミア併合を肯定的にとらえつつ、プーチン政権の経済政策は評価しないと語った。「新年休暇の海外旅行は諦めた。来年はたいへんな年になるのではないか」

 通貨ルーブルは1月時点で1ドル=約33ルーブルだったが、今月中旬には一時、1ドル=80ルーブル近くまで売り込まれた。ここにきて1ドル=50ルーブル台まで持ち直したものの、多くの人がルーブルの価値喪失を恐れて家具や家電の購入に走っている。

相場変動が激しいために商品の価格設定が難しく、新規受注を見合わせる輸入車ディーラーが続出。法的には禁じられているが、実質的にドルを意味する“仮想通貨”で価格を表示する店も現れた。

 中銀は、国際石油価格が1バレル=60ドルの水準だった場合、来年の国内総生産(GDP)は前年比4.8%減になると予測している。


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 こうした情勢にもかかわらず、独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン大統領の支持率は7割超を維持している。第1の理由として指摘されるのは、米欧の制裁を招いたクリミア半島併合について、同半島を「ロシア固有の領土」と考えている国民が多いことだ。

 第2に、「敵」の存在で団結する歴史的な国民心理と、それをかき立てる国営・政府系メディアのプロパガンダ(政治宣伝)がある。国民多数派の目に、プーチン氏は問題の源でなく、解決のために頼れる無二の存在と映っている。

 第3に、1991年のソ連崩壊とそれに続く困窮やハイパー・インフレ、98年のロシア金融危機といった激動を経験した国民にとって、現状の方がはるかにマシだと考えられていることがある。しかし、90年代の危機と大きく異なるのは、現在のロシアではまがりなりにも市場経済が根付き、都市部の住民が消費文化を謳歌(おうか)してきたということだ。

プーチン氏は前回大統領期の2000~08年、「ソーセージを約束するから自由は我慢せよ」との“暗黙の合意”を国民と結んだと評される。国際資源価格の高騰に支えられ政権は強権統治の一方で年平均7%の高度成長を達成した。

 12年からの第3次プーチン政権では、石油・天然ガス収入を再配分するだけの経済モデルが行き詰まりを見せていた。そんな中でウクライナ介入に踏み切った政権は、「米欧と対峙(たいじ)する大国への復活」を約束する代わりに、国民に相当の負担を強いようとしている。

 モスクワの家電店で取材に応じた会社員男性(24)は「クリミアはあまりに高くついた。仕事を失うようなことになれば街頭デモに出る」と語った。24日付の経済紙RBCも有力な社会学者グループの調査結果として、住民が国内問題に関する大手メディアの報道を信用しなくなっており、経済を理由にした抗議運動の波が起きる可能性があると指摘した。(産経より抜粋)

“親日”トルコ外交に欧州懸念 米国と対イスラム国で共闘せず、クルド勢力を牽制
更新日:2014年12月25日

 親日国のトルコは、欧州とアジアの間に位置し、その動向は国際情勢に大きく影響する。

◆トルコの上海協力機構への傾斜
 トルコは、欧米中心の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だ。しかし、中ロが主導する国家連合・上海協力機構(SCO)への加盟も検討しているという。トルコは既にSCOの対話パートナー資格を得ており、2013年にはエルドアン首相(当時)が、プーチン大統領に対し加盟の意思を表明していた。

 昨今トルコは、ロシアとの関係を強めている。ロシアとの天然ガスパイプライン建設合意は、その現れである。

 一方、欧米からは一定の距離をとる姿勢がみられる。過去の植民地主義、昨今の中東への武力行使を批判する演説も行った。

 背景には、EU加盟交渉が一向に進まない現実がある。トルコよりEU加盟申請が遅かった東欧諸国は、既にEUに加盟している。当初は80%がトルコのEU加盟を支持していたが、現在はその3分の1しか受け入れようとしないのだという。エルドアン大統領は、本当はトルコのEU加盟を望まないEU諸国(特に仏独)の、“二枚舌”を実感していると思われる。

 EU加盟の為にはオープンな民主政の執行が必要だが、トルコでは報道の自由が歪められている。逮捕・収監されているジャーナリストの数は、世界でトップレベルだ。報道の自由度ランキングでも、昨年は179ヶ国中153番目だった(以上、スペインのエル・メディオ・デジタル情報紙)。

◆ トルコが有志連合と共闘しないわけ:クルド勢力への牽制
 国際社会の脅威である、イラク・シリアのイスラム国(IS)への対処をめぐっても、複雑な状況にある。トルコはNATO加盟国であるため、米国主導の「有志連合」へ加わり、対ISでの共闘が期待されていた。しかし、今も中立的な姿勢を維持している。

 表立っての理由は、有志連合がシリアのアサド政権を打倒する姿勢が見えないから、というものだ。ただし、中東事情に詳しいティエリー・メイサン氏は、自身が主幹の仏ボルタイレ・ネットで、2つの背景を指摘している。

1.クルド勢力への牽制
 まず、トルコのクルド労働者党(PKK)と連携しているシリアのクルド民主連合党(PYG)の勢力拡大を、トルコ政府は恐れているという。独立を目指すクルド人は、トルコ人口のほぼ2割を占めている。両党が勢力を拡大すると、トルコ自体の分割を招く可能性がある。ISがクルド民主連合と戦うことは、トルコにとって都合が良いのだ。AFPも、トルコはシリアのクルド勢力を挫こうと動いている、と報じている。

 一方、イラクのクルド自治区の自衛部隊ペシュメルガが、ISと戦うため、トルコを経由してシリアに入ることは容認した。ただしこれは、彼らが反政府派の自由シリア軍と共闘し、シリア軍とISの両勢力と戦うことを目論んでいる。

2.米国のプランへの反発
 次に同氏は、米国がシリアのアサド政権を存続させることを決めているからだ、と指摘した。米国は、もしアサド政権が崩壊すると、無政府状態になったリビアの二の舞となり、隣国イスラエルが危険になると懸念している。そのため米国は、アサド政権の領土を縮小させ、北部をイラクのクルド支配下に委ねようとするプランをもつと予想される。しかしトルコは、クルドの勢力拡大は、いかなるプランであれ容認できない。

 なおトルコのプランには、有志連合の中でもフランスが味方している。米国のプランだと、米国が多大の恩恵を受けることに反対しているためだという。(ニュースフィアより抜粋)


第3次安倍内閣 強い日本へ加速する時だ

 ■「成長」「憲法」で成果を示せ

 第3次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。

 強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。

 デフレ脱却を確実にし、憲法改正に着手する道のりは険しい。首相の覚悟と与党で衆院の3分の2以上の圧倒的な数を持つ現政権でこそ、それらを可能にする。

 ≪信任を糧に政策遂行を≫

 首相は記者会見で「戦後以来の大改革だ」と語った。懸案を解決する最大の好機を迎え、その責務を果たす意志と受け取りたい。

 衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として「おごってはいけない」との注文が相次いでいる。

 為政者がおごってはならないのは言うまでもない。しかし、「おごるな」という注文が「安倍政治」の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ。

 2年前の衆院選で自民、公明両党への政権交代が実現した。日本の経済も安全保障も弱めてしまった民主党政権への有権者の批判の受け皿として、自公両党が明確に選択されたということだ。

 これと比べ、昨年の参院選と今回の衆院選は、有権者が安倍政権の継続を認めた意味合いが大きい。首相は自身の路線の加速に力を注ぐ時だ。萎縮すれば、懸案への取り組みは遅れ、日本は衰退に向かってしまう。

 衆院選で最大の争点となったアベノミクスは、より具体的な成果を求められる段階に入った。

 消費税再増税は平成29年4月へ先送りされたが、今後見込まれる医療費など社会保障費の激増を考えれば、確実に増税を実施できる経済環境をつくらなければならない。とりわけ、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の強化が求められる。

 「岩盤規制」を打ち抜くことをためらわず、確実に効果が期待できる方策を打ち出すべきだ。

 高齢化や医療の高度化によって伸び続ける社会保障費の抑制も、喫緊の課題である。支払い能力に応じた負担を求めることを進め、本当に必要とする人へ重点的にサービスを提供するよう改めていかなければ、制度そのものが維持できなくなる。

 「痛み」を伴う改革を成功させるには、社会保障が置かれた実情を丁寧に説明し、国民の理解と協力を得る必要がある。

 首相は22日の経済財政諮問会議で、平成27年度予算編成にあたり「社会保障の自然増も含め、聖域なく見直す」と意気込みを語った。ところが、政府内には75歳以上の低所得高齢者の保険料を安くする特例措置の廃止時期を、先送りする動きがみられる。

 ≪首相が国のかたち語れ≫

 統一地方選や参院選を控え、与党が高齢有権者の反発を恐れているからだという。選挙のたびに改革を足踏みしていては、少子高齢社会を乗り越えることはできない。大衆迎合政治との決別が、力を得た政権の進むべき道だ。

 首相は憲法改正への使命感も繰り返し言及してきた。会見では「歴史的なチャレンジだ」と位置付け、意欲を示した。

 首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。

 その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法9条の改正は避けて通れない。国防軍の保持を明記した自民党憲法改正草案の意義を訴えるべきだ。

 安倍政権は来年の通常国会に、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案を提出する。日米共同の抑止力を高め、日本の平和と安全を確かなものにするため、早期成立が不可欠だ。

 法案審議を意識し、政治資金問題を抱える江渡聡徳(えと・あきのり)氏を防衛相から外し、中谷元(げん)氏を起用した。

 「政治とカネ」の問題は、前内閣での2閣僚辞任の形でも国民から強い不信を招いた。収支に巨額の食い違いが生じた小渕優子前経産相の問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ。(産経より抜粋)



憲法改正は「大改革」ではない

安倍首相の組閣後の「戦後以来の大改革進める」という記者会見に違和感を覚えた。憲法改正が困難であることは事実だが、それによって具体的に何が「改革」されるのだろうか。

たとえば第9条を改正しても、自衛隊の名前を「国防軍」と変える以外の変化はほとんどない。大事なのは一院制にするとか衆議院の優越を明確化するなどの国会改革だが、自民党の改正案は参議院にまったく手をつけない。これでは改正する意味がない。

憲法改正で「戦後レジームから脱却」した先に、安倍氏はどういう「国のかたち」を考えているのだろうか。彼の祖父は、一時は日米同盟を破棄して日本が「アジアの盟主」になる構想を描いていたが、首相になってからはあきらめた。

日本が「武装中立」をめざすとすれば、核武装するしかないが、それには莫大なコストがかかり、戦争を誘発するリスクが高まる。米ソの核の均衡のもとでは、どちらかの核の傘の下に入る以外の選択肢はなかったのだ。

日本はアメリカの世界戦略に組み込まれた「属国」だというのは、安倍氏も平和ボケの左翼も批判しているが、それは何と平和で豊かな属国だろうか。日本の「宗主国」がソ連だったら、どうなったか考えてみればいい。国家としてのプライドさえ捨てれば、これほど安上がりで快適な属国はない。

安倍氏にとって問題なのは、そのプライドだろう。彼が靖国参拝でみせた強い決意には、戦後レジームを超える「美しい国」を求める執念を感じる。それは、かつての左翼の「社会主義」のように理想化され、戦後70年、失われたままであるがゆえに美しく見えるが、実はもう戻るべき国はないのだ。

日本は日米同盟で実質的に核武装しているので、憲法を改正しても大きな変化はない。むしろ日本がそなえる必要があるのは、アメリカが日本を見捨てるリスクである。彼の祖父は日本中から非難を浴びても安保条約を改正し、日米同盟を守ったのだ。(池田信夫ブログより抜粋)


“敗戦国日本のプライドを取り戻す” 安倍首相の憲法改正への意欲、海外注目
更新日:2014年12月25日

 24日水曜に第3次安倍内閣が発足した。それを受けて、安倍氏は夜に記者会見を行い、今後の安倍政権が経済対策を優先課題として実行していく構えを見せたが、それとともに憲法改正への強い意欲を見せたことが海外メディアの注目を集めている。

◆敗戦国のプライドを立て直すために
 ニューヨーク・タイムズ紙は、「安倍晋三氏が憲法改正を見据える」と題して、安倍首相が新内閣発足の会見で憲法改正への強い意欲を示したことを伝えた。

 同紙は、憲法を自国で書かれたものに変え、敗戦国として傷ついたプライドを回復しようというのが、安倍氏を含む多くの右派の政治家が長い間求めてきたことだと述べ、アメリカの手による憲法ではなく、自分たちの手による憲法が、第二次世界大戦の敗戦を払拭したい政治家の悲願だったことを示した。

 また、中国の台頭およびアメリカの地位の相対的な低下による試練に際して、日本の自衛隊が憲法で規制されているのは筋が通らないと考えている人が増えてきている、と同紙は指摘している。

 しかし、実際に、日本の交戦権を否認している憲法9条を改正するには、戦時中の軍国主義を感じさせるものに拒否感を示す国民からの激しい抵抗にあうだろうと述べている。

 憲法改正が「歴史的なチャレンジ」であると安倍首相はした上で、まずは防衛大臣に、元防衛庁長官で、自衛隊の役割の拡大を支持する中谷元氏を任命したことを伝えた。

◆構造改革と憲法改正に向けて
 英フィナンシャル・タイムス紙も、安倍氏の首相再就任を伝える中で、安倍氏が押し進める経済政策「アベノミクス」を伝えるとともに、中谷元氏の防衛大臣就任を取り上げ、安倍氏の憲法改正への意欲を示した。

 記事の前半で経済政策の三本目の矢である構造改革が道半ばであることを伝えつつ、後半には新防衛大臣の中谷氏に記事は集中。中谷氏の任命は、年明けの国会で「集団的自衛権」に関する法案を提出する安倍氏の考えからだとしている。

 同紙は、中谷氏が自身のホームページで憲法9条が現実に即していないと述べたことを引用、また安倍氏の会見での言葉を引用して、安倍首相の改憲への強い姿勢を報じた。

 「21世紀にふさわしい、どのような憲法を作っていくか、国民みんなで考えていく事こそ、新しい日本を切り開いていくことにつながっていくと、こう信じるからでもある」。

◆憲法改正が自民党の大きな目標
 中国国営新華社通信も、安倍氏が日本に景気回復をもたらすことを最優先としつつも、憲法改正が自民党の大きな目標だと強調したことを伝えた。

 安倍氏の会見の言葉として、「(自民党が)しっかりとした経済的な基盤を作って、国民生活を豊かにすると同時に、憲法改正をしていくと、この2つが大きな目標だった」と引用。

 それが容易な仕事ではないと認めつつ、「これこそが正念場で、これこそが憲法改正の一番大切なポイント、舞台と言ってもいいと思う」と述べた安倍氏の言葉を引用した。

 ただ、安倍氏が中国や韓国、ロシアとの関係改善へ向けた動きを見せていることも伝え、安倍政権の近隣諸国との外交を尊重する構えも示している。(ニュースフィアより抜粋)


海外報道:安倍新内閣の課題は「経済、安保、中韓外交」 「タカ派」新防衛相にも注目
更新日:2014年12月25日

 24日に召集された特別国会の衆参両院本会議で、安倍晋三氏が第97代総理大臣として選出された。同日、首相は閣僚を任命し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第3次安倍内閣が発足した。

◆景気回復が引き続き最優先課題
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、安倍首相にとって、最も差し迫った課題は、2四半期連続のマイナス成長の後で、日本経済を再び成長路線に乗せることだろう、としている。

 首相は衆院選後、日本経済の再生が最優先事項だ、と語っている。内閣発足後の記者会見でも、「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ」と語っている(NHK)。

◆集団的自衛権行使を可能にする法整備で、新防衛大臣は安倍首相の強い味方?
 報道によると、安倍首相は当初、全閣僚を再任する考えでいたが、政治資金問題で野党側から追及を受けた江渡聡徳・前防衛大臣が辞退したため、中谷元・元防衛庁長官を防衛大臣に任命した。他の17閣僚は皆、再任である。このため海外メディアの注目も、この防衛大臣人事に集まった。

 WSJ紙は中谷大臣について、日本の防衛政策の拡大に賛成する、保守派の元自衛隊将校(幹部自衛官)だとする。「タカ派」とも形容している。ロイターは、中谷大臣は、敵からの攻撃が目前に迫っている場合、敵基地を先制攻撃する能力を日本が持つことに賛成している、と伝えた。

 新安倍内閣では、安全保障法制の整備も、重要な課題となると見られている。今年7月には、集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈の変更が閣議決定された。しかし、実際に可能にするための法整備はこれからだ。安倍首相は経済政策と並び、そのことも追い求めるだろう、とブルームバーグは報じる。WSJ紙は、中谷大臣がその先鋒となると予想される、としている。

 中谷大臣を指名したことで、中国から非難を招く可能性がある、とロイターは指摘した。

◆「不人気政策」、いつ実施に取りかかる?
 その法整備については、タイミングが極めて重要となる。日米は現在、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを進めている。19日の日米共同発表では、「日本の法制作業の進展を考慮しつつ、明年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組む」とされている。(それに間に合わせるために)「遅くとも春の終わりごろまでに、一連の法案が提出されなければならない」と、米シンクタンク「スティムソン・センター」の辰巳由紀主任研究員は語る(ブルームバーグ)。

 しかし、来年4月には統一地方選が実施される。安倍内閣があまり早く法案を提出すると、選挙で自民党は激しい反発を受けるかもしれない。原発再稼働、TPP参加といった他の「不人気政策」でも同様だ。上智大学の三浦まり教授(政治学は、「おそらく首相は、論議を呼ぶ法案はすべて、(4月の)地方統一選後に提出するでしょう」とブルームバーグに語っている。

◆中国および韓国との関係改善は?
 WSJ紙は、中国・韓国との関係の冷え込みも課題と指摘している。来年8月の終戦記念日に出されるとみられる「安倍談話」が、内容によっては関係改善に寄与する可能性がある、とも指摘される。

一方、首相が万一誤りをしでかせば状況は悪化する。辰巳氏は、安倍談話について、歴史修正主義者の見解を反映したものになるという強い懸念が、すでに存在する、とブルームバーグに語る。

◆来年頭はTPP交渉に注力?
 安倍内閣は来年頭の3~4ヶ月、TPP交渉を重要な政策として推し進めるだろう、と国際基督教大学のスティーブン・ナギ准教授がブルームバーグに語っている。ただしその進展は、日米双方の国内政治次第であるという。

 今後、安倍首相には、自民党内のTPP反対派との交渉が控えている。ナギ准教授は、オバマ大統領が通商交渉での強い権限を米議会から与えられれば、自民党内の各派閥も、首相と折れ合うことを余儀なくされるようになるだろう、と語っている。(ニュースフィアより抜粋)


日本のサイバーセキュリティ、“特に脆弱” 米朝攻防のなか、海外メディア指摘
更新日:2014年12月25日
 ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは23日、一旦公開を中止するとしていた映画『ザ・インタビュー』について、規模を制限し公開すると発表した。24日には、同作品をインターネットで先行公開した。ソニーは、自称「Guardians of Peace(平和の守護者たち)」というハッキング集団に攻撃を受け、もし映画を公開すれば、上映を行った映画館が暴力的被害に遭うだろうと脅迫されていた。

 このような事件が度々起こる国際的現状から、日本政府も対策に動いているようだ。

◆日本の対策
 ソニーへのサイバー攻撃が公になる前から、日本はサイバースペースでの安全性・信頼性確保の強化をすすめていた。

 11月6日には、「サイバーセキュリティ基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。この法案が国会で承認されたことで、国家安全保障委員会(NSC)は、サイバーセキュリティを監視するための、より大きな権限とさらなる法的根拠を得たことになる。また内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置、NSCとより緊密な連携を図る。同戦略本部の管轄範囲は広い。情報分野での戦略的目標の設定、重要なインフラの保護、国民への注意喚起、研究・開発、情報の共有などだ。

 また、基本法は、サイバーセキュリティを改善するための国際的な取り組みの一環となっている、と米国防専門メディア『ディフェンス・ワン』は報じている。日本はこれまでにも、サイバーセキュリティに関して東南アジア諸国連合(ASEAN)と一連の会合を持っている。10月には初めて、欧州連合(EU)とも会合を持った。

 ロイターによると、安倍晋三首相は先週末、サイバー防衛の専門家や外交官、政策立案担当者らと協議を行った。電力やガスの供給、輸送網などの基本的な国の機能を、いかなるサイバー攻撃に遭っても維持するためにはどうすればよいか、話し合われたという。しかし、同メディアは、現状では、個人、あるいは、他国家によるハッキングの横行に政府が十分に対処できていないとも指摘した。特に、福祉サービスや医療施設、輸送・インフラ網などは、目立って脆弱だという。

◆アメリカ支持で拉致問題難航か
 アメリカ連邦捜査局(FBI)は19日、ソニーのハッキングは、北朝鮮によって行われた疑いがあると調査結果を発表した。菅義偉官房長官は22日、「日本は、アメリカと緊密な連携を維持している。この問題に関してアメリカの対応を支持する」と述べ、米政府とは情報を共有していると付け加えた。

 同盟国アメリカが、ソニーへのサイバー攻撃は北朝鮮によるものだと非難していることで、日本は、北朝鮮との外交が複雑になっている、と海外メディアは報じている。アメリカの主張を支持しながら、拉致問題解決のため、北朝鮮とも対話を続けなければならないからだ。菅氏は、日本がアメリカの発言を支持したことについて、拉致問題の話し合いに影響はないとしている。

◆情報が体制を脅かすという危惧
 『ザ・インタビュー』は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の暗殺計画を描いたコメディ映画だ。映画の内容から、サイバー攻撃を仕掛けたのは北朝鮮だとみられている。北朝鮮は、関与を全面否定している。

 アメリカはこのような脅迫に強い態度で望むという姿勢を示したが、報復は、既に実行されたのかもしれない、と米メディア『CNET』は推測した。これは、今週、北朝鮮のインターネットが数時間に渡りダウンしたことを指している。今のところ、この件の原因は明らかになっていない。

 ある文化圏、特に北朝鮮や中国では、情報を利用して国の首脳を批判・中傷することは、体制の安定を脅かすものとみなされる、とディフェンス・ワンは説明している。また、映画について、逆の立場になった場合、つまり、言論の自由が保障されているアメリカで作られた映画だとしても、北朝鮮がバラク・オバマ大統領を殺害する映画を作れば米国民は北朝鮮を非難するのは間違いないということだ。しかし、だからといって、映画公開を妨害するためにサイバー攻撃など行うべきではないことは明らかだ。(ニュースフィアより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・148(「ウィンウィン」ならぬ「ルースルース」では?)



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            ウクライナ紛争の勝者はどこに?

 抗議デモから1年。親ロ派勢力が独立を宣言したドネツクで見つけた「革命」のグロテスクな姿

              2014年12月22日(月)12時40分

         オーエン・マシューズ(元モスクワ支局長)



 ラシニコフ銃を抱えた若者は不機嫌そうだった。びしょぬれで、軍帽から雨の滴をしたたらせ、私をにらみつけた。私のパスポートをめくり、「イギリスか」と言った。「イギリス人ってわけか」

 私たちの車はウクライナ東部ドネツクの幹線道路で止められた。親ロシアの分離・独立派が設けた検問所だ。大人の兵士はいない。秋の冷たい雨が降りしきるなか、若く痩せた兵士は1人で任務に就いていた。防水シートを張ったバリケードには、もっと若く見える兵士がちぢこまっていた。

 検問所の若者はせいぜい20歳。まだ笑顔の似合う年なのに、今は口元をゆがめている。

「(映画でハリー・ポッターを演じた俳優)ダニエル・ラドクリフに伝えろ」。私たちの車にかがみ込んで、若者は言った。「ハリー・ポッターは大好きだった。だけどドラッグ依存だと書いてあった。がっかりしたと、彼に言ってくれ」

「残念だが、君の言ったことは事実ではないと思う」と私は答えた。彼はせせら笑い、パスポートと記者証を私に返した。「だけど記事で読んだぞ」

 私は相手が理解できそうなやさしい単語を選んで言ってやった。「違うな。記事は間違い。ダニエル・ラドクリフは薬物依存じゃない」

 あんたの話を信じたいが、すべてお見通しだといわんばかりに、少年はうなずいた。そして運転手に行けと合図し、道端のテントに戻った。

 かわいそうな子だ、と思う。ハリー・ポッターが好きだったとは。それなのに今では世界に失望している。昨年の今頃、彼は別の国に住んでいた。完璧とはいえないが平和だったウクライナという国に。

 昨年の11月下旬、人々が首都キエフの独立広場に集まり、当時の大統領ビクトル・ヤヌコビッチがEUとの連合協定への署名を拒んだことに抗議した。彼らの運動は、「ユーロ」とウクライナ語で広場を意味する「マイダン」を組み合わせてユーロマイダンと呼ばれた。つまり欧州広場。当時、この名称に注目する人間は少なかった。

 その3カ月後、ウクライナとロシアは事実上の戦争状態に入った。ヤヌコビッチは愛人と国を脱出し、ロシアはクリミア半島を併合。他国の領土を乗っ取る行為は、第二次大戦後のヨーロッパでは初めてのことだ。
国民の大半は楽観的だが

 ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域では「人民共和国」の建国が宣言され、ロシアの正規軍と地対空ミサイルが配備された。

 数十万人のデモ隊と警察が対峙した時期のキエフはまるで戦場だった。7月にはマレーシア航空機が親ロシア派に撃墜され、298人が犠牲になった。この内戦全体の死者は、既に4000人を超えている。

 その結果、2つの重大な変化が起きた。まずはウクライナの自立だ。ソ連から独立して23年、ウクライナはどっちつかずの立場にいた。隣国ポーランドのようにヨーロッパ的な法治国家になって商売に励むのか、ベラルーシやカザフスタンのように国民を搾取する独裁国になり、よみがえったロシア帝国に加わるのか。どちらも選ぶことができずにいた。

 この選択に答えを出したのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。ロシア語圏のクリミア、ドネツク、ルガンスクが実質的に離脱したウクライナに、もはや親ロシアの政権が復活する可能性はない。10月末の総選挙では親欧米の政党が圧勝した。EUとNATO(北大西洋条約機構)はロシアへの制裁とウクライナへの経済的・軍事的支援で(少なくとも今のところは)足並みをそろえている。

 東部で続く戦闘。経済不振。武装した「愛国的民兵団」を組織する国粋主義者たち──ウクライナが抱える問題の複雑さを思うと、ユーゴスラビアの二の舞いかという思いがよぎる。しかし大半の国民は希望を失っていない。

「私たちの真の姿が分かった。偽りの姿も」と言ったのは若い歌手のルスラナ・ハジポワ。「私たちは自由になった。もうロシアの手下じゃない」
もう1つの変化はより深刻なもので、世界的な惨事につながる可能性をはらんでいる。ロシアがウクライナ危機によって根本的に変化したという事実だ。ロシアはわずか数カ月で、冷戦時よりさらに邪悪な姿に戻ってしまった。

 ハリー・ポッターを愛した兵士を後に、私たちの車は農業地帯を抜けて走った。ドン川の流域は豊かな穀倉地帯だ。

 次の検問所はドネツク人民共和国の「独立」を声高に主張していた。黒、青、赤の3色をあしらった国旗は、帝政ロシアが革命で崩壊した1918年に独立を宣言したつかの間のドネツク・クリボログ共和国の旗にちなんでいる。

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が結成したノボロシア(新ロシア)人民共和国連邦の新しい旗もある。デザインはアメリカの南北戦争時代の南部連合旗に似ている。 

 ボタ山や炭田の縦穴坑道の掘削装置が点在する平坦な土地を過ぎると、いよいよドネツク市だ。市内は不気味なほど人の気配がない。戦争の前は人口100万を超える豊かな都市だったのに。大通りの巨大な看板には4月のコンサートの広告が貼ったままで、はがれかかっていた。

 建前上、今は停戦中のはずだが、砲撃は続いていた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が停戦協定に署名したのは9月中旬のことだった。

 だが、それから数週間たってもドネツクでは大砲の音が響き渡っていた。ドネツクの空港を占拠するウクライナ軍を、親ロシア派勢力が激しく攻撃している。ウクライナ軍も報復に、ドネツク市内に砲弾とミサイルの雨を降らせていた。

 空港の地下にはソ連時代の壕とトンネルの迷路がある。集中砲火がひどいとき、空港を守るウクライナ兵はそこに避難するらしい。遠くから見ると、ガラスと鉄でできた優雅な空港ビルは秋雨の霧と銃煙の煙にかすんで見えた。

 ドネツクの州庁舎は、周囲を圧倒する巨大な建物だ。玄関の突き出たコンクリート屋根の下に数十人の市民が並んでいた。親ロシア派勢力の司令官は請願者の話を1人ずつ聞き、尊大な態度で命じる。「それでは210号室に行って、順番待ちの名簿に記入しなさい」「まだそれは対処していない。来週、もう一度来なさい」

公共の場所はスプレーペイントの落書きだらけだ。愛国的なカップル名の落書きもある。「レナ+パシャ=ロシア!」。カフカスからの志願兵(事実上の傭兵)も、誇らしげな落書きを残していた。「チェチェンはドネツクの味方」だと。

「宣伝と扇動の専門家」として親ロシア派勢力に参加しているセルゲイ・フェドレンコは、以前は大学で歴史を学んでいた青年だ。たばこを吸うならトイレに行け、と彼は私たちに命じた。

 窓は破れ、室内は荒らされた状態だが、清く正しい生き方を貫く反乱のリーダーたちは、たばこを毛嫌いしているらしい。

 この戦争は何のためか、と私は彼に尋ねた。

「戦争は望んでいないが、ほかに方法はない。キエフの親欧米派が旗を振りながら独立広場を跳ね回っていたとき、私たちはドネツクで働いていた。当時は自分をウクライナ人だと思っていた。だがキエフの連中が武装してやって来たので、身を守ることにした。私たちが求めているのは自治の権利だ。ここは私たちにとっての『マイダン』だ。あいつらと違って、私たちはキエフまで攻め込んだりしない」

 州庁舎のロビーに戻ると請願者の姿は消え、反乱軍のお偉方たちが集まっていた。指導者たちとそのボディーガードは、完璧な外見を装うために鏡の前で長い時間を費やしたに違いない。革の指なし手袋やアメリカ製の膝パッドなど、みんな流行のアイテムで決めていた。

 日が暮れ、午後11時の外出禁止時刻が近づくと、街路からは人影が消える。建物の窓で明かりが見えるのは、せいぜい3分の1にすぎない。

 私はキューバをテーマにした地下のバー「ハバナ・バナナ」に行った。インテリアはスラブ風ハワイアンだ。ドネツクで最も有名な作家フョードル・ベレジンが、武装した護衛と共に到着した。ベレジンは未来の軍隊が登場するSF小説を22冊も書いている。テーマはよみがえったソビエト連邦と退廃的なアメリカの壮大な戦いだ。

ベレジンは今年の4月、ドネツク人民共和国の副国防相に就任している。白い口ひげを生やした50代半ばの男で、フライドチキンのカーネル・サンダースと『地獄の黙示録』のカーツ大佐を足して二で割ったような感じだ。

「戦争が始まったとき、君がなりたいのは司令官かクリエーターかと聞かれてね」と、彼は語りだした。「ロシアに逃げることもできた。だが逃げるよりここに残り、戦い、紙の上だけではなく、この世界で新しい現実をつくり出そうと決めた」

 ベレジンは、控えめに言ってもエキセントリックな考えの持ち主だ。彼によれば、人間は皆、複雑なプログラムでコントロールされたマトリックスに暮らしていた。「ファシズムはリベラリズムの究極の形」であり、今日ウクライナで起きていることは、貴重な資源をめぐって世界各地で徐々に始まっている争奪戦の一部だという。

「01年の9・11は第3次世界大戦の始まりだった。帝国主義者たちはあの日、有限な天然資源を手に入れるためなら、なりふり構わず戦争を仕掛けるという決断を下した。その戦争がイラクで始まり、やがてシリア、リビア、そしてウクライナへと飛び火した。これに対抗できるのはロシアだけだ」

 世界規模で紛争が展開するというのはベレジンの好むテーマらしい。09年の著作『2010年の戦争 ウクライナ戦線』では、地対空ミサイルで旅客機が爆破される場面も描いている。数年後の事件を予言したような本だが、そこではクリミア半島の紛争が世界大戦の引き金になったとされている。

 ベレジンはプーチンより2歳年下だが、同世代の多くがそうであるように、彼も民主主義と資本主義については複雑な思いを抱き、ソ連の崩壊は残念だったと思っている。「ソ連が1930年代に大勢の人間を殺したことは認めるが、あの犠牲はやむを得ないものだった。70年代には、誰もが必要な物を手に入れ、ゆとりのある暮らしを送っていた。

 だが90年の共産党一党独裁の廃止とそれに続く大混乱はどうやっても正当化できない。今となっては、あれは紛れもなく不当なジェノサイド(大量虐殺)だった」

 ベレジンの信ずるところに従えば、ノボロシア連邦が樹立された今は「良識と公平」が維持されていたソ連の黄金時代に回帰する絶好の機会であるらしい。「昔はアルコールと薬物の依存者を厳しく取り締まり、軍隊のために塹壕を掘らせたものだ。最近は警察への賄賂が横行していたが、もうやらせない。私たちが目指すべきは、個人よりも社会が優先される世の中だ。腐敗した欧米の価値観は認めない。同性婚も許さない」

愚者が賢者に勝った革命

 戦争経済を動かすには、当然のことながら、ドネツクから逃げた実業家や財閥の資産は没収しなければならない。この地域の鉱山やインフラは今でこそ紛争でダメージを受けているが、いずれドネツクは「金属の採取と精製の一大共和国」になる。ベレジンはそう豪語した。

 市内のホテル「ラマダ・イン」のバーは混み合っていた。隅には映画『スター・ウォーズ』のジャバ・ザ・ハットに似た巨漢が座っていた。以前は地元で羽振りの良い実業家だったが、今はドネツク政府の高官だという。

 ただし、この男は不倫の真っ最中のようだ。お相手ははつらつとした金髪の女性だ。しかし彼女にはボクサー上がりの実業家の夫がおり、時折このホテルのバーに姿を現すという。そんなとき、察しのいい客たちは巻き込まれることを恐れ、さっさと勘定を済ませて引き揚げるそうだ。

 だが今夜は、恋する2人を邪魔する者はいない。側近のボディーガードが、ノキアの携帯電話を山ほど詰めたナイロン袋を探っていた。どれも盗聴防止用のプリペイド携帯だ。

「この町を仕切る人間には3つのタイプがいる」と、アメリカ人の記者仲間が言った。「ソ連時代の役人タイプ、地元のごろつき、そしてロシア軍の諜報員だ」。しかし、ここにいるのは2番目のタイプのみ。ベレジンのようなソ連の役人タイプに1杯8ドルのビールは買えない。

 権力を手にした地元のごろつきこそ、「ノボロシア革命」の唯一の勝ち組なのだろう。

 今のところ、ロシアはこの革命から何も得ていない。プーチンは世界中からのけ者にされ、ロシア経済は欧米による制裁で大打撃を受けている。

 ウクライナの経済と政治も壊滅的な状態だ(それでもロシアよりは望みはある)。ドネツク周辺の人々は燃料も食料も足りず、寒さと飢えに耐えて冬を越すしかない。たっぷりあるのは威勢のいい演説と空っぽの約束だけだ。

 この革命では年寄りが若者に、愚者が賢者に、過去が未来に勝った。悲劇と茶番の歴史が、また繰り返されている。(ニューズウィークより抜粋)

A350は「無事着任」出来たようですが、A380は・・・(思案)&747・8宜しく「貨物型に活路を見出す」のが妥当では、A380様?(思案) ・3



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      エアバス新型機A350、1号機をカタール航空に納入

(CNN) 欧州の航空機大手エアバスは22日、フランス・トゥールーズの本社で新型機「エアバスA350 XWB」の1号機をカタール航空に引き渡す式典を行った。

A350は800型(座席数270)、900型(同314)、1000型機(同350)の3モデルがあり、カタール航空に納入された1号機は900型にビジネスクラス36席、エコノミークラス247席を配置している。

同航空は900型機43機と1000型機37機の計80機を発注済みで、1号機はカタールのドーハとドイツのフランクフルトを結ぶ便で来年1月に就航予定。同年末までに最初の8機の就航を目指す。

1号機の納入式は当初12月12日に予定されていたが、カタール航空が数日前にこの予定を中止したことから、関係者の間では理由を巡る憶測が飛び交っていた。

カタール航空のアクバル・バーキル最高経営責任者(CEO)は22日の記者会見で、サプライヤーの都合で日程がずれこんだものの、「同機は予定より1週間早く納入された」と強調した。

エアバスのブレジエCEOは、同社がA380の製造を打ち切るのではないかとうわさされていることにも言及し、「市場は拡大しており、A380の未来は明るい」と言明した。

エアバスA350はボーイング787型機(ドリームライナー)や777型機に対抗する旅客機として2006年から開発が進められてきた。

機体の53%に炭素繊維強化ポリマーを使うことにより、燃料消費量は既存の小型ジェット機に比べて25%削減。XWBは「エクストラ・ワイド・ボディ」の略で、エコノミークラスの座席幅は約45センチ広くなった。エアバスは11月末の時点で41社から778機を受注しているという。(CNNより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・10


 少なくとも「世界中の反米産油国が『米軍の戦略爆撃よりも甚大な被害を受けている』」わけでして、それこそ「サウジと米国が裏で共謀」を疑うのは極々自然だと思うのですがねえ・・(思案)

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       原油「決して減産せず」 サウジ石油相が断言

アブダビ(CNNMoney) 原油の過剰供給による価格下落が続くなか、主要産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日までに、CNNとの単独インタビューに応じ、減産には断固として応じないと表明した。

米国市場での原油価格はこの半年で50%近く急落した。原油安は株式市場の安定を脅かすほか、ロシアの経済危機を悪化させ、ベネズエラをデフォルト(債務不履行)の危機に追い込み、米石油企業に人員削減や投資縮小を強いるなど、各方面に深刻な影響を及ぼしている。

しかしヌアイミ氏は、「われわれは今まで通り生産を続ける。顧客が望むなら増産も引き続き歓迎する」との方針を改めて示した。

サウジアラビアの減産拒否を巡っては、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のイランや、シリア、ロシア、あるいは米国を陥れるための「陰謀」との説が流れている。ロシアのプーチン大統領は先週、米国とサウジが共謀してイランを追い詰め、ロシアやベネズエラの経済に打撃を与えようとしているのではないかと非難した。

これに対し、ヌアイミ氏はインタビューで「うわさはまったくの間違いだ」と強調。「国際石油市場でだれかを敵視したり、他国への陰謀をたくらんでいたりする事実はない」と語った。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・147(「亡国の決断」にならなければいいのですが・・)



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 「中立放棄」NATO加盟方針明記の改正法が成立 露反発「対立深めるだけ」

 ウクライナ最高会議(議会)は23日、安全保障に関する従来の中立政策を放棄し、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すことを明記した関連法改正案を圧倒的多数の賛成で可決した。ロシアはウクライナへのNATO拡大を強く警戒しており、ラブロフ露外相は「非生産的で対立を深めるだけだ」と法改正を批判した。

 ウクライナは親露派のヤヌコビッチ前政権下で2010年、いかなる軍事同盟にも参加しないとする立場を法制化。今回の法改正では「加盟条件を満たすためにNATOとの協力を深める」と条文を改めた。

 東部に紛争を抱える状況でNATOへの早期加盟は困難。法改正を主導した親欧米派のポロシェンコ大統領は、最低でも6年間の準備期間をとり、その上でNATO加盟の是非を国民投票で問う方針を示している。(産経より抜粋)


なぜウクライナのNATO加盟に反対か

2014年12月1日 アンドレイ・スシェンツォフ, モスクワ国際関係大学准教授

ウクライナ情勢をめぐるロシアの政策はウラジーミル・プーチン大統領の個人的な野心、というのが欧米の世論である。一方で、欧米が東ヨーロッパに影響力の範囲を拡大していることがウクライナ情勢を生んだ、というのがロシアの世論である。この影響力の範囲の拡大は、旧ソ連領域を「ゼロ和ゲーム」状態にした。ウクライナ情勢においては、ロシアは自国の利益を守り、その一部は死活的利益でさえある、とロシアでは見ているのだ。


“アメリカ崩壊”を例にとると

 例え話を使って、このロシアの政策について説明してみたい。

 23年前に崩壊したのがソビエト連邦ではなく、アメリカ合衆国だったとする。その結果、沿岸部および国境沿いの州であるワシントン、カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、フロリダ、ジョージアがアメリカ合衆国から分離、独立した。

 アメリカ合衆国は太平洋への出口を失い、また重要な国のインフラである宇宙基地、軍事基地、港、石油パイプライン、鉄道、GPSセンター、産業施設が他の新独立国家の領域内に残ってしまった。

 新しいアメリカの政府はその後、失った経済の復興、旧アメリカ合衆国の州が自分たちとの連携を拒んだ場合に備えたインフラ整備のために、財政資金を投入した。旧アメリカ合衆国の州の一部は新アメリカとの協力関係を維持し、同盟の復活を望んだ。


NATO拡大の行き着く先は

 これを背景に、影響力の強い、積極的なヨーロッパ勢力が、北米、中南米、キューバへの影響力を強化。外部の勢力が旧アメリカ合衆国の州に対し、「国家には自国の道筋を選択する主権がある」というスローガンのもと、軍事同盟と経済統合を提案した。新アメリカとこの外部の勢力の間では「ゼロ和ゲーム」が始まる。その摩擦は、フロリダの宇宙基地とカリフォルニアの海軍基地をめぐる対立をもたらす。この対立において、外部の勢力は影響力拡大を続け、新アメリカは自国の利益を守り続ける。

 これはウクライナにおけるロシアの政策の論理。クリミアの軍事基地、ヨーロッパへのエネルギー資源の輸送、産業貿易協力、ロシア人の権利という利益を守る政策の論理である。アメリカがロシアと同じ立場に立っていたら、同じことをしていただろう。



誰のための、誰に対するNATOか


 現状ではヨーロッパがアメリカで影響力を拡大しているのではなく、北大西洋条約機構(NATO)とアメリカがヨーロッパで拡大しているのである。欧州連合(EU)とアメリカの考え方によると、どの政治同盟、経済同盟、軍事同盟を選択するかという主権は旧ソ連諸国にある。しかしながら、NATOに加わっていない大国は、こんな疑問を持つ。「ユーラシア大陸におけるこの組織の役割とは何なのだろうか。どこの国に対する防衛なのだろうか」と。

 NATOは第二次世界大戦後、対ソ連の防衛同盟として設立された。ソ連が崩壊すると、NATOは全世界の脅威からの防衛を目指し、軍事的潜在力に世界的機能を加えようとした。ここ20年でユーゴスラビアに対して2度、アフガニスタン、リビアに対しても防衛を行った。2003年、NATO加盟国の間では、イラクに対する防衛の必要性について意見がわかれていたものの、結局賛成派の国が必要と判断した。アレクサンダー・ヴェルシュボウNATO副事務総長は、ウクライナ情勢を受けて、ロシアを脅威と見なしていることを明らかにし、アメリカ、バルト三国、ポーランドの主張を復唱した。



脆弱なバランスを破壊する恐れ

 旧ソ連諸国がとても脆弱であることを、NATOの誰もが理解しているわけではない。外部からの挑発は、旧ソ連諸国の政治的安定を破壊し、したがって経済成長の条件も破壊する。これは旧ソ連諸国の中所得国の罠の速やかな打開、およびヨーロッパの先進国のレベルへの成長を妨げる。福利が民主主義につながるのであって、その逆ではない。

 現世代の著しい統合と発展を目の当たりにしてきた欧米の市民は、全世界が同じリズムで生活していると感じているだろう。しかしながら、旧ソ連諸国ではこの期間、異なるプロセスが進んでいた。それは共同性の崩壊、それに関連する対立を防止する試み。

 ロシアは近年、ユーラシアの中核という立場を取り戻そうとしている。ウクライナではこのプロセスが、欧米の東ヨーロッパへの影響力拡大と衝突している。

NATOの「ウクライナ」サミット

 アメリカがウクライナ政府を転覆させたわけではない。だがアメリカは自国の地位を強化するために、この状況を利用することを決め、ウクライナ社会の分裂に影響をおよぼし、無責任な政治勢力をその社会の中で固めて行った。ウクライナの新政府は、ロシアとの対決にアメリカとNATOを利用しようと努めた。2008年、南オセチアの市民に攻撃を行った、グルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ大統領(当時)のように。

 欧米はウクライナのヨーロッパへの統合を支持しながら、この国をバラバラにし、ロシアとの関係を修復不可能なほどに痛めつけている。ヨーロッパにおける相互活動の規則とはどのようなものになるのだろうか、ウクライナの安定的な将来をどのように構築していくのだろうか。関係当事者の利益のために、話し合いを行うことが必要である。(ロシアNOWより抜粋)

「パレスチナがOK」なら「台湾だってOK」では?(思案) ・3




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EU外交、イスラエルに圧力 パレスチナ国家承認決議可決・ハマスのテロ組織指定解除も
更新日:2014年12月23日

 EU28ヶ国からなる欧州議会は17日、パレスチナをの国家承認を支持する決議を可決した。賛成498、反対111、棄権88だった。この結果が、米国、ロシア、中国の陰で忘れられつつあるヨーロッパ外交の復活となるか、期待されている。

◆ 欧州議会はパレスチナ国家設立への支持
 欧州議会で、議題を賛成多数で可決させるのは容易ではない。議会は、イスラエルの入植地拡大には強く反対しているが、パレスチナの国家承認については、ドイツ、オランダ、デンマークが強い抵抗を示していた (スペインのエル・パイス紙)。

 一方、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスは、EU加盟前にパレスチナを国家として承認していた。社会主義政党が主導したのだ。アイルランド、英国、スペイン、フランスは、議会で国家承認動議が可決された。さらにルクセンブルグが加わり、近くポルトガルも同じ道を歩む予定だ。

 モゲリニEU外務安全保障政策上級代表は、5年以内に、EUメンバー全てのパレスチナ国家承認を実現させたいと望んでいる。同氏は、今回の欧州議会での採決に向けて、各国議員と調整をしていた。28ヶ国の議員の意見をまとめるのは容易ではないが、同氏はやり遂げた(スペインのエル・パイス紙など)。

 欧州議会の保守主義グループと社会主義グループが賛成派として結束し、自由主義と緑グループもこれに加わった。保守派の代表は、無条件でパレスチナを国家と承認するのではなく、和平協議を進めて行くことが条件だ、と釘を差している。 社会派の代表は、イスラエルもパレスチナを国家として承認することを要求した(スペインのエクスパンシオン経済紙)。

◆ ハマスをテロ組織から除外
 また、欧州議会でパレスチナ国家承認動議が可決した日に、EU一般裁判所は、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスを、テロ組織リストから外す判決を下した。2003年のテロ組織指定時、精査していなかったたためだという。ハマスは米国、日本、カナダ、オーストラリア、イスラエルでテロ組織とされており、EUはこの判決に不服申立てをする(以上、スペインのエル・パイス紙)。

 イスラエルは、欧州から同時に2つのパンチを受けたことになる。ネタニャフ首相は、ハマスがテロ組織リストに再度加えられるべきだと要求した。

 一方のハマスは、欧州司法裁の判決はこれまでの過ちを修正したものだ、と歓迎している。カザ地区の人道支援組織によると、ハマスが2003年にテロ組織とされてから、物資の調達が難しくなった。さらに、ハマスがガザ地区の与党になった2007年からは、イスラエルの封鎖が非常に厳しくなり、色々なプロジェクトが全て中止になってしまったという(スペインのエル・パイス紙)。

◆ EUの外交組織
 EUは、これから外交面で、この紛争の解決にどこまで貢献できるのだろうか。モゲリニ氏前任のアシュトン氏は、加盟国の独自外交を上手くまとめることができなかった。

 モゲリニ氏は、イスラエルとパレスチナが和平協議の席に就くよう努めることがEUの責務だ、と述べている。同氏率いる欧州対外行動庁(EEAS)は、年間予算約5億2000万ユーロ(約764億円)、スタッフ3500名(うち2000名は諸外国に派遣)。米国務省の年間予算460億ドル(約5.5兆円)、5万名のスタッフとは比較にならない。しかしパレスチナ問題については、ユンケル新委員長との協力のもと、積極的な動きを展開させている(スペインのエル・コンフィデンシアル・デジタル紙)。

 ただし、来年3月にはイスラエルの総選挙が予定されているため、その結果が出るまで、和平協議の伸展はない可能性が高い。(ニュースフィアより抜粋)


イスラエル、パレスチナへの税送金を凍結

エルサレム(CNN) イスラエル政府は、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金1億2700万ドル(約150億円)余りの送金を凍結することを決めた。3日付のイスラエル紙ハアレツが伝えた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長が12月31日、国際刑事裁判所(ICC)への加盟申請に署名したことに対する制裁措置とされる。パレスチナはICCに加盟したうえで、イスラエルを戦争犯罪で訴える構えを見せている。

アッバス議長が率いるパレスチナ解放機構(PLO)の報道官は「われわれの合法的な措置に、イスラエル側は非合法な措置で応じてきた」と非難した。

パレスチナは30日の国連安全保障理事会で、2017年までのパレスチナ国家樹立と、ヨルダン川西岸や東エルサレムからのイスラエル撤退を求める決議案の採択を目指した。これが否決されたため、代替手段としてICCへの加盟を申請したとみられる。

米国務省はパレスチナの加盟申請を「非生産的」と非難し、深い懸念を表明。イスラエル・パレスチナ間の和平を達成するには「直接対話が唯一の現実的な道だ」と強調していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2950&ASATの実戦配備で「世界標準」では?・110




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胡錦濤氏の側近失脚 令計画氏「規律違反の疑い」 指導部内の派閥抗争激化する可能性

 【北京=矢板明夫】中国共産党の習近平指導部は22日、胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席(党統一戦線部長兼任)について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したと発表した。令氏は共産党内の主要派閥である共産主義青年団(共青団)派の中心人物として知られ、その失脚は同派にとって大きな打撃となる。高級幹部の子弟で構成され、習氏が率いる太子党との抗争が激化する可能性がある。

 中国共産党の規律部門の中央規律検査委員会は同日午後8時すぎ、ホームページ上で「令氏への調査開始」と発表した。容疑については明らかにしていないが、汚職など経済問題の可能性が高い。令氏は胡錦濤政権時代に、政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を5年間も務めた大物で、最高指導部入りの可能性も一時ささやかれた。

 2012年3月、大学院生だった息子が北京市内で高級外車の運転中に事故死した際、これを隠蔽しようとした疑惑が浮上。山西省の郷里の先輩の薄煕来・元重慶市党委書記と親交があり、薄氏の失脚以降、重要ポストから外された。

 令氏は収賄などの疑惑が2年前から取り沙汰され、党の規律部門が内偵していたといわれる。李克強首相や李源潮国家副主席ら共青団派の党幹部が立件に反対したとの情報もある。

 令氏は今月中旬発売の共産党機関誌への寄稿で、習氏の言葉を16カ所も引用して忠誠を誓っていた。(産経より抜粋)


   「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」

 【蘇澳=田中靖人】台湾が自主開発した沱江(だこう)級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で23日、海軍への引き渡し式が行われた。

 沱江は全長60メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力38ノット(時速約70キロ)。対艦ミサイル雄風2(射程約130キロ)、雄風3(射程240キロ以上)を各8発搭載するほか、魚雷6発も装備する。台湾海軍は計8~12隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。

 レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。

 厳明国防部長(国防相に相当)は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。(産経より抜粋)


   尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念

 政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島(同市)上空の飛行自粛を求めていたことが23日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。

 石垣市の中山義隆市長が今月15日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。

 中国は昨年11月、尖閣周辺を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言した。チャーター機が尖閣の上空を飛べば中国軍機が異常接近し、危険な事態が起こる可能性は否定できない。

 尖閣では、群生しているヤギが植物を食べ尽くし、地盤が崩壊する危険性が高まっている。固有の動植物の生態の把握も進んでいないため、石垣市は環境調査を進めようとしていた。

 政府は民主党政権時の平成22年も、石垣市による環境調査のための上陸を認めなかった。(産経より抜粋)

海外紙が報じる中国の脅威3選:尖閣近くに軍事拠点、海洋監視ネット構築、米国での反日宣伝 更新日:2014年12月24日

「海洋強国」を目指す中国は、東シナ海の尖閣諸島周辺、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島などで、海洋権益拡大を追い求め、他国を威嚇する動きを強めている。東シナ海に面する浙江省・南麂(なんき)列島に、中国が新たな軍事拠点を整備中であると、今週、共同通信が伝えた。

◆尖閣諸島の「近く」に新たな軍事拠点を建設
 共同通信によると、中国側の狙いは、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化することにあるとみられるという。

 南麂列島は、尖閣諸島から約300kmの距離にある。沖縄本島から尖閣諸島までの距離と比べて、約100km近い。共同通信の記事をもとに、このニュースを伝えたブルームバーグは、中国海軍軍事学術研究所の李杰(Li Jie)研究員にインタビューを行っている。同研究員は南麂列島について、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に近いため、戦略的に重要な場所だ」と語っている。

 同研究員によると、中国人民解放軍はすでに南麂列島に駐留しており、レーダーシステムも設置済みだという。また共同通信によると、複数のヘリポートの整備が進められているほか、軍用機滑走路の建設計画もあるとのことだ。

◆海洋監視ネットワークの構築で、海洋支配の強化を狙う
 また中国は2020年までに、衛星やレーダーを用いた海洋監視ネットワークを構築する、と中国政府系の英字紙『チャイナ・デイリー』が19日報じた。災害対応、沿岸経済の発展の保証、海洋権益の保護が目的だという。

 中国国家海洋局はこのネットワークを、中国が海での支配力を強化する上で、根底的なものとなる、と位置づけている。また同局のある高官は、その海域に潜在するエネルギー資源を開発して現実化し、中国の海洋権益を保護するのに根底的だとしている。

 チャイナ・デイリー紙の記事をもとに、このニュースを伝えたロイターは、このネットワークの構築は、アジアの緊張関係を悪化させる可能性のある措置だとしている。

 南シナ海は鉱物と石油・ガス堆積物が豊富だと考えられており、中国は南シナ海のほぼ全域について主権を主張している、とロイターは伝える。この海域では、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾も主権を主張している。

 また東シナ海の尖閣諸島も、日本と中国がともに領有権を主張している、とロイターは語る。ロイターは触れていないが、中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1960年代末に行われた海洋調査で、石油埋蔵の可能性が指摘されてからだと言われている。

 中国の動きからは、海洋のエネルギー資源に関して、中国が非常に貪欲である様がうかがえる。

◆アメリカ主要紙で反日宣伝活動

 海洋のほかに、中国が拡大の動きを強めている分野がもう一つある。それはアメリカでの宣伝活動である。19日付の読売新聞の解説記事によると、近年、アメリカで、中国国営メディアによる発信が勢いを増しているという。

 その一例として記事が挙げているのが、ワシントン・ポスト紙に挟み込まれる「チャイナ・ウオッチ」という広告だ。広告とはいえ、紙面の大きさや紙質はほとんど変わらない。今年4月30日の「チャイナ・ウオッチ」は6ページあり、その1ページ目で「南京事件」が取り上げられていたそうだ。

「チャイナ・ウオッチ」はチャイナ・デイリー紙が作成している。チャイナ・デイリー紙には、安倍政権への批判記事が頻繁に掲載されるという。

 米専門誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、中国政府の2009年度の対外広報予算は87億ドル(約1兆円)に上った、と記事は伝えている。

 台湾紙『中国時報』の英語サイト『ウォント・チャイナ・タイムズ』は、この読売新聞の記事を取り上げ、詳しく紹介している。この記事が掲載される前の13日に、中国では「国家哀悼日」として、「南京虐殺」を悼む式典が公式に行われたことを伝えている。そして読売新聞のこの記事は、南京虐殺の犠牲者数の認定など、日中間の歴史の真実性をめぐる争いを反映している、と評する。(ニュースフィアより抜粋)

「地球安保」強化する宇宙開発を 三菱総合研究所理事長・小宮山宏

 本年9月に開催された宇宙開発戦略本部での首相指示を踏まえ、首相への諮問機関である宇宙政策委員会において、宇宙基本計画の改定作業が進められている。11月には内閣府宇宙戦略室により、新「宇宙基本計画」とその工程表の素案が公表された。

 今後10年間で45機程度の衛星などの打ち上げが盛り込まれている。公表された素案への国民からの意見募集を踏まえ、近く新たな基本計画が制定される見通しだ。

 ≪地球環境を宇宙から監視≫

 地球温暖化問題をはじめとした地球規模問題の解決は人類喫緊の課題である。宇宙基本計画には「地球の安全保障」という概念を取り入れるべきだろう。

 ここで「地球の安全保障」とは、地球が晒(さら)されている脅威に対して必要な対策を講じ、人類の生存基盤である地球そのものの安全を保障するものである。巨大化した人間の活動は、二酸化炭素の大気中濃度を上昇させ、窒素肥料の合成量が自然界の空中窒素の固定量を超えるなど、地球の基本的条件に影響を与え始めている。その結果、安全保障の主体は国家から地球へと拡大したのである。

 先月公表された、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次統合報告書では、温暖化対策を強化しない場合、21世紀末の平均気温は最大4・8度上昇し、海面は最大82センチ上昇すると予測されている。

 このような世紀末を迎えないためには、積極的かつ効果的な温暖化対策が求められるのだが、その前提として、現在の地球の置かれた状況のより正確な把握と現象の理解を深めることが必要である。

 具体的には、地球モデルを精緻化し、観測データと組み合わせることで、科学的根拠に基づく将来予測を進めなくてはならない。

 地球の把握には、宇宙からの観測が不可欠である。地上で得られる観測値は点のデータであり、宇宙からの観測はそれらを繋(つな)ぎ合わせる面のデータを提供でき、これらを統合することによって精度の高い全体像を得ることができるからである。

 ≪幅広い課題に踏み込むべきだ≫

 例えば、わが国の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるデータが、大都市における化石燃料消費による二酸化炭素濃度の地域的上昇を捉えている可能性があることが、ごく最近発表されたところである。

 地球規模課題の解決にむけた民生分野の宇宙利用としては、気象衛星「ひまわり」後継機や「いぶき」後継機が今回の工程表案に盛り込まれているほか、光学とレーダーによる地球観測衛星を継続的に運用することも謳(うた)われており評価できる。

 一方、地球規模課題は温暖化対策だけではない。防災、資源、エネルギー、環境、食糧なども重要なテーマである。こうした幅広い地球の安全保障に対する衛星の寄与という観点から、もう少し踏み込んだ書き込みと、国際社会に対するわが国の貢献がアピールされてもよいのではないかと考える。

 宇宙基本計画は、わが国の宇宙開発利用を進めるうえでの最も基本となる計画である。

 現行の宇宙基本計画は平成25年に策定され、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の3つの課題に重点が置かれている。今回の改定は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したことを踏まえて行うもので、公表された素案では、宇宙政策の目標の筆頭に「宇宙安全保障の確保」が掲げられている。またその内容も、踏み込んだ記載となっている。

 ≪観測データの価値ある活用を≫

 例えば、安全保障用途での測位、通信、情報収集などのための宇宙システム利用を拡大するとし、一部調整中だが具体的な計画として、情報収集衛星の機数増、データ中継衛星の活用による情報収集能力の強化、Xバンド通信衛星を現行の2機計画から3機へ拡充するとしている。

 こうすることで、外部からの妨害などに対する耐性や機密保持能力の高い衛星通信網ができるという。さらに、準天頂衛星の7機体制を確立し、安全保障上の活用を検討するとされる。

 今回、工程表案に記載された45機程度の打ち上げのうち、安全保障用途は20機にも上り、宇宙利用の「出口」の一つは安全保障環境の担保であるという明確なメッセージが読みとれる。

 衛星機数を増やし「地球を見る目」が増えることは評価したい。

 しかしさらに重要なことは、その観測データを分析してより価値の高い情報として活用することである。そして、この価値の高い情報とは何かが重要な論点となる。

 もちろん国家の安全保障のための情報は重要である。しかし同時に、持続可能な社会に向けたスマートな暮らしや街づくりを支えるシステムとして宇宙からの目を活用すること、さらに地球規模課題解決、すなわち地球の安全保障のための情報も重要なのである。地球社会の未来を拓(ひら)く宇宙利用であることを忘れてはならないのだ。(産経より抜粋)


韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも 更新日:2014年12月24日

 内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した(10月実施、全国の成人男女1801人が回答)。中国には83.1%(前年比2.4ポイント増)。韓国には66.4%(前年比8.4ポイント増)だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8%(3.3ポイント減)、韓国には31.5%(9.2ポイント減)だった。フォーブス誌(Panos Mourdoukoutas)は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。

 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。

◆アジア地域におけるアメリカの立場
 John Lee氏(米ハドソン研究所シニアフェロー)は、フォーブス誌への寄稿で、韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。

 朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。

 大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。しかし各国は、戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。これらの国々の国民のうち約80%が、安倍政権を歓迎しているという(2013年、米ピューリサーチセンター調査)。

 韓国が日本の歴史認識問題を政治的に利用することは、自国の為にもならず、正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。韓国は今後、歴史を政治利用せず将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。アメリカもこれを後押しすべき。と同氏は主張する。

◆中国の動き
 一方、韓国Daejin UniversityのJin Kai准教授は、ディプロマット誌への寄稿で、中国は歴史問題で韓国と共闘し、アメリカに対抗しようとしている、と分析した。アメリカが戦後日本の変化と成長を評価し、東アジア地域における主要同盟国として信頼しているのに対し、中韓はそれぞれの懸念を払しょくできずにいる。

 同氏は現況を、東アジアにおけるトーナメントと例える。プレイヤーは中国、米国、韓国、日本だ。中国は状況を利用し、自国の影響力を最大限にすることをもくろむ。オバマ大統領は中国に対し態度を軟化させるが、任期終了後に米国がとる姿勢は明らかでない。同氏は、オバマ後の米国の対中戦略、中国の対米戦略に注目しているようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「LCC戦国時代」を「MRJという『鉄砲』」で乗り切ってほしいモノ・・



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   ANAと喧嘩別れ「エアアジア」再参入でどうなるLCC5社態勢“苛烈競争”

 格安航空会社(LCC)の競争が、いよいよ新たなステージに突入したようだ。4社がしのぎを削ってきた国内市場に来年、アジアの“空の風雲児”率いる新会社が参戦することが決まったのだ。この会社はかつて、ANAホールディングスと組んで日本市場に打って出たが、ANAとけんか別れした揚げ句、あえなく撤退。今回は楽天などと組んで虎視眈々とリベンジを狙っている。既存4社の優勝劣敗も徐々に進んでおり、平成27年はLCC戦争が激化しそうだ。

■ピーチとジェットスターに格差

 日本の空の“台風の目”になりそうな新会社に触れる前に、現在のLCC勢力図を確認しておこう。

 順調な飛行を続けているのが、平成24年に関西空港を拠点に就航したピーチ・アビエーションだ。現在の筆頭株主はANAホールディングス。人気アイドルグループ「AKB48」の元メンバー、篠田麻里子さんを公式客室乗務員(CA)に指名するなど、従来の型にこだわらない経営で知られ、26年3月期決算では国内LCCとして初めて黒字化を達成した。同社幹部は「ピーチのビジネスモデルが事業として成り立つことを証明した」と自信を深める。

 一方、低空飛行を余儀なくされているのが、ピーチと同じ年、成田空港を拠点に就航したジェットスター・ジャパンだ。

 これまで延べ600万人以上の利用客を運んだ同社だが、赤字が続き、26年6月期決算は111億円の最終赤字を計上。財務基盤を強化するために今年11月には、大株主である日本航空と豪カンタス・グループから最大110億円の追加出資を受けることが決まったばかりだ。

 鈴木みゆき社長は12月3日の事業戦略発表会で「今後、前を向き、ステップアップしながら、2年以内の黒字化を目指していきたい」と決意を示した。

 その切り札とにらむのが、関空を成田に次ぐ第2の拠点空港とする取り組みと国際線への参入だ。関空の第2拠点化は遅れに遅れていたが、この6月にようやく開始。そして、同社初の国際線となる関西-香港線が来年2月28日に就航する。鈴木社長は、香港以外への就航や、成田からの国際線運航にも前向きな姿勢で、「機材の稼働率が(より)高まる。黒字化達成の目標に大きく貢献する」と強調する。

 ■大量欠航の1年、最大の課題は「安定運航」

 そもそも、国内でLCCの本格参入が起きたのは24年。同年3月にピーチ、7月にジェットスター、8月にエアアジア・ジャパン(現バニラ・エア)が相次いで就航を果たし、「LCC元年」ともてはやされた。さらに今年8月には、国内4社目となる中国系の春秋航空日本が成田発着路線に就航した。

 旅客数も伸びている。国土交通省が11月に発表した国内のLCCの利用状況に関する調査結果によると、関西-福岡など主な9路線の昨年の利用客数は計636万人で、23年と比べ2.4倍に増加。売りは何と言っても、その「安さ」だ。

 しかし、26年には安さゆえの落とし穴が浮き彫りになった。航空会社にあってはならない「パイロット不足」だ。病欠や採用の不調で、ピーチは5~10月に約2000便、バニラも6月に154便もの大量欠航を余儀なくされた。

 ジェットスターは関空での機体整備の態勢づくりの遅れで増便が延期となり、6月上旬に予定していた増便分の101便が欠航。春秋航空日本も、当初は5月末を予定していた就航時期を2度にわたり延期した。国内LCCは文字通り“総崩れ”の様相を呈した。

 ピーチやバニラの機長不足は病欠者の復帰や追加採用などで確保が進んだが、大手旅行会社首脳が「国内LCCの最大の課題は安定運航」と語るように、外部からは厳しい声も多い。

 日本では公共交通機関が定時で動くのは当たり前という空気が強い。安定運航の体制を構築し利用客の信頼を獲得する上で、各社がこなすべき宿題は多い。

■マレーシアの“空の風雲児”が再参入、5社体制に

 こうした中、来年は国内LCCがもう1社増え、5社体制になる予定だ。

 新たに参戦してくるのはアジア最大のLCCであるマレーシアのエアアジア。同社はすでに、楽天などと異業種連合を組んで新生エアアジア・ジャパンを設立。中部空港を拠点とし、1月にも航空運送事業の許可を国土交通省に申請するとみられる。

 エアアジアはかつて、ANAホールディングスと合弁の旧エアアジア・ジャパンでLCCを運航していた。だが、経営方針をめぐる対立や業績不振で25年に合弁を解消、日本市場からいったん撤退するという苦杯をなめた。

 エアアジアの最高経営者(CEO)は、“空の風雲児”と称されるトニー・フェルナンデス氏。2001年に経営破綻状態だった同社をたった25セントで買収し、わずか1年で立て直した。そもそも、格安料金で航空機を飛ばすLCCという概念は同氏が編み出したといわれる。

 フェルナンデス氏は日本の航空市場について「常にアジアの中心であり続ける」と、その潜在能力を高く買っており、今回、満を持しての再挑戦となる。惨敗に終わった旧エアアジア・ジャパンが「パート1」とすれば、新生エアアジア・ジャパンは「パート2」となる。フェルナンデス氏は「『パート3』はない」と不退転の決意だ。

 国内LCCが5社体制となる27年の展望について、SMBC日興証券の板崎王亮シニアアナリストは「国内線だけを運航していては利益を得ていくのは難しくなる。国際線にいかに進出し、増加する訪日外国人客らを取り込めるかが重要になる」と指摘。その上で「ちょっとした戦略の違いで収支が変わりかねない。運賃設定や路線展開、広告宣伝など、多岐に渡る分野で難しいかじ取りを求められる」との見方を示す。

 最後に、航空業界に伝わる不吉なジンクスを紹介したい。来年は日本でいえば「未年」にあたるが、未年には過去、1991年の湾岸戦争、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)拡大など、航空業界に大きなダメージを与える出来事が起きている。

 激烈な競争となりそうな国内LCCにとって、27年はどんな1年になるのか-。(産経より抜粋)


航空事情の変化でASEANのLCC“覇権争い”激化 「日本」に熱視線

 2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足で、大きく変わるのがASEAN域内の航空事情だ。各国はオープンエア協定を結んでおり、AEC発足で各国航空会社の乗り入れが一段と容易になるため、域内では覇権争いが本格化している。その主役となっているのが、格安航空会社(LCC)だ。エアアジアなど大手LCCに独立系のLCCも絡んだ競争が激化している。

■ベトジェット拡大

 これまで東南アジア地域で勢力を伸ばしてきたのがエアアジアだ。飛行機に初めて乗る人が手軽に乗れる価格設定で、アジアのLCC市場を引っ張ってきた。もともとはマレーシアの企業だったが、現在はASEAN各国に子会社を設け、ASEAN域内に一大ネットワークをつくり上げた。

 これに対し、各国の大手航空会社が、LCC子会社をつくって対抗。さらに独立系のLCCも相次いで誕生し、現在、東南アジア地域のLCCは30社弱に上る。

 そのなかで、最近、とみに元気なのがベトナムのLCC。ベトナム航空が出資するジェットスター・パシフィックと独立系のベトジェット航空だ。いずれもベトナムだけでなく、バンコクにも拠点をつくり、ASEAN各国に路線を広げている。

 ベトジェットはさらに日本にも乗り入れる。この12月末から来年1月初めにかけて関西国際空港-ハノイ-カンボジア・シエムレアプを往復するチャーター便を飛ばし、来年には定期便化を目指す。

 ベトジェットは11年12月の就航からわずか3年ながら国内路線網の充実や水着ショーなどユニークな機内エンターテインメントが話題を呼び今や国営ベトナム航空に迫る勢い。中距離国際線もすでにある韓国、シンガポール便に加え、12月からは台湾へも定期便を飛ばす計画だ。

機材の大型化課題

 ベトジェットの日本SSA(総代理店)のエアインターによると、12月はチャーター便1便だけで需要を確認。その後は日本のいくつかの空港からチャーター便を飛ばし、定期便化につなげる計画だという。

 ただ、いまのところ保有する機材が航続距離の短いエアバスA320だけで、関空より東の名古屋や東京から飛ぶには途中給油が必要となる。機材の大型化も必要でコストがかさむとして、現状では消極的だ。

 実際、最近もミャンマー国際航空(MAI)が2カ月間飛ばすとしていた関空-プノンペン-ヤンゴンのチャーター便は、日本から2便を飛ばしただけで中止に追い込まれた。関係各国との調整の不備を理由に挙げるが実際は旅客を十分に確保できなかったためとみられている。

 仮に旅客需要の多い東京から飛ばすには機材の大型化も必要だ。このため、ベトジェットとしては、航続距離の長いA321を日本路線に導入するめどが立った段階で、成田乗り入れを判断するとしている。

 一方、来年早々に成田-バンコク間での定期便開設を目指しているのが、ノックスクートだ。ノックスクートはタイのLCCノックエアとシンガポールのLCCスクートの合弁会社で、バンコクを拠点として、来年1~3月期に乗り入れを実現する計画だ。

 新しいLCCの日本乗り入れの動きにエアアジアも黙ってはいない。これまでエアアジアが、日本からASEAN各国へ向かうハブ空港としていたクアラルンプールだけでなく、バンコク経由にも力を入れており、バンコクからベトナム、ラオス、そしてミャンマーにもネットワークを拡大する。そのミャンマーでは同国初のLCCゴールデン・ミャンマー航空が、来年中に成田との定期便を就航させるべく準備を進めている。

 現在はまだ、ASEAN各国からはパッケージ旅行が多い。このため大手航空会社の利用が大半だが、所得の伸びにつれ、LCCを利用した個人旅行客が増えるのは確実だ。日本に本格的なLCCの時代が来るのは、これからだ。(IZAより抜粋)

ティティ&タマリン・チンパンジーに学ぶ「自主防衛&対等同盟」・7

 ホント、世間一般の大多数のホモ・サピエンスよりも「人間的に上等」でございまして、ねえ・・(感嘆)


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    感電して気絶のサルを仲間が救助、蘇生させる動画が話題に インド

(CNN) インドのカンプールで19日、感電して気絶した1匹のサルを仲間のサルが必死になって助ける出来事があり、この姿をとらえた動画が話題になっている。

サルは駅の電線に触れて感電し、気絶して線路上に転落。それを見た仲間のサルがやって来て、気絶したサルをたたいたり揺すったり水に浸けたりして意識を取り戻させようとした。

駅のホームには人だかりができ、写真やビデオを撮りながらサルたちの様子を見守った。約20分後、助けられたサルが意識を取り戻して動き始めると、大きな拍手と歓声が上がった。

インドでは多くの街でサルが増えて住民を困らせている。しかし野生のサルたちは開発によって自然の住む場所を失い、街に住み着いて餌をあさるようになったと保護団体は指摘している。(CNNより抜粋)

集団的自衛権 海外の反応まとめ 更新日:2014年12月1日

 集団的自衛権をめぐる議論が、国内外で激しさを増している。

 集団的自衛権とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力を持って阻止する権利を指す。国連憲章によって各国の固有の権利として認められているが、日本においては、従来、憲法9条の制約によって行使できない、という立場をとってきた。

 安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障の問題が厳しさを増すなか、従来の憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指していた。そして近年、「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。今後は、この新たな方針に沿って、安全保障に関連する具体的な法整備が行われていくことになる。

 海外メディアからは、日本の集団的自衛権の行使を認める動きに対して肯定的な意見が出されている。

 一方で、近隣諸国である中国や韓国からは、安全保障上の観点からも容認しがたいと批判的な意見が出されている。

 以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1)「異常」な日本、「普通の国」へ一歩 海外識者、集団的自衛権の行使容認を論評

 「平和主義の日本がジワジワと“普通”に近づいている」と評したのは、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)のコラムだ。世界中の「ほぼ全ての国が集団的自衛権を有している」とし、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツでさえも「西(ドイツ)がNATOに加盟した1955年以来、同盟国を守る義務を負ってきた」と記す。そして、「主要国の中で日本だけが異常だった」と表現している。

 同紙は、日本が再び戦争を起こすという懸念や「安倍首相の国粋主義的なレトリック」に対する反対論者の嫌悪を皮肉りながら、「日本はほんの少し“普通の国”に近づいただけだ。我々はそのことを冷静に認めなければならない」としている。

(APが配信した識者座談会で、岩屋毅・自民党安全保障調査会長は「長期的視点に立てば、アジア太平洋地域全体をヨーロッパのように安全保障の傘で覆わねばならない」と発言。将来アジアにもできるであろうEUのような自由貿易ブロックを守るため、NATO(北大西洋条約機構)のような「集団的安全保障の枠組みの構築」が、将来的な目標だと述べた。)
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2)集団的自衛権、中韓だけ批判論調 米国は賛意…中国の脅威が背景か

 中国国営新華社通信は、安倍首相が日本を再び軍国主義国家にしようと試み、「戦争の亡霊と戯れている」と非難した。中国外務省の洪磊報道官は、「日本が第二次世界大戦後、長年堅持してきた平和的発展の方向を変えようとしているとしか思えない」と懸念を示した。(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 また韓国は、日本が韓国政府の承認を得ずに朝鮮半島で集団的自衛権を行使することは認められない、と強調した(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。なお、閣議決定や記者会見で、朝鮮半島への言及はなかった(朝鮮日報)。

 ヘーゲル米国防長官は、日本が米国の重要な同盟国として、東アジアの防衛で「より積極的な役割を担う」ことになるだろう、と方針転換を歓迎する発言をしている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

(日本政治・東アジア研究者であるトバイアス・ハリス氏は、中国が主張するような、「日本の軍国主義回帰」はありえない、としている(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。それよりは、中国の軍備拡張に合わせて、この傾向が徐々に強まっていくのかどうかを注視する必要があるとしている。)
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3)集団的自衛権の行使容認は、“安倍の勝利” 国民の反対や懸念を海外メディア報じる

 方針の転換は、安倍首相の政治的勝利だ、とロイターは報じている。また、平和憲法による自衛隊活動への縛りを緩め、日本が「普通の国」になるための最初の段階だ、とみている。ただ同紙の「普通の国」という表現には幾分皮肉も混じっているようだ。

 日本国内紙、日経、毎日、朝日3紙の先週の世論調査では、調査に応じたうち少なくとも半数の人が集団的自衛権行使に反対、3分の1以下が賛成だった。毎日新聞の調査では、71%の人が、海外での戦争に日本人が巻き込まれることを恐れている。

 同調査では、改憲ではなく解釈を改めることで、自衛隊の活動範囲を広げようとすることに対する不安を覚えている様子もみえる、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

(集団的自衛権行使容認によって、具体的にどういう状況で自衛隊のどのような活動が認められるのかなどの詳細には、不明確な部分もある。行使を認めた公明党は、再解釈の範囲を制限することを強調。海外での紛争に日本人が巻き込まれるのでは、と不安な有権者は少なくない。)・(ニュースフィアより抜粋)

高橋是清様宜しく「ドル札を銀行窓口に積み上げる」ってのは?(思案)・2&ワンパターンに「円高を敵視」するのはどうにかしてほしい・・13

 若槻首相&片岡蔵相と違い「『東京渡辺銀行』の段階で阻止しよう」としてるのはイイ判断ですが、それにしても「ルーブル安災害でのロシアの苦しみ」は尋常ではございませんで、「『円高』でワアワアいっていたのが『円安』で更にワアワア」言う某国マスコミの○○ぶりと併せ持って見ると・・(苦笑)


 追伸・こういう時に、真っ先に影響受けるのが「海外からの出稼ぎ組」でして、ある意味「グローバルな派遣」は厳しいってか・・(思案)

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      ルーブル急落のロシア 中堅銀行救済へ 12月23日 4時31分

ロシアの通貨ルーブルの急落で、預金を引き出してドルなどに替える動きが広がるなか、ロシア中央銀行は、モスクワに本店を置く中堅銀行の経営破綻を防ぐため、金融支援を行うとする救済措置を発表し、預金の流出でこの銀行の資金繰りが悪化したことに対応する措置ではないかとみられています。

ロシア中央銀行は22日、首都モスクワに本店を置く中堅銀行「トラスト銀行」の経営破綻を防ぐため、救済措置を決定したとする声明を発表しました。
それによりますと、トラスト銀行は、金融機関の経営破綻に備える国の機関「預金保険機構」から、最大で300億ルーブル(日本円でおよそ600億円)の金融支援を受け、一時的に国の管理下に置かれて経営の引き継ぎ先を探すということです。
これについてロシアのメディアは、通貨ルーブルの急落で、国民の間に預金を引き出してドルやユーロといった外貨や家電製品などの物に替えて資産を守ろうとする動きが広がり、この銀行の資金繰りが悪化したことに対応する措置ではないかという見方を伝えています。
こうした救済措置は今回のルーブル急落以降初めてで、中央銀行としては、銀行の経営に対する不安が国民の間に広がって預金の引き出しが加速し、影響がほかの銀行に及ぶのを食い止めるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


       円の実力、42年前と同じ…変動相場移行後で最低

 日銀が22日に発表した円の総合的な実力を示す実質実効為替レート(2010年=100)は、12月前半の平均で69.51となった。昭和48年1月(68.88)以来の低水準で、48年2月の変動相場制移行後、初めて70を下回った。円の実力は実際の円相場より低下しており、円安による負担感は数字以上に重くなっている恐れがある。

 日銀が12月17日時点で算出した。22日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=119円台だったが、主要通貨に対する円の実力は1ドル=300円程度だった約42年前の水準まで下がっていることになる。15年以上続くデフレで日本の物価が下がり続けたことが主因だ。日銀の追加金融緩和による円相場の急落や、米ドルと連動しやすい中国の人民元が値上がりして円の実力が相対的に落ちていることも影響している。

 輸入企業や海外旅行をする日本人には逆風になる。海外で生産した原材料や食料品を輸入する場合、円安による円建て価格の上昇だけでなく、日本より高率の物価上昇分も上乗せされる。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「輸入業者の負担は円相場の数字以上に重くなっている」と指摘する。(産経より抜粋)


ルーブル急落受けロシアの求心力低下 12月19日 7時37分

ロシアと極めて近い関係にある旧ソビエトのベラルーシは通貨ルーブルの急落を受け、ロシアに対して貿易の支払いをこれまでのルーブルに代えてドルかユーロで行うよう求める方針を示し、ロシアの求心力が低下しています。

ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁に加え主な輸出品の原油価格の下落で経済状況が悪化するとの見通しから、ロシアの通貨ルーブルはこの1か月でドルに対して30%近く値下がりするなど急落しています。
こうしたなか、ロシアが主導する関税同盟の加盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領は18日、閣議で「輸出による収入の40%を占めるロシアのルーブルが急落しており、このままでは損失を被ることになる」と述べました。
そのうえで、ロシアに対して貿易の支払いをこれまでのルーブルに代えてドルかユーロで行うよう求める考えを示しました。
ロシアとベラルーシ、それに中央アジアのカザフスタンが加盟する関税同盟は、来年1月1日から旧ソビエトのアルメニアも加わって人やモノの移動の自由を保障する新たな経済連合「ユーラシア経済連合」に移行しさらなる経済統合を目指していますが、ルーブルの急落でロシアの求心力が低下しています。(NHKより抜粋)


          ルーブル暴落、ロシア脱出計る外国人たち

【12月27日 AFP】ロシアの通貨ルーブル暴落の衝撃は、ロシア国民だけではなく、同国に暮らす外国人たちにも広がっている。黄金郷から金融ブラックホールへと化した首都モスクワ(Moscow)では、外国人労働者たちが国外への脱出時期を計りはじめている。

 出国したがっている外国人の数は定かではないし、実際に外国人が大挙してロシアから脱出していることを示す具体的な事例もない。それでも先週、ルーブルが数日間で25%も急落したことを受けて、そろそろロシアを去る潮時と考え始めたと明かす外国人は少なくない。

 多少は持ち直したもののルーブルは今年に入って対ドル、対ユーロとも40%も下げており、多くの人々が財政的に不安定な状況に追い込まれている。

■半年余りで収入半減

 ジョイさん(28)は今年4月、子ども3人をフィリピン・マニラ(Manila)に残してロシアに出稼ぎに来た。モスクワの富裕層向けアパートで、清掃スタッフとして働く。賃金は4時間で1500ルーブル。

「こちらに来た当初は、換算すれば42ドル(約5000円)くらいになった。今は、同じ仕事なのにせいぜい20ドル(約2400円)程度にしかならない」とジョイさん。

 家族を支えるため、ジョイさんは収入の3分の2をフィリピンに仕送りしていた。長男の進学費用と、夫がバイクタクシーの仕事に就くためのオートバイ購入資金を貯めるのが、出稼ぎの目標だった。両親の家の屋根の修繕もしたいと考えていたが、もはや、かなわぬ夢だ。

「今では家族の生活費さえ、満足に仕送りできない。でも、両親は状況を理解してくれなくて、私が以前より真面目に働かなくなったと思っている。心苦しいです」

 とはいえ、賃金が支払われているだけジョイさんは幸運なほうかもしれない。多くの移民労働者たち、とりわけ旧ソビエト連邦圏出身の建設作業員らの間では、給料が全く支払われない例も増えている。

 だが、帰国しようにも航空運賃はドル建てだ。「航空券はどんどん高騰しているのに、私の稼ぎは減る一方。すぐにでも出国を決意しないと、モスクワに取り残されてしまう」とジョイさんは話した。

■「去るときが来た」

 一方、30代のフランス人トレーダー、オリビエさんは、9月末にモスクワにあるロシアの銀行に転職したことを後悔している。転職の条件として提示された給与と賞与の額面は、申し分ないものだった。

「こいつは良い機会だ、と自分に言い聞かせたんだ。4年間ずっと成長し続けている活気に満ちた市場で活躍できるぞ、停滞しきった欧州におさらばするのも悪くないってね」

 しかし、オリビエさんの着任後わずか2週間で、高額の給与も多額のボーナスも幻想となってしまった。ルーブル建ての給与の価値は、対ユーロで瞬く間に下がってしまったのだ。

 2桁インフレで定期昇給分が相殺される可能性は想定していたかもしれないオリビエさんも、「毎日がブラックマンデーなんて事態は全く予期していなかった」と悲鳴を上げる。

「ロシア人が手持ちのルーブルを丸ごと売却しているのは確かだ。その国の人たちが自国の通貨を見捨てたら、外国人にとっては去るときが来たということだ」。そう語るオリビエさんは既に、帰国便を手配する用意があるという。

「帰国するのは僕が最初だろう。僕は独身で、子どももいないから。でも、他の人たちが出国し始めるのも、そう遠い先の話ではないと思うよ」 (AFPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・32(続・「ブラックアウト」が現実世界に?)



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         北朝鮮が米国への「厳しい対抗措置」を警告

(CNN) 米政府が米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定した問題で、北朝鮮は21日、朝鮮中央通信(KCNA)の記事を通し、米国の本拠に対して「最も厳しい対抗措置」を取ると警告した。

北朝鮮はサイバー攻撃への関与を断固として否定する一方で、金正恩(キムジョンウン)第1書記の暗殺を題材としたSPEのコメディー映画の製作に「米政権が深く関与したことを示す、はっきりとした証拠」があると主張。同社だけでなく、米国のホワイトハウスや国防総省、本土全体を標的とした対抗措置を「大胆に」実行すると警告した。

一方、オバマ米大統領は同日、CNNとのインタビューで、北朝鮮によるSPEへの攻撃は戦争行為ではなく「サイバー破壊行為」だとの見方を示した。(CNNより抜粋)


       「サイバー攻撃の可能性に順応を」 オバマ大統領

ワシントン(CNN) 映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと米当局が断定した問題を巡り、オバマ米大統領は21日に放送されたCNNの番組のインタビューで、今回の攻撃は「戦争行為」ではなく「サイバー破壊行為」だとの認識を示した。

この問題では北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を巡り、映画館に対するテロ予告があったことを受けてソニー・ピクチャーズが公開中止を発表。これに対してオバマ大統領は19日の記者会見で、ソニーの判断は「誤り」だったと批判していた。

オバマ大統領は21日のインタビューでも、「同社には事業上考慮しなければならない事情があるという点では同情する。もし今回の判断について同社が私に相談してくれていたら、私から映画館や配給会社に電話して事情を聴けていたかもしれない」と振り返った。

ただし問題はソニー・ピクチャーズそのものにあるのではなく、こうした前例ができてしまうことにあると述べ、「他国の独裁者がサイバー攻撃を通じて企業の配給網や製品を妨害し、結果として我々自らが検閲を始める前例ができてしまうとすれば、それは問題だ」と強調している。

さらに「これはエンターテインメント業界だけでなく、報道機関にとっても問題になる」と指摘。「例えばCNNが北朝鮮に対して批判的な報道を行ったとして、もしCNNのサイバー空間が攻撃されれば、もう北朝鮮については報じないと言うだろうか」と問いかけ、「ソニーが悪者だというわけではない。我々すべてがサイバー攻撃の可能性に順応する必要があり、もっと守りを固める必要があるということだ」と語った。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・220(カードとスマホ両方で・・)

 ほうほう、この「スマホ免許証」を「コモンデータベースと連動」させれば「『日本版社会保障番号』制度の利便性がさらに増大」するわけでして、日本も採用を検討するってのは?(思案)


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         運転免許証をスマホで表示、来年実験へ 米

ニューヨーク(CNNMoney) 米中西部アイオワ州の運輸行政当局は20日までに、アプリを通じて携帯電話上などに表示出来る運転免許証の発行の実験を来年開始することを明らかにした。全米で初の試みともみられる。

ただ、一般向けに実施した後でも、運転手の好みも考慮し、従来のプラスチック製カードの免許証も引き続き認める。カードと「スマホ免許証」の両方を持つことも可能にする。

デジタル化された免許証は応用ソフトを利用して作成するもので、運転手の顔の3D写真を載せ、治安執行機関要員による人物照合を容易にする。

運輸行政当局の報道担当者は、免許証のデジタル化について情報端末の拡散が進む社会をにらんだ対応策と説明。免許証は身元証明の手段にもなることを踏まえ、識別番号の他、指紋照合や顔認知の機能も載せて安全管理を図る。

デジタル化された免許証の安全性はカードより高くなる可能性があるとして、盗難や成りすまし、偽造などの犯罪が減ることも期待している。

同州当局は約1年にわたり免許証のデジタル化の検討を重ねていた。免許証を最初に発行する実験例としては、州職員のグループが対象となる。一般向けの発行時期は不明となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2949(宣伝戦は「言ったもの勝ち」ですし・・)


 まあ、日本は宣伝戦で適切に反撃しつつも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で「多少の悪口は列強の勲章ものだよ・・」と涼しい顔出来るようにすればいいだけですし、ねえ・・(思案)


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  【野口裕之の軍事情勢】 拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮

 「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」

 漫才日本一を決めるフジテレビ番組《THE MANZAI 2014》が14日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が9日に公表した、CIA(中央情報局)によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書(9月)を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。


桁違いの虐殺者数

 米特別委は内部文書など600万点強の証拠を追跡、6700ページに及ぶ報告書を作成した。顔に大量の水を注ぐ水責め▽立たせ続けて睡眠を奪う▽氷水に入れる▽狭く暗い部屋に長時間幽閉▽衣服を与えない▽家族に危害を加えると脅迫する-などが記されている。報告書の確度に疑問も有る上、安全保障・軍事を善悪や一般犯罪と同列に論じてはならないが、米国も国際の法や慣習には原則従うべきだ。

 だからといって、中国に米国を非難する資格はゼロ。米国にならい中国が報告書を作成するとすれば、世界の紙市場の高騰を招くほどの頁数になる。

 例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド(大量虐殺)と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授(50)の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた1966年だけで、人口150万に満たない自治区で2万8000人近くが殺され、34万6000人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。

同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授(61)ら複数の学者は、50~76年だけで獄中/処刑/飢餓/暴動/拷問と自殺で120万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯50万、民族・宗教浄化目的で胎児850万など計1000万人が殺されたとの数字も在る。

 
歴史すり替え工作に自信

 楊氏は(内)モンゴル人、ギャルポ氏はチベット人、ウイグル人虐殺数も反体制民族組織の発表だ。中国は当然「でっち上げ」だと反論している。

 仮に誇張だとしよう。それでも、中国の国家犯罪は動かない。札幌医科大学の高田純教授(60)は、新疆ウイグル自治区で64~96年にかけ46回の核実験が実施され、放射線などによる急死19万人/健康被害129万人が出たと分析する。分析は爆発威力/放射線量/気象/人口密度を基にした、あくまで試算だ。仮に誤差が有るとしよう。だが、米軍はもっと精緻な情報を持っているし、核実験を行った国は数有れど、大勢の無辜の民が住む土地で大規模核実験をやってのけた国は中国のみ。悪魔の所業ではないか。

そうか。文化消滅を前提に、拷問で棄教を強制するのは時間がかかる。いきなり民族浄化=大虐殺するのが“合理的”で、拷問は必要ない。“拷問反対”も、それなりに(無理)筋は通るというワケだ。

 懸念されるのは、中国の蛮行が歴史に埋没する理不尽。実際、歴史すり替え工作は完成しつつある。支那事変中の37年、大日本帝國陸軍が南京占領時「大虐殺」を起こしたと中国が言い張る「事件」後77年の13日、国家初主催の追悼式典が挙行された。習近平国家主席(61)の演説に、自らの歴史を切り取り、日本の近代史に貼り付けてもバレはしないとの、歴史すり替え工作への自信が透ける。

 「人類史上の暗黒の一頁。虐殺の事実改竄は許されない。事実否定は受けいれない」

 
北も及ばぬ「棚上げ王」

 中国中央テレビも「(日本の)右翼勢力が(南京事件や支那事変の)真相を隠蔽せんとしている」と報じた。天に唾する発言なのだが、インターネットのサイト一つとっても事実上の管理者は当局。ネット拡散するリベンジポルノやプライバシーに関わる新聞記事の削除をめぐり《消去する権利/忘れられる権利》を公開議論する、民主主義国家同様の自由も悩みもない。大量殺戮の「改竄・隠蔽」はおろか「デリート=完全消去」すらいとわぬはず。

一方「信仰の自由は保障されている」(7月の外務省報道官声明)など、都合の良い対外発信は外交史に刻まれる。小欄は「侵攻の自由」だと勘違いしたが、中国の「口」は凄まじい勢いで信用を無くしている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は15日、世界の兵器取引額を発表したが、中国は「信用に値する情報がない」と調査対象外だった。

 拷問・虐殺といった共通の価値観を持つ北朝鮮でさえ、中国に不信感を抱き始めた。ただ、面の皮の厚さは尚同じ。北の人権問題を追及する国連に矛先を向け「CIAの非人道的拷問に目を背けている」と、自らを棚に上げた。もっとも、中国が醸し出す“棚上げ王”の風格にはほど遠い。中国の華僑向け通信社は衆議院選挙を論評した。

 《自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない》

 そういう上から目線は、投票率や民意が存在する国に限られる。政治選択の権利を奪われたままの漢人も拷問されているに等しいが、拷問はまだ在る。

 汚職と有害物質にまみれ、真っ黒に染まった社会と空…。(産経より抜粋)


朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい

 法律家や評論家ら有識者による朝日新聞の第三者委員会が、同紙の慰安婦報道について検証した報告をまとめた。

 検証は、慰安婦問題に関して同紙が行った取材や報道、訂正や取り消しのあり方が適切なものであったかを明らかにしたもので、各項目で「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」といった厳しい文言が並んだ。

 ただし問題の本質は、朝日新聞の報道姿勢にとどまらない。真の被害者は、虚偽の報道によって不当におとしめられた、日本と日本国民である。

 朝日新聞は今月5日、渡辺雅隆新社長の就任会見でも慰安婦問題をめぐる具体的対応には「第三者委の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と避けてきた。

 報告書を手渡された渡辺社長は「真摯(しんし)に受け止め、社を根底からつくり変える覚悟で改革を進める」と述べた。

 これを受けて朝日新聞は、日本国民の名誉回復に向けて主体的、具体的に何をするのか、内外に明らかにすべきである。

 第三者委は、8月5、6日付で同紙が報じた「慰安婦問題を考える」の検証紙面について、総じて「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。

 ≪国連文書に働きかけを≫

 「慰安婦狩りに関わった」とする「吉田清治証言」について、虚報は認めたが、当初は1面掲載の囲み記事で訂正、おわびをする紙面案が作成されながら、当時の木村伊量社長の反対で謝罪はしないことになったという経緯を紹介している。

 その上で、「経営幹部において最終的に謝罪はしないと判断したことは誤りであった」とし、これを受け入れた編集部門も強く批判している。

 また、大型検証記事が組まれた経緯について、「読者の中にも不信感を抱く者が増加し、これが販売部数や広告にも影響を見せ始めてきたことから、販売や広報の立場からも放置できないという意見が高まった」とある。

 社内に「日本の名誉回復を図るべきだ」といった議論の形跡がないことが残念である。

 元同紙記者の植村隆氏による「元慰安婦 初の証言」の記事については、証言者がキーセン学校の出身者であることを知りながら書かなかったことにより、「事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」とした。

 だが、同紙が検証記事で「意図的なねじ曲げはない」とした結論については、「さらに踏み込んで検討すべきであった」と書くにとどまった。都合の悪い事実に触れないことは「意図的なねじ曲げ」に通じるものだ。

 一連の記事が国際社会に与えた影響については、総じて小さく評価された印象だ。だが、慰安婦を「性奴隷」と断じた国連の人権委員会のクマラスワミ報告には、朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」が証拠として引用されている。

 日本政府はクマラスワミ氏に撤回を要請したが拒否された。この機に、朝日自ら「吉田証言」の虚構性を同氏に説明し、撤回へ向けて動くべきだろう。

 同紙が盛んに説く「広義の強制性」についても「狭義の強制性」に傾いた報道から、吉田証言の危うさが明らかになって論点をすり替えた、と指摘した。

 ≪真の信頼と友好目指せ≫

 外交評論家の岡本行夫委員は個別意見で、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた、と記した。

 「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」のだという。大変な思い上がりであり、これでは岡本氏が指摘するように、新聞社ではなく「運動体」である。朝日新聞のみならず、報道に関わるものが陥ってはならない落とし穴でもある。絶えず自戒しなくてはならない。

 一連の報道問題を検証する同紙の第三者機関「信頼回復と再生のための委員会」でも、委員から、朝日は自らの主張にこだわるあまり「事実に対する謙虚さ」が欠けていたとする指摘があった。

 重ねて指摘したいのは、事実のみによって歴史問題を正しく伝えていくことが、長期的に近隣諸国を含め、国際的な信頼と友好につながるということだ。(産経より抜粋)


「日本の価値」発信の海外拠点を 拓殖大学特任教授・森本敏

 米国の大学寮にいた頃、日本人の寮生は皆、寡黙だった。ところが、高校から米国留学していた日本人で、ほとんど意味のないことをぺらぺらとしゃべりまくる学生がいて、日本人仲間は「口先おとこ」「巧言令色鮮(すくな)し仁」とバカにしていたが、米国学生の中では妙に人気があった。米国人と通じるものがあったのかもしれない。

 日本には「沈黙は金なり」ということわざがあるが、米国人は「黙っているのは頭の中に何もないからだ」という。これを文化や価値観の違いと片づけるわけにはいかない。嘘でも3回以上同じことを聞くと本当かもしれないと思うようになるのは人の常である。

 ≪「鼻につく」近隣諸国の嘘宣伝≫

 最近、国際社会で日本の発信力の少なさが国益を損なっているとつくづく思う。尖閣問題、慰安婦問題、靖国問題、南京事件、どれをとっても近隣諸国はほとんど根拠のない論理を世界に広めている。日本人には「いずれは真実がわかる日が来る」などと無視するきらいがあるが、その間に国際社会で嘘が真実として通用する日が来る。いや、もう来ているのかもしれない。

 日本人の独り善がりの価値観はもはや、世界で通用しないのである。われわれは真実を謙虚な形でどんどんと対外発信する必要がある。遅れたけれど今からでも間に合う。かすかな救いは、最近、日本人の控えめな人柄の良さ、誠実さ、謙虚さがアジアをはじめ世界中で好感を以(もっ)て見られ始めていることである。

 これには近隣諸国の嘘宣伝や傲慢(ごうまん)さが鼻につくようになったこともあろう。今年の夏に行われた米国の世論調査によれば米国人の対日信頼度は極めて高く、アジアにおける米国の最も重要なパートナーは「日本」と答える人が1位になり「中国」と答える人より多かった。過去4年は中国が1位であったのが今年になって逆転したのである。

 ≪世界に広がる中国の三戦≫

 しかし、これに油断することは禁物である。中国が10年前に始めた孔子学院は今や海外で1千校以上になり、海外留学生も70万人(日本人は3万人)を超え、中国の三戦(世論戦・法律戦・心理戦)は世界中に広がっている。韓国も同様で、海外韓国人社会を動員して宣伝戦に専念しており、慰安婦像が米国だけでなく世界中に広がる恐れもある。

 日本はこんなまねをする必要は全くないが、日本の正しい本当の姿、魅力を世界にもっと発信しなければならない。東京オリンピックに来た外国人が日本の社会を見て「こんな国になりたい」「こんな国に住みたい」と思ってもらうような環境を準備することは、これからの大きな課題である。

 その前に、まず、やるべきことは日本を外国に発信する戦略拠点を設けることである。世界の主要都市に日本の伝統、文化、日本食、芸術、学術、先端技術、武術、ファッション、商品などを知って、日本を肌で感じてもらう場所を作ろうではないか。そこに行くと日本の香りと魅力を知ることのできるジャパンハウスをいくつかの主要都市に設置して、首相直轄の政策広報拠点とすべきである。

 そこにはいつも日本と日本人の良さを感じることのできる催しや実演、講演、日本料理、アニメ、映画、工芸、写真、ファッションなどがあり、日本をふんだんに満喫できる空間を作ることである。

 ≪政策広報予算の検証を≫

 その経営は現地の知日派・親日派に任せるというのも良い発想である。今や125万人を超える海外在留日本人や6万以上の拠点を持つ日本企業にも協力してほしい。この2年で50カ国を訪問している首相をはじめ閣僚や著名人や財界人には、その拠点に必ず立ち寄って、日本の対外広報に貢献してほしい。海外に旅行や出張する日本人も必ず立ち寄ってみたいと思うような場所にしておくべきである。

 要するに日本を世界に発信する戦略拠点を作り、日本が全体となって日本人の「おもてなし」の神髄を世界に発信しよう。まず、そのためのコンセプトを作り、具体策を発展させようではないか。

 もう1つは、この際、日本の海外発信をするための基本的戦略を官民財を挙げて早急に作り上げ、十分な政策広報予算を充当することである。この点だけは近隣諸国を見習う必要がある。

 すでに米国のシンクタンクには政策広報予算が相当流れているが、これも有効に使われているか検証する必要がある。今日、いかなる社会・国家でも最も重視される資質とは説明能力である。

 米国人のすごさは、それを小学生の時から鍛錬しているところにある。プレゼンテーションの能力が個人の能力の決め手になるからである。意味のないことを話す必要はないが、必要なことはしっかりと世界に発信できる人材の育成にもっと力を入れるべきである。

 ジャパンハウスの広がりがそれを増進できれば、日本の国力はさらに充実すること間違いない。(産経より抜粋)

戦後70周年“安倍談話”が日中関係改善のカギ 「痛切な反省」盛り込めるか?海外注目
更新日:2014年12月23日

 先の衆院選で自民党が大勝したことで、安倍晋三首相が2016年までの長期政権を維持する可能性が大となった。右翼的な動きを見せる安倍氏を警戒する中韓だが、否が応でも中韓の指導者は安倍氏との関係を迫られている。安倍政権下での日中韓関係がどのような局面を迎えるのか、安倍首相の動向が海外メディアから注視されている。

◆「安倍談話」の内容がポイントに
 ブルームバーグは、まずは、安倍首相が第二次世界大戦後70周年となる2015年を首相として迎え、それに合わせて発表されるであろう安倍首相による談話が、今後の日中韓関係を左右するだろうと指摘。そこで問題となる、「南京事件(歴史認識)」と「従軍慰安婦」を軸に、日中韓関係の現状の分析を行った。

 南京事件においては、習近平主席が1937年の南京事件の記念式典で「歴史を忘却することは裏切り行為であり、犯罪を否定することは再び罪を犯す可能性があることを意味する」と述べたことを取り上げ、中国が日本の南京での虐殺を否定する動きを警告していることを伝えた。

 そして、ドイツのメルケル首相が、今年6月に行われた第二次世界大戦記念式典(ヨーロッパ戦線を終結に導いたノルマンディー上陸作戦70周年を記念する式典)に招待された一方で、東アジアでは日本の首相が招待されるような動きがまったくないことを伝え、東アジアが戦後の関係修復においてヨーロッパに大きく遅れを取っていることを指摘した。

 慰安婦問題では、ソウルの聖公会大学の梁起豪教授の言葉を引用し、従軍慰安婦問題が日韓関係改善の最大の障害となっていることを指摘。「朴大統領には日本との関係で何かしようという気持ちがあるものの、慰安婦をめぐる議論が問題になっている。安倍首相が韓国が受け入れ可能な提案をしない限り、関係改善を望むことは最終的には不可能だ」。

 そして、首相談話に「痛切な反省」を込めることで、日中韓関係は打開されるだろうと提案。米シンクタンク、スティムソン・センターの辰巳由紀主任研究員の言葉として、「歴史認識に関する堂々めぐりを終わらせることができるのは安倍首相しかない」を引用した。

 安倍首相の「さきの大戦の反省、そしてその後の戦後の歩み、さらにはこれから日本は国として地域や世界のためにどういう貢献をしていくんだということもきっちりと(談話に)書き込んでいきたい」との言葉も付け加えている。

◆日中双方の譲歩が尖閣諸島問題のカギ
 法務博士で、公共部門に関する研究・分析を行う政府関連のNPOであるCNAの上級法律顧問を務めるマーク・E・ローゼン氏が、アジア太平洋の時事問題を分析するサイト・『ディプロマット』に寄せた文では、日中双方の譲歩が尖閣問題の解決のカギとしている。

 2014年11月のAPEC首脳会議で、習近平主席と安倍首相による会見でホットラインや海上連絡システムの設置に合意したものの、そういった信頼醸成措置(偶発的な軍事衝突を防ぎ国家間の信頼を醸成するための軍事交流)の構築だけでは問題の解決とはならないと指摘。

 ローゼン氏は、国際法や国連海洋法条約に基く問題の解決を提案している。具体的には、尖閣諸島を「島」ではなく「岩礁」とすること、そうすることで尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、その代わり2000平方海里のスペースを等分することで、日中両国の排他的経済水域や大陸棚の境界線を設定する、ということだ。

 日本は尖閣諸島を「島」ではなく「岩礁」と譲歩する、その代わり中国は日本による尖閣諸島の行政管理を黙認することを提案。日本は「岩礁」と譲歩することで、尖閣諸島の領有権が日本にあるとした場合より中国にスペースを明け渡すことになるが、行政管理を中国に黙認してもらうことで、国内の反対勢力に対してい「勝利」をアピールできる。

 そして、天然資源への優先権水域とされる領土から200海里の排他的経済水域や水深200mもしくは開発可能な深さまで権利を設定できる大陸棚の境界線を確定させることで、双方が境界線内の開発を進めることができるとしている。

 中国・日本に必要なのは、自分たちの対応を国際法に則したものにし、国際的に尊重されるような解決策を図るべき、とローゼン氏は促す。

◆強い経済相互依存が日中関係の緊張感和役に
 ユーラシア・レビューに寄稿した、立命館アジア太平洋大学の綛田芳憲教授は、日中の経済的相互依存が緊張関係悪化のストッパー役を果たすだろうと分析している。

 中国は、近年目覚ましい経済発展を遂げ、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。それに合わせて中国は軍備を増強させ、日本と領土問題に関する懸念が増大化し、また日本の歴史認識の問題などから、日中関係は急速に悪化したと述べる。

 しかしながら、日本にとって、中国は最大の貿易相手国であり、中国の成長余地のある市場は魅力的であるし、中国にとっても、日本は重要な投資国だと指摘。

 綛田教授は、日中双方の指導者も経済問題を無視しては自身の政権を維持できないとは承知しているので、両国の経済における強い相互依存がストッパー役として緊張悪化を食い止めるだろうとしている。(ニュースフィアより抜粋)

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