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「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・54(本当に「どこに消えた」のかしら?)


 ホント、それこそ「宇宙人に誘拐された?」&「異次元に迷い込んだ?」と説明されても納得しそうな事件でございまして、自分は「ハッキングでハイジャック」を疑っているのですが、それでも一抹の疑問を・・(思案)

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        不明マレーシア機は事故、搭乗者全員死亡と推定

(CNN) 昨年3月に消息を絶ったマレーシア航空の旅客機370便について、マレーシアの民間航空局が29日、同機は事故を起こしたと認定し、乗客乗員239人は全員が死亡したと推定されると発表した。

行方不明になっている機体の捜索作業は今後も継続する。

民間航空局のアザルディン局長は、今回の認定によって、死亡したと推定される乗客乗員の家族が同航空や保険会社への補償や保険請求の手続きを進めることができると説明した。

370便は昨年3月8日、マレーシアのクアラルンプールを発って北京へ向かう途中でレーダーから機影が消えた。オーストラリア西岸沖のインド洋に墜落したとみられている。(CNNより抜粋)
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「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・12


 結局、為替相場でも商品相場でも「急激な価格変動はどっちにブレてもデメリット&リスクの方が大きい&長期的な影響は実感が無いだけに却って高くつく代償を」という事でしょうか・・(思案)

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         原油安は日本経済にプラス 全銀協会長が見解

 全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は15日の定例記者会見で、原油価格の下落が日本経済に与える影響に関し「原料費の低下を通じて企業収益が改善し、家計の実質的な購買力の向上にもつながる」と述べ、全体としてプラスに働くとの認識を示した。

 ただ、原油価格が急激に下落すると「産油国の経済に変調を来すかもしれない」と指摘。金融市場が混乱すれば日本や欧州にも悪影響が広がる恐れがあると述べた。

 長期金利が連日で過去最低を更新していることには「現在の資金需給や、日銀による大規模な金融緩和を踏まえれば、当面状況は変わらない」と述べ、低金利が続くとの見方を示した。(産経より抜粋)

FRB景況報告、原油安の悪影響を指摘

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、全米12地区の景況報告(ベージュブック)を発表し、原油安の結果、エネルギー産業が多いテキサス州などを含むダラス地区で「成長がやや鈍った」などと指摘した。ただしアトランタ地区では原油安によるガソリン価格の低下が自動車の販売台数増に直結したなどの事例も報告されており、FRBは大半の地区で経済活動が「緩慢」か「緩やか」なペースで拡大したとしている。

 また雇用については、幅広い業種で緩やかに拡大したと評価した。ただし賃金上昇は一部の専門性の高い職種に限られているとしている。

 報告は昨年11月中旬から12月下旬にかけての経済動向を調査した。27、28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に提出され、金融政策決定の判断材料になる。(産経より抜粋)



原油暴落でイスラム原理主義のヒズボラが破産?

レバノンを支配する過激派に思わぬ大ピンチ。イランからの資金提供は滞り、勢力減が進んでいる

2015年1月23日(金)12時12分 ジェフ・ニューマン

 レバノン南部にある、ごつごつした岩だらけの丘は、どう見ても不動産投資に適しているようには思えない。首都ベイルートから100キロほど、イスラエル国境に近いこの地域は、15年に及ぶ内戦と、イスラエルとの激しい戦いに苦しんできた。

 だが過去数年、この一帯に10軒以上の別荘が建てられた。オリーブ畑、羊の放牧地、荒れた農場......。そんな光景の中に並ぶ豪邸は、場違いな感じがする。地元住民によれば、豪邸の持ち主はイスラム教シーア派過激派組織ヒズボラの幹部たちだ。

 アメリカとイスラエルはヒズボラをテロ集団と見なし、EUもその軍事部門をテロ集団に指定している。しかしシーア派のイランからの潤沢な支援に加え、裕福な国外移住者からの送金や、巧妙な駆け引きで、ヒズボラはこの30年間でレバノンの政治と治安を支配するようになった。同時に、貧しかったシーア派住民はかなり豊かになった。

 だがヒズボラとその支援者にとって、良い時代は過ぎ去ったのかもしれない。ヒズボラに年間数億ドルもの資金をもたらしてきたイランは、原油の利益をこれまでのように望めなくなった。

 昨年6月に1バレル=100ドルだった原油価格は、いま50ドルを下回っている。世界的な需要の減少と中東諸国の原油の供給過剰に加え、アメリカのシェールガス、シェールオイルの開発が進んだためだ。イランでは原油輸出量が11年から60%減少しただけでなく、財政赤字も90億ドルに膨れ上がったと報じられている。

 そのため、イランからヒズボラに渡る資金が大幅に減っているという。「構成員への報酬の遅配や減額などの問題が起きている」と、40代のヒズボラ指揮官ハリル(仮名)は言う。

 ヒズボラの資金難は初めてではない。08年夏、原油価格は1バレル=147ドルでピークに達し、その冬に32ドルで底を打った。その結果、イランはヒズボラに提供する資金を半減させたとみられる。だが削減幅は今のほうがずっと厳しいと、ハリルは言う。

最悪だったタイミング

 しかも今回の資金難は、ヒズボラにとって最悪のタイミングだ。ヒズボラのある幹部がイスラエルの情報機関モサドのスパイだったことが発覚した上、シリア内戦では戦闘員1000人近くを失ったという。イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)やシリア反政府軍との戦いでヒズボラの果たす役割が大きくなるほど、人材と資金がさらに費やされる恐れがある。

 いずれにせよ、現在の「石油ショック」はヒズボラにとって最悪の経験だと、ワシントン中近東政策研究所のテロ対策専門家マシュー・レビットは言う。

 原油価格低迷の長期化が予想されるなか、資金難は極限まで進む可能性がある。今の段階では軍事予算に悪影響はないはずだが、シリアの前線で戦う戦闘員の不満は高まるかもしれない。

 資金難は社会サービスの段階的縮小にもつながり、政治的な支持者への支払いも滞る可能性がある。ヒズボラと手を組むイスラム教ドルーズ派のある政治家に流される資金は、月6万ドルから2万ドルに減った。

「ヒズボラは相当に憂慮していると思う」と、レビットは言う。「要求を満たしてくれる組織として、現地の期待を膨らませてきたのだから」。そう、国境沿いの丘に豪華な別荘が立ち並んだときのように。(ニューズウィークより抜粋)


「中国がベネズエラを買収する」? 原油価格下落にほくそ笑む中国の“支援支配戦略”…日本は足元をすくわれるな

 「原油価格の1バレル=20ドル割れ、産油国の財政破綻もあり得る」。国際情勢の先行きについて最近、こんな見立てを耳にした。国際エネルギー機関(IEA)は16日、石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の生産鈍化で供給過剰感が緩み、原油需要は今年後半にも改善するとの予測を出したばかり。多くの人は今、「20ドル割れなんてあり得ない」と考えているだろうが、果たしてそうだろうか。

 スイス国立銀行(中央銀行)が突然、通貨スイス・フランの高騰を防ぐために実施していた対ユーロの為替介入を停止した「スイスショック」は、予測もしなかった相場の急変動が起こる市場の怖さを見せつけた。20ドル割れも決して非現実的なシナリオではない。さらに日本にとって気になるのは、原油価格の下落で得をする最大の勝者は中国という見方があることだ。


産油国による“新興シェール潰し”

 「サウジアラビアは本気だ」。金融市場や国際政治の舞台裏にも詳しい「国際金融マフィア」と呼ばれる複数の財務省関係筋から聞いた言葉だ。

 1バレル=100ドル台から半値以下の40ドル台まで下落した原油価格の背景については、「米国とサウジが結託したロシア・イランいじめ」といった臆測もあるが、市場関係者の見方は「最大の産油国であるサウジが世界の石油市場での自らの地位を守るための行動」でおおむね一致する。
石油メジャーのBPなどによると、地下深くの岩盤層から採取する新型の「シェールオイル」の開発が進む米国の石油生産量の世界シェアは2003年の9%から13年は12%に拡大した。石油が高値で売れる環境は一段のシェール開発を促し、シェアを浸食されるサウジは価格決定の主導権を握る市場の盟主の座を脅かされかねない。

 サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は昨年12月、「原油価格が20ドルまで下がっても減産しない」と発言したが、財務省筋や国際金融機関の関係者は「単なるブラフ(おどし)ではない」と分析する。原油価格が40ドル台に下落しても、シェール事業者は収益確保のため開発済みの鉱区で生産を増やし、事業コストの削減で採算改善を探るはず。シェール事業がすべて駆逐されるわけではない。だが、開発投資に見合う利益が確保できないとなれば新規のシェール開発にはストップがかかる。継続的な供給力が確保できなければ、シェールへの関心を強めている石油消費国も調達戦略の再考を迫られる。サウジの狙いはそこだ。

 金融マフィアの一人は「既得権益とシェール事業の均衡点をみつけるまで、サウジは妥協しない。価格決定の影響力を再構築する気で、その課程で中小産油国の財政破綻を招いても意に介さないだろう」と話す。

産油国やシェール事業者の一部が価格下落分を穴埋めするために増産に動けば、石油の供給過剰感はIEAの予測通りには解消しない可能性もある。年内には米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げするとみられており、余剰資金の引き締まりやドル相場の上昇が原油価格の下落につながるとの見方もある。サウジの国営石油会社サウジアラムコは1バレル=10ドル台でも利益が出るとされる。6月に開かれるOPEC総会でも減産が打ち出されなければ、原油価格の下落が再び加速する局面が現実味を帯びる。


中国にすがる中小産油国

 ところで、昨年末に英大手紙タイムズ・オブ・ロンドンのコラムニストが、ウイットを交えて今年の世界の関心事を取り上げた「2015年のあり得ない予想(「ネタ」も多いですがベネズエラの件や「尖閣を自然保護領として国際管理に移行」等興味深い話も多々)」の中に「原油価格が1バレル=15ドルに沈み、中国の習近平国家主席がベネズエラの買収計画を発表する」とあったのをご存じだろうか。国家買収なんて文字通りあり得ない話だが、コラムは原油市場の動きと中国の影響力が密接に絡み合っている世界情勢を鋭く言い当てた。

 財政の石油収入への依存度の高い産油国の中には、原油安による財政収支の悪化で既に債務不履行(デフォルト)に陥るリスクを指摘されている国がある。ベネズエラやロシアなどだ。

さらに、みずほ証券によるとアルジェリアやイラン、リビア、マレーシアなど財政収支を均衡させる原油価格水準が100ドルを超える国も多い。そうした原油安に苦しむ産油国の多くが、助け舟として頼るのが原油の売り先で、4兆ドル近い世界最大の外貨準備を持つ中国だ。

 人民日報(電子版)は、8日に北京で開かれた「中国・ラテンアメリカ(中南米)カリブ諸国共同体フォーラム」の開幕式で、習近平国家主席が「10年以内に中国とラテンアメリカの貿易規模を5000億ドル、中国のラテンアメリカ地域への直接投資残高を2500億ドルに拡大するという目標を実現する」と述べたとする環球時報の記事を掲載。この中で、同フォーラムに出席したベネズエラのマドゥロ大統領が中国から200億ドルの投資を獲得したことも伝えた。また、香港のフェニックステレビは昨年12月、原油安の影響で通貨ルーブルが急落したロシアに対し、中国の王毅外相が「必要なら支援する」と発言し、高虎城商務相が具体的に通貨協定の拡大などに言及したと報じている。一部産油国のデフォルトやそれによる金融市場の混乱を回避するカギは中国が握っているということだ。


“貸し”を作り、発言力強めたい「中国」

 助け舟のかじ取りは難しいだろうが、米国との二大大国時代を強調する中国にとっては大きな貸しを作り、国際的な発言力を強化できる外交戦略上の好機になり得るわけだ。

一方、原油安はエネルギー多消費型の中国経済に恩恵をもたらす。世界銀行が13日公表した最新経済見通しは、中国の15年の成長率を7.1%と、従来見通しから0.4ポイント引き下げた。投資依存型の高成長から安定成長を目指す「新常態(ニューノーマル)」への転換を掲げ、景気が減速する中でも財政出動による刺激策を手控える中国政府にとって、エネルギー輸入コスト低下の下支え効果は大きい。

 実際、人民日報(電子版)は「2015年の中国経済成長の7大パワー」という環球時報の記事で、経済学の専門家やアナリストの言葉を借りて原油安が中国の成長を後押しすると指摘。「石油、天然ガスなどの購入経費の節約と戦略的なエネルギー備蓄がしやすくなった点」「原油の下落で、補助金を見直しエネルギー産業の効率を高められる」の2つを成長パワーとした。ロイター通信によると国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、原油安が中国の成長率を0.4%~0.7%押し上げるとみているという。

 助け舟が沈むような価格下落の行き過ぎには警戒感もあるだろうが、米国のシェール開発の抑制が確かになるまでサウジが原油の安値基調を譲りそうにないことに中国は内心、ほくそ笑んでいるだろう。

翻って、この状況は日本にとってどうか。原発停止によるエネルギー輸入コストが経済の重しとなっている中での原油安は、まさに干天の慈雨だ。ガソリンや灯油の価格低下に象徴される物価の押し下げ効果は、消費税増税で冷え込んだ個人消費の改善に貢献するはずで、総合的にみて経済再生を目指す「アベノミクス」の追い風となるだろう。

 ただ、中ロの接近など中国と産油国との関係強化の動きは、資源の安定調達や通商戦略など日本の外交に影響を及ぼす可能性がある。原油価格の一段の下落や産油国のデフォルトは、アベノミクスの大きな成果ととらえられている円安株高のマーケット基調を大きく崩す恐れもある。

 日本は原油価格の下落で得をする勝ち組といえるが、中国や金融市場の動きによっては思わぬ逆風を受けるかもしれない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2990(意味の無いステイタス&談話よりは現実を・・)

 「久方ぶりの安保理入り」「安倍談話は歴代同種談話継承」「宣伝戦要素以外ではほぼ無意味」でございまして、少なくとも「国際社会は基本帝国主義勢力均衡のトレンドで動いている」事を忘れては・・(思案)

 少なくとも「江戸っ子記者が指摘してるような事は『11年前に超空の連合艦隊ですでに予見』」されていたわけでして、その遅れを取り戻すための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急では・・(思案)




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     日本の安保理「非常任理入り」確実に 国連史上最多の11回目

 国連加盟国のうちアジアや中東諸国で構成するアジア・太平洋グループ(54カ国)は29日、国連本部で会合を開き、10月の安全保障理事会の非常任理事国選挙で日本を統一候補として支持することを決定した。これにより、日本が来年1月から非常任理事国を務めることが確実となった。

 任期は2年。安保理入りすれば2009~10年以来、11回目で国連史上最多記録となる。日本の吉川元偉国連大使は会合後、記者団に「日本としてどういう発信をしていくのかという準備に(来年までの)1年近くの時間を充てたい」と意欲を示した。

 非常任理事国は計10カ国で、アジア・太平洋、アフリカ、中南米、「西欧その他」、東欧の各地域別に議席が割り当てられている。アジア・太平洋の今回の改選対象は現在ヨルダンが占めている1枠で、10月の選挙は日本にとって対抗馬のいない“信任投票”となる。(産経より抜粋)

「安倍談話」 国際平和への歩み唱えよ

 安倍晋三首相が検討している戦後70年談話をめぐる議論が、国会でも活発化した。

 談話は大きな節目に自国の歴史を振り返り、日本が今後歩もうとする道を内外に示すものとなる。多くの意見がかわされることは望ましい。

 過去への反省という観点から、「村山談話」を継承するかどうかが焦点となっている。

 だが、村山談話は当時の村山富市首相が「植民地支配と侵略」を一方的に謝罪したもので、政府内でもほとんど議論はなかった。

 作成経緯の検証が不可欠であり、それなしに歴代内閣が踏襲することは弊害が大きすぎる。根拠なしに慰安婦の「強制連行」を認めた河野談話も同様である。

 首相は衆院予算委員会で、村山談話について「全体として受け継ぐ」と述べるとともに「一つ一つの字句を論評するつもりはない」と語った。「全体として」というのは、村山談話の継承に一定の留保をつけたとも受け取れる。

 談話は過去の一時期の「国策の誤り」に言及したが、それがいかなる時代に限定したものなのかは、はっきりしていない。

 ロシアの帝国主義に立ち向かい、国の独立を全うした明治まで含めるかどうかは問題になっていた。そうしたことなども検証を急いでほしい。

 首相はまた、「今後、日本がどういう貢献をしていくかなどを明確に発信したい」と未来への歩みを盛り込む意向も示した。

 戦後、一貫して平和路線を歩んできた日本が、引き続き自由と民主主義の価値観を重視し、積極的平和主義で国際平和に貢献していくというのは当然の判断だ。

 首相は日本の抑止力強化に必要な集団的自衛権の行使容認をはじめ安全保障法制の見直しを図っており、憲法改正も視野に入れている。これらは、国際貢献路線に実効性を与える意味からも妥当なものといえる。

 慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけるなど、史実に基づかない日本批判が国連や米国内にも広がっている。日本の戦争責任を喧伝(けんでん)する中国や韓国などの歴史戦には、事実による反論でしっかり対抗しなければならない。

 日本は過去の教訓を忘れず、国際平和秩序を維持する役割を果たそうとしている。その点を丁寧に説明していくことも重要だ。(産経より抜粋)


【江戸っ子記者のなにわ放浪記】盛況の防衛セミナー…日本が看過してはならない「中華帝国」「平和幻想」「独立自存の分岐点」


 防衛省近畿中部防衛局が主催した「関西防衛セミナー」が28日に大阪市内で開かれ、約800人の聴講者で会場が満席となる盛況ぶりだった。防衛や安全保障は、やはり今時のテーマなのだろう。

 「日米同盟」をテーマにした今回のセミナーの講師陣は、五百旗頭真・前防衛大学校長、村田晃嗣・同志社大学長、伊藤俊幸・海上自衛隊呉地方総監(海将)というまさに泰斗の3氏であった。


平和も歴史も、重要なのは「バランスの取り方」

 今回の小欄はまず、五百旗頭氏の講演内容を紹介しつつ、国際情勢を考えたい。五百旗頭氏は、平和を保つための「バランスの取り方」について歴史を振り返りながら講演を進めた。

 第1次世界大戦(1914~1918)という人類史上最初の世界大戦を経験しながらも、なぜ20年ほどで、第2次世界大戦に突入してしまったのか。

 よくいわれる「ミュンヘンの教訓」を五百旗頭氏はまず例示した。第1次大戦後に、敗戦国ドイツはワイマール体制を経て、ヒトラーの時代を迎える。ヒトラーはチェコスロバキアのズデーテン地方に突如侵攻し、これを英仏がミュンヘン会談(1938年)で容認してしまう。この「弱腰」が第2次大戦へとつながることになる。米国はこの「ミュンヘンの教訓」から日本の満州事変を看過せず、厳しい経済制裁を行ってきた。

 また、ソビエト連邦(現ロシア)の核ミサイル配備計画によってもたらされたキューバ危機(1962年)でも米国のケネディ大統領は「ミュンヘンの教訓」を重視した。海上封鎖などの厳しい対抗措置を取り、悪夢の「第3次世界大戦」は回避された。

 この後、米国は政治学者で外交官だったジョージ・ケナンの冷戦戦略で、ソ連の封じ込め政策を取り、それがソ連の崩壊へとつながっていった。ケナンの戦略には「優位にある者が自制し、先攻する必要はない」という大前提があった。

続いて、五百旗頭氏は「中国という大問題」について論考を示した。軍拡と経済成長で、米国に比肩するようなアジアの覇権国家となるべく、100年、200年という年月を見越して「中華帝国」の再興を図っている。

 中国の覇権拡大によるフィリピンへの影響の例では、中国の領海法制定以降、フィリピンの排他的経済水域内にあるミスチール礁やスカボロー環礁を中国は実効支配してしまった。太平洋の米軍駐留最大基地であったスービック、クラークが返還(1991年)の直後のことだった。

 これは、対応能力がなく、「看過」してしまうことよってもたらされる事態の典型例だろう。

 それでは、「ミュンヘンの教訓」から世界が今、何を学ぶべきなのだろうか。

混迷をいまだ続けるウクライナ情勢や、世界を揺るがす「イスラム国」への対応はどうか。

 「米国は世界の警察官ではない」と宣言したオバマ米大統領は、ウクライナ情勢ではロシアへの経済制裁を選択し、「イスラム国」には有志連合による空爆限定の攻撃を選択している。

 これらが奏功しているのか、それとも「大きな力の空白」によって混沌がズルズルと続く状況となってしまっているのか。後者の見方が優勢であるような気がしてならない。

 そして、日本はどうだろうか。「われ関せず」の立場はもう取れない時代を迎えている。なんらかの国際問題への貢献を果たすうえでは、リスクも覚悟しなくてはならない。その覚悟なきところから、何もしなくても今の平和は維持できるというような妙な「平和幻想」がまだ靄のようにかかっている。日本は独立自存の針路を歩むべき分岐点を迎えているときを見過ごしてはならないのだ。(産経より抜粋)

【江戸っ子記者のなにわ放浪記】日本が思うほど、米国は日本を思っていない 今年の米大統領の一般教書演説で「日本」は語られるか


 安倍第3次内閣が本格スタートした。外交・安全保障では日米同盟のさらなる緊密化を目指す安倍政権。その米国では、20日(米時間)に、オバマ大統領による一般教書演説が行われる。一般教書演説は、米大統領が年頭に内政、外交、安全保障など政策全般の大方針を示すことで全世界が注視する。昨年の一般教書演説では、内政部分に比重がかかり、外交・安保には時間が比較的短くさかれ、日本への言及はなかった。例年、「日本」が触れられるかどうかが、日本にとっては焦点の1つとなる。

 ところで、昨年末、米国大使館(東京)が、日本国内各地の米国総領事館をテレビ回線で結んで、講演会を開いた。在大阪・神戸の総領事館で聴講し、小欄が大阪参加者代表として質問もさせていただいた。

 講師は、米ヤングスタウン州立大学政治国際関係学部長のポール・スラシック教授だ。2009年から1年間、フルブライト招聘(しょうへい)教授として来日し、東大などで米国政治などについて講義を行ったほか、日本メディアにも登場する知日派の1人である。演題は「2014年米中間選挙結果から見る日米関係ならびに2016年大統領選への影響」だった。

 スラシック教授は、米国連邦議会上下院とも共和党が多数派となり、オバマ民主党政権と「ねじれ状態」となった昨秋の中間選挙結果についての分析を紹介した。また、教授は、2016年の米大統領選の共和、民主両党の複数の有力候補者を挙げた。

 この後、東京の大使館を起点に、各地の聴講者が1人ずつ代表で質問を行った。先述した通り大阪の代表質問は小欄だった。

 小欄の質問は、日本、中韓の東アジア各国間での「歴史認識問題」について、米連邦議会内の現状の見方についてだった。米下院では2007年に慰安婦問題の対日非難決議も可決されており、選挙区事情などから、中韓の偏向かつ誇張した歴史認識に組みするような議員も散見される。


「米国が最信頼、アジアの国は同盟・日本。ただ、歴史問題は…」

 これについて、教授は「東アジアの歴史認識の問題は、米国の主要メディアではあまり取り上げられないし、議会内の議論の主要テーマにもなっていない。『米国がアジアで最も信頼する国は日本』との世論調査結果もあり、米議会内は日米は緊密な同盟関係との認識だ。確実に言えるのはこのことだ」と断言された。

那覇からの代表質問は、普天間基地の辺野古移転など米軍基地についての事柄だった。これについても、教授は「この問題は米国であまり議論の対象になっていないのが現状」などと回答するにとどまった。

 日本と中韓との歴史認識や沖縄の米軍基地問題は、日本にとっては「米国がどう見ているか」ということが重要ポイントであることは言うまでもない。しかしながら、米国では「さほどでもない」というのが、知日派の教授の反応だったように思う。


あのブッシュ政権下でも“Japan passing”“Japan nothing”…米国取材陣の関心は「パレスチナ」

 そういえば、小欄がワシントン特派員だった2003年5月に、当時の小泉純一郎首相が訪米し、ブッシュ大統領のテキサス州クロフォードにある牧場内の私邸で首脳会談を行った時の取材体験を思い出した。

 両首脳が日米メディアを前に会見した。日本取材陣が日米関係に特化した質問をいくつか行った後に、米国取材陣の順番になった。米国取材陣がブッシュ大統領にした質問は、緊迫していたパレスチナ情勢だった。日米関係についての質問はついぞ出なかった。先輩記者にこのことを聞いても「いつもそんなもんだよ」と言っていた。

 「日本が思うほど、米国は日本を思っていない」。日米関係をウオッチしている人々は時折、冷笑気味にこう漏らすことがある。ただ、日本にとっては、安全保障が日米安全保障条約の下で成り立っていることは現実である。集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に反対するメディアも、「同条約が沖縄県の尖閣諸島にも適用」などというときには肯定的に報じる。

 日米安保体制は、1960年の安保改定で、「双務性」を有したことは否定できない事実である。日米双方が協力して安全保障を維持していくものだ。すなわち、否定できない「集団的自衛権」なのである。そうした安全保障環境にありながら、集団的自衛権の論議になると、「米国の戦争に巻き込まれる」「子供たちが戦場に」などと60年安保改定の時の反対論が先祖返りのように持ち出されてくる。

米国が「日本は心強いパートナー」と思い続けるためには、それなりの行動が必要となる。一国での自主防衛力の保持を決断するなら話は別ではあるが。日米関係や安全保障をめぐる日本での論議で「ズレ」のようなものが存在し、国際舞台の中で「1人芝居」にならないことを祈るばかりだ。(産経より抜粋)

南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待=米第7艦隊司令官

[東京 31日 ロイター] - 米海軍のロバート・トーマス第7艦隊司令官は31日までにロイターのインタビューに応じ、自衛隊が哨戒活動を南シナ海にまで広げることに期待を示した。同海域の権利を主張し、活動を活発化させる中国をけん制するのが狙い。東シナ海までだった日本の哨戒範囲が広がれば、中国との間で緊張が高まる可能性がある。


<南シナ海での活動「理にかなっている」>


トーマス司令官は「南シナ海の同盟国、盟友国は、同海域を安定させる機能として、ますます日本に期待するようになるだろう」と指摘。「率直に言って、南シナ海では中国の漁船、海警の船(と海軍の艦船)が近隣諸国を圧倒している」と述べた。


安倍晋三政権は東南アジアの安定に積極的に貢献する姿勢を示しており、トーマス司令官の発言は、米国が日本の動きを支持していることの表れと言える。


両国は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定作業を今年前半までに終える予定にしている。柱の1つとして海洋安全保障での協力を打ち出す見通しで、東シナ海までだった日本の役割が拡大する可能性がある。


日本は独自に開発した初の国産哨戒機「P1」の配備を始めた。航続距離が従来の「P3C」の2倍の8000キロに伸び、能力的に南シナ海へのパトロールも可能になる。


「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と、トーマス司令官は日本の役割が広がることを歓迎した。


南シナ海では中国、フィリピン、ベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイが領有権をめぐって争っている。日本は当事国ではないが、同海域は世界の漁獲量の1割を占める有数の漁場であるとともに、年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。

中国外務省の報道官は、定例会見でトーマス司令官の発言について問われ「域外の国は、域内の国々が平和と安定を守る努力を尊重すべきだ」と語った。



<「九段線は国際ルールに適合せず」>


中国は南シナ海の島々の領有権を主張する根拠を、地図上に独自に引いた「九段線」にあるとしている。九段線に囲まれた範囲は、南シナ海のおよそ9割を占める。


南シナ海における火種の1つが、フィリピンに近い中沙諸島のスカボロ―礁。中国がフィリピンの漁師を締め出し、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴している。


「九段線なる線は、国際的なルールや規範、基準、法律に適合しておらず、不必要な摩擦を生み出す状況を作り出している」と、トーマス司令官は語った。その上で「フィリピンの問題の1つは能力。装備協力だけでなく、訓練や運用、日本が支援するのに完璧な分野だ」と述べた。



日本とフィリピンは29日、都内で防衛相会談を開き、海洋安全保障の協力強化で一致した。両防衛相は覚書に署名し、海上での突発的な衝突を防止するための共同訓練を年内に実施することや、フィリピンの航空輸送の能力強化を日本が支援することなどを決めた。


日本の中谷元防衛相は会談後に記者団に対し「覚書をしたことで、さらなる新しい段階に入った」と語った。


自衛隊との連絡幹部だった米海兵隊のグラント・ニューシャマン元大佐は、「軍事力を強化し、積極的な役割を果たそうとする安倍政権にとっては論理的な帰結だ」と話す。「と同時に、自衛隊にとって従来任務からの決別となる」と語る。


日本戦略研究フォーラムの研究員でもある同氏は、日本が哨戒任務を南シナ海にまで広げることで、東南アジア諸国との安全保障関係が深まるだろうと指摘する。(ロイターより抜粋)


            海洋安保で連携強化 日比防衛相会談

 中谷元・防衛相は29日、フィリピンのガズミン国防相と防衛省で会談し、海洋安全保障分野での連携をさらに強化することで一致した。防衛協力と交流に関する覚書にも署名した。両氏は、中東の過激派「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件を強く非難。ガズミン氏は日本の対応に支持を表明した。

 会談で両氏は、東シナ海や南シナ海での活動を強化する中国を念頭に、海洋をめぐる紛争は威圧ではなく平和的な方法で解決を図るとの方針を確認。連携強化のため、海上での危険行為を禁じる行動基準(CUES)に基づく共同訓練の年内実施で合意した。

 災害対策面におけるフィリピン軍の人材育成への協力、両国の防衛相会談や次官級協議の定例化も申し合わせた。

 ガズミン氏は30日に沖縄を訪れ、対領空侵犯任務などに携わる自衛隊部隊を視察する。(産経より抜粋)

ソマリア海賊対処、海自の継続に期待 EU海軍部隊

 【ロンドン=杉本康士】欧州連合(EU)海軍部隊のマーティン・スミス司令官は26日、海上自衛隊によるソマリア沖アデン湾での海賊対処活動について「日本は艦船と哨戒機の双方で貢献している。今後も活動を継続してくれることを期待している」と述べた。海自の活動期間は7月で終了する予定で、さらなる活動期間の延長を求めた形だ。

 ロンドン郊外のEU海軍部隊司令部で産経新聞などの取材に答えた。

 アデン湾での海賊活動は減少傾向にあるが、スミス司令官は「海賊対処活動による効果をいかに今後も維持できるかが大事だ」と指摘。「海賊行為への恒久的な対策の鍵は陸上にある」と述べ、EU部隊が行っている沿岸部の武装船に対する攻撃などの活動の重要性を強調した。

 EUは共通安全保障・防衛施策(CSDP)に基づき、2008年から海賊対処のためのアタランタ作戦部隊を編成。昨年1月には海自護衛艦の艦載哨戒ヘリが発見した海賊船をEU部隊が拿捕(だほ)し、海賊5人の逮捕・起訴に結びついたほか、昨年10月には海自とEU部隊が初の共同訓練を実施している。(産経より抜粋)


ロシア軍機が英仏海峡を飛行 英外務省

(CNN) ロシア軍の爆撃機2機が28日に英仏海峡を飛行した問題で、英外務省は29日、駐英ロシア大使を呼んで説明を求めた。

英外務省によれば、2機のロシア軍機は「民間航空機の飛行を混乱させた」ものの、英領空への侵犯はなかったという。

英国防省によれば、これを受けて英空軍機2機がスクランブル発進。ロシア軍機がこの空域を出るまで1時間半以上にわたって追跡したという。

英外務省によれば「昨日(28日)のロシア機の作戦行動は、最近増加しているロシア機による域外作戦と同じパターンを取っていた」という。ただし、民間航空に対して具体的にどのような影響が出たのかは明らかになっていない。

北大西洋条約機構(NATO)によれば、加盟国周辺でのロシア軍機の飛行は増えている。昨年11月には、加盟各国によるロシア軍機に対するスクランブル発進の回数は前年比50%増の400回以上に達した。

シンクタンク「欧州リーダーシップ・ネットワーク」が11月に出した報告書によれば、3~10月の8カ月間に発生した「ロシアと西側の近距離での軍事的遭遇」は40回以上。うち3回は、スウェーデンの旅客機とロシア軍機のニアミス事件など、直接の軍事衝突を招きかねない「高リスク」事案に分類された。

英国防省によれば、昨年1年間でロシア軍機に対するスクランブル発進は100回以上に上ったという。(CNNより抜粋)

自分は「クリントンorブッシュ」より「ライアン」の方が「大統領らしい」と思うのですが・・(ニヤリ)・10



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          出馬表明を渋りつつ、出る気満々のヒラリー

世論調査で圧倒的な人気を誇り、党内の有力者も自陣営に引き入れて準備は整いつつある

2015年1月30日(金)12時18分 ジャメル・ブイエ


 米政界では16年の次期大統領選挙に向けた動きが活発化し、民主党と共和党の有力候補の名が次々に挙がっている。ところが民主党の本命、ヒラリー・クリントン前国務長官は依然として出馬を表明していない。

 それでも彼女は、予備選に向けて着々と布陣を固めている。夫ビル・クリントン元大統領の首席補佐官を務めたジョン・ポデスタやオバマ大統領の選挙参謀だったジョエル・ベネンソンらを次々に自陣営に引き入れているのだ。

 世論調査の結果を見れば、クリントンの出馬はほぼ確実だ。各種世論調査を集計して平均値を出す「ハフポスト・ポールスター」の最新結果によると、民主党の大統領候補にクリントンを推す人は62%。2番手につけたエリザベス・ウォーレン上院議員の支持率は12.3%にすぎない。現職のジョー・バイデン副大統領はさらに少なく9.6%だ。オバマを除けば、クリントンは今の民主党で最も人気のあるリーダーといえる。

 もっとも、世論は気まぐれなもの。魅力的な対抗馬が現れるなど状況が変われば、クリントンの支持率も一気に下がりかねない。

 しかし実のところ、予備選での勝利の決め手は世論ではなく、組織力だ。党内の支援体制を最も強固に固めた候補者が、ほぼ例外なく指名を獲得できる。

 08年の予備選で敗れた際には、クリントン陣営の支持基盤は強固とは言えなかった。党の有力者の中に反クリントン派がいて、もう1人の有力候補、オバマの支援に回ったからだ。

 今でも民主党内には反クリントン派がいるが、08年と違ってその影響力は低下している。有力な参謀を抜かりなく味方に付けたクリントン。民主党の集票マシンのかなりの部分を確保した今、出馬表明は時間の問題だろう。(ニュースフィアより抜粋)

「有志連合」・「原爆抜き核攻撃」・「武器輸出」・「ASB構想」考・・(思案)

 この兵頭二十八師匠の小ネタ集ですが、いつもながら勉強になるのがテンコ盛りでして、ねえ・・(思案)




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■ インドが『蒼龍』級6隻の購入を希望。ASBの次のコンセプト名は「ジャムジーシー(JAM-GC)」=国際公海でのアクセスと活動自在の統合コンセプト だと。2015年01月30日 08:56


 まず、いくつかのシリア関係ニュース。
 ストラテジーペイジの2015-1-28記事「The Air War So Far」によると…。
 米軍機のイラク&シリアに対する空襲は2014-8に始まったが、これまでに5000発もの誘導爆弾が投下され、3500目標を破壊した。
 その3500のうち300弱は軍用車両である。その車両のうち2割はAFVである。
 建物爆破は1000棟以上である。
 石油工業プラントは270箇所破壊された。
 民間車両700台撃破。うち半分近くは武装可能なピックアップトラック。
 また、ユーフラテスの川舟14隻も破壊。

 政治的な理由から、米軍以外は、イラクとシリアのどちらかを空襲しないことにしている。
 対イラク空襲を遂行しているのは、米、豪、白、英、加、丁、仏、蘭軍である。
 対シリア空襲を遂行しているのは、米軍、バーレーン軍、ヨルダン軍、サウジアラビア軍、UAE軍である。

 ※中共が戦争を始めた場合も、このような袋叩き体制が米国によって組織されるのだろう。

 ※NATOであるトルコがなぜ参加していないか。イスラエルに言わせると、トルコはイスラミック・テロリストの歴然たる味方なのである。トルコ人に言わせると、そもそも中東原油はぜんぶトルコ帝国のものなので、それをトルコから奪った米英仏のために血を流す義理はないのである。もしもトルコが反テロ主義なら、ISILの「擬似首都」がトルコ国境に近いラッカになることなどありえない。トルコ国境のすぐ内側に米軍が空軍基地を開設しただけで、ラッカなど維持はできない。しかしトルコ政府はそれをさせない。

 次。
 APの KARIN LAUB and ELAINE KURTENBACH 記者による2015-1-28記事「Jordan ready to swap prisoner for pilot held by Islamic State」。
 ヨルダンの輿論は、米軍に連れられる形での対シリア空爆のスタイルに、心底では反対である。

 ヨルダンはこれまで、宗教コネクションと、イラク内の部族長老たちを通じて、ISと間接交渉を進めてきた。

 捕虜パイロットの父は、ヨルダン政府が何もしようとしないから、オレはすでにトルコ政府に交渉を依頼している、と語った。

 多くの日本国民は、2名がそもそもシリアに行ったことについて批判的である。

 土曜日(24日)と火曜日(27日)にリリースされた後藤のビデオについて、APは、これらにイスラム国系メディアである「al-Furqan」のロゴが入っていない点が不審であると考える。

 APによるとパイロットは26歳である。
 コーリショングループがISを空襲し始めたのは、2014-8月である。

 もうひとり、ヨルダン内で収獄されているプリズナーがいる。
 その男、ズィアド・アルカルボリ(Ziad al-Karboli)は、イラクのアルカイダの一幹部の副官格であった(an aide to a former al-Qaida leader in Iraq)。1人のヨルダン市民を殺した罪で2008に死刑判決確定。


 次に潜水艦関係ニュース。
 ストラテジーペイジの2015-1-29記事「Some Poles Do Not Want To Bomb Moscow」によると、ポーランド軍はドイツ製の潜水艦を買うことをほぼ決めているが、ポーランドの政治家の中には、フランス製の潜水艦を、フランス製の巡航ミサイルとパッケージで買いたいと夢想している者がいるのだと。

 ポーランド軍は、稼動する潜水艦としてキロ級を1隻有する。他に、ノルウェーから只で貰ったおんぼろ潜水艦4隻があるが、これは動かない。

 今、武器市場で手に入る西側製の潜水艦は、スウェーデン製1種、ドイツ製2種、フランス製1種しかない。
 端と独は、バルト海での運用に通じている。

 ところが仏には良い武器がある。巡航ミサイルだ。空対地のストームシャドウを2011に水中用に改造したものである。射程1000km。
 フランスは巡航ミサイルについてはメーカーからの直販は許さない。国家が国家に供給する。
 陸上ではポーランドとモスクワの間には緩衝国のベラルーシがある。しかしバルト海からなら、直接にモスクワを狙える。
 1隻から18発の巡航ミサイルを発射してロシアの発電所を攻撃することもできる。
 ※わたしが過去複数の著述の中で警告した事態:「原発外郭に建つ燃料プール棟を精密兵器で攻撃することで、敵国内をフクシマ化できる」が、真剣に検討されているのである。これに備えるためには、すべての原発をフラックタワーで防禦する必要がある。それを「想定」し「対策提案」できないような日本の「原子力村」に、原発運営の資格などは無い。

 次。
 Zachary Keck 記者による2015-1-29記事「China's Worst Nightmare? Japan May Sell India Six Stealth Submarines」。
 インドが蒼龍級を6隻欲しがっているというのだが、ライバル候補として仏製、独製、露製、西製もある。
 なにより、建造は、インドの造船所でしなくてはならない。
 最大限、話がトントン拍子に進んでも、船台に乗るのが8年後ぐらいだろう。
 インドの兵器購入に関与する官僚たちの超腐敗は有名である。そのためすべての予定は遅れに遅れ、揉めに揉めるのである。

 ※日本の武器輸出政策は、オフザシェルフでメンテフリーのものに比重を置くべきである。日本人は、腐敗文化を歴史的バックグラウンドとする外国人たちを訓練サービスしてやることにかけては、まったく適性がないのだから。日本人くらい「他者」を教育するのに不適な者は居ない。「他者」を知らないからである。後悔する前にこの警告に耳を藉せ。日本製の中古乗用車をロシア人は自力でメンテして乗り回している。アフリカで武装ゲリラが転がしている日本製ピックアップにも、日本人の点検整備サービスはついていないはずだ。それが理想のスタイルではないか。

 次。
 米下院軍事委員会の海軍力&戦力投射分科会のボス。ヴァジニア選出共和党員のJ. Randy Forbesが寄稿している2015-1-29記事「RIP Air-Sea Battle?」。
 エアシーバトルは、改名された。「グローバル・コモンズにおけるアクセスと活動自在の統合コンセプト」ジャムジーシー。

 クリーピング・アグレッションと、グレイゾーン・アグレッション(“creeping” or “gray-zone” aggression)。それらの典型が、クリミアにおける「国籍不明部隊」や、東シナ海におけるシナ公船による国際法蹂躙。

 米海軍と米空軍が主役であるエアシーバトルは、こうしたクリーピング/グレイゾーン・アグレッションに、まるで対処のできないコンセプトであった。
 用語がおもしろい。“the concept formerly known as Air Sea Battle”ですと。これは昔、「プリンス」改め「ズィ・アーティスト・フォーマリー・ノウン・アズ・プリンス」と呼ばせた芸能ゴシップを踏まえている。(兵頭二十八HPより抜粋)

「『○の代○』でも躊躇は鉄板」モノに「手を上げる○○」はいるのでしょうか?(爆笑) ・11



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  44億円で転売契約 マルナカ、山形の会社に…総連の継続使用、確実に

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

 山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連は山形の会社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

 マルナカは昨年3月、総連本部の土地建物を22億1千万円で落札し、所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明。東京地裁はマルナカへの売却を許可したが、総連側が抗告して最高裁まで争ったため、所有権が移ったのは昨年11月だった。(産経より抜粋)


総連ビル転売 明確な経緯説明求めたい

 懸念していたことが起きた。都心の一等地にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルが、競売で落札した不動産業者から別の業者に転売され、朝鮮総連が賃借で入居を続ける見通しとなった。

 さまざまな関係者が登場して入札が繰り返される展開のあげく、本部維持を強く望んでいた総連を利する形になったといえる。

 中央本部は北朝鮮の「大使館」としての機能を持つ一方、対日工作や事件にかかわってきたとされ、公安調査庁などは競売の行方を警戒していた。

 転売の当事者や仲介者には、総連との関係や売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい。

 本部ビルが競売にかけられた発端は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題にある。朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が、競売を申し立てた。

 競売は1回目の入札で落札した宗教法人が資金を調達できずに断念し、2回目の入札でモンゴル企業が落札したものの、提出書類の不備で無効とされた。その結果、次点だった高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した。

同社は「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、山内俊夫元参院議員から山形県の不動産会社への転売を持ちかけられ、約44億円で転売する契約を結んだという。

 山内氏は「日朝関係を考えてのこと」などと仲介理由を説明しており、総連は転売先から賃借して入居を続けるとみられる。

 血税が投じられた不良債権問題で、その債務者が立ち退かずに入居し続ける事態となれば、国民の理解が得られるだろうか。民間取引だといっても、転売先業者がどこから資金を調達したのか、朝鮮総連と適正な賃貸契約が結ばれるのかなど、疑問点は多い。

 日朝協議の交渉過程で、北朝鮮側はこの競売について日本政府に配慮を求めたが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していた。

 この件で北朝鮮に譲歩したと受け取られてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4019

 改めて「宇宙はデカいなあ・・」と・・・(爆笑)

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          土星の200倍の環をもつ天体発見

(CNN) 地球から約400光年の距離に、土星の200倍の大きさの環をもつ天体が見つかったとして、米国とオランダの天文学研究チームが発表した。

この天体「J1407b」は2012年に発見されていたが、データを詳しく分析した結果がこのほどまとまった。「もし土星の環をJ1407bの環に入れ替えたとしたら、夜空で簡単に見つけることができ、満月の何倍もの大きさに見えるはず」。オランダ・ライデン天文台のマシュー・ケンワーシー氏はそう解説する。

研究チームはJ1407bが恒星「J1407」の手前を通過する際に、環が恒星の光を遮って起きる日食の現象を観測。環の大きさが巨大なことからこの日食は56日間も続いた。

ただ、この間ずっと恒星の光が遮られていたわけではない。30個ある環の中には密度が濃く光をほとんど遮ってしまうものもあれば、密度が薄く光を通しやすいものもあった。

また、輪と輪の間に隙間があることから、土星のような衛星がここで形成されていると研究チームは推測する。科学者の間では大型惑星の周りにある衛星は環から形成されるとの説があったが、土星以外でそうした現象が観測されるのは初めてだという。

米航空宇宙局(NASA)によれば、土星には少なくとも60個の衛星がある。

J1407bは惑星と恒星の間に位置付けられる褐色矮星という天体で、大きさは土星よりもはるかに大きい。「いわば超土星と考えてもいい」と専門家は指摘している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「衛星数は『最低三ケタ台は鉄板』」かも?(ニヤリ)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・24(こっちも「ガチガチの銀行レース」だったようで・・)



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     米大統領専用機の次期機種は747-8機、ボーイング社製

ワシントン(CNN) 米国防総省は29日までに、米大統領専用機「エアフォース・ワン」の後継機種に米ボーイング社製の長距離旅客機「747-8型機」を選んだと発表した。同社が生産する機材の中でも最も大きいものの1つ。

現有の専用機2機は同社の747-200型機で、2017年に耐用年数を迎える。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米空軍は後継機2機の調達に備え15年から19年の間に支出を見込む16億5000万ドルを既に確保している。現在の為替相場では約1947億円となる。

米ブルームバーグ通信によると、民間航空界での747-8型機の需要は低調で、これに伴って製造機数を減少させ、現在は月間1.5機の水準となっている。

デボラ・リー・ジェームズ米空軍長官は声明で、747-8型機は大統領への支援任務の遂行に必要な機能を完備している米国で唯一製造される機材と指摘した。

次期専用機には各種の改造が施され、最新型の通信機器を備える他、大統領、側近らの居住区画も改善される予定。(CNNより抜粋)

「ISISは狂信者集団にあらず」と腹を括るべき・9(「治安」もいいいけど「経済」もね、ISISの皆様・・)


 でも、かの織田信長公は「敵対勢力には残忍無常だったが庶民には『楽市楽座&低税率で繁栄を保証&強化』」した事で天下統一一歩手前までいけたわけでして、ニューズウィーク様も少し触れられてますが「住民の経済状態=存続のカギ」という現実を直視しない限り「織田信長より木曽義仲の運命モノ」では?(思案)

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             残忍ISISの支配の実態は

残虐非道で知られるISISが、混沌としていた地域に独自の秩序を確立。支配下の住民はどう受け入れるのか

    2015年1月29日(木)14時59分 サイモン・スピークマン・コーダル

 この1年で中東世界の地図は大きく塗り替えられた。新たに出現したのは冷酷無比で顔の見えない敵、欧米的な価値観とは相いれない敵だ。

「イスラム国」を名乗るイスラム教スンニ派テロ組織ISIS(別名ISIL)は今やシリアとイラクにまたがる広範な土地を支配下に置く。その版図は3万平方キロとも9万平方キロともいわれ、約800万の人々がいつどこから、どの武装集団や軍隊の砲弾が飛んでくるか分からない状況で暮らしている。

 米軍などはISISの支配地域に継続的な爆撃を加えているが、現地の生活実態はほとんど知られていない。だがISISは、この混沌のさなかでも一定の統治機構を確立し、第一次大戦後のオスマン帝国崩壊まで脈々と続いてきたカリフ制(預言者ムハンマドの唯一正統な後継者カリフによる国家統治)を復活させつつある。

 オックスフォード大学の人類学者スコット・アトランは先頃、米国防総省と議会に報告書を提出して、事態の重大性に注意を促した。「(イスラム教徒の間で)カリフ国の理想は不滅であり、その復活が多くの人の心を捉えるのは間違いない」とアトランは言う。この段階で欧米諸国がカリフ国の打倒を目指しても全世界のイスラム教徒の反感を買うだけであり、本当に必要なのは「カリフ国の理想と現実を、近代社会と共存可能なものに変えていく努力だ」と、論じている。

 ISIS版「カリフ国」の実情はどうか。事実上の首都とされるラッカ(シリア第6の都市)では「政府」の職員が商店を監視し、期限切れの商品を売っていないかチェックしているという。シャリーア(イスラム法)も、ISISの独特な解釈に従って厳格に適用されている。

「彼らはもめ事の調停に乗り出すなど地域社会とのパイプづくりに努め、関係の正常化も狙っている」と言うのは、アブダビを拠点とするコラムニストのハッサン・ハッサンだ。「例えば最近、彼らはシリア東部で30年以上も対立してきた2つの部族を和解させた。学校教育の現場やモスクでの説教にも細かく指示を出している」

何より安定を望む住民

 英インディペンデント紙によれば、ISISは軍事部門と民生部門を分け、ワリス(閣僚に相当)を指名して統治を指揮させているという。制圧した地域は複数の「県」に分割し、それぞれの責任者の管轄下に置いている。支配地域内の経済を監督する「ムスリム金融館」と称する中央銀行も設立し、独自通貨を発行する計画もある。

 どうやらISISは、無政府状態に陥ったシリアとイラクから奪い取った地域で、それなりに機能的な国家を建設しつつあるらしい。長らく流血の宗派間抗争に耐えてきた現地の人々は、何よりも安定を欲している。だから「ISISが一定の統治能力を示すことができれば、勝利は彼らのものだ」と、アトランは言う。

 ISISが残虐なのは事実だが、そこにも一定の「節度」はあるらしい。平気で公開処刑をするような体制が住民に愛されるとは思えないが、いくら苛酷でも法律が守られ、生活に一定の安定が得られるならば、たいていの人は無政府状態より好ましいと考えるのだろう。

 頑迷なイデオロギーの持ち主ではあるが、国造りに関する限り、ISISはかなり現実的な路線を進めている。民生部門の要職の多くは、イラクのフセイン政権時代の官僚たちが占めている。ラッカで電気通信部門を仕切っているのは、博士号を持つチュニジア人。小麦粉の生産と流通を仕切るのはアサド政権の元役人だ。

 ただし、すべての人々がISISを積極的に支持しているわけではない。現地の活動家グループ「ラッカは静かに殺戮されている」を率いるアブ・イブラヒム・ラカウィによると、実際には「持てる者」と「持たざる者」の格差が拡大している。それなりに恵まれているのはISISのメンバーだけで、それ以外の人々の暮らしは苦しい。「貧困と病気が蔓延している。空爆で市内の物価は高騰した。電力は供給されず、皆が発電機に頼っている」と、ラカウィは英オブザーバー紙に語った。

崩れる無敵の聖戦神話

 ISISはその軍事部門の残虐な仕打ちゆえに、多くの地域で憎悪の対象となっている。しかし形ばかりでも統治の仕組みを整えた地域では、当座の安定をもたらす勢力として受け入れられているようだ。

 昨年末には、ISISの快進撃にブレーキがかかった。現在、トルコとの国境に近いシリアの要衝コバニ(アインアルアラブ)の戦いで苦戦を強いられている。

 ついにISISの無敵神話が崩れたのかもしれない。無敵と信ずればこそ世界中から集まってきた志願兵の若者たちも、小さな町コバニを陥落させることもできないと聞けば、二の足を踏むのではないか。定評のある治安情報会社ソウファン・グループも11月末、ISISがイラクの首都バグダッド西方の要地アンバル州攻略に失敗したもようだと報告している。

 それが終わりの始まりではないにしても、大躍進が止まったとなれば住民の間には不安が広がる。もしもISISが撤退したら、今度はまた別の勢力の下で流血の惨事となるかもしれない。ISISは曲がりなりにも秩序らしきものを用意したが、その他のテロ組織や復讐の念に燃える政府軍や民兵勢力はおよそ信用できない。

 昨年7月のシリア人権ネットワークの報告によれば、シリア政府軍は少なくとも10万9347人の民間人を殺害している。うち1万5149人が子供、1万3695人が女性だ。拷問による死者は4892人に上る。

 イラク政府も同じくらいひどい。人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月に、イラク治安部隊による「スンニ派収監者の大量処刑、拉致、裁判なしの処刑」を告発している。こうした事態が直ちに改善されるとも思えない。何しろイラク軍の再建は「アメリカが10年と250億ドルを費やしても実現できなかった」難事業だと、中東情勢アナリストのフィラス・アビ・アリは言う。

 イラクではシーア派民兵も幅を利かせており、宗派対立は深まるばかり。欧米の期待するクルド系民兵組織ペシュメルガも人権侵害のそしりを免れない。

 仮にISISが撤退したら、どんな状況になるのだろうと、支配下の住民たちは思いを巡らせていることだろう。だが今のところ、魅力的な選択肢はないに等しい。(ニューズウィークより抜粋)


武装集団がホテル襲撃、12人死亡 リビア

(CNN) リビアの首都トリポリで27日、高級ホテルが武装勢力に襲撃され、米国人やフランス人など外国人5人を含む少なくとも10人と、犯行グループの2人が死亡した。内務省の治安当局者が明らかにした。

武装集団は「コリンシア・ホテル」の駐車場で自動車爆弾を爆発させ、銃を乱射しながらホテルに押し入った。同ホテルは政府関係者などがよく利用していて、住居として使っている当局者もいた。

目撃者によると、銃撃戦が発生し、治安当局はホテルにつながる道路をすべて封鎖。住民などには近寄らないよう呼びかけた。

治安当局によれば、死亡したのは米国人とフランス人が各1人、タジキスタン人3人、リビア人5人。襲撃側はリビア人だったとみられる。米国務省とフランス外務省もそれぞれ、犠牲者の中に米国人とフランス人がいたことを確認した。米連邦捜査局(FBI)はこの事件について捜査に乗り出す見通し。

今回の事件について、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を支持するグループが「アブ・アナス・リビ」被告の名でインターネットに犯行声明を出した。

リビ被告は国際テロ組織アルカイダの工作員として、アフリカで起きた米大使館爆破事件に関与したとされる。リビアで米特殊部隊に拘束され、今月米国の病院で死亡した。(CNNより抜粋)


ホテル襲撃でISISが犯行声明、実行犯を公表 リビア

(CNN) リビアの首都トリポリで高級ホテルが武装勢力に襲撃された事件で、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のリビア支部と称する組織が犯行声明を出し、死亡した実行犯2人の写真と名前を公開した。

リビア内務省の治安部門報道官によると、実行犯はいずれもリビア人だった。ただし公表された2人の名前には、それぞれチュニジアとスーダン出身の一族であることを示す部分が含まれている。

襲撃事件では米国人、フランス人ら外国人5人を含む10人が死亡した。

米国の民間警備会社クルーシブルによると、死亡した米国人は同社の従業員デービッド・ベリー氏とみられる。米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出す構えを示しているという。

犯行を巡っては、ISISを支持するグループがインターネット上で声明を出したと報じられていた。米大使館爆破事件に関与したとして米特殊部隊に拘束され、今月死亡したアブ・アナス・リビ被告のために実行したとの内容だった。(CNNより抜粋)



      イスラム過激派メンバー5人を逮捕、若者を勧誘か フランス

パリ(CNN) フランス当局は27日、同国南部で、イスラム過激派組織のメンバーとして活動し、地元の若者らを勧誘していた疑いで5人を逮捕したと明らかにした。

カズヌーブ内相はパリでの記者会見で、「テロに新たな一撃を加えた」と述べた。

捜査当局は同日未明、南部エロー県の町リュネルで急襲作戦を実行し、26~44歳の男5人を逮捕。同時に数カ所を家宅捜索した。

5人は自身が加わった過激派組織にリュネルの若者らを誘い込み、教育していた疑い。急襲を指揮したパリ検察の報道官がCNNに語ったところによると、5人のうち2人はシリア渡航歴があり、別の2人も渡航を計画していたとみられる。

カズヌーブ内相は、摘発されたのは「非常に危険」な組織だと強調。国内外でテロとの戦いに全力を挙げる方針を改めて表明した。

同内相によれば、リュネルからはこの1年間に10人以上の若者がシリアへ渡り、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に加わった。シリアやイラクでの戦闘で死亡した者もいる。フランス人全体では、同様の状況で73人が死亡しているという。

同国では今月の連続テロ事件を受け、当局がイスラム過激派の取り締まりを強化している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2989(「大同団結」というキーワードが今こそ・・)


 その辺りをさらに加速するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築の更なる強化&深化を・・(思案)




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 安倍政権とアメリカ政治の「ねじれ」に危険性はあるか? 2015年01月29日(木)12時46分

 日本国内での一般的な印象とは異なって、アメリカの左右の対立軸から見ると、安倍政権の政策はハッキリと「リベラル」に属します。

 まず、経済政策上の「アベノミクス」ですが、これはアメリカでは完全に「リベラル政策」になります。自国通貨の価値を下げることをおそれずに流動性を供給してデフレを抑止しようとすること、国土インフラなどの公共投資を積極的に行うこと、こうした姿勢はオバマ政権が2009年に発足して以来、一貫して強く進めてきた政策とピッタリ一致します。

 つまりアベノミクスの「第一の矢」も「第二の矢」もアメリカでは「左派」の政策なのです。野党の共和党は、このいずれの政策にも強く反対してきています。

 では「第三の矢」である規制緩和はどうかというと、この点に関しては確かにアメリカの民主党は規制強化の立場で、共和党が規制反対の立場です。ですが、現在の日本に残る「諸規制」の多くはアメリカのリベラルにも理解できない「極端なもの」ですから、この「第三の矢」もアメリカのリベラルからは全く違和感はないばかりか、日本経済の成長率改善のためには「早く進めて欲しい」という立場です。

 一方で、現在問題になっている「テロとの戦い」に関してはどうでしょう?

 この点については、「共和党の軍事タカ派」の方が熱心であるように見えます。少なくとも、オバマの民主党は「イラク戦争への疑問」という世論を背景に政権交代を実現したわけですし、そのオバマ政権は昨年末にCIAによる拷問行為を暴露した膨大な報告書を公開しました。報告書はネットで公開されているばかりか、全国の書店に積み上げられて販売されています。

 これに対して、ディック・チェイニー前副大統領は、そのような「不必要な情報公開、不必要な反省」はアメリカの安全を損なうとして猛反発。また、今回、安倍首相が中東を訪問した際に会談をしたジョン・マケイン議員なども、この「軍事タカ派」に数えられるでしょう。マケイン議員は、シリアへの介入を早期から強く主張した人物に他なりません。

 ですが、実はこうした「軍事タカ派」というのは、現在の共和党では旧世代に属します。例えばリバタリアン(政府の極小化)に属するランド・ポール議員(上院、ケンタッキー選出)などは、「アメリカとは無関係な局所的な紛争への介入には反対」という立場であり、ISILへの空爆に関しても決定のプロセスに異議を唱えているのです。

共和党では、ジェブ・ブッシュ、ミット・ロムニーに加えて、ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事も2016年の大統領選へ向けて出馬準備に入っていますが、こうした顔ぶれへの期待感も基本的には「内政重視」という観点が中心です。「強いアメリカの復活」などという「カネがかかる一方で世界から嫌われる」政策を期待する意見は、特に若い共和党支持者の間では少ないのです。

 では、現在のアメリカの対外政策を進めている民主党の方はどうでしょうか?

 例えば、オバマ大統領であるとか、その周辺にいる外交の専門家たち、つまりスーザン・ライス補佐官とか、サマンサ・パワー国連大使といった顔ぶれ、あるいは大統領選への期待論が高まるヒラリー・クリントンはどうかというと、こうした人びとは「被抑圧者の人権」ということを極めて重視する人びとです。

 例えば、シリアの反体制派の中で難民化している人々をどう救うか、あるいはISILの迫害を直接受けているイラク領内のヤジーディー教徒を、どうやって救出するかという問題には、そのこと自体に大きな関心があるのです。

 一方で、オバマ政権は隠密的な軍事作戦には積極的です。パキスタンの主権を侵害してまで「オサマ・ビンラディン殺し」を超法規的に遂行したのが良い例ですし、国際法上のグレーゾーンを突いた格好のドローンの使用は、オバマの時代になってエスカレートしています。

 それ以前の問題として、オバマ大統領という人は、自分がノーベル平和賞を受賞した直後に、アフガニスタン戦線における「増派(サージ)」を決断するなど、軍事的な行動に関しては果断な決断をする人物でもあるのです。

 では、オバマはブッシュと同じかというと、その行動の背景にある思想は全く違います。ブッシュの場合は、あくまでアメリカの「一国主義」が基本になっています。あくまでアメリカが最優先なのです。ですが、オバマの目標は、国際協調主義による「人道支援」であり「人権の確保」です。そのためには軍事作戦を厭わない、それがオバマの政策です。

 そう考えると、安倍首相の主張する「積極的平和主義」というのは、アメリカから見ると、右派の「一国主義的な反テロ戦争」というよりも、オバマ政権とその周辺の「リベラル」に近いことになります。経済政策同様に、軍事外交政策においても、安倍政権の政策は「アメリカの左派との親和性」があると言えるのです。

ですが、これは明らかな「ねじれ」です。というのは、アメリカのリベラル派は、安倍政権の政策は歓迎していますが、その歴史認識については、サンフランシスコ体制への根本的な反逆を秘めているのではないかという疑念を抱いているからです。

 その「ねじれ」を抱えたままだと、安倍政権の対米政策は「疑われる分だけ、疑いを晴らすためにアメリカとの協調にのめり込む」という力学、そして「対外的なタテマエと、国内向けのホンネ」の分裂により内外から不信を買うことによって不安定になる危険があります。

 その意味で、今回のISILをめぐる危機と、戦後70年をめぐる「談話」の問題は密接に関わっている、つまり日米関係のオモテとウラの関係がそこにはあると言えるでしょう。(ニューズウィークより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】中国をも恐れぬ「イスラム大国意識」 それでも重要な「インドネシア」

 今回の原稿は早朝のジャカルタのホテルで書いている。先週以降日本は「イスラム国」人質事件で揺れに揺れたが、同じイスラムでも、ここインドネシアの状況は大いに異なる。今回は改めてこの世界最大のイスラム人口国家の地政学的重要性を再確認させられた。筆者がそう考える理由は次のとおりだ。

 ●定着する民主主義

 第1はインドネシアがイスラム圏で数少ない民主国家の一つであることだ。昨年の大統領選挙でインドネシアは2004年の初の直接選挙以来、初めて民主的な政権交代を実現した。この10年間に大統領直接選挙は定着し、巨大イスラム人口国家でも民主主義が可能であることを証明した。この間中東で、チュニジアを除き、いわゆる「アラブの春」が相次いで頓挫したことを思えば、インドネシアの民主主義がいかに貴重なものか理解できるだろう。

 ●ASEAN随一の海洋大国

 第2に日本から中東湾岸地域までのシーレーンは海洋国家インドネシアにとって死活的に重要であることだ。1国だけでASEAN(東南アジア諸国連合)諸国全体の半分近い2億5千万人を占め、海洋重視政策を進めるインドネシアは将来日本にとって最も重要なASEAN加盟国の一つとなることは間違いない。


自信を深める経済運営

 第3は近年インドネシアは自国の経済にも自信を深めていることだ。1997年のアジア通貨危機後、インドネシアはIMFとの合意に基づき経済構造改革を断行した。その結果、過去10年の経済成長率は6%前後となっている。ウィドド新政権は開発計画や投資認可の「中央集権化」、鉱物資源単体の輸出を禁止する「経済・資源民族主義」を打ち出した。こうした動きには既に欧米諸国が反発を強めているが、中国などはこの機に乗じてインドネシア取り込みを図っている。

 ●頭をもたげる大国意識

 一方、問題がないわけではない。最近インドネシアは就労ビザ取得に短大卒以上の学歴とインドネシア語試験を義務付けたという。補助金よりも開発投資、外国政府借款よりも進出外国企業の資金負担を重視する新政権の姿勢は一種の「大国意識」とみられなくもない。中国をも恐れぬ同国の「イスラム大国意識」は結構だが、経済・インフラ開発の面ではこれがマイナス要因ともなりかねない。日本の対インドネシア経済協力は現在大きな岐路に立っているといえるだろう。
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以上のとおり、インドネシアは近年の堅実な経済成長を背景に自信を深めつつある。特に、ウィドド新大統領の下では外交安保政策よりも国内建設を重視するなど内向き姿勢が垣間見える。一部には「日本に対し冷たくなり始めた」とか「新政権の態度に苦慮する日本」といった指摘もあるようだ。確かに、今のインドネシア側の態度はやや自信過剰気味で、同国を取り巻く国際安全保障環境に対する理解も不足しているように思える。だが、こうした認識はインドネシアの地政学的重要性を過小評価することにもなりかねない。

 皆さんは五輪真弓さんが歌った「心の友」という曲をご存じか。この美しいが、日本ではあまり知られていない歌は30年前インドネシアで大ヒットした。それどころか、今やこの国では「心の友」を知らない人はなく、現在も幼稚園や学校などで日本語のまま歌われているという。ASEAN加盟国の中でこれほど親日的な国民は他にいないだろう。日本がこんな資産を無にするのはあまりに惜しい。民主化が進めば政治指導者の関心も外交・安保から国内経済重視に移行する。岸信介内閣以後の日本もそうだったではないか。

 今後も2億5千万のインドネシア人に「心の友」を歌い続けてもらうには、新政権とのハイレベルの要人往来が必要のようである。(産経より抜粋)


ヨルダンの難問と「国際協調」 □フジテレビ特任顧問、明治大学特任教授・山内昌之

 私が一番最近にヨルダンを訪れた昨年11月のことを思い出す。首都アンマンのヨルダン大学において、「第一次世界大戦から100年」という英語講演を行った時のことだ。のべ200人くらいの教員や学生を相手に、2014年こそ国際政治と世界史の転換点になるかもしれないと話したのは、イスラム国(IS)のような疑似国家が戦争とテロによって中東秩序に正面から挑戦していたからだ。

 講演では、ISの出現こそ冷戦後の前提だった大国間の平和や国際秩序の枠組みを解体しかねない緊張を増大させ、「ポスト・冷戦期の終わり」を画する異次元の危機をもたらすと説いた。

 ≪無視できない米国の外交意志≫

 覇権国家アメリカの影響力が後退する一方、グローバルな多極化現象は中東から黒海に及ぶ旧ロシア帝国と旧オスマン帝国に属した領域の不安定化と内戦による非情な地域主義の台頭こそ、今回の後藤健二氏の解放をめぐる日本とヨルダンとISとの関係に複雑な要素をもちこむ要因なのである。

 ヨルダンとアブドラ国王の立場は難問だらけである。イスラエルとシリアとサウジアラビアなどに挟まれた中東の心臓部ともいえる地政学的位置、国と住民を構成している多元的要素、米国はじめ日本と欧州連合(EU)などの財政支援なしには維持できない国力、急増する難民の問題。ヨルダンの国内総生産(GDP)成長率は、2009年の5・5%から13年には2・8%に下がり、近年の歳入はGDPの24%なのに、債務は80%以上になる。この苦境のなかでは、最大援助国たる米国の外交意志を無視することはできない。

 原則上テロ組織との妥協を拒否する米国は、1999年から2013年にかけてヨルダンに90億ドルの経済軍事支援を実施してきた。14年の対ヨルダン援助は10億ドルに上り、内訳は経済支援3億6千万ドル、軍事支援3億ドル、シリア人難民対策2億6800万ドルであった。オバマ大統領は15年もヨルダンに6億7千万ドルの援助供与を議会に求めている。こうした支援はISはじめ各テロ組織の脅威や破壊への対応にほかならない。

 ≪初めてではないテロ対策支援≫

 日本やEUによる毎年数億ドルの援助は、テロに備えた国内治安やインフラの強化にも関連しており、今回の安倍晋三首相による総額2億ドル支援の約束を最初のテロ対策と言うのはあたらない。無償資金協力だけでも、平成21年のアンマン空港治安対策強化に14億3700万円、平成24年のアル・カラマ国境治安対策強化に5億4200万円などを提供しているのは、ヨルダンにおける国際テロ対策への協力なのだ。またヨルダンは、シナイ半島のガスパイプラインへのテロの結果としてエネルギー価格が上昇した折、2014年9月にイスラエルに150億ドル相当のガス取引を求めて危機の打開を図ったこともある。

 外国の支援を受けながらも、ヨルダンの所得税率は無税から14%の範囲内に収まり驚くほど低い。年収1万2千ヨルダン・デイナール(約1万7千ドル)以内の年収なら50%の免税措置を受けられる。1人あたりの平均年収5千ドルの国としては、税の低負担と同時に所得格差の是認という面も感じられるという。これは、ハーシム家の王朝存続を支える基盤の維持強化策とも関係している。

 ≪内政の安定こそが重要課題≫

 ヨルダン国家の住民は、4つの要素から成っている。第1は、ハーシム家の伝統的な藩屏(はんぺい)たるヒジャーズ出身のアラブ人とチェルケス人などカフカース出身者(空軍にも多い)。第2は、ヨルダン王国の建設以来、ハーシム家に忠実なヨルダン川東岸の部族に由来する住民。第3は、人口の7割に近いパレスチナ人。第4は、イラク人難民40万に加え70万のシリア人難民。人口630万の国に相当数の難民が流入し、王国の設立に利益のなかったパレスチナ人が多数を占める国家統合の難しさは、アブドラ国王ならずとも想像を超えるものだ。税は社会の不満解消や統合強化の有力手段であり、人口の3割を占める東岸出身者を課税や増税の対象にするのは王制の死命を決しかねない。

 アブドラ国王が直面する問題は、空軍機操縦士を生んだ東岸住民の不満をかわしながら、日本の国民と政府の要望を叶(かな)える国際信義だけではない。死活なのは、国内で民主化要求を強めるパレスチナ人の圧力を宥(なだ)めながら、「次はリヤド」と呼号していたISの戦略的目標を「次はアンマン」と言わせないために内政を安定させることだ。国王が11月に来日された折に私がISについて質問したとき、“分析官”のようにパワーポイントで状況を説明された熱弁には出席者の全員が圧倒された。

 日本国民としては今、ヨルダン国王と政府の誠意を信じて静かに事態を見守る他ない。プルタルコスではないが、「用心のために鍵や門や門扉がつけられているような事柄を、暴きたてたり、他人に大っぴらに触れ回ったりする」(『モラリア6』)のは、難問解決に役立たないことが多いのだ。(産経より抜粋)


「尖閣は中国の領土」主張の杜撰 古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」

 中国政府が開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、18~19世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰(ずさん)な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ(政治宣伝活動)サイトだ」と批判する。(九州総局 奥原慎平)


“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

 サイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」は昨年12月30日、中国国家海洋局が開設した。

 「歴史事実と国際的法理を踏みにじる(日本の)行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。

 だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された2冊の欧州の本に着目する。19世紀に英国で発刊された「経緯度表」(Jパーディ著)と、18世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」(Mピメンテル著)だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。

 「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾を日本に割譲したが、昭和27年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。

 「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。

 中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第1課の担当者は「(領土問題は存在しないという)わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。

 だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏(国際法)は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。

 中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。


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「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

 中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。

 尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。

 例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。

他のページをみると、台湾全島は「中国海」(南シナ海)に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」(東シナ海)の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。

 一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。

 だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼(めんかしょ)」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。(産経より抜粋)


米軍高官、南シナ海で日本の哨戒に期待 中国紙は猛反発 “日本よ、ヒステリックになるな” 更新日:2015年1月30日

 米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス海軍中将は、中国への対抗措置として、アメリカは日本の南シナ海での哨戒を歓迎するだろう、と述べた。ロイターがインタビュー記事として報じた。日本が、南シナ海まで航行できる新哨戒機P-1を配置させようとしている、とも報じている。

◆米国は日本の役割に期待
 司令官は、下記のように語っている。

・南シナ海で領有権を主張し強硬な行動に出る中国は脅威であり、中国の漁船や沿岸警備隊・海軍は、周辺諸国に勝る
・南シナ海の友好国は、日本に安定機能としての役割を、より大きく期待するようになるだろう
・米海軍も、日本が対抗勢力となることを歓迎する

 南シナ海は年間5兆ドルもの貨物が行き交う海上交通路の要所であり、海域の安全は日本にとっても必須だ。ただし、日本は南シナ海の問題には直接的に関与しておらず、パトロールの意志を示したことは一度もない。フィリピンとの防衛協力など、間接的な支援は行っている。29日には防衛相会談が都内で行われ、共同訓練の促進などを確認した。装備、訓練、オペレーションなどの課題に対し、日本は完璧な支援ができる、と米海軍出身で日本戦略研究フォーラムの研究員、グラント・ニューシャム氏は語っている(ロイター)。

 またロイターは、司令官の発言が、安倍政権の安全保障政策への米国防総省の支持を示す、とみている。

◆中国紙は猛反発
 これに対して、人民日報英字版『グローバル・タイムズ』は、日本の南シナ海への哨戒拡大に対し、社説で猛反発を示した。

 同紙は、たとえ南シナ海が日本経済にとって重要な意味を持っているとしても、干渉すべき理由はないと語る。さらにアメリカ政府に対しては、軍事的な競争を激化させるために日本を引きずり込む権限はない、と批判した。

 もし日本が行うならば、防空識別圏やロシアとの軍事協力など、中国の対抗措置に直面するだろう、とも脅迫している。「日本はヒステリックになるべきではない」、「日本に冷静な対応を願う」と、自重を促してもいる。

◆東南アジア各国との緊密な協力が現実的
 外交誌『ザ・ディプロマット』は、日本の南シナ海での哨戒の見通しは非現実的、と報じている。

 日本の南シナ海での哨戒は、間違いなく日本と中国の緊張を高める。すでに脆弱な地域を、さらに不安定化させる可能性が高い。より現実的な可能性は、日本がフィリピンやベトナムなどと、安全保障面でより緊密に協力することだ、とみている。(ニュースフィアより抜粋)

インドの次期潜水艦、日本の「そうりゅう」型か? 日米豪印の体制強化と現地紙報道
更新日:2015年1月30日

 インドが、同国海軍の次期主力潜水艦候補に日本の「そうりゅう」型を検討していることが分かった。インド政府が日本政府に対し、同艦をインドで共同生産する可能性を検討するように要請したという。インド紙『タイムズ・オブ・インディア』(TOI)が29日、匿名ソースの情報として報じた。

◆競合相手は仏独露西
 TOIの報道によれば、インド政府はこのほど、日本政府に対し、6隻の通常型潜水艦を新造する80億ドル規模のプロジェクトへの参加を要請した。このプロジェクトは、南シナ海やインド洋で強まる中国の脅威に対抗するため、2007年に立ち上がったインド海軍の潜水艦隊増強計画で、「プロジェクト75インディア」と名付けられている。老朽化や事故で消耗した潜水艦隊を最新の通常型潜水艦6隻に置き換える予定で、対地攻撃能力や長時間潜航能力、長い航続距離などの性能が求められている。

 「プロジェクト75インディア」は、外国製の潜水艦の「輸入」ではなく、インド国内の造船所とのジョイントベンチャーによる共同生産が前提になっている。既にフランス、ドイツ、ロシア、スペインのメーカーがこの“潜水艦契約レース”に参入を表明しているという。そのうち、仏独露は過去にインドへ潜水艦を供給した実績がある(TOI)。一方、米誌『ナショナル・インタレスト』は、日印が安倍首相とモディ首相の就任以来、特に防衛面で急接近している点を指摘。それが「そうりゅう」型の採用に有利に働くかもしれないと見ている。

 「そうりゅう」型は他4ヶ国が売り込む潜水艦よりも大型で、主な性能で他国製を上回っているとされているが、TOIは、「インド側の要求性能には合わないかも知れない」と“オーバースペック”を心配する。一方、米防衛専門家のロバート・ファーレイ氏は「4200トンのそうりゅう型は(ドイツの)タイプ214、(フランスの)スコーペン、(ロシアの)改良型キーロよりも大きく、ずっと大型の武器を搭載することができる。また、他の艦よりも静粛で航続距離が長い。推定約5億ドルという価格は、他の艦に比べて特別に高いわけでもない」と評価している(『ナショナル・インタレスト』)。

◆契約成立でもロールアウトは7年以上先
 「そうりゅう」型の輸出を巡っては、既にオーストラリアとの交渉が広く報じられている。TOIも「成立から何十年も経過した古い自主規制が解かれた」と、安倍政権が昨年行った武器輸出規制の緩和に注目している。同紙などは、日本とインドの間で既に、新明和工業製のUS-2飛行艇の売買契約が話し合われている件にも触れている。

 「プロジェクト75インディア」は2007年に立ち上がったが、 TOIによれば、インドの防衛機構にはびこる「官僚主義的な無関心」によって、繰り返し実施が延期されてきたという。しかし、昨年就任したモディ首相はプロジェクトの推進に熱心だといい、外交誌『ザ・ディプロマット』によれば、インド政府は昨年10月にようやく具体的な計画にゴーサインを出したのだという。

 ただし、『ナショナル・インタレスト』は、次のように釘を指す。「インド海軍が日本の潜水艦を運用するのを、近々見られると期待してはいけない。インドが契約先を決定するのに2年はかかると見られており、最初の艦がロールアウトするまでにはさらに7、8年はかかるだろう」。それでもこのタイムテーブルは、考えられうる最速のものだという。

◆日米豪印の軍事力を「そうりゅう」が結ぶ?
 TOIは、「アメリカは、アジア太平洋地域での中国の攻撃的な姿勢に対抗するため、インド、日本、オーストラリアに、より防衛協力体制を強化するよう要請している」と、今回の動きの背景にある軍事情勢を解説する。先日インドを訪問したオバマ米大統領は、モディ首相とアジア太平洋地域・インド洋における「共同戦略ビジョン」を宣言。これは、近隣諸国と領土争いを繰り広げる中国への「直接的な回答」だと、同紙は記す。

 また、「そうりゅう」型を運用する海上自衛隊と、導入を検討しているオーストラリア海軍は、米海軍とインド海軍が毎年行っている「マラバール海軍合同演習」へのレギュラー参加を希望しているとも、TOIは指摘する。

 背景にあるこうした軍事情勢や性能面、価格、そして安倍首相とモディ首相の蜜月ぶりを挙げ、「そうりゅう」が有利だと指摘する専門家も多い。これに対し、『ザ・ディプロマット』は、「それが本当だとしても、現時点で日本が(インド側の提案に)応えるかどうかは分からない。そして、もし日本が参入しても、契約レースの候補の一つになるというだけだ」と慎重な見方をしている。(ニュースフィアより抜粋)


米印急接近で中国けん制? 日印関係強化と合わせ、中国は注視 更新日:2015年1月29日

 オバマ米大統領は25日、インドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行った。米企業による原子力発電所の建設促進や、海洋進出を続ける中国を念頭に、海洋の安全確保の連携強化などで合意がなされた。翌26日には、オバマ大統領は「共和国記念日」の記念式典に主賓として招かれ出席した。インドは関係を特に深めたい国の首脳をこの式典に招くとされている。昨年は安倍首相が主賓として招かれていた。

◆中国は米印の接近に冷静な反応
 アメリカとインドは現在、両国関係を重視し、強化を図っている。経済的な理由もあるが、アジアで主張を強める中国の存在が大きい。

 その中国は、今回の訪問で両国が話し合った戦略、経済の幅広い問題と、中国に対する両国共通の懸念について、冷ややかではあるが抑制された反応を示した、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えた。

 インドはこれまで、東アジアの国際情勢からは距離を置き、独立的な立場を取り続けるという政策を一貫して行ってきたが、強力なモディ首相のもとで、それは崩れつつある。また、インドとアメリカの接近を妨げる問題は小さくなっている。中国はそれらのことを承知しているが、それでも、アメリカを含めたどの国とも、インドが恒久的な同盟関係を結ぶことはないだろうとの、長い間継続された立場を当てにしているように見える、と同紙は語る。

 さらに中国は、経済面での結び付きを強めているインドとの関係を損なわぬよう、オバマ大統領の訪印について、否定的になりすぎないよう熱心なように見える、としている。

 とはいえ中国は、モディ首相の積極的な外交政策に細心の注意を払っている。モディ首相は就任以来、アメリカとだけでなく、東アジアにおける中国の主要な競争相手である日本とも関係を深めようとしている、と同紙は言及している。

◆インドにとってバランス外交がプラス?
 日本やアメリカと関係を強化しつつも、対中国の包囲網にはっきりとは加わらず、中国ともバランスをもって交際していく、という態度が、インドにとっては有益なものとなっているようだ。ジャワハルラール・ネルー大学国際学部のスワラン・シン教授は、インドがアメリカや日本にばかり肩入れし、中国との関係を悪化させることがないようにと、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーUSA版で警告している。

 アメリカはかつて、モディ氏がグジャラート州首相だった時代に起こった、ヒンズー教徒とイスラム教徒の大規模な暴動事件をめぐり、モディ氏の入国を拒否していた。しかしいま、モディ首相はアメリカと関係を深めている。アメリカ政府高官が相次いでインドを訪問している。インドはアメリカ製兵器の最大の輸入国である。またアメリカはインドの最大の貿易(輸出)相手国になっている、とシン教授は語る。

 ほんの3年前には、中国がインドの最大の貿易相手国だった。今日でも中国は重要な貿易相手国であり続けている(輸入では最大)。また以前はロシアがインドの防衛技術の最大の供給国だと見なされていたという。

 日本との関係では、両国とも中国との間に領土問題を抱えているという事実が、親しみ深さの理由だとしばしば見なされている、と語っている。中国が領土問題などで主張を強めるようになったために、インドが、アメリカや日本を重視する政策に転換した可能性があるとしばしば言われている、としている。

 モディ首相に対しては、莫大な経済成長を成し遂げた中国にあやかるため、関係を悪化させないようにすることを勧告しつつ、中国に対しては、領土問題などで信頼を損なわないようにと、やんわりと警告している。

◆停滞していた原子力協力は進むようになるか
 今回のオバマ大統領のインド訪問では、原子力開発での協力が促進されたことが、一応の「ブレイクスルー」だと、AP通信は伝える。しかし、業界と専門家からは、気のない反応で迎えられたという。

 インドにとっては、温室効果ガスの排出を抑制しつつ電力を確保するために、原子力発電は最も有力な選択肢だ。インドは温室効果ガスの排出では世界3位である。モディ首相は2050年までに、インドの電力供給量の約半分を原発が占めるようにする方針を打ち出しているという。

 2008年には、アメリカとインドの間で原子力協定が結ばれている。ところが2010年、インドで「原子力損害賠償法」が可決された。この法律では、原発事故の際、原発を建設したメーカーに賠償請求がなされるようになる。そのため、米企業による原発建設の動きは止まってしまった。

 今回の訪問で、両国は、事故に備えた保険制度を創設することで合意したという。1220億ドル規模で、インド政府とインドの原子力発電会社が資金を提供し、国営のインド総合保険公社が管理するという。しかし、これが実際にうまく行くかどうか、専門家らは疑問を表明した、とAP通信は伝えている。

 なお現在、日本とインドの間で、原子力協定は交渉中の段階である。(ニュースフィアより抜粋)

「住宅」のお次は「自動車」とは、金融業界も懲りないってか・・(トホホ)


 この方は「個々の金額は(住宅に比べれば)小口ばかり」ですが「塵も積もれば山となる&担保価値は(住宅に比べれば)月とスッポン」ですし、それこそ・・(憂慮)

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        サブプライム自動車ローン急増の背景にある格差

焦げ付く心配なしとみて、ウォール街が信用度の低い借り手に高金利ローンを貸し付ける矛盾

        2015年1月29日(木)17時41分 アンジェロ・ヤング


 アメリカ人は自動車ローン返済だけは怠らないよう、厳しい家計をやり繰りしている──個人向け融資のデフォルト(債務不履行)率に関する最新のデータで、そんな実態が明らかになった。調査会社エクスペリアンが発表した昨年12月のデータをみると、クレジットカードのローンと住宅ローンのデフォルト率は5カ月連続で上昇しているのに、自動車ローンのデフォルト率だけが低下している。

 このデータから家計の優先順位がうかがえる。他のローンの支払いが滞っても、車だけは手放せないと、多くのアメリカ人は考えているようだ。とりわけ、物価の高い都市から郊外に追いやられた低所得層は、車なしでは生活が成り立たない。

 信用度が低い借り手も自動車ローンの支払いだけは踏み倒さない――そんな読みもあって、サブプライム(信用度の低い人向け)の自動車ローン残高は急速に増えている。

「過去60年間、(公共交通機関ではなく)道路ばかりを重点的に整備する政策がとられてきたため、アメリカは車に大きく依存する社会になった。郊外から都市に通勤するには車が不可欠だ」と、バージニア工科大学の准教授ラルフ・ビューラー(都市計画)は言う。「裕福な人々が都心部に住み、低所得層は郊外に押し出される現象も進んでいる」

 その結果、裕福な人が住む都市では公共交通へのアクセスが改善されているのに、「低所得層が増加している郊外では、労働者が車を持たなければならない矛盾が問題になりつつある」と、ブルッキングズ研究所は11年の報告書で警告している。

 都市に住むのは専門性の高い高収入の仕事に就いている人たち。彼ら富裕層は車なしでも生活できるのに、郊外に追いやられた低所得層は車がなければ職にもありつけないのだ。

サブプライムの借り手は長期のローンを組むことが多い。信用度が低いほど、金利は高く設定されるから、サブプライムの自動車ローン関連の金融商品は、長期にわたって高いリターンが見込めることになる。その上、住宅やクレジットカード・ローンより融資が焦げ付くリスクが低いとなれば、投資家にとっては極めて魅力的。ニューヨーク連邦準備銀行の発表では、サブプライムの自動車ローン残高は今では98年の金融危機以前のレベルまで増加している。

 だが、そこには落とし穴もありそうだ。エクイファックスの信用報告のデータに基づいた格付け会社ムーディーズの最近の調査では、14年1〜3月期に組まれたサブプライムの自動車ローンのうち、14年11月までに延滞があったケースは8.4%だった。これらがすぐに焦げ付くことはないにしても、延滞率が2008年以降の最高水準(金融危機時には9%を上回った)に迫りつつあるのは危険な兆候とみていい。(ニューズウィークより抜粋)

まさか「『憲法27条を守れ』がらみ」では?(思案)



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     メキシコの学生43人、「人違いで殺害」 逮捕者99人に

(CNN) メキシコ南部ゲレロ州イグアラ市付近で昨年9月、メキシコ人の学生43人が行方不明となった事件で、カラム検察庁長官は27日、学生たちが殺害され、遺体は焼かれて川に遺棄されたと、正式に断定したことを明らかにした。事件に絡み、これまでに計99人を逮捕したという。

カラム長官が記者会見で語ったところによれば、当局が集めた証言や証拠は数百件に上る。

メキシコ犯罪捜査当局の責任者は学生らが殺害された理由について、人違いだったと結論付けた。犯罪組織が学生たちを敵対組織のメンバーだと思い込み、犯行に及んだという。

この事件では、学生の拘束を地元警察に指示した「首謀者」としてイグアラ市のホセ・ルイス・アバルカ市長夫妻が起訴されている。警察が学生を連れ去り、犯罪組織に引き渡したとされるが、市長が殺害を指示した形跡はないという。

会見の場で遺族らは当局の見解を受け入れず、学生の失踪に軍が関与していた可能性を主張した。学生たちは教員養成学校に通う左翼の反政府活動家で、ほとんどが20歳前後。イグアラで予定されていた行事に抗議するために同市へ向かっていたとされる。カラム長官は軍の関与を全面的に否定した。

捜査当局責任者によると、焼け残った歯を分析した結果、遺体は1600℃の高温で焼かれたことが判明した。灰になった遺体からDNAを抽出するのは不可能に近いとされ、これまでに43人のうち1人しか身元が確認されていない。(CNNより抜粋)

「エアアジアが『楽天とタッグを組んだ』」ように「スカイマークも『ヴァージンとタッグを組む』」ってのは?・5


 少なくとも「今後、再建の手続きが始まれば、裁判所が選んだ弁護士の下で再生計画を作るとともに支援企業探しを進めることになりますが、そうした企業には専門的な経営ノウハウとともに資金力も必要になります。」のなら、国内より海外に目を向けた方が「選択肢はテンコ盛り」でして、場合によっては「多くの利用客が期待できる羽田空港の国内線の発着枠を新規参入の航空会社では最も多い36枠持っていて一定の収益力が見込める強み」をいかして「世界一のドバイ空港を自由自在に使える『エミレーツ航空』も有望選択肢」も?(思案)

 追伸・「海外では『結構高く評価されていた』」とはビックリでして、それこそブランソン御大でもエミレーツでも引く手あまたってか?(思案)

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      スカイマーク 再建を支援する企業探しへ 1月29日 6時01分

業績の急速な悪化で経営が行き詰まった国内3位の航空会社、「スカイマーク」は28日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、今後は裁判所の管理の下、再建を支援する企業探しが進められることになります。

平成10年に航空業界に新規参入し、当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けたスカイマークは格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、28日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
スカイマークは当面運航を続けながら、裁判所の管理の下で再建を目指すことになり、国内の投資ファンド「インテグラル」から資金面の支援を受けるとしています。
今後、再建の手続きが始まれば、裁判所が選んだ弁護士の下で再生計画を作るとともに支援企業探しを進めることになりますが、そうした企業には専門的な経営ノウハウとともに資金力も必要になります。
スカイマークは多くの利用客が期待できる羽田空港の国内線の発着枠を新規参入の航空会社では最も多い36枠持っていて一定の収益力が見込める強みがあります。
その一方で、搭乗率の低下に歯止めがかかっていないことや、世界最大の旅客機の購入契約の見直しを巡って、ヨーロッパのエアバスから7億ドル(日本円でおよそ830億円)の違約金を要求されていることが障害になることが予想され、再建に向けてはなお課題が残されています。(NHKより抜粋)


ドバイ空港の国際線旅客数、世界トップに

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ国際空港は27日、昨年の利用状況のまとめを発表した。国際線の旅客数は前年比6.1%増の7040万人に上り、世界トップに立った。

これまでトップだった英ヒースロー国際空港の昨年の国際線旅客数は6810万人だった。

ドバイ国際空港の昨年の航空機発着回数は35万7339回で、前年に比べ3.4%減少した。夏の間に実施した80日間の改修工事で、業務を一時的にドバイ第2のマクトゥーム国際空港へ移した影響とみられる。

一方で発着機の大型化にともない、フライト1便当たりの平均乗客数は5.1%増加して208.3人となった。

同空港では今年、新たなコンコースも開設される見通し。旅客数はさらに7900万人に増加する見通しだという。(CNNより抜粋)


スカイマーク破綻、“稀な成功例だった”と海外紹介 起死回生の国際線参入プランが裏目
更新日:2015年1月29日

 国内第3位の航空会社スカイマークが、28日に民事再生法の適用を申請した。ブルームバーグや英フィナンシャル・タイムズ紙、ロイターは、スカイマークの無理な路線拡大や大手との価格競争、さらにはLCCの参入による収益性悪化、打開策として進めたエアバスA380購入の失敗が重なったため、としている。

◆投資会社の支援を受けて再生へ
 負債総額は71億円。社長の西久保愼一氏は退任し、最高財務責任者の有森正和氏が新社長に就任。3月1日に上場廃止となる。今後は、プライベートエクイティのインテグラルの支援を受けて、再生に取り組む予定だ。通常運航は継続される。

 ブルームバーグは、「利益改善へのカギは、(ドル建てで、支払いが円安で膨らんでいる)リース機の早めの返却と安定した利益を生み出すレベルへの運航縮小などの手を打つことだ」という、野村證券の広兼賢治アナリストの言葉を引用した。

◆日本航空業界の革命児
 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、1998年に創立されたスカイマークは、日航(JAL)と全日空(ANA)に支配されていた日本の航空業界を、格安の価格を提供することで発奮させようと模索してきたと伝える。ロイターも、スカイマークはANAやJALとの提携なしに成功している格安航空会社のまれなケースだった、と評する。

 しかし、果敢な路線拡大が不採算路線へとつながり、近年のAirAsiaやカンタス(Jetstar)などのLCC参入による競争激化で、スカイマークの命運は悪化。SMBC日興証券の長谷川浩史アナリストによれば、「いったん(LCCが)優勢となれば、スカイマークに残された市場はニッチなものとなり、最終的にはビジネス規模により収益を確保できなくなった」と、FTが伝えている。

 またロイターは、大手航空会社2社がドル箱路線である羽田空港接続の路線で激しい価格競争を導入したことで、スカイマークの経営を追い詰めたと指摘している。

◆打開策のA380購入に失敗
 事態を打開する措置として、スカイマークはエアバスから超大型機A380を購入し、2010年にビジネスクラスでの国際線参入を目指す計画を発表した。他社の半分以下の価格で提供し、マーケットシェアの拡大を目論んだのだ(ブルームバーグ)。また、ニューヨーク線などのドル箱路線で低価格のビジネスクラスを提供する予定だった(ロイター)。

 しかし、2012年からの急激な円安により燃料費やドル建てのリース機の支払いなど諸経費やA380の新規購入費用が高騰し、スカイマークの経営を悪化させたことを3紙は伝える。さらにFTは、大手の競争相手と違って、スカイマークは急激な為替変動の影響を緩和させるためにあるべき投資先を持っていなかったことを指摘している。

 資金繰りが悪化したことから、エアバスからの契約解除が通告され、さらに7億ドルの契約違約金の支払いを求められている。(ニュースフィアより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・7



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    カストロ前議長、国交正常化を支持 米政府にはいまだ不信感

キューバ・ハバナ(CNN) キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長(88)は26日、キューバと米国の間で始まった国交正常化交渉を支持すると表明した。ただし今でも米政府は「信用していない」とした。

カストロ前議長の書簡は共産党機関紙「グランマ」のウェブサイトに掲載された。この中で前議長は、「米国の政策は信用していないし、まだ言葉も交わしていない。それでも衝突や戦争の脅威の平和的な解決には反対しない」と記している。

キューバと米国は昨年12月、国交正常化交渉の開始を発表。しかしカストロ前議長の公の発言は1カ月以上も伝えられていなかったため、健康状態悪化の憶測も飛び交っていた。

米国は1961年にキューバと国交を断絶した。米中央情報局(CIA)は指導者だったカストロ氏を何度も暗殺しようと試み、米国が後押ししたキューバ侵攻作戦は失敗に終わった。

カストロ前議長は26日の書簡で「我々は常に全ての人々との協力と友情を守らなければならない。その中には政敵も含まれる」と述べ、「この精神で私は戦ってきた」「そして息を引き取るまで戦い続ける」と結んでいる。(CNNより抜粋)

結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・31&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2988





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        日韓よ中国を利する歴史論争から脱け出せ

ナショナリズムをあおるような対立をこのまま続ければ、中国に付け込まれて地域が不安定になるだけだ

2015年1月28日(水)17時11分ブラマ・チェラニ(インド・政策研究センター戦略問題専門家)


 これまで長いこと、東アジア諸国の外交関係は歴史の「奴隷」になってきた。最近では歴史問題がさらに過熱している。中国と日本、韓国ではナショナリズムが高まるなか、領土や資源、教科書問題などあらゆる分野で論争が起こっている。東アジアは目下の対立を乗り越え、共通の未来を構築できるのか。

 この地域でアメリカの最も重要な同盟国である日本と韓国の関係を考えてみよう。日韓関係は以前からぎくしゃくしているが、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はナショナリズムをあおるような言動を一層強め、緊張を高めてきた。日韓が手を打たなければ、両国関係は冷え込んだまま推移し、そこに中国が付け込みかねない。

 中国は歴史というカードを巧みに使っている。習近平(シー・チンピン)国家主席もナショナリズムを利用して権力基盤を固めている。中国政府は昨年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。ベトナムやインドが中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう。

 歴史をめぐる論争は分裂と不安を生み、領土問題に火を付けた。歴史の政治問題化は、東アジア諸国の和解を阻む大きな要因だ。歴史を自国寄りに書き換えようとする試みが繰り返されるため、東アジア圏全体の協調はほぼ不可能になっている。

 この状況は変えられるはずだ。例えば日本と韓国は、共に民主主義国であり輸出大国だ。文化的な結び付きも強く、共有する価値観も多い。手を組むには理想的な2国だ。

 オバマ米大統領も日韓の戦略的協力関係を促進し、アメリカを含む3カ国による強固な安全保障同盟を築いて中国に対抗したい考えだ。だが日本と韓国は、過去から抜け出そうとしない。

 日本が歴史の一部を認めようとしないという韓国の主張には一理ある。しかし安倍が「歴史認識」に触れなければ首脳会談に応じないと言う朴も、歴史を利用して国民に迎合している。

朴の日本に対する強硬姿勢は、彼女の一族の不都合な歴史から国民の目をそらせることに役立っている。父親の朴正煕(パク・チョンヒ)・元大統領は、日本の統治時代に日本の軍部に協力した。

 安倍も靖国神社への参拝で、近隣諸国を刺激した。首相としての参拝は13年12月の1回だが、これは中国が東シナ海の広い空域に防空識別圏(ADIZ)を設定した直後のことだった。

歴史が選択を誤らせる

 日韓の対立は第二次大戦より以前にさかのぼる。1世紀以上前に中国のハルビン駅で、朝鮮独立運動家の安重根(アン・ジュングン)が日本の伊藤博文を暗殺した。

 朴は13年に訪中した際、習に対しハルビン駅に安重根の記念碑を建立するよう求めた。習は日韓関係にくさびを打ち込む好機と見て、昨年1月に安の記念館を開館した。日本は、中国がテロリストをたたえ、一方的な歴史観を広めていると批判した。

 こうした対立を加速させる大きな要因は、アジア諸国の繁栄だ。豊かになった国は自信が増し、過去の書き換えに走る。侵略被害を軽く見せようとしたり、どれだけ果敢に抵抗したかを大げさに伝えようとする。
どの国でも「公式」の歴史には嘘が混ざっているものだ。だが、時には歴史の影響力が膨れ上がり、指導者の合理的な選択を邪魔することもある。だから朴は、ごく自然にパートナーとなるべき民主国家である日本ではなく、中国に接近している。

 希望の光は、昨年12月に行われた日本の衆議院選挙で、安倍の率いる自民党が圧勝したことだ。すなわち有権者の支持を背景に、安倍は韓国に歩み寄ることもできる。日本が過去について改めて自責の念をより明確に表明すれば、韓国は公式の政策から歴史の遺恨を拭い去ることに同意するかもしれない。

 日本と韓国は過去を変えることはできない。しかし、より良い未来を築くために手を携えることはできる。ロシアにはこんな格言がある。「過去を忘れれば片目を失う。過去にしがみつけば両目を失う」(ニューズウィークより抜粋)


イスラム国 あまりにも卑劣で残忍だ

 これほど卑劣で残忍な犯行があるか。強い憤りとともに、過激組織「イスラム国」の蛮行を強く非難する。

 イスラム国に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんとみられる新たな画像がネット上に公開された。後藤さんらしき英語による音声は、「私が生きるために残された時間は24時間しかない」と告げ、ヨルダンで収監中の死刑囚との交換を求めている。

 手錠がはめられた両手には、イスラム国に捕らわれているヨルダン軍パイロットの写真があった。音声は「パイロットに残された時間はもっと少ない」とも述べ、「ボールは今、ヨルダン側のコートにある」と訴えた。

 後藤さんは脅され、用意された文書を読まされているのだろう。生命の時間に期限をつける脅迫がどれだけ家族や関係者に恐怖を与えるか。その文書を本人に読ませる残虐さはどうだ。

死刑囚の交換を「難しくない」とうそぶかせ、日本政府にはヨルダンに政治的圧力をかけるよう求めた。それが容易ではなく、極めて困難であることを熟知の上で、力の誇示、宣伝のために言わせているのだろう。

 死刑囚は2005年にアンマンで60人以上が死亡した連続ホテル爆破テロに関与したイラク人の女で、釈放にはヨルダン国内に強い反対の世論があった。

 現地からは死刑囚の釈放に向けたさまざまな動きも伝えられるが、予断は許さない。ヨルダン政府は相当に苦渋の決断を迫られたはずである。日本政府が強制できるようなことでもない。

 前回の画像で音声は日本政府の対応を批判し、これに呼応する形で国内野党などから同様の批判が相次いだ。味をしめたテロ集団が今度は良好な関係にある日本とヨルダンの離反を図ったようにもみえる。策謀に乗る愚を繰り返してはならない。

安倍晋三首相は衆院本会議で「後藤さんの早期解放に全力を尽くす」と語るとともに「わが国は決してテロに屈することはない。今後とも人道支援を積極的に実施していく」と述べた。

 同胞の生還を望まない日本人はいない。一方で、テロとの戦いを中断することはできない。

 どれだけ細く困難な道であろうと、この両立に向けて全力を尽くすしかない。(産経より抜粋)


     反テロへ不抜の意志が問われる 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 ≪政府が闘う高度の心理戦≫

 安倍晋三首相の中東歴訪、なかんずくイスラエル訪問に照準を合わせるかのように、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ集団がかねて拘束していた2人の日本人を殺害するとの警告を発した。日本政府が2人の釈放を望むのならば2億ドルの身代金を払えとの要求付きだった。1月20日のことだ。その後、1人の「殺害」が伝えられた。

 降って湧いたようなこの事件でメディアは大騒動となった。日頃は政治ダネでは対極的な論調を掲げる新聞も、この問題に関する限りは区別するのが難しいほどに似た紙面である。

 26日には通常国会が始まった。ここでも状況は似ている。質問に立った民主党の前原誠司議員は冒頭に事件を据えた。後続の質問者たちも、それに右にならえの姿勢である。

私は菅直人政権時代の東日本大震災時を思い起こす。あのとき、民主党政権の面々は皆、同じ方向を見つめ、同じような議論をしていた。私にはそれが無意味だった。だから、よそ見する閣僚や議員がいてもいいのではないか、いや、その方が望ましいのだとの趣旨を本欄に書いた記憶がある。

 今回の政府与党の対応はそれぞれ少し違っている。事柄が違うからといってしまえばそれまでだが、閣僚全員が無理に一方向だけ見ているのではない。テロリスト側に手の内を見せるわけにはいかぬとして、いくつかの点で政府の見解や情勢分析を語るのは差し控えるとの姿勢が貫かれている。

 そうでなくてはなるまい。政府が闘っているのは高度の心理戦であるからだ。安倍内閣のこの態度がぶれることのないよう望みたい。

 ≪模範となる西ドイツの事例≫

 オバマ米大統領の対応に適切さが欠けていたこともあり、「イスラム国」はシリアを中心に着実に勢力を伸ばしてきた。ここへきて、いささかかげりが出てきたとの報道もあるが、経験則の働かない現象であるから、確かなことは言えないだろう。

しかし、イスラム教徒がそのまま「イスラム国」の主張に賛同しているわけではないのだから、中東の政治地図が塗り替えられ、カッコ付きではないイスラム国が君臨することになるのかどうかは、現段階では誰も明言できまい。

 必要なのは、常時観察を怠らず、この種の事例研究に基づく危機管理体制の整備に努めることだ。他に王道はない。

 わが国にはかつて、国産テロリストの脅しの前に「人命は地球よりも重い」と名句、いや迷句を吐いた政治指導者がいた。そして犯人たちの要求をいれて獄中犯を釈放しただけでなく、多額の追い銭まで与えた事例もあった。危機管理思考はきわめてお粗末だった。

 それとはまるきり違うケースがかつて西ドイツであった。ミュンヘン・オリンピックの開催中、パレスチナ・ゲリラがイスラエル選手団を襲い、多数の犠牲者が出た。かつてユダヤ人大量虐殺の過去をもつだけに、ドイツ人の受けた衝撃ははかり知れないものがあった。これが学習のはじまりとなる。二度あることは三度あるとの命題に学び、対テロ特殊任務を帯びた国境警察が訓練を積み、有事に備えた。数年にしてそれは役立った。人質ぐるみの航空機乗っ取り犯たちは、この特殊任務警察により制圧されたのである。


≪イスラム世界とは共存可能≫

 われわれはこの種の成功例に謙虚に学ぶべきだろう。国情が違うから他国のやり方をそのまま模倣するわけにはいかないが、発想そのものから吸収できる事柄は多々あるはずだ。そうすればわが国の経験を他国が学ぶというときも将来にはあり得よう。要は日本に不抜の意志があるかないかである。

 宗教を異にするからと言って、われわれはイスラム世界を敵視したりはしない。「イスラム国」は日本もついに反イスラム「十字軍」に加わったとの宣伝に躍起のようだが、実態に反すること甚だしい。理不尽なテロを断固排斥するという点でわが国はキリスト教団とも他の宗教とも、いや穏健なイスラム教徒とも連帯するのだ。

 私は現在もなお、拓殖大学の研究所の客員教授身分をもっている。そこではイスラム世界の研究に従事する優れた学究がいる。

 その人たちから随分多くのことを学んだ。あたり前のことだが、独自の文化をもつイスラム世界は他宗教の国々と平和的な共存が可能なのである。
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今回の事件に先立って起きたパリの風刺漫画週刊紙襲撃事件をとってみても、「イスラム国」勢力のテロ行為は簡単に終息するとは思えない。息長い対応こそが求められる。しかも、経験則の働かない対応が。

 その際、曲げることのできない原則がある。それは、テロには屈しないという不抜の意志が必要なことだ。それは猪武者よろしくテロリスト集団に力ずくで立ち向かうという意味ではない。柔軟性を伴っての対抗、柔軟反応こそが求められているのである。(産経より抜粋)


中国、安倍首相の求心力高まりを警戒

 【北京=矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年11月に2年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。

 中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。

しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が6割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。

 中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。(産経より抜粋)


中国、テロの飛び火警戒 「イスラム国」との戦い、口頭支持にとどまる 

 【北京=矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」(外務省報道官)と立場を表明しつつも、静観する構えだ。国内で新疆独立勢力による大量殺傷事件が頻発している中国は、国内外の過激派の連携を警戒している。中国は一方で、イラクなどに巨大な石油利権を持っているため、「イスラム国」との本格対立を避けたい思惑がある。また、反米の立場から、中国国内で「イスラム国」の主張に理解を示す声も出ている。

 中国公安省は昨年5月から今年1月中旬まで、雲南省や広西チワン族自治区などの国境地域で、ベトナムなどに密出国しようとした800人超の容疑者を拘束した。そのほとんどが新疆ウイグル自治区出身のイスラム教徒だという。中国当局の少数民族・宗教政策に不満を持ち、中東などに逃亡することが目的といわれ、なかには「イスラム国」と合流して「聖戦」に参加しようとした人もいる。

 中国当局が最も警戒しているのは、「イスラム国」でテロなどのノウハウを学び、支援を得た過激派が、再び国内に戻ってきて事件を起こすことだ。

中国当局が繰り返し強調している「テロと徹底的に戦う姿勢」とは、国境の取り締まりへの強化など国内の問題への対応が中心だ。欧米など国際社会が呼びかけている「イスラム国」との戦いについては、ほとんど口頭による支持にとどまっている。

 また、中国はイラクでは米国以上の石油利権があり、イラクにとって中国は最大の石油の輸出先である。今のところはイスラム国による中国人誘拐や中国が開発する油田の破壊などが起きていないため、中国としてはイスラム国を刺激せず、現状を維持したいのが本音のようだ。

 また、中国の国際関係学者の間で、「イスラム国は米国の高圧的な中東政策に抵抗する弱者たちの連合だ」と主張する人もいる。反米思想は依然として大きな影響力があり、インターネットにも「イスラム国」を支持する書き込みが多い。(産経より抜粋)


ところで、「邦人救出法案」(まあ、名称は何でも構わないのですが)に関連し、興味深い記事が朝日新聞から配信されておりましたので、ご紹介。

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      邦人救出に自衛隊派遣も 政府が想定問答、法整備条件で

 過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、今国会で成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。今回の事件は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定で定められた「武力行使の新3要件」を満たすケースではないとする一方、法が整備されれば人質救出のために自衛隊を海外に派遣できるようになるとしている。(朝日より抜粋)

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 政府の「想定問答」を整理します。まずは、14年7月に閣議決定された「武力行使の新3要件」で、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
 に限り、武力を使うことが認められました。ちなみに、上記は「集団的自衛権」の要件とは異なりますので、ご注意ください。
 厳密には、上記の要件を満たし、さらに、
「これ(明白な危険)を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」
「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」
 と、かなり厳しい要件になっていますが、一応、日本国は「どうしようもなくなった」段階では、危険の排除のために武力を用いることができます。


 が、今回のISIL人質事件は、想定問題では、
「許しがたいテロ行為であるが、そのことをもって新3要件を満たすとはいえない」
 と、なっています。すなわち、ISILと戦うために、自衛隊を派遣することは「できない」という問答になっているわけです。


 また、ISILを空爆しているアメリカ軍などを「後方支援」することが可能かといえば、
「他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備の検討を進めている」
 と、法的には可能になると指摘しています。


 問題は「戦争のための軍隊の派遣」というよりは、「邦人救出のための自衛隊の部隊派遣」ですが、
「領域国の同意に基づく邦人救出など、警察的な活動ができるよう法整備を進める」

 ということで、

「ISILが活動するイラクやシリアなどの領域国が同意すれば、自衛隊の救出活動は警察的な活動として認められる」
 可能性があることを明記しています。


 要するに、ISILが「国家」もしくは「国家に準ずる組織ではない」ことから、領域国の政府が同意すれば、自衛隊の「警察活動」を可能とする法整備はできるという話です(ややこしいですが)。これは、年末の討論で潮さんが説明されていた話だと思います(すみません、回を忘れましたので、全部載せます。三つのうちのどれかです)


1/3【討論!】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方(桜H26/12/31)







 想定問題集では、ISILが「国家」もしくは「国家に準ずる組織」と見做される場合、「自衛隊による救出活動」すらも、
「憲法が禁じる海外での武力行使に該当するおそれがある」 
 と、なっています。


 さすがに、北朝鮮を「国家に準ずる組織ですらない」と見做すことは無理がありますが、ISILについては可能です。もちろん、相手が「国家」「国家に準ずる組織」であろうとも、「日本国民」を救える法制度にするべきだと思いますし、個人的には「救出活動は憲法が禁じている『国際紛争をの解決のための武力行使』ではない」と思うわけですが、とにもかくにも一歩、一歩進むしかありません。


 まずはISILのように「国家」「国家に準ずる組織」ではない組織から、日本国民を救出する「邦人救出法」制定するべきだと思うのです。昨日に引き続き、皆様のコメントをお待ち申し上げております。わたくしも、懇意の議員さんたちに訴えかけていきたいと思います。(新世紀のビッグブラザー・『邦人救出法案』より抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・34(ヨルダン軍パイロットは「まともなボンボン」&クルド自治政府の爪の垢を日本政府に・・)



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■ シリアで捕えられたヨルダン軍戦闘機パイロットについて 2015年01月28日 04:45


 イスラム国に捕虜になっているヨルダン空軍のF-16AM機のパイロットの階級は中尉(First Lieutenant)である。名前は Mu'ath Safi Yousef al-Kaseasbeh という。

 2014-12-24は水曜日。その日の早朝に、このアルカセスベー中尉はシリアのラッカ市(ISが占拠中)上空で何らかの理由でベイルアウトした。

 ラッカ市の近郊にハムラ・ガナンという村があり、ベイルアウトの結果、その近くの湖に着水したらしい。IS戦闘員により、水面から引き上げられて、そのまま捕虜になった。

 パイロットのIDカードもISがツイッターに画像UPした。それによると27歳である。

 このパイロットは2014-6に結婚している。

 米軍とアラブ諸国によるシリア内のイスラム国目標に対する爆撃は、2014-9-23からスタートしている。
 シリア空爆に参加しているアラブ諸国空軍は、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、UAEで、カタールは基地提供で協力している。
 しかしイスラエル筋によれば、その墜落以後、ヨルダン空軍は、空爆を止めた。ISILとネゴシエーションを続けている傍証である。

 ヨルダンは対ISの情報収集の結節点である。
 ヨルダン国王は、ISは武力だけでは退治できないと言っている。理性によって彼らのイデオロギーと対決する必要があるんだ、と。

 有志連合がISを空爆し始めてから最初の軍人捕虜が、この中尉であった。 ヨルダン政府は公式にはISのことを「デシュ」と呼んでいる。

 英国のハモンド外相は、この捕虜パイロットについての懸念をすぐに表明した。なにしろイスラム国はその時点で3人のアメリカ人と2人のイギリス人を斬首していたから。※ヨルダンは英国が庇護してきた関係が長い。ヨルダン国王も若い時に英軍に留学している。

 ヨルダン情報相は、F-16は地上砲火で撃墜されたと語った。
 しかし米米軍のセントラルコマンドの司令官ロイド・オースチン大将は、これは撃墜ではないと否定した。さりとて、ベイルアウトの真因は語らず。

 ロシア製のMANPADである「イグラ」やSA-7ストレラがイスラム国に保有されているのは確かである。イラク軍やシリア軍がストックしていたものが、鹵獲されているから。1991湾岸戦争では、1機のトーネイドがこの肩射ちミサイルで落とされてもいる。

 しかし、他のたくさんのF-16はSAMで狙われたという報告をぜんぜんしていない。F-16は高度6000m以上をキープするよう命令されているはずなので、MANPADが当たるはずがないのだ。だから、この機体は機械故障を起こしたのか、さもなくば、パイロットが愚かにも低空を飛んでみすみすAAの餌食になったのだ。中東では、まるで適性などない若者が、王族や金持ち家庭の出身であるというだけで戦闘機パイロットになっていたりすることは、よくある。

 F-16はシングル・エンジンで、しかも空戦時の敏捷性を追求した設計であるので、わざと「不安定」につくられている。もし電力が切れた状態だと、安定滑空などはできない。だからパイロットには、不具合→即・エジェクト 以外の選択は無いのである。

 2014-12に、この中尉をISが訊問する模様がビデオ公開された。米国は、ビデオ映像からその場所を特定したらしく、2015-1-1の夜11時30分に、ラッカに対して救出作戦を実行した。

 複数の固定翼機(機種不明)が低空から多数の照明弾を落とし、且つ、地上攻撃をする中、2機のヘリコプターが、市の東郊の屋敷に着陸しようとした。だが地上から小火器で猛烈に射たれたことで、2機とも着陸を断念した。
 その直後に、やはり2機のヘリコプターが、ラッカ市街の某所にやはり着陸しようとしたものの、こちらもまた同じように地上からの乱射を受けるや、着陸せずに飛び去った。
 中尉奪回作戦は、失敗したのである。

 じつは2014-6に、米軍特殊部隊は同じような失敗をしている。このときは、民間人のジェイムズ・フォーリーを救出しようとしたのだが。フォーリーは殺された。

 ちなみにヨルダン国王は、おんみずから、ブラックホークとコブラを操縦できるだけでなく、1993にはヨルダン軍特殊部隊の長になっている。※クーデターが起きたらいつでも自分の操縦で脱出できるわけだ。

 したがってヨルダンは、やろうと思えば隣国に対して自力で捕虜奪回作戦もできる。
 大問題は、捕虜の現在位置についての正確な情報が無い。
 次の問題は、ラッカまではブラックホークなら往復できても、コブラは脚が短くてそこまで作戦できない。ブラックホークでも、増槽が必要になる。
 ヨルダン軍のUH-60は空中給油機能がない。シリア砂漠でC-130に給油させるという方法はある。

 英『デイリー・メール』紙のネット版を見ると、12-24の墜落直後からいろいろなコメントが書き込まれている。「ISを攻撃するパイロットは自殺ピルを携行すべきだ」「オレがパイロットなら、ベイルアウトしないで機体ごとダイブする」だとかの「斬首されるよりむしろ自死を選べ」という意見が結構あるのに感心する。まあ、若い読者たちなのだろう。そしてここにも「A-10厨」が多数、沸いているのを確認できる。パイロットや潜入民間人は、衛星に自己位置を教えるビーコンを体内に埋め込むべきだ、という意見が、貴重だと思った。(兵頭二十八HPより抜粋)


コバニ奪還で揺らぐ「イスラム国」の支配

国籍を越えて団結したクルド人と「有志連合」の空爆がもたらした大きな勝利

2015年1月28日(水)17時33分 リチャード・ホール


 シリア北部の都市コバニへの、イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の攻撃は昨年7月、世界のメディアもほとんど気付かないうちに静かに始まった。

 その時点でISISは、イラク北西部の大部分を制圧していた。準備不足で士気の低いイラク軍を敗走させ、多くの重兵器を奪っていた。その後ISISは、東にある首都バグダッドではなく、クルド系住民が暮らすシリア北部のコバニ周辺へと矛先を向けた。

 コバニをめぐる攻防は、シリア内戦で最も注目される戦いとなった。

 戦闘前、コバニに暮らす住民は約4万5000人で、大きな都市ではない。しかしコバニ攻防戦は、ISISに反撃するアメリカの戦略上、象徴的な意味を持ち、そして重要なテストケースだった。

 一度ならず「コバニ陥落」が予測されたにも関わらず、今週クルド人部隊はISISを街から追い出し、周辺地域にまで後退させたと宣言した。

 なぜ勝利できたのか? 誰にも止められないと思われたISISの侵攻を、これと言って特徴のない街がどうやって阻止したのか?

「陸の孤島」コバニ

 コバニがISISの標的となった理由は、地図を見れば明らかだ。街の規模は小さく、シリア国内の他のクルド地域とは離れている。まるでISIS勢力圏内の「離れ小島」だ。

 街の北側にはすぐにトルコ国境が控えている。街中での爆発や砲弾が発射される際の煙がトルコ側の丘の上からテレビカメラで捉えられた。

 ISISにとってコバニ攻略の戦略的意義は大きい。長大なトルコ国境を掌握すれば、トルコからシリアへの兵士の入国が容易になり、さらにシリア北東部のクルド勢力の反撃を大きく分断することができる。

 ISISはまず街の西部の集落を占領し、9月までには周辺の300の集落と市街地の半分も掌握した。

 状況は厳しかった。数万の避難民が、街道沿いに車を乗り捨ててトルコ国境に押し寄せた。負け知らずのISISに立ち向かったのは、十分な武装もないクルド人の民兵組織、人民防衛隊(YPG)と街に残された住民たちだった。

青空から来た救世主

 他の多くの都市同様、コバニの陥落は目前に迫っていた。クルド人部隊が、迫りくる敵の包囲網と攻防戦を繰り広げていたその時、晴れ渡った青空から救世主が現れた。

 9月23日、ISISの侵攻を阻止するため、米軍が拠点の空爆を開始したのだ。

 コバニは最大の目標だった。コバニとその周辺地域には、連日6回程度の空爆が行われた。

 空爆の助けを得て、コバニの防衛隊は一進一退を繰り返しながら、徐々に街を取り戻していった。

 米中央軍は今週、反撃部隊がコバニの街の90%を掌握している、と慎重にコメントした。

 シリアのクルド系最大の政治団体、民主統一党(PYD)の外交委員アラン・セモによれば、コバニの防衛隊にとっては空爆が「生死を分ける」ものだった。「先週の集中的な空爆が大きな効果をあげた」と、セモは話している。

 防衛隊のもう1つの勝因は、有志連合と地上部隊との密接な連携だ。これはおそらく他のケースでも教訓になるだろう。

 しかし空爆がどれだけ重要な役割を果たしたとしても、地上部隊に今回の勝者が誰かをたずねれば、誰もが「クルド人」と答えるだろう。

 コバニをはじめISISの攻撃に晒されたクルド系の地域の人々は、近年では例を見ない「団結」を見せた。

 コバニ、シンジャールといったシリアのクルド地域の防衛戦には、国籍や政治信条を越えてクルド人兵士が結集した。

 シリアの防衛戦に参加したトルコのクルド系政党、クルディスタン労働者党の軍司令官セミル・バイクは、ISISの攻撃がクルド系の団結を促したと話している。「巨大な脅威ではあったが、同時に図らずも我々を団結させた。様々な違いを残り越えて、すべてのクルド系が結集した」

世界が見詰めた効果

 コバニにクルド系が結集した理由は分かりやすいが、それはアメリカとISISにとっても同じだった。

 攻防戦の様子はテレビで世界中の家庭に放送され、防衛拠点が1つ奪われるたびに世界中が知ることになった。ジョン・ケリー米国務長官が、コバニを救出しないことは「倫理上、非常に困難」だと宣言したのもこのためだ。

 アメリカとISIS、どちらもすぐに宣伝効果を認識し、多くの資源を攻防戦に投入した。もちろんそこにはコストが生じる。

 シリア内戦を監視する人権団体によると、コバニ攻略で1000人以上のISISの兵士が死亡した。戦いの最終盤、ISISは兵士不足のために経験の浅い、10代の兵士を前線に投入したと言われている。

 物理的な兵力の損失だけでなく、今回の敗北はISISの士気にも影響を及ぼしそうだ。

 ISISは、神が勝利を与えると宣伝している。昨年イラクとシリアで勢力を拡大していた時、その宣伝は兵士を集める手段として有効だった。しかし今は組織の限界が露呈してしまった。

 またコバニと同様、他の地域でもISISの支配は揺らいでいる。

 クルド人部隊は最近、多数のクルド系住民がISISの残虐な支配をのがれて避難していたイラク北部サンジャールの山岳地帯でISISの包囲網を破った。

 イラク軍はバグダッド近郊のディヤーラー県でISISへの攻勢を強めていて、クルド系武装組織と協調してこの夏に「イスラム国の牙城」であるモスルの攻略を開始する準備を進めている。

 コバニを「クルド人のスターリングラード」と呼ぶのも、「イスラム国のワーテルロー」と呼ぶのも尚早だろう。それでも勝利であることに変わりはない。そしてこの勝利は、ISISと戦う有志連合にとってさらなる勝利への第一歩となる。(ニューズウィークより抜粋)

「エアアジアが『楽天とタッグを組んだ』」ように「スカイマークも『ヴァージンとタッグを組む』」ってのは?・4



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      スカイマーク民事再生法申請へ 運航は継続 1月28日 19時18分


平成10年に航空業界に新規参入し当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けた「スカイマーク」は、業績の急速な悪化によって経営に行き詰まり、裁判所に民事再生法を申請する方針を固めました。スカイマークは当面、運航を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

国内3位の航空会社スカイマークは、円安による燃料費の増加や格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が過去最大の136億円の赤字に陥る見通しとなっています。

こうした状況に、スカイマークは、必要な資金を得るため航空機の関連機材を売却したり、国内や海外のファンドに出資を求めていました。しかし、関係者によりますと、搭乗率の低下になかなか歯止めがかからず、ファンドとの交渉も難航して経営に行き詰まり、スカイマークは裁判所に民事再生法の適用を申請する方針を固め、28日の臨時取締役会で正式に決めることにしています。

国内の航空会社の経営破綻は5年前の平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来です。スカイマークは当面、運航を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

スカイマークは、規制緩和による新規参入の航空会社第一号として平成10年に羽田と福岡を結ぶ路線に就航し、安い料金などによって大手による寡占状態だった航空業界に風穴を開けました。現在は27の路線を運航しています。

しかし、格安航空会社との競争で収益が悪化し、対抗措置として打ち出した航空機の大型化で、かえって搭乗率の低下を招きました。また、世界最大の旅客機を購入する契約の見直しを巡って、去年、ヨーロッパのエアバスから巨額の違約金を要求されるなど厳しい経営が続いていました。

最近では、全日空と日本航空のライバル大手2社との共同運航を目指すという航空業界では異例の交渉を進めていましたが、その実現を待たずに経営が行き詰まりました。(NHKより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・32(ガチで「ウルフ・ビーダーマン彗星状態」ってか・・)




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地球最接近の小惑星、衛星の存在が明らかに

(CNN) 直径約500メートルの小惑星「2004 BL86」が米東部時間の26日午前11時(日本時間27日午前1時)ごろ、地球に最接近した。米航空宇宙局(NASA)が同日公開した画像には、小惑星とともに小さな衛星が写っていた。

小惑星は地球から約120万キロという近さまで接近した。この時点では光が十分に当たっていなかったため、観測に最適なのは表面が明るさを増す26日午後8時から27日午前1時の時間帯とされた。

NASAは米カリフォルニア州にある地上アンテナ群や、プエルトリコの天文台でその姿を撮影した。

NASAが公開した目の粗い白黒画像から、小惑星の後を追う衛星の存在が明らかになった。

衛星のサイズは、直径70メートル前後とみられる。(CNNより抜粋)


太陽系と恒星「最接近」か、7万年前に「危機」 国際研究

【2月19日 AFP】今から約7万年前、太陽系からおよそ8兆キロの距離を1個の恒星が通過したとの研究論文が17日、英学術誌「アストロフィジカル・ジャーナル・レターズ(Astrophysical Journal Letters)」に掲載された。これは宇宙の基準からすると、史上最大の「危機的状況」だったという。

 米国、欧州、南米の天文学者らからなる国際研究チームが発表した論文によると、最近発見されたこの暗い恒星は、オールトの雲(Oort Cloud)として知られる、太陽系外縁部を取り巻く彗星の集まりの中を通過した可能性が高いという。

 この時の距離は、現在のところ太陽系に最も近い恒星のプロキシマ・ケンタウリ(Proxima Centauri)までの距離の約5分の1で、これまで知られている中でこれほど太陽系に接近した恒星は他にないと研究チームは指摘している。

 発見者の名にちなんで「ショルツ星(Scholz's star)」と命名されたこの赤色矮星(わいせい)は、軌道分析の結果、太陽系から約0.8光年離れたところを通過したことが示唆された──天文学的スケールでは、これは「接近」である。

 論文主執筆者で、米ロチェスター大学(University of Rochester)のエリック・ママジェク(Eric Mamajek)氏によると、ショルツ星は現在、20光年離れた距離にあるという。

 研究チームは、南アフリカとチリにある分光器と大型望遠鏡を用いて同星の速度を算出し、時間の流れをさかのぼって同星の軌道を再構成することに成功した。また現在は、太陽系から遠ざかりつつあることも突き止めた。

 現在のところ、太陽系に最接近通過する見通しが最も高い候補は、いわゆる「ローグ星」のHIP85605だ。この星については、今から24万年~47万年の間に太陽系に接近すると予測されている。

 だがママジェク氏と研究チームは、HIP85605までの本来の距離が10分の1ほど小さく見積もられている可能性が高いことも明らかにした。(AFPより抜粋)

最後に笑うのは「SVR&GRU」と「CIA&FBI」のどっちかしら?



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        NYでロシアの経済スパイを摘発、1人逮捕

ニューヨーク(CNN) 米連邦捜査局(FBI)はニューヨーク市内で経済情報を収集していたロシアのスパイ集団を摘発し、26日にメンバーの男1人を逮捕した。

FBIが出した法廷文書によると、男はロシア系銀行の職員としてニューヨークに滞在していたが、実際にはロシア情報当局に雇われていた。26日中に同市マンハッタンの連邦地裁に出廷する。

グループはマンハッタン、ブロンクスの両地区で活動していた。集めた情報を暗号でモスクワのロシア当局者に送りながら、スパイ志願者を募っていたとされる。

連邦検察によれば、あと2人のメンバーはすでに出国し、身柄を拘束されていない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2987(「ホロコースト」の教訓を日本も・・)


 ホント、そういう国際政治の厳しい現実を受け入れた上で「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進するのが真っ当では?(思案)



 再々追伸・以前の記事に続く「同感できる三橋節」を、またまた・・(思案)

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      アウシュビッツ解放から70年で式典へ 1月27日 18時49分

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツがおよそ100万人のユダヤ人を虐殺したポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所が解放されてから27日で70年を迎え、収容所の跡地ではこのあと、生還した人々や各国の首脳などが参加して追悼の式典が開かれます。

第2次世界大戦中の1940年、ナチス・ドイツがポーランド南部に作ったアウシュビッツ強制収容所では、およそ100万人のユダヤ人がガス室などで虐殺され、各地に設置された収容所の中でも最も多くの犠牲者を出したとされています。
収容所が、当時のソビエト軍によって解放されてから70年を迎えた27日、現在は国立博物館になっている収容所の跡地で、およそ300人の生還者や欧米各国の首脳などが参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。
現地では式典に先立ち、生還者の代表などが、多くの収容者が銃殺された場所「死の壁」に花輪をささげ、亡くなった人たちを悼んでいました。
第2次世界大戦の終結から70年近くが経過し、生還者の多くが80歳以上と高齢化するなか、今回の式典はユダヤ人虐殺の実態を目の当たりにした人たちが多く参加できる最後の節目になると言われていて、こうした悲劇を次の世代がどう受け継いでいくのかが課題となっています。
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今回の式典の特徴と課題

今回の追悼式典には、収容所から生還した人たちおよそ300人が出席する予定ですが、多くの人はすでに80代から90代と高齢で、大勢の生還者が一度に参加する節目の式典は今回が最後になると言われています。
それだけに今回の式典では、生還者の代表3人がスピーチを行うなど、生還者の人たちの発言に重点が置かれることになっています。
ナチスの残虐行為を直接体験した人が年々減っていくなかで、記憶を戦後の世代へとどのように伝えていくのかが課題となっています。
今回の式典では、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのガウク大統領やイギリスのハモンド外相など欧米を中心に49か国の代表が出席し、各国の連帯を訴えることになっています。
一方で、10年前の式典には参加したロシアのプーチン大統領はポーランド側から招待されていないとして今回の式典を欠席し、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立が影を落としています。(NHKより抜粋)

イスラム国の人質要求変化、“米国の外交を破壊” イスラエルメディアが危惧 更新日:2015年1月28日

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、日本国民に国際社会での自国の役割について、また地理的距離だけでなく意識的にも遠い国々であった中東地域の情勢について、再考させる深刻な経過を示している。海外各紙も連日、この事件を取り上げ、日本の対応に注目している。

◆ヨルダン政府への圧力か
 イスラム国は、ジャーナリストの後藤健二氏の解放について、ヨルダンに身柄を置くサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を条件に示している。同死刑囚は、2005年にヨルダンの首都アンマンの3つのホテルで60人を殺害したとされる。

 日本政府にとって、今回の要求は前回よりも希望の持てるものだ、と『イスラエル・ナショナル・ニュース』が報じている。しかし、ヨルダン政府にとって死刑囚は、イスラム国に拘束されている自国のパイロットの解放を要求するための重要な切り札だ。同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科の内藤正典教授は、「(死刑囚)を釈放すれば、ヨルダンの国民の怒りは極まるだろう」、「ヨルダン政府にとっては大きな痛手となる。非常に難しい状況だ」と述べている。(イスラエル・ナショナル・ニュース)

 一方で、湯川遥菜氏が殺害され、身代金から死刑囚釈放に要求が変わったことは、ヨルダン政府にとって好ましい状況ではない、と同メディアはみている。しかし、アンマンにあるアル・クッズ政治学研究センターのオレイブ・レンタウィ所長の示した「ヨルダンがイスラム国に対し、日本人人質とヨルダン人パイロットの解放をセットにして、交渉を行う良い機会だ」(AFP)といった見方もあるようだ。

 最近投稿された動画では、死刑囚の釈放と引き換えに、日本人、ヨルダン人パイロットの両名が解放されるのかはっきりしない。ヨルダンの学者ハッサン・アブ・ハニエ氏は、「(イスラム国が)ヨルダンに圧力をかけようとしているのは明白だ。そのため、ヨルダンに影響のある要求をいま一度試している」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)とみている。

◆アメリカとのスクラムを崩そうとしている?
 「イスラム国は、意識的にアメリカの国際関係を破壊しようとしているのか?」とイスラエル・ナショナル・ニュースは見出しをつけている。AFPは、中東の過激派に対抗しようとするアメリカ率いる連合国を崩そうとしているのでは、とのアナリストの見方を紹介している。

 アメリカは「テロリストとは一切交渉しない」という原則を守っている。26日には、米国務省のジェン・サキ報道官が「アメリカはテロリストに譲歩しない。それが正しい策だ」(イスラエル・ナショナル・ニュース)と述べ、人質と犯罪者の交換は、身代金を支払うのと「同等の行為」だ、との考えを示した。

◆対応が遅かったのでは?
 先週日本人2人の動画が投稿されてから、日本政府はヨルダン政府と事件に関する連絡をとっている。現地対策本部では、中山泰秀外務副大臣が指揮を執り、両国の友好関係によって、テロリストとの連絡窓口を持つことに期待した。(イスラエル・ナショナル・ニュース)

 しかしながら、この事件の前、安倍首相の中東訪問の際に開かれた国家安全保障会議(NSA)の会合では、日本人拘束者の話が議題に上がることはなかった、と関係者が話したことをロイターは報じている。

 菅義偉官房長官は27日、「イスラム国の活動や地域の防衛などを含め、全ての要因を熟慮した末に、首相の訪問を決定した」と述べた。

 米セキュリティ会社日本法人CTSSのニルス・ビルト氏は、政府がもっと早くに過激派と連絡を取るよう動くべきだったのではないか、と指摘した。「日本は今のところ、現地での有効で確実な交渉の窓口を開くための、ほんのわずかな成果しか得られていない」、「誰かが今ある裏ルートを使いコンタクトを取ろうとしているのは間違いないだろうが、今までの数ヶ月間で動いていれば、もっと効果的だったのではないか」。(ロイター)・(ニュースフィアより抜粋)


人質事件でも見舞い電話を一本もくれないオバマ大統領…危うい日米同盟 論説委員長・樫山幸夫

 いつになるのかと思っていたら、25日になってようやく実現した。「イスラム国」による日本人人質事件での安倍晋三首相とオバマ米大統領の電話協議だ。

 発生直後から、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、英国のキャメロン首相、豪州のアボット首相らと相次いで電話で意見交換した。

 しかし、日本にとって唯一の同盟国である米国とは当初から、閣僚レベルの協議は行われたものの、首脳間の話し合いはなされていなかった。こういうときは本来、首脳同士が時をおかずに連絡を取り合い、共通の敵と対峙(たいじ)するための協力を確認しあうのが常道ではないのか。

 オバマ大統領は20日(日本時間21日)の一般教書演説で、「イスラム国を弱体化させ、壊滅させる」と大見えを切った。日本人殺害の予告があった直後だったにもかかわらず、この事件には一言も触れなかった。 見舞いの電話一本もよこさず、事件から1週間近くたち、人質1人の殺害情報がもたらされて、ようやくわずか10分間だけ話し合った。

安倍首相とオバマ大統領の関係はしっくりいっていない、とささやかれている。こういう事実を見るにつけ、あながち、げすの勘ぐりとも思えなくなってくる。

 日米首脳の協議が遅れたのは、イスラム国を刺激するのを避けるという配慮からだったのかもしれない。仮に、そうだとしても、日米の同盟関係が良好に機能しているのかという疑問を内外に印象づけるのではないかと危惧せざるを得ない。

 人質殺害予告のニュースは、首相の中東歴訪中にもたらされたが、本来ならこの時期、米国訪問を優先させるべきだったのではないか。両国間には対中政策、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など課題が山積している。なぜ先延ばしにするのか。

 東日本大震災のときの「トモダチ作戦」の友情はどこに行ってしまったのだろう。(産経より抜粋)


「対処法は3通りしかない」「人質奪還へ法改正のとき」 英国際戦略研究所(IISS)のベン・バリー上級研究員

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、日本政府が中東地域に約束した非軍事支援の総額と同じ2億ドル(約236億円)の身代金支払いを突きつけた。米国主導の有志連合による軍事作戦に加わらない日本を狙ったのはなぜか。

 それを理解するには、イスラム国の本質を知る必要がある。

 イスラム国は、略奪したり盗んだりした石油や美術品の密売のほか、人身売買や恐喝など、ありとあらゆる犯罪でビジネスモデルを築く政治・経済集団だ。

 安倍晋三首相の中東歴訪に触発され、巨額の身代金を得られると考えた可能性が高い。日本に痛手を負わせ、手を引かせようというもくろみかもしれない。

 いずれにしても対処法は3通りしかない。まずは交渉で身代金の額を決めて秘密裏に支払い、人質解放を目指す方法だ。次には特殊部隊を持つ国に人質の奪還を依頼する方法だ。2億ドルがさらなるテロの資金に回ることを考えれば、危険を承知で請け負う国はあるかもしれない。そして最後は、自国部隊による奪還だ。

 身代金の支払いについていえば、今回の人質は解放されても、また次の日本人が狙われることになろう。巨額の身代金を国が、税金で支払っていいのかという問題も出てくる。

 人質奪還作戦については、これまで何度も行われたが、最近は成功していない。それほどに困難なのだ。

こうした厳しい現実の中で日本は、自国民がテロリストの人質となった際に、国外でも特殊部隊を運用できるよう、今こそ法改正をすべきではないか。強固な民主国家は、国民を救出する独自の手段と選択肢を持つべきだからだ。(産経より抜粋)


「表現の自由」に潜む言論の劣化

 □社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋

 金正恩(キム・ジョンウン)暗殺を描いた映画に対する報復で、北朝鮮が米国にサイバー攻撃をしかけた。続いてパリの週刊紙がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことで、死傷者を出す襲撃を受けた。

 サイバー攻撃やテロ攻撃はもちろん許されるべきではないが、今回の風刺画を転載するかどうかを巡って、日本を含めて世界の新聞社の対応がまちまちだったことに象徴されるように、改めて表現の自由が問題の焦点となっている。

 ≪検閲時代に錬磨された技術≫

 表現の自由となると、公序良俗に反するかどうかの線引きをどこでするかの議論がなされることが多い。だが、表現の自由がかかえる問題がそれに尽きるわけではない。たとえ公序良俗に反しなくとも別の問題もあるはずである。ここでは「表現の自由」がかえって「表現の劣化」を伴いやすいという逆説を取り上げたい。

 このことを考えるときに、私は希代の文筆家だった清水幾太郎がいまから30年以上前に書いた「検閲とレトリック」(1977年)という論稿を思い出すのである。

 清水は、福田恆存や丸山眞男と並んで戦後を代表する思想家だったが、戦前から多くの論説を新聞雑誌に発表してきた。その経験から清水はこう言っている。

 人類の歴史のほとんどが言論(表現)の自由がなかった検閲の時代だった。著述家と検閲官は別れることができない仲の悪い夫婦みたいなものだった。だからこそ著述家は、憎い配偶者相手になんとか自分の文章(表現)が陽の目をみるように表現技術を磨いてきた。憎い配偶者の顔を立てながらも、それとは食い違う考えをできるだけ弱い言葉で挟んだ。

 強い言葉は「読者の心に入る前に爆発してしまう」のに対し、「弱い言葉はソッと心の中に入った後に小さな爆発を遂げることがある」。かくて、検閲の時代、つまり表現の自由がない時代に、文章(表現)技術やレトリックがかえって錬磨された。

 ≪過激と刺激が大手振って闊歩≫

 ところが敗戦後のアメリカ占領軍による検閲もなくなった。言ってみれば、あの憎い配偶者(検閲官)がぽっくり死んでしまった。そうなると、苦心の末生まれたレトリックや「弱い言葉」を用いて、読者の心の中で爆発する文章を書く必要がなくなった。最初から「強い言葉」を気安く使うことがはじまった。言葉のインフレがはじまり、暴力的な言葉にエスカレートするまでになった。こう清水は、言っていた。

 むろん、清水は表現に大幅な制限があった検閲の時代がよかったと言っているわけではない。表現の自由を得たことによってかえって、表現における工夫や機智を磨くことが少なくなってしまった、と表現劣化の問題を提起しているのである。

 表現への制限がなくなったことで、刺激の強い言語(表現)が使用されるだけではない。同じ意見を持つ仲間内にのみ通じる単調な文体や陰影のない表現法に傾きやすくなる。表現者と考えや嗜好(しこう)がちがう読者や視聴者の心にも届くようなレトリックの妙味が影をひそめる。ややもすると、表現はアジビラやアジ演説による異議なしの世界になってしまう。

 揚げ句の果てが、動画投稿における過激映像アップ競争。表現の自由や「アート」活動と言い募りながら、繰り出されるヘイトスピーチや耳目を驚かせるだけが取りえの「芸術」作品。表現における過激と刺激の一本調子が大手を振って闊歩(かっぽ)するにいたっている。

  ≪「強い言葉」だけの極論競争≫

 翻って、敗戦後から70年代あたりまでに書かれた総合雑誌の論文を考えてみたい。当時の左派論客の名論文といわれたものの、かなりが、今ではほとんど読むに堪えない。そう思えるのは、イデオロギーのせいとばかりは言えない。そのころの論壇は左派論客の独壇場だった。

 「左派にあらずんばインテリにあらず」で、著作家や読者(インテリ)の世界は左派が席巻していた。そうである分、多数派の左派論客は身内言語と身内文法だけを用いた一本調子で書いたり、発言したりしていたが、それがそのまま通用したからである。主流派を形成した左派論客の論説の多くが時代の空気が変われば、ほとんど読むに堪えないものとなる所以(ゆえん)である。

 それに対して、当時の保守派などの非左派論客の論文のほうには、今読んでも示唆の多いものが意外とある。左派イデオロギーがみえざる検閲、つまり言論を拘束する空気となっていたからこそ、非左派論客は、レトリックを張り巡らしながら論述を展開した。そのことで表現と思考に深さと奥行きをもたらしたからである。

 言論や風刺が身内化すればするほど、「強い言葉」だけの極論競争になり、表現技術が劣化する。風刺においてはもとより、言論も敵対陣営の人々の心にも染みいるべく表現技術を錬磨したいものである。そうでなければ、ペンは剣より強し、といわれる言論(表現)の力は生まれない。(産経より抜粋)


グレーゾーン事態 米艦以外の防護も検討 1月28日 4時30分

政府は、安全保障法制の整備の一環として、いわゆるグレーゾーン事態の際に、アメリカ軍だけでなく、オーストラリア軍などとの共同対処を念頭に、アメリカ以外の国の艦船なども自衛隊が防護する対象にできないか検討を進めています。

安全保障法制の整備では、日本の周辺で弾道ミサイルを発射する兆候がある場合などに、それに対処するアメリカの艦船の自衛隊による防護が課題の一つとされています。
政府は、去年7月の閣議決定に、こうした、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態の際に、自衛隊によるアメリカ軍の防護を可能とする法整備を行うことを盛り込んでいます。
しかし、政府は、その後の法整備に向けた準備の中で、グレーゾーン事態の際、アメリカ軍だけでなく、防衛協力を進めているオーストラリア軍などとも、警戒監視などで、共同で対処する可能性があるとして、アメリカ以外の国の艦船なども、自衛隊が防護する対象にできないか検討しています。
ただ、閣議決定で、防護の対象として明記しているのはアメリカ軍で、政府内にも、ほかの国に対象を広げれば、野党だけでなく、与党内からも異論が出る可能性があるという指摘もあり、政府は今後、与党との調整を経たうえで、慎重に方針を決めることにしています。(NHKより抜粋)


日米韓 北朝鮮の非核化へ連携を呼びかけ 1月28日 17時44分

日本、アメリカ、韓国の3か国の北朝鮮問題を担当する高官による協議が東京で開かれ、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を促すことが重要だとして、中国やロシアにも連携を呼びかけ、働きかけを強めていくことで一致しました。

北朝鮮を巡る日米韓3か国の高官による協議は、去年4月に開かれて以来で、外務省の伊原アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム特別代表、韓国のファン・ジュングク(黄浚局)朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。
協議では、最近の北朝鮮情勢について意見を交わし、伊原局長は、北朝鮮がロシアとの関係を重視する姿勢を示していることを踏まえ、先週、モスクワを訪問し、ロシア政府の高官と会談したことなどを説明しました。
そのうえで、協議では、6年余りにわたって中断している北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開に向けて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を促すことが重要だとして、中国やロシアにも連携を呼びかけ、働きかけを強めていくことで一致しました。
協議のあと、伊原局長は記者団に対し、「3か国で緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議などを、誠実に実施することを求めていくことを確認した」と述べました。
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「交渉再開機会を積極的に模索」

協議のあと、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は記者団に対して、「われわれ3か国は、国際的な義務に違反している北朝鮮に対して制裁を続けることが重要だと確認すると同時に、交渉を再開させるための機会を積極的に模索していく」と述べました。そのうえで、「北朝鮮を交渉の場に引き出すためさまざまな方法について話し合った」と述べ、アメリカが北朝鮮と2国間の協議を行う可能性にも言及し、6か国協議の再開に向けて積極的に取り組む姿勢を示しました。
一方で、「重要なのは北朝鮮が話し合いに参画し、非核化に真剣に取り組むことだ」とも述べ、6か国協議を再開させるためには、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取る必要があるという立場に変わりはないと強調しました。(NHKより抜粋)



シリア北部の要衝、クルド人部隊がISISを撃退

(CNN) 複数の情報筋から26日に入った情報によると、シリア北部の要衝アインアルアラブ(クルド名コバニ)でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦ってきた地元民兵組織「クルド人民防衛隊(YPG)」が、ISISを撃退して同市を奪還した。

コバニ当局の高官はCNNとのインタビューで、YPGが同市を掌握していると宣言。「このままいけば27日に正式な発表がある」と述べた。YPGは同市の解放宣言に向け、街にISISの残党が潜んでいないことを確認しているという。

同高官はまた、避難民が安全に通行できる「人道回廊」の迅速な設置を呼び掛けた。

YPGの報道官は「全人類とクルド人、コバニ市民に向けて、コバニの解放を祝う」とツイートした。

市当局者が匿名で語ったところによれば、YPGは住宅を一戸ずつ見回り、爆発物などのわなが仕掛けられていないかどうかを確かめたうえで、住民に帰宅を促す方針だという。

コバニはトルコ国境に近いクルド人の街。英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、ISISが最初に同市郊外へ侵攻した昨年10月6日以降、ISISとYPG、YPGを支持する反体制派部隊の戦闘で、ISISの戦闘員979人が死亡。YPGでは324人、反体制派は12人が死亡した。

さらに米国主導の有志連合によるコバニへの空爆で、ISIS側に数百人の死者が出たとみられる。空爆や仕掛け爆弾、砲撃の影響で、人が住める状態ではなくなっている地域も多い。

一方、イラクのアミリ運輸相は25日のテレビ・インタビューで、中部ディラヤ州で実施した大規模なISIS掃討作戦が成功し、同州が「ISISから解放された」と発表した。作戦は先週から始まり、ジャーナリスト2人を含む少なくとも58人が死亡、300人近くが負傷した。

イラク治安部隊は、遠隔地の農場などに逃げ込んだISISの残党を追っているという。(CNNより抜粋)

外務省が「テロリスト・イスラム国」の呼称をISIL(アイシル)と表記することを決めたため、今後は本ブログでもISILと呼びたいと思います。日本は「テロリスト・イスラム国」を国家として認めておらず、さらに「イスラム」に対し無用にネガティブな印象がつきかねないため、ISILの方が適切です。


 ISILの邦人人質事件で、新たな動きがありました。


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「イスラム国」拘束:「後藤さん24時間以内殺害」新警告

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)とみられる犯行グループに拘束されているジャーナリストの後藤健二さん(47)が登場する新たな映像が27日午後11時ごろ、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。映像中の声明は後藤さんを名乗る男性の声で、「私には24時間しか残されていない。(ヨルダン軍の)パイロットにはより短い時間しかない」と述べ、ヨルダン当局が収監しているサジダ・リシャウィ死刑囚を速やかに釈放しなければ、後藤さんもパイロットも殺害されると警告した。(後略・毎日より抜粋)


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 現在、日本政府は「軍事力」を封殺されている環境下で、何とか後藤さんを救出するべく、現場の「日本国民」が全力を尽くしています。日本政府には、何とかヨルダン政府と協力し、後藤さんの身柄を無事に取り戻して欲しいと、心から願っています。


 先日も書きましたが、湯川さんや後藤さんの行動がどれだけ軽率だったか、あるいは安倍政権の外交の問題がどうだったか、そんな話はどうでもいいのです。わたくしたちの国「日本国家」が、「日本国民」の命を助けることができるかどうか、という問題であり、その他の理屈はいりません。


 「安倍政権」や「自民党」ではありません。「日本国家」として「日本国民」を助けなければならない状況であり、「日本国家」の中には日本政府はもちろんのこと、野党を含む政治家たち、そしてわたくし達日本国民一人一人が含まれるということを、いい加減に理解しなければならないと思うのです。


 日本国民が外国でテロリストの人質にされているというのは、非常事態です。


 平時に与党や政権の足を引っ張るのは、いいでしょう。とはいえ、せめて非常時には「国民一丸となって」同じ国民の生命を守るために動けなければ、我が国は長続きしないと思います。


 また、一般人はともかく、上記の類のことを「常識」として知っていなければならない「政治家」までもが、非常時に政権の足を引っ張ることに懸命になっているわけですから、呆れかえってしまいます。せめて「政局」で動くのは、事態が解決してからにして欲しいものです。


「お前も政局目的だろ」
 と、言われるので、あえて名前は挙げませんが、
「『ゴンゴドウダン』」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」
 などとツイートする衆議院議員がいることは、悲しいことです。


 せめて、事態が収束するまでは、全ての政治家に対し、政権に全面協力する姿勢を見せて欲しいと思います。「政権に協力」と書いても分かってもらえないならば、「国家に協力」でも構いません。(余計、分かってもらえない気がしますが)


 無事に人質になっている「日本国民」が帰国してから、大いに安倍政権を批判し、人質の行動に文句を言って欲しいと思うのです。




 ところで、北朝鮮による拉致という「犯罪」は言うに及ばず、今後もテロリストや無法国家により邦人が人質にされるというケースは増えるでしょう。とはいえ、我が国は日本国憲法により、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」
 ことになっています。今回の対ISIL交渉にしても、軍事力を背景にすることができず、「日本国民」の命が危険に晒されています。もちろん、軍事力を行使できれば「解決」というわけではありませんが、人質を取り戻す最強の武器を、我が国は封じられているのです。


「いざというときは、軍事力を行使する」
 という「武器」なしでは、「話し合い」「交渉」で解決しようとしても限界があるのは間違いないのです。


 よくよく考えてみると、北朝鮮による拉致やISILによる人質事件は、単なる「犯罪」です。つまりは、「国際紛争」でも何でもありません。(ということにするのです)


 外国で発生した「犯罪」に対し、巻き込まれた日本国民を救出するために軍事力を行使する「邦人救出法」を制定することはできないのでしょうか。例えば、今後、例えば中国で混乱が発生し、10万人以上もいる邦人を救出するために自衛隊が動くことすらできない。というのでは、あまりにも悲惨すぎます。


 憲法を改正することは、なかなかハードルが高いですが、「邦人救出法」は議員立法で出すこともできます。少なくとも、「邦人救出法」のような法律が必要ではないかと、議論を起こすことはできます。


 今後、何回か自民党の若手国会議員の方々との勉強会が予定されているため、巧く「煮詰める」ことができれば、毎回、訴えていきたいと思います。すでに、この手の法案が動き出しているというのであれば、ご教授下さい。(新世紀のビッグブラザー・『続々 国民を助けることができない国家』より抜粋)

「極右より極左が大人気」なんて、欧州の斜め上度も此処まで・・(爆笑)・2



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           極左とネオナチを選んだギリシャの窮状

厳しすぎる財政緊縮を強いれば、景気が悪くなるだけでなく危ない政党の台頭も招く

      2015年1月27日(火)16時37分 ジョーダン・ワイスマン

 予想通りの結果だった。25日に投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮を掲げる野党・急進左派連合(SYRIZA)が第1党に躍進した。支持率36.5%で、全300議席のうち149席を獲得するという圧勝だ。選挙前の与党・新民主主義党は第2党に転落。停滞する経済に、有権者もほとほと嫌気がさしたのだ。

 SYRIZAは、同じく反緊縮の右派政党「独立ギリシャ人」(13議席)と連立を組む。「独立ギリシャ人」は反ユダヤ姿勢を批判されている党だが、EUやIMF(国際通貨基金)からの金融支援と引き換えに求められている緊縮財政に強く反対し、支持を伸ばした。

 第3党に食い込んだのが、極右政党「黄金の夜明け」。ネオナチ政党とも言われる彼らは、党首を含む幹部が殺人で逮捕・起訴されている。BBCによれば、黄金の夜明けの主張は「反緊縮」ではなく「反体制」だ。といっても、両者の根本は同じ。ギリシャの人々は怒っており、自分たちを守ってくれなかった主流派の政治家たちに背を向けたのだ。

わずかだが成長は戻りつつある

 今後、ギリシャがどうなるかは分からない。新首相に就任したSYRIZAのアレクシス・ツィプラス党首は、ギリシャの巨額債務の減免についてEU首脳らと再交渉することを公約にした。SYRIZAは債務の半額免除を望み、そこで浮いた分を景気刺激策に充てたいと考えている。

 債権国の筆頭であるドイツは返済免除の「可能性はまったくない」としているが、返済延期といった多少の変更は協議の余地がありそうだ。EUとの対立がエスカレートし、ギリシャがユーロを離脱するとみる向きもあるが、筆者はそんなことにはならないと考えている。

確かに、ギリシャ経済はどん底にある。昨年のGDPは08年と比べて約26%も減少した。失業率は25.8%と高く、若年失業率に至っては50.8%という信じられない数字だ。ただし昨年は、わずかではあるが成長が戻った。失業率の悪化に少し歯止めが掛かり、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和を実施すると発表。ここでもしユーロ脱退や債務不履行(デフォルト)が起きれば、この小さな進歩を帳消しにし、ギリシャ経済はさらに落ち込むだろう。

 ギリシャの悲劇は、緊縮財政によってのみ引き起こされたのではない。しかし増税と歳出削減が、債権国が予想した以上の悪影響を与えたことは間違いない。今後は、ギリシャ総選挙の教訓を意識する必要がある。財政支出で景気刺激策をとれば債務がまた増えるが、緊縮財政を無理強いすれば経済に打撃を与えるだけでなくネオナチ政党の台頭をも招くことだ。(ニューズウィークより抜粋)

「トルコ空軍」のお次は「仏伊空軍」とは、ギリシャ空軍は「ブルー・オン・ブルー(同士討ち)衝突事故がお得意」なようで・・(トホホ)

 9年前に「エーゲ海でトルコ空軍相手に空中衝突」に続き、今度は「スペインで仏伊空軍相手に玉突き墜落」とは、ギリシャ空軍は「ブルー・オン・ブルー(同士討ち)がお得意」な様でして、ねえ・・(苦笑)

 破壊&損傷した機体が「旧式もしくは練習機ばかり」でも「貴重なパイロット&要員を多数失った」のは「最新機が4~5機オシャカモノ」ですし、なにより「多国間同盟になると『この種の練度&体制のばらつきが致命傷もの』」ってのを改めて実感モノでして、日本も「沿岸同盟(太平洋版NATO)創設&強化」で留意する必要が・・(思案)


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      スペイン空軍基地でギリシャのF16戦闘機が墜落、10人死亡

【1月27日 AFP】(一部更新)スペイン南東部にある北大西洋条約機構(NATO)のエリートパイロット訓練施設が入っている空軍基地で26日午後3時(日本時間同11時)すぎ、ギリシャ軍のF16戦闘機が離陸に失敗して墜落、このF16に乗っていたギリシャ人パイロット2人と地上にいたフランス軍の8人の計10人が死亡した。スペイン国防省が発表した。

 同省が出した声明によると、首都マドリード(Madrid)から南東約250キロに位置し、アルバセテ(Albacete)に近い同基地から離陸しようとしたF16戦闘機が「出力を喪失」して駐機場に墜落し、別の5機に激突したという。5機の内訳はイタリアのAMX2機、フランスのアルファジェット(Alpha Jet)2機とミラージュ2000(Mirage 2000)1機。

 テレビの取材映像には、サイレンの音が鳴り響く中、炎と黒煙が上がる事故現場の様子が映っていた。スペイン国防省は、鎮火するまで1時間かかったと明らかにした。

 スペイン国防省によると、この事故ではさらにイタリア人11人と、フランス人10人が負傷した。負傷者のうち重度のやけどを負った5人は専門的な治療を受けるためマドリードの病院に搬送された。負傷者のうち3人は既に病院を出たが、安静にして経過観察を受けることになっている。

 事故現場となった空軍基地の公式ウェブサイトによると同基地には2010年からNATOのパイロット訓練施設が設置されており、スペイン国防省によると10か国からパイロットを受け入れている。

 墜落したF16は、NATOが航空作戦における複数の国の連携の改善を目指して1978年に組織した「タクティカル・リーダーシップ・プログラム(Tactical Leadership Programme)」の訓練を行っていた。このプログラムにはベルギー、英国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、米国が参加している。

 事故当時、この空軍基地では英国、ドイツ、米国、スペインも訓練を行っていたが、これらの国の要員に負傷者はなかった。(AFPより抜粋)

「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・3&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・46



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      ホワイトハウスに小型無人機が墜落、持ち主は政府職員

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスの敷地内で26日未明、小型の無人飛行体が墜落した。大統領警護隊(シークレットサービス)によると、持ち主の政府職員が同日朝、娯楽目的で飛行体を飛ばしていたと名乗り出た。

ホワイトハウスの職員が午前3時ごろに目撃したところによると、プロペラ4枚で飛ぶ直径約60センチの飛行体が敷地内を低空飛行し、建物の南東側に墜落した。シークレットサービスは直後にホワイトハウスを封鎖し、敷地内を徹底的に調べた。



シークレットサービスの当局者らによれば、持ち主の職員は、ニュースを見て自ら名乗り出た。事情聴取に全面的に協力しているという。

オバマ大統領夫妻はインド訪問中で留守だった。

シークレットサービスの情報筋はCNNに、飛行体がホワイトハウス東方の住宅地から飛来したとの見方を示していた。今後さらに周辺の事情聴取や現場検証を進めるとしている。

小型無人飛行体の商業利用を推進する業界団体によると、現在の利用者は全米で少なくとも50万人に上り、同団体は連邦航空局(FAA)と協力して操作ルールの徹底を図っている。娯楽を目的とした最新機種の一部は、空港周辺などの禁止区域では作動しない仕組みになっているという。

首都ワシントン上空は厳しい飛行規制が敷かれ、無人飛行体も禁止されているが、昨年はホワイトハウス付近と連邦議会議事堂の敷地内で飛ばしたとして2人が拘束された。

ホワイトハウスでは昨年、男が柵を乗り越えて侵入し、本館の奥まで駆け込む騒ぎが起きた。この不祥事を受けてシークレットサービスではピアソン長官が辞任したのをはじめ、複数の高官が交代した。

国土安全保障省による独立調査委員会は昨年末、職員らの負担が限界を超えていたとする報告書を出した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4018


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       米NASAの冥王星探査機、9年の旅を経て目的地目前

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)が打ち上げた無人探査機「ニューホライズンズ」が9年間の旅を経て、目的地の冥王星に近付いている。初めて冥王星を撮影した画像が、まもなく送られてくる見通しだ。

望遠撮像装置LORRIを搭載したニューホライズンズは、2006年1月19日に打ち上げられた。冥王星まで48億キロという距離のうち、あと約2.2億キロまで迫っている。今年7月14日には最接近する計画だ。

冥王星の観測では、10年にハッブル宇宙望遠鏡による画像が公開された。ニューホライズンズからは5月中旬にも、これを上回る鮮明な画像が得られる見通し。冥王星の5つの衛星の姿も観測するという。

探査計画を担当する研究者、アラン・スターン氏は「冥王星はクリスマスツリーの下に置かれたままのプレゼントのよう。開けてみるのがとても楽しみだ」と語った。

冥王星は直径が月の3分の2程度。中心部の岩石が氷に覆われた構造とみられ、248年かけて太陽の周りを1周する。1930年に発見され、太陽系の9番目の惑星と呼ばれていたが、06年に準惑星に格下げされた。

冥王星の観測は、太陽系の外縁に広がる「カイパーベルト天体」への入り口としても期待されている。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4017

 「全員、アウト!」でケツシバきってか・・(苦笑)

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       ツタンカーメン王のマスク、ひげ取れちゃった?

(CNN) エジプト・カイロの博物館に収蔵されているツタンカーメン王のマスクからあごひげ部分が欠け落ちて、あわてて接着剤で付け直したという疑惑が浮上している。

博物館学芸員が国営アハラム紙に匿名で語ったところでは、昨年の清掃中にマスクを誤って落としてしまい、青と金色の編み込みのあごひげ部分が欠け落ちた。

あごひげはすぐにその場で強力接着剤を使って付け直した。しかしこの接着剤について学芸員は、「金属や石の強力な接着力を保持できる物質だが、マスクの修復に使うのは適切ではない」とコメントしている。

接着剤が乾くと、あごとひげの間に隙間ができていたという。

一方、同博物館の館長はアハラム紙の取材に対し、あごひげ接着疑惑を否定。マスクには何も起きていないと述べ、「マスクとあごひげを調べてマスクの状況について詳しい報告書を作成するため、考古学委員会が組織された」と話している。

アルディマーティ考古相も、マスクが破損したという報道は事実無根だと一蹴した。

ツタンカーメン王の副葬品のマスクは1922年に墓から発見され、エジプトで最も有名な文化遺産の一つになっている。(CNNより抜粋)

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 ザヒ博士と世界のエジプト考古学会の愉快な仲間達的には「全員、タイキック!」モノでは?(爆笑)

日本の地方大学の将来像は「生涯学習機能を付加したコミュニティ・カレッジ」では?

 つまり「『短期大学』のフレーバーが強い『公立の専門学校』」という感じですね・・(思案)

 ホント、日本の地方大学は「こういう『専門学校的要素』を強化しつつ『カルチャーセンター的な生涯学習要素を加味』した日本版コミュニティ・カレッジを将来像」とすべきでして、それに「『放送大学』的存在を複数増やして『それらの地方拠点』と為す」事をプラスすれば、地方全体の教育&学問レベルの底上げにもつながるわ気でして、ねえ・・(思案)

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オバマが「無料化」を提案したコミュニティ・カレッジとは? 2015年01月22日(木)12時17分


 今週20日の晩にオバマ大統領は「年頭一般教書演説」を上下両院合同議会で行いました。年に一度の「施政方針演説」ですが、今回は昨年11月に中間選挙で大敗を喫した直後であるにも関わらず、好景気に湧く国内のムードを反映して、強気かつパワフルな演説を披露しています。久々にオバマ節復活というところです。

 演説の政策面での目玉は、格差是正策です。この政策に関しては、富裕層への課税強化など議会の多数を握る共和党の嫌がる内容が多く、実現の可能性は高くはないのですが、その格差是正策の中で特に目を引くのは「コミュニティ・カレッジ」を無料化するという部分です。

 アメリカの大学教育に関しては、アイビーリーグを頂点としたエリート教育が注目されていますが、こうした頂点だけ見れば「アメリカは能力主義の競争社会」というイメージばかりが強調されてしまいます。

 ですがその一方で、この「コミュニティ・カレッジ」という制度が象徴するような、「格差是正」そして「人生のセカンドチャンス」を与えるための制度があることも、アメリカの教育システムの一面に他なりません。

 アメリカの大学は高額なので、卒業すると借金ばかりが残る、だから「貧困大国」だなどという議論もありますが、それは極端な一面に過ぎないことが、このコミュニティ・カレッジを見れば浮かび上がってくるのです。

 コミュニティ・カレッジというのは、1950年代ぐらいまでは「ジュニア・カレッジ」と呼ばれる2年制の短期大学でした。教育内容はオフィスワークや工場労働などに必要な職業知識で、卒業すると「アソシエイト・ディグリー」つまり短大卒の資格が与えられて就職していくという流れだったのです。

 ですが60年代以降、アメリカが成熟社会化して、いわゆる「単純労働」が減少する一方で、高度な頭脳労働が大きな労働市場を形成して「コミュニティ・カレッジ」は独特の進化を遂げて行きました。

現在の「コミュニティ・カレッジ」は主として次の4つの機能を担っています。

(1)経済的な理由で4年制大学へ進学できない若者の救済という目的がまずあります。コミュニティ・カレッジの授業料は低額なので、1~2年間こちらに進学して優秀な成績で単位を取得すれば、今度は奨学金がつく形で4年制大学の専門課程に転学ができるようになっています。

(2)高校までの学習に困難を感じたり、大学入試の統一テストが苦手だったりする若者に対して「一切入学選考をしない」ことで、高等教育の門を開くという目的があります。こうした若者も、コミュニティ・カレッジで優秀な成績で単位取得ができれば4年制大学に転入の道が出てくるのです。

(3)医療補助職であるとか、警察消防などの公共サービス、あるいは初級のコンピュータ技術など、必ずしも4年制の大学の学位は必要ないが専門資格が要求される職業に関して、資格取得のコースを提供しています。

(4)社会人になったが、改めてキャリアのコース変更や、ステップアップを考える人々に「夜間大学」として、資格取得や自己啓発のための教育を提供しています。20代だけでなく、30代、40代の「再チャレンジ」のための教育機関という機能も担っているのです。

 この中で、特に重要なのは(1)と(2)です。アメリカの大学入試は、統一テストの成績に加えて、スポーツやボランティアの履歴など「全人格」が問われるプレッシャーがあるわけですが、全米のコミュニティ・カレッジは「高卒か大検」の資格があれば選考なしに受け入れることになっており、大学入試制度を補完する救済システムになっているのです。また、経済的負担も低減されていることも重要です。

 アメリカでは1990年代のビル・クリントン政権時に、幼稚園から大学までの「ナショナル・スタンダード」つまり全国統一のカリキュラムを策定し、特に高校から大学への「接続」に関して制度の整備を行いました。この動きに併せて高校までの段階で「学習困難」を経験していた若者には、このコミュニティ・カレッジで「高校までの学び直し(リメディアル教育)」を行うという機能も意識的に整備されて来ています。

 ちなみに、今回のオバマの「無料化」という提案は、昨年テネシー州で「州立のコミュニティ・カレッジの無料化」という制度が議会を通過して施行されていることを受けてのものです。冒頭申し上げたように、共和党が多数の議会では実現は難しいと思いますが、格差是正策として興味深いと思います。(ニューズウィークより抜粋)

「極右より極左が大人気」なんて、欧州の斜め上度も此処まで・・(爆笑)



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          ギリシャ総選挙、反緊縮派が勝利宣言

(CNN) 25日投開票のギリシャ総選挙(定数300)で、サマラス政権が進めてきた欧州連合(EU)主導の緊縮財政に反対する野党・急進左翼進歩連合(SYRIZA)の勝利が確実となった。

急進左翼は開票率70%の時点で少なくとも149議席を確保する見通しとなった。出口調査でも優勢が伝えられ、単独で過半数を占める可能性もある。

急進左翼のチプラス党首(40)は支持者らの前で勝利を宣言し、「われわれは尊厳を取り戻しつつある。この美しくも厳しい戦いを続けよう」と呼び掛けた。

選挙では、EUが財政支援の条件として課してきた緊縮路線の是非が主要な争点となった。チプラス氏は選挙戦で、サマラス政権の緊縮財政がギリシャ経済を破壊したと主張。EUに債務の削減を求め、緊縮を緩和すると訴えてきた。

支持者への演説では「ギリシャは恐れを捨て、5年間に及んだ屈辱を捨て、希望と威厳を抱いて前進する」と宣言した。

同国では緊縮路線の下で失業率が28%に達し、国民は賃金低下、年金の凍結や支給開始年齢の引き上げといった措置に不満を募らせてきた。

しかし、中道右派の新民主主義党(ND)を率いるサマラス首相は総選挙での敗北を認めた後、自身がギリシャを危機から救ったと強調した。

急進左翼の勝利が、ギリシャと同じく緊縮財政への不満が強まっているイタリアやスペインにも影響を及ぼし、反緊縮・反ユーロを掲げる大衆政党を勢いづける可能性も指摘されている。(CNNより抜粋)



欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定

なかでも投資家保護をうたうISDS条項は環境破壊や労働基準の低下を招くと警戒の声が

2015年1月23日(金)12時04分 マックス・メッツガー


 この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。

 欧州委員会は先週、アメリカとEUで交渉が進む自由貿易協定TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、とした問題のISDS(投資家と国家の紛争解決)条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。「多くの回答者がTTIPおよびISDSが民主主義に反すると考えている」

 反対派は、環境保護、食品安全、労働基準など外国投資家にとって利益にならない政策が訴訟の標的になると懸念する。実際これまでも、環境汚染で契約解除された米石油メジャーがエクアドル政府を訴え巨額の賠償を勝ち取る、といった事例が相次いでいる。

 これに対し、賛成派は投資相手国による一方的な法律改正や規制から投資家を守る条項は不可欠と主張する。

 今回の調査結果を受けて市民との対話を約束した欧州委員会は、どれほど「民主的」な答えを出すのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


ギリシャだけじゃない! 欧州で極左が大躍進

経済危機を背景に各国で新世代の極左政党が人気を集めているが

2015年1月26日(月)12時24分 ポール・エイムズ


 ポニーテール姿のスペインの統治者──そんな人物は公式肖像画を見る限り、1808年に退位した国王カルロス4世を最後に現れていない。

 だがその復活は近いのではないか。ヨーロッパの政界や経済界には今、そんな不安が広がっている。不安の的であるポニーテールの主は、パブロ・イグレシアス。痩せた体をした36歳の政治学教授だ。

 イグレシアスのもう1つの顔は、極左政党ポデモス(「私たちはできる」の意)の党首。このポデモスがスペイン政治の土台を揺るがし、ヨーロッパに衝撃を起こしている。

「われわれの大陸の歴史における最良の瞬間は革命でつくられ、王や神や大地主より重要な権利を持つ人民に生み出された」。14年5月の欧州議会選挙で当選したイグレシアスは、議会での初演説でそう語った。「ヨーロッパの最大の遺産は自由を求め、隷属を拒否する人民の意思だ。それが民主主義だ」

 イグレシアスは主流派政党に対する不満の波に乗る、新世代の左派指導者の象徴だ。ユーロ圏経済危機への主流派政党の対応に、多くの有権者は不信感を持っている。注目を集めるのは、フランスの国民戦線やイギリス独立党といった極右政党の台頭だが、その裏で極左政党も大躍進中だ。

 ギリシャでは、緊縮財政に反対する急進左派連合(SYRIZA)への支持が高まっている。1月25日に行われた総選挙では、予想通り与党・新民主主義党に圧勝した。

 14年11月上旬にアイルランドで行われた世論調査では、左派民族主義のシン・フェイン党が一番人気。景気が落ち込んでいたアイルランドが、EU(欧州連合)トップの成長国として復活しているにもかかわらずだ。

 ドイツでも先頃、旧東独の支配政党の流れをくむ「左派党」が、初めて主要州の政権を担うことが決まった。同党のカトヤ・キッピング共同党首(36)は14年の夏に、500ユーロ相当の旅行クーポンを貧困家庭に配布せよと訴えて話題になった人物だ。

反逆者的なイメージが魅力

 そうした左派的「ばらまき」に、市場は震え上がっている。ギリシャでは14年10月、次の総選挙で急進左派連合が政権を取るのではないかとの懸念から株価が急落し、ギリシャ国債の利回りが上昇。急進左派連合のアレクシス・ツィプラス党首(40)が、かつて財政危機の支援策合意の破棄を訴えたことから、ギリシャのユーロ圏離脱というシナリオが再浮上した。

 躍進が特に目立つのはポデモスだ。同党誕生のきっかけは、11年の経済危機のさなかに行われた緊縮財政への抗議デモ。14年1月に結党されたばかりだが、4カ月後の欧州議会選挙で5議席を獲得した。11月初めにエル・パイス紙が発表した世論調査での支持率は27・7%で、政界を30年以上にわたって支配する2大政党、中道右派の現与党・国民党と中道左派のスペイン社会労働党を上回った。

 人気を後押ししているのは王族や企業経営者、主流派政治家の相次ぐ汚職スキャンダルだ。低迷するスペイン経済も左派に味方している。成長率はこの数カ月、わずかながら持ち直しているものの、数百万人が失業中。とりわけ苦しいのは若年層で、25歳未満の失業率はEU最高の54%に達する。

 不満を抱える若者は、ポデモスの反逆者的イメージに魅力を感じている。スーツばかりのマリアノ・ラホイ首相と違って、ポニーテールにひげ姿のイグレシアスはジーンズが定番だ。

 SNSを活用したイメージづくりもうまい。イグレシアスはフェイスブックで、スペイン政治をテレビドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』に例えた。

「リトルフィンガーという(貴族出身の)悪賢い登場人物は、世界が恵まれた家に生まれた者と、苦労して生きる者から成る場所であることを思い出させてくれる」

最大の弱点は経済政策?

 ポデモスはヨーロッパ各国の極左政党と同じく、見た目ばかりで中身がないとの批判もある。特に問われているのが経済政策の信頼度だ。

 経済危機の原因をめぐっては、極左の見方は極右とほぼ同じ。犯人はEUの官僚主義と金融関係者、というわけだ。

「ポデモスが政権与党になったら、JPモルガン(米銀行大手)はスペイン政府に電話で指図できなくなる」と、イグレシアスは先日スペインのテレビ局に語った。「われわれの経済政策を決めるのは、スペイン国債に投機する投資銀行ではない」

ポデモスは経済政策を作成している段階だが、既にいくつかの提案をしている。例えば選択的債務不履行や「戦略的」企業の国有化、退職年齢の50歳への引き下げ、富裕層への課税を財源とするベーシックインカム(全国民に最低限所得額を現金で支給する制度)の導入だ。

 共産党の活動家だったイグレシアスは急進左派のベネズエラ前大統領、故ウゴ・チャベスの政策に共感している。

 エル・パイスによれば、イグレシアスらポデモスの党員が理事を務めていた基金は、12年までの10年間にチャベス政権から計460万ドルを受け取っていた(ポデモス側はイグレシアスらが複数の中南米国で顧問を務めたことを認めつつ、外国政府の党への資金提供は否定)。

主流派が犯した「過ち」

 ポデモスが次の総選挙で最多票を獲得したとしても、世論調査を見る限り単独過半数は望めない。つまり政権を取るには、忌み嫌う主流派政党と連立を組む必要がある。あるいは主流派政党が一致団結して、ポデモスが与党になる事態を阻止しようとするかもしれない。

 経済危機はギリシャやイタリアで、天敵のはずの主流派左派と右派が手を組む政権を誕生させてきた。ドイツでも、アンゲラ・メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)が、中道左派の社会民主党(SPD)と連立している。

 とはいえ、こうした「大連立」は危険だという声も多い。主流派政党はどこも同じ、代わりの選択肢は極左か極右しかないという見方を助長し、結果的に急進勢力に支持が集まることになるからだ。

「大連立はスペインの民主主義にとって害になるだろう」と、社会労働党のペドロ・サンチェス党首は言う。42歳と若く、イグレシアス同様にジーンズを好む(髪は短いが)サンチェスが、党首に就任したのは14年7月。党の人気を回復し、ポデモスの脅威を抑え込めると期待されてのことだった。

結局のところ、勝負の決め手は「見た目」なのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2986(クランシー御大の慧眼ぶりに、改めて敬意を・・)





 再追伸・中国&リベラル勢力の「日米離間策」「積極的平和主義批判」にめげることなく、安倍閣下には頑張ってほしいモノ・・(思案)

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ネット上に声明、アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言 「日本人人質」には触れず

 【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは26日、ネット上に声明を出し、イラクからシリアにまたがる現在の支配地域に加え、アフガニスタンやイラン北東部などにまたがる地域を「ホラサン州」として新たに“領土”とすると宣言した。活動規模は不明だが、イスラム国が同地域への戦線拡大を狙っている可能性がある。

 声明は、日本人の人質事件には言及しなかった。

 声明によると、イスラム国の指導者バグダーディ容疑者は、ハーフィズ・サイード・ハーンなる人物をホラサン州「総督」に任命。周辺地域の過激派に向け、「党派主義を捨てて集まれ」と呼び掛けていることから、アフガンの反政府武装勢力タリバンなどとの連携を模索する恐れもある。

 声明はまた、欧米などに住むイスラム教徒に現地でのテロを呼び掛けたほか、「(ジハードに)参加しないイスラム教徒も攻撃対象だ」と恫喝(どうかつ)。仏風刺週刊紙本社へのテロで犯行声明を出した「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」が欧米の一匹おおかみ(ローンウルフ)によるテロ戦術を提唱しているのに対抗してのものとみられる。(産経より抜粋)

         電車の中の暴漢にひれ伏すな(1月26日)

 「電車のなかで、暴漢がいきなり一人の女性の足を射ちぬき、ひきよせてからその金をうばった、とする。(略)乗客たちがいっせいに暴漢に対しひれ伏せばそれが平和だという考え方がある。そんな情けない平和が是認されるとすれば、私などは貝にうまれかわるほうがいい」 

 ▼司馬遼太郎さんが産経新聞に連載した「風塵抄」から「平和」の一節を借りた。「イスラム国」という名称に幻惑されていないだろうか。「国」を名乗っているが、法治ではない。武力で領土を広げ、恐怖によって住民を支配し、略奪と身代金が経済のすべてだ。すなわち国際社会という電車の中の暴漢なのである。

 ▼湯川遥菜さんを殺害したとし、後藤健二さんを解放する条件として、今度は死刑囚の女性テロリスト釈放を要求してきた。ひれ伏すわけにはいかない。この際、「集団的自衛権は戦争への道」などという一部の論調が、いかに誤った日本の姿を発信しているかも考えてみる必要もある。(産経より抜粋)


     テロ対策へ日本の心構えを問う 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 ≪日本における不可思議な議論≫

 安倍晋三首相は中東訪問を繰り上げて帰国し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件に対して不眠不休で陣頭指揮に当たっている。首相は「人命を第一に、テロには屈しない」決意を表明している。

 野党政治家の中には首相の中東訪問自体がイスラム国を刺激したといった心ない発言をする人物もいる。奇怪なのは、元防衛庁高官で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏の「唯一、人質の生命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することだ」との放言だろう。

 「人命尊重」と「テロリストとの闘争」は今回の人質問題が絡んでくると、どちらが重要なのか曖昧になってくる。「人命は大切だが、テロリストとはいっさい妥協しない」「テロリストとは戦うが、人命は尊重しなければならない」という2つの文章で分かる通り、主語と従属文を入れ替えると、意味はがらりと変わってくる。

 それを取り違えたうえで、さらに、テロリストを刺激してはいけない、などとの議論が新聞やテレビで行われているのは、日本以外の国では珍しいのではないか。

 イスラム国と関連があるのか、ないのか定かではないが、直前にフランスで週刊紙「シャルリー・エブド」、次いでユダヤ系食料品店がテロリストによって襲撃された。痛烈な風刺で知られるこの週刊紙の編集部員ら12人が殺害された事件は、とりわけ世界の言論、報道関係者に一大衝撃を与えた。私は米欧諸国の主要英字紙に掲載された社説、評論類に目を通して感ずるところが少なくなかった。

 ≪爽快感を覚える米欧の論調≫

 第1に、言論・表現の自由とテロとの関係で「言論は自由だが、さりとてシャルリー・エブド紙の漫画はひどい」といった右も悪いが左も悪いといった論調は皆無だった。自由な社会では行き過ぎの表現はあっても社会の良識で自然に修正されていくのが望ましいのであって、自己による、あるいは他者による規制はいっさい認めないと説くエコノミスト誌1月15日号の論調などは爽快感を覚える。当然ながら、テロを正当化するものは何もないとの結論だ。

 第2は、20年近く前にハーバード大学のハンチントン教授が書いた「文明の衝突」にならって、キリスト教文明とイスラム教文明がぶつかり合っていると説く議論に対する強い批判である。

 人口の約10%という最多のイスラム系移民を持つフランスをはじめ欧州諸国はこの問題に頭を悩ませてきたから、大規模な宗教的、民族的対立は何としても回避したいとの配慮も働くのだろうか。

 テロリストには中東、アフガニスタン、パキスタンなどで訓練を受けた分子がいるのは事実だが、イスラム全体を危険視する材料は乏しい。エジプトのシーシー大統領は1月1日にアル・アズハル大学で聖職者の前で演説し、自分たちだけが聖なるものとする観念が世界全体に殺害、破壊の不安を与える源になっていると警告した。中東の大国からの反省である。

 第3は、移民政策に関連した欧州各国の右翼政党への警戒心が、すこぶる強い事実である。欧州の経済的な低迷を背景に、イスラム系移民によって自分たちの職が奪われているとの気持ちが一般労働者には強く、その不満をかき立てるポピュリズム政党が超右翼と称されていることを、恥ずかしながら私は初めて知った。

 ≪もっと大切なものがある≫

 1月11日にはパリで犠牲者を悼む大行進が行われ、オランド・フランス大統領、メルケル・ドイツ首相、ケイタ・マリ大統領、トゥスク欧州連合(EU)大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長ら約120万人が参加した。

 しかし、ここにはフランスの右翼、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は招かれなかった。ルペン党首が対抗して主催した会議にはそこそこの人数が集まっているし、昨年5月に行われたEU議会選挙では25%の得票率を得て、2017年の大統領選の有力候補である。

 ドイツ、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデンなどでも同じ傾向の政党が勢いを増している。ルペン党首が2年後の大統領選に当選したら、EUを支えてきた独仏関係に亀裂が入るだろうし、EUは危機に陥る。欧米のすべての新聞がとは言わないが、大方はテロがすでに深刻化している移民問題に火をつけ、EUの崩壊につながる危険な先行きに警鐘を乱打していると考えられる。

 テロの背景、連鎖反応などに目配りをしたうえで世界は本格的なテロ対策に入った。シリアやイラクからこの1、2年に3千人が帰国し、欧米各国は「国産型テロ」に備えなければならなくなった。彼我の事情は異なるが、日本のテロに対する心構えは次元が低い。人命第一の掛け声だけでなく、この世の中には人命より大切なものがあると私は考えている。(産経より抜粋)

   【NIE先生のなるほどコラム】 今年を展望 憲法改正、鍵握る国民意識

 平成27年冒頭の前回コラムでは、海洋国家への野心を見せ南京事件で日本を攻撃する中国の動きを取り上げ、今後の対応などについて触れました。今回は日本国憲法の改正について考えてみます。

 昨今、日本国憲法に関し現行の憲法を改める「改憲」と存続させようという「護憲」の考え方が注目され、議論されるようになりました。

 改憲と護憲の双方の意見や考え方を新聞報道などで一読するたびに、私は、この機会に多くの人々が憲法に対する関心を高め議論を重ねて、憲法改正について「自分のこと」として考えるべきだと思います。

 学校では、社会科の学習で最初に日本国憲法の原則を示す3本柱を学びます。「国民主権」(主権在民)は柱の一つです。国の政治の根本は国民の意思にあることや主権は国民全体にあるという意味です。

 例えば、日本国憲法を改正する際には国民の意思に反しないよう前置きされています。ここでも「国民主権」の考え方が生きています。

 改正の次の手順として、衆議院議員と参院議員の3分の2以上が賛成した改正案を、さらに国民投票にかけて過半数が賛成したときに改正することができます。改正後は天皇陛下が国民の名で公布することになっています。

 日本国憲法3本柱の2つめは「平和主義」です。憲法の条文では、第9条で「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」が示されています。

 今後、憲法改正が検討される際には、この第9条をどうするのか、東アジアの軍事情勢や頻発する国際規模のテロへの対策などと合わせて議論が白熱することは確実です。

 この問題は日本国憲法の制定とも深く関わっています。昭和20(1945)年、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーは改憲の示唆をしました。それを受け日本政府は憲法案を作成しましたが、不十分とされ、GHQ民政局が1週間ほどで作成した憲法草案をもとに、現行の日本国憲法はできたという歴史を持っています。

 戦後、日本が真の独立国家として歩み始めるとき、日本政府の作成した憲法案とは異なる「押しつけられた憲法」といわれる根拠にもなっていることです。

 日本国憲法の3本柱の3つめは、「基本的人権の尊重」です。基本的人権は、国民が生まれながらに持っている自由と平等の権利です。昨今の日本では、年々人権意識や人権感覚が高まる傾向がみられ、時代とともに豊かになり拡大しているように思います。

 私たちは、学校の社会科などで学んだとき、「国家の基本となる法」や「国の最高法規」として憲法を理解しました。同時に司法、立法、行政の三権分立も学び、権利の行使に一定の制約を加え、専制や圧政などから国民の権利を守り保障していることも知りました。

 今後、憲法改正をめぐっては、「改憲」か「護憲」か、それぞれの立場で根拠を明確にして、主権を持つ国民に対して丁寧に説明がなされ、判断を仰ぐことが大切です。

 また、何より重要なのは、国民が日本国憲法について、これから先、どのようにするのが良いのか、自らの考えを持ち、明確にしておくことだと思っています。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】「カフェラテ敬礼」を犯したオバマ氏の鳩山元首相超え  

 「テロリストを追い詰め、ネットワークを破壊する」

 フランスの風刺週刊紙本社銃撃などテロを受けバラク・オバマ米大統領(53)は20日、一般教書演説で“決意”を披露した。しかし、小欄には風刺漫画のキャプションか自虐ネタに聞こえた。安全保障に関し、オバマ氏の揺らぎに揺らぐ姿勢では「テロリストに追い詰められ、世界秩序が破壊される」。その点、鳩山由紀夫氏(67)には揺らぐ対象の安全保障観自体がない。何しろ首相就任後、米海兵隊の戦略的価値を学ばれた。いわく-

 「学べば学ぶにつけ(沖縄の海兵隊で)抑止力が維持できるという思いに至った」


軍人への失礼の極み

 安全保障への度し難い認識や取り組み以外で、日米戦闘集団の両最高司令官に共通するのが軍人・自衛官への失礼の極み。オバマ氏は2014年、大統領専用ヘリコプターを降りる際、タラップ下両側で敬礼した若き海兵隊員に、コーヒー容器を持ったままの右手で答礼する「カフェラテ敬礼」を犯した。鳩山氏も首相時代の09年、自衛隊殉職隊員追悼式に欠席しながら翌年、韓国軍海兵隊員を前首相として弔問。「一刻も早く来たかった」と哀悼の意を示した。

この2人、どうかしている。もっとも、米軍の効果的運用に無知、または忌避するオバマ氏の場合、中国/北朝鮮/中東/ウクライナ…の蛮行や紛争を半ば座視し、世界戦略レベルの失策を連発、世界秩序破壊の傷口を広げた。片や鳩山氏は、沖縄の米軍基地移設につき、思い付いた「方便」でその場を取り繕い、日米同盟に亀裂を入れたが修復された。2人がまき散らす“国際紛争助長被害”はスケールが違う。オバマ氏は、任期切れを前に歴史に名を残そうとウズウズしている。案ずるなかれ。鳩山氏を超え「歴史に名を刻む最悪の最高司令官」に躍り出る日は近い。

 軍はモラル=軍紀とモラール=士気を維持しつつ、最高司令官の命令で国家や国際の平和を命を賭して守る。13年間の対テロ戦争で、米軍は7000人近い英霊を正視してきた。最高司令官自らの「カフェラテ敬礼」をよそに、軍紀・士気は韓国軍ほど危険信号を灯していない。

 「カフェラテ敬礼」の淵源をたどると、オバマ氏を取り巻く仲良しグループに行き着く。1期目は適材も散見されたが、現在はデニス・マクドノー大統領首席補佐官(45)▽スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官(50)▽サマンサ・パワー国連大使(44)…軍事音痴が増えた。側近の軍に対する立ち位置の象徴が「カフェラテ敬礼」なのだ。


「文民の暴走」を誘発

 側近の不敬は軍との不協和音を醸すだけでなく、シビリアン・コントロール(文民統制)が弱体化する前兆だ。ただ起きるのは、軍ではなく「文民の暴走」。彼らは大統領と軍の間に「蛇口」を設け大統領に必要な軍の意見・分析を調節。一方で、政権浮揚に資する軍事情報は積極的に吸い上げる。国家、特に大国ならば、政治が軍事に注文を付ける局面は必要としても、軍事的合理性や国際平和との均衡を極端に崩している。

 軍事戦略・作戦を政治でこってり味付けされる結果、軍による政治への情報管制という危険を誘発してしまった。オバマ政権途中まで国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏(71)が回顧録で告白した。

 《国防総省に『ホワイトハウスには情報を上げ過ぎるな』と指示した》

 CIA(中央情報局)生え抜きで、初のCIA長官に就いたゲーツ氏の手法は軍正統より外れる。だが、一般教書演説を聴けば苦悩は察して余り有る。

 「中東で新たな地上戦に引きずり込まれる代わりに、テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅すべくアラブ諸国を含む広範な有志連合を率いている」

イスラム過激武装集団・イスラム国掃討の決定打=地上戦闘部隊派遣を怖がり、空爆でお茶を濁す言い訳。加えて、手の内に変更なき旨を高らかに宣言する愚。アフガニスタン増派開始前に撤退時期に言及してもいる。戦法周知で敵を利し、味方の作戦効果は縮減された。


決め込む「世界の傍観者」

 為政者と側近が軍を遠ざける異常は、軍の政治接近に比し格段に危ない。戦場での流血を画像を通し知る文民は、死と向かい合う軍人より凶暴になれるためだ。実際、ベトナムやイラクでの戦争(1960~75/2003~11年)では、文民が戦術・作戦領域に無制限関与し泥沼化を招く一要因を創った。文民統制下で、軍は文民が最終決定した戦に服従せねばならぬ。反面、軍が負け判定をシミュレートした戦にさえ、抗命は許されない。オバマ氏側近は政治浮揚策を強く意識する上、人権・人道守護と引き換えに無謀な戦争に突入したがる人物も認められ、「引きこもり軍略」が大きく逆ブレする観測も皆無ではない。

 当然、戦略・政策決定権は政治の側。ただし、軍事的合理性や専門的知見を理解→吸収した策定であるべきで、作戦行動や部隊編成・規模などを軍が相当部分任う政⇔軍関係こそ健全だ。国外派遣に臨み、国際常識では自衛隊が決めるはずの細部まで国会で論ずるが、未成熟な民主体制を露呈している。

ところで、指導力ゼロ+虚言癖+自画自賛+言葉の軽さ+無責任…と、オバマ氏の“鳩山度”は不気味な上昇を続ける。一般教書演説でも「シリアでは、軍事力を含む米国の指導力がイスラム国の前進を食い止めている」とウソをついた。シリア内戦では12年、政府軍が化学兵器を使えば軍事介入すると凄んだが結局、レッドラインは自分ではなく国際社会が敷いたと、問題を国際社会に丸投げした。ゲーツ氏は回顧録で嘆いた。

 《オバマ氏は自らに仕える司令官に信頼を置かず、自らのアフガン戦略に自信が持てない。この戦争を人ごとの如く捉え、端から撤退したいと考えた。戦場離脱がすべてだった》

 「世界の警察官」役を批判する英紙ガーディアンすら「世界の傍観者」を決め込むオバマ氏を批判しており、鳩山氏との格の差を改めて確認した。ただ、鳩山氏が国益に与える損害は「ベランダのハト害」と笑い飛ばせる規模でもなく「政治的禁治産者」指定を求める声がある。

 かくも個性的な“レガシー=政治的遺産”をオバマ氏は獲得できまい。(産経より抜粋)


イスラム国人質事件、中国紙は日本批判に利用 「人質殺害は米国支持の代償」
更新日:2015年1月27日

 イスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質殺害事件に対し、各国メディアも衝撃を受けている。事件そのもののインパクトもさることながら、今後の日本の外交政策に与える影響にも関心が集まっているようだ。

◆自己責任論と政権批判で割れる世論を不安視
 英ガーディアン紙は、人質の一人、湯川遥菜さんの殺害がほぼ確認された今も、安倍政権は「世界で積極的・建設的な役割を果たす」という外交政策を変えないだろう、と報じている。安倍首相の「我が国は絶対にテロに屈しない。そして、引き続き国際社会と共に積極的に世界の平和と安定に貢献する」という言葉を強調して紹介している。

 一方、今も拘束されていると見られる後藤健二さんの救出については、厳しい見方が多いようだ。米誌『アトランティック』は、「安倍首相の選択肢は限定される」と記す。日本は2013年にテロ組織への身代金の支払いを拒否するG8の宣言にサインしている。ISISは現在、ヨルダンで収監されている女性死刑囚の釈放を要求している。ISISはヨルダン軍パイロットを拘束しており、その人質交換交渉が水面下で行われていたとの報道もある。

 同誌は、湯川さんが周囲の反対を押し切ってシリアに渡ったとする報道を受け、「日本国民の多くは彼が自らを危険な状況に追い込んだことに怒りを示した」とも記す。そして、2004年に4人の日本人がイラクで人質になった際にも、世論に同様の「共感の欠如」があったとしている。ガーディアンも、こうした自己責任論や安倍政権批判が飛び交う国内世論を「意見の一致が見られない」と表現。後藤さん救出に向けた日本の足並みを不安視している。

◆「9条改正」への影響は?
 また、ガーディアン、『アトランティック』は共に、今回の事件と、安倍政権の憲法9条改正や集団的自衛権の行使容認に向けた動きを絡めて伝えている。

 ガーディアンは、こうした動きへの国民の支持は限定的だと報じている。事件に対する日本社会の「トラウマ」も、安倍政権の外交・安保政策に影響を与えるかどうかは不透明、とみているようだ。『アトランティック』は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」と、日本人がテロに巻き込まれる可能性の間で、日本は「ジレンマに陥った」と記している。

◆中国紙社説は日本批判に転化
 中国共産党機関紙・人民日報英語版『グローバル・タイムズ』も、事件を受けて社説を掲載した。同紙は事件を「強く非難する」一方で、日本の集団的自衛権行使容認の動きなどを警戒し、「日本には中東で積極的な役割を果たす能力はない」「日本の国家戦略はひどく混乱している」などと批判している。

 さらに、これまで中国を仮想敵国としてきた日本の戦略が、再検討を迫られるかもしれないとしている。その上で、「日本の右派は、中国が何世紀も日本を侵したことがないにも関わらず、中国を最大の脅威としている。逆に中国を侵略し、何度も何度も中国の人々を迫害したのは日本の方ではないか」と、批判の矛先を歴史問題に転じている。

 そして、今後の日本の外交政策について、「地政学的に優位に立つ日本は、敵のない国であるべきだ」だと主張。「人質が殺害されたのは、日本が米国を支持した代償だ」と断じている。社説は、「我々は日本の世論が、中国に向けられたあらゆるテロ攻撃にも明快な態度を示すことを望む」と結ばれている。(ニュースフィアより抜粋)


   人質事件で世論が二分…安倍首相の「積極的平和主義」後退か? 海外紙指摘
更新日:2015年1月27日

 過激派組織「イスラム国」による人質事件が、安倍首相の推進する「積極的平和主義」に与える影響について、海外各メディアが報じている。

 ブルームバーグは「安倍首相の安保役割強化計画を危機に」、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は「軍隊に関する議論を再燃」、米国営放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「防衛計画めぐる国民の意見を二分」といった見出しで報じている。

◆積極的平和主義の意味
 ブルームバーグは、テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフリー・キングストン教授の「今回の件で、日本国民は初めて積極的平和主義の意味を現実のものとして捉え、その危険性を明確に感じている」との指摘を紹介。「ヨーロッパ、あるいは、アメリカのテレビだけで報じられていた問題が、いまや日本自身の問題となり、人々を深く動揺させている」(ブルームバーグ)

 またVOAも、日本の最近の外交活動とアメリカとの緊密な友好関係によって、テロリストの標的に加えられたことを示している、と報じている。

◆国民へのインパクト
 今回の人質事件によって、戦争を好まない日本人の間で、より広い国際防衛を担おうとする安倍晋三首相の計画への反発が高まる可能性がある、とブルームバーグは報じている。

 VOAは、上智大学の中野晃一教授の、人質事件に関して世論はまとまっていない、との見解を紹介。「政府は、今回の事件を、テロとの戦いにもっと積極的に参加する必要性の根拠としたいようだ。しかし、大多数の日本国民は、それを実際的な理由とみなすことに納得していない」(VOA)

◆国会審議難航か
 ブルームバーグは、短期的には、事件が安倍首相の支持率を押し上げるだろう、としながらも、恐らく事件が国会での審議を難航させ、安倍首相にとって追い風とはならないだろう、との米ローウィー国際政策研究所マーレイ・マクリーン氏の意見を取り上げた。それでも安倍首相は、自衛隊を普通の軍隊に近づけるために法整備を模索している現在の方針を変えることはないだろう、と同氏はみている。

 それどころか、日本が国際舞台で、より力強い政治的な役を演じるべきだとの安倍首相の決意はさらに強固になっただろう、との前述の中野教授の見解をWSJは紹介している。「安倍首相は、今回の事件に乗じて、自身がすすめる自衛隊の活動範囲拡大への支持を集めようとするだろう」

 実際、安倍首相は25日、NHKの討論番組に出演した際に、事件を引き合いに出し、現行法では、政府のできることは限られていると述べた。「(政府の提出する)法案は、継ぎ目のない法的防衛体制を構築することで、国民の生命と幸福を守ることを目的としている」「例えば、もし海外の日本人が今起きているように危険な状況に置かれた場合、現在の環境では自衛隊が十分にその能力を発揮することができない」(WSJ)

 海外各メディアは、今後の国会審議の難航を予想している。(NHKより抜粋)

パンナムが「この手のユルユル保安を放置したせいで『機体と会社を吹き飛ばした』」のをお忘れですか?(唖然)・2


 事、こういう方面に関しては「中国様の苛烈さ&峻厳さを見習うべき」でして、ねえ・・(思案)

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     没収の小火器が過去最高に、毎日6丁の計算 米空港保安検査

(CNN) 米国土安全保障省は25日までに、米空港で手荷物検査などに当たる運輸保安庁(TSA)が昨年、機内への持ち込み荷物から押収した小火器類は計2212丁と通年では過去最高の記録になったと報告した。

2013年の1813丁に比べ22%増。1日当たり平均6丁が取り上げられている計算で、総数のうちの83%では弾が装填(そうてん)されていた。

2012年は1556丁、11年1320丁、10年は1123丁、09年976丁、08年926丁などと増加基調が続いている。

没収数を空港別に見ると、首位はダラス・フォートワース国際空港の120丁。アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港の109丁、フェニックスのスカイ・ハーバー国際空港の78丁、ヒューストンのジョージ・ブッシュ国際空港の77丁などと続いた。

保安検査で銃所持が見付かった場合、空港や地元の警察に逮捕され、刑事罰に問われる。この他、TSAは民事上の罰則を科すことも可能。

小火器の模造品の持ち込みも禁止されている。TSAが昨年、持ち込み荷物内で摘発した模造銃、電気ショックを与えるスタンガンや他の危険な物品は1400点以上に達した。(CNNより抜粋)



機内トラブル多発、「搭乗禁止リスト」導入を検討 中国当局

北京(CNN) 旅客機の機内でトラブルを起こす乗客が相次いでいる問題で、中国民用航空局は20日までに、騒ぎを起こした乗客をブラックリストに掲載して搭乗を禁止する措置を検討していることを明らかにした。国営メディアが伝えた。

搭乗禁止リストはまだ提案の段階で、導入が正式決定したわけではない。ただ、導入されれば罰則を伴う可能性もある。

中国国内便や国際便ではここ数週間の間に、乗客が客室乗務員に熱湯をぶちまけたり、赤ん坊の泣き声を巡って乱闘したりする騒ぎが相次いで報じられた。最近では7時間の遅れに苛立った乗客が非常出口を開けたため、便が欠航になった。

中国の航空事情に詳しい専門家のジェームズ・ファロウズ氏は、航空機に乗り慣れている層には日常茶飯事の事態でも、中国で新たな富を手にした層にはそうした経験がないと指摘。中国は「第1世代の航空旅行者の国」だと解説する。

主要空港では慢性的な遅れが生じており、航空当局は新規の路線を開設するなどして状況の改善を目指してきた。北京では2番目の国際空港を建設する計画が承認された。しかしそうした対策が奏功するまでには時間がかかる見通しだ。

ファロウズ氏は、中国の文化も一因になっているとの見方を示し、「ここは私が見てきた中で最大の個人主義国かもしれない」と話している。(CNNより抜粋)

「ISISは狂信者集団にあらず」と腹を括るべき・8(「日本イスラム大戦」どころか「世界イスラム大戦」の方向に・・)



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     湯川さん殺害か、ネットに新たな画像 要求は人質交換に変更

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が日本人2人を人質に取って身代金を要求していた事件で、日本時間の24日深夜、インターネット上に新たな画像が公開された。人質の後藤健二さん(47)とみられる男性が、もう1人の人質、湯川遥菜さん(42)の殺害場面とされる写真を掲げている。

画像とともに流された音声では、後藤さんを名乗る男性が英語で、安倍晋三首相が期限を守らなかったために湯川さんは予告通り殺されたと述べている。

男性はさらに、ISISが身代金の要求を取り下げ、新たにヨルダンで2005年に拘束された女の釈放を求めていると語った。ISISは20日に公開したとみられる映像で日本政府に対し、72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ2人を殺害すると予告していた。

中谷元防衛相は画像公開を受け、事実を確認していると述べた。安倍首相は記者団の前で「言語道断の許しがたい暴挙だ」と非難し、後藤さんの解放を直ちに要求すると表明した。

ISISが釈放を要求しているとされるのは、サジダ・リシャウィ死刑囚。ヨルダンの首都アンマンの複数のホテルで起きた爆破テロに関与したとして、同国で拘束された。(CNNより抜粋)


日本人人質の殺害示唆の画像 日米、本物の可能性で一致

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の人質となっていた日本人の湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネットで24日に公開された問題で、日本の安倍晋三首相は25日、この画像について信憑(しんぴょう)性は高いとの見方を示した。

NHKの番組の中で表明した。ISISが画像の中で新たに言及した、別の日本人人質とヨルダンが拘束している女との交換要求についてはコメントを避けた。

一方、米国家情報長官室のブライアン・ヘイル報道官は24日、画像は本物の可能性があると述べた。同報道官は、米情報機関ではこの写真が偽物とする理由を見い出していないと述べた。

国家情報長官は米国の情報機関を束ねている。米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、米情報機関が画像の真偽を確認していると述べていた。(CNNより抜粋)


      湯川さん殺害か、画像公開 オバマ米大統領が非難

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が日本人2人を人質に取って身代金を要求していた事件で、日本時間の24日深夜、インターネット上に新たな画像が公開された。人質の後藤健二さん(47)とみられる男性が、もう1人の人質、湯川遥菜さん(42)の殺害場面とされる写真を掲げている。

画像とともに流れた音声では、後藤さんを名乗る男性が英語で、安倍晋三首相が期限を守らなかったために湯川さんは予告通り殺されたと述べている。

米国のオバマ大統領はホワイトハウスから「米国は同盟国と連携して殺人犯に裁きを下す」との声明を発表。ISISの打倒に向け、「引き続き断固とした行動をとる」と強調した。

米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、米情報機関が映像の真偽を確認していると述べた。

英国のキャメロン英首相は「安倍首相と日本政府の断固とした対応を強く支持する」と述べ、今後も日本や世界各国と連携して平和の推進に努めると語った。

公開された画像とともに流された音声では、ISISが身代金の要求を取り下げ、新たにヨルダンで2005年に拘束された女の釈放を求めているとも語られた。

ISISは20日に公開したとみられる映像で日本政府に対し、72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ2人を殺害すると予告していた。

ISIS側が示した期限は23日午後2時50分ごろと推定されたが、それを過ぎた時点で人質についての情報は入っていなかった。

中谷元防衛相は新たな画像について、事実を確認していると述べた。安倍首相は記者団の前で「言語道断の許しがたい暴挙だ」と非難し、後藤さんの解放を直ちに要求すると表明した。

ISISが釈放を要求したとされるのは、サジダ・リシャウィ死刑囚。ヨルダンの首都アンマンの複数のホテルで起きた爆破テロに関与したとして、同国で拘束された。当時テレビ放映された本人の発言によると、結婚式場を狙って自爆を図ったものの失敗し、同行した夫の爆弾だけが爆発したという。(CNNより抜粋)


スペイン当局、テロ計画の疑いで4人を拘束

マドリード(CNN) スペイン当局は24日朝、北アフリカの同国領セウタで、テロを計画していたとされる4人組を拘束した。

セウタはスペインからジブラルタル海峡を隔てたモロッコ側にある飛び地領だ。

フェルナンデス内相が同日、記者団に語ったところによると、4人は2組の兄弟で、いずれもモロッコ出身のスペイン人。強い過激思想を持ち、武器の使い方などテロ攻撃を目的とした心身の訓練を受けていた。

同内相が警察の話として語ったところによると、自爆テロの実行を目指していたという。

同内相はこのグループの構成について、仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件で12人を殺害した犯行グループとの共通点が多いと述べた。(CNNより抜粋)


米旅客機2機に爆破予告、戦闘機が空港に誘導

(CNN) 米国で24日、ジョージア州アトランタへ向かっていたサウスウエスト航空とデルタ航空の旅客機が爆破予告を受け、米軍戦闘機が出動して両機を空港まで誘導した。

当局者らによると、サウスウェスト機はウィスコンシン州ミルウォーキー発、デルタ機はオレゴン州ポートランド発。爆破予告はツイッターに投稿され、信ぴょう性があると判断された。

両機はサウスカロライナ州の基地から発進したF16戦闘機の誘導で、無事にアトランタ国際空港に到着した。

着陸後に爆弾処理班が機内を調べたが、異常は見つからなかったという。空港では滑走路1本が閉鎖され、一部の発着便に遅れが出た。

乗客の事情聴取や爆弾探知犬による荷物検査が行われたが、空港はその後、通常通りの業務に戻っている。(CNNより抜粋)

エアアジアも「やっちゃった」ようでして、それこそ「今年はマレーシアにとって『当たり年』」では?(ガクガクブルブル)・14


 それにしても「墜落前に戦闘機も真っ青な急上昇」なんて、やはり「海面に跳ね返ったダウンバーストにやられた」という奴では?(思案)

 追伸・巡航飛行中なら「副操縦士が操縦代行」するのは普通ですし、「もしかして『訛りで意思疎通がかみ合わずに・・』」も、ボイスレコーダー的には記録されてないみたいですし、ねえ・・(思案)

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     海底の胴体引き揚げ、ベルト切れて失敗 エアアジア機墜落

ジャカルタ(CNN) インドネシア沖のジャワ海で昨年12月28日に発生した格安航空大手エアアジアのQZ8501便の墜落事故で、同国の捜索救助庁は24日、天候不良で胴体部分の引き揚げ作業が一時中断されたと述べた。25日に再開する見通し。

同庁のマルシャル・スプリヤディ長官によると、24日には重さ約10トンの大型気球をロープやベルトを使って胴体の残骸につなげ、気球を膨らませて浮上させる作業が行われた。しかし、海面上への引き揚げを試みた際、ベルトが切れるなどして失敗したという。

今月初旬には同様の方法で機体後部部分の回収に成功していた。

胴体部分は10日前に海底で発見されていた。多数の遺体が機内に閉じ込められているとみられる。機内の調査作業は高波と強い潮流で難航していた。

同長官によると、25日までに遺体4体が新たに見つかり、これで収容された遺体は計69体となった。インドネシアのジャワ島東部スラバヤを出発し、シンガポールへ向かっていた8501便には乗客乗員計162人が搭乗していた。

墜落原因はまだ解明されていないが、航空専門家らは悪天候の中の飛行に関係があるとの見方を示している。

墜落原因の究明の手掛かりとなる飛行記録装置や操縦室の音声記録装置は回収され、データの解析が進んでいる。インドネシアの国家運輸安全委員会の調査官によると、中間報告書の作成に必要なデータの読み取りは9割程度終わったという。(CNNより抜粋)


胴体引き揚げ再び失敗、ロープ切断など エアアジア機墜落

ジャカルタ(CNN) インドネシア沖のジャワ海で昨年12月28日に発生した格安航空大手エアアジアのQZ8501便の墜落事故で、同国の捜索救助庁などは25日、海底の胴体部分の引き揚げ作業を実施したもののロープが切断し、失敗したと報告した。

胴体の残骸が海面付近に現れた後、ロープが切れ、再び沈んだという。引き揚げ作業は24日も行われたが、天候不良で一時中断されていた。

同庁のマルシャル・スプリヤディ長官によると、24日には重さ約10トンの大型気球をロープやベルトを使って胴体の残骸につなげ、気球を膨らませて浮上させる作業が行われた。しかし、海面上への引き揚げを試みた際、ベルトが切れるなどして失敗したという。

今月初旬には同様の方法で機体後部部分の回収に成功していた。

胴体部分は10日前に海底で発見されていた。多数の遺体が機内に閉じ込められているとみられる。機内の調査作業は高波と強い潮流で難航していた。

同長官によると、25日までに遺体4体が新たに見つかり、これで収容された遺体は計69体となった。インドネシアのジャワ島東部スラバヤを出発し、シンガポールへ向かっていた8501便には乗客乗員計162人が搭乗していた。

墜落原因はまだ解明されていないが、航空専門家らは悪天候の中の飛行に関係があるとの見方を示している。

墜落原因の究明の手掛かりとなる飛行記録装置や操縦室の音声記録装置は回収され、データの解析が進んでいる。インドネシアの国家運輸安全委員会の調査官によると、中間報告書の作成に必要なデータの読み取りは9割程度終わったという。(CNNより抜粋)



     エアアジア機は「墜落前に急上昇」 インドネシア運輸相

(CNN) インドネシア沖で墜落したエアアジア機は、墜落直前に急激に高度を上げていたことが分かった。同国のジョナン運輸相が20日、議会での公聴会で語った。

レーダーに記録されたデータによると、機体は最大で分速約1800メートルと戦闘機並みの速さで上昇した後、失速したとみられる。

CNNの航空アナリストによれば、これは同機が通常出せる上昇速度の約2倍に相当する。

急上昇の操作をすれば操縦室内にはいくつもの警報が鳴り響くはずだが、機体が猛烈な風にあおられて上昇した場合、操縦士は状況を把握できていなかった可能性もあるという。

同機の操縦士は墜落前、天候の悪化を理由に進路変更の許可を求めていた。(CNNより抜粋)


      エアアジア機墜落、操縦は副機長と発表 事故との関係不明

(CNN) インドネシア沖のジャワ海で昨年12月28日に発生した格安航空大手エアアジアのQZ8501便の墜落事故で、同国の国家運輸安全委員会は29日、同機を操縦していたのは副機長だった事実を明らかにした。

副機長が操縦していたとの発表が、墜落事故の原因とどう関係があるのかは不明。また、同委は記者会見で機体の整備状況は良好で、乗務員全員の勤務資格に問題は一切なかったとも述べた。

委員会は、同便は管制官に高度約1万1600メートルへの上昇許可を求める際、機体を左方向へ制御していたと指摘。管制官は4分後に約1万400メートルでの飛行を認めていたという。墜落原因を調べる当局は先に、8501便は大幅な高度上昇を要求したと明かしていた。

副機長(46)はフランス人系のパイロット団体の責任者を務めているが、詳しい国籍は不明。エアアジア・インドネシアでの飛行時間は2275時間だった。同便のイリアント機長は2万時間で、このうちの6100時間はエアアジア機乗務に絡む。同機長はインドネシア空軍のパイロットから民間航空へ転進していた。

運輸安全委のマルジョノ・シスウォスワルノ主任調査官らは事故の中間報告書を当局に提出したことを明らかにした。一般公表の期日は伝えられていない。

同便は乗客乗員計162人が搭乗し、これまで70遺体が収容されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2985(「コア事業の中のコア事業」ですし・・)

 いつもながらの「三橋節」ではございませんが、ホント「国家安全保障邦人保護『中央政府のコア事業中のコア事業』」でございまして、そういう初心&無知な部分を「ISISに付け込まれる」のはむしろ当然という他・・(思案)


 追伸・その意味で「『米印』の進展を『日印』にも波及」する事を強く願うモノでして、それこそ「インド海軍同様『(「空母いぶき」宜しく)海自にも空母建造支援を是非』」ぐらいは・・(思案)


 再追伸・「日本鬼子(ひのもと おにこ)」のお次は「ISISクソコラグランプリ」とは、日本オタクも中々・・(ニヤリ)

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「自己責任」なら見捨ててよし? 海外メディア、イスラム国人質事件で日本国民の姿勢を問う 更新日:2015年1月26日

 過激派組織「イスラム国」は、拘束した2人の日本人の命と引き換えに、身代金を要求するビデオ映像を公開。支払い期限が過ぎた24日に、新たなビデオが公開され、人質の1人である湯川遥菜氏が殺害されたと発表された。

 残る1人の人質、後藤健二氏の解放には、ヨルダンで死刑囚となったイスラム国の仲間の釈放が条件とされている。先の見えないこの事件への日本国民の反応を、海外メディアが報じている。

◆日本では尊敬と謙虚さが必要
 CNNは、後藤氏の母、石堂順子さんが、記者会見で息子の助けを求めるよりも先に、まず政府と国民へお詫びをしたことに注目。テンプル大学ジャパンキャンパス、アジア研究学科のジェフリー・キングストン教授は、日本社会では「他人に不便をかけると、その人を敬い、許しを請うことが大切」と指摘。

 CNNは、もし会見で母親が、後藤氏が湯川氏を助けるためにイスラム国を目指したこと、また戦闘地域からの報道で高く評価されていたことを語っていれば、彼女は息子の正しさを押し売りする身勝手な個人として捉えられただろうと述べ、まず謝罪をし、助けを乞うたのだと説明している。

◆人質はトラブルメーカーか?
 タイム誌とCNNはともに、2004年に3人の日本人がイラクの武装組織に誘拐され、解放と引き換えに、自衛隊の平和維持活動からの撤退を要求された事件を紹介。政府は要求を拒否したが、人質は無傷で解放された。CNNは、帰国した人質は、「トラブルメーカー」として疎んじられ、「自己責任」という言葉が日本人の魂に刻まれたと述べる。

 ほとんどの日本人にとっては、中東の紛争地帯は遠く危ないところで、安全と落ち着きが隅々まで行き届いた日本とは正反対だというCNNは、多くの日本人が、危険地帯に行くことを理解できず、自分の意志で渡航した人には同情しかねると指摘する。

 タイム誌も、日本のソーシャルメディアでは、「前から危険は分かっていたはず」、「政府の要請で二人がシリアに行ったわけではない」など、批判のコメントが多く見られると述べる。

 このような日本の世論に対し、キングストン教授は、自国民が捕まっている光景は、イラクやシリアの状況をくっきりと浮かび上がらせたことは間違いないと指摘(CNN)。「世界のステージで日本が関心と注目を惹きつけることに、(日本の)人々は怖気づくかもしれない」と述べ、今や日本人にとり、イスラム過激主義が他人事ではないことを示唆した(タイム誌)。

◆日本のネット民が貢献?
 今回の人質事件に対する日本のネットの反応として、米ニュースサイト『The Daily Dot』は、日本のネット民がテロリストが公開した画像をフォトショップで加工し、イスラム国を嘲笑う「ISISクソコラグランプリ」について取り上げている。不謹慎との国内報道とは対照的に同サイトは「ISISクソコラグランプリ」を賞賛。今後のテロを防ぐ一助となるかもしれないとまで述べる。

 イスラム国は、正義と残忍というプロパガンダ・メッセージを、ソーシャルメディアを通じ、過激主義に釣られやすい若者に送り、戦闘員として取り込む。しかし、日本のネット民は、このプロパガンダをまぬけなアニメキャラと合わせ、バカらしさを演出。その結果イスラム国のメッセージの重力をひっくり返すのだという。

 一度コラ画像を見れば、もうオリジナルを真剣に受け取ることはできないという『The Daily Dot』は、プロパガンダの情熱や真剣さを朽ちさせるというこの手法が、小さな勝利を導くかもしれないと期待。人質を救出することはできなくても、勧誘阻止の効果はあると述べている。(ニュースフィアより抜粋)



さて、イスラム国が日本人二名を人質に、2億ドルの身代金を要求しています。

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         「イスラム国」か、日本人2人の殺害予告映像

 イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられるビデオ映像が20日、インターネット上に流れ、人質にとった日本人らしき男性2人について、日本政府に計2億ドル(約236億円)の身代金を要求し、72時間以内に支払わなければ2人を殺害すると警告した。
 2人は、昨年8月にシリアでイスラム国に拘束された湯川遥菜はるなさん(42)(千葉市花見川区)と、ジャーナリストの後藤健二さん(47)(仙台市出身)の可能性が高い。映像に出てくる男は日本政府を批判しており、イスラム国だとすれば日本を初めて明確に標的にしたことになる。(中略)
 男は「日本の首相よ。お前はイスラム国に対する十字軍に進んで参加した。日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを支払うという愚かな決断をした。この2人を救うために2億ドル(の身代金)を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は72時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」などと警告している。(中略)
 冒頭には、テロ対策支援を表明する安倍首相の映像も流れた。中東歴訪中の安倍首相がイスラム国対応で避難民支援などに2億ドルの資金援助を表明したことを受けた報復とみられる。
 安倍首相は20日、訪問先のイスラエルで記者会見し、「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。2人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう、強く要求する」と非難した。
 その上で、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない」と断言。中山外務副大臣をヨルダンに急きょ派遣して情報収集を進めるほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも協議して人質解放に全力を尽くす考えを示した。(読売より抜粋)

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 安倍総理がイスラエルを訪問し、イスラム国に絡み「避難民支援」「インフラ整備」に2億ドルの資金援助を表明した直後に、声明命の発表。タイミングを見計らっていたようです。


 2億ドルを支払った場合、イスラム国は「日本の資金」で銃器を増やし、より多くの人々を殺すことになるでしょう。逆に、日本が支払いを拒否した場合、イスラム国はこれまでの「実績」から考えると、人質を殺害する可能性が高いわけです。


 これが、現実の世界です。


 日本側は、支援2億ドルについて、あくまで、
「避難民支援と、インフラ整備等、人道的な目的の支出」
 と、説明し、「理解」を求めるでしょうが、そんなことはイスラム国側は百も承知でしょう。


 イスラム国は、センセーショナルなアピールを繰り返し、世界的に「人材」や「資金」を集めるという手段を採っています。すなわち「理」が通じる相手ではありません。


 今回の事件を受け、わたくしは北朝鮮の拉致問題を思い起こしてしまいました。結局のところ、北朝鮮やイスラム国といった「理」が通じない国から邦人を救うには、「軍事力」が必要なのです。とはいえ、日本は憲法で軍事力を行使できません。


 軍事力を行使できない以上、「想定外の非常事態」が起きたとき、同じ国民を助けることが困難です。これが、戦前の日本ならば、どうだったでしょうか。
 
 同じタイミングで、ウクライナで再び戦闘が激化しています。

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           ウクライナ東部 市民に犠牲広がる

 ウクライナ東部では、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港周辺で政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続き、20日には砲撃によって住民30人以上が死傷するなど、市民の間にも犠牲が広がっています。
 ウクライナ東部では、今月に入って政府軍と親ロシア派の戦闘が再び激しくなり、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港を巡る攻防が続いています。
 戦闘は空港の周辺にまで及び、親ロシア派によりますと、中心都市ドネツクでは住宅や商店、病院なども砲撃の被害を受け、20日には住民5人が死亡し26人がけがをしたということです。
 一方、ウクライナ政府側によりますと、19日にも戦闘によって親ロシア派が掌握する地区を含むドネツク州全体で住民と軍人合わせて6人が死亡し、55人がけがをして病院に運ばれたとしています。(後略・NHKより抜粋)』

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 グローバリゼーションは、確固たる覇権国の下で各国が「ルール」を守り、イスラム国やウクライナのような事態が「起きない」という、平時を前提にしたシステムです。アメリカの覇権力が衰え始めたのに合わせ、今回のグローバリゼーションは崩壊過程に入ったように思えてならないのです。


 と言いますか、そもそも日本国は北朝鮮に国民を拉致され、残された家族が塗炭の苦しみを味わい続けてきました。本当は、日本国はすでに「非常時」だったにも関わらず、正面から向き合うことなく、「今は平時である」と自分たちを納得させてきたに過ぎないのかも知れません。


 いずれにせよ、日本国民は今、「安全保障」「国家の役割」を問い直さなければならないと思います。非常時に「国民を外国から救うことができない国家」は、本当に国家と呼ぶに値するのでしょうか。


 この手の「安全保障」から目を背けつづけた70年のツケを、今、日本国民が払っているように思えてならないのです。ならば、どうするべきなのか。を、国民一人一人が真剣に考えなければなりません。(新世紀のビッグブラザー・『安全保障から目を背け続けたツケ 』より抜粋)

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湯川遥菜さんを殺害か 新たな映像公開 

 「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、湯川遥菜さんを殺害したとする声明がインターネット上に公開されました。イスラム国の支持者が投稿したとみられますが、真偽は分かっていません。
 インターネット上に公開された投稿では、湯川さんとみられる男性が写っている写真を後藤健二さんとみられる男性が持って立っています。後藤さんの映像は静止画で、「私の名前はゴトウ・ケンジだ」という音声とともに始まります。「これは、イスラム国で殺害されたユカワ・ハルナの写真だ」としています。続いて、「アベ、お前がハルナを殺した」「与えられた72時間の期限を守らなかった」「妻と2人の子どもに会いたい」という音声が続いています。映像では、後藤さんは生きているとしています。そのうえで、身代金は要求せず、ヨルダン政府に拘束されている女の解放を求めています。この声の主が後藤さんのものかどうかは分かりません。専門家によりますと、イスラム国の支持者とみられる人物が投稿したとみられるということです。([http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043120.html
TV朝日]より抜粋)


安倍総理が強く非難「言語道断、許しがたい暴挙」

 「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの新たな画像がインターネットに公開されました。このなかでは、湯川遥菜さんが殺害されたとする音声も流れています。一方、安倍総理大臣は「言語道断で、許し難い暴挙だ」と非難したうえで、後藤さんの解放を強く求める考えを示しました。
 安倍総理大臣:「ご家族のご心痛は察するに余りあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します」(後略・TV朝日より抜粋)』

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 今回のイスラム国による邦人人質事件で、改めて我が国が「国民を助けることができない国家」であることを、痛切に思い知らされています。


 本来、外国のテロリストに邦人を人質に身代金を要求された以上、解決策は「軍事力の行使」しかありません。何しろ、要求通りに金銭を支払った日には、そのお金で武器を購入され、より多くの人々が殺されることが明らかなのです。


 また、テロリストの要求に日本政府が屈すると、日本国民を更なる危険に晒すことになります。


 よく例に出されるのですが、1977年9月28日に日航機が日本赤軍にハイジャックされ、バングラディッシュのダッカに強制着陸。乗員乗客を人質に、日本赤軍は身代金と拘留されている日本赤軍メンバーの釈放を求めました。

 当時の行政責任者である福田総理は、 「人命は地球よりも重い」という迷言を発し、赤軍メンバーを釈放。身代金を支払いました。

 乗員乗客は解放されたのですが、一か月半後の11月15日。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。


 その後も、日本国民が次々に北朝鮮に拉致されていくことになります。北朝鮮から、
「日本国は日本国民の生命を守れない国である。よって、何をしても構わない」
 と、思われたと見て、間違いないと思います。


 実際、我が国は拉致被害者が北朝鮮で生存していることが確定して以降も、「軍事力」をもって同胞を救出することができずにいます。北朝鮮の拉致被害者の方々を救出するのは、最終的には軍事力を用いるしかありません。とはいえ、日本国憲法は「国際紛争を解決する手段」として、武力の行使を放棄しています。


 もっとも、北朝鮮にしても、テロリスト・イスラム国にしても、やっていることは単なる「犯罪」です。国際紛争ではなく、外国における犯罪行為から「国民を守る」ために、軍事力を行使する。そのための法律を整備するような動きもあってもいいと思うわけでございます。さもなければ、日本国は日本国民の安全を守れません。


 国民の安全を守れない国家は、国家足りえないのです。国家が国民を守ってくれなければ、国民は誰も国家のために働きません。結果、国民は「個人」に分解されていき、最終的には国家が終焉を迎えることになるように思えてならないのです。


 いかなる事情があろうとも、外国で犯罪に巻き込まれた国民を、国家は見捨ててはなりません。「自己責任」の一言で切り捨てるなど、とんでもない話です。日本国民は、日本国民なのです。いざというとき、自分や家族を守ってくれるという確信がなければ、誰も国家のためには尽くせません。


 戦後の教育、風潮、あるいは「憲法」は、日本国民を分断し、個人化し、国家をバラバラにする遠心力を持ち続けていました。国家と国民を「対立構造」に持ち込み、国家が正しく国民を守るために動くことを妨げてきたわけです。


 今回の事件を切っ掛けに、日本国民は早急に「国家の意味」について考える必要があります。いざというとき、国民を助けることができない国家、あるいは「助けるための行動(=軍事力の行使)さえとれない国家」が、永続することができるとは、到底、思えないわけでございます。


 日本国を早急に、「国民を助けることができる国家」に変えなければならないのです。(新世紀のビッグブラザー・『国民を助けることができない国家 』より抜粋)


反発覚悟で、本音を書きます。


 テロリスト・イスラム国の邦人人質事件をめぐり、様々な言説が飛び交っています。
 わたくしが見る限り、人質になられた方について「自己責任」と切り捨て、さらに、
「人質のパーソナリティや家族(例えば、後藤氏の母親)の特徴を羅列する」
 ことで、安倍総理を庇おうとするパターンが一つ。そして、自己責任論に反発しつつ、
「安倍総理の外交の失敗である」
 と、反安倍政権という「政治活動」に活用しようとするパターンの二つに、大きく分かれるように思えます。


 例えば、民主党。

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      画像投稿に衝撃=政府・与党-民主、政府対応を追及へ

 過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことを受け、政府は事実関係の確認に追われた。急転直下の展開に政府・与党は衝撃を受けている。(中略)
 一方、民主党参院中堅議員は「この間、政府は一体何をやっていたのか」と述べ、26日召集の通常国会で、政府の対応を追及する考えを強調。同党若手議員は「何らかの交渉が進展しているとの期待もあった。情報が確かなら、どういう経緯で殺害されたか、国会審議を通じて国民に明らかにしてほしい」と述べた。(時事より抜粋)


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 同じ国民がテロリストに人質に取られている状況で、よくもまあ、こんな発言ができると思うわけですが、さすがは民主党、という感じです。


 ネットの方はといえば、湯川氏や後藤氏の過去の活動や、後藤氏の母親の「印象的」な記者会見を受け、J-Castニュースが書いている通り、「自己責任」論が少なくないようです。

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「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」


  「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。
 2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。
 後藤さんは「責任は私自身に」と話していた(後略)・(J・CASTより抜粋)』

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 わたくしには、「安倍政権の責任」論も、「自己責任」論も、共に違和感を禁じ得ません。なぜなら、事は「日本国が、日本国民を救うのか、否か」という、国家の根源的な問題であるためです。


 安倍総理のイスラエル外交や反イスラム国支援が正しかったのかどうか。あるいは、湯川氏や後藤氏の行動が正しかったのかどうか。あるいは、テロリストに息子を人質に取られた母親が、外国人記者クラブで「反原発」を主張することが正しいのかどうか。


 上記は、問題ではないのです。安倍総理の外交がどれだけ失敗だったとしても(「失敗だった」とは書いていません。念のため)、あるいは湯川氏や後藤氏の行動がどれだけ無責任であったとしても、それでも、

「日本国は日本国民を見捨てない」

 が成立しなければ、我が国が繁栄の下で継続することはないでしょう。


 かつて、魯迅が映画で中国人スパイが日本軍に処刑される場面を見て、周りの中国人たちが笑っているのを見てショックを受け、文学を志したと語っていますが、今回のテロリスト・イスラム国の人質事件で似たような感じを受けました。いかなる政治思想を持っていようとも、「同胞」である日本国民が外国のテロリストに殺されようとしている状況で、
「自己責任だ!」
「いや、安倍の外交が失敗だったんだ!」

 などと騒ぎ立て、他人事のように捉える国民が多数派になってしまったとしたら、我が国の将来は暗澹たるものにならざるを得ないでしょう。


 かつて、日清戦争が勃発したとき、清国側は日本が「議会」を持ち、与野党で激しく争っている状況を見て、
「自国と戦争になっても、日本はまとまることができないだろう」
 と、予測したにも関わらず、現実には「国民」が一丸となって立ち向かってきたので、驚いた。という描写を、司馬遼太郎が「坂の上の雲」で書いていましたが、要はそういう話です。


 かつての日本は、平時にはどれだけ激しく議論し、争っていたとしても、非常時になれば「国民」が「日本国」のために動く国でした。当然、テロリストに邦人が人質にされたような状況で、
「自己責任だ!」
 といった話は出てこなかったでしょう。


 現在の日本国は、「自己責任論」や「安倍責任論」にかまけるのではなく、
「どうすれば、人質となっている『同胞』を助けることができるのか」
「どうすれば、今後、テロリストに邦人が人質になることを防ぐことができるのか」
 について、国民一人一人が考え、議論をしなければならないのです。


 正直、今回の人質事件を受け、「安倍総理の責任にしたい」「安倍総理を庇いたい」に代表される、個々の「政治意図」を優先する言動が蔓延っているのを見て、冗談でも何でもなくかつての魯迅のような気持ちになってしまったので、反発覚悟で本音を書かせて頂きました。(新世紀のビッグブラザー・『続 国民を助けることができない国家』より抜粋)



人質殺害画像 卑劣な蛮行を許さない 対テロで国内外の結束強めよ

 過激組織「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたようにみえる画像がインターネット上に投稿された。日本政府は画像の信憑(しんぴょう)性が高いことを明らかにしている。

 殺害が事実だろうが、事実でなかろうが、人の命の価値をとことん軽んじる、到底許し難い、卑劣で残虐な蛮行だ。

 強く抗議するとともに、拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの即時解放を求める。

 憎むべきは、恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズムである。

 日本政府はテロと戦う国際社会と連携を深め、後藤さんの救出に全力をあげてほしい。

 ≪人質交換は容易でない≫

 安倍晋三首相は改めて、「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定に積極的に貢献する考えに変わりない。過激主義の流れを止めないといけない」と語った。この姿勢を堅持しなくてはならない。

 イスラム国は湯川さんと後藤さんを拘束し、日本政府に身代金2億ドル(約236億円)を求めていた。24日深夜にネット上に投稿された画像では後藤さんが、湯川さんが殺害されたようにみえる写真を持たされていた。

 流れる英語の音声は後藤さん自身のものとみられる。湯川さんが殺害されたと告げるとともに、ヨルダンに収監されているイラク人女性死刑囚「サジダ・リシャウィ」の釈放を求めた。

 音声は「サジダを釈放すれば私は解放される」「いかに私の命を助けることが簡単なことか」などと伝えていた。これは後藤さんが脅迫され、用意された文章を読まされたと受け取るべきだろう。

 女性死刑囚は多数の犠牲者を出した自爆テロの実行犯として死刑判決を受けたテロリストである。その釈放は容易ではない。

 ご家族や関係者の悲痛な気持ちや心労は、いかばかりだろう。想像を絶する。

 湯川さんは昨年8月にイスラム国に拘束されたとされる。半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いをしてきただろう。

 湯川さんの父親は「本人でなければいいと思うが、非常に残念だ」と述べ、後藤さんについて「息子を心配して命がけで現地入りした。心苦しい」と案じた。

 後藤さんの母、石堂順子さんは23日、都内で会見して息子の解放を訴え、出国の2週間前に後藤さんの子供が生まれたことを明かしていた。後藤さんの妻は「拘束されている知人を救出するため、何が何でもと飛んでいった」と説明していたのだという。

 湯川さんの殺害は虚偽であってほしい。後藤さんを一刻も早く解放してほしい。

 だが、相手はテロ集団である。良識や慈悲を求める説得、懇願のたぐいは一切、通用しない。

 ≪日本の役割も問われる≫

 当初、イスラム国側から要求された2億ドルの身代金は、安倍首相が中東歴訪の際に、イスラム国対策に拠出を表明した額と同額だった。このことからか、首相の歴訪や演説が事件を誘発したとの発言が野党陣営などから相次いだ。

 支援金拠出の中止や、首相の辞任に言及する声まであった。足を引っ張っている場合か。

 一方で、米国のオバマ大統領は「後藤さんの即時解放を改めて要求する」とした上で「日本との結束」を強調し、日本の中東地域における「平和と経済開発への関与」を称賛した。

 英国のキャメロン首相は「困難な局面にある日本国民と結束し、日本政府にできる限りの支援を続ける」と声明を発表した。豪州のアボット首相も「人質の家族や日本国民の心痛は想像もできない」とする声明を出した。

 近隣のヨルダンやトルコも、日本政府に協力している。

 イスラム国は、過去にも空爆停止の要求が入れられなかったなどとして、米国や英国のジャーナリストらを殺害した。フランスでは、イスラム教預言者を登場させた風刺画を掲載した週刊紙が過激組織のメンバーに銃撃された。

 国際社会の過激主義との戦いには日本も応分の役目を果たさなくてはならない。テロに対峙(たいじ)するための法を整備する必要もある。

 イスラム国はあくまでテロ集団である。イスラム世界を含む国際社会との連携を強化し、なんとか救出に結びつけてほしい。(産経より抜粋)


蛮行は日本の生き様への挑戦だ  □キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜(はるな)さんとされる男性の写った写真がネット上に投稿された。殺害が事実とすれば、罪のない日本の同胞への無慈悲な行為はおよそイスラムの名に値しない、許し難き蛮行だ。

 ≪反テロへの連帯と団結を≫

 そもそも今回の犯行は中東のスタンダードに照らしても異常だった。日本を「十字軍」に含めたり、巨額の身代金を期限付きで要求するごときは、ロジックを欠いた「言いがかり」に過ぎない。

 これまで日本は中東地域の平和と民生安定のため、非軍事的手段を通じて、一貫して国造りへの協力と人道支援を続けてきた。

 今回の事件は人質の2人だけでなく、日本人全体、ひいては戦後70年間に生まれ変わった日本という民主国家の生き様そのものに対する挑戦ともいえるだろう。されば、今われわれに必要なことは犠牲となった同胞への連帯と、テロに強く反対する国民全体の団結を示すことである。

 残念ながら、日本国内では当初から国論が割れた。一部識者は安倍晋三首相の中東訪問と演説内容に問題あり、などと声高に批判した。しかし、冷静に考えてほしい。「イスラム国」は国家ではなく、宗教を隠れみのにした「ならず者」集団に過ぎない。

 彼らは昨年来、世界の主要国に対する数々の犯罪を計画・実行してきた。日本人人質奪取もその一環に過ぎない。

 であれば、日本の首相が誰であろうと、またどこで何を語ろうと、今回の事件はいずれ実行されたということである。

 この関連で筆者が驚愕(きょうがく)したのは事件翌日のある有力紙の見出しだ。「敵視された日本の中東支援」「『イスラム国』身代金で解放の例も」というヘッドラインに筆者は強い違和感を覚える。

 「イスラム国」とは自ら以外を「すべて敵視する」特異な政治軍事的宗教活動だ。それにもかかわらず、見出しで日本の支援だけが敵視されたかの如(ごと)く示唆したり、身代金による人質解放の可能性を暗示することは、意図的ではないにせよ、一種の利敵行為と言わざるを得ない。

 ≪憎しみと怨念のグローバル化≫

 一方、これとは正反対の極論も散見された。11年前にイラクで起きた日本人人質事件の際に燃え上がった、いわゆる「自己責任論」だ。

 しかし、現在の国際テロ情勢は当時とは様変わりしている。今や無差別殺人を繰り返す宗教テロはグローバル化しており、中東だけのものではなくなりつつある。

 その意味でも、今回の人質事件は日本にとって「9・11事件」だ。残念ながら、一部中東諸国政府の統治の正統性は急速に失われつつある。情報化の進展により中東で生まれた憎しみや怨念がグローバル化し、世界各地のイスラム教徒が、リアルタイムで共有・増幅しつつある。そうなれば、日本やその周辺地域も聖域ではなくなるだろう。

 既に影響は中国に及んでいる。1月7日のフランスの週刊紙襲撃テロ事件直後の10日、中国政府は、新疆ウイグル自治区のウルムチ市内の公の場でブルカの着用を禁止した。中国は欧州での事件に便乗して、国内ウイグル人に対する弾圧を強めているのだ。

 これに対し、ウイグル人はキルギスなどを経由してシリアに向かう。「イスラム国」に参加して戦うためだ。宗教的情熱を持った、ひ弱なウイグルの若者が筋金入りのテロリストに変身する。中国にとっては空恐ろしい事態だ。ソ連がアフガニスタンに軍事介入した際に起きた現象に似ている。

 ≪事件から汲み取るポイント≫

 こうした事態は日本にとって対岸の火事ではない。今、日本人が考えるべきことは、この事件を政争の具とするのではなく、事件から正しい教訓を汲(く)み取り、さらなる人質事件発生を未然に防ぐためにも、長年の懸案であった“宿題”を処理することではないか。

 いくつか重要なポイントを挙げよう。第1は、先に述べたテロのグローバル化現象を踏まえ、日本内外の日本人・日本企業の安全確保について今一度再点検することだろう。今回の事件はシリア国内で起きたが、将来、これが東南アジアや日本国内で起きないとはもはや言えなくなったからだ。

 第2は、国際レベルの情報分析能力を備えた対外情報機関を、既存の官僚組織の枠の外に、早急に設置することだ。現在の外務・警察の官僚的発想だけでは、国際的に通用するインテリジェンス・サービスなど到底作れないと思う。

 第3は、国家安全保障会議(NSC)と危機管理の分業体制を改めて構築することではないか。今回のように邦人保護・危機管理と、国家安全保障が幾層にも交錯する事件こそ、オペレーションと政策立案実施を分けて立体的に実務を処理すべきだからだ。

 冒頭に述べたとおり、今回の事件は戦後70年間の日本人と日本国家の生き様に対する挑戦だ。悲劇を風化させてはならない。(産経より抜粋)


舒明朝と日本建国の「画期」 論説委員・渡部裕明

 奈良県明日香村での舒明(じょめい)天皇の滑谷岡陵(なめはざまのおかのみささぎ)とみられる濠(ほり)跡の発見が、大きな話題を集めている。18日の現地説明会にも、約8千人もの熱心な古代史、考古学ファンが詰めかけた。

 筆者も昨年暮れ、この遺構を目にして心が震えた。スケールの大きさに驚かされる一方で、7世紀半ば、政権中枢にあった人々が国造りに際して背負った緊張感と必死さを思い、胸がふさがれたのである。

 ◆知名度は高くないが…

 舒明天皇は敏達(びだつ)天皇の孫で、用明(ようめい)天皇や推古天皇が蘇我氏の血を引いているのに対し、両親とも皇族という気高さを誇った。そのことが推古女帝の跡を継いで即位できた大きな理由だが、治世は短く、知名度は必ずしも高くない。

 ところが、「日本書紀」や「万葉集」の編まれた奈良時代前期になると、舒明朝は雄略(ゆうりゃく)天皇の時代に次ぐ「古代の第2の画期」と見なされていたようだ。その証拠に、万葉集は巻頭を飾る雄略天皇の《籠(こ)もよみ籠持ち~》に続いて、舒明の《大和には群山(むらやま)あれど~》という長歌が収録されている。「古事記」も推古で記述が終わる。舒明から新しい時代が始まった、という認識だったのだ。

こうした考え方が生まれた最大の理由は、彼が天智、天武両天皇の父親で、その後の天皇家の「実質的始祖」と考えられていたからだろう。

 実際に天皇が進めた政治は、革新的なものだった。第1回の遣唐使を派遣し、初めて飛鳥の地に宮殿(飛鳥岡本宮)を設けた。また天皇家最初の仏教寺院、百済大寺(くだらのおおでら)(吉備池廃寺(きびいけはいじ))を創建したことが知られる。

 しかし、舒明13(641)年、天皇は百済宮(桜井市)で崩御してしまう。政策の「果実」を得られないままでの早い死だった。日本書紀には、16歳の中大兄皇子が誄(しのびごと)(追悼文)を奉ったとある。

 ◆緊迫する東アジア情勢

 次の皇位に中大兄は若すぎ、后の宝皇女(たからのひめみこ)が即位した。皇極(こうぎょく)天皇である。そしてその4(645)年、中大兄や藤原鎌足らが蘇我入鹿(いるか)を討つ武力クーデター(乙巳(いっし)の変)が起きた。

 この政変については従来、「蘇我氏の専横を排除するため」などと説明されてきた。ところが東アジアの政治情勢への解明が進む中で、より大きな要因として当時の国際情勢があったことが分かってきた。

7世紀初頭に中国を統一した唐帝国は高句麗、百済、新羅の朝鮮三国に圧力を加え始めた。高句麗などは唐の侵攻を防ぐため、国力の増強を迫られた。その結果として三国ともに宮廷クーデターが起き、専制的な権力集中が図られたのである。

 緊迫した情勢は、遣唐使によって日本に伝えられた。そして、唐や朝鮮三国とどう向き合うべきか、路線対立が起こったと考えられている。

 蘇我氏が親百済・高句麗だったのに対し、中大兄や叔父の軽皇子(かるのみこ)(のちの孝徳天皇)は唐や新羅も重視すべきだと考えていた。しかし、なかなか決められない。焦った中大兄らが最終手段として武力に訴えたのが、乙巳の変だったのだ。

 ◆1400年前の国造り

 日本国の分裂は、ぎりぎり避けられた。皇極天皇が退いて孝徳天皇が即位し、都を飛鳥から難波長柄豊碕宮(なにわのながらとよさきのみや)(大阪市中央区)に移し、「大化改新」と呼ばれる政治改革が始まった。

 だが間もなく、天皇と中大兄は対立を始めた。唐・新羅との連携を考える孝徳に対し、中大兄は百済・高句麗を重視したのだ。この対立は孝徳が敗れ、都は再び飛鳥に戻った。

だが親百済・高句麗路線を選択したことは、結果的に失敗だった。天智天皇2(663)年8月、朝鮮半島に送った約2万7千の兵は唐・新羅連合軍の前に惨憺(さんたん)たる敗戦(白村江の戦い)を喫したのである。

 唐・新羅軍がそのまま海を渡り、日本に攻め込む気配さえあった。幸いにも唐と新羅は仲たがいし、唐は朝鮮半島から退いた。亡国の危機はとりあえず去ったのだった。

 他国に侵略されない国力を蓄える。天智政権が考えたのは、この一点だった。そのために律令制を取り入れることとした。各地の豪族に地方支配を任せていたのをやめ、官僚による中央集権に切り替えたのだ。

 大きな犠牲を払って、日本はひとり立ちできる国への第一歩を踏み出した。今回の遺構も、そんな「建国のドラマ」を語りかけている。彼らの必死さに、私たちも学ぶべきだろう。(産経より抜粋)

米印首脳 安全保障・原発協力で合意 1月26日 3時16分

アメリカのオバマ大統領とインドのモディ首相が会談し、海洋の安全やテロ対策など安全保障面での連携を強化することで一致したほか、懸案となっていたインドでの原子力発電所の建設に向けても協力を進めることで合意しました。

インドを3日間の日程で訪問しているオバマ大統領は25日、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。
会談で双方は、イスラム過激派組織「イスラム国」や「アルカイダ」によるテロへの対策や、海洋進出を続ける中国を念頭に南シナ海やインド洋での安全確保に向けて連携を強化していくことで一致しました。
そして、アメリカがインド海軍の空母の建造を技術的に支援していくなどとしています。
さらに双方は、両国の間で2008年に原子力協定を結んだものの進展がなかった、アメリカの企業によるインドでの原子力発電所の建設に向けても協力を進めていくことで合意しました。
会談後の記者会見でオバマ大統領は、「インドとの関係強化は21世紀のアメリカの成功にとって決定的に重要だ」と述べたのに対し、モディ首相も「両国の関係は新たな段階に達した」と応じ、両国の緊密ぶりをアピールしていました。
オバマ大統領とモディ首相は共に両国の関係を重視する政策を掲げており、オバマ大統領は26日、アメリカの大統領として初めてインドの「共和国記念日」の式典に主賓として出席する予定です。(NHKより抜粋)


オバマ氏、サウジ訪問を急きょ決定 国王死去で弔問

(CNN) 米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領がインド訪問の滞在日程の一部を変更し、アブドラ国王が死去したサウジアラビアを27日に急きょ訪れると発表した。

サウジでは前国王の遺族らに弔意を伝えると共に、サルマン新国王とも会談する見通し。前国王の死去に伴う弔問では当初、オバマ氏に代わり、バイデン副大統領が米代表団を率いる予定だった。

前国王の葬儀は23日に執り行われた。世界各国の首脳がサウジ入りする弔問外交が行われている。

オバマ氏は25日にインドに到着予定で、両国関係の強化に努める。26日にはインドのモディ首相と共に、米国大統領として初めてインドの共和国記念日の式典に参加する。

ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、オバマ氏のインド訪問の日程変更はインド政府と調整して実現した。27日にインドで演説した後、サウジへ向かうという。オバマ氏が当初計画していたインド・アグラにあるタージマハール霊廟(れいびょう)の見学は中止となった。

オバマ氏が中東での主要な同盟国であるサウジ入りを急に決めた理由は不明。ただ、オバマ政権は今月、パリで起きた連続テロ銃撃事件を受け国際社会の団結を示すために実行された大規模な行進に政府高官を派遣せず、批判されたいきさつがある。

この行進には各国首脳らが集い、オバマ政権は失態を認めていた。(CNNより抜粋)

「ISISは狂信者集団にあらず」と腹を括るべき・7(「悪辣な集団」故「命が助かる」可能性が?)


 これは私見ですが、午後6時のNHK海外ニュースでも指摘されてましたが「撃墜されたヨルダン軍パイロットにして有力豪族の惣領息子との『捕虜交換』のオマケ扱い」って方向で進むのが妥当な交渉姿勢では?(思案)


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     ■ Bergdahl のケースが適用される 2015年01月25日 04:39

 殺されても同情をあつめない一人は斬首され、殺されるとイスラム国の評判が悪くなると判断された一人は 囚人交換 の材料になったように見える。ISILの今回のネゴシエーションは上手い。

 オバマは、タリバンにとらえられているアメリカ兵をとりもどすために、グァンタナモからタリバン五人をパキ国境で解放して取引したことがある。2014-5-31のことだ。

 このアメリカ兵 Bowe Bergdahl はほぼ間違いなく脱走兵であり、2009-6にじぶんでタリバンにつかまり、仲間を危険にさらした裏切り者である。しかしそんな奴のためにオバマは「テロリスト」五人を釈放した。

 この前例があるから、アメリカ政府は、「テロリストとは捕虜交換の取引きをするな」とは日本政府に向かって言えないのである。(カネの支払いは、アメリカ政府は日本政府に対してゆるさない。これはさいしょから不動だった。)

 日本政府が、残る一人(斬首されていない一人の善意の日本人)のためにヨルダン政府やアメリカ政府に 向こうの要求する一人の女テロリストを釈放してやってくれ と頼むことを、アメリカ政府としては、止められない。

 ISILはそこを読んでいるのであり、じつに巧みである。声明文の英語も、英国で教育を受けた者が書いたのだろう。

 生き残っている方の人質は、Bergdahl が何年も生かされていたように、これからも生かされるだろうと思う。(兵頭二十八HPより抜粋)


昨日以前の注目記事ふたつ。 2015年01月27日 08:49


 BASSEM MROUE 記者の2015-1-26記事「Failed Iraqi bomber named in Islamic State hostage crisis」は、こんなことを教えてくれる。

 2005年にアンマンにある3つのホテルが爆破され、60人死亡した。これはヨルダン史上最悪のテロである。

 2005-11-9に、Ali al-Shamari がホテル1階の宴会場で自爆。新婚のその妻 Sajida Al-Rishawi も自爆装置のスイッチを入れたが、装置の不具合から炸裂せず、逃げ出す人々の波にまぎれて現場を離脱した。

 このイラク人夫婦の犯行は、アルカイダの首領だったアルザルカイの命令を実行したもので、アルザルカイは米軍の空爆により2006に死んでいる。

 この女はヨルダン警察にではなく、ヨルダン国営放送局に自首してきた。
 裁判では、トリガーを入れなかったと主張したが、爆弾専門家のフォレンシックで、単に「不発」だったのだと判明している。

 被告の女は一審で絞首刑判決。控訴審も一審判決を支持した。
 しかしこの判決、ヨルダン王ならば、破棄することもできるのである。

 アルリシャウィ死刑囚は、今、44歳である。
 この女は、所属部族の関係で、アルザルカウィに近かった。だから後藤とのトレードが成立すれば、落ち目のアルカイダよりも今やISIL(「イスラム国」をアラビア語で表わして短縮称化すると「デシュ」だそうだ)のほうがステイタスで勝っているのだと中外に誇示することができる。

 ※10年近くも死刑を執行しなかったということは、ヨルダン政府も将来の人質交換要員のタマとしてこの女を確保していたのではないかと思える。ISILは、じつに絶妙の条件を出して来た。スタート・ネゴシエーションの時点から、もう、阿吽の呼吸が通じている。

 ※しかし、この女と後藤を1対1でトレードすれば、ヨルダン人は何か損したような気になるだろう。「後藤プラス数名」で、釣り合うのだろう。しかしそうなるとこんどはISIL側が不満かもしれない。アラブ人同士の交渉は日数がかかるだろう。この先、何ヶ月もかかるだろう。

 ※日本政府はヨルダン政府に何か飴を与えなくてはならない。このさい、武器を提供したらどうか? さすれば、日本はテロと戦っているという公式の宣伝にもなるだろう。「武器輸出」解禁よりも、「武器援助の外交オプション化」が先行した方が、庶民を安心させ、且つ、ずっと健全に見える。将来、日本政府の「実録」年表をつくったときに、奇麗になるのである。

 次。
 ロイターの Jibran Ahmad and Mohammad Stanekzai 記者による2015-1-21記事「Disenchanted militants in South Asia eye Islamic State with envy」。

 アフガンでは、ISのことを「ダイシュ」と呼んでいる。
 タリバンの首領、モハマド・オマールがここ数年、〔リーパーで爆殺されるのを恐れて〕姿を表に出さないので、タリバンは不満である。むしろダイシュの方が元気があって宜しいじゃないかと、思われ始めてきた。

 現実に、タリバンの支配域は拡張しなくなった。それにくらべてISは、どんどん面積を拡げて彼らのシャリーア強制を実現している。
 オマルは生きているのかどうかもわからない。それに対して、アブバクルアルバグダディの露出はすごい。

 ※ところがISILには衰滅の兆しが早くもあらわれてきた。時間はISILの味方ではないようだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4016

 国が違えば法律も千差万別でして・・(思案)

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        街頭の巨大掲示板で罰金滞納者の顔公表、中国

香港(CNN) 中国の国営テレビは24日までに、同国南部の湖南省長沙市で資産公開法関連で裁判所命令の罰金支払いなどに応じなかった住民の個人名、顔写真、身元証明の番号や企業を主要鉄道駅前に設けられた巨大な電光掲示板で暴露する試みが始まったと報じた。

裁判所の呼び出しに応じなかった個人や企業も対象で、これまで50人と4社の情報をさらけ出したという。違反行為の内容や罰金の未払い額も伝えられている。

未払い額は1万人民元(約19万円)から最大で2900万人民元となっている。

裁判所の関係者は地元紙に、これらの措置は新年を迎えて始まった政策遂行手段の強化策の一環と説明。個人情報を公開して恥をかかせ、罰金支払いを迫る狙いがあるとみられる。

中国の最高裁判所の規定では、地方裁判所には裁判所命令を無視した個人や団体の情報を公表する権限が付与されているという。

電光掲示板を運用する広告宣伝企業によると、罰則を受ける個人や企業の情報は罰金全額を支払うまで2週間公表され続ける。これまで1社と個人2人が罰金を支払い、情報が掲示板から消去された。罰金滞納者を追及する裁判所の行動を支持して情報掲示の料金は受け取っていないという。

地元テレビ局によると、多くの地元住民は「不誠実な人間に隠れ場所がなくなり、二度としないだろう」などと今回の措置を歓迎しているという。(CNNより抜粋)


米ラッパー、犯罪賛美の歌詞で起訴され終身刑の危機

(CNN) 米カリフォルニア州には、ギャングの犯罪活動から利益を得ることを違法とする法律がある。「Tiny Doo」の名で同州サンディエゴを拠点に活動するラッパー、ブランドン・ダンカン氏は、すでに8カ月間服役してきたが、仮に同氏がこの法律の下で有罪判決を受けた場合、懲役25年から無期懲役が言い渡される。

このカリフォルニア州刑法182条5項は、ギャングに参加した者、ギャングの犯罪活動を知っている者、その活動から利益を得ている者を重罪とする、と定めており、検察は、ダンカン氏が犯罪活動から利益を得ていると主張している。

ダンカン氏は現在、ギャングと共謀したとして9件の共謀罪に問われている。検察は2013年に相次いで発生した発砲事件後に、ダンカン氏とギャングのメンバーと見られる14人の人気や知名度が上がったと主張。

さらに、ダンカン氏のアルバム「No Safety」や、収録曲の「俺が持っている銃に安全はない」といった歌詞は、ギャングの犯罪活動と直接的な相関関係があると指摘する。

しかし、ダンカン氏が実際に引き金を引いたと証言する者はいなく、またダンカン氏には犯罪歴もない。ダンカン氏はCNNのインタビューで「自分は都会の街の生活を歌っている」だけで、殺人をあおっているわけではないと語った。

ダンカン氏はギャングとの関わりを否定するが、「ラップは続けたいが、検察が怖い」と今後の創作活動に懸念を示している。

一方、検察は歌詞以外にも証拠はあると主張。予審では、ダンカン氏が今もギャングのメンバーであることを示す証拠として、同氏のソーシャルメディアへの書き込みを提示した。(CNNより抜粋)

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 日本でも「参考にすべき部分が多々存在」するのでは・・(思案)

「ISISは狂信者集団にあらず」と腹を括るべき・6(「中二病患者」の受け皿としてISISが機能する恐怖に・・)

 どこの国でも「中二病」はいるようで・・(唖然)


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      韓国人少年がトルコで失踪、ISIS参加の可能性も

ソウル(CNN) トルコを旅行中の韓国人の少年(17)が今月上旬、シリア国境近くの町で失踪した。韓国当局は、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に合流するためにシリアに入った可能性もあるとみて調べを進めている。

男子生徒は8日に韓国人の同行者とともにトルコに到着。2日後、シリア国境近くの町キリスのホテルから姿を消した。同行者は12日に韓国大使館に失踪を届け出た。

当局によると、男子生徒はISISに強い関心を抱いていた。男子生徒が利用していた短文投稿サイト「ツイッター」のプロフィール写真はISISの旗で、「兄弟たち」と出会うためにISISに「参加したい」と繰り返し投稿していた。

また別の投稿では、自分のことをロシア南部チェチェン出身だと主張。「男は差別されている」「フェミニストは大嫌いだ。だからISISが好きだ」「国と家族を捨てて新しい人生を手に入れたい」とも述べていた。

投稿はいつも英語で、アラビア語の投稿をリツイートしたりもしていた。韓国語の投稿はなかった。

警察によれば、男子生徒はツイッターで知り合った人物と暗号化したメッセージのやりとりをするようになっていた。

最後のツイートは昨年10月10日で、ソウルの警察によれば、母親にトルコ行きをねだるようになったのもこの月だ。

母親は警察に対し、息子がISISに関心をもっていたとは知らなかったと述べているという。

米外交問題評議会のレザー・アスラン非常勤上級研究員はISISに参加する若者について「疎外感や孤立感をもち、何らかの形でアイデンティティの危機に陥っていると自覚している」「熱狂的な信者がISISに参加しているという見方があるが、これまでに入手できたデータではそれは証明されていない」と述べた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・112(「ペンタゴンと契約」は「最強のブランド価値向上」ですし・・)




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    宇宙ベンチャー「スペースX」参入認める 米空軍の衛星打ち上げ

 米空軍は23日、米ロッキード・マーチンとボーイングの合弁会社が事実上独占してきた軍事衛星打ち上げに関する長期契約事業に米宇宙ベンチャー「スペースX」の参入を認めると発表した。

 市場競争が妨げられているとしてスペースXが空軍を相手に昨年4月に起こした訴訟は取り下げる。航空宇宙大手による衛星打ち上げ事業の独占は、市場の先行き不安などが背景にあった。ロッキードなどは長期契約に問題はないとの立場だったが、2002年の設立後に国際宇宙ステーションへの物資輸送などを次々に成功させてきたスペースXが勝利を収めた形だ。

 空軍は13年にロッキードなどの合弁会社「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス」と計36回の衛星打ち上げ契約を締結。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は昨年4月に「費用がスペースXのロケットの4倍と非常に高い」と訴え、参入を求める訴訟を起こしていた。(産経より抜粋)


       政府の情報収集衛星 きょう打ち上げ 2月1日 9時02分

政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット27号機が1日午前10時20分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。
今のところ、現地の天候に問題はなく、打ち上げに向けた準備は最終段階を迎えています。

情報収集衛星を載せたH2Aロケット27号機は31日午後8時ごろ、組立てが行われた建物から出され、およそ20分かけて500メートルほど先にある発射地点に移動しました。
現在は、機体に燃料を入れる作業が続けられていて、打ち上げに向けた準備は最終段階を迎えています。
今回打ち上げられる情報収集衛星は、日本の安全保障に関する情報などを集める事実上の偵察衛星です。
電波を使って、夜間や悪天候でも地上の撮影ができるいわゆる「レーダー衛星」で、高度数百キロの上空から、地上にある1メートルの大きさのものを識別できるとされています。
情報収集衛星には「レーダー衛星」のほか、カメラで地上を撮影する「光学衛星」があり、政府は現在、これらの衛星を2機ずつ運用して、地上のあらゆる地点を1日に1回以上撮影できる体制をとっています。
今回の「レーダー衛星」は運用中の2機の故障に備えて開発された予備機で、政府はこの衛星により、現在の運用体制を確実に維持したい考えです。
発射場周辺の天候に、今のところ問題はなく、順調に進めば、情報収集衛星を載せたH2Aロケット27号機は、1日午前10時21分に打ち上げられます。
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情報収集衛星とは

情報収集衛星は、政府が、17年前の北朝鮮のミサイル発射をきっかけに導入した、事実上の偵察衛星です。
情報収集衛星には、高性能のカメラで地上の様子を撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際などに、電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があります。政府は、2種類の衛星をそれぞれ2機ずつ運用する、いわゆる「4機体制」を構築し、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できるようにしています。
こうした体制の構築は、ロケットの打ち上げ失敗や、衛星の故障が相次いだことから計画どおりには進まず、おととし、当初の予定より10年遅れで実現しました。
こうしたなか、政府は今回、新たに「レーダー衛星」の予備機を打ち上げます。
この予備機は、数年前、「レーダー衛星」の故障が相次いだことを受けて導入されることになったもので、政府は、あらかじめ予備機を打ち上げておくことで、「4機体制」の維持を確実なものにしたいとしています。
さらに、今月決定した新たな宇宙基本計画の中で、政府は安全保障面での宇宙利用の強化を打ち出し、今後10年間、「4機体制」を維持するための開発スケジュールを明記しました。
また、衛星の機数を増やすなどして、体制を継続的に強化する方針も初めて示しています。
情報収集衛星を巡っては、これまでに1兆円を超える国の予算が投じられ、今月決定した新年度予算案にも新たな衛星の開発費などとして、614億円が計上されています。
一方で、安全保障上の機密を理由に、衛星に関する情報がほとんど公開されてこなかったため、どのように活用されているのか分かりにくいという指摘があるほか、多額の予算に見合う効果が出ているのか、疑問視する声も根強くあります。


情報収集衛星の活用

情報収集衛星で捉えた画像を分析しているのが、内閣官房の内閣情報調査室です。
内閣情報調査室が分析した結果は、防衛省や外務省など関係省庁に配付され、政策判断に活用されますが、こうした分析結果の多くは安全保障上の機密とされ、一般には公開されません。
一方で、情報収集衛星は、災害状況の把握など、安全保障目的以外にも活用されることになっており、その活用事例の一部が内閣官房のホームページで公開されています。例えば去年11月、小笠原諸島周辺でサンゴを密漁しているとみられる中国漁船の動きを情報収集衛星を使って調べ、分析した結果が公開されました。
この分析の結果から中国漁船が昼の間、島から離れ、夜になると、日本の領海に入る動きを繰り返していたことが分かったということで、内閣情報調査室は中国漁船が闇に紛れて島に近づき、違法操業を繰り返している可能性があると指摘しました。
こうした情報収集衛星の活用事例が公開されるようになったのはここ数年のことで、内閣情報調査室は、「これまで衛星の使いみちについて、分かりやすく説明すべきだという指摘を受けてきたが、10年余り運用を続けるなかでどこまでなら公開できるか、知見が蓄積されてきた。情報の公開については、今後も必要に応じて個別に判断していきたい」としています。(NHKより抜粋)

情報収集衛星 打ち上げ成功 2月1日 11時02分

政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット27号機は1日午前10時21分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
衛星はその後、地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。

情報収集衛星を載せたH2Aロケット27号機は打ち上げの5秒前に、1段目のメインエンジンに点火され、午前10時21分、ごう音とともに発射台を離れました。
ロケットは補助ロケットや1段目を切り離して上昇を続け、衛星を予定の高度で地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
今回打ち上げられた情報収集衛星は、日本の安全保障に関する情報などを集める事実上の偵察衛星です。
電波を使って、夜間や悪天候でも地上の撮影ができるいわゆる「レーダー衛星」で、高度数百キロの上空から、地上にある1メートルの大きさのものを識別できるとされ、災害時にも活用されることになっています。
情報収集衛星には「レーダー衛星」のほか、カメラで地上を撮影する「光学衛星」があり、政府は現在、これらの衛星を2機ずつ運用して、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上撮影できる態勢をとっています。
今回の「レーダー衛星」は運用中の2機の故障に備えて開発された予備機で、この衛星により、今の運用態勢を確実に維持することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2984(こういうのは「言葉より行動」では・・)

 「ISIS相手には『特戦群もしくは中東JTF』」「ロシア相手には『平成版関特演(KE作戦)』」と、国際社会では「怒りは行動で表明」するのが本筋でして、ねえ・・・(思案)

 そう言ったものを遂行できるようにするためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を・・・(思案)



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      テロリストたちがのさばる世界を望まない 1月24日

 「72時間」は、あっという間に過ぎた。テレビドラマなら時間切れ寸前に超人的な主人公が犯人のアジトに潜入し、鮮やかに人質を奪還するものだが…。

 ▼人質にナイフを突きつけ、法外な身代金を要求する犯人に「三分の理」があろうはずがない。にもかかわらず、犯人側に立ったような言動を平気でする国会議員や元官僚が何人もいるのには、怒りを通り越してあきれてしまう。

 ▼維新の党の江田憲司代表は、事件の一報直後に「イスラム国」の広報担当者のような発言をした。「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロと直面することになる」と。

 ▼民主党の徳永エリ参院議員は「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」と、犯人が手をたたいて喜びそうなコメントをしている。岡田克也代表が「政府の足を引っ張るようなことはしない」と言おうが、民主党は何も変わっちゃいない。

▼こうなると、毎度お騒がせの山本太郎参院議員が「2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」と言っても驚かない。官房副長官補まで務めた柳沢協二氏が「(首相)本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言するに至っては、何をか言わんや。現役時代、事務次官レースに敗れた恨み節にしか聞こえない。

 ▼記者会見で、「原子力の問題」と息子の解放を涙ながらに訴えた後藤健二さんのお母さんの気持ちは痛いほどわかる(後者の方)。だが、多額の身代金を払えば、犯人は味をしめ、新たな犠牲者を生む。テロリストたちがのさばる世界を後藤さんも望んでいないだろう。(産経より抜粋)

北方領土問題 露こそ歴史歪曲をやめよ

 なぜ北方領土問題が存在するか。その根幹について、日本の立場を貫き通さねばならない。

 岸田文雄外相がベルギー訪問時の講演で「ウクライナで起こっていることは力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だ」と指摘し、これにロシアが強く反発している。

 ロシア外務省は声明で、北方領土は先の大戦の結果、ロシアに正当に帰属したと主張し、「日本は歴史の教訓を学ぶことを望んでいない」と非難した。

 菅義偉官房長官が「歴史を歪曲(わいきょく)したとの批判は全く当たらない」と一蹴したのは当然である。

 旧ソ連(現ロシア)は日ソ中立条約を破って参戦し、日本がポツダム宣言を受諾して終戦となった後に、日本固有の領土である北方領土を武力で不法占拠した。これが史実である。ロシアこそ不都合な歴史を覆い隠しているというほかない。

 昨年のロシアによるウクライナ・クリミア地方の併合は、国際法上許されないとして、各国が厳しく批判している。岸田氏は力による現状変更という本質において、北方領土の不法占拠も同根だと国際社会に説明しただけだ。

 痛いところを突かれ、ロシアは強く反応しているのだろうか。

 留意すべきなのは、プーチン大統領の年内訪日への対応だ。ラブロフ外相が最近、日本に訪日準備の加速を促してきたが、準備への配慮から、領土問題をめぐる日本の主張を抑制するようなことは無用である。

 安倍晋三首相とプーチン氏との首脳会談では、領土問題が重要議題となろう。その前提となる史実をあからさまに否定する姿勢を前もって示すようでは、会談の成果は望めず、訪日の意味も乏しい。ロシア側に伝えておくべきだ。

 ロシアが択捉島の空港名を、日本名からロシア語に変更すると発表したのも、訪日の環境を自ら悪化させていないか。

 プーチン氏と中国の習近平国家主席は、戦後70年に当たる今年、第二次大戦戦勝を共同で祝うという。中国も国際ルールを無視した海洋進出を図っている。

 力で国際秩序に挑戦しつつ、自らを省みずに「歴史の歪曲は許さない」と日本を揺さぶる歴史戦を仕掛けてきている。北方領土問題で揺るぎない立場を維持し、明確に反論することが欠かせない。(産経より抜粋)


人類滅亡まで残り3分に迫る 終末時計

(CNN) 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は22日、地球滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を2分進めたと発表した。これで、人類滅亡を示す午前零時まで残り3分と迫った。

のケネット・ベネディクト事務局長は、「今日、抑制のきかない気候変動と、備蓄された膨大な兵器の近代化による核軍備競争は、人類が生存し続ける上で、重大かつ明白な脅威となっている。世界の指導者らは、将来起こりうる大惨事から人々を守る努力はしているが、速度、規模ともに不十分」とし、「この指導者たちの失敗が人類を危機にさらしている」と指摘した。

時計は1947年に創設された。破滅に最も近付いたのは1953年で、この時は時計の針が午後11時58分まで進められ、破滅まで残り2分と迫った。

年に残り時間が17分となり、創設以来、破滅から最も遠のいたが、それ以降は時刻が変更されるたびに破滅に近付いている。2010年に1分後退し、午後11時54分となったが、2012年に再び1分進められ、11時55分となっていた。(CNNより抜粋)


尖閣注力で北方が手薄? ロシア機へのスクランブル発進が急増 日本のジレンマを海外指摘更新日:2015年1月25日
 
 防衛省の発表では、航空自衛隊がスクランブル発進を行った回数が、2014年4月からの第1〜3四半期の9ヶ月で744回だった。これは、1984年の冷戦真っ只中に記録した過去最高の944回を上回る勢いだ。

 日本は、中国が領有権を主張している尖閣諸島の防衛を向上させるために、航空自衛隊の再配置を進めている。海外メディアは、手薄になった北部へのロシア機の接近を招いているとして、南北2面での対処を迫られている日本政府のジレンマを指摘している。

◆中国との尖閣諸島問題により増加
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、回数が増えているのは、東アジアでの軍事的な緊張が高まっていることを浮き彫りにしていると指摘。

 実際、1980年代には年に900回以上ものスクランブル発進を行っていたものの、冷戦の終結とともに150回ほどに減少していた。しかしながら2000年代中頃から、中国が軍事力を誇示するようになり増え始めた、とFT紙は伝える。

 また、尖閣諸島が大きな要因となっていることも指摘。2012年に日本政府が尖閣諸島の3島を所有者から購入したことで、中国は対抗措置として翌年に尖閣諸島の上空を含めて防空識別圏とした。中国機は尖閣諸島付近の東シナ海から太平洋に抜けるルートを取っているため、自衛隊によるスクランブル発進となっているとしている。

 2014年の第1〜3四半期の9ヶ月でのスクランブル発進744回のうち、ほぼ半数の371回が中国機に対するもので、前年同期比て29%の増加だ。

◆手薄となった北海道にロシア機が接近
 ロイターと外交ニュースサイト『ディプロマット』は、尖閣諸島問題で北部が手薄になったところに接近するロシア機の問題に注目している。

 ロシア機へのスクランブル発進は、過去9ヶ月で369回となっており、前年より50%の増加となっている。これは、ロシアと日本との間に北方領土問題が横たわっているが、日本が尖閣諸島を喫緊のものと見ているため、北海道が手薄になっているためとロイターが指摘している。

 ディプロマットは、ロシア機の予想外の増加により、日本は2方面からの圧力に挟まれる形となり、政府はジレンマを抱えることになったと指摘。南北に長い日本で、北のロシアと南の中国に対処しなければならない、日本の防衛面での難しさを指摘している。

◆日本は防衛力強化のため、装備を最新化
 日本は防衛力強化のために、小型船や潜水艦を探知する海洋哨戒機、駆逐艦、潜水艦やF-35戦闘機購入のために予算を計上したことをFT紙が伝え、ロイターも日本がボーイング社のオスプレイやBAEシステムズの水陸両用強襲車両などの装備を購入予定であることを伝えている。

 一方で、GDPの2%を軍事費としている中国と比べて、GDP総額もはるかに小さい上に1%しか日本は費やしていない、とFT紙は伝えている。(ニュースフィアより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・33(ある意味「レッドラインを超えた」ようでして・・)


 安倍閣下も「邦人保護云々を連呼」するなら「中東JTF派遣」や「日本版サンダーボルト作戦神の怒り作戦」ぐらい検討してほしいモノでして・・(思案)

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“拘束の1人殺害”とする画像 ネットに投稿 1月25日 2時25分

日本時間の24日夜、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんの画像が投稿されました。この画像では、後藤さんが、湯川遥菜さんとみられる写真を持っていて「湯川さんが殺された」とする音声が付いています。

日本時間の24日午後11時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんが、オレンジ色の服を着て写真を持っている画像が投稿されました。
画像の冒頭には「後藤さんの家族と日本政府が受け取ったものだ」とする英語の文章が表示されます。
画像には、後藤さんを名乗る男の声で英語の音声がついていて、「これは私と共に拘束された湯川さんが殺害された写真だ」と述べています。そして、「妻よ、愛している。2人の子どもに会いたい」と呼びかけたうえで、「同じことを繰り返させないでくれ。諦めないで、家族や友人、そして私の会社の同僚と共に日本政府に圧力をかけ続けてくれ」と述べています。
さらに、「イスラム国の要求は難しいものではない。彼らはもはや金を要求しておらず、テロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らはヨルダン当局に拘束されているサジダ・アル・リシャウィの釈放を求めているだけだ。彼女が釈放されれば私も解放される」と述べ、ヨルダンで拘束されているイスラム国の関係者とみられる人物が釈放されれば、それと引き換えに後藤さんが解放されると話しています。
中東のメディアによりますと、サジダ・アル・リシャウィという人物は、2005年にヨルダンの首都アンマンで50人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の1人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の2006年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。
今回の画像の信ぴょう性が認められれば、「イスラム国」とみられる組織が、これまでの身代金からヨルダン政府に拘束されているとする仲間の釈放に要求を変えたことになります。
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解放要求・自爆テロ事件実行犯か

インターネット上に掲載された後藤さんの画像には、「彼らは仲間の釈放を求めている」と訴える男性の音声がついていて、後藤さんの解放と引き替えに「サジダ・アル・リシャウィ」という名前の人物の釈放を求めています。
中東のメディアなどによりますと、サジダ・アル・リシャウィという人物は2005年にヨルダンの首都アンマンで50人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の1人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の2006年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。
ヨルダン当局は当時、このテロ事件をヨルダン人のテロリスト、ザルカウィ容疑者が率いる「イラクのアルカイダ」というテロ組織が行ったと断定し捜査を進めていました。
「イスラム国」の前身は、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」で、イラクに拠点を置いてテロ行為を繰り返していましたが、その後、隣国シリアで始まった内戦の混乱に乗じて勢力を拡大しました。
「イスラム国」は、去年12月にイスラム国に対する空爆に参加し墜落したヨルダン軍のパイロットを拘束していますが、中東のメディアによりますと、ヨルダンではこのパイロットとサジダ・アル・リシャウィ被告の身柄の交換を検討してはどうかという意見も出ていました。(NHKより抜粋)


ISIS戦闘員の6千人殺害、半数は指揮官 駐イラク米大使

ワシントン(CNN) 米国主導の有志連合がイラクやシリアで続けるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦で、駐イラク米国大使は24日までに、これまでの軍事行動でISIS戦闘員の推定6000人以上を殺害し、うち半数は指揮官となっていることを明らかにした。

掃討作戦を統括している米中央軍も言及を避けてきたこの種の数字が公表されたのは初めて。スチュアート・ジョーンズ大使は中東のテレビ局アルアラビーヤに対し、ISISは壊滅的な被害を受けていると作戦の成果を強調した。

ヘーゲル米国防長官は同大使が触れた数字は確認せず、殺害されたISIS戦闘員は数千人規模と述べるにとどまった。

米国防総省当局者によると、6000人以上との数字は米中央軍がまとめた。イラクやシリアで有志連合が実行するISIS拠点などへの空爆で殺害した戦闘員の数としている。

ただ、正確な数字の把握は出来ないと説明。空爆機の操縦士の戦果報告や、標的となった現場に関する空爆実施の前後の諜報(ちょうほう)などを参考材料にしたという。

米情報機関によると、ISISの兵力は推定で9000人から1万8000人の間。ただ、他の武装勢力から数千人規模の戦闘員を集める能力があるとされ、その場合の兵力は3万1000人にも達する可能性がある。

一方、ケリー米国務長官は滞在先の英ロンドンで記者団に、ジョーンズ大使の発言に同調し、イラクでISISの支配下にあった広さ700平方キロ以上の地域を奪還したとも主張した。有志連合の作戦はISISの勢いを止めたとの認識も示した。

イラクでは現在、ISISが陥落させた北部のモスル市の奪還が軍事作戦の焦点となっている。イラク軍による進攻作戦の実行も予定され、米軍などの空爆も最近拡大している。(CNNより抜粋)


後藤さんの即時解放求める=安倍首相「許し難い暴挙」—日本政府

 過激組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された後藤健二さんの画像がインターネットで配信されたことを受け、日本政府は25日午前1時すぎから、首相官邸で関係閣僚会議を開き、後藤さんの即時解放を求める方針を確認した。

 安倍晋三首相は同会議の席上、「このようなテロ行為は言語道断で許し難い暴挙だ。強い憤りを覚える」と非難。「後藤さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう要求する。あらゆるチャンネルを最大限に生かし、全力を尽くす」と強調した。

 首相は、人質の湯川遥菜さんとみられる邦人が殺害された写真が配信されたことに関し「ご家族の心痛は察するに余りある。言葉もない」と述べた。

 政府は湯川さんの安否について確認を急いでいる。政府高官は記者団に、まだ正式に確認されていないとの認識を示した。

 また、首相は同会議で「関係各国との連携を強化し、国内外で日本人の安全に万全を期すようお願いする」と指示した。

 首相は24日、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談。犯行グループが後藤さん解放の条件として、ヨルダンで拘束された受刑者の釈放を求めていることから、こうした点が話し合われた可能性がある。(WSJより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・45



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       無人機で麻薬密輸、重さに耐えられず墜落 メキシコ

(CNN) 米国と国境を接するメキシコ北部ティフアナに、麻薬を積んだ無人機が墜落した。警察などは、密売組織が米国への麻薬密輸に無人機を使おうとしているとみて調べている。これまでの密輸では地下トンネルを使うのが常套(じょうとう)手段だった。

ティフアナ警察によると、無人機は20日夜、ティフアナにあるスーパーマーケットの駐車場に墜落した。

同機には約2.7キロ分の合成麻薬が積んであったといい、積み荷の重さに耐えられずに墜落したとみられる。

使われていたのは6枚のプロペラで飛ぶ「スプレディング・ウィングスS900」で、GPSを使って特定の目的地を目指すモデルの試作機だった。

米麻薬取締局の捜査員によると、2.7キロ分の合成麻薬の時価は約4万8000ドル(約600万円)。「国境を越えれば金のような価値がある」という。

麻薬密売組織が無人機を使ってメキシコから米国へ麻薬を密輸しようとしたのは今回が初めてではない。しかし今回の事件で、国境警備や取締役官の身の安全が危険にさらされかねない実態が浮き彫りになった。

麻薬戦争に詳しい専門家は「麻薬組織はこれまで偵察用に無人機を使っていた。麻薬の輸送となると事はさらに複雑になる」「密売組織が豊富な資金力と想像力を持っていることがこれで裏付けられた」と指摘する。

麻薬取締官は「さらに大がかりな密輸に向けた試験飛行だった可能性もある」とみている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2983(平時と有事は「別の論理」ですし・・)

 少なくとも「『有事立法』ではどうしても『想定外の穴がある』」わけですし、そういう事態への安全対策として「緊急事態条項を憲法に付加」するのは「国家緊急権」的に理に適ってるのでは?(思案)

 そして、その延長線上に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築の深化&強化があるわけでして、ねえ・・(思案)


 再追伸・「隕石襲来」といい「太陽嵐リスク」と言い、ホント「地球外からの脅威は宇宙人だけでない」わけでして、ねえ・・(思案)

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       衆院憲法審査会 「緊急事態条項」新設必要性で一致

 衆院憲法審査会が6日開かれ、共産党を除く与野党7党が大規模災害や感染症拡大などの緊急事態に対処するための規定を憲法に盛り込む必要性に言及した。現行憲法にない「緊急事態条項」を審査会の議題に取り上げることも提案され、改憲の優先テーマに浮上する可能性が強まった。大地震やエボラ出血熱の脅威に直面する中、「万が一」に備える政治の責任をようやく各党が共有したといえそうだ。

 6月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立した後、各党が大災害や武力攻撃の発生時に首相権限を強化する緊急事態条項の必要性で一致したのは初めて。この日の審査会では、維新の党の伊東信久氏が「感染症のパンデミック(世界大流行)や有事の際に国民を守る緊急事態条項を検討することが喫緊の課題だ」と強調。次世代の党の西野弘一氏も「憲法には緊急事態の行政機構のあり方が規定されていない。昨今の国際情勢や伝染病の流行などに対応していく上で心許ない」と同調した。

 ほかにも「非常事態でも国民主権などが侵されることなく、憲法秩序が維持される仕組みを明確にしておくべきだ」(民主党の武正公一氏)との指摘が相次ぎ、公明党も賛同した。自民党の船田元氏は「憲法改正に向け具体的な第一歩を踏み出せたかな、というところまで来た」と語った。

今後は緊急事態条項を議題にするかどうかを協議するが、6日の審査会で異論は出なかった。各党間の調整を経て緊急事態条項を盛り込んだ改憲原案が衆参両院の3分の2以上の賛成で発議されれば、国民投票で賛否が問われることになる。ただ、緊急時にどこまで行政の権限を強化し、国民の行動を制限するかに関しては各党で意見の隔たりがあり、調整が難航する可能性もある。(産経より抜粋)


〈緊急事態条項〉「個別法では対処不可能」佐藤正久氏/「現憲法で全く問題ない」小池晃氏

 阪神大震災の発生から20年がたった。その後の東日本大震災の発生もあり、緊急時に国民の権利を一部制限し、首相・内閣に権限を集中して対処する緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだとの議論が進められている。昨年11月の衆院憲法審査会では、共産党以外の7党が条項新設の必要性に言及した。自然災害や国外からの武力攻撃、大規模テロといった事態に、現行憲法で対処可能なのか。自民党の佐藤正久参院議員と共産党の小池晃参院議員に見解を聞いた。(溝上健良)

 ≪佐藤正久氏≫

 --なぜ緊急事態条項が必要か

 「緊急事態には外国からの攻撃、テロ行為、国内の治安の乱れ、大規模自然災害、感染症などいろいろなパターンが考えられるが、それらをすべて事前に網羅して備えるのは不可能だ。個別の法律での対処には限界があり、基本法である憲法に緊急事態条項を設けておき、柔軟に対応する必要がある。首相の権限で緊急時には法律ではなく政令で緊急事態を認定し、場合によっては個人の自由を公共の福祉の観点から制限し、一部の個人・機関には協力の義務を課さないと対処は無理だ」

--個別の法律で緊急事態に対応できるとの考え方もある

 「社民党や共産党はそのような主張をしているが、法律で対応できることは限られている。他国の例をみればほとんどの国の憲法に緊急事態条項がある。ヒトラーによる独裁の記憶が残っているドイツですら、個人の権利を抑えても人命救助を優先しなければならないと議論を重ね、緊急事態条項を憲法に盛り込んでいる。権利の制限ということは憲法に位置づけておかないと、法律での制限は難しいだろう」

 --東日本大震災では緊急事態条項がなかったことで問題はあったか

 「被災地ではガソリン不足が深刻だったが、福島県の郡山市まで行ったタンクローリーの運転手が、原発事故の影響がある沿岸部の南相馬市へ行こうとしなかった。そこで南相馬から資格を持った運転手を呼ばざるをえなかったが、憲法に緊急事態条項があれば元の運転手に『行け』と命令できた。法律でできないこともないが、その場合、運転手の権利を制限することになるので、憲法に規定があったほうが命令しやすいといえる。事前の想定が難しい事態に備えるためには、憲法の規定とそれに基づく個別法との両方の整備が必要になってくる」

 --震災後に浜岡原発を止めた菅直人元首相の判断をどう評価する

 「止めるまで2カ月もかかっており遅かった。しかも法に基づかず首相の『要請』で止めている。本当にふざけた話で、補償も何もない。2カ月もあれば法的に何らかの措置ができたはずだ。こうした混乱が起きないよう、きちんと緊急事態条項をつくって、いざというときに臨機応変に対応できる法的基盤を整えておかねばならない」

 --緊急事態における国会議員の任期の特例は必要か

 「議員の任期切れの際に大災害で選挙ができなかった場合、参議院は定員の半分が残るからまだいいが、衆議院は議員がゼロになってしまう。復旧途上で選挙をやっている場合ではない状況に備えた、任期延長の特例は必要だろう。こうした緊急事態条項の必要性については、きちんと説明を重ねれば国民の理解は得られるはずだ」

≪小池晃氏≫

 --緊急事態条項の必要性について

 「これは政府の判断で自衛隊や警察に強大な権限を付与して、基本的人権や国会の役割を制限する条項で、有害であり必要もない。憲法にこの条項を盛り込むことを突破口に安倍首相の念願である9条を改正し、海外で戦争する国にしようとの狙いがみえる。こうした改憲の策動は全力で阻止したい」

 --東日本大震災では緊急事態条項がないことで問題はなかったか

 「条項がないために、具体的にできないことがあったとは思わない。具体例があるなら、政府に示してもらいたい。昨年11月には共産党も賛成して災害対策基本法が改正され、緊急時に放置車両を強制撤去できるようになった。12月の四国の大雪で適用され、現行憲法のもとで個別法によって、巨大災害から住民の暮らしや命を守ることができると証明された事例といえる」

 --個別の法律で緊急時に人権を一部、制限することに問題はないか

 「個別法で人権を制限することの是非については、過去に内閣法制局長官が『非常の事態に対応すべく、公共の福祉の観点から、合理的な範囲内で国民の権利を制限し、国民に義務を課す法律を制定することは可能』と答弁している。現行憲法をきちんと解釈すれば公共の福祉の観点から、人権相互の衝突も合理的に解決可能だ」

--緊急事態に何が必要になるか、事前の想定は困難だと考えられるが

 「緊急に解決が必要な問題があればそのつど超党派で、国会で1日で法律をつくることも可能だ。実際、過去に実績もある。できる限りの想定をして法律を整備しておく必要があるが、想定外の事態が起きたときには、直ちに立法措置をしていかねばならない。自然災害以外の戦争などについては、外交努力などで未然に防ぐことが可能だ。かつてのオウム真理教によるテロにしても前兆はあるわけで、対処できる機会はあった。テロは押さえ込めるはずだし、テロを生まないような土壌をつくる政治的努力をしていかなければならない」

 --緊急事態における国会議員の任期の特例は必要か

 「特例を設けることには強く反対する。任期がきちんと定められていることは、主権者である国民の意思を国政に反映させる制度的根幹であり、任期を勝手に延長することは民主主義の否定につながる。実際に昭和16年、『非常時だから』との理由で衆議院議員の任期を1年延長する法律がつくられ、その任期延長中に日米戦争に突き進んだ歴史もあった。緊急時だからといって、国民の意思表明の機会を奪うことは許されない。例えば衆議院の解散中に大災害が起きた場合でも、憲法には参議院の緊急集会の規定があるように対策はきちんと考えられている」(産経より抜粋)



     オバマ米大統領、訪米のイスラエル首相と会う予定なし

ワシントン(CNN) ベイナー米下院議長は22日、イスラエルのネタニヤフ首相が予定している米議会での演説が3月にずれ込むと発表した。当初は2月11日を予定していたが、ネタニヤフ首相からの要請で3月3日に延期になったという。

これに関連して国家安全保障会議(NSC)の報道官は22日、オバマ大統領が3月に訪米するネタニヤフ首相と会う予定はないと発表した。

イランの核開発計画を巡る国際交渉が続く中、米議会では上下両院で対イラン制裁を強化する法案の提出が検討されている。これに対してオバマ大統領は、もし制裁法案が通過すれば拒否権を発動する構えを示していた。

ベイナー氏は記者団に対し、ネタニヤフ氏の訪米についてはホワイトハウスに相談しなかったと述べ、「議会は独自にこうした決断ができる」と強調した。

外国の首脳を米議会演説に招く場合、通常は議会とホワイトハウスの間で事前に調整を行う。しかし議会関係者によれば、今回の招きはベイナー氏が単独で決めたという。(CNNより抜粋)


            サウジのアブドラ国王、死去

(CNN) サウジアラビア国営テレビは23日、アブドラ国王が死去したと伝えた。90歳だった。新国王にはサルマン皇太子が即位する。

国営サウジ通信は数週間前、アブドラ国王が肺炎のため入院したと伝えていた。

アブドラ国王は2005年8月に即位した。国内では改革派とみなされ、強硬派の聖職者らと対立することもあった。

即位以来、自由化を推進し、オイルマネーの一部を教育やインフラ関連の大規模プロジェクトに投資してきた。

しかし一部の保守派の抵抗に遭い、女性の権利向上へ向けた取り組みなどは進展していない。

サウジアラビアはアブドラ国王の下で国際テロ組織アルカイダの撲滅に乗り出し、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討を目指す有志連合の中でもアラブ諸国を主導する役割を果たしている。(CNNより抜粋)


            巨大小惑星、地球に最接近へ

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、直径約500メートルの巨大小惑星「2004 BL86」が米国時間の26日に地球に最接近すると発表した。地球が危険にさらされる恐れはないとしている。

この小惑星は地球から約120万キロの距離を通過する見通し。これは地球から月までの距離の約3倍に当たる。これほどの大きさをもつ小惑星がこれほどの近距離まで接近する現象は、2027年に予想される小惑星「1999AN 10」の接近まで起きないという。

NASAの発表では2004 BL86について、「予想できる限りでは地球が脅かされる恐れはないが、地球に比較的近い距離まで接近してくる小惑星の中では比較的大きい」と解説する。

高性能の双眼鏡や家庭用の天体望遠鏡でも観測できる見通しで、小惑星を観測する好機になるとNASAは予想する。

NASAは米カリフォルニア州にある地上アンテナ群「ディープスペースネットワーク」や、プエルトリコのアレシボ天文台で2004 BL86の画像をとらえる予定。天体観測サイトの「Virtual Telescope Project 2.0」でも観測できる。

2004 BL86は米ニューメキシコ州にあるLINEARプロジェクトの望遠鏡で2004年1月30日に発見された。(CNNより抜粋)

「敵国であっても特許&商標は保護」するのが文明国では?(思案)



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         AK47、米国で製造へ 対ロ制裁の禁輸受け

ニューヨーク(CNNMoney) 米銃器メーカーのRWCは、対ロシア制裁で禁輸品となったロシアのカラシニコフ銃「AK47」を米国内で製造すると発表した。製品名もAK47の名称をそのまま利用する。

同社はこの発表を、ラスベガスで開かれている銃の展示会のカラシニコフUSAブースで行った。AK47の米国での商標権はRWCが持っている。

RWCはこれまでAK47の輸入販売を手掛けていたが、ウクライナ問題で米政府が昨年7月、ロシアに制裁を科したことにより、米国への輸入ができなくなった。AK47の本家であるロシアのカラシニコフ社と連絡を取ることも認められないという。

トーマス・マクロシン最高経営責任者(CEO)によれば、今のところはまだ十分な在庫があるが、在庫が尽きればそれ以上の輸入はできなくなる。そこで今年4月以降、新しい工場で米国製のAK47製造に乗り出すことにした。

AK47は第2次世界大戦後の旧ソ連で製造され、世界中に広まった。中国や欧州、米国など世界各地で模造品も出回っている。(CNNより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・150(EU軍をとっとと入れない「仲介」なんて・・)



 追伸・その意味で「軍事力展開もせずに『制裁強化でお茶を濁す』ヘタレのEU」「『サウスストリーム』中止」「『ホルムズ海峡封鎖』を支援?」で適切に意趣返ししたプーチン閣下の方が何枚も上手では?(思案)

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      「ロシアの軍隊や装備が領内に」 ウクライナ首相が主張

ウクライナのヤツェニュク首相。ロシア軍が領内へ部隊や装備を送り込んでいるとの見方を示した


キエフ(CNN) ウクライナのヤツェニュク首相は20日までに、ロシア軍が同国領内へ部隊や装備を送り込んでいるとの見方を改めて示した。ウクライナ国営メディアが伝えた。

ヤツェニュク首相は国防当局責任者からの情報として、ロシアからウクライナ東部ドネツクなどへ軍の人員や装備が移された事実を軍情報当局が確認したと述べた。

首相はさらに「戦車やロケット砲発射装置、無線通信装置は、ドネツクの市場では売っていない。持ち主はロシアの軍と国防省以外にない」と語ったという。首相の報道官もCNNに、この発言内容は正確だと述べた。

ロシア当局者らのコメントは得られていない。

ロシアが昨春にウクライナからクリミア半島を併合した後、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が続いている。18日には首都キエフで平和を願うデモが行われ、ポロシェンコ大統領やヤツェニュク首相も参加した。(CNNより抜粋)


ロシア国防省、「軍がウクライナに侵入」発言を一蹴

モスクワ(CNN) ロシア軍がウクライナに展開していることを確認したとするウクライナのヤツェニュク首相の発言に対し、ロシア国防省が20日、「あまりに馬鹿げている」と反論した。

ウクライナ国営メディアによると、ヤツェニュク首相は19日、「軍の人員や装備がロシアからウクライナへ移動した事実」を軍が確認したと述べた。

ロシア国防省報道官は20日、この発言について、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会でウクライナへの同情を集め、投資を呼び込むことを狙ったものだと一蹴した。(CNNより抜粋)


ウクライナ東部 親ロ派攻勢強める 1月23日 7時55分

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続くなか、政府軍が軍事戦略上、重要な拠点として掌握してきた中心都市ドネツクの空港から撤退し、親ロシア派が攻勢を強めています。

ウクライナの東部では去年9月に停戦に合意したあとも政府軍と親ロシア派の戦闘が続き、このうち政府軍が軍事戦略上、重要な拠点として掌握してきたドネツクの空港では今月に入って双方の砲撃が激しさを増しています。
こうしたなか、政府軍の報道官は22日、記者会見を開き、空港での戦闘で政府軍の兵士16人が拘束され、空港から撤退したと発表し、親ロシア派が空港を制圧したことを認めました。
また、ウクライナ東部ではドネツクのバス停近くに砲弾が落ちるなどして、少なくとも市民15人が戦闘に巻き込まれて死亡し、市民の犠牲が増え続けています。
ウクライナ東部を巡っては、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアとウクライナの両外相に、ドイツとフランスを交えた4か国の外相会談が21日ベルリンで行われ、双方の間にある緩衝地帯から重火器の撤収を進めていくことで合意しました。
しかし、ウクライナ政府によりますと、親ロシア派は支配地域を拡大する動きを活発化させているということで、合意が守られるのか早くも危ぶまれる事態となっています。(NHKより抜粋)


ウクライナ 緩衝地帯から重火器撤収で合意 1月22日 12時55分

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が激しくなるなか、ロシアとウクライナの両外相は、ドイツとフランスを交えた4か国の外相会談で、双方の間にある緩衝地帯から重火器の撤収を進めていくことで合意しました。

ウクライナ東部では21日、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港周辺に加えて、隣のルガンスク州でも砲撃によって住民4人が死亡するなど、一時は小康状態となっていた政府軍と親ロシア派の戦闘が激しさを増しています。
こうした事態を受けて、ロシアとウクライナ、そしてドイツとフランスの4か国による外相会談が21日、ドイツのベルリンで開かれました。
会談はおよそ3時間にわたって行われ、4か国の外相は共同声明を発表し、去年9月停戦のために設けた政府軍と親ロシア派の間の緩衝地帯から重火器の撤収を進めていくことで合意しました。
これについて、ドイツのシュタインマイヤー外相は「目に見える進展があった」と評価する一方で、合意が着実に実行されるかどうか慎重に見極めていく考えを示しました。
ウクライナ東部の情勢を巡っては、去年9月に停戦の合意がなされたあとも政府軍と親ロシア派の戦闘が続いており、今回の合意が直ちに戦闘の停止につながるのかは不透明な情勢です。(NHKより抜粋)


         EU、対露制裁の対象を拡大へ 既存の制裁も延長

【1月30日 AFP】欧州連合(EU)は29日、ロシアのウクライナ介入に関連した対露制裁の対象を拡大することで合意し、今後取り得るさらなる措置の準備に着手する。EUのフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障上級代表が記者会見で明らかにした。

 ウクライナ東部での戦闘激化を受けて緊急招集されたEUの外相理事会では、個人に対する渡航禁止と資産凍結の制裁の期限を当初予定の3月から6か月間延長して9月までとすることでも合意した。

 ロシアによるクリミア(Crimea)編入を受けて欧州連合は2014年3月、初めて対露制裁を発動。当初ロシアとクリミアの当局者21人だった制裁対象は、現在までに132人と28団体に拡大されている。

 モゲリーニ代表は、欧州委員会(European Commission)が1週間以内に追加される制裁対象のリストを作成し、2月9日の外相理事会で討議にかけ、承認を受けるために2月12日のEU首脳会議に提出される予定だと記者団に語った。(AFPより抜粋)


日本企業も425億円損失…ロシアのパイプライン建設計画中止の余波と今後の見通し 更新日:2015年1月28日

 プーチン大統領は昨年12月1日、ヨーロッパへの天然ガス供給パイプライン『サウス・ストリーム』建設計画の中止を発表した。パイプの供給元である伊藤忠丸紅鉄鋼、住友商事ら日本企業は、3.2億ユーロ(約425億円)が受け取れなくなった(英スコット紙)。本件が政治経済に与えた影響について、海外メディアが注目している。

◆ サウス・ストリーム計画中止による損失額の規模
 サウス・ストリーム建設計画は、2006年に、ロシアのガスプロム社とイタリアのENI社によって進められたものだ。ロシアから黒海の海底を通ってブルガリア、ギリシャ、セルビア、ハンガリー、クロアチア、スロベニアに至り、イタリアとオーストリアの二股に分かれるルートだ。ロシアがこの建設計画に強い関心を示した背景には、このパイプラインによって、ウクライナとポーランドを中継せずに、中央・西ヨーロッパに天然ガスを供給できるからだった(スペインのレベリオン・デジタル紙)。総工費は160億ユーロ(2兆2400億円)で、630億m3/年の供給が予定されていた(スペインのエル・エスピア紙/フランスのボルタイレネット情報紙)。

 しかし、建設計画の中止によって、ヨーロッパの企業は25億ユーロ(約3325億円)ほどを失い、日本企業などパイプ供給元にとっても大きな損失となった。だが、ロシアの国営天然ガス会社「ガスプロム」の損失はより大きい。ここ3年で、この計画に46億6000億ドル(約4660億円)を投じていたという(ロシアNOW)。

 また、ブルガリアは通過手数料5億ドル(約600億円)の収入を失うことになった。

◆ サウス・ストリーム計画の中止になった真実
 なぜプーチン大統領はこの建設計画を中止したのか。ブルガリアが工事を許可しないこと、米国の圧力が指摘されている。パイプライン建設に携わるロシア企業が、欧米の対ロシア経済制裁に関係しているとして、ブルガリアは工事を許可しないでいた。ブルガリアを訪問したジョン・マケイン米上院議員(共和党)は、ロシアだけが損害を被ることになるとして、計画中止に満足の意を表明したという(フランスのボルタイレネット情報紙)。

 EU委員会はロシアの計画中止を予想していなかったようだ。ユンケル委員長は中止をプーチン大統領のせいにし、計画続行・解決策の模索を求めた。パイプラインのルート国で唯一ハンガリーは、計画中止に理解を示した(英スコット紙)。

 ロシアは、新たな供給先として中国を顧客にする道を開拓し、30年間の供給プランに両国は合意した(ロシア・トゥデイ)。

 ウクライナ情勢収束の兆しは見えず、欧米の経済制裁も同様だ。欧州とロシアの我慢比べは続きそうだ。(ニュースフィアより抜粋)


ロシアとイランが軍事協力へ…米国をけん制? イスラエルも警戒 更新日:2015年1月30日

 ロシアのショイグ国防相は20日、イランを訪問し、デフガーン国防軍需相との会談で、防衛強化の合意を交した。その背景と今後の影響を、両国メディアなどの報道から探る。

◆ 地対空ミサイルシステムS-300にまつわる経緯
 合意の中には、懸案だったロシア地対空ミサイルS-300のイランへの供給も含まれている、とテヘラン・タイムズ紙やイラン国営TVは報じた。

 イランは、ロシア製Tor M1ミサイルシステムを備えているが、性能の高いS-300を2007年に8億ドルで発注した。しかし、対イラン制裁で、第3国からハイテク武器などの供給は禁止されている。米国とイスラエルもミサイル輸出に強く反対し、ロシアに圧力をかけた。そのため、メドベージェフ大統領(当時)は、納品を中止した。それに対してイランは、契約違反だとしてロシアの武器輸出企業を国際仲介裁判所に訴え、損害賠償40億ドルを請求していた(ロシアのRBTH紙)。

 ただし、イスラエルの代表紙『ハアレツ』では、S-300のイランへの納品について、ショイグ国防相は言及を避けていると報じている。また同紙はロシアがイランの原子力発電所建設に協力していることにふれ、両国の関係の深さを示唆している。

◆米国を牽制の意図も
 両国の合意には、国際平和の維持に努め、情報交換を行うことなども含まれている。特に、米国の他国への干渉にも双方で見解を確認する、としている。また軍事演習の実現も視野に入れているようだ(テヘラン・タイムズ紙)。

 ロシアはイランに対し、アフガニスタンでの麻薬取締協力も要請した。さらに上海協力機構へのイランへの関与強化も説いたようだ(ロシアのRBTH紙)。

 イランのロウハニ大統領は昨年2月、イランとロシアの新しい関係を築く旨を語っていた(中東のアルモニター紙)。ショイグ国防相のイラン訪問の前には、ノバック・エネルギー相も同国を訪問し、石油開発にロシア企業が参加するための協力が確認された(テヘラン・タイムズ紙)。

 イランからのロシアへの食品の供給も10-15%伸びたという(ロシアのイタルタス通信)。(ニュースフィアより抜粋)

やっぱり「誘拐ビジネス」? ・7(K&R的には朗報ですが、それはそれで・・)


 只、こうなると「お次は『如何に身代金を値切るか』」が生じてくるわけでして、それこそ「誘拐犯に『丸損ではないがうまみの少ない金額で妥協せざるを得ない』ぐらいねばる」事が求められるのでは?(思案)


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         人質2人に期限迫る 後藤さん母が解放訴え

東京(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が日本人2人を人質に取って身代金を要求している事件は、犯行グループが指定した期限が刻々と迫っている。

人質の1人でフリーランスジャーナリストの後藤健二さん(47)の母、石堂順子さんは23日に発表した談話で、「健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい」「あと残された時間はわずかです」と訴えた。

政府の推定では、期限は23日午後2時50分ごろ。石堂さんは、「日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした。健二はいつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました」と述べている。

政府は全力を尽くしてISISとの接触を図ると表明。しかし菅官房長官は22日の時点で、2人の安否はまだ確認できていないと述べ、「人質の早期解放に向けて最大限努力している」と説明した。

政府は周辺国の政府や部族指導者などを通じてISISとの接触を図っており、菅官房長官によれば、ヨルダン政府は2人の救出に向けできる限り協力する意向を示したという。

当局者はまた、自衛隊は憲法で自衛以外の行動を禁じられており、シリアとイラクで有志連合が行っているISIS空爆にはかかわっていないと繰り返してきた。

菅官房長官は安倍首相が表明した2億ドルの援助についても、目的は難民救済などの人道援助であって、軍事援助ではないと強調している。

報道によれば、後藤さんの妻には昨年12月、夫を釈放する見返りとして800万~1600万ドル(約9億~19億円)を要求する電子メールが送り付けられていた。

問題は政府に身代金を支払う意思があるかどうかだ。

安倍首相は、ISISによる日本人2人の殺害予告は受け入れられないと述べ、国際社会はテロリストに屈しないと力説している。

ただ、安倍首相も政府当局者も、身代金支払いの可能性を明確には排除していない。

後藤さんと湯川遥菜さん(42)の2人がシリアへ渡った経緯はある程度の詳細が分かってきた。湯川さんの友人によれば、2人は知り合いだったという。

後藤さんは昨年10月、ISISの支配地域に入る前にトルコとシリアの国境付近でビデオを撮影し、「何があっても責任は私にある」と語っていた。

シリアで後藤さんに協力していたというアラアッディーン・ザイムさんはCNNの取材に対し、ISISが支配するラッカには行かない方がいいと警告したことを明らかにした。

これに対して後藤さんは、「私はアメリカ人でもイギリス人でもない。私は日本人だ。だから行ける」と答えたという。

後藤さんは出発前に友人や妻の連絡先が書かれたメモをザイムさんに渡していた。1週間たっても連絡がなかったため、ザイムさんから妻に電話したという。

一方、友人の話では、湯川さんは民間軍事会社の設立に向けて戦闘経験やサバイバル経験を積む目的で昨年シリアに渡り、現地で後藤さんと知り合った。いったん帰国した後、7月に再びシリアに渡り、8月に拘束された。(http://www.cnn.co.jp/world/35059404-3.html [CNN]より抜粋)


「イスラム国」側から“間接的な反応”

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループがジャーナリストら日本人2人を人質に取っている事件で、日本政府の対応について官邸前から矢岡亮一郎記者が伝える。

 首相官邸には、菅官房長官が23日午後11時半まで残って対応にあたったが、官邸関係者の一人は、「変化は特にない」と話している。

 安倍首相は午後7時半すぎ、首相官邸に隣接する公邸に移った。表情はかなり硬く、難しい状況が続いていることをうかがわせた。

 一方、政府高官は「『イスラム国』側にこちらのメッセージは伝わっていると思う」と話している。礒崎首相補佐官も23日夜のBS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、「イスラム国」側から間接的な反応は得ていることを明らかにした。

 礒崎首相補佐官「(「イスラム国」から)間接的な意味での反応が全くないわけではない。真偽も含めて、あまりダイレクトな反応ではない」

 外務省幹部は、「長期戦になることも考えられるが、今がまさに正念場だ」と話している。

 身代金の要求には応じないという原則を貫きながら、どのような交渉ができるのか。厳しい状況の中、模索が続いている。(日テレ24より抜粋)


政府 シリア周辺国の協力も得て解放に全力 1月24日 5時00分

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が過ぎ、安否などに関して真偽が確認できない情報があることから、ヨルダンやトルコなど、シリア周辺国の協力も得て、2人の解放に向けて全力を挙げることにしています。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことについて、政府は、23日午後2時50分ごろが「72時間」の期限に当たるとみていましたが、期限を過ぎてもイスラム国側からの接触はなかったとしています。これについて、菅官房長官は23日午後の記者会見で、依然として厳しい状況にあるとしたうえで、「さまざまな情報に接していることも事実であり、そういうなかで2人の早期解放を求めて、関係各国やさまざまな団体の方に協力要請をしている」と述べました。
また、礒崎総理大臣補佐官は23日夜、記者団に対し、「中間的な、仲介のような情報はある。しかし、今現在、安否そのものは確認できていない」と述べました。
政府は、2人の安否などに関してさまざまな情報はあるものの、真偽が確認できないものも少なくないことから、日本に協力的な姿勢を示しているヨルダンやトルコなど、シリア周辺国の協力も得て、情報の確認を急ぐことにしており、引き続き、2人の解放に向けて全力を挙げることにしています。(NHKより抜粋)


イスラム国邦人人質事件にみる日本政府の無能 外務省に軍事情報は収集できない

政府高官「進展ない」

 しかし日本政治家って経験から学ばない生き物ですね。外務省にインテリジェンスは無いというのが未だに理解できていない。まあ「情報」と「知性」の両方の意味でのインテリジェンスがありません。情報も無いのに外交をするなど阿呆のすることです。

 特に外務省に軍事インテリジェンスは無理です。
 それはどこの国でも同じなんです。それを「外交一元化」の名の下、出来ると言い続けたきた外務省の大概アレですが、それを盲信している政治家も問題です。
 で、いつも今回同様に国際社会で醜態を晒しているわけですが、メディアもそれが理解できずに事件のディテールだけを視野狭窄的に報道する。

 今回も泥縄でアンマンの在ヨルダン日本大使館に対策本部を作っていますが、マトモな情報ネットワークも持っていないので、ただ大騒ぎして終わるだけでしょう。

 防衛官駐在官を増やしても無駄です。彼らの身分は外交官で、使える予算も少なくスタッフもいない。また専門の教育も受けていないので、彼らができるインテリジェン活動は殆どありません。

 昨日も防衛大臣記者会見で、大臣に軍事情報の収集について質問したのですが、中谷大臣の認識は「情報?それって外務省マターじゃない?」てな感じでした。これは大臣だけではなく防衛省全体の雰囲気です。
 情報?なにそれ美味しいの?てなものです。

 本来防衛省が主体的に情報収集を行なわないといけないのですが、その意志がない。その必要すらないと思っている。こんな組織が戦争に勝てるはずがない。大東亜戦争の戦訓を全く学んでいません。

  前から申し上げておりますが、ヨルダンの情報機関と特殊部隊はアラブ随一です。当然ながら軍や国家憲兵隊の特殊部隊と情報部は情報だけではなく人事交流も行っております。

 またヨルダン軍特殊部隊はアラブ世界だけではなく、アフリカなどの軍隊の訓練なども行っており、アフリカ大陸の情報にも通じています。

 ですから、ヨルダンの特殊部隊訓練所を使って、彼らとのコネクションを太くすべきです。特殊部隊同士で信頼関係を熟成すればヨルダンの情報機関との関係も太くすることができます。
 本来特殊部隊の存在意義のひとつは情報収集ですから、その意味でも特殊部隊を上手く活用すべきです。ですが、防衛省も政治家もそのような知識もないし、必要があるとも思わない。

 ヨルダンの特殊部隊訓練施設であるカステックは米国とのジョイント・ベンチャーであり、施設としては一流であり、米国の特殊部隊OBも数多くスタッフとして働いています。無論米軍も使用しています。

 この施設を我が国がカネを使って、ベトナムやアジア、アフリカ、などの特殊部隊を訓練させてはどうでしょうか。そうすればヨルダンだけではなく、他国の特殊部隊にも恩を売れます。当然カネが落ちるヨルダンからは感謝されます。
 そのくらい官房機密費で出せば宜しい。機密費で御用ジャーナリストにカネを配るよりも遥かに生きたカネの使い方です。

 
 まあ、アレな首相は日本版NSCさえ作れば情報は万全と信じ込んでいるのでしょうけども。
アレ首相の不幸は、本来首相は実務は参謀役に丸投げしていればいいのですが、そのお友達の取り巻きの政治家が永田町のお遊戯ばかりに熱心で見識のある連中が少ないことでしょう。そのような側近しかいないこともアレな首相のアレたる所以でしょうけども。

 軍事情報の収集・分析能力が皆無の状態で、しかもこの現状に問題があるとも思っていない程度の政治家のセンセイ方たちのレベルで、憲法を改正して「普通の国」になっていいんでしょうかね?
 その程度の政治でアメリカ様から戦争に加担しろと圧力をかけられて、「ウチは参戦しません」ときっぱり断れるのでしょうかね。

 現状ならばまだ「平和憲法」の方が、アレ首相よりも当てになると思います。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

モスレム的には「『予言者の肖像ばらまく』のは『総統のコスプレで街中闊歩』と同じ」様なモノですし・・(思案)



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     ヒトラー姿で自撮り、反イスラム団体リーダーが辞任 ドイツ

(CNN) 仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに反イスラムデモが拡大しているドイツで、デモに参加した団体の代表がヒトラーに扮した「自撮り写真」のネット投稿で批判を受け、辞任した。

辞任したのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人」(通称ペギーダ)の代表、ルッツ・バッハマン氏。同氏がヒトラーに扮して撮影した写真が21日、独タブロイド紙「ビルト」の第1面に掲載され、大きな批判を浴びた。同氏はまた、米白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン(KKK)の装束をまとった姿の写真も投稿していた。

「私のネット投稿によって攻撃されたと感じたすべての人に謝罪する。コメントは熟慮が足りず、このようなことはもうしない」と同氏はドレスデンで述べた。

バッハマン氏の広報担当者はフェイスブックで、問題の写真は風刺のつもりだったと述べた。バッハマン氏はビルト紙に対し、ベストセラーとなった風刺小説「帰ってきたヒトラー」の音声版の発売を記念して撮ったと語った。だが、写真が投稿されたのは音声版が発売された13年1月よりだいぶ後の昨年9月だった。この本は現代のドイツによみがえったヒトラーを描いた物語。(CNNより抜粋)




 フランスで起きた新聞社襲撃事件で、あまり「表現の自由」だけを主張のも考えものです。
 無論テロによって他者を弾圧するというのはもって他であり、許すことはできません。
 では書く方(描く方)もなにを書いてもいいのか、というとそうでもないと思います。

 欧州ではナチについて語ることが極めて難しい環境にあります。

 ナチスを擁護するつもりは毛頭ないのですが、ちょっとどうかと。

 欧州、ことにドイツとオーストリアではナチス時代のことは「無かった」事になっております。ですが現実に歴史の事実として存在したことで、ありのままの事実を調べ、あるいは議論をすることを封じて(非難することだけはOK)「表現の自由を守れ」と言うのは虫が良すぎるのではないでしょうか。

 ナチが悪かったならキリスト教だって大概なものでしょう。

 異教徒への排斥、十字軍、魔女狩り、旧教と新教の血で血を洗う抗争なんぞはナチスの行為がままごとにすら思えます。ユダヤ教の旧約聖書の内容も大概でしょう。

 あれは大昔のことだからOKなんでしょうかね?

 でもアメリカには、現在でも中絶を行う医者を暗殺するようなキリスト教のテロリストもおります。未だにキリスト教にもカルトは存在します。

 ハーケンクロイツが悪いならば、キリスト教の十字架も禁止にすればいいじゃないの?と、異教徒であるぼくは思ったりします。

 表現の自由は守る必要がありますが、反社会的な勢力を是とする主張を一定限度制限する必要があり、二律背反の落とし所は非常に難しいところです。

 実際正解はないのでしょう。ただ「声の大きな人たち」を警戒したり疑うことは必要です。

 ペンは剣よりも強し、とは言われますが、ペンで人を殺すこともできます。

 メディアが加担した痴漢冤罪など冤罪事件で、無実の人間を自殺に追い込むこ多数あります。またブッシュ政権のインチキ世論操作で湾岸戦争が起こり、多数の民間人が巻き添えになって殺されました。先のイラク戦争も同じです。米国民は正義の戦争と、支持をしましたが多数の現地民間人が死傷し、家族や財産を奪われました。
 また米兵も命や手脚を失った人たちが多数出ております。そして結果として中東を不安定化し、イスラム国まで産んでしまいました。まだサダム・フセインが生きていた時代のほうが相当ましだったんじゃなでしょうか。

 剣で人を殺すのは悪だが、ペンで人を殺すのは是とされるでしょうか。

 その意味では剣よりも厄介です。

 フランスでのテロに反対するデモに参加した人たちは、その意味を深く噛みしてメテエの「表現の自由 書く自由」を主張しているのでしょうか。単に自己陶酔しているような人も多いのではないでしょうか。我々物書きは特にこの点を肝に銘じて常に自省する必要があるように思います。


 ネットの世界では「表現の自由」という妖怪が徘徊しています。

 人の主張をキチンと読まずに、ネット上のガセ情報を盲信して他人の悪口を匿名で書くことを生き甲斐にしているクズが多数生息しています。

 誤りを指摘されてもそれを認めない連中が「表現の自由、主張する自由」を主張するのも如何なものかと思います。

 ぼくも匿名だからこそ出来る議論は有るとは思いますが、匿名であれば尚更品位は必要でしょう。ところが実際は匿名を隠れ蓑に、誹謗中傷すること自体が目的で、それが認知欲求を満たしているのでしょう。

 責任も取らないし、本名を出しては威勢のいいことも言えないチキンたちです。

 まあ、この手の連中は表現者というよりもテロリストみたいなものです。

 彼らの表現の自由、言論の自由の主張はテロリストがテロを行う自由を主張しているようにしか思えません。

 慰安婦問題を捏造した朝日新聞は社会から糾弾を受け、それなりの社会的な制裁を受けておりますが、この手のクズに限って居丈高に「朝日新聞はケシカラン、責任をとれ」とネットの上で大騒ぎするのです。

 こういうのは二重基準というのですけどね。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

「米帝・ネオコン共和党」ならバッシングの嵐なのに「欧州・リベラル社会党」なら全然問題なしとは・・(爆笑)


 自分が半可通に知ってる限りでは、あの悪名高き「米・愛国者法」「欧州圏の同種法に比べれば超極甘(馬鹿正直な米国と違い「欧州圏諜報機関は法律のグレーゾーン&隙間を利用してかなりえげつないことすでにムッツリでしてる」らしい)」ものだそうでして、ホント欧州の「(いい意味での)清々しいほどの偽善ぶり」にはいつもながら・・(ニヤリ)

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         フランス、テロ対策強化で2700人増員へ

パリ(CNN) フランスのバルス首相は21日、テロ関連で当局が監視する対象者の増加を受け、対策要員を2700人近く増員するなど「異例の措置」を発表した。

バルス首相によれば、イスラム過激派との関係から監視すべき対象者はフランス国内だけで3000人近くに上り、なかでもイラクやシリアの過激派と関わりを持つ人の数はこの1年で130%も増えたという。

テロ対策強化のために仏政府は、関係部署の2680人を増員する。このうち情報機関の要員は1100人で、インターネットで広がるイスラム過激思想からの脅威に対応することなどが任務となる。

対策強化のための予算は、今後3年間で4億2500万ユーロ(約580億円)に達し、他の分野の歳出削減でまかなうという。予算は警官用の防弾チョッキや高性能の武器を調達する費用に充てられる。

バルス首相はまた、情報収集強化を目的とした新法を4月に国会に提出すると表明。テロ行為で起訴もしくは有罪となった人物は外国旅行や転居に際して報告が義務づけられるという。

刑務所内やインターネット上で過激思想が広がるのを防止するための措置も盛り込まれた。ネット企業や交流サイト(SNS)には、当局とのさらなる協力を求めていくという。

首相はまた、「国を攻撃した者」への措置にも触れ、国外追放や国籍剥奪の可能性もあると述べた。国籍剥奪の措置は憲法評議会での審議を経る必要がある。(CNNより抜粋)


欧州各国、対テロ強化進める

 ■仏、過激派受刑者隔離/英、通信監視へ法整備/独、身分証を取り上げ

 【パリ=宮下日出男】風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受け、フランスがテロ対策の見直しに乗り出した。テロを防げなかった治安上の「失敗」を繰り返さないためだ。ただ、人権への配慮も求められ対応に苦慮する可能性もある。他の欧州諸国も対策強化を進めるが、多くの若者が欧州から中東などに渡る中で確実な対処は容易ではない。

 ◆「愛国者法」も浮上

 バルス首相が13日、国民議会(下院)の演説で示した対策は、情報機関の権限強化や過激派受刑者の隔離など。過激派受刑者を他の受刑者と区別するのは過激思想の拡大を防ぐためだ。実行犯3人のうち、2人は刑務所で知り合っていた。

 他の共犯者もいるとみられ、バルス氏は新たなテロが起こる「極めて高い危険が残っている」と強調。フランスが「テロとの戦いに入った」とも言明した。

 フランスは昨秋、テロ活動参加を目的とした国外渡航を禁じ、パスポートの一時没収も可能とするテロ法を成立させ欧州諸国でも厳しい措置をとってきたが、テロを防げなかった。国内では今回の事件を2001年の米中枢同時テロと重ねる見方もあり、当時の米国の愛国者法などに倣うべきだとの意見もある。

 ただ、同法は盗聴による捜査権限を拡大し、テロリストの疑いがあれば逮捕状なしの拘束も可能などとしており、米当局が欧州で広く盗聴を行っていた疑いが浮上して欧米間の問題ともなった。人権を重視する観点から愛国者法のような対策には反対意見も強い。バルス氏も13日、「法の原則から逸脱する例外措置」はとらないと述べた。

 また、英国ではキャメロン首相が5月の総選挙で勝利すれば、治安当局による通信の監視を認める法律を制定する方針を表明。キャメロン氏は「絶対に正しいこと」と強調した。ドイツは国内の若者がシリアなどに渡るのを防ぐため、疑わしい人物の身分証明書を最大3年間取り上げる方針だ。

 ◆止まらぬ戦闘員増

 一方、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は13日、欧州連合(EU)加盟国の国籍を持つ中東などの外国人戦闘員が最大5千人に上ると明言した。「パリのような事件を起こす攻撃能力を持つ」ため、大半の若者は帰国後に脅威となるとしている。

 これまで欧州出身の外国人戦闘員は約3千人とみられていたが、EU内部からは「テロを100%の確率で阻止するのは不可能だ」(テロ対策担当者)との声も漏れている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4015


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     ミャンマーの極右仏教僧、人権調査の国連要人を売春婦と罵倒

(CNN) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のザイド・フセイン高等弁務官は22日までに、ミャンマーの人権状況調査で同国を訪れた国連の特別報告者を「売春婦」と罵倒(ばとう)した極右の仏教僧に反発、ミャンマーの政界、宗教界の指導者に対し共に非難するよう求めた。

この仏教僧は反イスラム教徒の「969運動」を率いるアシン・ウィラス氏で、21日に開催の集会で国連特別報告者である韓国人の李亮喜氏を指弾。「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」とののしった。

これを受け、フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。

女性の李氏は今週の声明で、「ミャンマー滞在中、一種の性差別の脅しにさらされた。女性の人権擁護の論者が賛否両論がある問題で発言した際に直面するような脅しだった」と述べた。

ミャンマー政府の報道官も務めるイェ・トゥ情報相はフェイスブック上で、宗教省に対しアシン・ウィラス氏の言動の内容を調べるよう求めるとの考えを示した。

同報告者はミャンマーを10日間の予定で訪問中。仏教徒が圧倒的な多数派である同国でイスラム系少数民族のロヒンギャ族がラカイン州などで差別を受けている現状に批判的な見解を示している。同民族の人口は約130万人。

同州などでは2012年、仏教徒とイスラム教徒の間で抗争が多発。ロヒンギャ族などは劣悪な環境にある避難施設に閉じ込められ、外界への移動も禁止されているという。

アシン・ウィラス氏は2003年に反イスラムの暴力を扇動したとして投獄されたが、9年後に恩赦で釈放された。(CNNより抜粋)

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 「一神教系」同士でも面倒なのに、「多神教系」が乱入すれば「場外乱闘程度では済まない」ってか・・(憂慮)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?2982(「日中世界大戦」と「日本イスラム大戦」が同時進行?)


 そう言う未曽有の国難を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)



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         アフガニスタンを脅かすISISの戦線拡大

   地球規模でのジハードを叫ぶテロ組織の新たな前線がアジアに生まれる?

     2015年1月22日(木)15時29分 フランツシュテファン・ガディ

 シリアとイラクで攻勢を強めていたイスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)がついに、アフガニスタンに勢力を伸ばし始めた。アフガニスタン当局は先週、同国南部でのISISの活動を初めて認めた。ヘルマンド州でISISとタリバンが交戦し、20人ほどの死傷者が出たという。

 アフガニスタンでのISISの活動の鍵を握るとみられるのはタリバンの元司令官だ。指導部と反目してタリバンを去り、指揮下の戦闘員にISISの黒い旗を掲げさせているらしい。

 今月中旬には、パキスタン・タリバン運動(TTP)の元報道官でISISにくら替えした男の動画がネットで公開。元報道官は「ここにいる10部隊の指揮官が(ISISの指導者)アブ・バクル・アル・バグダディに忠誠を誓う」と宣言した。

 アフガニスタンの当局者の間では「アルカイダ、タリバン、ISISと旗が変わっても、結局は同じような連中だ」といった見方もある。しかし、アフガニスタンとパキスタンで活動するタリバンと違い、地球規模で「ジハード(聖戦)」を叫ぶISISはさらに厄介な存在だ。

 昨年末に発表された国連の報告書によると、「タリバン指導部はタリバンに加わるべき若者がISISに奪われてしまうと警戒感を募らせている」という。

 挙国一致を掲げながら、タリバンと対立が続く新政権は、ISISにも対処を迫られている。(ニューズウィークより抜粋)


イスラムテロに絡む歴史の背景 作家・石原慎太郎

 誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした9・11の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。

 しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。

 それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。

 ≪現在も続く文明の相克と悲劇≫

 ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。

 かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、その神をこそ彼らは今改めて殺すと称しているのだ。しかし大それたその宣言の背景には、実は重く長い歴史的蓋然性があることを忘れては、この問題への正しい対処はあり得ない。

 ヘーゲルは「歴史は他の何にもましての現実だ」と説いたが、キリスト教文明とイスラム教文明の相克ははるかに古く、2世紀におけるサラセン帝国とキリスト教圏との衝突に始まり、中世の十字軍騒動以来、実は今日まで続いている。

 暗黒の中世期は主にはヨーロッパが獲得した3つの新しい火薬、印刷術、そしてアラブ人から伝授された大洋を渡る航海技術によって終焉(しゅうえん)し、新しい文明の所産である新しい技術が古い文明を駆逐してしまうという歴史の力学を世界中で展開した。

 その典型はスペイン人が持ち込んだわずか3丁の鉄砲が、インカ帝国をあっという間に滅ぼしてしまったという歴史の悲劇にうかがえる。そしてその悲劇は、イスラム教徒を含む他のほとんどの有色民族に及んだのだ。それこそが中世期以後の歴史の本流の姿に他ならない。

 ≪隷属を強いられた有色人種≫

 中世期以後の歴史の本流はキリスト教圏の白人による、他のほとんど全ての有色人種の土地の一方的な植民地化と収奪による白人の繁栄だった。アフリカや中東、あるいは東南アジアの全ての地域は西欧諸国の進出によって区分され、植民地化されて、一方的な隷属を強いられてきた。

 今日、声高に人権と民主主義を説くアメリカもまた、あの厖大(ぼうだい)なアメリカ大陸を、原住民だったアメリカインディアンを殺戮(さつりく)駆逐することで領有し国家として成立したのだ。

 ちなみにこの世界の中でもっとも長く、最近まで黒人の奴隷制度を保持してきたのはアメリカに他ならない。その余韻は今でも頻発する黒人に対する白人警察官の発砲殺戮事件として続いている。

 近世において近代国家として再生した日本はその中での希有(けう)なる例外だったが、日本もまた、敗戦後の日本を統治解体したマッカーサーが退任後、アメリカ議会で証言したように、あくまで自衛のための手段として西欧の列強を真似(まね)して軍国化し植民地支配に乗り出さざるを得なかった。

 そうした歴史の流れのもたらした必然を無視して、植民地支配と等質の論拠で戦後に行われた東京裁判での歴史観を踏襲した「村山談話」なるものを、日本の政府が今さらに踏襲するというのは、歴史の流れという大きな現実を無視した無知の露呈といわざるを得ない。まして「河野談話」をやである。

 起こした戦争を含めて有色人種の中で唯一の近代国家としての日本の誕生と存在は、世界史の流れに逆らって大きな引き金を引いたのだ。

 ≪新しい宗教戦争の到来≫

 視点を現実に起こっているイスラム系のテロに向け直せば、中世以後のアラブやアフリカが強いられ被った歴史を見直せば、彼らが今改めて、西欧の神を殺すと宣言して憚(はばか)らぬ所以(ゆえん)の歴史的な蓋然性に気付くべきにちがいない。

 パリの新聞社に向けられたテロについての強い非難の論拠に、フランスがかつての革命で手にして国是として掲げている「自由、博愛、平等」を踏まえるのは妥当としても、かつて植民地として支配したアルジェリアや他のアフリカや中東のイスラム圏で、それらの国是がはたして同じ人間のイスラム教徒に保証されていたかどうかは、あのドゴールさえが手を焼いたアルジェリアを巡る紛争を振り返れば自明のことだろう。

 世界中を大きな不安におとしめているイスラム系のテロに冷静に対処するためには、あれらの暴力行為の歴史的蓋然性について自覚することこそが何よりも肝要に違いない。

 要約すれば、数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしているのだ。(産経より抜粋)


権力掌握にカタをつけた習近平主席 これからの外交を注視せよ

 中国の習近平外交は、これまで「独立自主の平和発展外交」を主張しながら、資源外交では海洋権益の追求で関係国との摩擦を多発させてきた。また2013年6月訪米時の米中首脳会談で習近平国家主席は対米重視の「新型大国関係」を提起したが、他方で昨年5月のアジア信頼醸成措置会議(CICA)では「アジアの安全保障はアジア諸国自身の協力強化で実現する」との理念で米勢力排斥を図るなど、矛盾を孕(はら)んでいた。

 「中国外交は内政の投影」とされるように、習政権の約2年間は反汚職腐敗を推進し、それが権力闘争の色彩を帯びる中で、内政に忙殺されてきた。しかし昨年秋の共産党第18期中央委員会第4回総会(4中総会)で「国家統治の法治化」を徹底し、内政上の決着と習主席の権力掌握は一応片が付いた。これで習外交はいよいよ本格的に展開されよう。

 それは北京で昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)を契機とした「中国の特色ある大国外交」の展開に見られる。習主席の多角的な首脳会談を通じて中国は対米重視外交、および経済を前面に出す周辺国外交の仕切り直しの動きを見せた。

そこで最も重視されたのが対米外交である。習主席はオバマ大統領を首脳会談で厚遇し、対等な「新型大国関係」を改めて提起した。同大統領からの応酬もあり、溝は埋まらなかったが、それでも両国が二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を明示して地球温暖化対策を進めることが確認されるなど、具体的成果を収めたことは大きい。

 もう一つの課題である周辺国外交は、優先課題と位置付けられながらも海洋権益をめぐる問題で挫折が続いていた。フィリピンやベトナムとの間で緊張事態が続き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む防空識別圏の設定など危険でルール違反の行動が繰り返された。中国は「平和発展外交」を表明しながら、現実には周辺国に対して緊張を高める行動を反復し、海洋における強権外交は中国の本来目指した周辺国外交を台無しにした。

 昨年のAPECで中国は「シルクロード経済ベルト構想」への基金拠出、自ら主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立準備などで周辺国に対する働きかけを強めはじめた。

 このように中国外交はこれまでの「韜光養晦(とうこうようかい)(才能を隠して外に表さない)」路線からの脱皮をうかがわせている。同時にこれらの積極外交は内政動向と密接に関連しており、今後の習政権の安定度も注視する必要があろう。(産経より抜粋)



【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か


 13日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。それは習近平指導部が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「3つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。

 「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論だ。そして「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。だから「やっても無意味だ」という議論である。

 このうち、3番目の「無意味論」は明らかに、共産党の腐敗摘発運動を外から冷ややかな目で眺める民間の議論であろう。「やり過ぎ論」と「泥塗り論」はやはり、「政権を守る」という立場からの内部批判と思われる。

 つまり、共産党中央委員会機関紙の人民日報は、党指導部の腐敗摘発運動に対し、党内からも反発や批判の声が上がっていることを公的に認めたわけだ。それは、運動開始以来初めての由々しき事態である。

周知のように、習近平指導部は発足以来、「トラもハエもたたく」というスローガンを掲げて党内の腐敗摘発に全力を挙げている。それは民衆の支持を取り付け、政権の信望を高める重要な手段となった一方、習主席自身にとっても権力基盤を固める有力な武器となった。

 「腐敗」の話となると、大小の幹部たちは多かれ少なかれ「身に覚えがある」から、「摘発」という武器を手にした習主席には、誰も逆らうことができなくなったからである。

 過去1年間、習政権が急速に足場を固めた背景にはこういう事情があったのだろうが、習主席にとっての「腐敗摘発」は、もろ刃の剣でもある。周永康氏や徐才厚氏などの大物幹部を次から次へと摘発の血祭りに上げていく中で、民衆の期待はますます高まり、指導部はいっそうの摘発を断行し、それに応えなければならない。

 しかし、党幹部の大半に身の危険を感じさせる摘発がどこまでも突き進むと、それはまた、幹部集団からの強い反発を招くこととなる。

前述の人民日報コラムはまさにこの辺の事情の表れである。同じ13日、新華通信社も関連報道の中で、「腐敗摘発は良いところで収束すべきだ」という党内の反対意見を紹介している。反発がかなり広がっていることがうかがえるであろう。

 このような状況で、今の習主席には「選ぶべき2つの道」がある。

 1つは、「良いところ」で腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図る道だが、それをやってしまうと、「裏切られた」と感じる民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜することとなろう。

 逆に、民衆の高まる期待に応えて今後も引き続き摘発に血道を上げていくと、党内からの反発はますます強まって習主席自身の権力基盤を揺るがすこととなる。

 また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もあるから、今の習主席はまさに、「進むも地獄、退くも地獄」の大変な立場にいるわけだ。

 本紙でも報じているように、13日、中央規律検査委員会の全体会議で「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説した習主席は、今年も反腐敗運動を継続させていく方針を明確に打ち出した。彼はどうやら不退転の決意をもって「突き進む」道を選んだようである。

そうなると、この1年、習主席の「反腐敗」と幹部集団の「反・反腐敗」との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう。(産経より抜粋)


22日に日中海洋協議、横浜で開催 サンゴ違法操業への対応も話題に

 外務省は21日、日中両政府が海洋問題を幅広く議題とする「日中高級事務レベル海洋協議」を22日に横浜市内で開催すると発表した。中国が忍び寄る尖閣諸島(沖縄県石垣市)の情勢を見据え、東シナ海の危機管理や資源開発の在り方を話し合うほか、中国のサンゴ漁船による違法操業への対応も話題に上るとみられる。

 偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の早期開始に向けた防衛当局間協議が12日に実施されたことを踏まえ、海洋の安全保障に関しても意見交換する。

 日本側は外務、防衛両省や海上保安庁、中国側は外務、国防両省や中国海警局などの幹部が出席する見通し。同会議は昨年9月に中国で開催されて以来で、3回目となる。(産経より抜粋)


日中海洋協議 海上犯罪対策で協力合意

 日中両政府は22日、両国間の海洋問題を幅広く話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」を横浜市で開いた。沖縄県・尖閣諸島情勢を踏まえ、海上保安庁と中国海警局がそれぞれ対話窓口を設け、協力の在り方を議論していくことで一致した。海保と海警局が正式な対話ルートを開設するのは初めて。

 日本近海での中国漁船によるサンゴ密漁問題を念頭に、海保と中国公安省が海上犯罪への対策で協力を継続していくことでも合意した。日中双方が協力の在り方についてどこまで意思疎通を図れるかが今後の焦点となる。(産経より抜粋)


習近平国家主席の年収、6割増の260万円 中国メディア

香港(CNNMoney) 中国の国営メディアは22日までに、同国の習近平(シーチンピン)国家主席の年収が60%増額され、約2万2000米ドル(約260万円)相当になったと報じた。地元通貨では約13万6620元となる。

2006年以降では初めてだという公務員給料の引き上げに伴う措置。昇給は、薄給を嫌って退職する公務員が出ていることを受けた引き留め策の一環となっている。

人事社会保障省によると、公務員の給料は今後、2年ごとに1回増やす予定。

同主席の年俸は各種の手当を考慮に入れても、オバマ米大統領の約40万ドルとは大きな差がある。

ただ、今回報じられた習主席の年収2万2000ドルが本当なのかは不明。仮に事実なら、米国の貧困家庭の基準額とされる2万3850ドルを下回っていることになる。

主席はしばしば上等なスーツ姿で公の場などに登場。彭麗媛(ポンリーユワン)夫人はメディアなどで優れたファッションセンスがたたえられている。

北京市の不動産情報によると、広さ約130平方メートルの民家を借りる場合の月額賃料は約1万5000元、米ドルでは2400ドルとなっている。(CNNより抜粋)


プーチン大統領、なぜ高支持率維持? 欧米制裁と不況に負けないロシア人のプライドとは更新日:2015年1月23日

 欧米の経済制裁と原油安、ルーブルの急落により、ロシア経済が苦境にある。それでもプーチン大統領の支持率は、80%近くを維持している。その要因は何か。旧ソ連時代から取材を続けてきたスペイン人記者・ダニエル•ウトゥリーリャ氏へのインタビューから探る(ゲオポリティカル•ムルティコロール紙)。

◆ロシアの威厳を満たすプーチン大統領
 ロシア人にとって、「ロシアは大国である」という威厳が重要だ。プーチン大統領は、それに応えてくれている。だから、ロシア国民から高い支持を受けている。例えば、「(食べ物がなくて)じゃがいもしか無ければ、それを食べる。しかし、プーチンを常に支持することにかわりはない」と語った者もいる。国は困難でも、大統領を信じる国民の姿を代表した言葉である。

 クリミア併合時、プーチン大統領の支持率は80%に到達した。ロシア国民にとって、領土を回復してくれた国家指導者、と映ったからだ(※1)。

 また、多くのロシア国民は、「米国と闘うプーチン大統領」に満足している。例えば、シリア・アサド政権を支援して米国に攻撃させなかったこと、スノーデン氏を保護して米国への送還を阻止していることなどだ。

◆ぬぐえぬ欧米への不信感
 プーチン大統領は、「ロシアが国家の尊厳を維持するための行動を取ろうとすると、単に『我々がロシア人だ』という理由だけで、それを拒もうとする動きが欧米で常に生まれる」と不信をあらわにしたこともあった。欧米はロシアの考えそのものに関心がない、と語る政府関係者もいたという。

 ウクライナなどのNATOへの接近も火種だ。ジョージ・ブッシュ大統領は過去、ゴルバチョフ書記長に対し、NATOは旧ソ連を構成していた国には干渉しない、と約束していた。しかし実際には、バルト三国が加盟し、ウクライナも加盟を検討していた。ロシアは非常に立腹しており、ウクライナ紛争は米国が仕掛けたクーデターとまで考える国民もいるようだ(スペインのエル・パイス紙)。

◆ プーチンはアルファの男
 欧米では、ロシアに強い指導者が誕生することを好まない傾向がある。パウエル元米国務長官は、プーチンと目線を合わせるとKGBを連想する、と述べたこともある(スペインのレビスタ・カラ・デジタル情報紙)。

 ただ、前述のダニエル記者によると、彼はKGBの職員だが中枢組織には所属しておらず、あたかも主要なポストにいたかのような非難はあたらない、という。さらに、公務員時代からプーチンを良く知る米国のある官僚は、彼は汚職とは無縁の潔癖な性分で、愛国心が非常に旺盛だ、と評しているそうだ。さらに、プーチン政権下でのロシアの発展を賞讃している。

※1 ウクライナは歴史的変遷の激しかった領土であるが、ロシア帝国との繋がりが強く、ウクライナの東北、東、東南部はロシア系住民が75%を占めている。旧ソ連時の1954年、フルシチョフ第一書記が、ウクライナにクリミアを割譲した。当時は同じソビエト領土での出来事であったから問題視されなかった。しかし、ウクライナが独立し、EUへの加盟の意思を強めて行くと、クリミアに残されたロシア人、領土そして海軍基地のことがロシアにとって深刻な問題となった。そのためプーチン大統領は、強硬手段でロシア領土に「復帰」させたのだ(スペインのエル・パイス紙)。(ニュースフィアより抜粋)

やっぱり「誘拐ビジネス」? ・6(「プルーフ・オブ・ライフ」な展開ですなあ・・)



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 「身代金はテロ助長」日本にくぎ刺す米国

 過激派イスラム国とみられるグループが日本人2人の身代金を求めていることについて、米国務省当局者は21日「身代金の支払いはテロ組織の助長につながる。日本はこの長年にわたる米国の方針を承知している」として、身代金による解決を図らないよう日本政府にくぎを刺した。

 当局者は共同通信に「人質を取った者に見返りを与えてはならない。これが米政府の方針だ。譲歩すれば米国人が誘拐される危険がさらに高まるからだ」と説明した。

 米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見で「同盟国の日本を支援するために、できることは何でも行うつもりだ」と強調した。ただ、日本側から同省への支援要請は来ていないとしている。

 ウォーレン氏は、日米は政府間に加え、米軍と自衛隊の間でも「非常に緊密な関係」を維持していると指摘。今回の人質事件への対応では、日米間の情報共有が日本側にとって非常に有益となるとの考えを示した。(産経より抜粋)


身代金集めに注視申し入れも 米、特殊作戦や「捕虜交換」で救出 

 【ワシントン=加納宏幸】「イスラム国」に人質が殺害されたことがある米国は、テロ集団に対する身代金の支払いを認めていない。資金面でテロリストを利するばかりでなく、身代金を目的として新たに人質を取られるという悪循環に陥りかねないからだ。

 米国では2001年の米中枢同時テロの後に制定された「愛国者法」により、テロリストや外国のテロ組織への「資源」の提供が禁じられている。身代金はこれに当たると考えられ、支払い要求を受けた家族なども、米政府当局者から法令順守を求められる。

 テロ組織への身代金支払いによって活動資金を提供することは、「米国人をさらに大きな危険にさらすだけ」(アーネスト大統領報道官)の結果に終わるとの考えからだ。

 昨年8月にイスラム国により斬首殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏=当時(40)=の家族はイスラム国から約1億3250万ドル(約156億円)を要求され、資金集めを始めた。だが、米政府側から中止するよう求められたという。

 「(当局者に)同情心がほとんどないことに驚いた」。フォーリー氏の母親は息子の殺害後、米メディアに怒りをぶちまけた。同氏を含め、3人の米国人がイスラム国により殺害されているが、いずれも米政府は身代金の支払いを拒んだとみられる。

 身代金の代わりに米政府が米国人を釈放させるために使っている手段が、「捕虜交換」や特殊部隊による奪還作戦だ。

昨年5月には、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに拘束されていた米兵1人の釈放と引き換えに、米政府が収監していたタリバン幹部5人をカタールに移送。昨年12月にはキューバで服役していた米国人男性が解放され、米政府はキューバ人の情報機関要員3人を釈放した。

 一方、特殊作戦では昨年夏、フォーリー氏らを救うためシリアに部隊が送り込まれたが、イスラム国側と交戦となり失敗した。

 イエメンでも国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」に捕らわれていた米国人フォトジャーナリストの救出作戦が失敗し、もう1人の人質とともにAQAPに殺害された。

 米議会などには、テロ組織との直接交渉を拒否する米政府の姿勢が人質奪還の支障になっているとの声があり、オバマ大統領は昨夏、拘束された米国人の救出に関する政策の見直しを政府内で指示した。ただ、検討課題は(1)家族の関与(2)情報収集(3)外交官の関与-のあり方が主で、身代金の拒否は続く見通しという。(産経より抜粋)


ISISの身代金要求を巡る6つの質問 日本人人質事件

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は20日、日本人2人の殺害を警告し、72時間以内に身代金2億ドル(約230億円)を支払うよう求めた。ISISが身代金を要求すること自体に驚きはないが、これだけの金額を表立って突きつけてくるのは異例といえる。今回の事態を巡る6つの質問に答えよう。

1.ISISはこれまでも身代金を要求したことがあるのか

答えはイエス。ISISのような武装勢力は要求をめったに公開しないため、すべての事例について金額を特定することは難しい。だがこうした勢力にとって、拉致と身代金要求が常套(じょうとう)手段であることは事実だ。

具体的に確認されたケースとして、2012年11月にシリア北部で拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんの例がある。フォーリーさんが契約していた米ニュースサイト「グローバルポスト」によると、ISISは1億ユーロ(約137億円)の身代金を要求していた。

グローバルポストもフォーリーさんの家族も、米政府も要求には応じなかった。たとえ身代金を支払ったとしても、ISISが約束通りフォーリーさんを解放していたかどうかは分からない。ISISはフォーリーさんの首をはねて殺害し、その映像を世界に公開した。

今回の例がこれまでと異なるのは、ISISが要求を公開している点と、期限を明示している点だ。日本によるISIS対策への支援を非難している点も合わせて考えると、今回の要求はISISにとって、資金調達というより駆け引きの意味合いが濃いようにも思われる。

2.ISISが拉致を戦略のひとつとしているのはなぜか

ほかのテロ集団と同じ発想だ。拉致は資金調達につながり、身代金が支払われない場合は「われわれを甘く見るな」「一般市民にも危害を加える」などと公言する機会になる。

ISISのような集団の広報戦略を合理的に説明するのは困難だ。しかし人質殺害場面のような映像によって、ISISは無情で挑発的な集団であり、その過激思想に従わない者は兵士であろうと市民であろうと皆殺しにするというイメージが強化されることは確かだ。

資金調達という側面はそれほど目立たないものの、やはり重要な要素であるだろう。米財務省が12年に出した推計によると、ISISと共通点を持つ国際テロ組織アルカイダとその関連組織は、過去8年間で1億2000万ドルの身代金を手に入れた。米紙ニューヨークタイムズも14年7月の調査報道で、アルカイダ系組織が08年以降に取った身代金は総額1億2500万ドル、13年だけで6600万ドルに上ったと伝えている。

ISISについてこのような数字は出ていないが、それはISISが身代金を取らないという意味ではない。原油の売り上げや犯罪収益、支配地の住民から取り立てる税などに加え、身代金はISISにとって重要な資金源になっていると考えられる。

3.最も多くの身代金を支払っているのはどの国か

自国がどれだけの身代金を支払っているかを触れ回る国はない。身代金目当ての誘拐犯がその国をさらに狙うようになるからだ。とはいえ、一部の国が支払ったことを示す情報はある。

ニューヨークタイムズ紙が14年夏、フランスからの報道として伝えたところによると、アルカイダ系組織に支払った身代金が最も多いのはフランスで、その額は08年以来、5600万ドルに及ぶ。オマーンとカタールが2位で2000万ドル、スイスが1200万ドル、スペインが1100万ドル、オーストリアが300万ドルを支払っているという。

フランスが取り引きした相手はアルカイダだけではない。14年4月には、ISISに拘束されていた同国のジャーナリスト4人が解放されている。

4.どんな額の身代金が要求され、支払われているのか

要求される身代金の額は、さまざまな要因で決まる。人質が著名な人物だった場合は高額となり、誘拐犯が個人であれば比較的少額となるだろう。

金額は時とともに上がる傾向にある。10年前の平均は20万ドルと報じられたが、今では数百万ドルが相場のようだ。グローバルポストのフィル・バルボニ最高経営責任者(CEO)がCNNに語ったところによれば、欧州諸国が人質事件で支払う身代金は200~400万ドルと推定される。

だがそれに比べても、ISISが日本に突きつけている2億ドルや、フォーリーさん殺害の前に要求した1億3200万ドルは法外な額だ。ISIS側も支払われるはずがないと承知したうえで、声明を出したり人質を殺害したりすることを目当てに身代金を要求しているのではないかと思わせる。

5.身代金に関して、日本や同盟国はどのような方針を示しているのか

安倍晋三首相は20日の記者会見で、身代金支払いや解放交渉の可能性を否定しなかった。日本政府は支払いや交渉に応じるつもりがあるということだろうか。

そうとは限らない。日本はこれまでにイスラム過激派への身代金支払いを公に認めたことはないが、だからといって今回支払わないとも言い切れない。

日本は13年、「テロリストに身代金を支払わない」とする主要8カ国(G8)の合意に加わった。これは米英両国の方針でもある。フォーリーさんの母親は米当局から、自力で身代金を集めようとすれば訴追の対象になると警告されたという。

こうした方針の背景にあるのは、ISISやアルカイダのような組織は必ずしも信用できないとの判断だ。要求に応じても人質が解放される保証はない。応じてしまえばさらに拉致事件が続発し、支払った金はテロ攻撃の資金として使われる恐れがある。

6.身代金を払わずに交渉することは可能なのか

一説によれば、身代金の支払いを拒否しても、交渉に応じてしまえば相手は味を占め、さらに拉致事件を誘発することになる。

イスラム武装勢力タリバーンが14年、キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されていたメンバー5人と引き換えに米兵を解放した際も、この説が盛んに唱えられた。

日本はISISのメンバーを大勢拘束しているわけではないから、この例のような選択肢はない。日本の交渉材料としては、安倍首相が表明した2億ドルの支援を撤回するといった道が考えられるが、首相は20日の時点で撤回しないと表明している。

では、日本が身代金なしで人質の解放を勝ち取れる可能性はあるのだろうか。

ISISの前歴を振り返ると、見通しは決して明るくない。しかしISIS側との交渉で、日本は米英と違い、イラクやシリアでの軍事行動に直接かかわっていないと主張することはできるかもしれない。ISISが2人を解放して善意を示し、世界を驚かせることもあり得る。

だがぎりぎりの外交努力がない限り、日本は2人の救出を欧米や中東などの軍に頼むしかないのかもしれない。

どんなアプローチをとるにせよ、時間切れが迫っていることは明らかだ。(CNNより抜粋)



ISIS、アルカイダ系がイエメンで勢力争い 武装衝突も

ワシントン(CNN) 中東イエメンの政府当局者は22日までに、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がイエメン内で新たな構成員の勧誘を加速し、南部や中央部の少なくとも3州で地歩を固めていることを明らかにした。

同当局者はCNNの取材に、イエメンに本拠を構える国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」とISISの勢力争いが現実のものになっていると指摘した。

東部の複数の州では先月、両組織間の銃撃戦も発生したという。死傷者の有無は不明。ただ、数百人規模の構成員を抱えるAQAPが優位な情勢で、ISISは数十人規模にとどまっているという。

米政府当局者も、ISISがイエメンで組織への勧誘活動を試みていると判断。米情報機関は、スンニ派の過激派の間でISISの信奉者が少数いる可能性があると分析。ISISの教義に共感するAQAPの中堅レベルの構成員がいるものの、同組織を離脱していない可能性もあるとした。

イエメン政府当局者は、ISISは財力を使ってAQAPへの新規加入者の一部に変心を迫っていることも考えられると説明。作戦遂行の資金提供でAQAPを上回る条件を勧誘の材料にしているとも述べた。

米シンクタンク「エンタープライズ公共政策研究所」の研究員によると、ISISがイエメンで勧誘活動を始めた背景には、欧米に対するイスラム教の闘争史において同国が重要な位置を占めていることと関係がある。同国では米国への攻撃が発生し、アフガニスタン、イラクやシリアに送り出す外国人戦闘員の主要な供給源ともなっている。

イエメンでは現在、政府軍とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派との交戦が続き、首都サヌアでは一部の政府施設が武装制圧される事態となっている。

イエメン政府当局者によると、この時期にAQAPがサヌアで活動を強めている兆候はない。ただ、対米攻撃を最終目標とする同組織はテロ謀議などを依然積極的に進めていると推測した。

イエメンでのAQAPとISISの角逐がどちらの組織が最初に米国を攻撃し、大きな被害を与えるかの競争につながりかねないとの懸念も生まれている。エンタープライズ公共政策研究所の研究員はサヌアの米大使館が襲撃され、サウジアラビアが標的になる可能性もあると分析した。(CNNより抜粋)

やっぱり「誘拐ビジネス」? ・5(「ビジネスに徹する」のが出来ればいいのですが・・)



 追伸・こういう時に「仲介者面してノコノコ出てくる」類は、それこそ「政治&社会的に色々腹に一物もの」でして、あまり信用しない方が・・(思案)

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「イスラム国」2億ドル要求は宣伝目的か 背景にアルカイダとの勢力争い…仏新聞襲撃の余波
更新日:2015年1月22日

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)のメンバーと見られる人物が、日本政府に対し、72時間以内に身代金2億ドル(約235億円)を支払わなければ、人質2人を殺害する、と脅迫する映像が20日公開された。海外メディアは、事件の動機や影響について、分析をめぐらせている。

◆身代金要求は世界のメディアで目立つため?
 ISはこれまでにも同様の脅迫映像を公開してきたが、明示的に身代金を要求したのは、今回が初めてだ。その狙いについて、ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部のEugenio Lilli研究員は、英テレグラフ紙で、金銭そのものが目的というより、宣伝効果を期待してのものだ、と推測している。

 イスラム過激派の世界では、現在、主にISとアルカイダの間で勢力争いが行われている、と同氏は語る。どちらも、唯一にして真正の指導者の地位を獲得しようとして、2013年以来、張り合っているというのだ。

 両者はともに、信奉者集めのためと、世界のメディアの注目に乗じるため、ソーシャルネットワークを活用することに非常に長けている、と氏は語る。フランスの風刺新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件では、「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明を発表した。この事件により、アルカイダは国際的に非常に大きな注目を浴びた。今回、ISが身代金を要求したのは、国際メディアでニュースになることで、失った地歩をいくらか取り戻そうとする試みの可能性がある、と同氏は述べている。

◆首相の対外政策に本質的に備わるリスクとの指摘も
 安倍首相は17日にエジプトで、ISと戦う周辺各国に対し、2億ドル程度の非軍事的支援を行うと表明した。英ガーディアン紙は、ISがこの支援を特定して非難したことに注目した。

 安倍首相は、国際社会の反テロリズムの流れの中で、より重要な役割を担い、日本の存在感を高めようとしている。特に中東では、米英との連携を強化する結果になっている。首相の願望には本来的にリスクが存在しており、今回の脅迫事件はそれを劇的に例証している、と同紙は語る。日本がアメリカ(やイギリス)と一体視されているという背景があって、ISの脅迫の対象にされたと、同紙は伝えようとしているようだ。

 また、もともと首相の対外政策での中心的な関心事は、テロでも中東の安定でもなく、中国と北朝鮮の潜在的脅威だ。けれども首相は、日本が中国に立ち向かうためには、アメリカとの同盟関係がこれまで以上に必要だと考えている、と同紙はみている。

◆安倍首相は「積極的平和主義」をさらに推進するだろう
 安倍首相は「国際協調にもとづく積極的平和主義」を方針として打ち出している。その眼目は、集団的自衛権の行使を可能とするところにある。ロイターは、今回の脅迫により、首相は安全保障についての姿勢を硬化させる可能性がある、と語っている。首相の人となりからしても、今回の事件を受けて姿勢を軟化させる可能性はなさそうだ、といった趣旨のコメントを紹介している。

 今回の事件で、首相が取りうる対応には、選択肢はあまりないようだ、とロイターは語る。憲法上、自衛隊は救出作戦を行うことができない。またもし身代金を支払えば、人質解放のための身代金支払いを認めない米国と不和に陥るだろう。もし2人の人質が殺害されたとしても、首相を非難する国民は少なそうだ、ともロイターは語っている。(ニュースフィアより抜粋)


     イスラム国拘束:誘拐仲介ビジネス横行…後藤さんも被害か

 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本政府に人質2人の身代金を要求した事件で、2人が消息を絶ったシリア北部アレッポ周辺で昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、イスラム国に売り渡す誘拐仲介ビジネスが横行していることが22日、反体制活動家への取材で分かった。人質になったジャーナリストの後藤健二さん(47)は友人に「同行ガイドに裏切られた」と話しており、取引の材料にされた可能性もある。

 ◇外国人所在、イスラム国に密告…シリア北部

 複数の反体制活動家によると、アレッポ周辺では2013年ごろから、イスラム国や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」など米欧諸国を敵視する過激派が勢力を拡大し、米欧の記者や人道支援活動家を拘束する事例が増えた。人質の出身国から身代金を得たり、イスラム国のように広報宣伝に利用したりするのが目的とみられる。

 さらに昨年以降、過激派以外の地元住民や反体制活動家が、金銭目的で過激派の誘拐ビジネスに手を貸す行為が目立つようになった。通訳やガイドを装って外国人に接近し、身柄や所在に関する情報を過激派に渡す見返りに、現金を得る手口だ。昨年9月にイスラム国に処刑された米国人記者の遺族代理人は米CNNに対し、取材に協力した反体制派武装組織が記者の所在情報を2万5000〜5万ドル(約300万〜600万円)でイスラム国に売ったと述べている。

 アレッポ周辺は、12年夏に本格化した内戦の初期から反体制派による実効支配が確立し、トルコ国境からの移動ルートもできた。アサド政権が反体制派支配地域へのアクセスを原則的に認めていないこともあり、アレッポ方面を目指す多くの記者や人道支援団体は武装勢力の協力を得て、このルートを利用している。

 シリア内戦では、アサド政権に対抗する反体制派や武装組織は一枚岩ではなく、異なる主義主張や利権などを巡って対立や合従連衡を繰り返している。

 後藤さんの友人らによると、後藤さんは昨年10月下旬にトルコ国境のバーブサラマ検問所からシリア入りし、アレッポの北約30キロのマレアへ向かった。後藤さんは10月25日、マレアで会ったシリア人の友人に「イスラム国支配地域へ向かう」と伝え、トルコ国境から同行していたシリア人通訳と共にイスラム国支配地域へ向かった。(毎日より抜粋)


イスラム国拘束:中田元教授「イスラム国に行く用意ある」

 過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人人質2人の身代金を要求している事件で、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授は22日、東京都内で記者会見し、「(人質解放の)交渉ができるのなら、(自身が)イスラム国に行く用意がある」と話した。

 中田氏はイスラム国司令官と旧知の間柄といい、イスラム国と「コンタクトを取れる」と説明した。また、身代金支払期限の72時間について、「短すぎる。待ってほしい」と訴えた。中田氏は昨年、イスラム国への渡航を計画していたとされる北海道大生の私戦予備及び陰謀事件にからんで、警視庁の事情聴取を受けた。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4014

 自分としては「日本語版」も是非是非・・(ワクワク)

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        米空軍のUFO調査記録、ネットでまとめて公開

(CNN) 米空軍が機密指定を解除したUFO(未確認飛行物体)の目撃情報に関する膨大な記録をデータベース化し、無料で閲覧できるようにしたウェブサイトが開設された。

機密指定が解除された情報は、首都ワシントンの国立公文書館のマイクロフィルムに保存されているほか、さまざまなウェブサイトに掲載されている。

UFOファンのジョン・グリーンウォルドさんは、13万ページ近くに及ぶこうした記録をすべて1カ所にまとめたデータベース「プロジェクト・ブルーブック・コレクション」を作成。誰でも無料で情報を検索したり、ダウンロードしたりできるようにした。

収録されているのは、オハイオ州のライトパターソン空軍基地で1947~69年まで行われていた「ブルーブック・プロジェクト」などの記録。グリーンウォルドさんは15年前から情報公開法に基づいて同プロジェクトの記録の公開を請求してきた。

グリーンウォルドさんのコレクションは個々のケースについて記した1万本のPDFファイルで構成される。ニューハンプシャー州エクセターでの目撃情報など、有名になったUFO騒ぎの記録も含まれる。

ブルーブック・プロジェクトは結局、「国家の安全を脅かすような兆候は見つからなかった」という理由で打ち切りになった。しかしグリーンウォルドさんは、資料の中で黒く塗りつぶされた箇所の多さを挙げ、「何か大きな事が進行していると思う」と推測している。(CNNより抜粋)

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 どうせなら「米国以外の情報も網羅」すれば、もっといいのに・・(思案)

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