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時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・163(逆に「コテコテすぎて」ねえ・・)



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           通貨安のロシア、賄賂平均額が37%増

ロンドン(CNNMoney) ロシアの警察当局者は28日までに、同国の住民が便宜を図ってもらうため行政当局者らに支払う賄賂の平均額が昨年、37%増えたと報告した。

モスクワの警察幹部は地元メディアに、同市での賄賂の標準的な金額は昨年、32万7000ルーブル(約64万円)であることを明らかにした。過去5年で10倍以上の水準となっている。ロシア政府によると、2009年時点での賄賂の平均額は2万3000ルーブルだった。

賄賂が高騰した背景には、物価高などに悩まされる自国経済の苦境がある。ロシアはエネルギー輸出国だが、現在は原油価格の落ち込みに直面。さらに、ウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁で財政も悪化している。

ルーブルの対ドル交換価値は過去半年で40%も下落。モスクワの警察幹部は、賄賂の値上がりは収賄側が多くの場合、ルーブル以外の通貨での支払いを求めることにも原因があるとした。

賄賂はロシア国内ではびこっており、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルの汚職指数によると、同国は175カ国中、136位。ナイジェリア、レバノン、キルギス、イランやカメルーンと同じ順位となっている。

同NGOによると、ロシア国民の4人に1人が賄賂支払いの経験を持っていた。

同国での賄賂の多くは、政府事業の契約、建設事業や土地配分などに絡むとされる。政府も汚職根絶に乗り出し、企業に対し取引に関わる詳細な情報提供を義務付け、関係当局による収賄者摘発の権限を拡大した新たな法律も制定した。(CNNより抜粋)


ウクライナ東部停戦、重火器撤去進む ガス問題が再燃

ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナのポロシェンコ大統領の報道官は27日、東部の親ロシア派武装勢力との新たな停戦合意に従い重火器の一部の撤去を開始したと発表した。ツイッター上で明らかにした。

ただ、前線地帯にいつでも再配備出来る準備をしているとも述べた。一方、東部ドネツク州で「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言した親ロシア指導者は保持する重火器の9割を撤収させたと主張した。

その上でウクライナ政府が重火器の引き揚げに応じなかった場合、戦闘地帯に再度送る権利を有するとも述べた。CNN取材班は26日、ウクライナ国旗を掲げる砲門を積んだ小規模の車列を確認。親ロシア派はこの数日前に撤収を始めていた。

新たな停戦合意はベラルーシの首都ミンスクでの協議で今月12日に成立。重火器の引き揚げは来月2日までに終了させる条件となっている。また、幅が少なくとも50キロの重火器のための緩衝地帯の設置でも合意していた。

重火器の撤収や停戦履行の確認は、欧州安保協力機構(OSCE)が担っている。政府軍と親ロシア派武装勢力間の交戦は減っているとされるが、砲撃音が聞こえることもあり停戦維持がもろい状況にあることに変わりはない。

ウクライナ国家安全保障防衛会議は27日、衝突は依然続いており過去24時間で軍兵士3人が死亡、7人が負傷したことも明らかにした。

一方、ロシアのノバク・エネルギー相は28日までに、ウクライナが天然ガスの代金を数日内に支払わなければ国営企業ガスプロムによる同国への輸出を打ち切ると警告した。

ロシアのタス通信によると、同社は27日、ウクライナが前払い代金として1500万ドル(約18億円)を収めたことを確認。ただ、この金額は供給の1日分に過ぎないとしている。

ガス問題に関するウクライナ、ロシア両国間の対立はこれまでも再三表面化。欧州連合(EU)、ロシアとウクライナは来月2日にベルギー・ブリュッセルで新たな協議も予定している。支払い問題が決着しない場合、欧州諸国へのガス供給に支障が出る可能性もある。EU加盟国は天然ガス供給の約3分の1をロシアに頼り、このうちの15%はウクライナ内を通過するパイプラインで確保している。

ただ、真冬は既に過ぎており、ロシアからのガス流入が止まったとしても悪影響はそれほど深刻にならないとの見方もある。ウクライナにはガスの備蓄分があり、EU加盟国がパイプラインを使ってウクライナにガスを補給する選択肢もある。

ロシアによる今回のガス供給に関する警告と、EUが現在進めているガスプロムの事業活動への調査を絡める指摘もある。EUは、ガスプロムが支配権を行使し得る地位を悪用して価格操作を行い、欧州大陸内での自由な流通を妨げているとも疑っている。(CNNより抜粋)


プーチン氏批判のネムツォフ氏、モスクワで射殺

モスクワ(CNN) ロシアの反政権指導者ボリス・ネムツォフ氏が27日夜、モスクワ中心部で何者かに射殺された。ロシアの捜査当局が28日に明らかにしたところによると、ネムツォフ氏はクレムリン近くの橋を渡っているときに車から数発の銃撃を受けたという。

国営テレビ局ロシア・トゥデイは28日未明、プーチン大統領がネムツォフ氏殺害を非難したと伝えた。

ネムツォフ氏は1990年代末、エリツィン政権で第1副首相を務め、これまでプーチン大統領を声高に批判してきた。3月1日にはモスクワで大規模な反対デモが予定されており、ネムツォフ氏は、その2日前に殺害されたことになる。

ネムツォフ氏は昨年のCNNのインタビューで、ロシアで企業経営者らが置かれている厳しい状況について次のように語った。

「この国は汚職がまん延している。経営者らは、大変危険な状況にある。誰でも経営者に圧力をかけ、彼らの事業を破壊できる」

また2014年にロシアのソチで開催された冬季オリンピックについても、ロシア史上最悪の「詐欺行為」の1つとし、最大で五輪の最終コストのおよそ6割に当たる300億ドル(約3兆6000億円)が横領されたと主張した。(CNNより抜粋)
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「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・9



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    キューバ、巧妙かつ強気=米との国交回復に「焦り」なし

 【サンパウロ時事】米国とキューバの第2回国交正常化交渉が終了した。4月に行われる米州首脳会議までの大使館開設を急ぐ米国に対し、キューバはテロ支援国家指定の解除を優先させる姿勢を示し意見が対立。キューバには「交渉を急ぐ理由はない」(外交筋)とみられ、強気の態度を貫くことで米国から少しでも多くの譲歩を引き出す戦術とみられる。
 米国は1982年、キューバをテロ支援国家に指定した。コロンビアの左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)を支援しているなどと訴え、世界銀行や国際金融機関による融資に反対を続けてきた。
 ただ、キューバは2012年に始まったコロンビア政府とFARCの和平交渉の仲介役を務めている。キューバのビダル外務省米国担当局長は、米国による一方的なテロ支援国家の認定に根拠はなく、不当な指定を解除させることは「正義の問題だ」と強く主張している。
 キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、国交正常化に向けて、グアンタナモ米軍基地の返還や米国の経済制裁による賠償金の支払いも求めていく考えも示している。
 国交正常化交渉では、キューバ側が求める多くの要求を満たすだけの落としどころは見えていない。キューバ製品の輸入規制緩和などを進める米国は今後、一層の譲歩を求められる可能性もある。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4051


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     英ウィリアム王子、初の訪中へ 外交手腕の試金石に

(CNN) 初来日した英ウィリアム王子は3月1日から3日間の日程で中国を訪問する。英王室の主要なメンバーとしては30年ぶりの訪中だ。

中国では以前から、英国文化へのあこがれがとても強い。

テレビドラマ「シャーロック」や「ダウントン・アビー」は大人気。「ダウントン・アビー」をきっかけに執事への需要が高まったほか、エリート層ではツイードの服を着たりシカ狩りをしたりする人たちも出てきたという。

また、上海の郊外には英国の街並みそっくりの新興住宅地が出現。赤い公衆電話ボックスまで英国そのものだ。

こうした英国文化への愛着をウィリアム王子はうまく利用できるのか、今回の訪中は、王子の外交手腕が初めて本格的に問われる機会だとの見方もある。

「最も重要な外交関係の1つとなるだろう(英中)関係を王子がどう扱うかが見えてくるはずだ」と言うのは、シドニー大学のケリー・ブラウン教授だ。

対中関係において英王族は失敗を繰り返している。エリザベス女王夫妻が1986年に訪中した際には、夫のエジンバラ公が英国人留学生に対し「長くこの国にいるとみんな目が細くなるぞ」と発言して問題となった。

チャールズ皇太子は97年に香港を訪ねた際、中国の指導層を「ぞっとするような古いろう人形」にたとえて物議を醸した。

「王子が(中国と)何らかの絆を築き、自然にそれを示すことができるかどうかが重要だと思う」とブラウン教授は言う。

しかし中国におけるウィリアム王子の「スター」としての実力は未知数だ。英テレグラフ紙が北京の人々にウィリアム王子夫妻の写真を見せて調査したところ、誰か分からないと答える人が続出。訪中が一般の中国人の関心を呼べるのか不安視する声もある。(CNNより抜粋)

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任命する方も任命する方だが、受ける方も受ける方・・・(爆笑) ・7



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       大統領への告発を裁判所が却下 アルゼンチン

(CNN) アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで1994年に起きた爆破テロ事件をめぐり、イラン当局の関与を同国フェルナンデス大統領らが隠ぺいしたとされる疑惑について、同国の裁判所は26日、告発を却下する決定を下した。

事件を捜査していたアルベルト・ニスマン特別検察官は、フェルナンデス大統領らがアルゼンチン側に有利な通商条件と引き換えにイラン人容疑者を摘発しないことでイラン政府と合意したと主張していた。

ニスマン検察官はこの疑惑を公表した数日後に謎の死を遂げ、国民からは怒りと、大統領らの関与を疑う声が上がっていた。

だが裁判所は「検察官による犯罪の仮説は2つとも最低限の説得力もないことは明らか」とし、犯罪捜査を開始する要件を満たしていないとの判断を下した。

政府は当初から疑惑を否定。ニスマン検事の報告書を調べた一部のジャーナリストからも、検察官の主張には欠陥があるとの見方が出ていた。

その一方で2月初めに捜査を引き継いだ別の検察官は、犯罪捜査を継続するに足る証拠があると述べていた。

ニスマン検察官は1月18日に遺体で発見された。頭部に銃で撃たれたあとがあったが、捜査当局はまだ自殺か他殺かの判断を下していない。(CNNより抜粋)


ベネズエラ当局、首都市長を逮捕 クーデター関与の疑いか

(CNN) ベネズエラ政府の情報当局は19日、首都カラカスのアントニオ・レデスマ市長を逮捕した。情報筋によると、逮捕容疑は政府転覆計画への関与だという。野党指導者らは不当な逮捕だと非難した。

ニコラス・マドゥロ大統領はテレビ演説で、市長が起訴され、「自分が犯した国の平和、安全、憲法に対するすべての犯罪の責任を負うことになる」と語った。

逮捕時の状況に詳しいベネズエラ軍の情報筋によると、レデスマ市長は、マドゥロ大統領が先週主張した、政府転覆計画に関与した容疑で拘束されたという。市長は容疑を否定し、政府が論争をでっち上げ、政敵を標的にしていると批判した。

市長のオフィスはCNNスペイン語放送の取材に対し、150人以上の要員が「急襲」したと言及。同じ建物にいた野党議員はその様子を目撃し、自分も押しやられて「銃を向けられた」と述べた。市長の妻は短文投稿サイト「ツイッター」上の市長のアカウントを通じて、市長が暴行を受け、令状なしに拘束されたと述べた。

マドゥロ大統領はテレビ放送で、ベネズエラ政府は、軍用機による大統領官邸への攻撃など、米国の支援を受けたクーデター計画を阻止したとの主張も繰り返したが、米国務省は「事実無根の誤った主張」と強く反論した。

国務省のサキ報道官は19日夜、「米国は、ベネズエラの混乱を助長しておらず、ベネズエラ経済や政府を弱体化させようともしていない。米国はベネズエラ最大の貿易相手国だ」とし、さらに「ベネズエラの経済と政治の問題は、同国政府の失政の結果だ。ベネズエラ政府は、経済や政治の問題から注意をそらそうとするのをやめ、国民との民主的対話を通じた真の解決策の模索に注力すべきだ」と述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 759(「一部」じゃなく「全部」では?)


 少なくとも「訓練された特殊部隊による襲撃」「巡航ミサイル等による『原爆抜きの核攻撃』」ぐらいは想定内としたプラン&体制でないと、ねえ・・(思案)

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       原子力施設テロ対策 一部で改善勧告も 2月28日 5時36分

原子力施設を狙ったテロへの日本の対策について、国際原子力機関=IAEAの専門家チームの評価が初めて行われ、原発事故後の取り組みで、全体として「向上している」とする一方、一部で継続的な改善を勧告する報告書の案が示されました。

国際原子力機関=IAEAの派遣するテロ対策の専門家チームは、アメリカなど6つの国から8人が参加し、27日までおよそ2週間の日程で日本を訪れました。

原子力規制庁によりますと、専門家チームは規制庁のほか、警察庁など関係する省庁からテロに備えた国の法律や体制がどのように整備されているか聞き取ったほか、静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所や、茨城県にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所などを視察して警備など対策の実施状況を確認したということです。

示された報告書の案は非公開ですが、日本の体制や実施状況は、国際基準に照らして「全体として強固で、近年顕著に向上している」とされたということで、規制庁では原発事故後の規則の改正などが評価されたとみています。

一方で、一部の対策については継続的な改善のための勧告や助言が示されたということで、最終的な報告書の提示を受けて、今後、原子力規制委員会が取り組みを見直していくことにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3019(少なくとも「世界は何時もキナ臭い」ってか・・)

 「中国では『腐敗撲滅名目での宮廷闘争激化』」「『北極海戦争』でも乱入が続出」と、まあ相変わらず「世界はキナ臭い」様でして、ねえ・・(思案)





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【国際情勢分析】中国人富豪の平均寿命「48歳」 死刑、他殺、“政商”の超ハイリスク


2008年3月31日、北京五輪を前にギリシャから北京空港に到着した聖火(中央)を出迎えた、党政治局常務委員時代の周永康氏(中央左)。権勢をほしいままにした周氏だが、その失脚に「連座」する形で9日、四川省の大富豪ら5人に死刑が執行された(共同)

 昨年失脚した中国共産党の周永康・前政治局常務委員(72)の腹心で、殺人罪などに問われ死刑判決を受けた四川省の大手企業、漢竜グループの劉漢会長(49)に9日、刑が執行された。証券、不動産、鉱業など多分野に進出し、一大財閥を築いた劉氏の総資産は400億元(約7700億円)に達したこともあり、逮捕されるまでは中国を代表する大富豪の1人だった。

周氏の腹心に死刑執行

 死刑執行される前、劉氏は中国メディアの取材に応じ「私の野心が大きすぎた」などと反省の言葉を口にしたという。判決などによれば、劉氏は1993~2013年まで、商売上の競争相手の殺害など5件の殺人事件を含め、武器密輸、不法経営など多くの犯罪に関わったという。長年警察に逮捕されずにいられたのは、ビジネスパートナーの周浜氏(43)の父親、周永康氏に守られたためである。

 中国ではビジネスを展開するのに、政治家と密接な関係をつくらなければ何もできないといわれる。反対に大物政治家を後ろ盾にすれば、許認可や融資などが容易に得られ、違法行為に及んでも警察に逮捕される心配すらない。しかし、後ろ盾の政治家が失脚すれば、間違いなく連座して粛清される。欧米や日本では財界人の犯罪といえば、贈賄や脱税などが多く、刑事責任を問われても刑務所暮らし数年程度で済む場合がほとんどだ。しかし、中国では命まで取られる。9日は劉氏とともに、一緒に企業経営をしていた弟の劉維氏(45)と、漢竜グループ幹部3人の計5人の死刑が執行された。テレビカメラの前に泣き崩れる劉氏の母親の姿が痛々しかった。

「後ろ盾」と一蓮托生

 劉漢氏の名前が最初に中国メディアに登場したのは1995年2月だった。当時、上海証券取引所の相場師だった劉氏は、他の3人の若手相場師、袁宝●(=王へんに景)氏、魏東氏、周正毅氏と連携して、「327国債」という金融商品の先物の値段をつり上げてから売り抜け、巨大な利益を手にした。のちに「327国債事件」と呼ばれ、中国の証券史に残る事件となった。

 その後、4人はそれぞれ四川、上海、北京、遼寧を拠点に起業し、全員がビジネスで成功を治めた。

 しかし、袁宝●(=王へんに景)氏は元部下を殺害したとして殺人罪に問われ、本人は無罪を主張し続けたが、2006年3月に死刑が執行された。「袁氏は商売のライバルにはめられた」と、事件を取材した中国人記者は主張する。

 周正毅氏は07年11月、権力闘争に敗れた上海市の陳良宇書記の失脚にあわせて不法経営の罪を問われで懲役16年の判決を受け、今は獄中にいる。魏東氏は08年4月に北京の高層マンションから飛び降りて自殺した。原因は不明だが、“政商癒着”の秘密を知りすぎて口封じのために殺されたとの噂がある。

平均死亡年齢は48歳

 このように、中国の富豪たちの人生はハイリスクだ。英国系調査会社「フージワーフ」が定期的に中国の富豪ランキングを発表しているが、米国の長者番付けではビル・ゲイツ氏(59)が20年以上も首位をキープしているのに対し、中国の場合は毎年のようにトップが入れ替わっている。

 14年のトップだった馬雲(ジャック・マー)氏(50)はIT関連企業グループ「アリババ」の経営者だが、トップになる富豪が経営する企業の業種はそれまで、不動産、飲料水、自動車、家電量販店などと、毎年のように目まぐるしく変化している。

 それぞれの企業の後ろ盾になっている政治家の引退などとも関係しており、中国政府が重要視している産業がよく変化し、政策調整が頻繁に行われていることも大きな理由といわれる。ちなみに08年の長者番付でトップになった国美電器の創業者、黄光裕氏(45)はその直後に株のインサイダー取引容疑で逮捕され、懲役14年の判決を受けた。

 少し古いデータになるが、中国メディアの調べによれば、03年から11年の間に、中国で72人の大富豪が死亡した。15人が他殺、17人が自殺、7人が事故、14人が死刑、19人が病気となっている。平均死亡年齢は48歳で、中国人の平均寿命より20歳以上も若い。

 中国の富豪の半数以上が海外移住を希望しているとの調査結果もある。希望する国は米国がトップで40%、続いてカナダが37%と北米が多い。自分自身が生まれ育ち、しかもビジネスで成功した土地を離れたい最大の理由は、政治の不安定さであろう。(産経より抜粋)


【アジアの目】極東もう一つの生命線「北極海航路」 ぶつかる各国“権益”、介入する中国-元仏外交官チェン・ヨ・ズン氏の視点

オランダ・ロッテルダム港についた世界最大級のコンテナ船、マースク・マッキニー・モラー。欧米による経済制裁を受け、ロシアが沿岸を通過できる船を制限。温暖化の数少ない恩恵は生かされていない(ロイター)

 中東、欧州とつなぐ南回りのシーレーンは極東諸国の生命線であるが、この数年間、中東情勢やアフリカ沖の海賊、中国の台頭に伴う南シナ海と東シナ海の緊張など、このシーレーンの安定を脅かす材料には事欠かない。南回りのシーレーンに注目が集中している間に、もう一つのシーレーンである北極海航路開発が、静かに進行していることはあまり知られていない。

8700キロも航路短縮

 地球温暖化の弊害は数多いものの、数少ない恩恵といえそうなのが北極海を航行できるようになってきたことだ。航空機はかなり前から北極上空を飛んでいるが、船の場合は年間を通じて張り出している厚い氷に阻まれ、実現化していない。しかし、地球温暖化で夏季の氷の量と厚みは大幅に減り、船も通れるようになってきた。

 日本が位置する極東から欧州に物資を運ぶ場合、今までの南回り航路(東シナ海、南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、スエズ運河、地中海、大西洋)と比べ、北極海航路は経済的に大きなメリットが期待される。一例を挙げれば、横浜からオランダ・ロッテルダムまでは、今の南回り航路だと2万742キロメートルあるのに対し、北極海経由なら1万2038キロとなり、8700キロも短縮される。燃料や時間、運賃、船員手当の節約を考えれば、経済的にたいへんな魅力である。そのうえ、燃料消費の減少による環境汚染の軽減も決して無視できない。

 無論、航行が可能になったからといって、北極海航路がすぐ実用できるわけではない。氷が減ったとはいえ、砕氷船の助けを借りなければ通れない所があり、航路沿いの港湾設備の整備にも巨額投資が必要となる。

 それでも、シンガポールのジョセフ・リオー教授のフォーリンアフェアーズ誌(2014年6月号)への寄稿によると、この航路を通った船は10年に4隻、11年に34隻、12年に46隻、13年に70隻と、徐々に増加している。そのうち、10年にノルウェーから北極海を通って日本に着いた液化天然ガス(LNG)タンカーもあった。それでも、年間1万8000隻というスエズ運河の交通量と比べるとまだ微々たるものだ。

 北極海航路の実用化はカナダ、ロシアをはじめとする北極海沿岸諸国の主権や権益にも関わっている。今まで氷に閉ざされ、見向きもされなかった極地だったが、ここへ来て資源開発と航路開拓の主導権確保を狙って、各国とも北極をめぐる領土主権や排他的経済水域の線引きに躍起だ。領土紛争に発展しかねない気配もある。

主導権狙うロシア

 とりわけ北極海航路の大半はロシア沿岸を通るので、ロシアの意向は無視できない。ロシアは北極海航路の航行にはロシアの砕氷船の先導を義務付けている。その砕氷船の大半に加え、ロシアの港湾施設も老朽化が進んでおり、整備更新には莫大(ばくだい)な投資が必要となる。

 北極海航路の先行きに密接に関わっているのは、カナダ、米国、ロシア、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど8カ国からなる北極評議会だ。北極の開発、環境保護など諸問題を話し合う周辺国の政府間機関だが、最近、日本、中国、韓国、シンガポール、インドなどアジア諸国がオブザーバーとして参加した。日本は13年に北極海担当大使を任命して、北極評議会に積極的に関わる一方、国土交通省も北極海航路に関する調査、検討の予算を計上している。

 アジア諸国が北極海に熱い視線を向けるのは、豊富な資源への関心もさることながら、今後の気候条件次第で、北極海航路の運航が本格化した場合に乗り遅れないためである。中でも、資源開発に熱心で、最新の砕氷船を持ち、貿易大国である中国の積極性が目立ち、他の国々の警戒感を呼んでいる。

 一方、赤道直下のシンガポール、インドまでもが北極評議会に参加しているのにはそれなりの事情がある。シンガポールの場合、伝統的な南回り航路の要衝として栄えた貿易都市国家だが、北極海航路が本格化し、南回り航路の比重が低下すれば、その存在価値は脅かされ、死活問題にもなる。オブザーバーとして参加し、北極評議会の動きを把握する一方、願わくば、得意の港湾整備事業にも参入したいのである。

 北極評議会内部ではすでに加盟8カ国の間に権益対立が強まり、こわもてのロシアの存在や中国の進出に対する各国の対応のばらつきも目立つ。北極海航路が紛争に悩まされる南回り航路の二の舞いにならないよう、関係各国の自制と良識が期待される。(産経より抜粋)


【防衛最前線】(18)水陸両用車AAV7 中国の強引な海洋進出、島嶼防衛へ背水の着上陸作戦

 米カリフォルニア州の米軍基地キャンプ・ペンデルトンで、1月19日から陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「アイアン・フィスト(鉄拳)」が行われている。陸自は訓練に西部方面普通科連隊(西普連、長崎県佐世保市)を派遣、西普連は実戦訓練としては初めて米海兵隊所有の水陸両用車AAV7に乗り込んだ。

 西普連は、平成30年3月末までに新編される「水陸機動団」の主要戦力として統合される。防衛省は現在、4両の試験車両を保有し、統合に合わせてAAV7を52両調達する方針だ。来年度予算案で調達費が計上された30両が実戦配備されるのは、27年度以降となる。

 「島嶼(とうしょ)防衛は喫緊のクライシス(危機)だ。水陸機動団発足後、すぐに戦力化するため今から訓練を積んでおく」

 陸自担当者は、西普連隊員がアイアン・フィストでAAV7に乗り込む理由をこう説明する。

 AAV7の全高は約3.3メートル。敵から身を隠すため、水上運航時は約1.8メートルが水中に沈む。日本の離島が武装漁民や他国軍に占拠された場合、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦に搭載されたAAV7が洋上から離島を目指し、上陸後は後部扉から飛び出した隊員が速やかに橋頭堡(きょうとうほ)を築く。水陸機動団とAAV7は、これまで自衛隊になかった海兵隊機能を担う。

 ただ、AAV7が米軍に配備されたのは1970年代で、古い装備であることは否めない。潮位によってはサンゴ礁が多い沖縄の離島に上陸できず、水上速度(時速13キロ)も十分ではないため、国会審議では野党議員から「相手は火器を持っている。ぷかぷか浮かんでいたら、的になってしまう」と批判されたこともあった。

 だが、AAV7が着上陸を想定しているのは、離島を占拠した敵が待ち構える“激戦地”だ。

 AAV7のように装甲されていないエアクッション型揚陸艇「LCAC(エルキャック)」だと、上陸しようとする際に敵弾の餌食になり、航行不可能となりかねない。ヘリコプターで装甲車を運ぶこともできるが、敵軍にとって上空の標的が狙いやすいことは言うまでもない。陸自関係者は「水陸両用車がなければ、すべての離島に部隊を置くしかない」と語る。

 陸自の中には「AAV7よりも速くて装甲がしっかりしていて、どんな条件下でもサンゴ礁を乗りこえられる『踏破能力』が高い車があれば、のどから手が出るほどほしい」という声もある。それでも、自衛隊が調達を検討した水陸両用車の中で、水上速度が一番速かったのはAAV7だったという。

 三菱重工業は新たな水陸両用車の開発に取り組んでいるが、仮に部隊配備されるとしても、まだ先の話だ。中国の強引な海洋進出が懸念されるなかで「今そこにある危機」に対処するため、AAV7に乗る水陸機動団は、文字通り背水の陣で修羅場に臨むことになる。(産経より抜粋)


対北、日韓関係に影響力行使できるか注目 韓国大統領秘書室長に李前駐日大使 

 【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府は27日、辞意を表明していた金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長(75)の後任に、前駐日大使の李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)国家情報院長(67)を起用する人事を発表した。李氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近の一人で、日本政府とのパイプも太く、日韓関係改善の契機となる可能性もある。

 大統領府報道官は「国際関係と南北関係に明るく、政務能力とリーダーシップを備えている」と起用理由を説明。李氏は同日、「何度も辞退した」と明かす一方、「困難な状況で引き受けることになり、責任は極めて重い」と語った。

 李氏はソウル生まれ。ソウル大卒の外交官出身。情報機関の国家安全企画部(現・国家情報院)第2次長などを歴任した。2012年の大統領選ではシンクタンク、汝矣島(ヨイド)研究所の顧問として朴槿恵氏に政務などを助言。13年の朴政権発足後は駐日大使、国家情報院長の要職を務めてきた。

 聯合ニュースは、検察出身の金淇春氏と異なり外交問題で助言できる李氏が「政府の対北朝鮮、日韓関係に影響力を行使できるか注目される」と報じた。後任の国家情報院長には元国家安全企画部第2次長の李炳浩(ビョンホ)氏(74)が内定した。(産経より抜粋)


日韓首脳会談に57%が賛意 韓国世論調査

 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは27日、日本の植民地支配下での独立運動記念日の3月1日を前に日韓関係に関する世論調査結果を発表、「日韓首脳会談を推進すべきだとの意見」に対し57%が「共感する」と回答し、「共感しない」の34%を上回った。調査は24~26日に実施し約千人が回答した。

 一方、日本側の歴史認識の改善なく日韓首脳会談を開く意味はないとする朴槿恵大統領の立場には「共感」が70%に上った。

 日本に対する好感度は17%にとどまり、好感を持っていないとの回答は74%。ただ「日本人」についての問いでは好感度が40%となり、好感を持っていないとの回答は47%だった。(産経より抜粋)


日韓正常化、意義を強調 交渉主役の金鍾泌氏

 1965年の日韓国交正常化に先立ち62年に当時の大平正芳外相(故人)との間で正常化交渉の大枠を決めた韓国の金鍾泌元首相(89)が、交渉時に韓国内で非難を受けたことを回顧し「私は売国奴ではない。合理的に国づくりをしようとした人間だ」と述べ、正常化にこぎ着けた意義を強調した。韓国紙、朝鮮日報が24日掲載したインタビューで語った。

 金氏は朴正煕大統領(当時)の腹心として、韓国中央情報部(KCIA、現在の国家情報院)の初代部長だった62年に大平氏との間で行き詰まっていた交渉の打開に動き、請求権協定によって日本が韓国に5億ドルの経済協力資金を支払うことなどで合意した。

 当時、韓国内では国交正常化に反対するデモが頻発。金氏は当時、反対運動の拠点だった大学を回り、韓国は中国と当時のソ連があるために西にも北にも進出できず「日本を足場にして太平洋へ出て行かねばならない」と演説したことを話した。(産経より抜粋)



【アジアの目】「イスラム国」は利権集団に過ぎない 森伸生拓殖大イスラーム研究所長に聞く

 「イスラム国」を名乗る過激派組織による日本人殺害事件は大きな衝撃だった。一方でイスラム教を前面に掲げる彼らの主張に引かれ、組織に参加する者もいる。「イスラム国」の主張や行動について、拓殖大学の森伸生イスラーム研究所所長に聞いた。

学者126人が徹底反論

 --「イスラム国」による日本人人質殺害事件は、彼らの残虐さを改めてみせつけた。イスラム教徒として、今回の事件をどうみているか

 「今回の事件は悲惨きわまりない、言語道断だ。しかし、こうした残虐行為は、彼ら過激派の組織ができてからずっと続いてきた。アルカーイダもそうだった。『イスラム国』も、そういう残虐な行為で成り立ってきた組織だということだ」

 --彼らはイスラム教を掲げ、イスラム国家を復興しようと主張する。その主張に引かれて参加した人間も多いが、イスラム教との関係は

 「彼らのやっていることはイスラムの教えとは関係がない、犯罪行為にすぎない。大義を掲げて正当化しようとしているが、『イスラム国』は今までの過激派と同じで、大義で始めた闘争も結局は自分たちの利権を漁(あさ)る者が集まって武力で勢力を拡大してきた」

 --彼らはイスラム法(シャリーア)を正しく施行していると主張する

 「シャリーアを正しく施行すると言いながら、彼らがやっていることは大きな間違いだ。シャリーアの目的は、共同体で人々の信仰、生命、知性、子孫、財産などを守ることだ。そのために共同体では社会正義と公正さを、平等をもってシャリーアが施行されねばならない。共同体はイスラム教徒だけでなく、異教徒も共存する世界だ。ところが『イスラム国』は、自分たちに都合の良いことだけを取り上げ、独善にとらわれ、共同体を混乱に陥れている。彼らは、シャリーアにおける神意を理解することなく、シャリーアという形式を利用しているにすぎない」

 --自らを「カリフ(預言者の後継者)」と名乗る「イスラム国」指導者のアブバクル・バグダディの主張を、イスラム教徒はどう受け止めているのか

 「バグダディは、残虐行為や奴隷制などを正当化しようとしているが、イスラム学者は彼の主張を認めていない。昨年9月、イスラム学者126人が『イスラム国』に対する反論を出した。このなかでは(イスラム教の聖典)クルアーン(コーラン)を引きつつ、無実な人間、使節や報道関係者を殺害することは許されないと言明した。奴隷制や宗教の強制はもちろん、女性や子供への迫害など彼らの所業を否定している」

テロの根本解消を

 --「イスラム国」は今後も勢力を拡大していくのか。対策はないのか

 「『イスラム国』の勢力が今後一気に拡大することはないであろうが、『イスラム国』打倒のために周辺諸国の意思統一が必要であり、打倒までに相当な時間を要するとみられている。いずれ打倒されるだろうが、第2の『イスラム国』が出現しないためにも、ヨルダンなど周辺国は、経済開発などを進めて中東の安定をどう実現するのかを考えないとならない。テロの根本原因となっている貧困解消を進めることは重要だ。さらにアサド政権などの強権政治も解消していかねばならない」

 --安倍晋三首相が「イスラム国」への対決姿勢を示したことを問題視する声がある

 「彼らにとっては、『イスラム国』と対(たい)峙(じ)するヨルダンなどの国を支援する国は、敵でしかない。日本が人道目的と説明しても彼らはそう受け止めない。そのような相手であるということを認識して対応しなければならない」

 --「イスラム国」とは別にイスラム諸国の対日感情は悪化していないか

 「中東イスラム諸国では日本人や日本という国に対する親日感情は今も強い。アジアの国として戦後の復興・発展への羨望もある。これまで中東で活動してきた日本のビジネスマンらの功績も日本への信頼性を高めてきた。一方で政治面では、日本は米国に偏り過ぎていると思われている。同盟国である米国との関係は大事だが、日本政府はもっと知恵を出して、イスラム世界に日本の姿勢を表明していくべきだ」(産経より抜粋)


日欧EPA ことし中の大筋合意へ交渉継続 2月28日 5時36分

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の締結に向けた会合がベルギーで行われ、EU側が求める公共調達の市場開放などを中心に議論を行ったうえで、ことし中の大筋合意に向けて交渉を続けることになりました。

日本とEUは、貿易や投資を自由化するEPAについて事務レベルの交渉を続けていて、9回目となる交渉は、27日までの5日間、ブリュッセルで行われました。
これまでの交渉では、日本側が自動車などの製品に課す関税の撤廃を求める一方で、EU側は市場の参入を妨げる非関税障壁の撤廃や政府などによる公共調達の市場開放などを求めてきました。
日本側の交渉関係者によりますと、今回の交渉では、EU側が具体的にどのような非関税障壁の撤廃を求めているのかなど詳細について議論が行われたほか、公共調達の市場開放については、双方の正式な提案を近く交換する可能性が出てきたということです。
また、EU側の交渉を担当するヨーロッパ委員会によりますと、自動車の関税については、EU側が、関税だけでなく非関税障壁も含めて双方が平等に市場参入できる状況を求めているため、関税の撤廃についての具体的な提案は行わなかったということです。
双方は、ことし中の大筋合意を目指して交渉を続けることにしていて、次回の会合は4月に東京で行い、ことしの前半に予定されている日本とEUの首脳会談に向けて、交渉に弾みをつけるための話し合いを行うことにしています。(NHKより抜粋)


     自衛隊の邦人救出 慎重に検討する仕組みを 2月28日 4時55分

政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点のひとつとなっている、自衛隊による海外での邦人救出について、派遣の要件を満たすかどうかは、NSC=国家安全保障会議で判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。

安全保障法制の整備に向けた27日の与党協議では、自衛隊による海外での邦人救出を巡って、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえて意見が交わされました。
そして、政府は、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で救出活動に当たれるようにしたいと説明し、自民党はこうした提案を支持しました。
これに対し、公明党内からは「紛争が起きた際に、自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか、政府の説明は不明確だ」といった意見が相次いでいます。
こうした意見も踏まえて、政府・自民党は、自衛隊が活動する地域が、同意した領域国の権力が維持されている範囲に当たるかどうかなど、派遣の要件を満たすかどうかは、NSC=国家安全保障会議が、あらかじめ策定した基準を基に判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。
ただ、実際に要件を満たして救出活動が行われる可能性について、政府関係者は「現実的には、大使館の占拠事件といった、現場が正確に特定されているうえ領域国の軍隊では対応できない場合などに極めて限られる」としており、政府・自民党は、こうした見解も公明党側に伝え、理解を得ていきたい考えです。(NHKより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・53(仲間割れしてる場合では・・)



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    ISが引き裂くエジプトと湾岸諸国 2015年02月27日(金)10時19分

 ヨルダンは、人質にされたパイロットを「イスラーム国」組織(以下ISと略)に焼き殺されて以降、怒り心頭で積極的に対IS攻撃に取り組み始めた、と前回のコラムで指摘した。それに続いて先週は、エジプトがブチ切れた。

 2月15日、キリスト教徒のエジプト人21人がリビアで、ISに拉致され殺害された。ネットにアップされた同胞の無残な姿はエジプト人の国民感情を刺激、翌日16日にはエジプト軍が、ベンガジ東部の海岸の街ダルナに拠点を置く武装集団に空爆を行った。リビアには数十万人のエジプト人が出稼ぎなどで滞在しており、自国民の保護のためには単独でも報復が必要と考えたからだ。

 このことが、今大きな波紋を呼んでいる。まず第一に、欧米諸国やアルジェリア、チュニジアなどの近隣国が、リビアの混乱状態に必要なことはまず政治解決、と考えてきたのに、エジプトが後先考えなしに攻撃したこと。第二に、攻撃を巡ってアラブ諸国が真っ二つに、というよりエジプトが他のアラブ諸国から孤立して、対IS戦線が混乱をきたしていることだ。

 2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、リビアでは各派入り乱れての内戦状態となってきたが、シリアほどに国際社会の注目を浴びてこなかった。ただ、シリア同様に、域内諸国は何らかの形でリビア内戦に関与しており、代理戦争化していた。トルコとカタールがイスラーム系の諸組織を支援し、エジプトとUAEは非イスラーム主義系を支援していた、と言われる。よって、エジプト軍によるリビア空爆には、カタールが賛成しなかった。

 そこにエジプトが、カチンときた。カタールといえば、ムバーラク政権転覆以降、2012年から一年間、エジプトの政権を担ったムスリム同胞団を支援していたことがよく知られている。現在のエジプトのスィースィー政権は、その同胞団政権を2013年に打倒して成立した政権だ。以来、カタールとスィースィー政権下のエジプトは冷戦状態にあり、昨年秋にカタールが自国に亡命していた同胞団員を追放し、年末にはサウディアラビアの仲介でようやく関係改善にこぎつけたところだった。にもかかわらず、カタールは再びエジプトの行動にいちゃもんをつけた。対してエジプト政府は、「カタールはテロリストを支援している」と糾弾、今度はカタールがエジプトから大使を引き揚げるまでに発展した。

 カタールとの不協和音程度であれば、さほど深刻ではない。だが、今回エジプトが衝撃を受けたのは、同じくカタールの同胞団支援を嫌い、エジプトの軍事政権を支えてきたはずのサウディアラビアなど、他のGCC(湾岸協力機構)諸国の姿勢だ。GCC諸国はカタールを擁護して、エジプトの行動を諌める態度を取った。GCCはその後改めて「エジプトを全面的に支持する」と表明したが、亀裂は根深い。サウディアラビアやUAEからの財政支援でもっているエジプト経済だが、昨年後半の半年間、湾岸産油国からの支援は一昨年から比べてわずか2%に減ってしまったと、エジプト財務省は指摘している。

 アメリカに対するエジプトの不満も大きい。ヨルダン人パイロットの殺害事件に比べれば、欧米諸国からのエジプトへの同情は少なく、むしろエジプトの報復攻撃に対して、米国防総省は「事前に聞いていない」と突き放した。米政府は同胞団政権を事実上のクーデタで倒したスィースィー政権に最初から懐疑的だったし、同政権がジャズィーラ衛星放送の記者など、報道関係者を逮捕、拘束したことも、表現、報道の自由の侵害だとして批判的だったのだ。

アメリカに頼れないと考えたエジプトはロシアとの関係を強め、2月10日にはプーチン大統領がカイロを訪れた。ロシアだけではない、フランスからも戦闘機の購入を決めている。イスラエルの現地紙は、エジプトを疑心暗鬼にさせるこの周辺国動向を、「アメリカと西欧諸国、カタールとトルコが、ムスリム同胞団を支持することで一致するシュールな同盟」と表現した。

 ところで、このエジプトと湾岸産油国との不協和音をどう理解すべきなのだろうか。対米同盟国間の不和なのか、スンナ派諸国間の亀裂なのか。パトロンに見捨てられかけた援助依存国のあがきなのか、それともかつての「アラブの盟主」、アラブの「心臓」部にあたる国による産油国へのリベンジなのか。

 シリア政治の専門家、青山弘之氏は、近著でシリアやイラク、エジプトなど歴史的にアラブ地域の思想的、文化的中心だった国々を「アラブの心臓」と呼び、その心臓が今戦争と混乱と破綻に見舞われている、と指摘している(「アラブの心臓に何が起きているのか」(岩波書店))。60年代まで知的繁栄を享受してきた「アラブの心臓」諸国が衰退するなかで、アラブ諸国の政治経済の中心は、サウディアラビアなどの湾岸産油国に移っていった。

 現在ISが刃を突きつけているのは、その「心臓」部である。なのに、「心臓」に代わってアラブのリーダーシップを担った湾岸産油国は、「心臓」部の混乱に中途半端に介入したり不用意に反政府運動を煽ったり、はた迷惑なことばかりしてくれる。

 「カネ」づるの縁で産油国に従属してきた没落「心臓」部が、産油国に振り回されることの危険を自覚したのが、今のエジプトと湾岸諸国の不協和音なのかもしれない。湾岸諸国に財政的に依存することが、ひいては自国にイスラーム主義の浸透を招く。同胞団政権を徹底的に嫌うスィースィー政権は、まずはカタールとトルコを目の敵にしたが、リビアへの対応を巡ってその対象は湾岸諸国全体に広がりつつある。

 かつては世俗的アラブ・ナショナリズムの雄として、アラブの盟主を誇ったエジプト。半世紀前、アラビア半島の保守的君主国は、エジプトから流れ込んでくる最先端の思想に常にびくびくしてきた。なのに今や、湾岸諸国の支援するイスラーム主義によってエジプトが危険にさらされている。再びエジプトは、「心臓」の中枢たるべく自らのプライドをかけた戦いを単独でも遂行する国になりえるのか。それとも、ただの自分勝手な行動と、アラブ諸国の足並みを乱すだけに終わるのだろうか。

 ISの存在は、アラブ諸国の域内同盟関係自体を、根幹から揺るがしている。(ニューズウィークより抜粋)



「タフガイ大統領」がISIS空爆で抱えたリスク

強権支配で国を守ると約束した軍事政権がテロを防げなければ国民の信頼を失う恐れも

2015年2月27日(金)12時51分 ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト)


 エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は、タフガイのイメージが売りものだ。11年にムバラク政権を崩壊させた「アラブの春」後の混乱期、迷彩服にサングラス姿で国民の前に登場したシシは、自信満々のきまじめ軍人に見えた。

 2年後、事実上のクーデターで権力を掌握したシシは、抗議の声を力で封じ込め、政敵のイスラム教スンニ派組織ムスリム同胞団を徹底的に弾圧。政府批判は容赦なく取り締まり、反体制派に「テロリスト」「国家の敵」のレッテルを貼った。

 シシ政権は集会の自由に制限を加え、報道機関を抑圧し、民間人を軍事法廷で厳しく裁いた。ほとんどの活動家が、シシに比べればムバラクは子猫のようなものだったと口をそろえる。

 力で権力を奪った軍事政権には「正統性」の問題が付きまとう。そのためシシは当初から、エジプトに秩序を取り戻し、国家の敵を打倒し、国力を強化すると強調してきた。

 それを考えれば、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)がエジプト人のコプト教徒(キリスト教の一派)21人の処刑動画を公開した時点で、シシが報復に出るのは明白だった。今度の敵は、シシがテロリストと呼んだ国内の反体制派ではなく、正真正銘のテロリストだ。唯一の疑問は、どんな形で反撃するかだった。

 エジプト軍は先週、リビア東部デルナにあるISISの訓練キャンプを空爆した。ここ数年、エジプトが本格的な軍事作戦を実施した例は皆無に近い。シシと軍部が自国民の惨殺を深刻に受け止めた証拠だろう。

 この報復に異議を差し挟む余地はほとんどない。ヨルダン人やイラク人、アメリカ人も同様の反撃を支持するはずだ。エジプトの軍事作戦は理解できる範(はん)疇(ちゅう)の行動であり、釣り合いの取れた報復だったとさえ言えるだろう。同時に、ISISにとっても期待どおりの反応だった公算が大きい。

独裁者ほど実はもろい

 中東の要に位置するエジプトに対する挑発は、ISIS最大の悲願だった。彼らはこれまでアラブ世界の「腐敗した政権」を標的にしてきた。シリア、イラク、ヨルダン、リビア、そして今度はエジプトというわけだ。

 ISISは宗派対立を戦いの道具に使う。エジプトが国内に無数の怒れるイスラム教徒を抱え、その多くがISISに同情的なことはもちろん承知の上だ。実際、シシが徹底的な弾圧でムスリム同胞団を非合法化した今、ISISへの共感はさらに強まる可能性が高い。

 自国民のキリスト教徒を殺害したという理由でイスラム教スンニ派主体の軍が隣国のスンニ派を空爆する──この状況をエジプトのイスラム教徒はいつまで容認できるのか。もしリビアでの戦闘が拡大したら、あるいはISISがエジプト国内の大都市でテロを起こしたら、シシの支持者でさえどんな反応を見せるか予断を許さない。

 ISISに殺害された21人のコプト教徒は仕事を求めてリビアに出稼ぎに来ていた。同じようなエジプト人は数十万人いる。ISISによるこれ以上の拉致・殺害を止めるにはどうすればいいのか。シシは空爆以外に打つ手があるのか。

 おぞましい惨劇が今後も繰り返されるようなら、シシの無力さを浮き彫りにする結果になり、政権の正統性の根拠は大きく揺らぐ。シシは、自分なら国家と治安を守れると言った。軍人出身の「タフガイ大統領」にも無理だと分かったら、次に何が起きるのか。

 ISISによるテロの脅威には、多くの国々が団結して立ち向かう必要がある。彼らは世界中から戦闘員の希望者を集め、弱体化した不安定な国で騒動を起こそうとする。各国政府が独力で対応できる相手ではない。

 だが、この戦いで最大のリスクを負うのは、強権支配による安定と治安を約束した軍事政権かもしれない。自分の弱さを自覚していないタフガイの独裁者ほど、もろいものはない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3018(「攘夷と護憲」の構図がまたしても・・)

 古今東西の歴史を紐解けば、それこそ「人革連(SCO)の行動の方が『グローバルスタンダード』」「『攘夷と護憲』は典型的なガラパゴス化」でして、それこそのもある意味当然・・(シクシク)

 このいかれた事態を少しでも改善するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急・・(思案)


 再追伸・「武器輸出等で『日印同盟』」「王族交流等で『日英同盟』」をますますもって強化しないと・・(思案)


【宮家邦彦のWorld Watch】プーチンの高笑い 「停戦合意」の真意、特殊部隊投入の理由 「中国」と同じことをしているのだ


 日本中がシリアでの日本人人質事件に注目していた頃、もう一つの大事件が欧州で静かに進行していた。ロシアの巧妙な外交軍事戦術により東欧の現状が再び変更されたのだ。昨年9月の停戦合意にもかかわらず、ウクライナ東南部での戦闘は激化し、親露勢力が支配地域をさらに拡大し始めた。犠牲者が5千人を超えただけではない。ロシアによるクリミア侵攻から1年弱、欧州ではソ連崩壊後最も深刻な力による現状変更の試みが今着実に進んでいる。

 今月12日、ロシアとウクライナの大統領が独仏首脳の仲介で13項目の合意に達した。包括的停戦と重火器の撤去、欧州安保協力機構(OSCE)による停戦監視、選挙・恩赦の実施、捕虜の交換、人道支援物資、外国人兵士の撤退、親露勢力への特権付与など。一見どれももっともらしいが、全てはロシアのプーチン大統領の思惑通りだ。事実関係を振り返ってみよう。

 そもそも「完全な停戦」なる文言がむなしく響く。具体的地名や条件のない曖昧な停戦は機能しない。案の定、停戦発効後も撤退するウクライナ軍が激しい攻撃にさらされた。19日には4カ国首脳が緊急電話会談を行い、「停戦実施の重要性」などで合意した。当然ながら、この合意には何の強制力もない。

 重火器の撤去もむなしい。親露勢力が新たな攻勢を仕掛けるとなれば、いつでも再投入可能だろう。係争地での選挙実施とて、親露派は完全な自治しか受け入れない。その間に恩赦・捕虜交換があれば、反政府勢力の戦闘力は回復する。人道支援物資を届けても、行政サービスや国境管理を再開しても、紛争は終わらない。ロシアは介入を否定するから外国人兵士は一人も撤退しない。言語使用や司法面で親露勢力に特権を付与するような政治改革など機能するはずがないだろう。

 内外のメディアは停戦の行方ばかり注目するが、問題の本質は戦闘行為が終わるか否かではなく、ロシアの真の意図が何かであるはずだ。筆者はロシア東欧の専門家ではないが、プーチン氏が今回の13項目合意履行に真剣でないことぐらいは分かる。以上の事実関係から推測できるロシアの戦略的意図は次の通りだ。

 ●ウクライナの中立化

 ウクライナはベラルーシとともに元々は母なるロシアの一部だ。にもかかわらず、ソ連崩壊後西欧は欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)を拡大し続け、今やウクライナをのみ込もうとしている。危機感を強めたプーチン氏はウクライナがEUやNATOのメンバーと決してならないよう、秘術を尽くしているはずだ。

 ●紛争の慢性化

 ウクライナの親露派を「セパラティスト(分離独立派)」と呼ぶのは間違いではないか。ロシアはウクライナ分割ではなく、同国全体が政治的にロシアに従属することを望んでいる。東南部を分離独立させれば、残りのウクライナはEU、NATOに加盟するだけだ。だからこそ、プーチン氏は1968年チェコスロバキアに侵攻したような正規軍ではなく、ロシア国籍を隠したスペツナツ(特殊部隊)の隠密作戦による不安定化策によりウクライナの中立化を執拗(しつよう)に画策しているのだ。同国を中立化できれば、次は同様の非正規戦による巧妙な間接介入をグルジアやモルドバなど非NATO諸国、さらにはラトビアなどNATO諸国に対しても使ってくるだろう。欧米は既に分断されている。

 狡猾(こうかつ)なロシアの戦術の前に独仏は新たな現状変更を追認するだけだ。今頃プーチン氏は高笑いしているに違いない。それだけではない。ロシアが欧州の大陸で行っていることと中国が東アジア水域でやっていることは、いずれも正規戦に至らない程度の「力による現状変更」に他ならない。欧州でロシアに成功させてはならない理由はここにある。(産経より抜粋)


【京都「正論」懇話会詳報】作家・井沢元彦氏「朝日新聞は戦前も戦後も反省していない」「言霊信仰の弊害はマスコミにも政治にも…」


 京都「正論」懇話会の第46回講演会が25日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われ、作家で種智院大学人文学部客員教授の井沢元彦氏(61)が、「日本人とマスコミ報道」と題して講演した。詳報は次の通り。



 本日のテーマは「日本人とマスコミ報道」。歴史家の視点から見て日本人とマスコミ報道はどうなのか。

 一言で言うと、日本人は情報を扱うのが極めて下手なのではないかということ。諜報活動、情報収集、情報分析は特によくない。一番はマスコミ報道で、簡単に言えば、あまりいい新聞がなかったということだと思う。歴史的に見てどう分析できるかをこれから申し上げたい。

 国民が情報の受け手として、情報の送り手は新聞。産経新聞出身の作家、司馬遼太郎のエッセーに「日露戦争の勝利が、日本国と日本人を調子狂いにさせたとしか思えない」とある。

 日本は日露戦争にかろうじて勝ったんです。これはまず事実である。それを政府関係者は国民に知らせないといけなかった。報道も、「日本には戦争継続能力はない」という報道をしないといけなかった。

 国民が判断を誤らず、的確な判断ができるように正確な情報を提供するのがマスコミの使命だと思っている。ところが、日露戦争で勝ったころから新聞は、現状を隠し、そして戦争をあおり立てることによって利益を得ることになった。

 なぜ戦争をあおり立てたか。簡単な話。その方が売れるから。敗戦まで日本の新聞は戦争をあおり立て、部数を増やすという、とんでもない悪循環に染まってしまった。

 日露戦争は、それまでの「有色人種は白人に勝てない」という常識を覆した。だから、人類の歴史でも特筆すべき後世に残すべき勝利。しかし、残念ながら物事にはいい面と悪い面がある。

 政府は日露戦争は本当はきわどい綱渡りの勝利であって、圧勝ではないと国民に伝えるべきだったし、政府が告げないのならば、新聞社は伝えるべきだった。ところが調子に乗ってしまった。

 ほかにもこんな例がある。朝日新聞が歌詞を一般公募して、満州を守る歌を作ろうと一大キャンペーンでつくった「満州行進曲」という軍歌がある。お座敷なんかでも歌いやすいこの歌により、庶民は満州が生命線だと思い込まされていた。洗脳といってもいい。洗脳はだれがしたのか。これを作ったやつが一番悪い。

 どこかと日本が対立しているとその対立をあおり、戦争すべきという方向に世論を持っていく。戦争になるとそのことを詳細に英雄譚として報道する。言うべきことは言わないといけないのにそれを怠っていた。

 戦争を起こした責任者として陸軍の責任が大きいというのならそれにまさるとも劣らない戦前マスコミの煽動責任は大きい。

 正しいことを報道しないのは、それは国民が愚かだと考えているからだ。相手を対等の知性を持つ、独立した人格と思うなら正直に言うはず。慰安婦報道を見てもわかるように、朝日新聞は戦後も同じことをしている。本当の意味での反省になっていない。

 昭和57年に(当時の)文部省が教科書検定で侵略を進出に書き換えさせたという誤報を報じた教科書問題が起こったが、朝日新聞がこれについて当時の社会部長が書いた記事は、新聞史上最低最悪だ。「物証もなく証言をうのみにした」という内容だが、謝るべき相手に謝らず、現場の記者に責任を押しつけた。こんなバカなことを書いている新聞社を信頼するかということ。

 それだけではない。日本文化の中に情報伝達を妨げるものがあるのも残念ながらそれも事実。それが言霊(ことだま)というもの。

 言霊は日本の最も古い民族古典のひとつ、万葉集の中心思想で、言葉に霊力があるという発想。わかりやすく言うと言葉は呪文で、現実を動かす力があると考えるのが言霊思想のこと。

 言葉に霊力があるといっても、実際はない。少なくとも私のような凡人にはない(笑)。

 しかし、日本人は知らず知らずのうちに言葉に霊力があるという信仰が、頭の中に入っているし、生まれたときからそういう教育を受けている。

 これは教育で矯正することはできる。「日本人には言霊という、身も蓋もない言い方をすれば迷信があって、それが物事の情報の正確な伝達を妨げている、だから気をつけないといけないよ」と注意することはできる。

 そうでなければどうなるか。

 1996(平成8)年のペルーで起きた日本大使公邸人質事件は、最終的には当時のフジモリ大統領の決断で、ペルー陸軍の武力突入で解決した。彼が部隊を突入させるであろうことは実はみんな分かっていた。

 CNNもBBCもニューヨーク・タイムズも、海外のあらゆる報道機関は近く武力突入と書いていたが、日本のマスコミだけ書いていなかった。

 取材をした記者が「テロと無縁だった日本人の甘さのせいか『犠牲者が出るのを見たくない』との気持ちもあった」と振り返っているが、逆を言えば書くと起こってしまうと考えていたから。言霊に惑わされると報道ができなくなる。

 最近でも平成23年の東日本大震災の東京電力福島第1原発事故でも同じようなことがあった。実際はメルトダウンをしており、海外メディアも書いていたが、日本のマスコミは、東電がメルトダウンを認めるまで書かなかった。当時の朝日新聞「天声人語」は「『メルトダウン』は軽々しく使える言葉ではなかった」と書いた。

 報道の言葉は、どんなに軽々しく使えない言葉でも実際に起こっているならそう書くべきだ。言葉には霊力があり、書くとメルトダウンをアシストしている気分になっている。だからメルトダウンしていないと信じたいという気持ちがあった。こういうことが続くと、情報の受け手である国民が正しい情報を受け取れずに損をする。

 これは、日本人が下手だとされる危機管理にもつながる問題。危機管理とは、起こってほしくないが、起こりうる事態を想定して対策をとること。

 だけど、日本人はそれを言った段階で縁起が悪いといわれる。縁起が悪いことを言う人でないと危機管理はできない。国民も危機管理上、縁起でもないことを言ってくれる人を大切にすべきなのにそうしてこなかった。これが日本民族の弱点でもある。

 言霊は文学的伝統としてはけっこうで、後世に伝えるべきものだが、政治、軍事、経済、情報伝達になるとかなりの弊害があるので、ここは教育で矯正していく。そこに留意すれば日本もさらにいい国になるのではないかと思う。(産経より抜粋)


ウクライナにガス供給停止の警告 2月26日 5時39分

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが東部の親ロシア派の支配地域へのガスの供給を止めたことについて、「集団虐殺のようだ」と非難するとともに、ウクライナに対してガス代金を支払わなければ、数日後に供給を停止すると警告しました。

ロシアのプーチン大統領は、25日、モスクワで記者会見し、ウクライナ政府側が東部の親ロシア派の支配地域へのガスの供給を止めたことについて「およそ400万人が、冬の間、ガスのない状況に置かれている。集団虐殺のようだ」と述べて非難しました。
そして「ウクライナ政府が東部を自国の領土だと考えるのであれば、すべての責任を負うべきだ」と述べ、親ロシア派の支配地域へのガスの供給を再開するよう求めましたまた、ロシアからウクライナへのガスの供給について、「ウクライナが前払いした分のガスは、あと3日から4日分しか残っていない」と指摘し、さらに代金を支払わなければ、数日後に政府系のガス会社が供給を停止すると警告しました。
そのうえで、ウクライナへの供給が止まった場合、「当然、その先のヨーロッパへのガスの輸送も一定のリスクにさらされる」と述べて、ヨーロッパへのガスの輸送にも影響が出るとの見方を示し、対立を深めるヨーロッパ諸国にも揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連21世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕

 エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。

幼稚な議論に陥っていないか

 ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。

 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、政治、経済の諸側面で自国の影響力と存在感を維持すべく、どのようなエネルギー技術やシステムに投資していくかに知恵を絞っているのだ。

 振り返って、日本のエネルギー政策をめぐる議論の実情はどうか。福島第1原発事故によるショックから覚めやらず、太陽光や風力といったいわゆる「クリーン」なエネルギーに夢を託すといっただけの幼稚な議論に陥っていないか。そのような問題意識しかない中では、原発が何パーセントになろうが、再エネが何パーセントになろうが、諸外国から見れば、日本は先進国の仲間からとうとう落ちこぼれてしまったな、という印象しか持たないだろう。

国際貢献と技術の温存

 今の安倍晋三政権の歴史的使命は、長く続いたデフレの真っ最中に、東日本大震災によって大きな打撃を受けた日本経済の活力を取り戻すとともに、日本の技術力や経済力、国家経営力に国民全体が自信と誇りを取り戻すことにある。なかんずく、原子力は技術自体の複雑性や先端性から戦略的重要性を持っており、原子力をエネルギー戦略にどう組み込み、安倍政権の政治的課題とどう結びつけていくかが問われているのだ。

 そのための戦略はこうだ。日本は原子力の平和利用の成功国として、原子力技術を軍事から徹底的に切り離した形で開発普及を促進し、それを人類全体の発展と社会的安定に結びつけていくことを大きな政策目標として掲げる。

 それを具体的に実践する方策として、福島第1原発の事故の経験を、原子炉の新たな設計や運転技術に反映するという前向きな形で消化し、その新たな技術力に裏付けられた原子力発電システムを世界に普及させることに注力する。これによって、人類共通の危機である気候変動に対して、再エネと手を携えて挑み、電力に恵まれずに困っている十数億の民を抱える国々の経済発展と国民生活の安定に協力することができる。

 このように国際貢献の面では胸を張りつつ、他方では原子力技術を温存することによって、日本の宿命的なエネルギー資源の欠如を補うことも実現できる。ドイツが再エネを進めている理由の一つは褐炭資源の温存にあることを見習わなければならない。どの国でも、自国のエネルギー自給率は国力そのものの尺度なのだ。

リスクに立ちすくむな

 もちろん国内戦略にとっても原子力は最重要要素の一つだ。安倍政権で最も重要な政策であるアベノミクスは、経常収支の黒字が縮小している傾向が続けば、財政赤字とあいまって市場の信頼を失いかねない。野田佳彦政権時に大飯原発再稼働を決めた翌日、液化天然ガス(LNG)のスポット輸入価格が急落した。市場も産ガス国も日本のエネルギー政策の動きを注視しているのだ。

 化石燃料費増や再エネ賦課金による電気料金の続騰は、中小企業も直撃している。このままでは地方創生も夢で終わってしまうだろう。原発の再稼働はマクロ経済や成長戦略と表裏一体なのである。

 また、福島第1原発事故の収束や地域の復興には財源が必要だ。さらに再エネを含む戦略的なエネルギー技術開発投資にも資金が要る。原発再稼働で生まれる経済的価値は、直接的あるいは間接的にこうした財源を生み出すのだ。

 これらの戦略を遂行するためには、国内の原子力技術や施設や人材を最大限動員することが必要である。また、将来においても原子力は日本にとって国家戦略としての価値を有する技術だという共通認識も必要だ。再稼働一つできないままでは、技術や人材は腐っていく。安全性の確保はもちろんだが「ゼロリスクはない」ということに立ちすくんではならない。

 国家戦略の立案・遂行の責任者である政治家や官僚、そして最高リーダーとしての安倍首相には、現在のエネルギーミックスの議論をエネルギー政策の内部に閉じた議論に矮小(わいしょう)化するのではなく、国の生存と繁栄という観点から適切な結論を導きだしてもらいたい。(産経より抜粋)


自衛隊の後方支援 武器使用限定で検討 2月27日 4時26分

政府は、新たな恒久法で定めたいとしている自衛隊による外国軍隊への後方支援について、憲法が禁じる武力の行使と一体化しないよう、武器の使用は、これまでの特別措置法と同様に、隊員自身や管理下にある外国軍隊の要員などの防護に限定する方向で検討を進めています。

政府は安全保障法制の整備にあたって、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援は、新たに恒久的な法律=恒久法を制定することを目指し、与党協議などで調整を続けています。
この恒久法で定める後方支援について、政府は支援の対象には武力を行使している外国軍隊も含むことから、自衛隊による武器の使用が憲法が禁じる武力の行使と一体化しないようにする必要があるとしています。
このため、インド洋での給油活動などのために制定した、これまでの特別措置法と同様に、武器の使用は隊員自身や、ともに活動している隊員、それに自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員の生命や身体を防護する際に限定する方向で検討を進めています。
一方で、政府は国連のPKO活動や、新たな恒久法に盛り込みたいとしているイラクで行った復興支援のような活動では現地の住民の保護といった治安維持活動や、いわゆる「駆けつけ警護」を行うことができるよう、武器の使用権限を拡大する方向で検討を進めており、27日以降の与党協議で理解を得たい考えです。(NHKより抜粋)


安保法制の与党協議 船舶検査など議論 2月27日 12時16分

安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は「周辺事態」の際に行う自衛隊による他国の不審な船舶への立ち入り検査について、活動の範囲を拡大したうえで、船長の同意を必要としないよう要件を緩和したいという考えを示しました。
これに対し公明党は、要件を緩和すれば予期せぬ衝突を引き起こす可能性があると懸念を示し、引き続き協議することになりました。

27日の与党協議では、日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、「周辺事態」の際に、自衛隊が他国の不審な船舶に立ち入り検査を行うことを定めた船舶検査活動法を巡って、意見が交わされました。
この中で政府側は、周辺事態の場合だけでなく「国際社会の平和と安定のための活動」という目的でも活動を認め、範囲を拡大することを検討したいと説明しました。
そのうえで、船舶検査活動法が、立ち入り検査にあたって船舶が所属する国や船長の同意を必要としている要件については、実際に活動する際、自衛隊による迅速な活動の支障となるおそれがあり、船長の同意に関しては必要としないよう要件を緩和することを検討したいと説明しました。
これについて、自民党は「自衛隊が、より実効性のある活動を行うためには、必ずしも船長の同意は必要ない」などとして、賛同する意見を出しました。
これに対し、公明党は「船長の同意を得ずに検査するとなれば、予期せぬ衝突を引き起す可能性がある」と懸念を示し、引き続き協議することになりました。
また、政府側は、自衛隊による海外での邦人救出について、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件も踏まえ、日本人がテロなどに遭遇した国の同意があり、その国の権力が維持されている地域なら、自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。
これに対し、公明党からは「自衛隊の装備や能力で、外国で邦人救出のような危険な活動を行うことは果たして可能なのか」といった疑問が出されました。
さらに、災害救援活動などで、水や燃料などをほかの国と互いに供給できるようにするため、アメリカやオーストラリアと結んでいるACSA=物品役務相互提供協定について、政府側から、警戒監視活動や海賊への対処を行う際でも物品などの提供を行えるようにしたいという考えが示され、協議を続けることになりました。(NHKより抜粋)


インド、日本の海自飛行艇を購入へ 対中国・戦略的パートナーシップ強化と印メディア報道

 国産のUS-2飛行艇のインドへの売却が決定的になったと、複数のインドメディアが報じている。大手紙『タイムズ・オブ・インディア』とニュース局『インディアTV』は、これにより日印の二国間関係が強化され、中国に対抗する準備ができたなどと報じている。

◆US-2の交渉は「決定的な段階に達した」
 US-2は、新明和工業製の巨大飛行艇だ。陸上・海上の両方で短距離離着陸が可能で、4500km以上の航続距離を誇る。日印は2013年に同機に関する協力関係を話し合う共同作業部会「JWG」を設立し、技術移転・ライセンス生産を含む売買契約を模索してきた(『インディアTV』)。『タイムズ・オブ・インディア』などは、28日にもインド政府の防衛調達委員会(DAC)が、JWGで話し合われている同機の購入計画を承認する見通しだと報じている。

 インド向けのUS-2の名称は『US-2i』となるようだ。JWGは、インド海軍向けに、最低12機のUS-2iを13億ドル程度で売却する提案をしている。インド防衛省関係者は、「海軍は12機のUS-2iを必要としている。そのための商業的な交渉を進める段階に来ている。沿岸警備隊も5機を要求するかもしれない」と、『タイムズ・オブ・インディア』に述べている。

 『インディアTV』は、US-2の購入が「ここに来て決定的な段階に達したようだ」とコメント。「日本との関係を強化する準備ができた」としている。『タイムズ・オブ・インディア』は、「アジア太平洋地域での中国の攻撃的な態度を警戒する両国にとって、これは二国間の戦略的パートナーシップ強化の一環だ」と評している。

◆日本製潜水艦の導入は「難しい」
 『インディアTV』は、インドのモディ首相が日本に対し、日本製のそうりゅう型潜水艦をインドで6隻建造する巨額のプロジェクトを打診したことにも触れている。同局はこれを、日本の「武器輸出三原則」解除に伴う動きだとしている。

 しかし、「日本には軍需品を売り歩いた経験がなく、ロシア、フランス、ドイツなども参入するこの競争に加わることは難しいと考えているようだ」と、日本の参入の可能性は低いとしている。

 その点、飛行艇の方は他国の参入という障害がない「直接的な政府対政府の取引」であるため、US-2iで合意に向けて順調に進んでいると同局は見ている。

◆日中印の「空母保有レース」
 日印のUS-2交渉が、対中国を意識したものだと見られる中、米ビジネス・テクノロジー系ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』は、中国、インド、日本の「空母開発競争」をテーマにした記事を掲載している。

 記事は、ロイター提供の図表を元に、各国の空母の運用・開発状況を解説。中国とインドは共に旧ソ連が建造した旧式艦を運用しているが、故障が多く、とてもではないが実用的とは言えないとしている。そのため、中国は2020年代までに独自開発の空母を、インドはアメリカの技術支援で10年以内に新型空母を建造しようとしているという。
 
 日本は、「いずも」「ひゅうが」の両護衛艦を、今は平和憲法の縛りがあるためにヘリコプターを搭載しての運用に止めているが、将来はF-35B・STOVL(短距離離陸・垂直着陸)戦闘機を搭載し、事実上の空母としての運用を目指しているとしている。同メディアは、これら日中印の状況を総合して、「アジアは空母保有レースのまっただ中にある」と記している。(ニュースフィアより抜粋)



“飾らない”ウィリアム王子、茶の湯から福島訪問まで大忙し 英メディアも注目 更新日:2015年2月27日

 26日、イギリスのウィリアム王子が来日した。英ロイヤル・ファミリーの訪日は、2008年のチャールズ皇太子とカミラ夫人以来。今回は、4月に第二子を出産予定のキャサリン妃の帯同はなかった。滞在中には、東日本大震災の被災地を訪問する予定も組まれている。

◆ダイアナ妃にもふるまわれたお茶で歓迎
 英BBCは、4日間の訪問の最初に、ウィリアム王子が伝統的茶の湯の儀式に参加したと報じた。2020年の東京五輪の主要会場となる東京湾を、高速船で見学した後、王子は東京都の舛添知事らと共に、浜離宮恩賜庭園に到着。雨の中、日英の国旗を振るたくさんの児童から歓迎を受けてから、園内の茶屋で、茶道裏千家の前の家元、千玄室(せんげんしつ)氏がたてたお茶を楽しんだ。

 舛添知事は、「たいへんフランクでお優しくて、浜離宮に着いた時に出迎えたほとんどの子供に声をかけて下さり、いろいろな話ができたので良かったと思います」と王子の気さくな人柄について語った。

 BBCは、王子が「随行者たちにならい靴を脱いで」茶室に上がられたことや、千氏がチャールズ皇太子とダイアナ妃が1986年に来日した際にも、お茶をふるまったというエピソードを紹介。ダイアナ妃見たさに10万人の市民が東京のパレードに集まった、当時の「ダイアナ・フィーバー」にも言及した。

◆福島訪問には反対の声も
 英テレグラフ紙は、王子が福島を訪れることに対し、原発事故の被災者から非難の声が挙がっていると伝えている。

 王子の福島訪問には、安倍首相自らが同行予定。同紙は、現地で王子が農産物を食べ、子供達とふれ合うことで、福島はメルトダウンから立ち直りつつあるというメッセージを送ることになると述べる。これは、原発再稼動を目指す安倍首相にとっては好都合で、被災者たちは、安倍首相の原発推進政策に、王子が利用されかねないと危惧しているという。

 また、首相と王子が訪問するのは、多くの避難者が出た原発周辺の町ではないとテレグラフ紙は指摘。福島第一原発に近い、楢葉町の僧侶は、「私だったら、見捨てられて廃墟になった町や、いまだに行場のない避難者が暮らす仮設住宅に、王子を連れて行く。私らが直面している現実を理解してもらえるように」と英タイム紙に述べたという。

◆王子の頭はロイヤル・ファミリーの証
 タブロイドの英エクスプレス紙は、ウィリアム王子の「Bald Truth(あからさまな、飾らない真実)」が日本で見せられたと述べ、年々髪の毛の減る王子についてコメントした。

 同紙は、32歳のウィリアム王子の薄毛は遺伝だと断定。叔父のエドワード王子も21歳でハゲ始め、51歳の今では、輝く頭頂を隠そうともしないと述べる。今でもバーコード頭がお気に入りの父、チャールズ皇太子の薄毛が始まったのは28歳のとき。祖父のフィリップ殿下の髪の悩みも、同時期に始まったらしい。男性の薄毛は、一般的には母方の祖父から遺伝するとされているが、父方からの遺伝もあるという研究結果も出ているそうだ。

 日本でも、食生活の変化と現代生活のストレスで、薄毛に悩む人が増加中だが、同紙によれば、ハゲることにおいては、日本はイギリスやヨーロッパに、まだまだ後れをとっているらしい。

 ウィリアム王子の飾らないヘアスタイル。もしかするとこの来日を機会に、日本で共感を呼ぶこともありそうだ。(ニュースフィアより抜粋)


安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論 2月27日 16時50分

安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は自衛隊による海外での邦人救出について、領域国の同意などを条件に自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を行いたいと説明しました。
これに対し、与党の公明党は「自衛隊の安全を確保できるのか、不明確だ」などとして、政府側に具体的な説明を求めていくことにしています。

27日の与党協議では、去年7月の閣議決定に盛り込まれた自衛隊による海外での邦人救出を巡り、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえ、意見が交わされました。
この中で、政府側は日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。
これについて自民党は、閣議決定に沿って粛々と法案を策定すべきだとして、政府側の提案を支持しました。
そのうえで、自民党からは「武器を使用して人質の奪還などを行えるようにすべきだ」という意見も出ました。
一方、公明党からは「自衛隊の装備や能力で、外国で邦人救出のような危険な活動を行うことは果たして可能なのか」といった疑問が出されました。
また、公明党は与党協議のあと安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、出席者からは「紛争が起きた際に自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか政府の説明は不明確だ」といった意見が相次ぎました。
このため公明党は、来週以降の与党協議などで政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。(NHKより抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・162(「リアル空間」から「サイバー空間」に戦場移行しただけ?)



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     ウクライナ政府軍 重火器撤去開始と発表 2月27日 4時26分

ウクライナ東部の情勢について、ウクライナ政府軍は停戦合意に基づいて重火器の撤去を始めたと発表し、工業都市マリウポリを巡り、親ロシア派の攻撃を警戒し、状況も見極めながら撤去作業を慎重に進めるものとみられます。

ウクライナ東部では今月15日の停戦合意に基づいて、ウクライナ政府軍と親ロシア派の双方が重火器の撤去を行うかが当面の焦点となっています。
こうしたなか、政府軍の報道官は26日、「戦闘は落ち着いている」として重火器の撤去を始めたと発表しました。
この日はドネツク州の前線で撤去作業を行い、停戦を監視するOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構のメンバーも立ち会ったということです。
ただ、散発的な戦闘は続いているとして「再び大規模な戦闘が起きれば、スケジュールを変更する」としています。
政府軍は、親ロシア派が工業都市マリウポリの制圧を目指し、攻撃する可能性もあるとみて警戒を強めており、状況を見極めながら撤去作業を慎重に進めるものとみられます。
一方、ドネツクに拠点を置く親ロシア派の幹部は26日、この日までに大砲やロケット砲など保有する90%の重火器を撤去したとしています。
そのうえで、政府軍が27日の夜までに重火器の撤去を始めたことを確認できなければ、親ロシア派の重火器を元の場所に戻すとして着実な実行を求めています。(NHKより抜粋)


ウクライナが情報部隊創設、ネットの論戦でロシアに対抗

ロンドン(CNNMoney) インターネット上でロシアが仕掛けているとされる情報戦に対抗するため、ウクライナ政府が特殊情報部隊を創設し、ボランティアの「兵士」を募っている。

ウクライナのステック情報相は、「我々に対抗する多数の戦線の中でも、情報戦線は極めて重要だ」「情報戦線上でロシアの侵略に反撃すべき時が来た」と力説した。

希望者は誰でも同省が開設したウェブサイトを通じて仮想部隊に参加できる。登録した「兵士」には電子メールで指令が届き、ソーシャルメディアの監視や、インターネット上の論戦でウクライナ側の主張を展開してロシアに対抗するといった任務を指示される。

活動は匿名で行い、身元が明らかになるのを防ぐため虚偽のアカウントを開設することも奨励されているという。

ステック情報相は「これは本物の戦争であり、虚偽の情報が出回っている」「このプロジェクトに多数のボランティアが参加し、正確な情報を流してロシアのうそを暴露してくれることを望む」と話している。

ロシアはウクライナの衝突に関する情報を操作する狙いで、サイバー部隊を動員してロシア側に有利な内容をソーシャルメディアに書き込んだり、欧米のメディアサイトにコメントを投稿したりしているとされる。

ロシア政府はこの疑惑を否定している。(CNNより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・52(十字軍&宗教改革の醜悪なパロディーってか・・))



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     過激派組織IS イラクで文化財破壊か 2月27日 4時47分

過激派組織IS=イスラミックステートは、イラク北部とみられる場所で、メソポタミア文明の貴重な文化財を次々に破壊したとする映像を公開し、各地で文化財の保護を行っているユネスコは、破壊行為を非難するとともに、被害の確認を急いでいます。

過激派組織ISは、紀元前7世紀ごろまで栄えたアッシリアの時代に作られたメソポタミア文明の文化財を数多く破壊したとする映像を26日までにインターネット上に公開しました。
映像では、博物館や遺跡とみられる場所でISの戦闘員が展示物の石像などを次々と倒したあと、偶像崇拝に当たるとして、石像の頭部をハンマーやドリルなどで破壊している様子が写されています。詳しい場所などはよく分かっていませんが、欧米のメディアは、博物館はISが去年6月から占拠しているイラク北部のモスルにある施設だと伝えています。
ユネスコのイラク事務所のアクセル・プレート代表は、NHKの取材に対し、映像を分析して、事実かどうか確認を進めるとともに、イラク当局と連携して、被害の実態を把握するため調査を始めたことを明らかにしました。
プレート代表は、「痛ましい映像に大変衝撃を受けた。事実であれば、こうした文化や歴史を重んじない行為は強く非難する」と話しています。(NHKより抜粋)


カタール、ISIS掃討戦は不十分 シリア軍への攻撃も主張

(CNN) 米軍主導の有志連合の一員としてイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」拠点などの空爆に参加する中東カタールの政府当局者は26日までに、ISIS壊滅を目指す有志連合の軍事的対応は十分な水準に達していないとの見方を示した。

CNNに述べたもので、同当局者は特にシリア反体制派の穏健派組織の戦闘員に対する訓練拡大を主張。カタールはこれまで戦闘員約600人の訓練に関与。サウジアラビアやトルコでも訓練が進んでいる。

米国はこの訓練を受ける戦闘員の政治的背景などの身元調査を依然続けているともされる。

複数のカタール政府当局者は現在、オバマ大統領や議会指導者との意見交換のためワシントンに滞在中。

同当局者はシリアでのISIS掃討に関連して、有志連合はアサド政権軍の弱体化を図る行動を起こすことが必要とも強調。オバマ米政権は過去にアサド大統領排除の必要性に言及したが、シリアでの対ISIS作戦に絡んでは政権軍への攻撃は対象外とする立場を示している。

カタール政府当局者は特に、爆薬などを入れて殺傷力を高めた「たる爆弾」を民間人に用いるアサド政権を非難し、米国などは阻止に動くべきだと説いた。 また、アサド政権による化学兵器使用の発覚後、公言していた軍事行動に踏み切らなかったことで、中東地域での米国の威信は失墜したとも指摘した。

米国とカタールは、シリア情勢への対応での意見対立が表面化している。米国は、カタール政府や個人がアルカイダ系のヌスラ戦線などシリアの一部の過激派へ資金援助しているとして反発。カタールは、米国がテロ組織として指定するイスラム組織ハマスを認め、ムスリム同胞団が首都ドーハに事務所を設置することも容認している。

カタール政府当局者は、同国はテロ組織への資金援助を中断させるあらゆる手立てを講じていると反論。米国がカタールに特定の悪者の摘発を望むなら、証拠を共有させて捜査や逮捕につなげるべきだと主張した。(CNNより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・49



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           連日パリを脅かすドローンの正体は

アルジャジーラの記者3人が逮捕されたが、一連の不審な無許可飛行との関連性はなさそうだ

        2015年2月26日(木)16時11時 マリア・ガルーチ


 フランスの捜査当局は25日、ドローン(無人機)を飛ばしていたアルジャジーラの記者3人を逮捕した。パリでは1月の連続テロ以降、厳重な警戒が敷かれるなか、今週に入って連日不審なドローンが目撃され、緊張が高まっていた。だが、これでドローン騒動が解決したとはとうてい言えないようだ。

 パリの検察当局によると、3人の記者はパリ西部の森林公園ブローニュの森でドローンを飛ばしていたところを捜査員に見つかり、拘束されたという。記者たちの目的は不明で、それまでに目撃されたドローンと今回の逮捕は「今のところ関連性がない」と、検察当局は述べている。

 フランスでは昨年10月以降、原子力発電所や原子力潜水艦の基地周辺で不審なドローンの出現が相次ぎ、1月20日には大統領官邸の上空でも目撃されて警戒が高まっていた。

 パリ上空に無許可でドローンを飛ばせば、最高で懲役1年と8万5000ドルの罰金を科される。

 3人の記者は70歳と54歳と36歳。カタールのドーハにあるアルジャジーラ本社は、「アルジャジーラのイギリス人記者3人がパリで謎のドローンについて報道するために撮影を行っていたときに逮捕された」と発表。「詳しい情報が入りしだい改めてコメントする」と述べた。

 3人のうち「1人がドローンを操縦し、もう1人は撮影を担当、あとの1人はその様子を見ていた」と、フランスのメディアは捜査関係者の談話を伝えている。

 23日夜から24日未明にかけてパリのアメリカ大使館近くなどでドローンが飛んでいたという情報が寄せられ、警察が捜査に乗り出していた。24日夜から25日にかけても、パリ東駅近く、オペラ座、チュイルリー庭園、エッフェル塔、トゥール・モンパルナスなど主要な建物や観光名所の周辺を飛ぶドローンが相次いで目撃された。誰が何の目的で飛ばしたか、何機のドローンが使用されたか、組織的な動きかどうかなど、すべてが謎に包まれている。

1月7日に風刺週刊紙シャルリ・エブドの編集部が襲撃され、その後に容疑者がスーパーマーケットに立てこもるなどで合計17人の犠牲者が出た連続テロ以降、パリではテロへの警戒感が高まっている。そうした中で正体不明のドローンが出現し、市民の不安は募る一方だ。

 フランスの捜査当局は、落下して歩行者に衝突する可能性を除けば、ここ数日に現れたドローンは直接的な脅威ではないと発表している。悪質ないたずらとの見方もあるが、テロ計画に備えて警備体制を偵察する目的で飛ばされた可能性もあり、警察はドローンの追跡と操縦者の特定に全力を挙げている。(ニューズウィークより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・113(やはり「デブリ切り捨て御免」の方向で・・)



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    米高官「宇宙ゴミへの対処 各国で協力を」 2月26日 17時22分

アメリカ政府の高官は持続的な宇宙開発について都内で講演し、2007年に中国が行った人工衛星の破壊実験で、宇宙に大量のゴミが発生したと批判したうえで、国際社会が協力して宇宙ゴミなどへの問題に対処することが重要だと強調しました。

26日、都内で持続的な宇宙開発をテーマにした国際シンポジウムが開かれ、アメリカのローズ国務次官補と国防総省のパワーズ宇宙政策部長が出席し、それぞれ講演しました。
この中で、ローズ次官補は2007年に中国が弾道ミサイルを発射して人工衛星を破壊する実験を行ったことで、宇宙に大量のゴミが発生したと批判しました。そのうえで、「私たちが活用している人工衛星を宇宙ゴミの衝突から守るためにも、各国が協力して宇宙空間の監視をすることがとても有益だ」と述べ、持続的な宇宙開発のために国際社会が協力して、宇宙ゴミなどへの問題に対処することが重要だと強調しました。
さらに、アメリカとしては日本を含めた10の国や国際機関と宇宙ゴミに関する情報を共有する体制をさらに強化していく考えを明らかにしました。
また、国防総省のパワーズ宇宙政策部長は今や多くの国々が宇宙開発に乗り出していると指摘したうえで、「宇宙での国どうしの衝突を避けるためには国際社会が行動規範を作ることが重要だ」と述べ、宇宙開発に関するルール作りに積極的な姿勢を示しました。(NHKより抜粋)


太陽の120億倍、説明不能な巨大ブラックホールが発見 宇宙誕生から9億年で急成長、従来初期宇宙論の限界か


 太陽120億個分の質量を持つ、超巨大なブラックホールが発見された。中国・北京大学の天文学者ウー・シュエビン氏らの国際研究チームが、2月25日付『Nature』誌に発表した。

 今回見つかったのは、過去最大のブラックホールというわけではない。ただし驚くべきはその成長の早さだ。ビッグバンからわずか8億7500万年(宇宙の歴史全体のうち最初からわずか6%の時点)で、太陽120億個という圧倒的な大きさに成長したと考えられる。「そのような短期間で、どのようにしてこんなに大きくなったのだろうか」とウー氏。これまでブラックホールは周囲のガスや星を吸い込みながらゆっくり成長すると考えられていたが、今回の発見により、その説が覆されるかもしれない。
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宇宙誕生から9億年で超巨大化

 ブラックホール自体は観測できない。重力が非常に強く、光さえもその影響を逃れることができないからだ。その代わり、中国やチリ、米国のハワイやアリゾナにある望遠鏡を駆使し、クエーサーを発見した。クエーサーとは、きわめて遠くで光を放つ天体で、その光はブラックホール周辺のガスがブラックホールに吸い込まれる際に放出されたものと考えられている。

「これまでに発見された中で、最大の光度を持つモンスターだ」と、同研究に参加していないハーバード大学天文学部長のアビ・ローブ氏は述べている。その明るさは、天の川銀河全体の4万倍に及ぶという。

 天の川銀河を含むほとんどの銀河は、中心に巨大なブラックホールを持っている。ただ、それらのすべてが、超高温ガスに囲まれているわけではない。囲まれているものをクエーサーと呼ぶが、今回見つかったクエーサー「SDSS J010013.021280225.8」は、その極端な例だ。

 クエーサーは、見た目が普通の星と変わらず、高性能の望遠鏡をもってしても、ただの点光源にしかみえない。クエーサーと特定するには、地球から遠ざかる速さを詳細に分析し、そこまでの距離を知る必要がある(宇宙は膨張しているので、互いに遠い天体ほど速く離れていく)。その結果、今回発見されたクエーサーは、地球から約120億光年離れていること、つまり120億年前の光を観測していることがわかった。

 今回のクエーサーが桁外れに明るいことから、背後にあるブラックホールの巨大さがうかがえる。「同時期のクエーサーはたくさん見てきましたが、太陽30億個分を越える質量を持つものは未だかつてありません」とウー氏は述べている。

従来理論で説明できない

 理論の研究者によれば、宇宙の最初の星々が崩壊することでブラックホールができたと考えられている。ビッグバンからおそらく1億年後くらいのことだ。ローブ氏によれば、「当時の銀河は、最大で今の1000倍ほどの密度だった」ため、それらの核がブラックホールに大量のガスを供給し、成長を促したと考えられている。

 ところが、新発見のブラックホールは、大きすぎてこのシナリオが当てはまらない。ドイツにあるマックス・プランク天文学研究所のブラム・ベネマン氏は、「生まれてからずっと、ほぼ最高速度でガスの融合を続けてきたに違いない」とNature誌の付随論評に記している。しかし、明るいクエーサーが噴き出す爆発的な光は、ブラックホールに引き込まれるはずだった周囲のガスを吹き飛ばしてしまうため、それは考えにくい。

 別のアイデアとして、初期段階で2つまたは3つ以上の銀河が融合し、それらのブラックホールが1つにまとまったとする説もある。だが、これが成立するには、各ブラックホールの質量が同じでなければならない。さもないと、バランスが崩れて、1つの新しいブラックホールが放出されるだけだとローブ氏は言う。

 もう1つのアイデアが、最初の星々の中に、太陽100万個程度の質量を持つものがあったというもの。「星の質量には、基本的に上限はありません」とLoeb。宇宙が生まれたばかりのころにそのような星がいくつか形成されていたとして、それらが崩壊すれば、「きわめて大きいブラックホールの形成がジャンプスタートする可能性があります」とローブ氏は説明する。

 ジャンプスタートシナリオの唯一の問題は、太陽100万個ほどの質量を持つ星が果たして存在していたのかを確認する術がないことである。「これまでは見たことがありません。でも(2018年に軌道投入される計画の)ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を使えば、それが可能になるかもしれません」(ナショナルジオグラフィックより抜粋)

流石に「モスレム圏で『クリスマス決戦』」は拙いってか・・(苦笑)

 そりゃまあ、かの地域で「いつもの通り夏季開催」すれば「選手・サポーターの干物製造状態」ですし、ある意味「カタール開催決定の時点でそうなるのは必至」だったのでは?(思案)

 まあ、レギュラーシーズンを引っ掻き回される欧州プロリーグは激おこモノですが、それならそれで「『クリスマス決勝』をネタに色々大盛り上がり」が出来る筈ですが、やはり「モスレム圏でキリスト教がらみでスケジュール設定」は拙いですし、ねえ?(ニヤリ)

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     2022年W杯、11~12月開催を提案 FIFA部会

(CNN) 国際サッカー連盟(FIFA)の作業部会は25日までに、2022年にカタールで開かれるワールドカップ(W杯)について、11~12月にかけての開催を提案した。FIFAのバルク事務局長は、決勝戦がクリスマスイブやクリスマス当日に重なることはないと説明している。

これまでのW杯は6~7月の開催が通例だったが、FIFAはカタールの夏の猛暑を考慮して開催時期をずらすことを検討していた。

作業部会は2022年大会の期間を短縮することも提案した。開催時期は3月18~19日に開かれるFIFA理事会で正式決定される。

ただ、欧州の冬に当たる時期にW杯を開催することに対しては、欧州の有力クラブチームからの反発が予想される。イングランドのプレミアリーグ幹部は失望を表明した。

一方、欧州サッカー連盟(UEFA)は作業部会の提案を支持する方針で、試合の日程を調整して対応すると表明した。

米国では、フォックステレビが2018年と22年、26年のW杯の放映権を獲得しているが、11~12月はアメリカンフットボールのシーズンとぶつかることから反発も予想される。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4050

 言わば「どぶろくを自家消費用に製造はイイが販売はダメ」みたいなもの?(思案)

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       アラスカ州もマリフアナ使用が合法に、米で3州目

(CNN) 米アラスカ州で24日から、マリフアナの使用を認める法律が施行された。米国でマリフアナ使用が合法化されるのはコロラド、ワシントンの両州に続いて3州目。

アラスカ州では昨年11月の住民投票で、マリフアナ合法化の法案が賛成多数で承認されていた。

同法に基づきマリフアナ使用が認められるのは21歳以上。所持できるのは1オンス(約28グラム)まで、自宅で栽培できるのは4オンス(約113グラム)までと定められ、公の場での使用や、マリフアナの影響下にある状態での運転は禁止される。

コロラド州のような販売店の開設に関する規定はまだ整備されていないため、現時点で営利目的の販売はできない。

米連邦法では依然としてマリフアナ使用は刑罰の対象になる。ただホルダー司法長官は昨年10月、CNNの取材に対し、マリフアナ合法化について「慎重ながらも前向き」な姿勢を示していた。

米50州のうち23州ではまだマリフアナを全面禁止しているが、それ以外の州は医療用マリフアナの解禁や、マリフアナ所持を刑罰の対象から外す措置に踏み切っている。(CNNより抜粋)

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 その内「FDR御大が就任時に『禁酒法廃止』」したように「オバマ閣下が退任時に『マリファナ解禁』」したりして?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4049


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           イタリアメディアを脅かすマフィアの暴力

  都合の悪い記事を報じた記者に対する脅迫や暴力事件が90年代以来で最高に

       2015年2月25日(水)14時43分 キャサリン・フィリップス


 イタリアでマフィアによるジャーナリストへの暴力行為が最も過激化したのは90年代のこと。だが最近になって、マフィアのメディア攻撃が再び激しさを増している。

 マフィア一族の犯罪について報じた新聞記者が殺害予告を受けて警察の保護下に置かれたり、飼い犬を殺されたりするケースが続発。昨年1〜10月の調査では、ジャーナリストへの身体的攻撃が43件、自宅や車への放火事件が7件報告されている。

 身の危険を感じる状況で、自由で公正な報道をするのは容易なことではない。NGOの国境なき記者団が先週発表した今年の「報道の自由度ランキング」で、イタリアは180カ国中73位。昨年の49位から大きく順位を下げた理由の1つとして、マフィアからの圧力が強まっていることが挙げられた。

 記者が名誉毀損で訴えられるケースが増えていることも、イタリアメディアの手足を縛っている。裁判に負けて巨額の賠償金の支払いを命じられるリスクを考え、報道内容を自己規制する記者も少なくない。(ニューズウィークより抜粋)

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 まあ、マスコミも「脇の甘い記事書いて隙がありまくり」ですし、ねえ?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3017(「異形の大国」に「役立たずの国連」・・)


 まあ、日本は粛々と「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進するのみでして、そのためにも「内閣情報庁」の早急なる創設&拡充が・・(思案)




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   【日々是世界】「西側の価値観」排除を指示 中国、大学にも思想統制

北京大学内にある「スタンフォードセンター」で演説する米ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長。欧米の名門大学との連携を進める中国の大学からも、「西側の価値観」は排除されるのだろうか=2014年11月20日、北京(ロイター)

 中国の袁貴仁教育相(64)が、国内の大学に「西側の価値観」を「排除」するよう指示したことが波紋を広げている。習近平政権が推し進める思想統制の一環だが、教育関係者らが疑問の声を上げ、論争を呼んだ。海外メディアは、中国指導部が思想引き締めに走る要因や負の影響を論じている。

教育相が厳命

 「われわれの教室に西側の価値観を広める教科書を絶対に入れてはならない」

 中国国営新華社通信のニュースサイト、新華網の1月29日付記事によると、袁教育相はこの日、北京大や清華大など名門大学の責任者らを集めた会合で、教科書の使用管理の強化を求め、中国共産党の「指導を誹(ひ)謗(ぼう)し、社会主義に泥を塗る言論が大学にはびこるのを決して許してはならない」と強調した。

 「西側の価値観」とは何なのか。中国紙、光明日報(電子版、1月31日)が掲載した中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の研究者の論考は「米国を代表とする西側国家が宣揚する立憲・民主や普遍的な価値、新自由主義」を例に挙げた。

 これらに先立つ1月19日、中国共産党中央と中国政府は、大学に対して「社会主義の核心的価値観教育」の徹底などを求める「意見」を発表しており、袁教育相の発言は、中国指導部の意向を大学の現場に下ろした形だ。

 だが、これは学問の自由の侵害に他ならない。大学関係者はもとより、それ以外からも批判が上がった。

文化大革命時代を想起

 「教育相の発言は、毛沢東が発動し、混乱と暴力で、知識人の世代に傷跡を残した文化大革命時代の思想キャンペーンを想起させる」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、9日)は、中国の匿名の大学関係者の批判を紹介。西洋の思想が(体制維持にとって)潜在的な危険だとする考えに対し、「共産主義自体が西洋からの輸入品だ」と指摘する中国の知識人が特に不信感を抱いていると伝えた。

 シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版、12日)が掲載した米大学教授の寄稿は、「中国の数千万人の学生は備えるべき知識や技術を習得できず、ましてや経済面での世界的競争力を高めることはできない」「中国政府が締め付けをすぐにやめない限り、習氏が掲げる『中国の夢』は、衰退と後退を加速させる悪夢へと変わってしまうだろう」と警告している。

 意外なことに、中国共産党のメディアも異論を紹介した。党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網は9日、文化大革命を念頭に、「極端に走って、知識分子に対して“左”が行ったような歴史の過ちを繰り返してはならない」とした天津の名門大学、南開大学の●(=龍の下に共)克学長(59)のコメントを掲載した。

指導層の子弟は欧米留学

 だが、英BBC放送のウェブサイト(中国語版、10日)によれば、このコメントは新華網など他の主要ニュースサイトに一時転載された後、ほどなくして削除されたという。当局の指導があったのか、自主規制だったのかは不明だが、メディア規制の一端をうかがわせた。

 強まる思想統制の背景について、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版、9日)は論評記事で、共産党の支配を揺るがす「カラー革命」の勃発を恐れてきた指導者層が、「ウクライナ危機」や香港の学生らが昨秋展開した「雨傘革命」といった反政府デモを目の当たりにして、懸念をさらに強めたと分析した。

 一方で論評は、国際通貨基金(IMF)が最近、購買力では中国が世界最大の経済大国だと発表したことに触れ、中国指導者の不安は「過剰で、被害妄想的でさえある」と指摘した。

 大学教育が今後どう変化するかは、中国の学生たちの大きな関心事となるだろうが、英紙ガーディアン(電子版、1月30日)の一言は皮肉めいている。

 「ハーバード大に留学していると伝えられる習近平国家主席の娘を含めて、中国政界のエリートらの子弟は、欧米の教育機関で学ぶことを好む」(産経より抜粋)


プーチン、ウクライナに「戦争はない」と強弁

プーチンが戦争を焚きつけ、親ロシア派を支援しているのはロシア以外の世界では常識なのに

2015年2月25日(水)14時57分 ジョシュア・キーティング


 ロシアのプーチン大統領は今週、地元テレビ局のインタビューでウクライナ情勢がロシアとウクライナの「戦争」に発展する見通しについて聞かれ、「そのような破滅的なシナリオにはなりそうもないし、(戦争が)決して起こらないことを願っている」と語った。

 プーチンの発言は、ロシアはとうにウクライナに戦争を仕掛けていると思っているウクライナ人にとっては驚きの発言だ。プーチンは、ウクライナとの戦争は「ありそうもない」という。しかしロシアのテレビを見ていないすべての人にとっては、既に戦争は起こっている。

 プーチンはさらに、今月15日に発効した停戦合意が完全に履行されればウクライナ東部の情勢は「徐々に安定する」とも語った。だが実際のところはプーチン自身がその合意を守っていない。国境地帯にロシア軍部隊を送ってウクライナの親ロシア派を支援、停戦合意発効後も勢力範囲を広げる手伝いをしている。

 ウクライナ政府は先週末、発効から1週間経った停戦合意が少なくとも300回は破られていると訴えた。

両者の溝が深まる中でジョン・ケリー米国務長官は、ウクライナ情勢に関与するロシアが嘘を並べ、「東西冷戦の最悪の時期以降で私が見た、最もあからさまで大規模なプロパガンダ」を展開していると非難した。

 停戦合意発効後の先週、親ロシア派はウクライナ東部の交通の要衝デバルツェボを制圧したが、アメリカの政府関係者はこれを「領土の略奪」と呼び、ロシアへのさらなる経済制裁をちらつかせている。さらにウクライナへの軍事支援にも踏み込むかもしれない。既に米軍の5〜10部隊がウクライナ軍の「医療訓練」のために現地に向かうことになっている。

 イギリスのキャメロン首相も今週、「戦術情報、補給から救護医療まで」の広範囲に渡ってウクライナ軍を支援する軍事要員を派遣することを明らかにした。

 米英の動きは、ウクライナが要請しオバマ政権が検討しているという「軍事支援」にはまだ程遠いが、停戦合意そっちのけの戦闘が今後も続けば、より強力な支援に移行することはあり得る。

 しかし何が起ころうと、プーチンがそれを戦争と呼ぶことはなさそうだ。(ニューズウィークより抜粋)

国連70年 平和への貢献堂々と説け

 中国の王毅外相は、「過去の侵略の罪を糊塗(こと)しようとするものがいる」と、国連創設70年を記念する安全保障理事会の公開討論で演説した。歴史認識をめぐり暗に日本を批判した内容だ。

 吉川元偉(もとひで)国連大使は、日本が第二次大戦への「深い反省の念」に基づき「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と指摘し、「こうした姿勢は日本人が誇りとするところであり、今後も変わりない」と強調した。

 当然の反論である。

 日本が自由と民主主義、法の支配や人権を尊重し、世界の平和と繁栄に貢献してきたことは、いまや国際社会に広く認められ、高く評価されている。日本は過去70年間、一度も戦争をせず、力で領土の拡張を図ったこともない。

 オーストラリアのアボット首相は昨年、安倍晋三首相の公式訪問の際、「日本は戦後ずっと本当に模範的な国際市民だった」と、日本の歩みをたたえた。

 王氏の発言を受け、菅義偉官房長官は「日本が主張すべき点はしっかり主張することが大事だ」と述べた。

 今年は国連が、日本をおとしめる宣伝戦の主舞台の一つとなるのは必至である。不当な批判、中傷には1つずつ丁寧に反論し、国際社会に発信してゆくことが、いっそう重要となろう。

 公開討論は、安保理議長国の中国が「国連創設と反ファシズム戦争勝利70年」を理由に提案した。歴史認識問題で日本への牽制(けんせい)を強める「序幕」と位置づけているようだ。

 だが、批判されるべきはどちらなのか。

 中国は一党独裁体制の下で、ベトナムに侵攻するなど周辺国と武力衝突を繰り返してきた。

 いまも東シナ海で日本領海を侵犯し、南シナ海では岩礁を一方的に基地化して実効支配を拡大させるなど、力による現状変更で地域の安定を脅かしている。

 9月には習近平国家主席が国連本部で歴史問題をめぐる演説を行うという。中国は、ウクライナ南部クリミア半島を力で併合したロシアとも連携を強め、日本に対する宣伝戦を強める構えだ。

 日本は、10月には安保理の非常任理事国への選出が確実となっている。最多の11回目だ。70年間の平和への実績を堂々とアピールすべきである。(産経より抜粋)


【日々是世界】「中国-旧政権ライン」に背を向けるスリランカ新政権 “強権国家”から“米印同盟国”に戻れるか

 パリの風刺週刊紙銃撃事件などフランスで起きた一連のテロで世界中が震撼(しんかん)していたころ、南アジアのスリランカでは大統領選が実施され、強権を振るっていたマヒンダ・ラジャパクサ氏(69)が敗北し、政権交代が実現した。

 ラジャパクサ氏は昨年11月、2期目の任期が2年も残る中で今年1月の大統領選実施を宣言した。3選禁止の憲法条項を自ら撤廃した上での行動だった。ところが、突然、閣僚だったマイトリパラ・シリセナ前保健相(63)が離反して立候補を表明。短い選挙戦だったにもかかわらず、81.5%という高投票率の中、シリセナ氏が51.3%の票を獲得して、ラジャパクサ氏の3選を阻んだ。

失敗したクーデター画策

 一部の報道によると、ラジャパクサ氏は軍や司法を使って、選挙結果を無効化しようと、事実上のクーデターを試みたが協力を得られなかったという。シリセナ氏が投票翌日の9日に大統領就任の宣誓をするという異例の“早業”も、ラジャパクサ氏の動きを封じ込めるためだったとして、クーデター説の信憑性を高める材料になっている。

 ラジャパクサ氏の敗因は、政財界に親族を登用する縁故主義や大統領への権限集中、汚職体質にあった。10日付のインドの英字紙ヒンズーは社説で、シリセナ氏は「徹底的な反ラジャパクサ票に乗った」ことでカリスマ性のなさや、遅れた大統領選参戦などの不利な条件を克服し、勝利を手にしたと分析。結果は「民主主義にとって明快な勝利で、平和な政権交代という地域全体への教訓」と評価した。

 その上で、シリセナ氏に「信頼を著しく失ったスリランカの法の支配、司法の独立、報道の自由を早急に修復する必要がある。最も大事なのは、公正な平和というタミル人の要求に応えることだ。というのも、これが国の将来を左右するからだ」と注文をつける。

民族和解が不可欠

 2009年の内戦終結後、ラジャパクサ政権が手をつけなかった内戦をめぐる責任の追及や、多数派シンハラ人と少数派タミル人の民族和解は、今後のスリランカの安定化にとって不可欠な要素となる。この点について、17日付の英誌エコノミストは、新政権発足後にスリランカを訪問したローマ法王フランシスコ(78)が、戦争責任の追及は「古傷を開くためではなく、むしろ正義、癒やし、和解を進めるために必要な手段」と呼びかけたことに言及。その上で、南アフリカの白人政権下の人権犯罪を調査する「真実和解委員会」式の方法を提案した。

 シリセナ大統領の内政面での手腕が問われる一方、外交面では対中姿勢に注目が集まっている。

 海洋交通の要衝であるスリランカ南部は、中国の支援で建設された港や国際空港がすでに完成している。これに加えて、中国の習近平国家主席(61)は昨年9月のスリランカ訪問時に、新たな開発計画を約束。習氏の訪問前には、スリランカのコロンボ港に中国軍艦船が寄港し、両国関係の緊密ぶりを対外的にアピールした。

米国に思わぬチャンス

 14日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、ラジャパクサ氏と中国の関係を「ラジャパクサ氏が人権侵害の批判にさらされると中国に頼り、人権侵害を全く意に介さない中国は、この機に乗じて影響力拡大を図った」と解説する。

 シリセナ氏は公約で、中国が14億ドル(約1640億円)を支援する「港湾都市プロジェクト」の見直しと、この計画に絡むラジャパクサ氏親族らの汚職問題の追及を掲げた。ワシントン・ポストは「シリセナ氏が民主主義的な機構の再構築に成功すれば、スリランカは、中国、ロシアのような強権国家ではなく、インドと米国の同盟国に立ち戻るだろう」と期待を寄せる。

 その上で、「大統領選の結果はバラク・オバマ米大統領(53)にとって、米国外交のアジアシフトと、民主主義の防衛という2つの目標に向けて前進する思わぬチャンスをもたらした。米国はシリセナ氏が成功するためにできることは全てやるべきだ」として、米国の支援の必要性を訴えている。(産経より抜粋)


【安倍政権考】首相「地球儀俯瞰外交」今年は国内が主戦場 “おもてなし”で日本ファンいかに増やすか

2月10日、モンゴルのサイハンビレグ首相(左)との会談に臨む安倍晋三首相=首相官邸(酒巻俊介撮影)

 「就任後初の外国訪問先に日本を選ばれたことは、モンゴルが日本を第3の隣国として重視している証左と高く評価します」

 2月10日、首相官邸にモンゴルのサイハンビレグ首相(46)を迎えた安倍晋三首相(60)は、首脳会談後の共同記者発表で、昨年11月に首相に就任したばかりのサイハンビレグ氏の初外遊先が日本だったことに笑顔を見せた。

 共同発表に先立ち、両首脳は経済連携協定(EPA)に署名した。モンゴルにとって初のEPAであり、両国の友好関係がさらに深まった格好だ。モンゴルは北朝鮮と国交があり、安倍首相にとっても拉致問題の解決に向けてモンゴルの協力を得られることは大きい。

外国首脳の訪日も重要

 安倍首相が掲げる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」は、とかく世界地図を塗りつぶすような外遊攻勢が注目されがちだが、日本に迎え入れた外国の首脳も結構多い。第2次政権発足以降に安倍首相が訪問したのは54カ国・地域なのに対し、訪日した首脳は約80カ国・地域に上る。

 政府高官は「各国の首脳と一度日本で会っていると、相手国を訪問したときの反応が全然違う」と語る。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件が発生した際に、安倍首相がトルコのエルドアン大統領に急遽(きゅうきょ)電話で協力を要請できたのも、首脳間の相互訪問の積み重ねで個人的な関係を深めていたのが大きかった。

 安倍首相は今年早々に中東4カ国・地域を訪問した。さらに外遊先の“新規開拓”をしたいところだが、首相周辺は「今年はそんなに新たな国を訪問する機会がない」という。

 日本の首相は国会に出席する制約を受けるため、他国の首脳と比べると海外を飛び回れる時間は限られる。一定の時間をかけて外遊できる時期は、年末年始や4月末から5月上旬の大型連休、8月のお盆前後ぐらいだ。今年は、大型連休明けに提出予定の安全保障関連法案の審議により、早くも6月24日までの今国会の会期延長論が浮上している。9月には自民党総裁選も控えており、夏場にまとまって長期の外遊をするのは難しい情勢だ。

 5月の大型連休は訪米の日程が固まっている。4月下旬にはアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議に出席するためインドネシア訪問が検討されている。主要国首脳会議(サミット)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)など首相が出席する定番の国際会議は、いずれも安倍首相がすでに訪問した国ばかりとなっている。

国際会議の場も活用

 そうなると、今年は国内での「地球儀外交」を展開するしかない。

 3月にドイツのメルケル首相の約7年ぶりの来日が決まっているほか、5月にはモンゴルのエルベグドルジ大統領が訪日を検討している。安倍首相と親しいオーストラリアのアボット首相も年内に訪日する方向だ。

 このほか、3月の国連防災世界会議(仙台市)、5月の太平洋・島サミット(福島県いわき市)など国内で開かれる国際会議に参加する各国首脳とも安倍首相は交流を深めることにしている。

 そこでキーワードになるのが「おもてなし」だ。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に指定されている「和食」や「和紙」といった日本文化でのもてなしも積極的に進めていくという。

 「来年は日本でサミットが予定されており、日本への注目がさらに高まる」とは外務省幹部。世界の首脳に“日本ファン”を増やす絶好のチャンスとなる。

 安倍首相が、国内で「地球儀外交」を展開するのは、日本が世界の平和と安定に向けて積極的に貢献しているという姿勢を国民にも示すためもある。戦後70年の今年は中国や韓国などから歴史問題で攻撃を受けやすい年でもあるが、安倍首相としてはここまでの「地球儀外交」の成果をいかんなくみせたいところだ。(産経より抜粋)

安倍政権考】他国任せの「諜報」のままでいいのか 「イスラム国」事件で突き付けられた「対外情報機関」創設の必要性


現地対策本部が置かれる日本大使館前で、ヨルダン市民と会話する中山泰秀外務副大臣。市民らがキャンドルを灯し、後藤健二さんらを悼んだ=2日、ヨルダン(大西正純撮影)

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられる事件は、日本が「独自の情報」を持たない現実を改めて突きつけた。米中央情報局(CIA)のような組織がない日本は、国際テロの脅威に対峙(たいじ)するにしても、他国の情報に頼らざるを得ないのだ。事件を教訓に「日本版CIA」ともいわれる対外情報機関の創設を求める声が政府・自民党内に出始めているが、安倍晋三首相は創設へと決断するか。

死活的なテロ組織情報

 「どの国もテロの脅威から逃れることができない。関係国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ。しかし、こうした国や組織は閉鎖的で内部情報の収集には相当の困難が伴う」

 首相は4日の衆院予算委員会で、イスラム国による事件を受け、国際テロに対処するための情報収集の重要性を、こう説明した。

 一方で、対外情報機関の設置に関しては「さまざまな議論があると承知している」と述べるだけだった。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も4日の記者会見で、創設の必要性を問われ、「情報収集を実現するための手段や手法、態勢のあり方について研究を深める必要があるとは考えている」と説明するにとどめた。だが、首相と菅氏が対外情報機関の創設を視野に入れているとみていいだろう。

 首相は第2次政権発足間もない2013(平成25)年1月にも危機対応に追われた。日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件だ。このときも現地の情報が限られるばかりか、首相官邸にもたらされる情報は錯綜(さくそう)した。事件発生時は、首相は外遊中で、留守を預かった菅氏が首相と連絡を取り合いながら初動対応に当たった。

 このときも現地の情報が限られるばかりか、首相官邸にもたらされる情報は錯綜(さくそう)した。今でこそ、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局(谷内正太郎局長)に関係省庁の情報が集約される形を取っているが、当時を知る政府関係者は「国家安全保障局があれば…」と悔やむ。

 首相は、こうした危機のたびに「情報不足」を痛感するとともに、「情報」が持つ重要性を認識してきた。だからこそ、断片的な情報を一元化し分析する国家安全保障局を立ち上げ、国内の情報漏洩を防ぐための特定秘密保護法を、野党やマスコミの一部による猛反発を覚悟してまで成立させた。だが、それでも日本に欠けているのが、情報収集の機関だ。

 首相はイスラム国による事件を受けて、「ヨルダンは極めて情報収集能力が高い」と述べ、海外で情報収集に当たる防衛駐在官を新たにヨルダンに置くことを検討する考えをすでに明らかにしている。各国の駐在武官(防衛駐在官に相当)は世界各地で軍人同士の「情報サークル」を形成しており、「軍の情報機関は同じ軍人にしか情報を渡さない慣習がある」(首相)ためだ。

 中谷元(げん)防衛相は「中東における軍の情報は必要性があるので従来希望してきた。ヨルダン派遣をはじめ必要な増員に努めていきたい。(日本人人質「殺害」事件を受け)さらに必要性は高くなった」と述べ、ヨルダン以外の国への増員にも意欲を示している。

 確かに日本がこうした「情報サークル」に加わるのには大きな意義がある。しかし、防衛駐在官を増員したところで、日本独自の情報をつかめるわけではない。

「情報」を持つ意味

 日本に対外情報機関がないことは、長い間、外交・安全保障上の欠陥と指摘されてきた。閉鎖的な北朝鮮や、構成が解明しにくい国際テロ組織の動向把握には、特定の人物に接触し、人的なネットワークを通じた内部情報の入手が欠かせない。いわゆる「ヒューミント」(人的情報)だ。

 イスラム国の事件を受けて、対外情報機関の創設に向けた動きもみられる。元防衛相の石破茂地方創生担当相は「情報収集する組織をきちんとつくることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」と語り、検討を急ぐべきだとの考えを示した。自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームは10日の幹部会で、創設に向け、有識者からヒアリングを始める方針を決定した。

 自民、公明両党は昨年4月、特定秘密保護法をめぐり、対外情報機関の創設に向けて協議を進めることを確認している。だが、これまで事あるごとに対外情報機関の新設が浮上してきたが、実現には至っていない。

 「情報」は日本の外交力と防衛力を補い、国際社会では、それを持つ者と、持たざる者の差は歴然としている。日本独自の「情報」を持ちえれば、相手の情報機関と交わせる情報の「質」も異なる。政府関係者は「軍人同士のサークルがあるように、『情報』を扱う者同士では信頼感が違うようだ」と指摘する。日本政府の組織にヒューミントの専門組織が誕生すれば、情報収集の網を広げられる可能性が高い。

 首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、積極的な首脳外交を展開してきた。ヨルダンやトルコの首脳と緊密な関係を築き、イスラム国への対処では「普通では考えられない」(首相周辺)ほどの厚遇を受けてきたとされる。これは「安倍外交」の成果と評価するのが常識的だ。

 だが、国際テロの脅威は時も場所も問わない。相手の「好意」や「友情」だけに頼り切るのは現実離れしている。やはり日本独自の情報が必要なのである。(産経より抜粋)


日本も学べる? トルコのしたたかな外交:中国製ミサイル防衛システム導入検討でNATO加盟国に圧力 更新日:2015年2月26日

 NATOで問題が起きている。NATO加盟国のトルコが、中国の地対空ミサイルシステムHQ-9を購入する意思を表明しているからだ。ユルマズ国防相の議会への答弁書によると、「計画中の長距離弾道ミサイル防衛システムは、現在運用中のNATO防空システムとは連接せず、トルコ独自の防衛システムを構築」する予定だ(トルコのヒュエット紙)。

 トルコのねらいや欧米の反応について海外メディアが報じている。

◆トルコ、中国企業と契約し独自システム構築図る?
 発端は2013年9月、トルコの長距離ミサイル防衛システムについて、中国のミサイルメーカーCPMIEC社が、34億4000万ドル(4,060億円)で落札したことだ。米ロッキード・マーティン社、仏伊合弁ユーロサム社からの提示額は40億ドル(4,720億円)以上だったという。価格面以外に、製品の一部を共同生産することに中国側が同意しているからだとも報じられている(スペインのエル・パイス紙)。

 欧米は懸念し、トルコに圧力をかけているようだ(ディプロマット誌)。中国国営紙はこれを非難したという。ロシアのスプートニック・ムンド紙は、トルコはNATOの圧力に屈せずにいると報じた。また同紙は、トルコが2012年、米国、オランダ、ドイツからパトリオットミサイルを2台ずつ供給してもらったことにもふれている。こうした支援を受けながら、中国製のミサイルシステムを購入しようとするトルコの姿勢に、米国は納得できないだろうとも報じた。CPMIECはハイテクノロジーの兵器をイランに、そして化学兵器をシリアにそれぞれ販売したとして、米国が制裁を加えている企業であることはエル・パイス紙やロイター通信などでも報じているが、

 NATOのアナリストは、中国製システムがNATOのシステムとの互換性に欠けていることを指摘した。同様に、中国のミサイルシステムに、パトリオットのバッテリーの組み合わせもできない。NATO加盟国外交筋は、敵を自分の家に招待するようなものだ、と皮肉った(以上、スペインのエル・パイス紙)。

◆ トルコ、実は欧米2社への値下げ圧力?
 しかし、トルコの本当の狙いは、上述の欧米2社に、価格の再検討を促すためではないか。トルコのメディアが、政府筋から掴んだ情報として報じている。

 政府は4月24日まで決定は下さないとしている。この日は、オスマン帝国(トルコの母体)が第1次世界大戦中、少数派アルメニア人をシリアに強制移住させ、虐殺したことを追悼する日だ。150万人が犠牲者になったとも言われる。米国とフランスでは、アルメニア人のロビイストが上述2社に影響力をもっているとされる(スペインのエル・パイス紙)。

 また米国の国家防衛管理局では、米国の資金が中国の防衛システム導入のための費用としてNATOで使用されることが禁止されていることも明白にしている。

◆トルコに不足しているのは地対空防衛システム
 トルコはこれまで米国製の兵器に依存してきた。またトルコは、軍事力の規模ではNATOで2番目に位置する国である。あるアナリストによると、トルコの軍事力で唯一不足しているのが地対空の防衛なのだという。

 この中国製ミサイルの設置は、ロシアに対する核抑止力としては不足である。しかし、周辺地域における防衛システムのバランスを崩すことにはなるという(以上、ロシアのスプートニック・ムンド紙)。(ニュースフィアより抜粋)

米国、“強い日本”を歓迎 でも安倍首相の思想は警戒 70周年談話が重要と米識者

 人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。

◆軍事的役割拡大を目指す日本
 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する(米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』)。

 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えている。

◆アメリカ「強い日本」を歓迎
 ドイツのドイチェ・ヴェレ(DW)は、人質事件によって、日本は海外において外交的弱点があるだけでなく、情報収集を外国の諜報機関にあまりに大きく依存していることが明らかになった、と指摘する。インタビューに答えたロンドン大学東洋アフリカ学院で日本政治の上級講師を務めるクリスティン・スラック氏は、世界最強のインテリジェンス能力を有するアメリカとの関係強化が予想されるとする。今年の日米防衛ガイドライン改訂により、アメリカが望む日本の軍事的コミットメント増大や軍隊の「相互運用性」に向けた動きなど、2国間の軍事協力関係が強化されるとみている。

 オースリン氏は、強い日本は、長らくアメリカ政府の長期的な目標であった、と述べる。アメリカ政府が求めているのは、防衛を主に独自で行え、経験も豊富で、地域の安定のためにアメリカと価値観を共有できる同盟国だとし、日本の動きは歓迎しているとする。その一方でオバマ政権内には、安倍首相の思想に対して不信感を持つ者がおり、日本がより独立したときに地域で果たす役割について懸念している。民主党政権後に安倍首相が政権の座についたことでアメリカ政府は長期的に関係性の持てるパートナーを得たが、夏に発表される戦後70周年談話をめぐり、今年は非常にセンシティブな年になるだろうと述べている。

◆人質救助へは長い道のり
 自衛隊による人質救助に関しては懐疑的な意見が挙がった。スラック氏は、安倍首相が人質救助任務をできるよう憲法を再解釈したいと考えているが、世論は二分されており、新たな解釈は、自衛隊は東アジア地域でのみ展開されるとした、昨年の夏の安倍首相の約束を越えて一歩を踏み出すことになる、と指摘。再解釈で可能になったとしても、日本が正常な救助任務を遂行できるかどうかは別問題で、アメリカですら、その軍事力すべてをもってしても、この地域で部分的な成功しか収めていないとする。

 オースリン氏も、安倍首相の「野望達成」には長い道のりが待っているとする。国会で安全保障政策を改定する法案が可決されたとしても、対テロ作戦を遂行できるだけの能力を開発するという運用面の課題が残るとし、実際にそういった能力を持つ国は数えるほどもない、と指摘している。(ニュースフィアより抜粋)



衆議院予算委員会は、西川農相の辞任騒動で紛糾し、予算の年度内成立が困難になったようだ。予算委員会が予算と無関係なスキャンダルで止まるのは、戦前から続く悪習である。

「大正デモクラシー」で政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、予算は内閣がつくるので、帝国議会は予算に「協賛」するだけで修正する権限がなかった。このため注目を集める予算審議が、スキャンダル暴露の場になった。

こういう状況は、1928年の普通選挙で悪化した。高畠素之は「普選法による有権者は有象無象が多く、政党や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い」と評している。

普通選挙で巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大し、各官庁の官僚や全国の地方官庁が政党に系列化された。一般の有権者は政策なんか知らないので、誰でもわかる金銭スキャンダルが投票に大きな影響を及ぼし、議会はその暴露合戦になった。

政治がこのように「劇場型」になると、新聞の役割が大きくなった。当時の新聞は「リベラル」な姿勢で反軍的な論調を取ることが多く、1930年のロンドン軍縮条約までは軍事支出の抑制を求めて軍部と対立していたが、1931年の満州事変以降、戦争報道で部数を拡大すると、新聞は軍を美化する報道に転じた。

腐敗して何も決められない二大政党に代わって「第三極」による「維新」運動が盛り上がり、その結果が青年将校のクーデタや大政翼賛会による「近衛新体制」だった。つまり大正デモクラシーは、それを弾圧する治安維持法や軍部につぶされたのではなく、デモクラシーの担い手だった議会と新聞によって自壊したのだ。

新憲法では国会の権限が強化されたが、野党に予算を修正する権限も能力もないのは同じだ。このため野党やマスコミは、スキャンダル叩きに奔走する。これに対して首相が「日教組はどうなってるんだ」などとヤジで応酬するようでは、昭和初期のように政党政治も終わりに近づいているのではないか。(池田信夫ブログより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・48&「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・4



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     パリ:無人機 米大使館やエッフェル塔上空2夜連続飛行

 パリ中心部にある観光名所や官庁の上空で、正体不明の複数の無人機が23、24日の2夜連続で確認された。1月に17人が犠牲になった一連のテロ事件に見舞われたばかりで「誰が何のために飛ばしているのか」と市民の関心を集めている。テロ攻撃や墜落によって被害が出る可能性もあり、治安当局が捜査に乗り出した。

 AFP通信などによると、無人機は少なくとも計5機。深夜から午前6時ごろにかけて飛んでいるのが目撃された。無人機はパリ中心部にあるルーブル美術館や米国大使館、エッフェル塔周辺、バスチーユ広場の上空に相次ぎ出現。パリでは高度6000メートル以下を無許可で飛行することは禁止されているが、無人機は約300メートルの高さを飛んでいた。

 昨年10月にはフランス国内の原子力関連施設、1月にはエリゼ宮周辺でも無人機が確認されている。当局は現時点で危険はないとの見方だが、「産業スパイでは」「いずれ武装するかもしれない」と懸念する声もある。

 無人機を巡っては、米国がテロ組織掃討作戦で軍用機を運用しているほか、商用や娯楽用としても人気を集めている。1月には米ホワイトハウス敷地内に小型無人機が墜落。一帯が一時封鎖される騒ぎがあった。(朝日より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・161(「詰めの甘さでWWⅢ」は真っ平御免・・)



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“停戦合意後、親露派の攻撃が激化…”ウクライナ軍兵士の証言、現地紙報道 自軍批判も

 親ロシア派武装勢力が支配するルガンスクとドネツク。両地域を結ぶ要の都市が、デバリツェボである。ウクライナ軍と親露派勢力は、この都市を支配下に置くため、激しい戦闘を繰り広げてきた。独仏が仲介した停戦合意にも関わらず、双方の攻防は続いた。

 18日、ウクライナのポロシェンコ大統領が、自国軍の撤退命令を下したことによって、親ロシア派勢力による支配は決定的なものになった。英テレグラフ紙は、デバリツェボでのウクライナ軍の敗退は親ロシア派勢力にとって最大の勝利だ、と報じた。これは、親ロシア派がこれからもウクライナ東部を支配し続けることを意味する。

 海外メディアは、同地域の戦闘の模様や、今後の親露派勢力の目標について報じている。

◆ デバリツェボ攻防戦にまつわる当事者の発言
 ウクライナのキエフ・ポスト紙によると、どちらにせよ兵士たちは撤退しようとしていたという。40番師団のプレハリア中尉は、もしそこに留まっていれば捕虜になるか死ぬだけだった、と同紙の記者に語っている。彼は周辺の部隊とともに撤退命令を待った。その後、50人の兵士を連れて、敵に見つからないよう、20kmを歩いて撤退した。停戦合意後、逆に親ロシア派勢力とロシア軍からの攻撃はさらに強まった(敵方の動きから、相手はプロの軍人だとすぐにわかった)。また彼は、ムゼンコ将軍の司令本部が何度も誤った判断を下したことも強調した。
 
 一方、ロシアの海外向けメディア『スプートニク』によると、親露派勢力のバスリン副隊長は、ウクライナ軍に戦闘を中止して平和裏に撤退することを勧めていたという。それは人道的な理由からだとした。停戦合意を無条件で満たす用意があることも同隊長は強調した、と同紙は報じた。親露派勢力は、同地域は「停戦合意の範囲外」と主張していた。

 またEU上級安全保障代表のモゲリニ氏は、親ロシア派勢力が停戦合意を無視して攻撃を続けていると非難し、これ以上戦闘が続くようであればEUは適切な手段を講じる、と述べた(スペインのエル・パイス紙)。

◆ 国連平和維持部隊の派遣に親ロシア派とロシアは反対
 今回のウクライナ軍の撤退から、ポロシェンコ大統領は双方の戦闘能力に格段の差があると認めたのか、国連平和維持部隊の派遣を要請すると決めたようだ。ウクライナ政府が第3者を介して双方の平和維持に勤めることを要請すると決めたのは初めてである。国連軍派遣の提案は、ミンスクでの4者協議で既に議題に上がっていたとが、ポロシェンコ大統領は辞退したという。それを容認すれば、ウクライナ東部の領土を回復出来なくなると考えたからであろう(スペインのエル・パイス紙やロシアのスプートニク)。

 しかし、親ロシア派勢力のリーダーのプシュリン氏は、ポロシェンコ大統領の国連軍の派遣に反対している(RIAノーボスチ)。ロシアの国連大使チャルキン氏も、ミンスクでの停戦合意直後にも関わらず、新しい枠組を提示することは、現在の合意を破棄しようという疑いがあるとして、ポロシェンコ大統領の決断に疑問を投げかけた(同紙)。

 とはいえ、実際の理由は、国連軍がウクライナ東部とロシア国境の間を警備することを、親ロシア派勢力もロシアも望まないからだ。それを容認すれば、ロシアからウクライナ東部に武器の供給と兵士の派遣が難しくなるためだ(スペインのabc紙)

◆ ロシアはウクライナをNATO圏に譲れない
 では今後の親露派勢力の狙いはどこにあるのか。スペインのabc紙によると、彼らの次の目標は、黒海に繋がっているアゾフ海に面したマリウポリ港を完全支配下に置くことだという。地政学的な背景がある。

 ゲオポリティカ・ムルティコロール情報紙は、下記のように分析している。

 冷戦時、黒海は、旧ソ連が指揮したワルシャワ条約機構と、トルコが属するNATOの二つの勢力圏の間に挟まれた、外洋に繋がる海として存在していた。旧ソ連崩壊後、現在は6ヶ国が黒海に面して存在している(ロシア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニア、トルコ、グルジア)。米国は、北大西洋条約機構(NATO)を通して黒海の支配を目論んでいる。ブルガリアとルーマニアはワルシャワ条約機構からNATOに移った。グルジアも将来的にはNATOに加盟する姿勢がある。ロシアにとってこれらは脅威であり、さらにウクライナの地域をNATO圏に譲ることは、絶対に容認できない。その意味で、親露派も、実質的に支配するルガンスクとドネツクを手放す意向は毛頭ないだろう。(ニュースフィアより抜粋)


ロシアの想定外? クリミアの苦境に海外紙注目:インフレ、物資不足、産業の斜陽化…

 人口200万人のクリミアは、昨年3月にロシアに併合された。多くの市民はロシアの投資を期待した。プーチン大統領も昨年度末国会で、クリミアはロシアにとって「あたかも、イスラムとユダヤを信奉するエルサレムにあるシナイ山に匹敵するもの」と、その重要性を語っていた。

 しかし、現在のクリミアは、住民から期待されていたものとは程遠い状態にあるという(スペインのエル・エコノミスタ紙など)。

◆観光業壊滅。クレジットカードも使えない
 クリミアの財政を支えてきた観光産業が、ウクライナの制裁と欧米からロシアへの制裁の影響で、完全に下火になっているという。訪問する観光客は、ブルームバーグが入手したクリミアの公式統計によると、昨年の3分の1まで落ち込んでいるという。そのうち80%はロシア人だ。昨年までロシア人は約25%だったので、外国人観光客の激減ぶりがわかる (スペインのエル・エコノミスタ紙)。

 最近では、グローバルにビジネスを展開する企業も相次いで撤退している。例えば、ユニ・クレジット、マスターカード、ビザが撤退したため、クレジットカードが使えなくなり、現金取引となっている。クリミア担当大臣のサベリエフ氏も、クリミアを訪問する時はルーブルの札束をもって訪問せねばならなくなっているという(ブルームバーグ)。マクドナルドも店を閉めた。

 一方、穴埋めとしてロシア企業の進出が期待されたものの、実現されていないという。例えば、ロシア最大の商業銀行ロシア貯蓄銀行(Sberbank)さえも進出できていない。モスクワの経済上級校のニコライ・ペトロフ教授によると、進出によって米国とEUから制裁を受けることを恐れているためだという(スペインのエル・エコノミスタ紙)。

◆ 昨年のインフレ42.5% 。物資、電力など生活にも悪影響
 クリミアの住民にとって焦眉の問題は、食料と物資の不足である。その最大の要因はウクライナからの制裁であるという。ウクライナはクリミアとの「国境」を認めていないため、ウクライナ企業はクリミアへの「輸出」が禁止されている。食料品店やスーパーの棚を埋める品物は、ロシアからフェリー船で搬入することになる。そのためコスト増から物価も上昇。昨年のインフレ率は、クリミア統計局によると42.5%だった。特に卵、肉、小麦粉、果物は60%のインフレだったという(ブルームバーグ)。

 クリミアの年金受給者56万人と公務員20万人に対し、ロシアからの支給額は増加されたが、ハイパーインフレのために、その効果は実質的に消えてしまったという。昨年、世界で一番高いインフレはベネズエラの68.5%であったが、クリミアのインフレ42.5%は、それに次ぐ(スペインのエル・エコノミスタ紙)。

 さらに、電力事情も不安定だ。新年を迎えた時に長時間の停電があった。電力はまだウクライナから供給を受けている。ウクライナ政府は国家レベルで燃料消費の節減を行なっており、クリミアが電力の消費限度を越えたので供給を遮断したことが停電の理由だったという(ブルームバーグ)。

◆ クリミアの産業は80%が斜陽化
 投資については、プーチン大統領は演説で、海外投資やジョイントベンチャーを受け入れる用意がある、と述べていた。ロシアは本土と繋ぐ橋の建設も含めて、6810億ルーブル(約1兆3000億円)の投資をクリミアに約束した。その橋の建設の総元締めはプーチン大統領の友人ローテン・バーグ氏の経営する会社が担当することになった。その建設費は35億ドル(約4,130億円)だという。その一方で、黒海の海底油田と天然ガスの採掘をエクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェルなどが行ないたいとしているが、欧米が課している制裁のために採掘できないでいる(ブルームバーグ)。

 またクリミアの産業面にも問題がある。政治アナリストのツブルコ氏によると、漁業とその関連事業はロシアの法律に従って活動をしなければならなくなっており、それだと利益が出せず廃業しているという。同様に、建材部門ではクリミア市場は小さく、これまではウクライナ市場で販売していたのが、この併合でできなくなった。しかも、ロシア市場からも需要がない、という新しい問題を抱えることになったという。クリミア産のワインも同じ問題を抱えている。セバストポリ市では80%の産業が斜陽化しているという。ウクライナ市場向けに経営されていた企業は現在営業を停止していると、国際政治研究センターのゾリド氏が述べた。さらにロシア市場は制裁を抱え、ルーブルは下落し、経済が弱体しているゆえにクリミアの産業にまで目を向けられないのだ、とも語った。

 またツブルコ氏はウクライナから支給される水の問題も上げている。ソーダー灰をウクライナ市場向けに生産していた工場は閉鎖寸前だという。クリミア北の用水路から、水の供給を充分に受けられないのが理由だという。水不足のため、クリミア農家は潅漑作業が充分にできないという問題もある(以上、ウクライナのセッタイムズ紙)。

 ウクライナからクリミアへの電車やバスなどの輸送手段は廃止になっている。その一方でロシアとも陸上で繋ぐ交通手段がない。ウクライナからの携帯電話サービスもなくなっているという(スペインのクロニスタ紙)。

 ウクライナ東部の紛争・停戦合意に注目が集まる一方、クリミア情勢が周囲に与える影響も追っていく必要があるだろう。(ニュースフィアより抜粋)


     戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏

(CNN) ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。

プーチン大統領は23日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。

当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「(停戦合意の)履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。

しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は20日の時点で300回もの停戦違反があったと伝えている。

プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないことを明確にした。

ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方をするロシア人の割合は81%に上り、ソ連崩壊以来で最悪になった。

国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。(CNNより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・14



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      原油安で痛手のナイジェリア、OPEC緊急会合求める

(CNNMoney) 原油価格の急落で大きな打撃を受けているナイジェリアが、石油輸出国機構(OPEC)の協調減産に向けた緊急会合を開催したいとの意向を示した。一方でOPEC最大の産油国サウジアラビアは、減産拒否の立場を貫いている。

OPECの定期総会は昨年11月に開かれ、次回は6月に予定されている。しかしナイジェリアの石油相は23日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、原油安がこのまま続いた場合は緊急会合が必要になると述べた。

OPECは前回の総会でサウジなどの主張通り、原油安に歯止めをかけるための減産を見送ると発表した。原油価格はその後、さらに30%も下落している。

だが専門家らによれば、たとえOPECが近く緊急会合を開催したとしても、そこで減産が決まる可能性は低い。サウジやクウェート、アラブ首長国連邦(UAE)といった有力国が依然として減産に消極姿勢を示しているからだ。

ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、石油依存度が非常に高い。ドイツ銀行の推計によれば、財政収支の均衡を保つためには1バレル120ドル近い原油価格を維持する必要がある。

一方でサウジの石油相は昨年末、たとえ原油価格が1バレル20ドルに落ち込んでも減産に踏み切るつもりはないと表明した。

原油安の背景には、米国で進むシェールオイル開発による供給過剰がある。サウジには原油価格を低く抑えることでシェールに対抗し、シェアを奪還する狙いがあるとみられる。

だがこの狙いも、ナイジェリアにとってはほとんど意味を持たない。最大の市場だった米国への輸出は、2010年7月の3640万バレルから、昨年11月には170万バレルまで激減した。

2008年の原油価格暴落を事前に予測した実績を持つ米シティグループのエドワード・モース氏は最近、OPEC崩壊の可能性に言及している。同氏によれば、原油価格の下落は今年も続き、第2四半期には1バレル35ドルまで落ち込む見通し。60ドルまで回復するのは来年以降になるという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4048

 向こうでも「危険ドラッグ」の脅威が深刻なようで・・(憂慮)

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        薬物使用などで12人入院、2人重体 米大学

(CNN) 米コネティカット州にあるウェズリアン大学の学生ら12人が22日、危険薬物の「モリー」を使用するなどして病院に運ばれた。警察によると、23日の時点でまだ4人が入院中で、うち2人は重体だという。

病院に運ばれたのは学生10人と同大学を訪れていた2人の計12人。うち11人はモリーが原因、1人はアルコールが原因だった。

同大学のマイケル・ロス学長によると、モリーはMDMAの一種で、「極めて危険な」影響を及ぼす。MDMAはエクスタシーの主成分。

一方、米麻薬取締局(DEA)によれば、モリーはMDMAではなく、有害な化学物質を合成しているものが大半を占めるという。ほとんどは中枢神経を刺激して興奮状態を誘発させる作用がある。

さらに心拍数の増加や血圧の上昇、血管の収縮、発汗を促す作用もあり、体温がコントロールできなくなることもある。長期にわたる激しいパニック障害や精神症状、発作などの症例も報告されている。

CNN系列局のWFSBによると、警察は大学寮の関係者から事情を聴くなどして捜査を進めている。複数の学生が、この寮で開かれたパーティーでモリーが使われたと証言しているという。

ロス学長は学生に対し、「決して違法薬物に近寄ってはいけない。使用すれば極度の危険にさらされかねない」「1度の過ちで人生が永遠に変わってしまうかもしれない」と呼びかけている。(CNNより抜粋)

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 ホント「快楽一瞬・後悔一生」ってか・・(思案)

「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・34(「クサい田舎芝居」はいい加減に・・)



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    スノーデン元職員の暴露で「深刻な打撃」 NSA長官認める

ワシントン(CNN) 米国家安全保障局(NSA)のマイケル・ロジャーズ局長は23日、NSAがテロ計画を監視、阻止する能力について、エドワード・スノーデン米中央情報局(CIA)元職員による情報暴露で深刻な打撃を受けたとの懸念を示した。

米シンクタンクがワシントンで開催したサイバーセキュリティー会議で語った。

スノーデン元職員はNSAによる情報収集活動の実態を暴露し、現在ロシアに滞在している。

「情報が暴露されたことによってNSAに新たな盲点が生じたか」との質問に対し、ロジャーズ局長は「われわれがその前まで持っていた能力を失ったかと問われれば、答えはイエスだ」と返答。結果としてテロリストが監視を逃れている恐れもあることを示唆した。

局長はまた、米映画会社ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃を受けた問題を巡り、自身の在任中に米国がサイバー攻撃を受ける事態は覚悟していたものの、「率直に言って映画会社が標的になるとは予測していなかった」と述べた。

攻撃を仕掛けたとされる北朝鮮でインターネット接続が一時的に不能となったのは米国の報復措置だったのか、という質問に対しては回答を避けた。

米国にサイバー攻撃を仕掛ける能力を持つのはどの国かという質問にも詳細な回答を示さなかったが、「中国の動きにはすでに懸念を表明している。ロシアなど他国にもその能力があることは明らかで、われわれとしても留意している」と述べた。

会議ではまた、米ネットサービス大手ヤフーのアレックス・ステーモス最高情報セキュリティー責任者が、ネット企業は米政府や外国政府の要請に応じて情報収集用のバックドア(裏口)を設ける義務があるのかと追及。これに対してロジャーズ局長は、「われわれが一方的に決めることではない」と語った。(CNNより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・51(そろそろ「アイゼンハワー将軍」が必要では?)



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       ISIS「脱走兵増加」で新たなテロが幕を開ける?

逃げ帰ったはずの外国人戦闘員が母国に牙をむく──「脱走」の陰にちらつく不気味な思惑

      2015年2月24日(火)15時33分 アレッサンドリア・マシ

 このところテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)からの脱走が後を絶たない。昨年12月以降、ISISは脱走を試みたとして大勢の戦闘員を拘束し処刑している。だが、中にはISISが脱走を装って欧米出身の戦闘員を母国に送り込んでいるケースもあるようだ。

 こうした偽脱走兵はISISの巧妙なメディア操作のおかげで、母国の政府に気付かれずに帰国しているという。「脱走兵には2種類ある。1つは恐怖に駆られて逃げ出すタイプ。もう1つは、脱走兵と称して送り出された危険なテロリストだ」と、シリア北部の都市ラッカの反ISIS団体「ラッカは静かに殺戮されている(RSS)」のアブ・モハマドは言う。

 ISISには90カ国から約2万人が戦闘員として参加。シリア人戦闘員の2倍近い給与を手にし、民間人にも容赦しないことで知られている。「ISISは外国人戦闘員を好む。常に大歓迎だ」とRSSのアブ・イブラヒム・ラカウィは言う。

 外国人戦闘員はISISが「首都」と称するラッカに集められていた。英語圏の国にテロ攻撃を仕掛けるため、英語を話す外国人ばかりの大隊も創設された。

 現地の活動家らによると、そのラッカから多くの外国人が姿を消した。そのうちシリアのアルカイダ系組織アルヌスラ戦線の元メンバーは、古巣に戻るかトルコに逃げた。しかしそれ以外は、ISIS幹部の指示で帰国したという。

 ISIS内部に通じる活動家によれば、「ISISはわざと脱走兵の噂を流し、戦闘員がすんなり欧米各国に潜入して現地のテロリストと共にテロを実行できるようにしている」。ヨーロッパの複数の都市で同時多発テロも計画しているらしい。

大量の武器を持ち帰る

 ベルギー当局は先月、ISISで訓練を受けて帰国したベルギー人らが「大規模なテロ計画」を企てていたとして摘発作戦を実施。10分に及ぶ銃撃戦の末に容疑者2人を射殺した。容疑者に武器を提供したのはISISだと、米ブランダイス大学の社会学者でヨーロッパのイスラム問題に詳しいユッテ・クラウゼンは言う。「ヨーロッパに大量の武器が持ち込まれる恐れがある。帰国する戦闘員が車に積んでくる」

 現にイギリスでは昨年、ISISに加わって戦死したはずの男を当局が拘束。レンタカーの中から武器が発見された。

シリアからの脱走兵はトルコに向かうのが一般的だ。そこからISIS外国人戦闘員の最大の供給源の1つであるチュニジアへ。あるいは観光を装ってギリシャへ入った場合、ヨーロッパのパスポートさえあればユーロ圏内を自由に移動できる。

 帰国後は既存のテロ組織と連携する場合が多い。こうしたテロ組織の一部は何十年も活動していて、以前はアルカイダとのみ組んでいたが、現在はISISともアルカイダ系組織とも連携している。「連中は誰とでも手を組む。死なない限り、活動を続けている。離脱者はめったに出ない」とクラウゼンは言う。

 もちろん、偽脱走兵ばかりではない。軍事経験が乏しい新入りの外国人戦闘員の多くは自爆テロ要員にされるため、「殉教」が嫌で逃げ出す者、ヨルダン軍パイロットの「処刑」に納得できない思いを抱える者もいる。「金を手にしたら逃げる戦闘員も多い」とラカウィ。「疲れた、有志連合の空爆に耐えられない、ISISは善良ではないなど、脱走の動機はさまざまだ」(ニューズウィークより抜粋)


パリ観光業を襲うテロの「風評被害」

風刺週刊紙の襲撃事件を機に、旅行者だけでなくビジネス客も激減

2015年2月23日(月)18時08分 ダミアン・シャルコフ


 フランスの風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件が大きな傷を残した場所がある。パリの観光産業だ。

 パリのホテル・レストラン協同組合SYNHORCATは1月、会員の観光・サービス業400店を対象に行った調査結果を公表した。事件後にフランス国内で発生したホテルの宿泊予約キャンセルの80%が、パリのホテルに集中していたという。高級ホテルほどキャンセル数が多く、5つ星ホテルの先月の予約取り消しは平均60%超に上っている。

 特徴的なのは、観光客以上にビジネス客が激減していること。エグゼクティブや接待向けの有名レストランや高級バーのキャンセルは68%に達している。

 カジュアルなバーやブラッスリー、カフェなどでも、客足は落ち込んでいる。来店者は3割減、収入も11%低下している。

 それでも、調査対象のレストランオーナーの2人に1人が、来店者数と売り上げの減少は一時的なものだと思うと回答。その一方で、レストランやカフェ、バーの支配人の78%は、店で飲食する客が目に見えて「活気を失っている」と答えている。

打撃が深刻なイスラム諸国とアメリカ

 事件後にパリの観光客が激減したことを示す調査結果は、以前から複数報告されていた。さらに事態は改善するどころか、徐々に深刻化しているようだ。

 フランスの保守系週刊誌レクスプレスは1月、パリのホテルでは毎週末ごとにキャンセル数が前週より増加し、収入は日々落ち込んでいると報道した。襲撃の9日後に25%減少したパリの観光収入は、10日後には26%減に悪化したという。

 観光コンサルタントのジョルジュ・パナヨティスによれば、特に影響を受けているのはイスラム諸国とアメリカからの客だ。イスラム諸国の人々は反イスラム感情の高まりを恐れてパリ行きを避け、アメリカの旅行者は米メディアのセンセーショナルな報道にあおられていると、彼は指摘している。

 パリのイダルゴ市長は2月半ば、米FOXニュースを名誉毀損で告訴すると発表。パリに非イスラム教徒が近づけない危険な「立ち入り禁止地区」が8カ所存在し、警察も寄り付けない状況だと報道されたためだ。

 観光の街パリの風評被害は、日に日に深刻化している。(ニューズウィークより抜粋)


NZ、イラクに非戦闘要員を派遣へ ISISの脅威に対抗

(CNN) ニュージーランドのキー首相は23日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の脅威に対応するため、イラクに軍要員143人を派遣すると表明した。ただ、野党からは反対の声もあがっている。

ニュージーランドの部隊は5月から2年間、イラクの首都バグダッド北郊のタジ基地に滞在して同国の治安部隊を訓練する予定。兵士らは訓練部隊の警護に当たるという。

キー首相は、ISISの脅威は中東にとどまらず、世界各地へ及んでいると指摘。ニュージーランドには国際的な法秩序の維持に協力する義務があると述べた。

首相は声明で「ニュージーランドから世界各地へ渡航する国民は多く、わが国もISISの脅威を免れない。ISISの非道な行為に対して約62カ国が結束し、共闘態勢を組んでいる」と語った。

これに対して野党から、議会で採決にかけるべきだったとの意見が相次いだ。

労働党のリトル党首は、派遣される部隊が戦闘に巻き込まれないという保証はなく、さらには海外へ渡航するニュージーランド人も危険にさらされると主張した。

緑の党のノーマン党首は、「首相は民意の裏付けがないまま、他人の戦争にわが国を引きずり込もうとしている。わが国と国民をわざわざISISの標的に仕立てるようなものだ」と述べた。

ニュージーランドファースト党のピーターズ党首は、首相がかつてイラク派兵の可能性を否定していたことを指摘し、「重大な転向だ」と非難した。

キー首相は「このような訓練任務には危険が伴う。軽率に下した決断ではない。できる限りの安全確保を要請している」と強調した。

首相によると、派兵はイラク政府の要請を受けて決まった。オーストラリアと共同の任務になる可能性が高く、9カ月後には閣議での見直しを予定している。(CNNより抜粋)


「アラブ合同軍」創設を 対ISISでエジプト大統領が提唱

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が中東一帯で殺りくを繰り返すなか、エジプトのシーシ大統領は22日、アラブ諸国による合同軍の創設を訴えた。

シーシ大統領は同日のテレビ演説で「アラブ合同軍の必要性は日に日に高まっている」と述べた。すでにヨルダンやアラブ首長国連邦(UAE)が軍事協力を表明しているという。

ISISに対しては、米軍主導の有志連合がイラクとシリアで空爆を実施している。ただ米中央軍によると、空爆の8割は米軍が受け持っている。

オバマ米大統領は先週、他国もISISとの戦闘態勢を強化してほしいと呼び掛けた。

対ISIS戦略を巡っては、空爆による介入だけでは不十分との見方も強まっている。

シーシ大統領は合同軍が具体的に何を指すのか、また地上部隊を意味するのかどうかには言及しなかった。

アラブ合同軍の構想自体は長年検討されてきたものの、これまでは国家間の不信感が根強く、実現に至らなかった。だがISISという共通の敵が現れたことで、形勢は変化する可能性がある。

ISISは当初、イラクからシリアにまたがるイスラム国家の樹立を掲げていたが、今や両国以外にも勢力を拡大。先週公表したビデオでは、リビアでエジプト人のキリスト教徒を殺害する場面を公開。エジプトは報復としてリビアのISIS拠点を空爆したが、シーシ大統領は演説で「エジプト軍に外国の領土を侵す意図はない」と強調した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3016&「諜報」の世界に「同盟国無し」!・47

 まあ、ニューズウィーク&産経様の記事ですが、結局「日米」「日中」「国家間では『(パーマストン卿流の)好悪勘定=損得勘定』が基本」という当たり前の現実を改めて再確認する感じですね・・(思案)

 まあ、日本は雑音にめげずに「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進を…(思案)


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  安倍首相の米議会演説に期待できる内容とは? 2015年02月24日(火)17時29分

 今年「戦後70年」の節目にあたって、安倍首相がアメリカに対してメッセージを出すなら、5月25日の「メモリアルデー」に真珠湾内の「アリゾナ記念館」で献花を行うのが最も効果的、という私の主張に変わりありません。

 ですが次善の策として、もし米議会で首相が演説するのであれば、それはそれで大きな意味を持ってくるでしょう。ですが、追悼のセレモニーにおけるスピーチと、議会での演説とでは意味合いもボリュームも変わってきます。

 かなり注意して演説を組み立てないと、好印象を与えるのは難しいと思います。

 まず議会では、歴史認識の変更は不可能だと思います。村山談話や河野談話を継承するのは前提として、それでも「日本国内で言っていることとは違う」から「二枚舌ではないのか?」という批判は、議会関係者からもメディアからも出るでしょう。それも含めて、ここでの選択の余地はほとんどありません。

 軍事外交を通じたテロ対策に関しても、それほどチョイスはありません。ISILをめぐる混乱に関して有志連合との協調を述べ、難民救済活動を中心として援助を継続することを述べ、何らかの後方支援的なものへの努力を慎重に行うというような言い方になると思いますが、この問題に関して日本のできることには限界があり、またアメリカの期待もそれほど幅広いものではないと思います。

 問題は経済です。

 2014年4月の消費税率アップを受けた景気の反動減に関しては、さすがに10~12月期は「プラス2・2%」と持ち直したものの、GDPが予想を大きく下回ったことへのアメリカの失望感は強いものがあります。

 アメリカが日本の景気を気にするのはどうしてでしょうか? 日本株に投資していて儲けたいからでしょうか? あるいは外資として日本に進出して儲けたいからでしょうか? 個別にはそうした事情もあるとは思いますが、国家のレベルでは違います。

 日本経済回復に期待するのは、日本経済の強さがアジアの安定につながるからです。国力のバランスとして、日中が均衡していればアジアの安全保障におけるリスクが低減されるからです。その意味で、「アベノミクス」に関するアメリカの関心は極めて高いものがある一方で、厳しい見方も出始めています。

 現時点ではかなりあてはまらなくなっているのですが、日本の永田町や霞が関には、アメリカでは「共和党の方が民主党より親日」という思い込みがあるようです。今は、その共和党が米議会の上下両院で過半数を占めています。では、米議会は「アベノミクス」にも好意的かというと、この点に関しては注意しなくてはなりません。

というのは、アベノミクスの「第一の矢」である流動性供給、そして「第二の矢」である景気刺激のための公共投資に関しては、どちらも共和党の根本方針である「小さな政府論」の立場からは、認められない考え方だからです。

 イデオロギー的に認められない政策を出動させ、しかも異次元緩和の「バズーカ」まで日銀に打たせ、禁じ手であるはずの「為替操作」に近い自国通貨の価値毀損をやって、「それでも実体経済の戻りが遅い」ということですと、共和党の議員団は、安倍政権に対して冷淡になってもおかしくありません。

 そこで必要になるのが、改革をしっかり進めること、つまりより高付加価値型の産業にシフトすること、競争力を喪失した産業に関してはスクラップ・アンド・ビルドをしっかり行うこと、労働時間の短縮を含むオフィスワークの生産性向上を行うこと、海外からの投資や企業活動の進出にあたっての規制や障壁を除くこと、といった「目に見える」そして「経済成長に直結する」改革を進めているという姿を見せることです。

 仮に安倍首相の「米議会演説」が実現した場合、実はこの点が一番神経を使う点だと思います。一方で、歴史認識に関しては表現上の選択の余地はほとんどありません。テロ対策に関しても実現可能なことは限られており、従って言及できることは限られていると思います。(ニューズウィークより抜粋)


「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高める」王外相発言で中国共産党関係者

 【北京=矢板明夫】中国の王毅外相は23日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約80カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。今年は2月19日だった春節(旧正月)で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。

 昨年11月には2年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。

 しかし、日本側の状況とは関係なく、中国の習近平指導部は日本と対峙する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によるもので、簡単にやめられない」と指摘した上で、「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高めると同時に、国内問題への関心を外に向けさせようとしている」と指摘した。

 2012年秋に発足した習指導部は、日本と対決する姿勢を続けてきたが、国民に飽きられないように毎年“反日カード”を変えているのが特徴だ。13年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を問題視し、日本政府に譲歩を迫った。14年は戦時中に「強制連行」されたとする中国人元労働者の賠償訴訟や南京事件を大きく宣伝し、中国が被害者であることを強調した。そして今年は戦後70年であり、中国が反ファシスト戦争の主役として勝利に大きく貢献したことを国内外にアピールし、国威発揚につなげようとしているようだ。

 夏から秋にかけ中国国内でさまざまな祝賀イベントが予定されている。秋にはロシアのプーチン大統領らを北京に招いて軍事パレードを開催する予定だ。王外相の国連での発言は戦後70年の対日歴史戦の“ゴング”ともいえるかもしれない。(産経より抜粋)


北朝鮮・張成沢氏処刑は失脚した中国の周永康前政治局常務委員の“密告”?

 【北京=矢板明夫】「北朝鮮の実力者、張成沢氏が2013年末に処刑された原因は、中国共産党の周永康・前政治局常務委員による北朝鮮への“密告”だった」-。米国を拠点とする中国語情報サイト、博訊が最近、中朝両国で相次いで失脚した2人の大物政治家の関係を示唆する記事を載せ、中国国内で大きな波紋を広げている。北京の朝鮮半島専門家は「本当であれば中朝関係の修復はほぼ不可能だ」と指摘している。

 同サイトが22日に掲載した記事によれば、2012年8月17日、訪中した張氏は、中国の胡錦濤国家主席(当時)と密談した際、北朝鮮の最高指導者、金正恩氏を下ろし正恩氏の兄でマカオなどに住む金正男氏を擁立する可能性などについて約1時間話したが、胡氏は態度を明らかにしなかったという。

 2人のやりとりの内容を知った当時の中国最高指導部メンバーの周永康氏が一部始終を北朝鮮側に密告したため正恩氏が激怒し、張氏は処刑され北朝鮮の親中派も一掃された。「血で固められた友誼(ゆうぎ)」といわれた中朝両国の関係はその後、“没交渉”の状態となったとしている。

 周氏は14年夏、中国国内の反腐敗一掃キャンペーンの中で失脚した。同記事によれば「周氏は北朝鮮への亡命を一時企てたが失敗した」という。

 中国共産党の規律部門が発表した周氏の6つの容疑の中に「党と国家の機密を漏らした」との項目があった。張氏と胡氏の会談内容を北朝鮮に漏らしたことを指している可能性がある。

 博訊は、中国の民主化を求める米国在住の中国人団体が運営するサイト。中国政府を批判する記事が多く、中国当局高官のリークで、汚職情報や新しい政策など党内の秘密を暴露することもある。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4047


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     F16戦闘機2機が空中衝突、「右翼半分」もがれて着陸 米

(CNN) 米空軍は22日までに、同国中部カンザス州モリーン近くの上空で昨年10月発生したF16型戦闘機2機の空中衝突事故に関連し、損傷した機体の写真などを公表した。

事故では1機が墜落し、残る1機は右主翼の半分程度がもがれる甚大な被害を受けていたが、隣接のオクラホマ州タルサの国際空港への着陸に成功していた。死者は出なかった。

タルサにある同州州軍の空軍に所属する両機の衝突は戦闘訓練中に発生。1機には同戦闘機の操縦が計約2400時間と経験豊富な教官が搭乗し、事故後には操縦席から緊急脱出したが軽傷を負った。機体は地上に激突していた。

別の1機には総飛行時間が約106時間と操縦の習熟に努めているパイロットが搭乗。主翼が損傷したもののタルサ国際空港への着陸を果たしていた。

この事故で米政府が被った損失額は2200万ドル(約26億円)相当。私有財産に及ぼした被害は大きくなかったとしている。(CNNより抜粋)

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 しかも「ひよっこの方がそれを成し遂げた」とは、操縦性的に物凄いわけでして、流石だと・・(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4046

 こういうのを見ると、中国も「資本主義&IT社会に相応になじんできたなあ・・」と思わず・・(苦笑&感慨)

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         中国のお年玉、アプリでやり取りがトレンド

香港(CNNMoney) 旧正月といえば中国では「紅包(ホンバオ)」と呼ばれる赤い封筒に入ったお年玉を家族や友人、同僚などに渡すのが習わしだ。だが若い世代では、これをスマートフォンのアプリでやりとりするのが流行っている。

サービスを提供しているのは電子商取引大手アリババと、インターネット大手テンセントだ。

上海に住む27歳の女性は「旧正月になると銀行には長い行列ができるけれど、これならずっと便利。現金を持って旅するのも必ずしも安全ではないし」と語る。

お年玉を送りたいと思ったら、まず必要なのは銀行口座など支払い方法を登録すること。そうすればテンセントの人気メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」や、アリババの決済システムを介して相手に届けることが可能になる。

もらう側も銀行口座を登録しなければ受け取れないから、テンセントやアリババにとっては新規ユーザー獲得の手段でもある。ウィーチャットのモバイル決済の利用者になれば、テンセントのタクシー配車アプリやネットショッピングサービスなども利用できるようになる。

「デジタル紅包」の利用増の背景には、娯楽的要素もあると専門家は指摘する。アリババのサービスには宝くじゲームがついていて、当たれば現金かクーポン券がもらえる。ウィーチャットでは、友人のグループにお年玉を送る場合、アプリがランダムに金額を決める機能を使うことも可能だ。

今後はデジタル紅包が結婚や出産の祝い金にも使われるようになるのではと、調査会社カナリスのニコル・ペン氏は指摘。「都市で職を求め、家族から遠く離れた土地で暮らす中国人は多い。こうした形なら、お祝いのために金を送るのも容易になる」との見方を示した。(CNNより抜粋)

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 いっそ「欧米なり香港・シンガポールあたりに『アリババ銀行』設立して『外資系ネット銀行として本格営業』」すれば、四大銀行も凌駕する「中国最強の金融グループ」に?(思案)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・37&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・227





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      ソマリア過激派が脅迫ビデオ、米英カナダのモールを名指し

(CNN) ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力「シャバブ」が、米国などのショッピングモールを攻撃するとの脅迫ビデオを公開した。米当局は具体的な犯行の兆候はないとしたうえで、買い物客らに警戒を呼び掛けた。

ビデオは21日にインターネット上に投稿されたとみられる。シャバブがケニアの首都ナイロビでショッピングモールを襲撃した2013年の事件を振り返り、米国や英国、カナダで同様の攻撃を仕掛けると予告する内容。具体的な標的のリストを示しているが、CNNはモール側が正式なコメントを出さない限り、名指しを避ける方針だ。

米ミネソタ州ミネアポリス近郊の巨大モール「モール・オブ・アメリカ」はリストに名前が挙がったことを認め、「潜在的な脅威はすべて深刻に受け止めて適切に対処する」との声明を出した。「来店客の目につく形とつかない形の両方で警備を強化した」という。

米国のジョンソン国土安全保障長官は、いずれのモールに対しても信ぴょう性のある脅威は見つかっていないと述べる一方、「モールの警備は強化されるが、市民自身が警戒することが最も重要だ」と述べた。

事情に詳しい米捜査当局者はCNNとのインタビューで、「米国内のモールに現実的な危険はない。脅迫を理由にモールを避けるべきではない」と主張した。

米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は連名で地方捜査当局に通達を出し、米国内でシャバブによる具体的な攻撃計画は見つかっていないと指摘。そのうえで、このビデオに感化された個人による攻撃への警戒を求めた。

カナダのブレーニー治安相は声明でビデオを非難し、当局が脅威を監視していると述べる一方で、「カナダはテロ組織からの脅迫に屈しない」と強調した。

ビデオのリストに挙がったカナダ・アルバータ州の「ウェスト・エドモントン・モール」は警備を強化し、捜査当局と協力態勢を取っていると発表した。

シャバブはこれまでも、全米でソマリア人人口が最も多いミネアポリスをはじめ、カナダ、英国、フィンランドなどで若者の勧誘を進めてきた。だが実際の攻撃対象は、今のところアフリカ東部に限定されている。

米捜査当局者らによると、今回のビデオはシャバブが外部からの注目や勧誘活動を巡り、ほかのテロ組織に対抗しようとしている動きとみられる。しかし当局者らの間では、シャバブに米国でモールを攻撃するほどの力はないとの見方が強い。(CNNより抜粋)


米国で新種のウイルス発見、ダニが媒介

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は22日までに、米国内でダニが媒介する新種のウイルスが見つかったと発表した。昨年春に死亡したカンザス州の男性(50)の血液から検出された。

ウイルスは男性が住んでいた郡の名前をとって「バーボン・ウイルス」と名付けられた。

CDCが機関誌に掲載した論文によると、男性は自宅敷地内での作業中、体を何カ所かダニに刺された。直後から不調を訴え、3日目に受診して入院。発症から11日後に心不全で死亡した。

男性は発熱や倦怠(けんたい)感、発疹、頭痛や体の痛み、吐き気や嘔吐(おうと)の症状を示していた。入院中にあらゆる感染症について検査したが、すべて陰性の結果が出たという。CDCが血液を調べた結果、新種のウイルスと断定した。

CDCによれば、ウイルスはダニが媒介するトゴトウイルスのグループに属する。トゴトウイルスは欧州やアジア、アフリカにみられるが、米国内で発症例が確認されたのは初めて。

CDCは虫よけや長袖着用によってダニから身を守るよう呼び掛けている。(CNNより抜粋)


ノースカロライナで耐性菌感染 1人死亡

(CNN) 米ノースカロライナ州の病院で、新型耐性菌「カルバペネム耐性腸内細菌(CRE)」に感染した患者が今年に入って18人確認され、うち1人が死亡したことが分かった。

同州の医療機関「カロライナ・ヘルスケア・システム」の報道担当者によると、患者のうち15人は入院時に感染していた。3人は院内で感染し、このうち1人が死亡した。死因は特定されていない。同担当者は、それぞれの患者の病状や感染経路の詳細に言及しなかった。

CREは重要な抗生物質が効かない細菌。米カリフォルニア州大学ロサンゼルス校(UCLA)医療センターは先週、内視鏡の処置を受けた患者7人がCREに感染し、2人が死亡したと発表した。内視鏡は規定通り消毒されたにもかかわらず、CREが付着していたとみられる。

カロライナ・ヘルスケア・システムの報道担当者によれば、同機関も通常の装置消毒手順に従っている。内視鏡を調べたが、どれもCREの反応は出なかったという。(CNNより抜粋)


海上保安庁と日赤が大規模災害で協定 3月6日 18時13分

南海トラフの巨大地震などに備え、海上保安庁は、日本赤十字社と大規模災害時に、医師や物資などを巡視船で現地に運ぶことなどを盛り込んだ新たな協定を結びました。

6日は東京の海上保安庁で、海上保安庁の佐藤雄二長官と、日本赤十字社の近衞忠※テル社長が新たな協定書に署名しました。
協定では、南海トラフの巨大地震などの大規模災害時、▽日本赤十字社の医師や物資などを巡視船で現地に運ぶことや、▽互いに専用の窓口を設け情報を共有することなどを盛り込んでいます。
各海上保安部と日本赤十字社の各支部は個別に協定を結んできましたが、おととし伊豆大島で起きた大規模土砂災害では、地元の海上保安部と日本赤十字社の支部との間に協定がなかったことなどから、今回、全国規模で協定を結びました。
海上保安庁の佐藤長官は、「海上保安庁と日本赤十字社のそれぞれの強みを生かしたい」と話しています。また、日本赤十字社の近衞社長は「全国レベルでの連携は心強く、今後、訓練を通じて協力を維持していきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3015(こっちも「戦勝国」として、言うべきことを・・)





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<安保理公開討論>中国外相「侵略ごまかそうとする者いる」

 ◇安倍政権の歴史認識を念頭に批判か

 【ニューヨーク草野和彦】中国の王毅外相は23日午前(日本時間24日未明)、国連安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論で議長を務め、演説した。外相は「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。日本を名指しこそしなかったが、安倍政権の歴史認識を念頭に置いた発言とみられる。

 外相は「今年は反ファシズム戦争の勝利と国連創設から70周年」と位置づけ、戦勝国を中心とした戦後の国際秩序の維持を改めて主張。「中国は反ファシズムの戦いで重要な役割を果たし、歴史的な貢献をした」とする一方、「多大な犠牲を出した」と強調。国連憲章の重要性を指摘し、第二次大戦の結果を踏まえ「現在の国際関係を支配している基本原則」ができあがったと主張した。その上で、こうした点を認めることを「ちゅうちょする国がある」と指摘した。

 安保理の会合で中国外相が議長を務めるのは極めて異例。公開討論開催について、中国外務省報道官は今月16日の記者会見で「歴史を銘記し、未来を展望する場を提供する」と共に、「安保理が世界の平和と安全を維持するという決心を示す」と説明していた。

 一方、中国の国連代表部が国連事務総長に提出した公開討論の趣旨を説明する書簡では、互いの「核心的利益」の尊重も訴え、海洋権益などで譲らない中国の姿勢を改めて鮮明にしていた。

 中国は今年、ロシアと「反ファシズム・抗日戦争勝利70周年」の記念行事を共同開催することで合意しており、安保理の公開討論にはラブロフ露外相も出席した。一連の行事を通じて中露は今後、国威発揚だけでなく、協力して日本や米国などをけん制する意図があるとみられる。(毎日より抜粋)


    冷戦の勝利者は誰かを問いたい 東京基督教大学教授・西岡力

 戦後70年を迎えて安倍晋三首相が談話を出す準備をしている。自民党内や公明党首脳、野党からは談話の内容について多くの注文や意見が出ている。安倍首相はまず有識者の意見を聞くとして懇談会を組織した。これらの動きは極めて異例だ。

 ≪提起しておきたい別の視点≫

 これまで歴史問題について歴代の首相がいくつかの談話を出してきた。その嚆矢(こうし)は村山談話だ。これは戦後50年を迎えた歴史決議を国会で行おうとして、多くの批判を浴び、苦肉の策として出されたものだった。このとき与党である自民党との事前協議、野党の意見聴取、有識者懇談会などは一切なかった。それどころか、当時大臣として閣内にいた有力政治家によると、閣議決定の直前に談話文を見せられたという。戦後60年の小泉談話、日韓併合100年の菅談話でも、今回のような事前の注文付けはなかった。

 安倍首相が自身の歴史観と哲学に基づいて出す談話である。時の首相が何を言うのか、静かに待つのが礼儀ではないか。批判するなら、談話が出てからその内容に対してすべきだ。

 ただし、ここで私は別の視点を提起したい。そもそも敗戦70年だけを強調すべきではない。第二次大戦後の世界は実は第三次大戦とも言うべき冷戦があった。そして、日本は自由民主主義陣営の一員として冷戦を戦った。その戦いは国内でも存在した。単独講和か全面講和かの争い、自衛隊違憲論者との戦い、安保条約や日韓国交回復反対運動との戦いなどである。産経新聞も正論路線を採って国内の思想戦を戦った。文化大革命を称賛し続けた朝日新聞は冷戦を戦ったとは言えないだろう。

 そして自由民主主義陣営は25年前に勝利した。ソ連・東欧は崩壊し、その後、世界は民族対立、テロとの戦いの時代に入った。

 しかし、アジアでは冷戦は終わっていない。中国は計画経済を捨て市場経済の軍門に下ったが、「人民民主主義」の美名の下で一党独裁を続けている。北朝鮮はいまだに冷戦時代そのもので、人民の苦しみは極限に達している。

 ≪敗者となった中国と左派勢力≫

 日本は25年前、冷戦に勝った。米国や欧州連合(EU)とともに“戦勝国”となり、中国は半分負けた。70年前、日本と戦って勝ったのは中華民国であって中国共産党ではない。その上、冷戦では中国は負けた側だ。彼らが今になって70年前に米国と一緒に日本と戦って勝った、などと宣伝していることはおかしい。一番近い戦争における勝者は米国と日本で、中国は敗者の側にいた。

 冷戦に勝利した数年後、米国共和党大会でレーガン元大統領が大変、示唆に富む演説をした。「われわれは冷戦に勝った。しかし、私はときに疑いを持つ。このわれわれとは誰か」。大会参加者らはこのレーガン氏の問いに対して「あなたが勝利者だ」「共和党が勝ったのだ」「民主党は違う」などという答えを叫んだという。

 われわれも同じ問いを発すべきだ。誰が勝ったのか。中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを武力で占領し、新疆ウイグルや内蒙古で帝国主義時代そのままの異民族支配を行い、天安門で自由を求める学生らを銃殺した。それと同じ時期に、日本は選挙のたびに自由民主主義陣営に属して共産主義勢力と戦うことを選択し、平和と繁栄を得た。安倍首相の祖父、岸信介首相はデモ隊に囲まれる中で日米安保条約を守った。今、中国の反日攻勢に歩調を合わせる国内の左派勢力、マスコミの多くは実は負けたのだ。

 ≪共産主義と戦う選択をした日本≫

 《民主主義と共産主義という、とうてい相容(い)れない二つの勢力が全世界にわたって拮抗(きっこう)している情勢のもとでは、いかにわれわれが「不介入」や「中立」を唱えてもそれはとうていできない相談である。共産主義は全世界にわたる民主主義の絶滅を終極の目標としているから、共産主義に全面的に屈伏(くっぷく)しないかぎり、その国はすべて共産主義の「敵」であり、共産主義国の辞典には「中立」や「不介入」などという言葉はありえないのである。思想戦の見地からみて、すでに戦場にあるともいうべきわれわれがあいまいな態度をとることは、実戦における敵前逃亡と同じ結果をもたらし、われわれの希望にもかかわらずかえって自由と平和を破壊せんとする勢力に利益を提供することとなり、真の意味における自主独立の回復にはなんら役立たないのである》

 以上は金日成による韓国への武力侵略で、アジアにおける冷戦が高度の緊張状態を迎えた1950年8月、外務省が出したパンフレット「朝鮮の動乱とわれらの立場」の一節だ。われわれは朝鮮半島で金日成軍、その背後にあった中国共産党軍と戦っていた米国と軍事同盟を結び、自由民主主義陣営の一員として共産主義と戦うという選択をしたのだ。そしてわれわれは勝った。その認識を広めることが今年の歴史戦で勝つ道だ。(産経より抜粋)


     米高官 宇宙空間の脅威に日米協力強化を 2月24日 4時14分

アメリカ政府の高官は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを巡り、中国による人工衛星の攻撃実験など宇宙空間の新たな脅威に対応するため、防衛面での日米の協力をさらに強化していく考えを強調しました。

日米の安全保障を巡る課題について協議するため日本を訪れている、アメリカのローズ国務次官補は23日夜、都内で講演しました。
この中で、ローズ次官補は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、「世界は大きく変化していて、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発だけでなく、サイバー攻撃や宇宙空間の安全保障など新しい課題が生まれている」と述べました。
そのうえで、中国やロシアがミサイルを使って人工衛星を破壊するシステムの開発を続けていることや、2007年に中国が行った衛星の破壊実験で発生した数千個の宇宙ごみがほかの衛星に衝突する可能性が高まっているなどとして、宇宙空間の安全を維持するためにも日米の協力は欠かせないという考えを示しました。
一方、ローズ次官補は、中国の核兵器の開発や配備について、「透明性の欠如に懸念を強めている」と述べ、中国政府に対して情報公開を進めるようけん制しました。(NHKより抜粋)


  【野口裕之の軍事情勢】中国が「イスラム国」に先駆けて使用した「汚い爆弾」

 人間を平然と斬首するイスラム過激武装集団《イスラム国=ISIL》は国家を気取るが、人権保護局はない? もっとも、中国に環境保護省が存在するから、有っても不思議はない。ただ、ISILの場合「人権反故(ほご)局」がふさわしく、中国環境保護省も「環境反故省」と看板を付け替えた方がお似合いだ。中国では「北京遷都」が検討されていると囁かれるほど大気・水質汚染が酷い。わが国はじめ隣国への“汚染侵略”が国際問題となっている。しかも「毒ガス」「水爆」に「プラスチック爆弾」まで加わっては、環境テロを疑いたくなる。米豪専門家チームが12日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の3割》。“地球王者”にふさわしく、破壊力も《北極~南太平洋に至る海流を妨げ、気候変動につながる》地球規模だ。「放射性廃棄物」など放射性物質を爆発させてまき散らす《汚い爆弾》を、ISILが使用するのではと緊迫する中、中国は「プラスチック製廃棄物」で汚い爆弾を先行使用した。英国の国際戦略研究所は11日、中国の軍事費は《アジアで4割》と公表したが、こちらは“アジア王者”だった。独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とISILは、東西の魔王になりつつある。

プラごみ海洋投棄世界一

 確かに中国のプラスチック廃棄は断トツのワースト1位とはいえ、上位10カ国中8カ国がアジア諸国で、中国のみ責めることは公平性を欠く。だが、メコン川上流に在る中国領のダムがゴミ捨て場と化し、下流の東南アジア諸国に甚大な被害を与えている不届きを並べると、中国の“世界観”が透ける。

 中国は膨張を止めない「中華秩序」の、はるか外縁に国際秩序を観ている。さすがに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官(91)も警戒感を持ち始めたとの見方が出てきた。キッシンジャー氏は超現実主義者。自国益のためには「工場廃液や下水を精製して作る食用油」や「人間の毛髪で作る醤油」といった“中国製格安食品”の輸入すら前のめりになるやもしれぬ。その種の人物が近著《ワールド・オーダー=世界秩序》で論じた。

 《中国は米国主導の海洋秩序安定活動を必ずしも規則とはとらえていない。上級指導層を含め中国人は、国際システムにおける規則順守や責任を求められても、システム自体の構築時に参画していなかったので、順守義務はないと考えている》

 英誌エコノミストも2014年11月、シンガポール外務省高官の諦観を紹介した。

 《全中国人は建国の1949年以前に被った西欧諸国と日本による100年にわたる侵略を念頭に置く。構築時に全く発言権を持っていなかった地域や地球規模の秩序において、中国に「責任有るステークホルダー=利害関係国」としての言動を期待する行為は現実的でない》

国際秩序に「タダ乗り」

 “戦勝国”を詐称しながら、国際秩序構築に参加しなかったとは面妖だが、実際中国は国際法や国際規範の、無視はもとより破壊を続ける。南シナ海での領有権紛争を平和的に解決すべく、2002年に調印した国際法順守をうたう行動宣言はプラスチックごみ同様に棄てられた。

 右手の棍棒、左手の札ビラを使い分け、国際秩序を切り崩している一方で、国際秩序は図々しく利用する。エコノミスト誌は《タダ乗り》と蔑んだ。

 《中国は世界最大の造船国で、世界第3位の商船数を動かしている。自国籍船保有数でも世界一。漁船も69万5000隻を有する。世界のコンテナ貿易の4分の1を占めるが、コンテナ内部はほとんど中国製品だ》

 ところが、海洋秩序安定の労力とコストは米海軍などに押しつけ、米軍のプレゼンスの間隙を縫ってむしろ乱す側に回っている。驚きはしないが、自覚はゼロ。中国の駐英大使が2014年2月、英国の王立国際問題研究所で行った講演は、聴き手がいたたまれなくなるほど度し難かった。演題からして???

 《中国はアジアの平和・安定の力》

 顔を赤らめてしまう内容の一部を紹介すると-

 「中国は8カ国と領海を接し、海上国境は3万2000キロに及ぶ。海外利益は増加の一途。貿易相手国はますます増え、今では米国を追い抜き世界最大の貿易国に。国際航路の安全への関心も高まり続けている」

 分かっているではないか、と安心したら大きな間違い。大使は「平和発展の道を堅持し、覇権主義に反対する。外国領をわずかでも占領したことはない。国防政策は完全に防御的で平和的である」と、大胆不敵にも言い放った。

キャベツ戦略

 ところで中国共産党は、帝国主義を走り続けるエネルギー源であり、人民の不満を抑える切り札である経済発展(=軍事拡大)を犠牲にしてまで環境を守りはしない。海洋生物が飲み込んだプラスチック破片は体内に蓄積。食物連鎖で、魚を食べた人の健康にまで害を及ぼす。口にした国内外の人々に、虐殺行為に等しい犠牲が出ても、安全な空間・食材を確保できる特権階級は痛痒を感じまい。自国の水脈が汚染されても、日本より奪えばよい、と考える。大気汚染にせよ酸性雨を誘発する。酸性雨+化学肥料の超大量投与で、家畜や作物は毒の中で育っていく。特に、サラミとキャベツには十分な警戒が必要だ。

 中国は南シナ海の島嶼を不法占領し、戦争にエスカレートしない程度の現状変更を積み重ね、徐々に勢力圏を広げている。サラミを薄く削ぐ様にも似て《サラミ・スライス戦術》と呼ばれ、陰謀に気付いたときには、手の付けられない版図の大増殖が完成している。

 その過程で中国は、海上武装民兵が潜む擬装漁船の島嶼寄港→海上行政当局巡視船の“漁船保護”→海軍艦艇による死守と、烈度を次第に高めつつ、間を置かず、占領を不動の既成事実に仕立て上げる。占領後も、キャベツのごとき同心円状に幾重にも島嶼を取り囲み居座る。《キャベツ戦略》という。

 「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。(産経より抜粋)


        「日中安保対話」来月開催へ調整 2月24日 4時14分

政府は、日中両国の外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」を、来月下旬にも東京で開く方向で中国側と調整に入り、安全保障法制の整備のねらいを説明する一方で、中国の国防費や軍事力の透明性を高めるよう求める方針です。

日中両国の外務・防衛当局の高官が意見を交わす「日中安保対話」は、両国の関係が冷え込んだことから、平成23年1月以降、開かれていませんが、政府は、去年11月の日中外相会談で、早期の再開を目指すことで一致したことを受けて、来月下旬にも東京で開く方向で中国側と調整に入りました。およそ4年ぶりとなる「安保対話」で、日本側は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に、中国側が懸念を示していることから、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとする日本の方針を説明することにしています。
一方で、中国が国防費を増加させていることを踏まえ、国防費や軍事力の透明性を高めるよう求めるほか、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返していることに改めて抗議する方針です。(NHKより抜粋)


【環球異見】脅威続くイスラム過激派テロ…見通し不透明な「終わり」

 デンマークで起きた連続テロはイスラム過激派の影響を受けた国内育ちの者の犯行とみられ、欧州では「寛容な社会」の継続を求める論評が出た。リビアではイスラム過激派がエジプトの異教徒を殺害したとする映像が流れ、エジプトが組織の拠点を空爆。だが、アラブ世界では抜本的解決には至らないとの見方もある。米国では対策を考える国際会議が開かれたが、過激派との戦いの終わりはなお見通せない。

                   

南ドイツ新聞(独)またも「自国育ち」に衝撃

 14、15日にデンマークの首都コペンハーゲンを揺るがした連続テロでは、パレスチナ難民を両親に持つ男が国内で成長する過程で過激化して犯行に及んだ可能性が浮上し、「ホームグロウン(自国育ち)テロ」の脅威を示した。南ドイツ新聞は17日付社説で、事件により反イスラム感情が高まることに懸念を示し、移民などに伝統的に寛容なデンマークの「開かれた社会」を維持するよう訴えた。

 社説は、デンマーク国民は「引き裂かれた」思いだろうと推測する。フランス連続テロの後、同様の事件が起こる可能性はあったとしながらも、「寛容と平和」を自負する国で表現の自由やユダヤ人を標的にしたテロが起きたことに、大きな衝撃を受けたと評する。

 一方で、デンマークの「開かれた社会」も実際には、「これまで以上に危険な状態」だとみる。北欧では近年、経済悪化を受け外国人への不信が募っており、同国では特に大衆迎合的な勢力がイスラム教徒への「憎悪」を煽(あお)っているとみるためだ。テロ直前の世論調査では大多数が国境管理の強化を支持していた。

 こうした状況を背景に、社説は「反イスラム主義が強まることを恐れる」と排斥の機運が広がることに警戒感を示す。そして、テロ犯は「国民の1人でもある」との認識に立ち、「開かれた民主主義であり続けねばならない」と訴えた。

 独紙フランクフルター・アルゲマイネは18日付社説で、フランス同様のテロの再来を受け、イスラム教徒の若者らにとっては西洋の自由の価値を拒み、反ユダヤ主義を実践することが、ある種の模範になったと考えるべきなのか、と大きな驚きを示した。欧州ではシリア内戦などに参加して帰国する若者への警戒が強まっているが、社説は内戦がなくとも、移民の血をひく若者らによる社会への抗議を示唆する動きはあっただろうと指摘。問題は「社会的統合の失敗」にあると強調している。(ベルリン 宮下日出男)

アッシャルクルアウサト(汎アラブ紙) 人質殺害はイスラム国の「罠」

 汎アラブ紙アッシャルクルアウサトのコラムニスト、オスマン・ミルガーニー氏は19日付の記事で、「イスラム国」に忠誠を誓うグループがリビアでエジプト人のキリスト教徒21人を殺害したのは、エジプトをイスラム国との戦争に引きずり込むことで域内の混乱を助長し、シリアやイラクと同様の状況をリビアにも作り出す「罠(わな)」だったとの見方を示した。

 21人の処刑映像が公表された直後の16日、エジプトはリビアのイスラム国拠点を空爆したと発表したが、記事は自国民が殺害された以上、エジプトに「報復攻撃を回避する選択肢はなかった」と説明。人質の空軍パイロットが殺害されて空爆を強化したヨルダンについても同様だという。

 記事はエジプトが今後、深刻なジレンマに直面するとも予測する。空爆の効果は「限定的で一時的なもの」であり、「それだけではイスラム国の脅威を取り除くことは難しい」と指摘。かといって地上部隊によるリビア介入に踏み切れば、東部シナイ半島で別のイスラム国系組織と対峙(たいじ)しているエジプト軍が、「東西(の二正面作戦)で消耗を強いられる」ことになるからだ。

 こうした点から記事は、地域大国エジプトにいま必要なのは、リビア安定化のために「アラブ諸国を含む連合体の形成に向けて動くことだ」と主張し、アラブ諸国にも団結を訴えた。

 一方、汎アラブ紙クドゥスルアラビー(電子版)は16日付で、エジプトがリスクの高さを承知しながらリビア介入に踏み切ったのは、ここで報復しなければ、犠牲となったキリスト教徒を「2級市民扱いしている」とのメッセージになりかねなかったためだと分析。そうなれば、宗教間の対立感情を煽るイスラム国の思うつぼとなっていた恐れもある。また、今回の人質殺害が地中海を隔てて欧州の対岸に位置するリビアで起きたことで、イスラム国の脅威は欧州にとってさらに現実的なものとなったとも論じている。(カイロ 大内清)

                   

ウォールストリート・ジャーナル紙(米国) 過激思想には戦場で勝て

 米政府は19日までの3日間、「イスラム国」などの過激組織によるプロパガンダの影響を受けた「ホームグロウンテロ」を防止するため、ワシントンで「暴力的過激主義対策サミット」を開催した。ウォールストリート・ジャーナル紙は19日付社説で、地域社会に基づく過激思想対策を重視し、イスラム教をテロと関連付けることを拒否するオバマ米政権の姿勢が「あざけられている」とし、有志連合のイスラム国掃討作戦に本腰を入れて取り組むよう求めた。

 オバマ大統領はサミットで「イスラム教との戦争をしているわけではない」と述べたが、社説は、オバマ政権が「イスラム教徒によるテロ」「イスラム主義」という表現を使わないことを批判した上で、イスラム国や国際テロ組織アルカーイダの聖戦主義が穏健なイスラム教や西洋の価値観に挑戦することを通じて支持者を増やしている現実を挙げて、「オバマ政権がその本質を理解しようとしない限り、自由で狂信的ではない世界が勝利することはないだろう」と指摘した。また、改革の精神を持ち、個人の自由や宗教的寛容を広めようとするイスラム教徒への支援強化を求めた。

 その上で、「過激イスラム主義者の強さは戦場での成功と関連している」とし、イラクやシリアでの有志連合の勝利こそがイスラム国の魅力を失わせると強調。思想をめぐる戦いに勝つためにも、「オバマ氏や西側諸国の指導者は地上での戦争で本気を出すべきだ」と主張した。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は19日付の記事で、サミットのため訪米したロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官について「驚きの参加者」だと伝えた。長官はウクライナ情勢をめぐる欧州連合(EU)の制裁対象者。記事は、ロシアのチュルキン国連大使が講演で、米国主導のテロ対策を「過激主義者を引き付けるだけだ」とし、逆効果になると批判したことも紹介した。(産経より抜粋)


米国防長官がアフガン訪問、米軍撤退の期限延長を示唆

(CNN) 米国のカーター国防長官は21日、就任後初の外遊先としてアフガニスタンを訪れた。首都カブールでの記者会見で、アフガン駐留米軍の撤退期限は延長される可能性があることを明らかにした。

カーター長官はヘーゲル前国防長官の後任として17日に就任した。21日にはカブール入りし、ガニ大統領との会談に続いて共同会見に臨んだ。

長官は会見で「これまでの前進を定着させることが優先課題だ。オバマ大統領は治安戦略への支援強化策をいくつか検討している。この中には米軍撤退時期の見直しも含まれる」と述べ、期限延長の可能性を示唆した。

アフガン駐留米軍は昨年末に戦闘任務を終え、残留した約1万1000人の部隊が訓練、支援任務に当たっている。現在の計画ではこの部隊を1年間で半減させ、来年末までには完全撤退させることになっている。

これに対してガニ大統領は先月、米CBSとのインタビューで、オバマ大統領に撤退計画の見直しを呼び掛けていた。

カーター長官は22日にかけ、アフガンで米軍部隊の視察や指導者らとの会談を予定している。(CNNより抜粋)


フランス軍空母、対IS作戦合流でペルシャ湾へ

【2月23日 AFP】(一部更新)フランス軍は23日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」と対峙(たいじ)する米国主導の作戦の一環として、ペルシャ湾(Persian Gulf)に空母を派遣した。仏国防省高官が23日、AFPに明らかにした。

 ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)仏国防相の側近らが、空母シャルル・ド・ゴール (Charles de Gaulle)に向かう中、同省高官がAFPの取材に対し「(イラクでの)作戦へのシャルル・ド・ゴールの合流が今朝、開始された」と語った。

 バーレーンの北方沖約200キロ付近をイラク方面へ向けて航行中の空母シャルル・ド・ゴールからは同日朝、最初のラファール(Rafale)戦闘機が発艦した。

 空母の派遣により、アラブ首長国連邦(UAE)にある仏軍基地からISを標的とした空爆のためイラクへ到達するまでにかかる時間は半減される。仏軍はISと戦う米軍主導の有志連合を支援するため、昨年9月に「シャマル作戦(Operation Chammal)」を開始、現在はUAEとヨルダンの基地から、ラファール(Rafale)戦闘機9機とミラージュ(Mirage)戦闘機6機がイラクで活動している他、海上哨戒と航空機燃料の給油作業を担っている。(AFPより抜粋)

結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・32(欧米リベラルが冷静に見れば、こんなものですか・・)


 ニューズウィークの記事に関しては、日本人的に「ちょっとそれはないんじゃない?」みたいな論調もございますが、むしろ「在米日本人・それも知識人層から冷静に見れば実態はこう見える」という絶好の資料でございまして、参考になるのでは・・(思案)

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     安保理公開討論:中国外相が議長 「戦勝70年」テーマに

 【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は23日午前(日本時間24日未明)、「国際平和と安全の維持」をテーマに公開討論を開催する。「今年は国連創設と反ファシズム戦争の勝利から70周年」として、今月の安保理議長国の中国が呼びかけたもので、討論には王毅外相が出席。安倍政権の歴史認識も念頭に、戦勝国による国際秩序の維持などを訴えるとみられる。


 安保理の会合で中国外相が議長を務めるのは極めて異例。公開討論開催について、中国外務省報道官は今月16日の記者会見で「歴史を銘記し、未来を展望する場を提供する」と共に、「安保理が世界の平和と安全を守るという決心を示す」と説明している。

 一方、中国の国連代表部が国連事務総長に提出した公開討論の趣旨を説明する書簡では、国連加盟国が「普遍的に認識された、国際関係を規定している基本原則」に従うことを主張。互いの「核心的利益」の尊重も訴え、海洋権益などで譲らない中国の姿勢を改めて鮮明にしている。

 中国は今年、ロシアと「反ファシズム・抗日戦争勝利70周年」の記念行事を共同開催することで合意しており、安保理の公開討論にはラブロフ露外相も出席予定だ。一連の行事を通じて中国は今後、国威発揚だけでなく、ロシアと協力して日本や米国などをけん制する意図があるとみられる。(毎日より抜粋)



【ウェブ対談:池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か

冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。

 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。

 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様の名誉の問題」と考えることはわからなくはないけど、それが21世紀の今なぜ政治問題化するのかはよくわかっていない。

池田 私は91年(当時はNHKディレクター)から取材していますが、日本人もアメリカ人も誤解していると思います。そもそもこれは男性労働者の「強制連行」問題から始まっている。日韓基本条約(65年締結)で戦後補償は解決済みになっていたのに、韓国の軍事政権が80年代に「強制連行」があったと蒸し返した。そこでNHKが取材したけれども、そういう実態はないので番組は成立しないということになった。

 同時に女性の方も強制的に引っ張ってきた事実があったのではないか、ということで(NHKが)調べていたら、91年に初めて、軍の慰安所で働いていました、と名乗り出た人が記者会見をした。だけどそのおばあちゃんも、「日本軍に引っ張られました」なんてことは言わずに、だまされて軍の慰安所に行きましたが話が違うので逃げました、という話でした。

 それがなぜこんなに大きな問題になったかというと、吉田清治(故人)とか朝日新聞が言っていた「慰安婦狩りをして、何千人も朝鮮半島からさらってきた」みたいなことが本当にあったら大変なことで、日韓条約の時点で判明していなかった事実が出てきたのではないかと考えたわけです。

 ところがメディア各社が真面目に取材してみたら、吉田がまったくのホラを吹いていたという話だった。だからこれは最初からガセネタで、実態のない話です。

冷泉 その経緯はある程度、アメリカにも伝わっています。それでもわからないのは、人身売買の対象になって管理売春をさせられ、大変な人生を経験した女性がいる。そういう女性たちが複数いるのに、なぜ今になって「強制連行」ではなく民間ベースの不幸な事例だと認定して、日本人のプライドを満足させられるのか、ということ。どうしてそういう修正をしたいのか。

 日本の世論というか現政権の中にも、「強制を否定」することで、日本の過去の名誉回復もできるし、自分たちの名誉回復もできる、朝日新聞の誤報で自分たちの人権が侵されているみたいな認識が広がっていますよね。

池田 日本人も誤解しているんですよ。名誉とかはそもそも関係なく、これは戦後補償の問題です。もしかして日本軍の戦争犯罪があったかもしれない、ということでメディアが取材し、92年ごろまでは「本当かもしれない」と思われていた。ところが吉田が「嘘でございます」と言った瞬間に、この話は終わったんですよ。

 もちろん道義的な責任はありますよ。そこを日本側も「名誉の問題」にして、ナショナリズムに訴える形で日本の体面を保とうとした。それがかえって、韓国のナショナリズムを刺激して、どんどん脱線してしまった。

冷泉 その経緯が大事ですよね。

池田 外務省も認識は同じで、93年の段階でもう「強制連行」はないと判明したので、あの「河野談話」が出た。日本側としては、日韓条約で解決しているけれども相手のお気持ちもわかるので示談金を出します、というスタンス。韓国側も、もう賠償問題にはしません、ということで外交上の手打ちにした。

 要するに戦後補償と外交の問題です。これは朝日の元記者の下村満子さん(95年設立のアジア女性基金の理事も務めた)もまったく同じ意見です。ところが、朝日の中におかしな強硬派がいて、「示談金じゃダメだから国家賠償をしろ」と言い出した。

冷泉 右派は右派で、戦前の名誉回復にこだわるし、左派は左派で、戦前のことに関して国家賠償しろと言うし。右派も左派も戦前とつながっている日本にしたいのか、と理解不能になりますよ。

池田 だから両方とも誤解している。

編集部(朝日新聞の誤報で日本の対外イメージが傷つけられたという論調が世論の大勢ですが。)

冷泉 (国外では)誰もそんなこと言っていないですよ。そんなこと、ないんじゃないですか。例えば日本車が売れなくなったとか、日本のサブカルチャーが人気なくなったとか、まったくないですよ。アメリカ人には、戦前の日本と戦後の日本は別だってわかっていますから。

池田 そこはまったく同意見で、日本人の名誉とか日本の戦争犯罪の責任の取り方とか、全然関係ないところで盛り上がってしまった。2000年代に入ってニューヨーク・タイムズなどに飛び火しますが、そこではもう完全に違う問題、女性の人権問題になっています。それは悪いに決まっていますから、話に収拾がつかないですよね。



編集部(アメリカで慰安婦の銅像が建てられていることを憂慮する声もありますが。)

冷泉 いや在米の日本人は全然気にしていないですよ。90年代以降の新しい移民の中には、気にしたり、本国の保守的なネット論壇に同調する人もいますが、80年代、またはそれ以前に渡米した日系人はまったく気にしていません。旧日本軍と自分たちはまったく別のアイデンティティーだと考えているから。

 あまりにエスカレートして、あることないこと言われるようなら、それは正した方がいいかもしれませんが、基本的に今の日本が否定されてもいないし、戦後の日本が否定されてもいない。在米日本人の子どもたちの人権がおびやかされるようなことはありません。

池田 しかしニューヨーク・タイムズのようなメディアは、「セックス・スレイブ(性奴隷)」という言葉を社説で使って非難してくる。これは厄介ですよ。そう言われたら日本人は、頭にくる。そういう誤解がさらに誤解を生んで、誤解した人同士が喧嘩している状態ですよね。

 冷泉さんの言うことは正しくて、戦前のことは21世紀の日本人とは関係ありませんと割り切ってしまえばいいんですよ。でもなかなかそうはならない。やっぱり戦前の日本について、事実ではないことを言われれば、「名誉を汚された」という感情を持ってしまいます。これはある意味やむを得ない。

冷泉 なんでそうなっちゃうんですかね?

池田 外国のメディアも、実は問題そのものを議論しているのではなく、朝日を叩いている安倍さんの周りの極端な右派の人たちを叩いている。誤解している日本人を、誤解している外国メディアが叩いているから、その誤解が定着してしまう。その悪循環がこの20年くらい繰り返されています。

冷泉 それが今、非常に極端になっていますよね。靖国の問題もそうですけど、安倍さんの言動、周囲の人たちの言動をはり合わせていくと、やっぱりサンフランシスコ講和条約を否定しようとしているように見えてしまいます。

池田 そうそう。ニューヨーク・タイムズなんて最初からそういう枠組みで見ようとしているから、その材料を提供するようなもので。安倍さんの他の政策は普通なのに、靖国に行ったことで彼の政策が全部そういう色で見られてしまって、すごく損していると思います。

冷泉 ウォールストリート・ジャーナルなんかも、古い価値観に親しむ安倍さんを、それでは規制緩和ができないのではとか、既得権益層に切り込めないのではとか、そんなイメージで見ていますね。

 どう考えても安倍さんは得していないのですが、日本では右派のイメージを保っていた方が選挙で票が取れるということなのでしょうか。

池田 いや、それはないと思いますよ。安倍さんの場合は、特に不遇の時代に右派の人たちが支援してくれたことがあって、その人たちへの恩返しのために靖国に行ったと言う人が複数います。安倍さん自身は、良くも悪くも常識人。中道派で極端な右派ではない。

 問題はむしろ、自民党内の周りにふわっとした右派的な人たちがいて、安倍さんがそういう人たちに乗っていることですね。彼らが大きな旗印にしているのが憲法改正です。憲法改正の方向性が、靖国と結びつけられると、ろくなことにはならない。戦前に戻るという印象を与えるでしょ。わざわざ憲法改正をやりにくくしている気がします。その点ではやっぱり、今の政権のイメージ戦略は間違っているでしょう。

編集部(日本政府の賠償を求める韓国側には、どう対応したら良いのか?)

池田 僕ははっきり言って合理的な話ができる相手ではないと思っている。それよりも深刻なのは日米関係で、ケビン・メア(米国務省の元日本部長)くらいの人でも、強制連行と強制性の違いなんて理解していない。そのあたりは、誤解を放置した日本側に問題がある。

 一番いけないのは外務省でしょうね。(外国人にとって)強制連行があったかどうかは問題ではないことを日本人が認識しなければならない。この世界とのギャップを、どう埋めるかということが大問題。

冷泉 日韓関係は過去20年くらい、良くなったり悪くなったりと不安定な状態が続いていますが、そのほとんどはメディアが作った感情論みたいな感じです。韓国も日本も政権が変わるたびに、スタンスが変わっている。10年、20年といった長期的な視点で見て、韓国と北朝鮮が統一した場合に、日本が安全保障上の仮想敵とならないよう、ぶれない外交方針を持つことが大事だと思います。

 アメリカの韓国への注意の払い方も非常に無責任です。ポツダム宣言を日本が受諾したときに、朝鮮半島をどうするか国務省は決めていませんでした。韓国は軍事的には重要なのに、アメリカの東アジア外交では重視していないところもある。だから日本側からもアメリカに対して、日韓関係に文句を言うなら米韓関係も本当に一貫した方針でやっているのかと、問うべきだと思いますよ。


池田 日本には外交戦略が欠けている。93年の河野談話で日韓の間で決着をつけたのだから、当時それを世界に向けてアピールすれば良かった。韓国もそれでOKしたのだから、その意味では韓国はルール違反だが、そこは日本政府がきちんと説明しなければならない。

 河野談話とアジア女性基金は日韓双方の合意だったことを実はほとんどの人が理解していない。裁判で言えば、あれは「和解」ですから。和解をもう一回蒸し返す韓国も悪いけど、日本は韓国に対しても世界に対しても、「あれは解決済みだ」と言わなきゃダメ。外交交渉はグレーで済ますこともあるわけだから、グレーで終わったとはっきり示さないと。それを「白か黒か」と言い始めたらまた同じ問題の繰り返しになってしまう。

冷泉 そうですね。日韓の関係を築くという話ですから。「真実は何だ」という問題ではない。でも今池田さんが指摘したようなことを言うと、ネット上の保守的な言論は「とんでもない」ということになってしまう。「河野談話を破棄しろ」とか「河野さんを国会で証人喚問しろ」とか。

池田 日本政府が、ちゃんと予算をつけて日本の立場を内外に示さないと。15年度新たに500億円の対外発信という予算がついたから、どうするのかと思ったら、ロンドンでクールジャパンの施設を作るらしい(編集注:ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに「ジャパン・ハウス」を設置予定)。それなら慰安婦問題のコミュニケーションに予算をつけろと言いたい。

 昔から日本人はコミュニケーションが下手だから、外務省だけ上手になれと言うのも無理だけど......。少なくとも朝日みたいに後ろから弾を撃つのだけはやめて欲しい。

冷泉 この問題では、日本の多くの女性が「すごくプライドを傷つけられた」と言って、右派寄りの発言をしているのが意外ですね。

池田 街を歩いていると、知らない人から声を掛けられます。女性が多いのですが、「悔しいから頑張ってください。日本の名誉のために頑張ってください」と言われます。

 でも、あまりごちゃごちゃにしてはいけなくて、旧日本軍は、それは悪い事をしましたから。中国でも酷い事をやった。それを全部ごちゃごちゃにして、なんとなく日本人として、非難するのは許せないと盛り上がっている。それは良くないと思いますね。(ニューズウィークより抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・50(「基本中の基本」もアレなのに・・)



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     ISIS、イラク軍から米製兵器を奪取か 銃や装甲車など

イラク北部アルビル(CNN) イラクの一部地域を支配するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は22日までに、イラク軍から奪ったとみられる数十丁の米国製の自動小銃M16や装甲兵員輸送車などの兵器を見せ付ける新たなビデオ画像を公開した。

ビデオは、首都バグダッドから北へ約161キロ離れたサマラ近くにあるイラク軍陣地を今月初旬に襲撃、制圧した際に撮影されたとみられる。映像には、機関銃、多数のロシア製の自動小銃AK47や他の軍用車両も登場していた。また、複数のイラク軍兵士の遺体も映され、1体は燃え続けていた。

イラクでISIS掃討作戦を主導する米中央軍は、ISISがこれら車両などを押さえた時期や場所、ビデオ画像が撮影された日時は確認出来ないとした。

ISISはこれまで、イラク軍の拠点を襲撃し、米国が供給した大量の米国製兵器を手に入れたとされる。昨年6月には北部にある同国第2の都市モスルを攻略。イラク軍はこの際、武器を捨てて、敗走していた。

米政府当局者は先に、イラク軍は最大で2万5000人の兵力を投入し、今年4月もしくは5月にモスル奪回の軍事作戦に踏み切るとの見通しを示していた。この作戦には、米軍が訓練した部隊も加わる見込み。(CNNより抜粋)

ダッカ、そしてモカディシオ ・8(「友好国で実習可能」とは、これ幸いなり!)



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      フィリピンに日本赤軍の活動拠点か 2月22日 11時31分

インドネシアの日本大使館襲撃事件で逮捕された日本赤軍メンバーの城崎勉容疑者がネパールで身柄を拘束された際、フィリピン人名義の偽造パスポートを持っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
フィリピンでは、ほかの複数のメンバーの活動が確認されていて、警視庁はフィリピンが日本赤軍の活動拠点の一つだったとみて調べています。

20日、アメリカから送還された日本赤軍のメンバー、城崎勉容疑者(67)は1986年にインドネシアのジャカルタの日本大使館に金属弾が撃ち込まれた事件に関わったとして殺人未遂の疑いなどで逮捕され、22日、検察庁に送られました。
城崎容疑者は事件から10年後の1996年にネパールで身柄を拘束されアメリカに移送されましたが、その際、フィリピン人名義の偽造パスポートを持っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
城崎容疑者は、このパスポートを使ってネパールに入国していたということです。
日本赤軍を巡っては日航機がハイジャックされたダッカ事件で、城崎容疑者と一緒に超法規的措置で釈放された泉水博受刑者(77)が1988年にフィリピンで逮捕されたほか、ほかの複数のメンバーもフィリピンで活動していたことが確認されています。
警視庁はフィリピンが日本赤軍の活動拠点の一つだったとみて調べています。
関係者によりますと城崎容疑者は調べに対し、黙秘しているということです。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・226(少なくとも「英国並み」には・・)



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       東京マラソン 警察官も走って警備 2月22日 18時28分

国内最大規模の市民マラソン、「東京マラソン」が22日、行われました。
過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件が起きるなか、警視庁はランナーと一緒に走りながら警戒に当たる警察官、「ランニングポリス」を国内で初めて導入するなど警備態勢を強化して対応に当たりました。

9回目となることしの「東京マラソン」は、およそ3万6000人のランナーたちが参加して行われました。
大会の警備は、おととし4月のボストンマラソンでの爆弾テロなどを受けて去年から大幅に強化されていますが、ことしはISによる日本人殺害事件が起きるなか、警視庁は不測の事態に備えて去年とほぼ同じ、およそ4500人の警察官を動員したり、臨時に設置されたものも含め、沿道の1100台の防犯カメラを活用したりしてコース周辺で警戒に当たりました。
また、ランナーと一緒に走りながら警戒に当たる警察官、「ランニングポリス」を国内で初めて導入し、帽子に取り付けられたカメラで映像と音声をリアルタイムで警視庁の指揮本部に送りながら、コースや沿道で不審者がいないかや不審物がないかなどを確認していました。
一方、大会の主催者も参加者のペットボトルなどの持ち込みを禁止するとともに、ランナーの手荷物検査などを行うゲートや金属探知機を去年より増やすなどしてテロ対策を強化しました。
大会は午後4時10分に終了し、警視庁や主催者団体によりますと、大きなトラブルはなかったということです。
大会の警備を担当した警視庁警備1課の篠原英樹課長は、「イスラム過激派組織が日本を名指しするなどテロの脅威は高まっていると言わざるをえない。今回の東京マラソンの警備は新たに『ランニングポリス』という警備手法を取り入れたが、今後、今回の検証の結果も踏まえつつ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな警備手法としてどういうものが取れるか検討していきたい」と話していました。
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ランニングポリスとは

「ランニングポリス」は全員で64人で、1チーム8人ずつの8チームが編成されました。
このなかには箱根駅伝や出雲全日本大学選抜駅伝に出場した経験がある警察官も含まれていて、いずれも精鋭ぞろいのチームです。
42.195キロのコースをおよそ10キロずつ4区間に分けて、それぞれのチームが2人1組でリレー方式で走ります。
5分刻みでスタートして1人は沿道側を、もう1人は中央付近を走るなど役割分担をしながら警戒に当たりました。
「ランニングポリス」の64人は全員、それぞれの区間を走りきったということです。
警視庁は警察官がコースを走りながら警戒に当たることで、沿道の不審者や不審物を発見しやすくなるほか、不測の事態が起きた場合に沿道の警察官と連携して迅速に対応できる効果があるとしています。
また、「POLICE警視庁」と書かれた専用のユニフォームを着用して走ることで、ランナーや沿道の観衆に安心感を与えることも期待できるということです。
さらに、警戒にあたっては目視だけではなく、帽子に取り付けたカメラも活用しました。
このカメラで撮影した映像と音声は警視庁の総合指揮本部にリアルタイムで送信され、本部でも送られてきた映像を見ながら不審者がいないかや不審物がないかをチェックし、警戒を徹底させました。
映像にはランナーだけでなく、両側の沿道の様子まで映し出されていたほか、「ランニングポリス」が沿道に不審な点がないか目を配っていることがうかがえるものもありました。


ランニングポリスとして走った警察官は

ランニングポリスの1人、家高晋吾巡査長(32)はふだんは皇族方の護衛などに当たる警視庁の警衛課に所属しています。
陸上競技の強豪として知られる長野県の高校を卒業したあと、中央大学に進学した家高巡査長は関東の大学対抗で競う「箱根駅伝」に平成14年から4年連続で出場し、区間2位を2回記録しました。
家高巡査長は勤務の合間にトレーニングを重ね、本番に備えました。
本番を前に、家高巡査長は「大学時代など今まで選手として警察に守られるなか、走ってきましたが、今度は選手を守る側の立場として警備に参加できることは光栄に思っています」と意気込みを語っていました。
今回、精鋭が集まったランニングポリスの中で第1走者としてスタートした家高巡査長はランナーの邪魔にならないようにと配慮する一方で、コースや沿道に不審な点がないかどうか確認しながらおよそ10キロの距離を走りきりました。
家高巡査長は「初めての走りながら警備ということで最初は不安もありましたが、突発的な飛び出しなどもなく、無事、次の区間に渡せました。われわれが一緒に走ることで犯罪抑止の効果があったのではないかと思います」と話していました。


「安心できる」「しかたがない」

警備が強化されたことについて、参加したランナーからは「安心できる」、「当然だ」といった声が聞かれました。
3回目の出場となる40代の公務員の女性は「前よりも厳しくなっているが、しかたがないと思います。『ランニングポリス』が走ることは安全につながるのでありがたいです」と話していました。
また、6回目の参加となった50代の男性は「海外のマラソン大会でテロが起きたので、手荷物検査が強化されたことは当然だと思います」と話していました。
一方、22日は会場付近で朝方、雨が降っていたことから、一部のランナーが傘を持って会場に入ろうとしましたが、傘の持ち込みが禁止されていたため、傘を捨てるランナーの姿もありました。
折り畳み傘を捨てた神奈川県鎌倉市の50代の男性は「警備が厳しいのは厳しいでいいですが、折りたたみ傘を捨てさせるのは、いきすぎではないでしょうか」と少し不満そうに話していました。(NHKより抜粋)

テロ対策会議 幅広な総力戦で壊滅図れ

 「イスラム国」に代表される過激組織の脅威を封じ込めるには、国際社会の緊密な連携と情報共有など幅広い対策が不可欠だ。

 米国が主催し、60カ国以上が参加した閣僚級の「暴力的過激主義対策サミット」で、イスラム国の宣伝戦への対抗措置強化や影響を受けやすい若者たちの経済的環境改善などをうたった共同声明が発表された。

 イラクとシリアの一部を実効支配するイスラム国は敵の兵士や外国人人質の残虐な殺害映像をインターネットで流す一方、ソーシャルメディアなどネットを悪用した宣伝の手口は極めて狡猾(こうかつ)だ。

 テロとの戦いで、経済的、社会的な不満を抱く各国の若者が過激思想に洗脳されないよう、穏健かつ中庸な考え方をネットなどを通じて発信することの重要性が増している。国際社会が新しい側面に焦点を当て、具体的に動き始めたことを歓迎する。

 ただ、こうした中長期的な取り組みは即効性を伴わない。米国を中心とする有志連合による軍事作戦が、イスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅に導くカギを握ることを忘れてはならない。

 米中央軍は国際会議の開催中に、イスラム国が占拠するイラク第2の都市モスルの奪還作戦を4~5月に開始できるよう準備を進めていると明らかにした。

 軍事作戦の時期を事前に明らかにするのは異例であり、米国の決意を示すものと受け止めたい。

 昨年以降、イスラム国に忠誠を誓う過激派がリビアやナイジェリア、エジプトなど各地に現れ、欧州などでもイスラム国支持者らによるテロが続く。

 国際会議では今年9月の国連総会に合わせ首脳級のサミットを開催し、「暴力的過激主義」に対する包括的な行動計画を策定することも決まった。息の長い対策も重要だが、過激主義の伸長阻止は時間との闘いであることを自覚し、可能な対策を次々打つべきだ。

 今回、日本からは中山泰秀外務副大臣が出席、中東、アフリカでの国境管理強化などのため1550万ドル(約18億4千万円)の拠出を表明した。重要な貢献だ。

 イスラム国は日本人もテロの標的だと宣言している。2020年には東京五輪を控え、外国人観光客は増え続けている。テロリストの入国を阻止する水際対策など、国内の守りも着実に固めたい。(産経より抜粋)


ISIS支持の投稿だけで逮捕されるイギリスの治安事情

イギリスのテロ対策がアメリカより厳しいのは、IRAのテロに手を焼いた時の法律が適用されるため

2015年2月19日(木)16時36分 コリーン・パーティル


 アメリカ政府の主催で17日からワシントンで「暴力的過激主義対策サミット」が開催されている。この場で協議される中心的な課題の1つは、ソーシャルメディアでの過激派との戦いだ。これはイギリスの対テロ戦略にも組み込まれているが、イギリスの治安当局はFBI(米連邦捜査局)とは異なるアプローチを採用している。

 アメリカでは、フェイスブックやツイッターへの投稿内容から、ある人物がテロ組織に関与している疑いが持たれた場合、FBIの覆面捜査官がその人物に接触するなどして、犯罪を計画していることを示す証拠をつかみ、逮捕に至る。連邦議会議事堂へのテロ攻撃未遂で、先月逮捕されたオハイオ州のクリストファー・リー・コーネルの事例がこれに当たる。

 一方、イギリスではインターネット上でテロ組織への支持を表明するだけで犯罪になる。特にここ数日、ネット上での発言を理由に逮捕される容疑者が続出している。

 17日朝には、マンチェスターとバーミンガムの間の町ストークオントレントに住む29歳の男がネット上にテロをあおる書き込みをした容疑で逮捕された。この男はテロ組織のメンバーとみられている。「ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に言及したオンライン上の疑わしい投稿」に気づいた市民の通報で逮捕に踏み切ったと、地元の警察は発表している。この男はただちに公共の安全を脅かす危険性はないと判断され、釈放されたが、引き続き警察の監視下に置かれる。

 16日には、マンチェスター郊外のテムサイドでテロを計画した容疑で16歳の少年と少女が逮捕された。2人はイスラム過激派との関係はないとみられているが、やはりウェブ上での活動が捜査当局の目に留まり、逮捕につながった。マンチェスターの警察は18日朝、少女を不起訴処分で釈放したと発表した。

 14日朝にもロンドンの警察が、ネットを通じてテロの実行に役立つ情報を収集していた32歳の男を逮捕したばかりだ。この男はISISのメンバーとみられている。

イギリスのテロ対策当局は昨年6月、国内で活動が禁止された65の国際テロ組織のリストにISISを追加した。このリストはアメリカのテロ組織リストと同様のものだが、ネット上の活動に対する取締りはアメリカより厳しい。

 イギリスの法律では、認定リスト入りしたテロ組織に資金などの援助を提供すれば逮捕されるだけでなく、何らかの形で支持を表明しただけでも逮捕される。テロ組織に公式に加わることはもちろん、メンバーを自称することも禁止されている。テロ組織のメンバーが行う集会に参加することも犯罪になる。そればかりか、テロ組織を支持しているという「合理的な疑いを引き起こす」ような服装をし、所持品を持つなど、何らかのサインを示すことも禁止されている。

 実はこうした法律は、現在の対テロ戦争が始まる数十年前、北アイルランド紛争時にテロ対策として制定されたものだ。当時はイギリス国内でも爆弾テロが頻発した。そのためイギリスはISISなどの国際テロ組織リストとは別に、アイルランド共和国軍(IRA)をはじめ14の北アイルランド関連のテロ組織リストを策定している。

 IRAのテロが吹き荒れた当時は、テロ組織がソーシャルメディアを通じて若者たちをリクルートすることも、若者たちが(ときには悪ふざけで)テロ組織への忠誠をツイートすることもなかった。今やソーシャルメディアは対テロ戦争の主戦場になっている。(ニューズウィークより抜粋)


マイナンバー制度の法律改正案 概要まとまる 2月17日 4時10分

政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。

国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年1月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。
それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。
また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで、転居しても市町村や健康保険組合などの間で共有できるようにするなどとしています。
また政府は、再来年にはインターネットを利用して、年金の保険料や納税額の確認、それに住所変更などの各種申請手続きを行えるようにする方針で、今後、具体的な方法を検討することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3014(「資源発見」という「呪い」にどう対応を・・)


 それこそ日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築」を遂行可能とするための制度・法制・装備の充実が必要不可欠でして、ねえ・・(思案)

 追伸・ようやく防衛省に「軍事ODA」「武器輸出」関連セクションが出来るようでして、ねえ・・(感慨)


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       「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見

 日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

 政府は2020年代の商業化を目指す。日本では1970年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。1月末、沖縄県久米島沖の水深約1400メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った6個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の15~30倍もの銅の含有率が確認された。(読売より抜粋)


与那国の陸自配備、「賛成」が大差 町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は

日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、即日開票の結果、賛成が632票で反対の445票を上回った。陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長と防衛省にとって来年3月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。(半沢尚久)

187票差…僅差予想を覆す

 「非常に安堵(あんど)した。行政運営がスムーズにできる」

 外間氏は同日夜、そう記者団に述べた。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづき、配備完了の障害となりかねなかっただけに胸をなでおろした。

 住民投票は僅差が予想されたが、187票の差がついた。平成21年と25年の町長選で外間氏はそれぞれ103票差、47票差で反対派を破っており「103票以上の大差をつけ、決着をつける」(与党町議)との賛成派の訴えが浸透した。

 すでに駐屯地予定地では工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの認識が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。

 住民投票は1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。

 ただ、85・74%という投票率と大差を踏まえれば、賛成派が積極的に投票所へ足を運んだことは明らかだ。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、町民の反発を買ったといえる。

 沿岸監視隊配備は中国の脅威をにらんだ措置。同時に町の人口減と高齢化が進む中、「160人の陸自隊員と家族を迎えるしか活性化の方策はない」(自営業者)のも実情で、町民は合理的な判断を示した。

 今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点だ。昨年9月の町議会でそれらの議案は否決されており、議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。

与野党3対3の町議会…議長は与党

 町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらい、来月の町議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘する。

 町議会は与野党が3対3の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の1人は住民投票で賛成票が上回ったことで配備容認に転じる可能性があるという。1人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。

 仮に議決が得られなければ、外間氏は首長の伝家の宝刀とされる「専決処分」も視野に入れざるを得ない。専決処分は議決を経ないで首長が議案を処理するものだ。

 廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため「廃止できなければ春には工事に影響が出る」(政府高官)とされ、政府内には早期の専決処分を求める声もある。(産経より抜粋)

【日曜に書く】「強靱な国」へ体質を転換せよ 論説委員・中静敬一郎

 「強靱(きょうじん)な国」へ、体質を転換するときが到来した。

 テロリストたちの脅しを撥(は)ね返せる国家への変容である。

 いまのままでは、日本人をテロの対象にし、悪夢をみせるという宣言になすすべもない。

 そんな脆弱(ぜいじゃく)な国が続くことを日本人が望んでいるとは思えない。国と国民の姿勢を整え直し、強靱さを国の体質にしないと危機を乗り越えられない。

 「戦力」として活用を

 もっとも優先すべきは、自衛隊を国民の平和と安全を守るために実効活用することだ。

 「自衛隊は、警察法の理念を踏襲しており、性格が法的にあいまい」

 自民党の危機管理プロジェクトチームが以前まとめた中間報告は、自衛隊が外国の武装集団に対抗するにしても、防衛出動以外では国際法規や慣習に基づく軍隊としての実力行使を行えず、国内の泥棒を捕まえる警察法規でしか武器を使用できないことを鋭く見据えている。

 警察官職務執行法が準用される武器使用は正当防衛や緊急避難などに限られる。相手が攻撃したあとに許される武器使用で、どうして重武装したテロリストに立ち向かえるだろうか。

 自衛権の発動である防衛出動もがんじがらめだ。「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」という条件付きだ。国ではなく組織的な武力攻撃とはいえない過激組織のテロはあてはまらない。

 列国の軍隊は国民を守り、不法な主権侵害行為を排除する「平時の自衛権」を持っている。ところが日本はこの当たり前の権限が許されていない。

 憲法第9条が「陸海空軍その他の戦力」保持を認めていないからだ。自衛隊を軍隊でも警察でもない、あいまいな「実力組織」と位置付けてきたためでもある。9条を改正し、自衛隊を軍隊として正当に評価すればよいのだが、当面の方策としては成り立たない。

 だが、自衛隊を「戦力」として再評価する手立てはある。憲法解釈を変更すれば可能だ。

 注目したい芦田見解

 9条2項のはじめに「前項の目的を達するため」を挿入し、自衛のための実力の保持が認められるようになった芦田修正で知られる芦田均元首相の見解に注目したい。

 昭和21(1946)年11月の憲法公布の日に芦田氏が発刊した「新憲法解釈」(ダイヤモンド社)の一節である。

 「第9条の規定が戦争と武力行使と武力による威嚇を放棄したことは、国際紛争の解決手段たる場合であって、これを実際の場合に適用すれば、侵略戦争ということになる。従って、自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない。また侵略に対して制裁を加える場合の戦争もこの条文の適用以外である」

 9条で禁止されているのは侵略戦争であり、自衛戦争と侵略を制裁する戦争のための「戦力」は保持できるとの見解だ。

 しかし、政府はこの解釈をいまだに認めようとしない。「前項の目的を達するため」という修正を一貫して無視してきたためでもある。

 ところが、昨年5月、安倍晋三首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書は、芦田見解にこう光をあてた。

 「自衛のための武力行使は禁じられておらず、国際法上、合法な活動への憲法上の制約はないと解すべきである」

 国際共同行動は座視か

 ただ、残念なことに、安倍首相は記者会見で、芦田見解はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないと指摘して採用できないと語った。

 内閣法制局などとの調整の結果のようだが、状況は大きく変わってきている。

 首相は2月1日、日本人殺害脅迫事件を受けて「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と述べた。

 そう語った以上、過激組織「イスラム国」のテロリストを捕まえ、裁判にかけるため、日本は一体、何ができるのかを、また、国際社会の共同行動に参加しないと言い切る前に、いかなる選択肢を持っているのかを検証すべきだった。

 日本人救出も国家の責務である。国民の財産である自衛隊が、憲法解釈ゆえに実効的に使えないという愚かしい事態があってよいわけはない。

 それを正すことこそ、強靱さの証明である。(産経より抜粋)


防衛省に「国際協力」任務 装備供与へ法改正検討

 防衛省が同省設置法の所掌事務に「国際協力(仮称)」を新たに追加する方向で検討していることが21日、分かった。防衛装備品の売却を円滑に進めるための政府の関与や、他国軍への能力構築支援に明確な法的根拠を与えることが目的。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国やインド、欧州諸国などを念頭に、安全保障協力の強化を目指す。

 自衛隊法は「国際平和協力活動」を本来任務として盛り込んでいるが、防衛省設置法に明記されている33の所掌事務には「国際協力」に当たるものがない。

 このため、防衛省が人材育成支援を中心に行っている他国軍への能力構築支援は、所掌事務のうち「防衛・警備」「教育・訓練」「調査・研究」の3つを根拠にしている。しかし、能力構築支援の一環として防衛装備品の供与などを行うには「現行設置法では難しい」(防衛省幹部)とされる。

 また防衛省の所掌事務は海外から防衛装備品を「買う」ことを想定した「装備調達」はあるが、「売る」ことに関する規定がない。

 政府は防衛装備品の開発から購入までを一元的に担い、輸出の窓口ともなる外局「防衛装備庁」を今年10月に発足させる方針だ。装備庁が発足し、国内企業が防衛装備品を他国政府に売却する場合、防衛省が訓練や維持整備のノウハウを伝える必要が想定される。

 政府は現在、海上自衛隊救難飛行艇US2をインド政府に売却する方向で交渉している。売却に伴いインド軍のパイロットや整備士の育成を求められたら、自衛官やOBを現地に派遣する法的根拠が必要となるため、政府は防衛省設置法を改正し「国際協力」の任務を追加したい考えだ。

 防衛省は昨年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づき、「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。防衛装備品の移転に関し「政府の関与と管理の下、円滑に協力を進めるための体制・仕組みについて検討を行う」としていた。(産経より抜粋)


「竹島の日」式典に韓国激怒 「意味のない岩」巡る日韓対立に懸念の米国 更新日:2015年2月23日

 22日、島根県松江市で「竹島の日」記念式典が開催され、松本内閣府政務官が出席し「問題解決のため、全力で取り組む」という政府の意志を述べた。3年連続で高官を派遣した日本政府に、韓国政府は批判の声明を発表。ソウルの日本大使館前でも、抗議活動が相次いだ。

◆韓国政府、市民団体から批判噴出
 中央日報によれば、韓国外交部は「日本政府が独島挑発行事に政府高官をまたも出席させたのは誠に慨嘆に堪えないことだ」とし、このような行為は「日本帝国主義が韓半島(朝鮮半島)を侵奪したという歴史を否定しようとするもの」で、「国交正常化50周年を迎えて新たな韓日関係を築くという日本政府の気持ちに疑問を持たせるような歴史退行的行為」と批判した。

 ソウルの日本大使館前では、市民団体が抗議活動を展開。「日本は『竹島の日』の指定を撤回し、これを記念する行事や教科書を通じた歴史歪曲(わいきょく)の企てを直ちに中止せよ」と求めた。また、安倍総理の謝罪を要求し、汚物の入ったペットボトルを日本大使館に向かって投げ付けた男が警察に連行されるなどの事件も起きた(朝鮮日報)。

◆歴史が残した竹島問題は、安全保障上の障害
 ワシントンのケイトー研究所のシニアフェローで、米外交専門誌ナショナル・インタレストの編集協力を行うギャレン・カーペンター氏は、竹島問題は、日韓の歴史を考慮しなければ理解できないと指摘。韓国を植民地とした日本が、独島(竹島)を自国領だと主張することは、韓国側から見て、さらなる搾取的帝国的領土略奪の表れに映ると述べる。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、ソウルのニューパラダイム研究所のピーター・ベック氏の「意味のなさそうな岩が、韓国人のアイデンティティーと、韓国の主権の象徴の一部だ」という言葉を紹介し、竹島問題が苦々しい植民地時代に対する強烈な感情を、韓国において生じさせると説明する。

 テンプル大学日本校の現代アジア研究の専門家、ロバート・デュジャリック氏は、竹島問題で日本が「韓国から譲歩を引き出せる可能性はゼロ」と断言し、日韓の対立は、「ただ中国や北朝鮮を利するだけで、アメリカの立場も苦しくする」と危惧する(ナショナル・インタレスト)。

 カーペンター氏も、竹島問題が地域の安全保障上の障害であることを指摘。オバマ政権にとっては、日韓の和解が、中国と北朝鮮の脅威に対し有意義な日米韓の協力を促進するうえで必須である、と述べている。

◆日本では関心は薄れつつ
 WSJは、韓国とは対照的に、日本では竹島問題への関心は薄れてきていると述べる。隠岐の島に住む杉原由美子さんは、日本各地を回り、隠岐や竹島の歴史を子供達に教えているが、最近東京を訪問した際に、竹島について知っている子供達はほとんどいなかったと語った(WSJ)。

 隠岐の島でも、竹島問題について興味を持っているのは、漁業関係者が中心。日韓で話し合いが持たれることを望む人はいるが、事態の進展には皆期待薄だ。領土問題が起きてから、すでに60年以上が経過した。竹島と直接の関わりを持つ住民もわずかとなった今、人々の関心を高めることの難しさを、WSJは指摘している。(ニュースフィアより抜粋)

こういう「お大尽」は有難い存在なのに、ねえ・・(苦笑)

 あそこが「典型的な資源大国で独裁&腐敗のテンコ盛り」ってのは結構有名ですが、それはそれとして「どこぞを侵略するよりは余程イイカネの使い方」でして、ねえ?(苦笑)

 少なくとも、古今東西のお祭りは「専制君主・貴族・豪商からの寄付&支援なしには成立し得なかった」わけですし、その辺りはもうちょっと柔軟&寛容に・・(ニヤリ)

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     リオのカーニバルで大盤振る舞い=赤道ギニアの独裁大統領

 【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロのカーニバル(謝肉祭)で、アフリカ中部・赤道ギニアの独裁者ヌゲマ大統領が大盤振る舞いをしたと話題になっている。公共事業発注先のブラジル企業にサンバチームへの資金提供も働き掛けたとされ、ブラジル紙グロボは「庶民の祭りが独裁者から支援を受けることが正しいのか、疑問だ」と報じている。

 グロボ紙によると、熱狂的カーニバルファンのヌゲマ氏は、息子のヌゲマオビアンマンゲ副大統領らとリオを訪問。12万レアル(約500万円)でVIP席を借り、家族や友人と大量の高級シャンパンを飲みながら真夏の祭典を楽しんだ。

 カーニバル翌日には市内の高級料理店に約40人を招き、1人2000レアル(約8万3000円)の食事を振る舞った。飲食費が公金だったかは明らかにされていない。

 カーニバルでは、赤道ギニアをテーマに歌や踊りを披露したサンバチームが優勝した。演出に巨額費用を投じたチームは、赤道ギニアで公共事業を請け負うブラジル企業から事前に計1000万レアル(約4億1500万円)の寄付を受けたと認めているという。(時事より抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・16(「軍人」・「文民」双方に覚悟が・・)



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       「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。

 三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

 設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

 一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

 しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

 改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。

◇防衛省設置法関連条文

 12条 官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。

 1 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示

 2 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認

 3 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督(東京新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4045

 自分達の「高額報酬と釣りあわない経営能力の無さ」を棚に上げて、よく言うよ・・(苦笑)

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    中東の航空会社、米デルタの謝罪拒否 「9・11」関与発言

ニューヨーク(CNNMoney) 米大手デルタ航空の最高経営責任者(CEO)が2001年の米同時多発テロとペルシャ湾諸国の航空会社の責任を関係付ける発言を行って激しい反発を買い、謝罪も拒絶される騒ぎとなった。

もめ事の発端は、デルタのリチャード・アンダーソンCEOがCNNの番組で航空会社へ政府補助金の有無に絡み、中東のエディハド、カタール、エミレーツ3航空を批判した発言。

同CEOは3社は過去10年、400億米ドルに達する財政援助を受けていると主張。しかし、カタール航空のCEOは補助金ではなく株式発行に伴う資金調達とし、3社は米国の航空会社こそ同時テロ後、金融支援を受けていたとも応酬していた。

これに対しアンダーソン氏はアラビア半島に位置するアラブ首長国連邦(UAE)の航空会社によるテロに絡めた言動は大きな皮肉と反ばく。「米国の航空会社はアラビア半島のテロリストが起こしたテロに非常な衝撃を受け、大々的な業界再編を強いられてもいた」と言い返していた。

しかし、デルタはその後、声明を発表し、「CEOはペルシャ湾諸国の航空会社もしくは政府を米同時テロと関連付ける意図はなかった」と釈明。「不快な気分をもたらしたとすれば謝罪する」と述べていた。

ただ、カタール航空などの反発は収まらず、同社のCEOはCNN記者に「アンダーソン氏は米同時テロに関連する声明の一部で一線を越えた」と非難。

エミレーツ航空の広報担当者は声明で、デルタ航空の謝罪を拒絶すると主張。「アンダーソン氏の声明は注意深く、特定の効果を意識して作成された」とし、「米国の上場企業のCEOとしての資質を疑わせる」ともこき下ろした。(CNNより抜粋)

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 でも、噂では「自国は無論、就航先でも『燃料現物格安or無料提供で各種代金&料金大幅割り引き&実質無料』」をやってるらしくて、その点では・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4044

 「ザ・トーチ」なんて名前つけるから・・(苦笑)

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     ドバイの超高層マンションで火災 50階付近が火元か

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのドバイ・マリーナ地区にある79階建ての超高層高級マンション「ザ・トーチ」で現地時間21日未明、火災が発生し、少なくともビルの数階が炎に包まれた。

ドバイ民間防衛局によると、火災による死傷者はなく、火は出火から3時間後に消し止められたという。ただ、出火原因は不明としている。

出火したのは21日午前2時ごろ。この時期にしては暖かく、多くの人がナイトライフを楽しんでいたという。

目撃者が撮影した映像には、出火直後に建物から燃えているがれきが落下する様子が映っている。

出火元は50階付近と見られるが、燃えているがれきが強風で飛ばされ、ビルの下層階にも燃え広がった。

ザ・トーチは2011年に建てられた。建設業者によると、完成当時は世界で最も高い高層マンションだったという。総戸数は676戸で、24時間警備、コンシェルジュ、6つの小売スペースを備えている。(CNNより抜粋)

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 でも、その内「『タワーリング・インフェルノ』がガチで現実化」する日がすでに・・(憂慮)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・49(勝っても負けても「最後に笑うのはクルド」ってか・・)




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    イラク軍、4月にもISIS主要拠点奪回へ 2万5千人投入

(CNN) 米政府当局者は21日までに、イラク軍が今年4月もしくは5月にイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が制圧する北部の主要拠点モスルの奪還作戦に踏み切るとの見通しを示した。

投入する兵力は最大で5旅団の2万5000人。ISISは昨年6月、モスル市を掌握したが、この際に武器を捨て、敗走するイラク軍の姿は同軍の戦闘能力の欠如を見せ付ける結果となっていた。

イラクのアバディ首相は最近、英BBC放送に対し、モスルで今後数カ月内に攻勢を仕掛けるとし、勝利の選択肢しかないとも言明していた。モスルは同国第2の都市で奪回に成功すれば、ISIS掃討に弾みが付く可能性もある。

モスル奪回作戦には、イラク北部のクルド地域政府の治安部隊「ペシュメルガ」も一定の役割を担う予定。アバディ首相は、イラク軍とペシュメルガはISISを打ち破るため堅固な共闘態勢を築かなければならないと強調した。

米政府当局者によると、モスルの警察と部族の武装組織も奪還作戦に加わる見通し。ペシュメルガについては補完的な役割にとどまるとし、モスル進攻ではなく同市北部や西部でISISの補給線や退避経路を寸断する任務に当たると予想した。(CNNより抜粋)


トルコ飛び地の兵士救出=「イスラム国」が包囲-シリア

 【エルサレム時事】トルコからの報道によると、同国軍は22日、シリア北部にあるトルコの飛び地「スレイマン・シャーの墓」を警備していた兵士約40人を救出した。過激派組織「イスラム国」に包囲されたと伝えられていた。軍の説明では、作戦中に同組織との衝突はなかったが、「事故」で兵士1人が死亡した。

 ダウトオール首相と軍高官らが20日、首都アンカラで会議を開き救出作戦を決定。21日夜に同地へ進軍した。イスラム国が基地として使わないよう霊廟(れいびょう)の建物は爆破し、遺物はシリア北部の別のトルコ軍支配地域に移したという。
 作戦には戦車や軍用車両など約100台と兵士600人が参加。クルド人治安部隊が1月に奪還したシリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)を通って進攻した。作戦はスレイマンの墓と、遺物の移動先の2カ所で同時に行われたとされる。
 ダウトオール首相は作戦について、国際法や国会で認められた権利を行使したと強調した。作戦開始後、シリア反体制派や、イスラム国掃討作戦に参加する有志連合に通知したという。
 トルコ国境から約30キロにあるスレイマン・シャーの墓は国際法上、トルコ領と見なされている。トルコ国会は、同地周辺にイスラム国が迫っていた2014年10月、トルコ軍によるシリア、イラクでの越境軍事作戦を承認していた。
 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコは、有志連合への参加が期待されていたが、イスラム国対応では中立的な立場を維持している。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3013(昔「ファシスト」・今「G7」?)

 ほうほう、この「対独戦勝70周年記念行事」云々ですが、言わば「人革連(SCO)が『昔ファシスト・今G7を仮想敵と宣言』&『中間派に旗幟を鮮明にするよう宣告』」してるようなモノでして、ある意味「『マイルド冷戦事態』の到来を象徴する行事」となる感じが・・(思案)

 まあ、日本はカタールとの首脳会談で国際公約したように「自由と繁栄の弧」諸国との連携強化「積極的平和主義」の忠実なる履行を成し遂げるための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を粛々と進めるのみでして、ねえ・・(思案)


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中国とロシア「日本は関係ない」、戦後70年の式典に両首脳がそれぞれ出席=「新しい冷戦だ」「日本と中国が手を組んで…」―海外ネット


2015年2月19日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領が、両国で開催する戦後70年の記念式典にそれぞれ出席することが分かった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。


サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、第二次世界大戦の終戦から70年を迎える今年、中国とロシアでそれぞれ開催される記念式典に、習国家主席とプーチン大統領がそれぞれ出席すると報じた。報道によると、モスクワで5月に行われる式典の軍事パレードに習国家主席が出席し、北京で9月に行われる式典の軍事パレードにプーチン大統領が出席するという。中国の程国平外務次官によると、北京での式典には他国の首脳も招待する予定だというが、詳細については明らかにしなかった。また、一連の式典に関して、中国とロシアは「日本を対象にしているものではない。現在の日中関係と関係するものではない」としている。

この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「新しい冷戦の時代だ。プーチンはスターリンで、習近平は毛沢東となり、新しいファシズムによって自由な世界を脅かそうとしている」

「中国とロシアが友好国として協力していけば、アメリカは弱体化させられるだろう。アメリカは既にファシズム国家になっている」

「弱体化した国同士の素晴らしい協力関係だな」

「目を覚ましてくれ。今は2015年で、3つの大陸では毎日、戦争が行われている。どこの国の首脳が世界を率いているか考えてみるべきだ」

「私には夢がある。それは、ロシアとドイツが手を組んで第二次世界大戦の記念式典を祝うという夢。そして、日本と中国が手を組んで式典を祝うという夢。それが実現すれば、北方領土問題も尖閣問題も乗り越えられると思う」(レコードチャイナより抜粋))


抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード、安倍首相招待論に「悪くない」「お断り」―中国ネット

6日、中国が予定している抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードについて、中国・環球網は「安倍首相を招待すべき」との意見が、中国のネット上に取り上げられていることを紹介する記事を掲載。中国のネットユーザーの反応は、さまざまだ。写真は中国人民抗日戦争記念館。

2015年2月6日、今年9月3日に中国が予定している抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードについて、中国・環球網は「安倍晋三首相を招待すべき」との意見が、中国のインターネット上に取り上げられていることを紹介する記事を掲載した。中国のネットユーザーの反応は「日本に新兵器を見せつけるのは悪くない」「日本人と犬はお断り」など、さまざまだ。

軍事パレードに関して中国のネット世論は「国威発揚の良い機会」「世界を驚かせ、小日本をびびらせよう」「国家の祝典、軍事オタクのパーティーだ!」などと、早くもヒートアップ気味。米メディアも中国と“蜜月関係”にある韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が出席するかどうかに注目している。

欧州では第2次世界大戦の式典に旧敵国のドイツ代表が呼ばれることも一般的。昨年6月のノルマンディー上陸作戦70周年記念行事にはメルケル独首相も参加した。中国が日本を招待しても不思議ではなく、香港紙・東方日報は「侵略の罪を反省する機会を与えてやるべきだ」と提言した。

環球網によると、同様の意見は中国のネットでも上がっているとされ、中国のネットユーザーからは
「日本に新兵器を見せつけるのは悪くない」
「戦略的な観点から言えば、安倍首相を招くべきだ」
「抗日戦争勝利を記念する軍事パレードに安倍首相と天皇を招くのはいいアイデアだ。来ても来なくても中国にとっては有利な事」
「安倍首相が来るのは別にかまわない。ただし、『犯罪者・安倍晋三』と書かれた服を着てもらう」
などと、賛成するコメントが寄せられた。

その一方で
「安倍首相を招待する?それより日本の平和を愛する人々を招いた方がいい」
「日本人と犬は軍事パレードお断り」
「安倍首相に見せびらかしたところで何の意味もない。オバマ大統領も安倍首相もお芝居を見るようにしか思わないだろう」
「絶対に安倍首相を招待すべきではない!拒否するに決まっているからこちらの顔が立たなくなる!米国も招待すべきではない!ロシアやパキスタンを招くべきだ!」
などの反対論も少なくない。

環球時報が「武力を誇示しての威嚇、軍事パレードへの安倍首相招待はいじめだと日本」との記事を掲載したことなどから
「安倍首相は招待に応じる勇気がないに決まっている」
との見方もあった。(レコードチャイナより抜粋)



戦勝70周年記念式典、ポーランドが自国開催を主張=「欧州はヒトラーとスターリンによって分断された」―米メディア


2015年2月8日、ポーランドは第二次世界大戦戦勝70周年記念の式典を、同国のグダニスク(旧称:ダンツィヒ)で行うべきだと提案している。ロシアが5月9日に赤の広場で大規模な式典を計画していることに対抗したもの。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。


1939年9月1日、当時のダンツィヒを訪問していたドイツの戦艦が、同地のヴェステルプラッテで砲撃を開始し、第二次世界大戦が勃発した。その後数カ月間、ドイツ軍と戦うポーランドは、ヒトラーとスターリンの秘密議定書によって、ソ連赤軍からも侵攻されることとなった。

ポーランドのコモロフスキ大統領は「ポーランドは第二次大戦勃発から終戦まで、戦争の当事者であった国だ。第二次大戦のもたらした結果について、どの国よりも語る権利を持っている」と述べた。コモロフスキ氏は「スターリンはヒトラーと結託して世界平和を破壊した。大戦の結果、ヨーロッパは東西に分かれ、東欧の人々は自由を奪われた。歴史を見直さなければ、記念式典の際にもスターリン時代のスローガンを叫ぶことになる」と語った。

ロシアと中国は戦勝70周年の記念式典を計画している。ロシア大統領府は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を含むアジアとCIS(独立国家共同体)の首脳20人あまりが、5月9日にモスクワの赤の広場で記念式典に出席すると発表しているが、欧米の首脳が出席するかはいまだ未知数である。ロシアの研究者の多くは、戦中の中ソ関係は多くがソ連と国民党との関係であり、日本による中国侵略を受け、ソ連は国民党政府を支援することで日本の脅威に備えたと指摘している。そのため、ソ連は第二次大戦勃発から国共内戦に至るまで国民党を支援していた。(レコードチャイナより抜粋)


【緯度経度】歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘

 ロシアから5月に予定されている「対独戦勝70周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か?」となるため行方が注目されている。

 ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。

 旧ソ連は1945年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、50年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出かけるわけにはいかないだろう。



 しかも韓国はナチスドイツと戦った連合国の一員ではなかったし、逆に当時は連合国と戦い敗れた「軍国主義日本」の一員だったのだから。

 朴槿恵政権は外交的に中国への傾斜を見せたり、南北統一の夢を背景にユーラシア大陸に発展する「ユーラシア・イニシアチブ(主導権?)」構想を語るなど北方志向が強い。そこを見透かされロシアや中国からしきりに“歴史共闘”の誘いを受けている。

 中国は昨年7月、訪韓した習近平国家主席が「抗日戦勝70周年記念行事」の共同開催を提案している。この時、朴大統領は「韓国でも記念行事を準備しようとしている…」といい共同開催には言葉を濁したが、これも韓国にとっては悩ましい。

 国際的には中国の「抗日戦勝国」は毛沢東ら共産党ではなく蒋介石ら国民党だったし、中国共産党が支援したのは後の金日成(イルソン)ら北朝鮮の共産主義者だった。したがって中国のいう「抗日戦勝記念」に乗っかった場合、北朝鮮の国家的優位を認めたことになり、韓国としては恥をかかされかねないのだ。



 それに1945年以降の“解放後70年史”を振り返れば、韓国にとって共産主義・中国は北朝鮮と手を握った明らかに侵略国である。中国の介入・侵略による南北分断は、いまなお進行中の現実である。

 この現実を無視して中国の誘いに乗るのかどうか、保守政権として朴槿恵政権の歴史認識が厳しく問われるところだ。

 ところが一方で韓国政府は「光復70周年を北朝鮮と共同で記念したい」(統一省)と言い出している。現代史を「金(日成・正日(ジョンイル)・正恩)王朝史」として教えるなど、自由民主主義の韓国とは水と油の歴史認識で支配された北朝鮮と、いったいどんな共同記念行事をやろうというのだろうか、今から見モノである。



 70年前の日本敗戦後の1945年、南北は米ソにより分割支配され、48年になって米ソ支援の下、南には大韓民国、北には朝鮮民主主義人民共和国が別々に誕生している。そして2年後には両者で戦争までしている。「誰が戦争を始めたのか?」を含め、このあたりの歴史認識を南北でどう共有しようというのだろう。

 韓国では「歴史認識」というと日本を非難し日本に要求するものとだけ思われているようだが、人ごとではない。大いに悩んでもらおうではないか。(産経より抜粋)


日カタール首脳会談 対「イスラム国」で連携確認

 安倍晋三首相は20日夜、カタールのタミム首長と官邸で会談した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、テロ対策の連携強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。

 首相は会談で、「過激主義の動きは何としても止めないといけない。食料、医療などの人道支援を拡充し、非軍事分野で毅然(きぜん)として責任を果たす」と述べた。

 一方、タミム首長は「2国間関係がさまざまな分野で、ともに発展をとげていることを歓迎する。日本との経済分野の関係を非常に重視している」とした。

 共同声明では、日本が中東の平和と安定維持のために行っている非軍事目的の人道支援などの積極的平和主義について、カタールから支持する考えが示された。カタールは日本への原油、液化天然ガス(LNG)の主要供給国で、LNGなどのエネルギーの供給を拡大することが表明された。

 一方、サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)開催国であるカタールに対し、日本の技術を活用したインフラ開発で協力を拡大することも確認された。(産経より抜粋)


     イスラエル首相 イラン合意阻止で訪米へ 2月23日 4時43分

核開発問題を巡るイランと欧米側との協議が活発化していることについて、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルの存在を脅かす合意に近く達するおそれがある」と危機感を表明し、来月アメリカを訪問し、イランと合意しないよう議会で演説する方針を示しました。

イランと欧米など関係6か国は、イランの核開発問題を巡って、問題の解決に向けた大きな方針を定める「枠組み合意」を来月下旬までにまとめることを目指して協議を進めており、スイスのジュネーブでは21日、イランから原子力庁のトップが初めて参加し、交渉が活発化しています。
この交渉について、イランを安全保障上最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、22日に開かれた閣議の冒頭で「向こう1か月でイスラエルの存在を脅かす『枠組み合意』に達するおそれがある」と述べ、危機感を表明しました。
そのうえで「合意の行方を左右しうるアメリカ議会に、なぜこの合意がイスラエルと周辺地域、そして世界にとって危険なのかを説明する」と述べ、来月アメリカを訪問し、イランと合意しないよう議会で演説する方針を重ねて示しました。
ネタニヤフ首相の演説は、イランに対して強硬姿勢を主張するアメリカ議会の野党・共和党がオバマ政権の頭越しに招待したもので、外交交渉で核問題の解決を目指すオバマ大統領は不快感を示しており、イスラエルとアメリカの両政権の関係は一層ほころびが目立つようになっています。(NHKより抜粋)


   54年ぶり…首相、米議会で演説へ GWに実現、祖父・岸首相らも実施

 日米両政府は、安倍晋三首相が4月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めた。戦後70年の節目を迎え、安全保障や経済をはじめ幅広い分野で日米関係を深化させることが相互利益につながるとアピールする狙いがある。政府関係者が21日、明らかにした。

 首相は先の大戦への反省を踏まえ、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた日本の姿勢を強調し、未来志向の関係を重視してきた。演説は、こうした安倍首相の考えを反映させるほか、日米両国が戦後、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために貢献してきた経緯についても言及するとみられる。

 首相は、訪米中にオバマ大統領と首脳会談を行い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定についても協議する見通しだ。

 歴代首相では、首相の祖父、岸信介元首相らが米議会で演説しており、昭和36年当時の池田勇人首相以来54年ぶりとなる。また、日本の首相としては前例のない上下両院合同会議で演説する案も浮上している。

 関係者によると、来日した米国のデゲット下院議員ら超党派議員グループが16日、安倍首相と官邸で面会した際、「議会で演説できるようにしたい」と語ったのに対し、首相は「そうなればいい」と応じていた。(産経より抜粋)

時代が時代なら「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・160(「仏の顔も三度まで」ですが、ロシアにもご同情を・・)



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        ウクライナ軍、東部の要衝デバリツェボから撤退

(CNN) ウクライナ政府軍は18日、親ロシア派との間で激しい戦闘が続いていた東部の要衝デバリツェボから政府軍の80%が撤退したことを明らかにした。

デバリツェボでは15日に停戦が発効した後も戦闘が続き、停戦は崩壊の危機に陥っていた。

ウクライナ政府にとって、デバリツェボを親ロシア派に制圧されたことは大きな打撃となる。親ロシア派は停戦ラインが示された時点で既に、同地を自分たちの支配地域とみなしていた。政府がどのような対応に出るかは不明。

ポロシェンコ大統領は声明を発表し、「デバリツェボは我々が掌握していた。包囲網はなかった。我が軍は計画的、組織的に、全重火器を持って同地を去った」と強調。残る部隊も新しい防衛線まで撤退させるとした。

また、米国や欧州連合(EU)首脳とも会談し、ロシアの停戦合意違反に対して「断固たる対応」を求めたと述べている。

首都キエフで記者会見した国防報道官は、デバリツェボからの「組織的な撤退」は数時間以内に完了すると語った。

デバリツェボの近くで取材しているCNN記者によると、数時間前まで政府軍の拠点があった地点では、荒れ果てた道路にがれきが散乱し、検問所は全壊していた。

装甲兵員輸送車は爆撃された跡があり、ウクライナ兵と思われる2人の遺体があった。戦闘中に鳴り響いていた砲撃音は聞こえなくなっていた。

ロシアのラブロフ外相はモスクワで記者会見し、停戦合意前にデバリツェボで包囲されていたウクライナ軍の兵士数千人に対してプーチン大統領が危険を知らせようとしたにもかかわらず、ポロシェンコ大統領は自分たちが包囲されていることを認めなかったと説明。今は兵士たちの人命を救うことを目標としなければならないと述べた。

デバリツェボを除けば「すべての前線で衝突がやみ、重火器の撤去が始まっている」とラブロフ外相は強調。ウクライナや欧米諸国に対し、デバリツェボを「プロセス崩壊の口実にしてはならない」と力説した。

停戦監視と重火器撤去の監視に当たることになっている欧州安全保障協力機構(OSCE)は、17日の時点でデバリツェボ入りできていない。18日に再び現地入りを試みるとしている。

EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は18日、デバリツェボでの親ロシア派の行動は「明らかな停戦合意違反」に当たると非難。「もし合意に違反する戦闘などの展開があった場合、EUは適切な行動に出る用意がある」と牽制(けんせい)した。(CNNより抜粋)



安保理、停戦合意順守求める決議を採択 東部で戦闘続く

(CNN) ウクライナ東部の停戦合意を巡り、国連安全保障理事会は17日、全関係者に対して停戦の履行を求める決議を全会一致で採択した。ウクライナ国防省は同日、過去24時間でさらに政府軍の兵士5人が殺害されたと発表。15日に発効した停戦合意は早くも崩壊しつつある。

安保理の声明では同国東部の要衝デバリツェボ周辺で続く戦闘に対して「重大な懸念」を表明し、この戦闘のため市民に多数の犠牲者が出ていると指摘。また、拘束者に対する「人道的な」扱いを求めた。

ウクライナ国防報道官は16日の時点で、親ロシア派の武装勢力との戦闘で治安部隊の5人が死亡し、同日までに少なくとも129回にわたって停戦が破られたと述べていた。

デバリツェボでは17日に大規模な衝突が起き、政府軍も親ロシア派も撤退する構えは見せていない。(CNNより抜粋)



対ロシア追加制裁を検討=「卑劣な行動に付き合わない」-米国務長官

 【ロンドン時事】ケリー米国務長官は21日、ロンドンを訪問しハモンド英外相と会談した。ロイター通信によると、会談に先立ちケリー長官は、ウクライナ東部での停戦をめぐるロシアの行動を強く批判し、ロシアに対する追加制裁を検討していることを明らかにした。
 ケリー長官は「ロシアはここ数日、実にあつかましい行動を取っている」と非難。「われわれは追加制裁やさらなる努力を話し合っており、このような極めて卑劣な行動に付き合うつもりがないことが数日中に明確になると確信している」と強調した。
 ウクライナ東部での停戦合意をめぐり、米国は親ロシア派が合意を破って攻撃を続けていると批判している。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4043

 という事は、「悪玉コレステロール」なんてのは「虚構の存在」だったって事?(苦笑)

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       コレステロール摂取の心配は不要、米指針で新見解

(CNN) 米厚生省と農務省が5年ごとに発行している米国人の食生活に関するガイドラインの改訂に向けて、専門家でつくる諮問委員会が「コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素とは見なさない」とする見解をまとめた。

この見解は食事ガイドライン諮問委員会がまとめた2015年版の報告書に盛り込まれた。「これまでのガイドラインでは、コレステロールの摂取は1日300ミリ以内に抑えることを勧告してきた。2015年版のガイドラインにはこの勧告は盛り込まない。食事によるコレステロールの摂取と血清(血中)コレステロールの間に特段の因果関係はないことが実証されている。コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素とは見なさない」と明記している。

コレステロールはこれまで50年以上の間、米心臓協会なども警告の対象としてきた。しかしクリーブランドクリニックの心臓血管専門医、スティーブン・ニッセン氏によれば、「飽和脂肪とコレステロールを制限しなければならないという考え方のために、米国人はバランスの取れた食事から糖分の多い食事へと移り、食べる量が増えてさらに太った」という。

諮問委員会では飽和脂肪や糖分、ナトリウムの摂取量を抑えた食生活を奨励している。

米厚生省と農務省は同報告書などをもとに、改訂版のガイドラインを発行する。(CNNより抜粋)

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 この調子では、その内「塩分・糖分・脂肪分も無問題!」なんてぶちかましそう?(爆笑)

任命する方も任命する方だが、受ける方も受ける方・・・(爆笑) ・6&アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・15



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    政府疑惑を追及し検察官変死、追悼デモに数十万人 アルゼンチン

(CNN) アルゼンチンで政府の犯罪隠ぺい疑惑を追及していた検察官が謎の死を遂げてから1カ月となる18日、首都ブエノスアイレスでこの検察官の追悼デモが行われた。

デモは6人の検察官が主催した。地元警察によると、デモには数十万人が参加。雨が降る中、傘をさして行進を続けた。

アルベルト・ニスマン特別検察官は先月18日、自宅アパートで頭を銃で撃たれて死亡しているのを発見された。ニスマン特別検察官は1994年にブエノスアイレスのユダヤ系施設で起きた爆破事件(85人が死亡)の捜査を担当していた。

この事件ではイラン政府高官が黒幕とされ、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配も行われている。ニスマン氏は今年に入り、フェルナンデス大統領らがイランとの通商交渉を有利に進めるためにイランの関与を隠ぺいしていたとする報告書を発表し、19日には議会で証言する予定になっていた。

捜査当局は自殺か他殺かの判断を下していない。

デモにはニスマン特別検察官の元妻で判事のサンドラ・アロヨ氏も2人の娘を連れて参加した。アロヨ氏はニスマン氏が自殺するような人ではないと主張した。

ニスマン特別検察官の死に政府が関与したのではと疑う声も上がっている。

フェルナンデス大統領はこうした疑惑を否定するとともに、ニスマン氏が現政権に反対する勢力によって消されたとの見方を示した。先月には、「彼ら(反対勢力)は生きている間は彼(ニスマン氏)を利用したのに、彼を殺す必要ができたのだろう。悲しく恐ろしいことだ」と述べていた。

ニスマン氏の後任の検察官は先週、フェルナンデス大統領を隠ぺいの疑いで正式に訴追した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3012(「大国にサンドイッチ」されていると、こうならざるを得ないのは・・)

 「韓国の『ミサイル防衛』」然り、「豪州の『そうりゅう級発注?』」然り、大国に挟まれた小国にとっては「勢力均衡的に『不必要に一方を怒らせるのは愚の骨頂』」ですし、その意味では「韓・豪両国とも結構賢明な方向性・それに怒る方が世間知らず」という事でしょうか・・(思案)





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 ミサイル防衛で苦悩の朴槿恵政権 二股外交の限界露呈も 安保…米、経済…中国

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権がミサイル防衛(MD)をめぐり対応に苦慮している。MD強化論者とされるカーター米国防長官が就任し、今後、最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に向けて動き出す可能性が出てきた。その一方で配備に強く反対しているのが中国である。同盟国・米国はもちろん、最大貿易相手国・中国にも配慮する必要がある朴政権の“二股外交”の限界が露呈しかねない状況だ。

 「(北朝鮮に対する)ミサイル防衛システムを大幅に強化する」。韓国紙、東亜日報はカーター新国防長官の就任前の発言を紹介し、THAADの韓国配備に関する論議が本格化するとの見通しを示した。

 THAADの韓国配備について韓国政府は「米国の決定も米国からの要請もない」(韓民求=ハン・ミング=国防相)との立場だ。米国防総省のカービー報道官が今月10日、THAADに関し「韓国側と協議している」と言及した際も、韓国政府は「米韓間で協議していない」と火消しに回り、結局、カービー報道官も発言を撤回した。

 韓国側が神経質になる背景には、中国の存在がある。THAADには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダー(Xバンドレーダー)の配備も必要となる。同レーダーの探知距離は1000キロを超え、4000キロ先が探知可能とも報じられている。つまり北朝鮮のみならず、中国国内のミサイル基地の動向までも“丸裸”にされるのだ。

 韓国紙、中央日報によれば、昨年7月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に「韓国は主権国家の当然の権利を行使し、(米国に)反対意思を表明してほしい」といった趣旨の要請をしたという。今月4日の中韓国防相会談でも、中国の常万全国防相がTHAADについて「憂慮」を表明した。

 THAADの韓国配備に関しては、ロシア外務省も懸念を示している。

 朴大統領は2013年2月の政権発足後、冷却化する対日関係とは対照的に、対中関係の強化を進めてきた。中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、昨年11月には中韓自由貿易協定(FTA)で実質合意、韓国経済の対中依存度は今後さらに高まっていく。

 安全保障では同盟国の米国に頼りながらも、その米国からアジア太平洋での軍拡を危険視されている中国の意向も無視できなくなっているのが朴外交の実情であり、ジレンマでもある。最悪のシナリオは「THAADで米国に“踏み絵”を迫られる事態だ」(外交筋)。

 中国としても、THAADを問題視することで、日米韓の安保体制を揺さぶる思惑もあるとみられる。



 【用語解説】高高度防衛ミサイル(THAAD) 米国による最新鋭の移動式地上配備型迎撃システム。敵の弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階(高度100キロ以上)で迎撃するために開発された。昨年6月、在韓米軍のスカパロッティ司令官が「韓国にTHAADを展開する初期の検討が行われている」と言及。米国は北朝鮮の弾道ミサイルなどを無力化するため、平沢の在韓米軍基地への配備を検討中とされる。

 一方、韓国軍は、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)などによる独自のミサイル防衛(MD)構築を検討している。(産経より抜粋)


独が受注有力と報道 豪潜水艦、首相自ら攻勢

 ドイツ有力誌、シュピーゲル(電子版)は23日、ドイツのオーストラリアからの潜水艦受注が有力になっていると報じた。昨年11月にオーストラリアで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、メルケル独首相が自らアボット首相に攻勢をかけた。

 オーストラリアは潜水艦の更新を計画しており、ドイツやフランスが受注を競っている。日本も技術協力などを検討しており、同誌はドイツの最大の競争相手は日本だと指摘した。

 同誌によると、メルケル首相はG20で、日本が中国との関係を悪化させているのに対し、ドイツは政治的に中立の立場を維持できると語り、アボット首相に優位性をアピールした。ドイツが受注した方が、中国を刺激しないと伝える狙いがあったとみられる。

 同誌は、アボット首相が「おっしゃる通りだ」と応じたと報道した。(産経より抜粋)


豪次期潜水艦、日独仏を発注先候補に指名 日本には絞られず

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのアンドリュース国防相は20日、次期潜水艦の発注先について、日本、ドイツ、フランスの3カ国に絞り込んだことを明らかにした。性能や費用、地元企業の参画などについて3カ国を比較する「競争評価」方式で選定する。総発注額500億豪ドル(約4兆6千億円)と、同国では過去最大規模の国防プロジェクトで、最大12隻を調達する。

 現地での造船事業経験などがあるスウェーデンも意欲を示していたが、アボット首相は同日、「スウェーデンで潜水艦が最後に作られてから約20年がたつ」として、候補から除外した。

 豪政府は、同じく米国の同盟国である日本が製造し、原子力以外の通常型では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」の導入に意欲を示してきた。

 だが、「中国を刺激する」との一部世論や、国内産業の保護を求める豪防衛企業が、日本からの潜水艦導入に反発。一方、日本同様に受注獲得を目指す独仏は、豪州内での建造計画を示し攻勢を強めていた。

 アンドリュー氏は、3カ国いずれに発注しても「国内に500人の新規雇用を生み出す」と理解を求めた。(産経より抜粋)


豪潜水艦、「そうりゅう」最有力ではない? 経験不足と中国刺激がネック 日仏独の三つ巴へ

 海外主要紙は、オーストラリアが新規に購入する潜水艦の受注先として、日本、ドイツ、フランスが候補に選ばれたと報じた。これまで最有力候補とされた日本だが、ここにきて状況が変わってきた。

◆地域最大の大型プロジェクト
 オーストラリアは、老朽化した国産のコリンズ級潜水艦に代わり、新型潜水艦の建造を計画中。取引額は1兆8500億円以上とされるこの巨額契約の候補となっているのが、三菱重工と川崎重工が共同で建造する、日本のそうりゅう型潜水艦だ。

 昨年、安倍首相がアボット豪首相と安全保障と貿易における協力関係の強化に合意したことで、豪メディアはそうりゅう型が最有力と報道。すでに日豪が秘密の取引を交わしたのではという噂まで流れていた(ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ)。

 ところが、潜水艦プロジェクトに関しては、日仏独の3か国を候補とし、10か月間の評価プロセスを経て、今年末に受注先を決定すると豪政府が20日に発表。ドイツTKMS社の216型、フランスのバラクーダ級原子力潜水艦をモデルとした通常動力型が、そうりゅう型のライバルとなる模様だ(WSJ)。

◆日本の経験不足と中国への配慮
 潜水艦輸出の経験がない日本を選ぶことは、技術的に賭けであるという声が豪国内では挙がっている(ブルームバーグ)。また、新しい潜水艦には、アメリカの戦闘システムと、米豪で共同開発した魚雷を装備することが求められており、他国との共同作業に不慣れな日本には、ハードルが高いという意見もある(WSJ)。

 日中間の軍事と領土における緊張が高まっていることも、不安材料だ。日本への発注が、オーストラリア最大の貿易相手国である中国の懸念を誘発する恐れがあるとブルームバーグは述べている。

◆豪国内でも海外発注を問題視
 一方オーストラリアでは、海外発注による造船業の衰退を危惧する声がある。造船業の多くはサウス・オーストラリア州に集まり、2013年に主要自動車メーカーの工場が閉鎖されたこともあり、雇用が減っているという(WSJ)。

 アボット首相は、もともと国内で潜水艦を建造することを選挙公約としていたが(WSJ)、政権を取った後、潜水艦建造は「スペースシャトルを作るくらい複雑で、それができるのは数か国だけ(ガーディアン紙)」と方針を転換。批判を浴びたためか、潜水艦を海外に発注しても、かなりの仕事が国内で行われると説明し、「高度な技術を要する少なくとも500の雇用が生まれる」と理解を求めた(ガーディアン紙)。

 最近では、首相は、地元のオーストラリア潜水艦企業体(ASC)も、海外パートナーと協力するなら入札可能だという見解を発表(ガーディアン紙)。毎日新聞によれば、日本も豪との船体の共同生産を提案したというから、プロジェクトの一部は豪国内で行われることが必須になると思われる。

 大詰めを迎えた豪潜水艦プロジェクト。選ばれるのはどの国なのか、年末の発表が注目される。(ニュースフィアより抜粋)


    「ドイツを圧倒する潜在力」・・・日本の軍事産業=中国で論評

 浙江省紙の銭江晩報は13日付で、18面全面を使って日本の軍事産業についての論評を掲載した。日本は軍事産業には「ドイツを圧倒する潜在力」があると評した。ただし、核大国などになる可能性はないと断定した。

 同紙記者の屠晨氏が、軍事評論家の宋忠平氏の考えを紹介しながらまとめた署名記事として発表した。

  記事は、日本の軍事産業技術の潜在力について、ドイツと比較した。日本人の間では、同じ第二次世界大戦の敗戦国という点で同じドイツが武器輸出で実績を積み上げているのに、自国はいまだに本格化できていないとの不満が大きいと紹介。

 記事は、日本の軍事産業技術の潜在力について、ドイツよりもはるかに大きいと主張した。

 その根拠として、ロボット、マイクロエレクトロニクス、素材、光学技術、宇宙開発技術などの分野、特に精密加工技術と一部の部品分野で日本は「天下をひとり歩き」するような、独自の地位を築き上げたと論評。例えば宇宙開発の分野では「ドイツは欧州宇宙機関の一翼をになうだけの存在だが、日本は独自の宇宙産業体系を構築した」と評価した。

 記事は「しかしながら、このことは日本が短期間で核ミサイルを作れることを意味しない」と主張。核ミサイル開発には「(衛星打ち上げとは異なる)複雑な軌道制御や観測技術が必要」と論じた上で、「ロケットをミサイルに転用しようとしたら、すべての部品が同じように使えるわけではない。(転用のためには)膨大な実験によるデータと長年にわたる技術の蓄積が必要」であり、「日本はこの分野でほとんど空白」との見方を示した。

 また、核兵器開発については、米国の監視下にあると指摘。開発に必要な実験を行えるとは、ほとんど考えられないと主張。宋氏の考えを引用する形で「米国はあるいは、日本が中距離核ミサイルを製造することを容認するかもしれない。しかし、遠距離あるいは大陸間弾道ミサイルではどうだろう? (米国が容認することは)考えるだけでもむだ」と論じた。(個人的見解ですが「丸の内計画」レベルまでなら十分容認あり?)

 屠氏は、軍事産業を発達させるために日本は苦境にあり、事態を打開するためにフランスやイタリアとの協力関係を構築し、「欠けている鎖」を補おうとしていると指摘。ただし、日本が中国のネットユーザーが考えているような「真相の見えないステルス型軍事産業超大国」になろうとすれば、数十年の努力が必要だと主張した。(編集担当:如月隼人)(サーチナより抜粋)

英空軍機、ロシア航空機に緊急発進

(CNN) 英国防省は19日、英国の領空近くを飛行していたロシアの航空機2機に対し、英空軍のジェット機が緊急発進したと発表した。北大西洋条約機構(NATO)は、加盟国の領空付近でロシア戦闘機の飛行が増えているとして警戒を強めていた。

英国防省によると、イングランド南西部コーンウォールに近い公海の上空を18日にロシアの航空機2機が飛行したため、英空軍のジェット機「タイフーン」が緊急発進し、ロシア機を英国の関心領域外へ誘導した。領空侵犯はなかったとしている。

NATOは昨年11月の時点で、2014年中に加盟国のジェット機がロシア戦闘機に対して緊急発進した回数は400回を超え、前年より50%増えたと発表していた。

英国防省によれば、英国のジェット機は昨年1年間でロシアの航空機100機以上に対して緊急発進したという。(CNNより抜粋)

新型原潜093G 「多目標攻撃能力は西側の80年代水準に匹敵」、「米海軍の空母キラーになった」=中国メディア

2015-02-19 22:21

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」の軍事特集ページ「新浪軍事」はこのほど、中国093G型原子力潜水艦を「多目標攻撃能力は西側の80年代水準に相当するようになった」、「米空母戦闘群にとって、絶対に対決したくない『空母キラー』になった」などと紹介した。093G型原潜は、西側で「Shang(商級)」と呼ばれる093型原潜の改良タイプで、2015年2月までに就役したとの報道がある。「G」は中国語の「改(gai)」によるものとされる。

 「新浪軍事」は、「中国の初期の原子力潜水艦は問題が大きかった」と紹介。理由として、工業力の基盤が薄弱で、研究開発の蓄積も乏しかった。中国の原子力潜水艦は「速度も遅く、騒音も大きく、米国やフランスなど先進国家(の原潜)とは大きな差があった」と論じた。

 1980年代には、経済政策優先のために原潜の研究開発のような大規模プロジェクトへの資金投入が難しくなったと紹介。研究が本格的に再開したのは1990年代末で、中国の原潜と先進国の原潜の“距離”は「さらに拡大する傾向があった」と論じた。

 文章は、中国の潜水艦が「世界との距離」を縮めはじめたのは「過去数年間のこと」と紹介。ただし、米国の原潜が備えているような原子炉の搭載などはできなかったと認めた。

 06年末に就役したとみられる093型については、形状に涙滴型を採用と紹介。米国もスキップジャック級原潜に涙滴型を採用して以来、大きな変化がなく、攻撃型原潜には涙滴型を前後に延長した葉巻型の形状を踏襲していると指摘。「したがって093G型も葉巻型を採用した。国外の原潜のラインナップと船型は基本的に同じレベルになった」と論じた。

 093G型における改良点としては、舵部分の形状を変え、水中での機動性や速度、騒音を大いに減少させたと紹介。また、対艦ミサイルのYJ-18(鷹撃-18)を搭載できるようになったとみられると指摘し、時おり紹介されてきた同艦の簡単な船内見取り図から判断して「中国の潜水艦はすでに、装備の自動化を向上させ、情報化能力の高い潜水艦用の指揮システムを装備するようになった」と論じた。

 文章は、「少なく見積もっても、改良型の093の多目標攻撃能力は西側原潜の80年代末の水準と同等になったはずだ」と主張した。

 さらに093G型原潜の就役は「わが国の原潜性能が遅れているという状況を変化させた。世界の先進的な原潜との性能の差は縮まった」と論じ、射程距離300キロメートルの対艦ミサイルを装備していることから、「ミサイルを複数同時に発射して、目標を攻撃することができる。遠距離になる爆撃機と水上艦との共同作戦で、対空母攻撃も実施できる」と主張。

 さらに「この意味で、(093G型原潜は)わが南海(南シナ海の中国側呼称)や東海(東シナ海の中国側呼称)をしばしば侵犯する米国の空母戦闘群にとって、絶対に対決したくない『空母キラー』になった。しかも093G型は、遠距離巡航ミサイルにより、敵側の国土も攻撃できる」との考えを示した。(サーチナより抜粋)


   【安保法制案】「積極的平和」へ布石 「湾岸」や「アフガン」参加も

 政府がまとめた安全保障法制案では、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「周辺事態法改正」「新法」「国連平和維持活動(PKO)協力法改正」で対応する方針を示した。このうち、国際社会の平和と安定に向け活動する他国軍の支援を行うための「新法」が整備されれば、幅広い活動に自衛隊が参加することが可能となる。

 政府は具体的な過去の事例として、(1)国連決議に基づく湾岸戦争(2)自衛権に基づくアフガニスタン戦争(3)領域国の同意を得て活動するソロモン地域支援ミッション-の3類型を提示した。いずれも自衛隊が参加できなかった活動だ。

 それだけに、法制案は積極的平和主義を掲げ「国際社会で、日本としての責任を毅然(きぜん)として果たす」としてきた安倍晋三首相の意向を反映したものといえる。

 とはいえ新法が制定されても、湾岸戦争の多国籍軍やアフガン戦争の有志連合軍に加わった自衛隊が地上部隊による戦闘や空爆に加わるわけではない。憲法9条は自衛権の行使以外の武力行使を禁じており、昨年7月の閣議決定でも他国の「武力の行使との一体化」を厳に戒めているからだ。

 周辺事態法の改正でも「武力行使との一体化」を避けることが求められるが、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」での活動であるため、支援内容は「弾薬の提供」や「発進準備中の航空機への給油・整備」など権限を拡大させる方針だ。

 これに対して新法の目的は、国際社会の平和と安定のための活動を支えるものだけに、他国軍支援は撃墜されたパイロットの救助や補給・輸送活動などに限定したものになる見込みだ。

 ただ、新法制定により、自衛隊は現地国のニーズに合った柔軟な対応が可能となりそうだ。

 たとえば、イラク復興支援特別措置法に基づく人道復興支援活動では、イラク政府から資機材の提供を求められたが、特措法の任務に盛り込まれていなかったため断らざるを得なかった。これと対照的だったのが、恒久法の一種であるPKO協力法に基づく自衛隊のPKO派遣。陸上自衛隊はハイチPKOでの活動中に現地政府の求めに応じ、実施計画を変更することで医療支援を追加できた。

 一方、閣議決定では「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には集団的自衛権の行使を可能としている。政府は行使の地理的制限を行わない方針で、他国軍に対する後方支援はもちろん、「武力行使との一体化」を伴う活動も可能となる見通しだ。

 安保法制が整えば、日本は事態の深刻度に応じて「国際平和のための新法→改正周辺事態法→集団的自衛権行使」と関与を強めることができるようになる。紛争が終結して停戦合意が成立すれば、諸外国からPKOの治安維持任務へ自衛隊を派遣するよう求められることも想定される。政府がPKO協力法改正で「任務遂行のための武器使用」を目指すのは、このためだ。(産経より抜粋)


武器使用権限を拡大 支援から撤退時にも…自衛隊派遣法制の全容判明   

 安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣を随時可能とするための法整備に関する政府案の全容が20日、判明した。日本の平和と安全のために活動する他国軍支援は周辺事態法を改正し、武器使用権限を拡大する方針だ。国際社会の平和と安定のために活動する他国軍支援などは新法を制定して対応。国連安全保障理事会決議を前提としない有志連合軍の支援も行えるようにする。また、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、「任務遂行のための武器使用」なども可能とする。

 政府は20日に開かれた安保法制に関する与党協議会で法整備案を提示した。

 昨年7月の閣議決定では、自衛隊が他国軍支援を行う地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば、撤退を義務づけている。周辺事態法改正では、撤退時に「職務休止中の自己保存型武器使用」ができる権限を新たに付与するほか、武器を使用する際の保護対象も拡大する。

 周辺事態法の地理的制約を外すため「『周辺事態』概念は用いない」とし、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」では「米国以外の諸外国軍隊」も支援対象とする。新たに「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」も可能とする。

 国際平和のため活動する他国軍支援や人道復興支援活動には「新法」が必要とした。国連安保理決議に基づく多国籍軍や、国連憲章の目的を達成するため自衛権を行使して活動している有志連合軍も支援可能とするほか、領域国などの同意を得て行われる諸外国軍隊の活動にも支援を行う。

 支援内容は、補給・輸送などの後方支援、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助、航空機や艦艇により行う情報収集活動などを挙げた。

◇     

 自衛隊海外派遣法制に関する政府案要旨は以下のとおり。

 【周辺事態法改正】

 「周辺事態」概念は用いない。「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」において、これに対処している米国以外の諸外国軍隊も支援対象とする。

 支援活動が他国の「武力の行使と一体化」しないことを担保するため、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施。「戦闘行為を行っている現場」となる場合には直ちに休止又は中断し、部隊の安全確保に関する規定を置く。

 外国の領域における活動を行うことができることとする必要がある。「職務休止・中断中の自己保存型武器使用権限」「自己保存型武器使用の保護対象の拡大」を新たに規定。「弾薬の提供」「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を行えるようにする。

 【国際社会の平和と安定のための諸活動】

 「新法」を制定し、他国軍への支援活動、人道復興支援活動などを行う。武器使用権限を適切に行使するため、国に準ずる者が敵対する者として登場しない厳格な枠組みについて検討。

 支援活動の対象となる諸外国の軍隊は、(1)国連決議に基づき、国際社会の平和及び安全の維持のための活動を行っている諸外国の軍隊。例えば湾岸多国籍軍(2)自衛権に基づき、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行っている諸外国の軍隊。例えば9・11テロ後の米英の武力行使(3)領域国又は旗国の同意を得て実施される活動を行っている諸外国の軍隊。例えばソロモン地域支援ミッション。

 支援活動は、外国軍隊に行う物品・役務の提供、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助活動、航空機又は艦艇により行う情報の収集等の活動。情報収集等も含め、他国の「武力行使と一体化」しない形で実施。適切な武器使用権限のあり方、国会の関与の在り方も検討。

 【PKO協力法】

 「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」といった武器使用のあり方について検討する。PKO参加5原則は基本的に維持。任務遂行のための武器使用等に伴う修正はあり得る。(産経より抜粋)

ダッカ、そしてモカディシオ ・7(「日本版アイヒマン逮捕作戦」の絶好の対象?)



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  日本赤軍メンバー城崎容疑者を逮捕 日本大使館への迫撃弾めぐり警視庁

 1986(昭和61)年にインドネシアの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれたジャカルタ事件で、警視庁公安部は20日、現住建造物等放火未遂と殺人未遂の疑いで、米国から成田空港へ強制送還された日本赤軍メンバー、城崎勉容疑者(67)を逮捕した。公安部は認否を明らかにしていない。

 城崎容疑者は77(昭和52)年、日本赤軍が日航機を乗っ取りメンバーらの釈放を求めたダッカ事件で、人質交換の要求に応じた日本政府が「超法規的措置」で釈放したうちの一人。37年ぶりの帰国となった。

 逮捕容疑は86年5月14日午前11時半ごろ、インドネシアの首都・ジャカルタで日本大使館に迫撃弾を発射して人を殺害しようとしたほか、迫撃弾を発射した近くのホテルの一室に放火して証拠隠滅を図ったなどとしている。迫撃弾が発射された室内などから、城崎容疑者の指紋が見つかり、公安部が92(平成4)年に国際手配していた。

 城崎容疑者は96(同8)年9月、ネパールで潜伏中に身柄拘束された。米国に移送され、ジャカルタ事件で禁錮30年の判決を受けたが、刑期短縮され先月、釈放されていた。(産経より抜粋)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・48(「クルクルダンスが有名」ですが「清朝&ソ連をノックアウト」した実績は・・)




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ISISの背後にうごめく神秘主義教団の冷酷な影

かつて清朝を滅ぼしソ連を敗退させた謎の集団が、いま先進国に突き付ける文明の衝突の最後通牒

2015年2月20日(金)12時22分 楊海英(本誌コラムニスト)


 ウクライナ紛争の主役を担うロシアはここに至って突然、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)を封じ込めようと躍起になってきた。一方、中国政府の高官もまた、「ISISに流入し戦闘に加わっているウイグル人は既に300人を超える」と発言。中ロ共に過激派が自国に逆流することに危機感を募らせている。

 歴史的に中ロ両国の侵略と抑圧がムスリムの反発を誘発してきた。帝国の圧政を打倒しようと先頭に立ってきたのはイスラムのスーフィズム(神秘主義)だ。ISISが勢力を拡大し続けている背景にもスーフィー教団の土壌がある事実を世界は認識する必要がある。

 今日の中国新疆ウイグル自治区西部にヤルカンド(莎車)というオアシス都市がある。16世紀から神秘主義のナクシュバンディー教団の一派が本拠地にしてきた所だ。14世紀に勃興したナクシュバンディー教団はバルカン半島から中近東を経て中央アジアと南アジア、東南アジア各地に分布する最大のスーフィー教団。18世紀に入って、西洋列強や中国による搾取と略奪に対して果敢に奮戦してきた。

 実例を挙げよう。ロシア人たちがカフカス山脈を越えて中央アジアに植民地を切り開こうとしていた18〜19世紀に、ナクシュバンディー教団は対ロシアの最前線に立って戦っていた。

強大な帝国の墓掘り人

 ほぼ同じ時期に清朝西北部でも同教団の分派が大規模な反乱を起こした。抵抗は19世紀末まで続き、南西部の雲南地方を越えて東南アジアへと波及していった。スーフィー教団との長期戦で疲弊し切った清朝はついに1912年に崩壊。清朝にとどめを刺したのは孫文ら中国人の民族主義者だが、実際の墓掘り人はスーフィーたちだ。

 オスマン帝国でもナクシュバンディー教団はクルド人と連携して蜂起した。オスマン帝国を倒したムスタファ・ケマル・アタチュルクの近代革命もスーフィーたちの後を追うようにして発動された側面がある。

今日、ISISはシーア派のシリアとイラン、スンニ派のサウジアラビアなどが対峙する権力の真空地帯を縫うようにして独自の勢力範囲を築いた。ISISを壊滅させようと地上部隊を編成して前線に展開しているのは、かつてスーフィーと手を組んだクルド人部隊だ。欧米主導の戦局は19世紀後半を彷彿とさせるが、有志連合の参加国同士の連携がスーフィー教団のネットワークほど機能していないところに、国際社会の無力感が漂っている。

 ナクシュバンディー教団の最大の根拠地はインド北西部からパキスタン、アフガニスタンにかけての三日月地帯。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンも潜伏した所だ。この拠点を征服できた外国勢力はいまだない。1979年にアフガニスタンに侵攻したソ連は世界中から集結したムジャヒディン(聖戦士)を前に敗退。社会主義陣営の退潮を招いた。

 米軍も近いうちにアフガニスタンから全面撤退する。事実上の敗退だ。やがて、ISISで戦闘経験を積んだウイグル人がパミール高原を越えて帰郷した暁には、中国が夢想するシルクロード経済圏も泡と化すだろう。

 20世紀は、社会主義対資本主義というイデオロギー対立の歴史をつくった。21世紀はイスラム思想が紛争の主役の一方となるのは間違いない。ISISを単なる過激派として片付けるだけでは問題は解決しない。ムスリムたちを導く神秘主義教団の思想的土壌はいかにして醸成されているのかを理解しなければならない。ロシアや中国、そして欧米諸国も巧妙な形でイスラム社会を抑圧し、搾取し続けているという構図──少なくとも彼らにはそう映っている以上は──を解消しない限り、ムスリム世界の問題は消えない。

 先進国が内部で「資本の再分配」というマルクスの空論を再販売するような議論に終始する間にも、スーフィーたちが西洋と中華帝国を冷酷な視線で見ているのを忘れてはいけない。(ニューズウィークより抜粋)


ISIS増長の「根本原因に対応を」 オバマ大統領

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は首都ワシントンの国務省で開かれている暴力的過激主義対策サミットで19日、各国の当局者らを前に演説し、イラク・シリア・イスラム国(ISIS)やアルカイダといった集団を増長させている根本原因への対応を促した。

演説の中でオバマ大統領は、宗派間対立などによる衝突の連鎖を断ち切らなければならないと述べ、そうした対立から生まれる不満がテロリストに付け込まれていると指摘。「特に宗派や民族に関連して人々が抑圧されたり人権を否定されたり、反対意見を封じられたりすれば、暴力的な過激主義がはびこり、テロリストに付け込まれる環境が生まれる」と力説した。

昨年秋に国連総会で行った演説ではイスラム世界に対し、テロ組織に引き寄せられる若者の機会をもっと拡大するよう促していたが、今回の演説では、アラブ首長国連邦(UAE)がISISなどの勧誘にインターネットで対抗している新たな取り組みにも言及した。

さらに、ISISなどの組織は暴力を正当化するためにイスラム教を利用していると繰り返し、ISILがイスラム教徒だという考えは「偽り」だと断言。そうした「イスラム教のゆがめられた解釈」に反論する責務はイスラム聖職者にもあると強調した。

その上で宗教や政治指導者に対し、「中東のあらゆる苦難の原因」が米国にあるという考え方を広めるのを止めるよう促した。(CNNより抜粋)


エジプト、なぜリビアのISILを空爆? 犠牲者コプト教徒とシシ大統領の「絆」に注目
更新日:2015年2月20日

 過激派組織「イスラム国」(ISIL)は今月15日、リビアで拘束していたエジプトのコプト正教徒21人を斬首した。ISILの宣伝部門がネット上に公開した映像で明らかになった。

 エジプトのシシ大統領は、コプト正教会のタワドロス2世教皇に哀悼の意を伝え、報復を誓った。16日には、弾薬庫や訓練キャンプなどISILのリビア拠点を空爆したと、エジプト軍が明らかにした(スペインのエル・エコノミスタ紙)。

 なぜエジプト軍は、即座に報復措置に踏み切ったのか。背景として、エジプトのシシ政権とコプト正教会との関係や、リビアの混乱、ISILのリビアにおける勢力拡大などに、欧州メディアは注目している。

◆シシ大統領とコプト正教会との繋がり
 まず、エジプトの国内事情について。コプト正教徒は、ムスリム社会の同国では少数派で、国民8500万人のうち、10~15%程度と推定されている。そのため差別の対象となり、仕事面でも困難な状況にある(※注1)。ナセル(1956-1970)、サダト(1970-1981)、ムバラク(1981-2011)政権とも難しい関係にあった。しかし、シシ大統領との関係は、これまでと異なるようだ。

 シシ大統領は1月、コプト正教会のクリスマスイブの式典に、大統領として初めて参加した。2013年にシシ氏がムルシー前大統領を退任させた(※注2)ことを、タワドロス2世教皇が祝福したことへの返礼であった。両者の絆が深まった最初の証しだったといえる(英BBC/米ワシントン・エクサミナー紙)。

◆リビアの混迷にISILが割り込む
 次に、現在のリビア情勢について。リビアでは、トリポリとトブルクをそれぞれ首府とする2つの政府が存在し、民兵組織は1700グループある という。その中でも、原理主義のアンサール・シャリアとファジル・リビア(リビアの夜明け)の動きが目立つ。「地中海のソマリア」(キャメロン英首相の特派顧問ジョナサン・ポエル氏)と評する声もある。国連のリビア特派大使ベルナルディノ・レオン氏は、リビアはもう限界にきている、と述べている(英BBC/スペインのエル・パイス紙)。

 この混迷化したリビアに割り込んできたのがISILである。ISILはアンサール・シャリアと連携をしているという(英BBC)。

 なお、欧米はドブルク政府を支持しており、これにはカダフィ打倒にも参加したハフタル将軍の率いる部隊が関係しているという。ドブルク政府はエジプト空軍の空爆を支持し、支援もした。シシ大統領はハフタル将軍への支援を表明している(スペインのabc紙)。

◆リビア紛争がイタリアに波及する恐れ
 最後に、リビアのISILの脅威は、イタリアにも迫っている。リビアはイタリア最南端の島ランペドゥーザ島の南170km余り、シチリア島からは480kmと近い距離にある。映像の中で、ISILは、「ローマを征服する」などと脅迫している。イタリアに50万人の不法移民を送る用意があると述べたこともあるようだ。昨年は17万人の不法移民がイタリアに辿り着き、同国の社会を混乱させた背景がある(スペインのabc紙)。

 欧米でも、脅威がイタリアに波及することを懸念し始めているという(スペインのabc紙/エウロパ・プレス通信)。イタリアのアルファノ外相は16日、国際社会にジハードの侵入の脅威を訴えた。アルゲーリェス防衛相は、リビアに5000人の兵士を送る用意があるとも発言した。

※注1:エジプト経済は「エジプトの春」以降も厳しい状態にあり、貧困層のコプト信者は危険を冒してでも仕事を求めて危険な隣国のリビアへ出稼ぎに出ている。

※注2:2011年、大規模デモによってムバラク独裁政権が倒れ、その後の選挙で、ムスリム同胞団を基盤とするムルシ氏が大統領に就任した。しかし新政権発足後、新憲法制定などをめぐりデモや暴動が頻発。2013年、実質的な軍部のクーデターにより、ムルシ大統領は解任された。そして2014年、シシ元国軍総司令官が大統領に就任した。なお元アラブ連盟議長のアムール・ムサ氏は、シシ氏について、実利主義者で人の意見を良く聞き、歴代大統領とは異なる独自の政治プランをもっている、と評価している(スペインのエル・パイス紙のインタビュー)。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4042

 こういうのは「古代ギリシャ&ローマ帝国が定番」なのですが、「十字軍の頃」は結構珍しいってか・・(思案)

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     1000年前の金貨2000枚、イスラエル沖の海底で発見

(CNN) イスラエル考古学庁は17日、同国沖の海底で約1000年前の金貨が2000枚近く見つかったことを明らかにした。

地中海沿岸の港湾遺跡、カイザリアの沖合でダイビングをしていた地元のグループが、数週間前に偶然発見した。グループは海底で何かが光っているのを見かけ、最初はおもちゃのゲーム用のコインかと思ったという。だが実際は、それよりはるかに貴重な歴史的遺産だった。

イスラエル国内で過去にこれほど多くの金貨が見つかった例はない。この一帯にはほかにも古代の遺物が沈んでいる可能性が出てきた。

考古学庁で海洋考古学部門を率いるコビ・シャルビット氏は、「王朝の船が徴収した税を載せ、エジプトの都へ向かう途中で沈没したのではないか」と話す。

同氏によれば、金貨はカイザリアに駐留していた兵士に渡されるはずの給与だったとも考えられる。あるいは、地中海沿岸を港から港へと渡っていた商人の船が沈んだ可能性もあるという。

金貨の単位は数種類あるが、どれも保存状態は非常に良好だった。最も古いのは9世紀後半、イタリア・シチリア島のパレルモで鋳造された0.25ディナール貨幣だった。紀元1000年前後に北アフリカから中東にかけての広い地域を支配したイスラム教シーア派の帝国、ファーティマ朝の金貨が大半を占めているという。

シャルビット氏によれば、海底に埋もれていた金貨がこの冬の嵐の影響で表面に出てきたと考えられる。考古学者らは現地周辺でさらに調査を進める構えだ。

シャルビット氏は発見者のダイバーたちが金貨を自分たちで持ち帰ろうとせず、ただちに当局へ報告したことに感謝の意を表明。「かれらは模範的な市民たちだ。金を発見しただけでなく、母国とその歴史を愛する金の心を持っている」と称賛した。(CNNより抜粋)

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 「カリブの海賊」も然る事ながら「バルバリアの海賊」も結構荒稼ぎしていたそうでして、そっちの可能性も?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4041

 正しく「天国から地獄&悲喜交々」ってか・・(苦笑)

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          米カーネギーメロン大、誤って「合格メール」

(CNN) 米国のカーネギーメロン大学のコンピューターサイエンス学部は19日までに、修士課程の応募者800人に間違って「合格メール」を流す不手際があったとして謝罪する声明を発表した。

米週刊誌の大学ランキングによると、同学部の教育は米大学の中でトップ級の評価を得ている。今回の失態の原因は、入学志願者の合否担当の職員がメールの宛先が合格者であることの確認作業を怠った結果だった。

CNN系列局KDKAによると、不合格となっていた志願者への合格メールでは「あなたは応募者1200人以上の9%以下となった合格者の1人となった。カーネギーメロンへようこそ」などの記述があった。

しかし、その数時間後に、先ほど送られた合格メールはミスが原因と説明する新たなメールが届けられていた。

ペンシルベニア州ピッツバーグにある同大学は声明で「間違いによってもたされた失望は自覚している。深くおわびする。同じことが将来再度起きないよう合否の通知態勢を現在見直している」などと述べた。

合否メールでの似たような不始末は昨年、米有名大学のジョンズ・ホプキンス大学でも起き、不合格となっていた数百人の受験生に入学許可を通知していた。また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校でも2012年、志願者894人に誤って合格メールを流していた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ロースクールの連中が『これをネタに一稼ぎ画策』」も?(ニヤリ)

ようやく「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・47(ある意味「史上最大のカルト犯罪組織摘発&検挙」ってか・・)



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         ISIS、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ

ニューヨーク(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが19日までに分かった。国連の高官が明らかにした。

ISISは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。

ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。

ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。

ハキム大使は報道陣に「発見された遺体の一部は切断されていた。つまり、いくつかの部位が失われていた」と述べた。背中の腎臓がある部分が切られた遺体もあったという。

米カリフォルニア大学バークレー校で臓器売買に関する記録・研究プロジェクトを率いるナンシー・シェパーヒューズ教授は「(遺体から)臓器を盗む行為は、内戦や麻薬組織がらみの戦争、規律が不十分な軍隊の関わる戦争では珍しくない」と語る。

イラク担当国連特使のムラデノフ氏によれば、この問題に関する調査が行われる見通し。ムラデノフ特使は「私たちも同様の報告を受けている。だが細かく調べないうちから確認を急ぐ気はない」と述べた。

米財務省によれば、ISISは史上最も資金が潤沢なテロ集団だ。石油の売却益のほか脅迫やソーシャルメディアといった手段も活用、1日に約100万ドルを得ているという。(CNNより抜粋)


「イスラム教との戦争ではない」 オバマ氏、宗教戦争を否定

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は18日、ワシントンで開催された過激派対策サミットで、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦いは宗教戦争ではないというこれまでの考えを繰り返した。

オバマ大統領は「私たちはイスラム教と戦争状態にあるのではない。イスラム教をゆがめている勢力と戦っているのだ」と述べた。

ホワイトハウスは一貫して、この会議の中心課題が「イスラム過激派」だと名指しするのを避けてきた。こうした姿勢に対し、共和党から非難が起きているほか、一部の専門家からもとまどいの声が聞かれる。

だがオバマ大統領とその周辺は、パリやコペンハーゲンで事件を起こしたテロリストたちが「宗教戦士」に祭り上げられることを懸念。その大半は過激派のイデオロギーを否定しているイスラム教徒コミュニティーの孤立化も危惧している。

サミットの準備段階では、米政府関係者は欧米や中東諸国におけるイスラム過激主義を洗い出し、その拡大を防止することが優先課題であることも認めていた。

米高官らは、過激派の発するメッセージと戦う効果的な手法を国家やコミュニティーのリーダーたちと共有したいと語る。彼らが特に注目しているのは、社会的・宗教的コミュニティーがその内部にいる過激派と戦う力だ。

バイデン米副大統領はサミットが開幕した17日、米国が「軍事的な対応策の先にある対応策を必要としている」と指摘。

バイデン副大統領は「1つ1つの積み重ねのなかから、さまざまなコミュニティーや、社会の周辺に追いやられているために過激派の影響を受けやすい人々に働きかける努力をしていかなければならない」と述べた。(CNNより抜粋)


米国、ISIS空爆で指導部の「暗殺リスト」作成

(CNN) 米政府高官は19日までに、米軍が進めるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点などに対する空爆作戦で、ISIS指導部の二十数人を標的にした事実上の「暗殺リスト」を内密に作成していることを明らかにした。

リスト作成は、米国がこれら指導者を捕捉(ほそく)するのに必要なイラクやシリアへの地上部隊派遣を現段階で断念していることを踏まえた措置となっている。リストの最上位の人物はISIS最高指導者であるアブバクル・バグダディ師となっている。

米政府高官によると、同師の所在については最後の諜報(ちょうほう)を得てから既に数カ月たっている。同師は米国が戦闘機などを使って追跡を続けていることを承知しているため、潜伏を決め、移動にも細心の注意を払っているとみられるという。

米国は既にリストに載っていた十数人を殺害した。この中には化学兵器の専門家も含まれていた。しかし、ISIS内での主要な役割に関する構成員の情報が新たに入ることもあり、リスト上に追加される場合もあるという。

ISISの指揮系統の構造把握には依然不明確な部分があり、一層の諜報収集が指導部に連なる人物の解明に必要ともしている。

リスト作成は、殺害した場合、ISISの組織に大きな障害を与える人物を対象にしている。米国は現在、エジプト、イエメン、アフガニスタン、パキスタンやリビアで次々に出現しているISIS系列の組織解明にも追われており、リストに載る人物がさらに増える可能性もある。

ただ、CNNの軍事問題アナリストはISISの重要人物を見極める作業には難しい要素も絡むと指摘。調査する全ての国において、テロリストもしくはカルト組織はそれぞれ別物の組織として区別しなければならないと説明。ISISという1つの大きな組織とくくっての判断で調べた場合、最も重要な標的を見逃す可能性も出てくると注意を促した。(CNNより抜粋)


ISIS、イラク北部のクルド人自治区に大規模攻撃

イラク北部アルビル(CNN) イラク北部クルド人自治区の当局者によると、区都アルビル近郊の町に17日夜、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が大規模な攻撃を仕掛けた。

標的となったのは、ルビルの南西約45キロに位置する2つの町。午後9時ごろに最初の攻撃があり、数時間以上にわたって接近戦が続いた。

ISISはクルド人部隊の拠点に多方面から攻め込んだ。米軍が主導する有志連合の戦闘機も出動しているが、ISISとクルド人部隊が至近距離で戦っているため、空爆でISIS側を狙い撃ちすることができずにいるという。

CNN取材班が10日前に現地で聞いた話によると、ISISはこのところほぼ連日、クルド自治区内への侵攻を図ってきた。境界付近に展開するクルド人部隊は拠点も武器も不足した状態での戦いを強いられている。先月はISISによる奇襲攻撃で30人近い死者が出た。

クルド人部隊は最近、ISISに占拠されているイラク北部の都市モスルの奪還作戦に向け、同市を包囲して補給路の分断を図っている。ISISの攻撃には、包囲網の一部を切り崩す狙いがあるとみられる。(CNNより抜粋)


クルド人部隊 激戦の末にISISを撃退 イラク北部

イラク北部アルビル(CNN) イラク北部クルド人自治区のアルビル近郊でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦っていたクルド人部隊の司令官らは18日、ISISを撃退したと宣言した。

司令官らによると、ISISは一時、アルビルの南西に位置する2つの町に侵攻する勢いを見せたが、クルド人部隊が数時間にわたって抗戦。8日午前3時までにISISを撤退に追い込んだ。そこへ米主導の有志連合による空爆が追い打ちをかけたという。

クルド人側で数人が死亡したのに対し、ISIS側は空爆などで多数の死者を出したとみられる。

ISISによる攻撃は17日夜に始まり、深夜にかけて激しい接近戦が展開されていた。(CNNより抜粋)

「マネロンのラスボス」にも捜査の手を?(ニヤリ)



 追伸・今回の件発覚のきっかけとなったタレこみですが、穿った見方をすれば「英国政府&シティを叩くことで欧州金融の主導権を奪取」する事を狙ったユーロ圏陣営(具体的にはDGSEを擁するフランス)が「シティに仕込んだスリーパーに一芝居打たせた」のかも?(ニヤリ)

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             HSBC秘密口座で世界に激震

    脱税幇助の実態を記した機密文書「スイスリークス」が明らかに

       2015年2月19日(木)16時28分 オーウェン・デービス

 英金融大手HSBCが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は1200億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。

 HSBCのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。

 88〜07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企業の役員や国際的な指名手配犯、王族、政治家など10万人以上で、国籍は200カ国以上に及ぶ。武器の密売人、紛争鉱物や紛争ダイヤモンドのディーラーもいる。公的資金を使い込んだ罪で有罪判決を受けたラシド元エジプト通産相は、3100万ドル相当の口座を管理していた。

 情報をリークしたのは、HSBCの元従業員でコンピューターシステムの専門家のエルベ・ファルチアニ。08年にファルチアニから通報を受けたフランス当局はデータを各国に提供し、米国税庁など10カ国以上の税務当局が捜査に乗り出している。

 HSBCは12年にも、メキシコの麻薬カルテルなどの約20億ドルに上るマネーロンダリング(資金洗浄)に関与し、米司法省と和解している。今回の件で同社は、「コンプライアンス(法令遵守)と資産査定の基準が著しく低かった」と認めた。ただし、個々の顧客についてはノーコメントを貫いている。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3011(架空戦記と現実の境目が・・)


 ホント、そう言う国難に立ち向かうためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)


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       英空軍機がスクランブル ロシア長距離爆撃機の接近で

 英PA通信によると、18日午後、英国西方の公海上空をロシアの長距離爆撃機2機が飛行、英空軍はタイフーン戦闘機を緊急発進(スクランブル)し対応した。領空侵犯はなかった。

 ロシア軍機は昨年から、欧州や米国、カナダへの接近飛行を繰り返しており、各国は警戒を強めている。

 ファロン英国防相は同日、ウクライナ情勢を念頭に、ロシアがバルト3国へ介入する可能性を指摘し「北大西洋条約機構(NATO)はロシアの侵攻に備える必要がある」と語った。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】「大学思想統制」批判に中国指導部“沈黙” 透けて見える政権内「統制派」「開明派」の暗闘


 先月末から今月初旬にかけ、大学教育のあり方に関する異様な論争が中国メディアとネット上で展開された。ことの発端は1月29日、教育部長(教育相)、袁貴仁氏による大学の思想教育に関する座談会での発言である。彼は、党の指導による思想教育の「重要性」を強調し、そのためには「西側の価値観を伝播(でんぱ)させるようなテキストが大学教育で使用されることは絶対許せない」と言い放った。

 一党独裁の中国とはいえ、これほど露骨な思想統制を訴える発言は近年では稀(まれ)である。当然、全国の教育界や思想界で大きな反発を招いた。例えば、発言の翌日、北京大学法学院の沈●教授はさっそく自分のブログで「袁部長に対する3つの質疑」と題する文章を掲載した。

 沈教授は中国共産党の唱えるマルクス主義や共産主義はそもそも「西側から伝わった価値観」であると指摘した上で「西側の価値観を伝播させるテキストは許さない」とは一体どういうことなのかと、袁氏の発言を激しく批判した。後に「沈氏3問」と称されたこの名文は直ちに大きな反響を呼び、ネットを通じて広く流布した。

 こうした中で、同じ北京大学の一部教授や中国政法大学の教授らも実名で声を上げ、さまざまな角度から袁氏発言への疑問を表明した。

 反響を呼んだのは学術界だけではない。今月3日、中国社会科学院国家文化安全とイデオロギー建設研究センター副主任という肩書を持つ朱継東氏は逆に袁氏発言を擁護する立場から論評を発表した。彼は「多くの学者、ジャーナリスト、弁護士、企業家、そして文学者や芸能人が沈教授の肩を持ち、袁部長の“つるし上げ”に参加した」と語った。この貴重な「証言」によって、逆に沈教授の袁氏批判が全国で多大な支持を受けていることが分かった。

 朱氏の論評が指摘しているように、袁氏発言に対する各界の「つるし上げ」は袁氏個人への批判だけでなく、「党中央」に対する反発でもあった。1月下旬、共産党中央は習近平総書記(国家主席)の指示を受け、大学の「思想教育強化」に関する「指導意見」を全国に伝達したが、袁氏の「問題発言」はまさにそれを受けての発言であったからだ。つまり袁氏の背後にあるのは今の党中央と、思想統制に非常に熱心な習総書記その人なのである。

 そういう意味では、袁氏発言への「つるし上げ」に参加した各界の人々も実は、その矛先を党中央と習総書記に向けているのである。

 だが意外なことに、各界の人々によるこの果敢な「反乱」に対し、政権側は今も、本格的な反撃を行えずにいる。このコラムを書いた13日現在、沈教授など当事者たちが何らかの懲罰を受けたこともないし、批判的言論に対し、「討伐」の狼煙(のろし)を上げたのは結局、前述の朱氏と「中国青年網評論員」と称するほんの一部の人々である。

 人民日報系の環球時報は一応、袁氏発言を弁護するような論評を掲載したが、人民日報本紙や、その他の主なメディアは依然、沈黙を保ったままである。

 このような状況は当然、問題の袁氏発言と習総書記の思想統制路線に対する反発と疑問の声が政権内でも幅広く存在していることを暗示している。政権内の改革派の視点からすれば「西側の価値観」を完全に排斥するような思想統制はむしろ、トウ小平時代以来の「改革・開放路線」から大きく逸脱したものであろう。

 こうしてみると、今の中国では、毛沢東流の厳しい思想統制を進めようとする習近平総書記の勢力が中心にある一方、それに異論を唱えるような「改革・開明派」勢力も政権内と民間の両方で幅広く存在していることがよく分かる。この2大勢力の戦いは今後、習近平政権と中国そのものの行方を大きく左右することとなろう。(産経より抜粋)


「記念日」通じ領土意識の徹底を 東海大学教授・山田吉彦

 「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀(オランダ)迄境なしの水路也」

 江戸時代中期の経世家・林子平は、ロシア南下政策を知り「海国兵談」を著し海防の必要性を説いた。その書の中で、日本は四方を海に囲まれ、常に海からの侵略に備える必要があること、海の道を通じ世界とつながる無限の可能性を持つことを示唆したのである。

 それは国際化、情報化が進んだ現代においても変わらない。海洋資源開発が進み、海の重要性はさらに高まっているのだ。

 ≪利害が輻輳する海洋利用≫

 特に1994年に発効した国連海洋法条約は、それまでの国際関係を一変させた。海洋は地球の表面積のおよそ70%を占めているが、この条約は、不明確だった海洋権益の帰属を定めた。具体的には沿岸から12カイリの領海と、その先200カイリまでの排他的経済水域を認め、その中で発生する経済的権益を沿岸国に対し、優先的に認めたのである。この条約は1958年に国連第1次海洋法会議が始まって以降、発効に至るまで36年もの歳月を要した。それだけ海洋利用は、各国の利害が輻輳(ふくそう)し、慎重さを要するものなのだ。

 国連海洋法条約成立の結果、海を広く持つ国と持たない国が現れた。そして、狭い海しか持たない国は、管轄海域の拡大に躍起となった。その代表は中国である。

 中国は300万平方キロメートルの管轄海域を持つと主張するが、実際に同国が管理下に置いている海域は100万平方キロメートルにも満たない。中国は海洋権益に着目し、野心を前面に出して、その獲得に動き出した。

 管轄海域を拡大するには、その基点となる島、もしくは海岸線を獲得しなければならない。そのため、中国は東シナ海、南シナ海においても強引に島の領有権を主張し、海域の管轄権を行使しようとしている。その島のほとんどは無人島である。このような島は防衛機能も持たず、中国の侵攻に耐えることができない。

 しかし、中国といえども他国民が既に居住し、コミュニティーを持つ島への侵攻は難しいようだ。島嶼(とうしょ)における安全保障の第一は、島で人々が安定して暮らす社会を構築することである。

 ≪無人島を他国に奪われる危険≫

 日本は国家が守る力を失うと、島は簡単に奪われてしまうことを北方四島で経験した。北方四島では、人々の生活が奪われ、家族を失った人も多い。かつて国後島で郷土史を教えていたロシア人教員に、ロシアが北方四島を実効支配している根拠を質問したところ「第二次世界大戦の結果獲得した土地である」との返答があった。旧ソ連軍は無防備となった島民から島を奪ったが、ロシア政府は北方四島は第二次世界大戦の戦利品であると学校で教えているのだ。

 連合国軍はカイロ宣言により領土的な野心を持たないはずであるが、そのような考えについてロシアは聞く耳を持たない。日本人の性善説は、国際社会において通用しないことが間々ある。

 無人島が不法に他国に占領される危険があることは、竹島を韓国に奪われたことが一例だ。既に韓国は、竹島を「独島」と称し、自国の領土であることを教育の中に取り込み、その意識を国民に徹底して植え付けている。

 また中国も、尖閣諸島の奪取をもくろみ、連日、中国海警局の警備船を周辺海域に派遣し、領海にもしばしば侵入している。国連海洋法条約では他国の公船に対する法執行は禁止されているため、海上保安庁は強制的に排除することもできない。

 ≪問題の顕在化が重要だ≫

 1月から2月にかけては、海洋問題、領土・領海問題に関して地元の意向を反映する行事が続く。

 1月14日は石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。しかし、残念なことに今年の記念式典には、与党の国会議員の姿はなかった。

 2月7日は、政府が定めた「北方領土の日」であり、安倍晋三首相出席のもと、式典が執り行われたが、産経新聞以外、記事の扱いは小さかった。

 2月22日は「竹島の日」である。この日を条例で定めた島根県は同日式典を行う予定だ。山谷えり子領土問題担当相は、内閣府政務官を派遣する方針を発表した。式典の盛会を強く期待したい。

 中国、ロシア、韓国との友好を過度に慮(おもんぱか)るため、これらの式典開催に反対する人もいるようだが、記念行事などを通じて問題を顕在化することが重要だ。政府はこれらの式典を活用し、国民の理解を促すとともに、領土・領海に関する教育を徹底し、海を越えて押し寄せる脅威から自らを守る意識の醸成を図らなければならない。

 国民が海域紛争や領土侵略について考えることが本質的な問題解決の前提となり、近隣国との関係構築に向けた第一歩となる。わが国は国際法のもとに海域の安全を守り、固有の領土を取り戻すとともに、国際社会の安定に寄与しなければならない。(産経より抜粋)


香港の「狼」と非難のトップ、住民に「羊」敬う行動促す

香港(CNN) 香港の自治政府トップの梁振英行政長官は18日、中国の旧正月入りを迎えての公式声明を発表し、今年の干支(えと)の「ひつじ」にちなみ、「全ての住民が羊の性格を見習い、香港の将来のため受け入れられる形で団結する必要性」を訴えた。

「羊は温厚な性格で集団で平和的に暮らす優しい動物として広く知られる」とも主張。また、昨年は香港にとって楽な道程ではなかったとも述べた。同長官の支持率は低く、反対派は「狼(おおかみ)」との非難も浴びせている。

香港では昨年末、行政長官選挙の民主化実現をめぐって学生らによる異例の街頭占拠運動が長期にわたって続き、梁振英氏の辞任も求めていた。自治政府が打ち出した長官の新たな選出手続きは中国政府の意向の産物であり、立候補者の選別を制限するものと非難していた。

中国政府寄りと評される同氏はこれらの要求をはねつけていた。

街頭デモに参加していた立法会(議会に相当)議員は今回の公式声明に反発。「狼と呼ばれていることを知らないのだろうか」と発言。「住民に羊のように振る舞ってもらい、狼になぶり殺されて食べられてしまうのを待てと言いたいのだろうか」と主張した。

香港では2013年、同長官の批判派が梁振英氏に狼の縫いぐるみを投げ付ける騒ぎが発生。これがきっかけで地域内の商店でこの種の商品が売り切れる結末ともなっていた。(CNNより抜粋)

「ブラックジョーク企画」にかこつけて「火星入植を断行」するつもり?(思案)・3


 このチャレンジの背後に「将来の『惑星間遠征・侵攻作戦』に備えた技術&情報蓄積」を狙う各国国防当局&軍需産業の陰を感じるのは自分だけ?(思案)

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        火星への片道旅行、候補者100人に絞り込み

(CNN) 火星への「片道旅行」の参加者を募っていたオランダの非営利団体マーズ・ワンは、寄せられた20万人の応募の中から候補者を100人に絞り込んだと発表した。年内にチームワークなどについて審査を行い、24人を選び出す。

最終選考に残った24人は、それぞれ4人で構成される6グループに分かれて2024年から2年ごとに火星に向けて出発し、定住を目指す。

マーズ・ワンは現存する技術を使って計画を実現したい意向だが、火星探査は常に困難が付きまとう。これまでの無人探査計画でも成功率は半分前後にとどまる。

火星到達までにかかる期間は約7カ月。米マサチューセッツ工科大学の推定によれば、たとえ第1陣のチームが火星着陸に成功したとしても、現在の技術では68日しか生存できないという。

選考に残った100人の中には科学者や学者のほか、ただ究極の冒険をしてみたいという人も含まれる。

英ロンドン在住のアリソン・リグビーさん(35)は高校に勤務する実験助手。「先駆者は常に笑い者にされる。それでも私は、ただ家にいて母親を喜ばせているだけでなく、もっと多くの人のためになりたいと願っている」と意気込みを語る。

危険を考えると「もちろん怖い」としながらも、「なぜ火星に死にに行くのかと尋ねられると、誰だっていつかは死ぬけれど、死ぬ前に何をするかが大切だと答えている」と話した。

イングランド在住のクレア・ウィードンさんは27歳の管理職。ありふれた「9時5時」の生活はしたくないという理由で応募した。「歴史に名を残したい。人類の未来を変えたと言えるようになりたい」。

友人や家族は選考に残ったことを喜んでくれたが、ボーイフレンドだけは反対しているという。それでも火星への片道旅行にためらいはない。「電子メールで連絡はできるから、何もかも終わりじゃない」と笑顔を見せた。(CNNより抜粋)

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