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さてさて、何人「日本人もどき」が出てくることか・・・ 4


 となると、「『スリーパーの選定&仕込み』に中国共産党も関与してる?」可能性もありますが、でも「あの当時の満州は『バリバリソ連傀儡の高崗の天下』」だったわけでして、それこそ「中国オフリミットでソ連がすべてを仕切っていた」と見るのが妥当でして、さてさて・・(思案)

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    北朝鮮などの収容所で死亡 日本人名簿を公開 4月30日 19時11分

戦後、旧ソビエトが現在の北朝鮮や中国の大連などに設けた収容所で死亡した日本人2000人余りの名簿について厚生労働省は30日からホームページで公開を始めました。

公開されたのは旧ソビエトが、現在の北朝鮮や中国の大連、それにロシア極東のサハリンに設けた収容所で死亡した日本兵や民間人合わせて2130人の名簿です。

厚生労働省は戦後、シベリアやモンゴルに抑留され、厳しい寒さと過酷な労働を強いられて死亡したおよそ4万2000人については名簿を公開してきました。

一方で、シベリアなどに抑留されたあと病気やけがなどで北朝鮮などの収容所に移送された人や、旧満州やサハリンで暮らし戦後、日本に引き揚げる前に現地の病院や学校に収容され死亡した人について厚生労働省はこれまで遺族からの問い合わせには応じていたものの名簿を公開していませんでした。

しかし、戦後70年がたち遺族が高齢化するなかで、広く情報を公開すべきだとして、今回、ロシア政府から提供され厚生労働省に保管してある名簿についてホームページでの公開を決めたということです。

これについてシベリア抑留の問題などに詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「これまで名簿が公開されていなかったことが問題だ。日本政府はロシア政府に対してこれまで以上に積極的な情報提供を求めるとともに民間の研究者と協力して北朝鮮や中国などで死亡した人についても本格的に調査を進めていくべきだ」と話しています。(NHKより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4118

 いまどき、こういう親は珍獣&奇獣の類でして、しかも「シングルマザー」とは、世の中判らないもの・・(感嘆)

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    息子が顔隠してデモ参加、引きずり出してたたいた母が話題に 米

(CNN) 警察に逮捕された黒人男性の死に抗議するデモや暴動が激化している米メリーランド州ボルティモアで、マスクとフードで顔を隠して参加していた息子を母親が見つけ、つかみかかってデモ隊から引き離す姿をとらえた映像が大きな話題を呼んでいる。

トーヤ・グラハムさんは6人の子をもつシングルマザー。子どもたちは厳しく育て、健康や安全には常に気を配ってきた。

映像はCNN系列局のWMARが27日に撮影した。全身黒ずくめの服装に黒いマスクとフードで顔を隠した若い男性に、黄色いブラウス姿の女性がつかみかかり、何度も頭をたたいて怒鳴りつけている。娘の1人が、女性は母のグラハムさんに間違いないと確認した。

デモ隊から引き離された息子はその場から立ち去ろうとしたが、グラハムさんはさらに後ろから追いかけて大声でののしり続ける。振り向いた息子はもうマスクをしていなかった。

WMARによると、グラハムさんはテレビを見ていて群集が警官に石を投げているの見て、これが正義の行為とは思えなかったという。CBSニュースの取材に対し、群集の中にいる息子を見つけて目が合った瞬間、テレビカメラの存在も忘れてつかみかかったと話し、「たった1人の息子だから、(警察に逮捕されて死亡した)フレディ・グレイさんのようにはなってほしくなかった」と語った。

娘の1人、タミカ・ブラウンさんによれば、デモ隊から引き離された息子も、母が自分の身を気遣ってしたことだと分かっていて感謝しているという。

警察のアンソニー・バッツ本部長も27日の記者会見でグレアムさんに言及し、「頭にフードをかぶった子どもを見て恥ずかしいと思い、引きずり出してたたく母親もいる」「自分の子どものことを気遣う親がもっとたくさんいてくれれば」とコメントした。(CNNより抜粋)



米大学の准教授、「クラス全員に落第点」と宣言して物議

(CNN) 「クラス全員に落第の成績をつけます」――米テキサスA&M大学ガルベストン校で経営戦略論を教える准教授が、学生へのメールでこう宣言して物議を醸している。

アーウィン・ホーウィッツ准教授はCNN系列局とのインタビューで、「学生たちは当たり前のことさえできないことが分かった。もうたくさんだ」と怒りをあらわにした。

准教授はクラスの学生らに送ったメールで「不正行為も見てきたし、面と向かって侮辱的な言葉を何度も投げ付けられた。学生を注意して退室を命じても拒否された」と主張。自身や妻、同僚に関する悪いうわさを広められ、教室内でも警察に守ってもらう必要を感じると訴えた。

同校では2000人余りの学生が海洋学や海事学を学んでいる。ホーウィッツ准教授の授業を受けている4年生の学生は、「自分は問題を起こしたことがなく、テストの成績も良かったのに、落第を宣告されるなんて」と困惑した表情。すでに決まっている就職先への影響が心配だと話す。

大学当局によると、准教授は自主的に担当を外れ、今後は学部長が授業を引き継ぐ。教務部門の責任者は「クラス全員が落第と報じられているが事実ではない。学生はそれぞれ今学期の成果に応じて評価を受ける。クラス規模の不正行為に関する調査が現時点で行われているわけでもない」と強調した。(CNNより抜粋)

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 あのアメリカでも「駅弁大学化が深刻」だそうでして、ホーウィッツ教授がキレるのもある意味・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4117

 これがホントの「宝の山探し」ってか・・(ワクワク)

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     3.69カラットのダイヤ、州立公園で「発見」 米南部

(CNN) 米南部アーカンソー州にあるダイヤモンド・クレーター州立公園でこのほど、来園者が3.69カラットのダイヤモンドを「発見」した。

アーカンソー州公園管理当局によると、同州に住むスージー・クラークさんは23日、ダイヤ採掘を楽しめることで知られる同園を訪れた。

クラークさんは来園前に「神様、きょう私にダイヤ発見の祝福を授けてくださいますか」と祈りをささげていたという。発見したダイヤは、神への賛美を意味する「ハレルヤ・ダイヤモンド」と名付け、自分の手元に置くことにした。

園内で見つかったダイヤは、今年に入ってこれで122個目。昨年4月に6.19カラットのホワイト・ダイヤ「リミットレス・ダイヤモンド」が見つかって以来、最大の発見となった。

この場所では1906年、土地を所有していた農夫が初めてダイヤを発見した。72年に州立公園となり、15万平方メートルを超える採掘場が来園者に公開されている。

だれでもダイヤ採掘を楽しめるという公園は、世界でもほかに例がない。これまでに計7万5000個以上のダイヤが採掘された。

クラークさんが見つけたダイヤの時価は不明だが、昨年オクラホマ州からの来園者が発見した3.85カラットのダイヤは2万ドル(現在のレートで約2400万円)で売れたという。(CNNより抜粋)

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 日本でもツアー企画すれば、ホント・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4116

 普段は「アボット閣下最高!日豪同盟バンザイ!」の自分も、今回は「ジョコ閣下最高!アボット閣下サイテー・・」モノでして・・(ニヤリ)

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      インドネシア、外国人ら8人の死刑執行 麻薬密輸の罪

(CNN) インドネシアからの情報によると、麻薬密輸に関与した罪などで死刑を言い渡されていた外国人ら8人が28日、同国中部ジャワ州のヌサカンバンガン島で処刑された。この中にオーストラリア人2人が含まれていたことから、豪政府は駐インドネシア大使の召還を発表した。

ロイター通信が地元メディアの報道として伝えたところによると、オーストラリア人のほかナイジェリア人4人、ブラジル人とインドネシア人各1人の死刑が執行された。ナイジェリア人のうち1人は当初、誤ってガーナ人と伝えられていた。

死刑の対象となっていた10人のうち、フランス人1人は最近裁判所に異議を申し立てたため、刑執行が延期された。またインドネシアに麻薬を持ち込んだとして有罪になったフィリピン人家政婦の死刑も、直前になって見送られた。

家政婦の担当弁護士は「本人は人身売買の被害者であり、麻薬を運んでいる自覚はなかった」と主張。フィリピンのアキノ大統領が直接インドネシアのジョコ大統領に恩赦を要請していたが、刑執行が見送られた正式な理由は明らかでない。

アボット豪首相は記者会見で死刑の執行を非難し、大使召還を発表。2人のオーストラリア人死刑囚は収監中の10年で完全に更生していたと主張した。担当弁護士は、裁判に不正があったとも訴えていた。

刑はインドネシアの国内法に基づき、銃殺によって執行された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、12人の狙撃手のうち3人の銃に実弾が込められている。死刑囚は立つか座るか、目隠しやフードを着けるか着けないかを選ぶことができる。銃弾は5~10メートルの距離から心臓をめがけて撃ち込まれる。(CNNより抜粋)

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山本五十六元帥が「自分の時代にあったなら『真珠湾奇襲しなくで済んだのに』と歯ぎしり」しそう・・(思案)・3

 「米海軍の『海水から燃料』」に続き、な・な・なんと「あの『水ガソリン事件』が『時空を超えて瓢箪から駒&ウソがホントに』」になったようでして、それこそ「ドイツの科学は世界一!」ってか・・(驚愕&爆笑)

 ホント、「山本元帥もヒトラー総統が『この技術が自分の時代にあったなら蘭印&バクー狙いで対米・対ソ開戦せずともすんだのに・・』と歯ぎしりもの(苦笑)」でして、現代でも「『シェール革命』も『原子力』も『再生エネルギー』も霞むほどの『ウルトラスーパーグレートマグナムエネルギー革命』モノ(爆笑)」ってか・・(思案)

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        水とCO2から合成燃料を生産、車走る 独アウディ

(CNNMoney) 独自動車大手アウディはこのほど、東部ドレスデンの研究施設で、二酸化炭素と水からつくる合成燃料「eディーゼル」の生産を開始したと発表した。

eディーゼルは硫黄などの汚染物質を含まない透明な液体燃料。開発にはアウディと提携するクリーン技術会社、独サンファイアの技術が使われた。

まず水蒸気を摂氏800度以上に過熱して、水素と酸素に分解する。この過程には太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使う。

次に、空気中から取り込んだ二酸化炭素と水素を合わせて高い圧力をかけ、「ブルー・クルード」と呼ばれる液体を作る。

最後にこれを精製すればeディーゼルが出来上がる。単独またはガソリンなどとの混合で使うことができるという。

ドイツのワンカ教育研究相は先週、eディーゼルの最初の5リットルを自身の公用車に注入し、プロジェクトの成功を宣言した。ワンカ氏は「二酸化炭素を資源として活用する技術が普及すれば、環境保護や資源の有効利用に役立ち、グリーン経済の基礎を確立することができる」と述べた。

サンファイアの施設では今後数カ月間に3000リットル以上のeディーゼルを生産する計画だ。価格は1リットル当たり税別で1~1.2ユーロ(約130~156円)。ドイツのガソリン価格は現在、同0.6ユーロ前後となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3081(「太平洋戦争」もいいけど「ベトナム戦争」もね?)


 その辺りを止揚するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を早急に・・・(思案)


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        オバマ大統領、TPP妥結へ尽力強調 日米首脳会談

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は28日、ワシントンで開かれた安倍首相との首脳会談後の共同記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の締結までにはまだ課題があることを認めながらも、交渉の妥結に向け尽力する姿勢を強調した。

オバマ大統領は、まず議会を説得して大統領に貿易促進の権限を与える法案を通過させる必要があり、「この町で貿易法案を通過させるのは愉快な作業ではない」とこぼしてみせた。

また、米政府はTPP交渉国の中で2番目の経済規模を誇る日本との間で合意に達する必要がある。日本は農業と自動車業界を開放して外国との競争にさらすことに抵抗してきた。「米国には日本車がたくさんある。日本でも米国の車を増やしたい」と大統領は強調した。

TPPが締結されれば、米国の一部産業が打撃を受けたり、グローバル化によって米国人の雇用が失われたりする恐れもある。オバマ大統領はそれを念頭に、「これは史上最も進歩的な貿易協定になると確信している」「これまでの協定にはなかった労働や環境、人権を守るための措置が盛り込まれる」と訴えた。

一方で、TPPによってアジア太平洋経済に対する日米の影響力が強まり、中国に対抗する態勢が強化できるとの見方については、両首脳とも直接的な答えを避けた。オバマ大統領は「安倍首相も私と同様、妥結に向けて尽力している。我々はこれを成し遂げると確信している」と語るにとどめた。(CNNより抜粋)


         安倍首相、米議会演説で「希望の同盟」を強調

 【ワシントン=峯匡孝】安倍晋三首相は29日午前(日本時間30日未明)、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」。戦後70年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯(ちゅうたい)」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。

 演説で首相は、強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「夏までに成就させる」と約束。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。

 先の大戦については「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及。ただ、韓国が戦後70年の安倍首相談話に求める「侵略」「植民地支配」「お詫(わ)び」の文言は使用しなかった。(産経より抜粋)


   日米首脳会談 地球規模の同盟実践を TPP妥結で経済新秩序築け

 「世界の中の日米同盟」への大きな歩みを記した。

 安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談は、両国の協力関係を地球規模へ拡大する方針を確認し、内外に強く発信した。首相は「同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と語った。

 「不動の同盟国」を支える柱は、改定された防衛協力指針(ガイドライン)に基づく関係の強化である。日本の防衛に加え、世界の平和と安定に両国が手を携えていく路線を敷いたといえる。

 ≪「南シナ海」が試金石に≫

 併せて、両首脳は経済分野でも共に世界の秩序を維持、構築していくことを確認した。安全保障、経済のいずれにおいても、念頭には台頭する中国への対処があるが、オバマ政権は日本との連携重視の姿勢を鮮明にした。

 新ガイドラインを現実に機能させるための安全保障法制の見直しや貿易交渉、それに伴う国内対応など、同盟のステージを現実に高めるための課題は多い。それらの取り組みを加速させる、両首脳の指導力が一層求められる。

 会談後の会見で、大統領は日本を「地球規模のパートナー」と位置付け、歓迎式典では同盟が「未来に照準を合わせている」とも語った。首相は「同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」と会談で応えた。

 自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった、同盟の根幹にある基本的価値の共有を両首脳が改めて強調した意義も大きい。

 経済大国になったとはいえ、共産党支配が続く中国は、軍事力を背景に国際ルールを無視した行動を繰り返している。そうした国が国際秩序の担い手を目指すことは受け入れられないと、日米は再確認した。

 発表された共同ビジョン声明は、中国による南シナ海進出やロシアのクリミア併合を念頭に「力や強制による現状変更」を認めないと強調した。

 具体的な大きな課題として、南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国をどう押さえ込んでいくかが浮上している。両首脳はこの問題でも、中国の一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。他の同盟国、友好国を巻き込み、それを阻む方策を打ち出せるかは新たな日米関係にとっての試金石となろう。

 大統領が、昨年4月の日本訪問時に続き、日米安保条約に基づき、尖閣諸島への米国の防衛義務に言及した点も評価したい。

 ウクライナ情勢に関し、首相がロシアからの5月の対独戦勝記念式典への招待を断ったことを伝え、先進7カ国(G7)の連携を重視する立場を明確にしたのも、妥当なことだ。

 ≪新投資銀でも連携保て≫

 今の世界経済は、膨張する中国の経済力を踏まえ、新たなルールと秩序を形成すべき転換期にある。その中で同盟がいかに対応していくかも日米間の課題として極めて重みを増している。

 だからこそ、日米は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を急がねばならない。

 両首脳は、農業などの関税分野で対立する日米協議に「大きな進展があった」との認識を共有したとしているが、首脳会談の成果というにはまったく物足りない。  米議会が大統領に通商交渉の権限を委ねる、法案の審議が見通せない事情もあるのだろうが、交渉停滞を避けるため、具体的な合意時期のメドを示すべきだった。他の参加国にも妥結を働きかける具体的な行動を求めたい。

 最近のオバマ大統領は「世界経済のルールを作るのは中国のような国ではない」と繰り返し、中国の恣意(しい)的な経済運営への牽制(けんせい)を強めている。安倍首相が会見で、「TPPは中国にも模範となるような経済圏」だと説明したのも、同じ問題意識からだろう。

 米国はアジアに重点を戻すリバランス政策を掲げているが、中でも経済面では「米中」シフトよりも、日米両国が主導すべきTPPに軸を置く姿勢をとっている。なおさら両首脳には世界経済の秩序作りへの役割が求められる。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、両首脳は公正な組織運営の確保が重要との認識で一致した。結束の維持が肝要だ。アジアや欧州の参加国にも、中国の覇権主義への警戒心はある。日米の出方を注視していることを忘れてはならない。(産経より抜粋)


【サイゴン陥落40年(上)】世界を変えた「テト攻勢」 ニクソン訪中でベトナム戦争は終局 「昨日の敵」は「今日の友」に 友田錫 元本紙サイゴン特派員

 1975年4月30日、旧南ベトナムの首都、サイゴン(現ホーチミン)の大統領官邸に白旗が掲げられた。この瞬間、ほぼ15年にわたって世界の耳目を集めたベトナム戦争が終わりを告げた。それから40年。あらためてこの戦争の流れを振り返ってみる。

 歳月を隔てて国際情勢の流れを振り返ってみると、必ず何がしかの、しかも思いもかけぬ発見がある。この15年戦争にあっては、68年1月の解放戦線による「テト攻勢」が、実は最大の分岐点だった。

 米国民に衝撃

 テト攻勢。それは、米軍の本格介入で劣勢に追い込まれた解放戦線側が、巻き返しを図って展開した乾坤一擲(けんこんいってき)の作戦だった。解放戦線はテト(旧正月)の休戦の隙をついて、首都サイゴンをはじめ「南」全土の主要都市と基地に一斉攻撃を仕掛けた。あまつさえ、サイゴンの米大使館も一時、占領されかけた。

 この光景がテレビで全米に放映されると、「勝利は近い」と信じこまされていた米国民は衝撃を受けた。これをきっかけに、全国にベトナム反戦の炎が燃え広がった。翌69年1月に登場したニクソン政権は、ついにベトナム戦争からの離脱に踏み切った。

 だが世界の超大国、米国が、「大国の名誉」を保ちながらベトナムから足を抜くにはどうしたらよいのか。

 当時、中国と旧ソ連の対立が戦争一歩手前のところまで険悪になっていた。大統領のニクソンとその右腕で安全保障担当の特別補佐官だったキッシンジャーは、これを好機と捉えた。

 中国はベトナム戦争では物心ともに北ベトナムの最大の支援者だった。米国がその中国と手を握れば、ハノイの立場は決定的に弱まる。同時に、東西冷戦で米国の最大のライバルであるソ連も大きな打撃を受けるはずだ。一石二鳥の妙手だった。

 中国もソ連の脅威への対抗策を探していた。こうした米中両国の思惑が合致して、72年2月、ニクソンの訪中が実現した。このニクソン訪中を境にベトナム戦争は一挙に終局へと突き進む。翌年1月、難航していたパリ和平交渉が妥結して協定が成立。3月、一時54万人を超えていた米軍の全面撤退が完了した。

 一言つけ加えておこう。この時点では、北ベトナムの指導部には武力による「南」の統合を急ぐつもりはなかった。ところが、ワシントンで繰り広げられた政治ドラマ、ウォーターゲート事件が、ハノイに対「南」戦略を転換させることになった。

 ニクソンの大統領辞任騒動を見て、米国にベトナム再介入の余地なしと見極めたハノイは、「南」の武力統合の方針を決定したのだ。74年末、南全土の征服作戦の火ぶたが切られ、半年足らず後、サイゴンは陥落した。

 三極構造の出現

 ベトナム戦争の流れという点では、確かにテト攻勢は決定的な転機となった。だが、その産み落とした米中接近は、単にベトナム戦争終結に道を開いただけでなく、国際政治全体の骨組みを一変させることになった。すなわち、第二次世界大戦後から続いていた「米ソ」の二極構造に代わって、新たに「米中ソ」の三極構造が出現したのだ。

 さて、目を「ベトナム戦争後」に転じる。ベトナムを取り巻く情勢も、国際政治の枠組みも、再び様変わりした。米国とベトナムの関係は、「昨日の敵」から「今日の友」に転じた。対照的に、中国とベトナムは南シナ海の領有権をめぐって激しく対立している。

 ベトナム戦争がその誕生の一端を担った国際政治の三極構造も、80年代末からの冷戦と中ソ対立の解消、ソ連邦の解体によって消滅した。代わって、抜きんでた指導的な国のない「Gゼロ」の世界が生まれつつある。その中では、台頭著しい中国と、既存のパワー、米国とが、アジア全域で覇を競っている。

 ベトナム戦争は重要なことを教えてくれた。それは、このような国際的広がりを持つ戦争にあっては、ある一つの現象が、戦争そのものの行方にも、また世界の政治の骨組みにも、甚大な影響を及ぼし得るということだ。そのことを心に留めながら、私たちはこの新しい国際情勢の展開を見ていく必要がある。(産経より抜粋)

高まるアジアの「国際秩序」競争 京都大学教授・中西寛

 インドネシアで先日開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議について、日本では安倍晋三首相の演説や習近平中国国家主席との首脳会談を中心に報じられた。確かに今回の主役は日中首脳だったと言ってよいが、60年前のバンドン会議と今回の記念会議に共通するアジアの国際秩序をめぐる競争の構図を理解することが重要である。

 ≪日本押し上げたバンドン会議≫

 今日から振り返ると意外かもしれないが、バンドン会議が開催された1950年代半ばには、日本、中国、インドのいずれの国がアジアにおいて重きをなすかについて見方が分かれていた。敗戦後の日本、革命後の中国、独立直後のインドはいずれも潜在力を持ちながら、どの国が最も力を伸ばすかはまだ分からなかったのである。

 加えて当時の冷戦構造の国際環境があった。バンドン会議はネール首相率いるインドやインドネシアのスカルノ大統領など、東西両陣営から距離をとる非同盟中立主義国によって提唱された。そのこと自体、冷戦構造の中で新興独立国のリーダーとしての存在感を示そうという意図の表れであった。

 さらに、平和攻勢をかけていた共産圏が非同盟中立国に接近し、中国がこの会議に招請された。これにバランスをとる形で日本にも招請がなされたのである。

 ところが日本の鳩山一郎政権はこの招請への対応にとまどった。鳩山政権はアメリカとの信頼関係が弱く、そのアメリカが非同盟中立主義を批判し、前年に結成したばかりの反共的な東南アジア条約機構(SEATO)の発展を阻害するとみていたからである。

 しかし、バンドン会議を止める手段がないことを認識して、その性格を反西側的でないものとするよう助言するイギリスなどの意向を受け、アメリカは日本の参加を支持する方向に転換した。

 結局、日本の対応は混乱し、首相でも外相でもなく高碕達之助経済審議庁長官が出席し、会議では経済協力を中心に訴えることとなった。高碕は立派な人物だったが、日本の姿勢の曖昧さは否めず、中国の周恩来首相がネールやスカルノをしのぐ活躍で会議の主役となった。

 それでも日本が参加したことは意味があった。やがてアメリカもアジア・アフリカのナショナリズムを味方につけることを重視し、日本は経済協力でこの政策を後押しして中国、インドをしのぐ経済大国となった。

 ≪中国主導の動きに戸惑いも≫

 しかし今改めてアジア・アフリカ地域の国際秩序が問われ、日中印の間でアジアの指導力競争が再開しつつある。

 今回、ネールの伝統に批判的なインド人民党のモディ首相は記念会議に参加せず、ヨーロッパ、カナダへの訪問を優先した。対して中国は習近平政権が「一帯一路」として中央アジアとインド洋を通過する陸海のシルクロード構想を提唱し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金を発足させた。60年前と似て、日米はこうした中国主導の国際秩序形成の動きにどう対応すべきか戸惑っているように見える。

 確かに中国の動きは西側先進国が主導してきた国際通貨基金(IMF)や世界銀行、アジア開発銀行への挑戦とみられるばかりでなく、組織の意思決定の不透明さなど問題を抱えている。

 しかし日米共にこれまで中国が国際秩序の「責任ある利害共有者」となることを求めてきたのだから、中国がその資本を国際開発のために用いること自体は否定できないし、こうした組織を提唱することを止める法は存在しない。

 ≪より包括的な構想の提示を≫

 特に中国など新興国の出資比率を増加させるIMFでの合意が米議会の反対で4年間実行に移されていない状況では、既存の国際秩序の正統性を強く主張することもできない。

 イギリスなどヨーロッパ諸国が最終的にAIIB参加を決めたのも、こうした点を踏まえた上であろう。もちろん日米は参加するとすれば大口の出資者たらざるを得ず、ヨーロッパ諸国とは立場が違うから、急いで参加を判断する必要はない。

 ただ、当初から、AIIBの設立そのものには反対しないが、その意思決定の仕組みに疑問があると訴えていれば、最後の局面であわてる必要はなかったろう。

 とはいえ、今回のバンドン会議では安倍首相は日米関係の信頼感を基礎として、「国際紛争を平和的手段によって解決する」というバンドン会議の原則を引用して、「大戦への深い反省」と中国の一方的な領土主張への牽制(けんせい)を結びつけると共に、アジア・アフリカ諸国のパートナーとして成長を分かち合う姿勢を示した。

 次は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の実現や、日米同盟を中核とする多角的な安全保障協力の実現を図るべき時である。相手の足を引っ張るのではなく、より包括的な秩序構想を示すことが国際秩序の競争では肝心なのだ。(産経より抜粋)

コラム:日本が「平和主義の衣」を脱ぐ日

[28日 ロイター] - 憲法第9条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ2番目に強力な海上兵力を持つ。日本の防衛費は世界第7位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。

戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。

1947年に施行された日本国憲法第9条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。平和主義国家としての日本を確立させた第9条だが、朝鮮戦争が勃発した1950年には、早くも変更が必要になった。米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。

憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。

ただ自衛隊の活動範囲については、1992年まで憲法解釈にも大きな変更はなく、基本的に国内に限定されていた。当時は湾岸戦争をめぐり、日本も資金面以外で国際貢献すべきという世論が広がり、それが自衛隊の海外派遣を可能とする「PKO協力法」につながった。

2004年には、「イラク特措法」に基づいてイラクに自衛隊が派遣された。人道復興支援活動のため現地に派遣された自衛隊は、隊員が武器を向けられた場合にしか武器使用を認められておらず、攻撃を受けた他国部隊の救援に向かうことも許されていなかった。平和主義の衣は著しく小さくなったものの、それでもまだ自衛隊のあらゆるセンシティブな部分を十分に覆っていた。しかし過去数年、その覆いは大半がなくなってしまった。

安倍政権は昨年、「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定を行った。自衛隊は今後、武力攻撃を受けた同盟国の救援に部隊を派遣できるようになる。米国とフィリピンはこうした動きを歓迎しているが、アジア地域の他の国々からは、さほど積極的な支持は見られない。日本の歴史認識を批判している中国が、今回の日本の憲法解釈変更に反対したことに驚きはない。しかし、米国の同盟国である韓国からの激しい否定的反応は、米軍当局者を慌てさせたに違いない。通常は米国の防衛政策と足並みをそろえるオーストラリアでさえ、冷ややかな反応を示した。

自衛隊の活動範囲の拡大は、すでにアジアの防衛地図を書き換えつつある。日本は南シナ海での海上演習実施と哨戒活動について、ベトナムやフィリピンとの間で協力を模索している。それは、南シナ海での領有権問題で次の段階を検討している中国を戸惑わせるはずだ。

こうしたベトナムやフィリピンとの協力関係は、集団的自衛権の視野をさらに広げることになる。同盟国を弱い者いじめから守ることは、戦争で同盟国を助けるのとは全く違う。日米両国は、紙一重のところを歩いていると言える。米国は日本に集団的自衛権を大きく超える防衛面での関与を促しつつ、日本の軍国主義回帰に対する周辺国の不安を抑えようとしている。

安倍晋三首相は、日本が経済力や外交力に見合った軍事力を持つ「普通の国」になれるよう憲法改正を長く訴えてきた。首相自身は声高には言えないが、先月の新型護衛艦「いずも」就役は、日本の海軍力を大幅に「正常化」させるものだ。

「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型の艦船だ。政府は「いずも」を攻撃型兵器である空母と慎重に区別しているが、大きさと能力から言えば、米海兵隊のヘリ空母とほとんど変わらない。現段階で計画されているのは汎用ヘリ搭載のみだが、攻撃ヘリや新型輸送機「V22オスプレイ」のほか、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機「V35─B」の運用も改造次第では可能になる。こうなれば、「いずも」は明らかに、中国で唯一の空母と対抗する存在になるだろう。

現在、日本の平和主義の衣は、1枚のイチジクの葉ほどにまで小さくなった。日本は、いかなる敵とも戦える軍事力を身に付けつつある。遠からず、イチジクの葉さえもなくなってしまうのだろう。(ロイターより抜粋)

コラム:日米同盟で問われる安倍首相の「本気度」

[27日 ロイター] - 第2次世界大戦から70年が経過する今、日本は再びアジア太平洋地域で軍事大国化すべきかを問われている。

日本は戦後、米国との2国間同盟というレンズを通して近隣諸国と交流してきた。日本の国内政治は、(米軍相手に商売をする国内防衛産業を通して)日米同盟の恩恵を受けるか、あるいは(軍事基地を提供することによって)それに従属してきた。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、多極化した東アジア情勢と国内の新たなプレッシャーに直面し、米国との関係再考を迫られている。

米ワシントンのホワイトハウスで28日に開催される日米首脳会談の舞台裏で、オバマ大統領と安倍首相はアジアで最強の2国間関係である日米同盟の変化に取り組むことになるだろう。

第一に、安全保障問題、特に北朝鮮に対する姿勢が、両国間の問題として挙げられる。日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮との交渉は難航しており、そのため日本は北朝鮮に対し強硬な姿勢を取れずにいる。

安倍首相は強硬姿勢を求める米国の意向と、拉致問題の進展を台無しにしかねない懸念の狭間に立たされている。

また、これまで日米安保関係における日本の「貢献」は、ほぼ完全に経済的なものであることが暗黙の了解だった。土地の供与などに加え、日本は数十億ドルを負担して自国にある米軍基地を支援している。安倍首相だけでなく日本の歴代首相は長い間、米軍基地問題、特に沖縄の基地をめぐる国内の抵抗に対処してきたが、今回の日米首脳会談でこれが主要な問題として扱われることはないとみられる。

日本が整備を進める新たな安全保障法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に反映された。日本は中国や北朝鮮との緊張が高まるだけでなく、アジア太平洋地域で米軍による軍事行動に対する「報復」を受ける危険にさらされるだろう。

第二に、日本の経済的優先事項も問題となる。安倍首相は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加するかどうか決めなくてはならない。米国は、AIIBが世界銀行やアジア開発銀行(ADB)を弱体化させるとして反対の姿勢を示している。

一方で、 AIIBの資金と中国市場へのアクセスを求める日本の経済界は、安倍首相への圧力を強めている。木寺昌人・駐中国大使は英フィナンシャル・タイムズ紙に対し、経済界がAIIB参加への働きかけを強めており、非常に効果があるようだと語っている。

首相は米国か自国の経済界のどちらかを失望させなくてはならないという二者択一を迫られている。

第三に、12カ国が交渉参加する環太平洋連携協定(TPP)をめぐっても日米同盟は試されている。米国は日本にTPP参加を迫っており、もし合意に至れば、米国は輸出入の約40%が関税・非関税障壁を免れ、アジア市場への門戸が開かれることで多大な利益を享受できるようになる。そしてそれは、同地域で影響力を発揮する中国の経済力を抑えることにもつながる。

ここでも安倍首相は、米国との関係を維持しなければいけないという圧力と、高い関税で保護され市場開放に反対する日本の農業団体との板挟みにあっている。TPP交渉から完全撤退することなしに、安倍首相が有権者を満足させる唯一の方法は、農業を例外とすることだが、他の参加国が納得するわけもなく、アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくるという米国の意思の前では、なし崩しとなるだろう。

日米同盟との決別は日本にリスクをもたらす。中国との関係を改善しないことは、安倍首相や歴代首相にとってはプラスに働いてきたと言える。米国の支援が日中関係の機能不全的な性質に拍車をかけてもいる。

安倍首相と自民党の主な支持基盤は超保守層だが、彼らは第2次世界大戦時の犯罪に対する謝罪を隣国の要求に迎合したと捉える。外部の人間には遠い戦争の残された問題にしか見えなくても、日本の保守層や彼らを支持する有力な経営者にとっては黙っていられない問題なのだろう。

日本はまた日米同盟の下、米国のニーズに応じて国内防衛産業を発展させてきた。例を挙げると、日本は約10億ドルを投じて国内にロッキード・マーチンの次期戦闘機F35の最終組み立てラインを建設中で、機体の整備拠点も担うことになる。

日本がこうした問題のかじ取りを間違わなければ、米国は妥協に応じるかもしれない。そうなれば、安倍首相は国内で支持を失いかねない勝ち目のない状況に、そう度々追い込まれずに済むだろう。オバマ大統領はこのことを理解し、日本に圧力をかける問題は慎重に選ぶことになるだろう。

かつてアジアで最も安定した米国の盟友であった日本は今、複雑な選択を迫られている。(ロイターより抜粋)


“一地域から世界全体へ”日米防衛新指針、米政府は日本の役割拡大を歓迎

 日米両政府は27日、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定で合意した。改定は18年ぶりとなる。集団的自衛権の行使を織り込んだことと、自衛隊の活動範囲に地理的制約を設けなかったことなどが最大の特徴だ。米メディアの報道では、アメリカからの強い期待が感じられる。ただし、米側が日本に期待する今後の活動範囲は、日本人が思っている以上に広いかもしれない。一方、中国国営新華社通信は、米政府は、愚かにも、魂を売り渡す協約を日本政府と結んだ、と語った。

◆アメリカでは日本以上に好反応で迎えられている?
 ケリー米国務長官は、新ガイドラインについて、日本と、日米同盟の、歴史に残る変化を表すものだと語った。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が伝えた。「本日、日本が、自国領土だけでなく、必要に応じて、アメリカ、その他のパートナー国をも防衛する役割を確立したことを銘記します」「このガイドラインは、日本の安全保障を強化し、脅威を防ぎ、地域の平和と安定に寄与するでしょう」と語ったという。

 インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(INYT)紙によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス日本担当シニアフェローは、この協約を日本とアメリカの間の「非常に意義深い転換」と呼んだ。また、米上院軍事委員会委員長を務めるジョン・マケイン米上院議員は、この新ガイドラインを「歴史的節目」と称賛したという。

 新ガイドラインが決まった背景には、中国の問題があると多くのメディアが伝える。INYT紙は、合意がなされたのは、日米両首脳が、中国の経済的、軍事的脅威の高まりに対抗する取り組みを行っているときである、とした。また、この合意は、北朝鮮と、特に中国についての懸念を反映している、とし、中国の南シナ海での領有権主張と、軍事費増大が、近隣国を不安にさせている、と語る。

◆日本側が重視したのは、やはり尖閣問題?
 新ガイドラインにおいて、日本側が特に重視していたことは、尖閣諸島有事の際、アメリカの協力が得られることを明文化することだっただろう。新ガイドラインには、「島しょに対するものを含む」攻撃を排除する自衛隊の作戦を、米軍が補完すると明記された(時事通信)。

「中国が領有権主張を強めており、また、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の問題があり、日本は、多くの同盟国と同じく、米国の助けになりたがっています。日本が必要とするときに米国が助けになるようにするためです」と、戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長、アジア・日本部長のマイケル・グリーン氏はINYT紙に語っている。

 また、先述のスミス氏は、「これ(新ガイドライン)は、些細なことからたちまち大きな武力衝突になってしまう危険を予防するための、抑止と、反エスカレーションを目的とするものです」と同紙に語っている。

◆自衛隊の活動から地理的制約が取り除かれたことを最重要視する米政府
 しかし、アメリカ側からは、日本の領土・領海内に限らず、より広い範囲、世界のさまざまな地域での活動が期待されているようだ。

 米政府当局者らによると、新ガイドラインで最も重要な点は、自衛隊の活動に地理的制約がなくなり、国会の承認があれば、世界中で防衛行動に参加することができるようになることだという(実際には関連法制が必要)。WSJ紙が伝えた。同紙は、これまでのガイドラインは、たびたび改定されてきたが、日米の作戦行動は、主に日本の領土・領海の防衛に焦点を置いたものだった、と伝えている。

 カーター米国防長官は、「最新のガイドラインでは、地理的制約がありません」「これは、一地域から世界全体へと焦点が変わる、非常に大きな変化です」と語ったという。(アジア太平洋)地域と、世界中には、日米が協力しなければならないさまざまな問題がある、と語ったとWSJ紙は伝えた。

 カーネギー国際平和財団の日本・アジア専門家であるジェームズ・ショフ氏は、このガイドラインから、日本はやがて、国連による封鎖や武器禁輸の執行といった国際ミッションに、もっと関与できるようになるかもしれない、と語ったという。

 また、米当局者は、世界中での掃海作業、ミサイル防衛、サイバー攻撃への対処、偵察活動など、新ガイドラインによって協力の強化が可能になるさまざまな分野を列挙した、と同紙は伝えた。

 国内メディアでも、アメリカが日本に南シナ海での監視活動を期待しているようだということは、多く取り上げられている。

◆日本は信頼に値しないパートナー? 中国新華社が熱論
 時事通信は、新ガイドラインでは自衛隊と米軍の相互補完が一段と進むが、日米のこうした動きが中国を刺激し、地域の緊張をかえって高める可能性もある、との懸念を示している。

 その予兆ともいうべき中国側の反応が、国営新華社通信に現れた。新華社は中国国務院(内閣に相当)に直属し、政府および共産党の見解にのっとった報道をすることで知られている。そのウェブサイト新華網の論評記事「日米防衛協力の新ガイドラインは、東アジアに不安定さをもたらす」は、アメリカに、日本と新ガイドラインを合意したことを後悔させよう、と文学的な修辞を交えて力説している。

 日米防衛協力の新指針を発表することで、米政府は愚かにも、魂を売り渡す協約を日本政府と結んだ、と記事は切り出す。日本政府には、近隣諸国を疎んじ、東アジアの不安定を生み出す習癖がある、としている。

 18年ぶりとなるガイドラインの改定は、日本の自衛隊に、地域および世界レベルで、より野心的で自己主張的な役割を認めた、と記事は語る。この形容詞は、たまたま、近頃中国に対してよく使われる表現だ。

 米政府は日本を「アジアへの軸足転換」戦略を増強するための道具として利用したがっている。しかし、抜け目のない計算をするアメリカも、今回は見込み違いをした。やがては、常習犯的なトラブルメーカーの日本を、盲目的に信頼したつけを払うことになるだろう、と記事は断じている。

 日本の戦争を好む熱意は、歴史によってたびたび証明されているが、アメリカは実際のところ、この戦争挑発者を大胆にし、自分たちの背中を守るよう頼むことになる、と記事は警告する。

 アメリカは日本を利用するが、安倍首相の側からは、米政府は首相の夢を実現するための道具と見なされている、と記事は語る。防衛指針を改定することは、安倍首相が日本の平和憲法を再解釈するのに、極めて重要な一段階だ、としている。この指摘にはうなずけるところがある。安全保障法制の国会での成立に先立って、それをすでに新ガイドラインに盛り込んでいることには、国内メディアでも批判がある。

 しかしその後の、1941年の真珠湾攻撃の前に日本が米政府に対して行った外交詐欺という苦い記憶を考えると、世界中の誰にも、アメリカにすらも、完全に武装した日本がどういう意図を持つようになるかは、はっきりとは分からないだろう、という主張が、今日、説得力を持つとは思われない。(ニュースフィアより抜粋)

南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋

[東京/ワシントン 29日 ロイター] - 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。

しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。

複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。

日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。

中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。

沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。

自衛隊はP3C哨戒機を70機保有、さらに航続距離が2倍の次期哨戒機P1を2018年度までに23機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、P3Cでも南シナ海の哨戒は可能だという。

米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、日米の「足並みはそろっている」と語る。日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の7─8割とされる。自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもP3Cを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。

日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。

27日に合意した新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動を行う」などとしている。

日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。

28日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4115

 「これにドン引き」する人がいるとは、まだまだ中国も捨てたものでは・・(ニヤリ)

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        葬儀の余興にストリップ、中国政府がダンサー拘束

(CNN) 中国の地方部で葬儀の余興としてストリッパーを呼ぶ習慣が広まり、政府が摘発に乗り出した。

新華社通信によると、ストリッパーは主に葬儀の参列者を増やす目的で雇われているという。CNNは、河北省の村で営まれた葬儀で、子どもを含むあらゆる年代の参列者がダンスを見物している写真を入手した。

写真の提供者は、旧正月に帰省した際に村の老人の葬儀に参列したところ、この光景に出くわしたという。「このパフォーマンスは一線を越えていた。葬儀にストリッパーを雇って踊ってもらうという話は聞いたことがあったが、目にしたのは初めてだった。ストリッパーを見てショックを受けた」とこの男性は話す。

村ではしばらく前からこの習慣が広まっていて、問題視する人はいなかったという。

これに対して中国文化省は23日に通達を出し、こうした葬儀ストリッパーを取り締まると発表。河北省と江蘇省で参列者がストリップショーなどを見物したとされる問題について捜査を行ったことを明らかにした。

同省はストリップショーについて、「エンターテインメントビジネスの文化的価値」をおとしめるものであり、「野蛮な行為」だと断じている。

ストリップショーを含むポルノは中国では禁止されており、捜査対象となった2つの事案ではストリッパーが「行政拘束」されたという。(CNNより抜粋)

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 日本なぞ「中国基準なら『行政拘束対象が多すぎて収容不能』」じゃん?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4114

 流石にあれだけの事やら貸せば、ねえ・・(思案)

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         セウォル号船長の控訴審、殺人罪で無期懲役

(CNN) 昨年4月に韓国南部で沈没した旅客船「セウォル号」の船長が殺人罪などに問われた裁判の控訴審で、光州の高等裁判所は28日、船長への殺人罪の適用を認め、無期懲役の有罪判決を言い渡した。

沈没事故では修学旅行の生徒ら304人が死亡または行方不明となった。船長のイ・ジュンソク被告は乗客の救助を放棄し先に脱出したとして殺人罪などに問われた。

昨年11月の一審判決では殺人罪が認定されず、遺棄致死罪で懲役36年の刑が言い渡された。検察はこれを不服として控訴していた。

事故をめぐっては、政府や海洋警察庁の対応にも批判が集中した。2月には、救助活動の不手際を指摘された海洋警察船の責任者が懲役刑を言い渡された。

朴槿恵(パククネ)大統領は海洋警察庁の解体と、事実関係の徹底調査を表明。さらに今月、遺族らが求めてきたセウォル号の船体引き揚げに応じる方針を示した。海洋水産省によると、引き揚げ作業は今年9月に開始され、1年~1年半かかる見通しだ。(CNNより抜粋)

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 これで「船体引き揚げで事故発生」なんて事になれば、更なる悲劇に・・(憂慮)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・284(続・いよいよ・・)



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【始動するF3(1)】国産ステルス戦闘機開発へ 「航空機大国・日本」復権へ歴史的転換点


 政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015(平成27)年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

15トンエンジン製造にめど

 F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、IHIと防衛省技術研究本部が開発する。2015(27)年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、2018(平成30)年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。

 世界的に見ても、15トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)やゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR)など数えるほどしかない。

 日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。1980年代に純国産の「次期支援戦闘機(FSX、後のF2)」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。HSEの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。

 一方、ATDは今夏にも飛行試験を始める。F3に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、2016(平成28)年度まで約1年半にわたって実施。集めたデータを基に、2018(平成30)年度までにF3の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば2028(平成40)年以降に順次、部隊に配備する計画だ。

歴史的転換点に

 「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」

 左藤章防衛副大臣は産経新聞のインタビューで、F3への期待をこう語った。

 先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零(れい)式艦上戦闘機(零戦)」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。

 日本にはF2(米国との共同開発機)と「F1」(退役済み)の開発実績はあるものの、「支援戦闘機(戦闘攻撃機)」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの2機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。F2の一部部隊は外国機への緊急発進(スクランブル)任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はF2開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、F15Jには遠く及ばない。

 これに対し、F3は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指している。

 戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後70年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。

経済効果8兆円超

 F3開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には1100社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。

 F3の調達機数は、退役するF2とほぼ同じ100機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として5000億~8000億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。

 同省が2009(平成21)年時点に実施した試算によると、100機のF2の全費用を合計した「ライフサイクルコスト(LCC)」は3兆3523億円に上る。

 新たに戦闘機100機の費用として国家予算から4兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで6兆9000億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで1兆4000億円の需要が生まれ、経済効果は合計で8兆3000億円に達すると試算。これに加え、24万人の雇用機会が生まれるとしている。

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 ステルス戦闘機「F3」用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」の開発見通しが立ったことで、国産ステルス戦闘機の実現性が格段に高まった。HSEの技術は燃費効率に優れた民間機用エンジン開発にもつながるとみられている。

小型化で戦闘力向上

 主要国はステルス性能などを備えた「第5世代戦闘機」の開発にしのぎを削っているが、HSEはその第5世代戦闘機専用だ。HSEを2つ搭載した双発戦闘機は、エンジンの排気に燃料を吹きかけ一時的に加速する「アフターバーナー」を使わずに、常時音速以上で飛行する「スーパークルーズ(超音速巡航飛行)」が可能になる。これは第5世代戦闘機に求められている要件の一つだ。

 推力向上はエンジンの燃焼温度をどこまで引き上げられるかに左右される。HSEでは、ATDに搭載する推力5トン級の「実証エンジン」の温度が1600度であるのに対し、1800度にまで高める計画で、実現の鍵を握る単結晶合金などの耐熱素材の選定やエンジンの心臓部(圧縮機、燃焼機、高圧タービン)の冷却に日本の独自技術が生かされる。

 第5世代戦闘機向けのエンジンにはさらに、直径を極力小さくすることが求められている。「直径を大きくすれば推力を上げられるが、相手に探知されやすくなる」(防衛省技術研究本部幹部)ためだ。ステルス戦闘機の場合、正面から見た断面積をどこまで小さくできるかが戦闘能力の差となって現れる。

 HSEの推力は実証エンジンの3倍ながら、直径は実証エンジンの70センチに対して約1メートルに抑える。世界的にもこの馬力のエンジンの直径としては極めて小さいという。

米国製上回る技術

 HSEは第5世代戦闘機向けに、推進方向を機動的に変えられる機能も持ち、完成すれば世界有数のステルスジェットエンジンとなるのは間違いない。

 すでに実証エンジンは5トン級では、加速性能の目安の一つである「推力重量比(地上最大推力÷エンジン重量)」で米国製を上回るなど国産エンジン技術は長足の進歩を続けている。

 技術研究本部の幹部は「高度なエンジンコア技術を民間航空機向けに転用すればエネルギー効率の高い旅客機用エンジンが開発できる」と説明する。民間機用の開発に際しては、ステルス性を重視した断面積の制約を取り払うとともに、速度性能を燃費効率優先に切り替える。

 経団連の防衛生産委員会によると、米戦闘機の「F35」と「F18E/F」、欧州戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」にそれぞれエンジンを供給している米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR、タイフーン向けは欧州合弁)は民間を含めた世界のエンジン市場でトップ3の座を占めている。戦闘機エンジン開発で培う先端技術の影響力の大きさを示すものといえる。

 技術研究本部幹部によると、高性能のエンジン技術は航空機向けだけでなく、効率の良い発電用タービン開発にもつながるといい、波及効果は大きい。(佐藤健二)

                ◇ 

【用語解説】先進技術実証機(ATD)

 日本の技術でステルス戦闘機(F3)の開発が可能かを検証するための機体で、主契約企業の三菱重工業が開発。飛行試験を通じてステルス技術や高度な姿勢制御技術などを検証する。非公式なコードネームは富士山を意味する「心神」。偵察機サイズで火器も積んでいないのに対し、F3は強力なエンジンの搭載で大型化し機体デザインも全く別物となる。地上試験用と飛行試験用が各1機あり、合計の経費は約392億円。当初、2014(平成26)年度内を予定していた飛行試験はスロットルの不具合で今夏に延期されたものの、F3開発スケジュールに影響はないという。(産経より抜粋)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・28(747なら「もっとこのデザインが映える」のに・・)



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   新政府専用機のデザイン発表 “躍動感を表現” 4月28日 17時46分

政府は、平成31年度から運航を開始する新たな政府専用機のデザインを発表しました。白い機体に赤と金色を用いてこれまでのデザインを踏襲する一方、機体の側面に赤い滑らかな曲線を描き、躍動感を表現したとしています。

政府は平成5年から運航している現在の政府専用機に代わり、平成31年度からアメリカ・ボーイング社の777ー300ER型機を導入することにしています。

これに合わせて、政府は機体整備の委託先を日本航空から全日空に変更することになり、全日空側の案を基に新たなデザインの検討を進め、28日に発表しました。

それによりますと、新たな政府専用機は白い機体に赤と金色を用いて、これまでのデザインを基本的に踏襲したということで、主翼と尾翼には日の丸が描かれています。

そして、これまでは機体の側面に描かれていた赤い直線を滑らかな曲線に変え、力強さや躍動感を表現したということです。

政府の担当者は「安倍総理大臣の意見も聞いて、デザインを決定した。各国の政府や国民に印象づけるため、日の丸をモチーフとした赤と白を取り入れた。よりモダンなイメージになったと思う」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3080(「中国のプッツンクレーム=とっても有益」ってか・・)


 ホント、このよき動きを「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でさらに加速されれば・・(思案)



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安倍首相が訪米 ホワイトハウスで夕食会、議会演説も

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は米東部時間の28日、訪米中の安倍晋三首相をホワイトハウスに迎えて公式夕食会を開く。日本とのつながりを強く意識した食器やメニューが用意される。

オバマ大統領が昨年4月に日本を訪問した際、安倍首相は東京・銀座の有名すし店「すきやばし次郎」で大統領をもてなした。皇居での歓迎行事などを翌日に控え、まずは両首脳が静かに語り合う場となった。

今回はオバマ大統領が安倍首相をもてなす番だ。公式夕食会は2011年以来初めて、庭園のテントでなく室内で開かれる。招待客は200人前後。昨年オランド仏大統領を迎えた時の約400人に比べると半分の規模になるが、その分だけ親密な交流が期待できる。

ローズ大統領副補佐官は「和やかで実のある、重要な訪問になるだろう」と述べ、今年が第2次世界大戦の終結から70年の節目になることを指摘した。

戦争の名残は完全に消えたわけではない。安倍首相は慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐり、韓国や中国からの批判にさらされている。首相のワシントン入りに合わせ、在米韓国人団体などがデモを計画。29日に米議会での演説で慰安婦問題への謝罪を表明するよう求める見通しだ。

両首脳の会談ではこの問題も取り上げられるとの見方が強いが、夕食会で緊張が表面化することはないだろう。

ホワイトハウスによると、夕食会のテーマは「待ちわびた春」。ホワイトハウスの玄関には日米友好のシンボルである桜の枝が生けられる。

ハワイ育ちのオバマ大統領がワイキキでよく訪れるレストランの日本人シェフ、森本正治氏を迎え、「カイルア・ブルー」と名付けた青い縁取りの食器が初めて使われる。食器はミシェル大統領夫人の出身地であるイリノイ州のピッカード社製。カイルアは、オバマ一家が毎年クリスマス休暇を過ごすオアフ島東側の海岸の名だ。

メニューは、シーザーサラダとまぐろを透明シートで包み水引を結んだ前菜など、日米両国の料理を融合した5品のコース。テーブルにはフォーク、ナイフのほかに赤いはしが用意され、安倍首相の地元、山口県の地酒で乾杯する。食事とともに出されるワインは、米カリフォルニア州ソノマの日本人醸造家が手掛けたシャルドネだ。

日本色の強い料理とは対照的に、食後のショーは米国一色。人気映画「ジャージー・ボーイズ」のキャストが、フランキー・ヴァリ率いる往年の米ポップスグループ、フォー・シーズンズの名曲を披露する。(CNNより抜粋)

安倍首相議会演説:“従来通り謝罪を”英紙 “米を満足させれば十分”米識者 更新日:2015年4月29日

 26日、安倍首相が1週間のアメリカ訪問の旅に出発した。イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌(FT)は、首相の訪米は日米の対中関係にも影響を及ぼすものであり、中国に対抗するものであってはならないと指摘した。アメリカのメディアは、FTとは対照的な識者の意見も紹介している。

◆首相の評価は高いが、中国に配慮を
 イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌(FT)は、ナショナリスト的な傾向には懸念があるものの、安倍首相は、ここ数十年でもっとも理路整然としたリーダーとして、アメリカでの評価は概して高いと述べる。今回の訪米でも、首相は友達として扱われ、公式晩餐会で歓迎され、議会演説にも招かれると同誌は報じている。

 しかしながら、中国との関係を考えた場合、日米が団結して中国に対抗しているという印象は与えてはならないとFTは述べ、安倍首相の訪米中、中国に対する日米の態度が、3つの場で試されると指摘する。

◆議会演説
 まず最初は、第二次大戦中の日本の行為に言及するであろう安倍首相の議会演説だ。FTは、首相は「日本は十分謝罪した」と考える保守派に属しており、従来使用されてきた謝罪の言葉を、演説では使わないことをほのめかしたと述べる。しかし、侵略者としての日本は、いつ謝罪をやめるのかを決める贅沢な身分にはないと指摘。近代史の過失や欠点の多くをごまかしている中国に説教されるのはもちろん癪に障るが、もし「普通の」国として世界から信頼されたいのなら、首相はじっと唇を噛んで、従来のやり方を踏襲すべきと述べる。

 これに対し、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は、「過去について、首相が誠実に、深く悔いているように話せば、人々はそれで十分と受け止める」と考えている。「中国や韓国は、細部に渡ってチェックを入れ、何を言っても彼らを満足させることはできない」ため、首相がすべきは、アメリカを十分に満足させることだと指摘している(ロサンジェルス・タイムス、以下LAT)。

◆防衛協力
 2番目が、防衛だ。日米は、27日に防衛協力の指針の改定で合意しており、日本の集団的自衛権行使を前提とし、自衛隊の活動を拡大させる内容が盛り込まれている。FTは、これがアンチ中国協定のように映らなければ、害はないだろうとしている。

 一方、金融リサーチ会社『Gavekal Dragonomics』 のアナリスト、トム・ミラー氏は、中国がアジアからアメリカを追い出そうとしており、軍事力増強に努め、必要ならば経済的な影響力を政治にも使おうとしていると述べており(LAT)、これが日米を警戒させているとLATは言う。国際平和カーネギー基金のアナリスト、ジェームス・ショフ氏は、「日本のゴールは、防衛協力を進め、中国への抑止を強化することだ」と話しており(LAT)、安倍首相の訪米時に日米防衛協力が話し合われたことは、中国牽制となる意味合いが強いことを示唆した。

◆TPP
 3つ目は、TPPである。TPPは貿易協定であり、それを装った地政学上の協定ではないことを明確にする必要があるとFTは述べる。同誌は中国には可能な限り早い参加を促し、ルールに基づいたシステムに統合していくべきと述べている。

 これに対し、ワシントン・ポスト紙に記事を寄せた共和党下院議員のポール・ライアン氏は、中国は世界中で貿易協定を交渉中で、自国に有利なルールにしようとしていると指摘。日米は、「世界経済のルールを描くのは、中国?それとも我々?」と自問してきたと述べる。同氏は、日米が組めば、アジア太平洋で弱い者いじめに走り、覇権を再主張する中国に対抗できると述べている。

 FTは、日米が中国を国際社会に引き入れることが、安倍首相訪米の背後にある意義であるべきとしているが、異論もあるようだ。今回の訪米が中国を含めた国際社会にどのように受け止められるのか、注目して行きたい。(ニュースフィアより抜粋)



           中国、「安倍訪米はアメリカにも危険」

   日本は周辺国との揉め事にアメリカを巻き込むトラブルメーカーだと警告

       2015年4月28日(火)15時54分 シャノン・ティエジー


 安倍晋三首相は今朝、ボストンに到着した。5月3日まで8日間の日程で首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回り、バラク・オバマ大統領と会談するほか、日本の首相としては初めて米上下両院合同会議で演説を行う。

 今回の訪米の主要な目的は日米の防衛協力の拡大だ。首脳会談に先立ち、日米両政府はニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定に合意した。新ガイドラインは、東シナ海と南シナ海への中国の進出を念頭に置いたもので、中国は安倍の訪米に神経を尖らせている。

 中国が日米同盟の強化を警戒するのは驚くには当たらない。東シナ海での度重なる領海侵犯や南シナ海の岩礁の埋め立てなど、領有権の主張をエスカレートさせる中国に対して、日米両政府ともはっきりと遺憾の意を表明しているからだ。

 興味深いことに、中国の政府とメディアは、安全保障の観点から直接日米同盟の強化を批判するのではなく、歴史問題を引き合いに出し、安倍の姿勢を攻撃する方法をとっている。安倍が第2次大戦中の残虐行為について十分に謝罪せず、過去の過ちを直視しないからこそ、日本の軍事力強化は世界の平和に対する脅威になる--中国が振りかざすのはそんな論理だ。

「歴史問題に関する日本の指導者の対外的な声明やメッセージは、日本とアジアの近隣諸国の和解プロセスに影響を与えるだけでなく、日本が平和的な発展の道から外れていないかどうかを国際社会は判断すべきだ」と、中国外務省の洪磊(ホン・レイ)報道官は先日の記者会見で述べた。

 つまり、中国に言わせれば、日本の指導者が過去をどう捉えているかで、日本がどんな未来を志向しているかが分かるというわけだ。

 13年12月に安倍が靖国神社に参拝して以降、中国は盛んにこうした主張を繰り返すようになった。中国のみるところ、安倍の歴史問題に対する傲慢な姿勢と、日本の平和憲法の解釈変更の動きは、車の両輪のようなものだ。新華社通信は安倍訪米を伝える記事で、安倍の歴史修正主義は「米政府と議会に平手打ちを食わせるものだ」と警告した。

前に報道された上下両院合同会議での演説の内容をみるかぎり、安倍は歴史問題にはあまり踏み込まないだろう。先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で行った演説でも、安倍は第2次大戦について手短に「反省」を表明するにとどめ、すぐに話を未来に切り替えて、世界における日本の役割について自身のビジョンを語りだした。

 新華社通信の記事はこうした安倍の姿勢を槍玉に挙げ、日本はアメリカにとって「気まぐれで挑発的な同盟国」であり、「周辺国との歴史問題のゴタゴタや領土をめぐる係争にアメリカを巻き込むトラブルメーカー」だと論じている。歴史問題をめぐる緊張で日本と周辺国に亀裂が生じている状況で、安倍率いる日本と必要以上に接近することは、アメリカの国益に反する──それが中国の言い分だ。(ニューズウィークより抜粋)


日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致 4月29日 1時59分

安倍総理大臣は日本時間の28日夜から29日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。

アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の28日午後11時前からおよそ2時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。
会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後70年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。
そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の5年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。
また、両首脳はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はTPP交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。
さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。
また、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。
さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。
また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「G7=先進7か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝70年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。
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米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」

日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。
そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。
そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。
同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。(NHKより抜粋)



ASEAN議長声明、比・越などの異議で「大幅修正」 南シナ海岩礁埋め立てで中国非難

 【ランカウイ=吉村英輝】マレーシアで27日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、今年の議長国マレーシアは28日、南シナ海で中国が強行している岩礁の埋め立てについて「信頼を損なう」などと非難する議長声明を発表した。中国との関係を重視するASEANとしてはかなり踏み込んだ表現で、中国の反発は必至だ。

 声明は、地域・国際問題の筆頭に南シナ海問題を挙げ、岩礁埋め立てへの「深刻な懸念を共有した」と指摘。中国への名指しを避けつつも、埋め立てが「平和と安全、安定を脅かす恐れがある」と警告した。

 また、各国首脳は自国の外相に、あらゆる枠組みを使って「問題解決へ速急に取り組むよう指示した」とした。

 これまでにない強い調子で中国を牽制(けんせい)した背景には、南シナ海問題に関し、「対処を誤ると緊張はエスカレートして衝突に発展する」(シンガポールのリー・シェンロン首相)との危機感がある。同海域で航行の自由が制限されれば、世界平均を大きく上回る経済成長も腰砕けとなる。

 会議筋によると、議長声明の草案では、マレーシアが中国に配慮し、南シナ海問題に言及しなかった。だが、フィリピンを筆頭に、石油掘削を強行した中国と衝突したベトナム、中国の海洋進出が自国の海域に及ぶことを警戒するインドネシアなどから異議が出て、「大幅に修正された」という。

 マレーシアのナジブ首相は28日、首脳会議の会場だったランカウイ島で記者会見し、南シナ海問題で「ASEANの結束は乱れていない」と強調した。ただ、事務局が27日に予定していた議長声明の発表がナジブ氏の会見後に行われるなど、マレーシアの対中・弱腰姿勢も最後まで目についた。(産経より抜粋)

ASEAN 「対中」で日米が後押しを

 マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が、中国による南シナ海での岩礁埋め立て強行について、「深い懸念を共有する」との議長声明を発表した。

 ASEAN10カ国は、その大半が経済的に中国と強く結び付いており、個々には対中関係で濃淡がある。それでも、南シナ海問題では結束して声を上げたことを評価したい。

 注目すべきなのは、国際ルールを無視した中国の海洋進出に対し、日米両国も時を同じくして懸念を鮮明に打ち出した点だ。ASEANの結束を、日米が後押ししていくことが重要である。

 中国は南シナ海の複数の岩礁を埋め立て、滑走路を建設するなど軍事拠点化を急いでいる。力による現状変更の試みは看過できない。南シナ海の大半を領海とする中国の主張も根拠がない。

 間近で脅威に直面しながら、ASEAN諸国は経済関係を考慮して、中国との対立を避ける傾向にある。議長声明も、中国に配慮する文言が模索された。

 会議では、フィリピンのアキノ大統領が中国批判を展開し、「大規模な埋め立ては地域の平和と安全を脅かしている」とASEANの結束を呼びかけた。

 すでに、ASEANは中国との間で、南シナ海での紛争回避のための「行動宣言」を採択し、法的拘束力を持つ「行動規範」への格上げを目指している。だが、中国は行動を自制しておらず、格上げの協議も進んでいない。

 南シナ海問題で、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は、中国への強い警戒感を示すとともに、オバマ大統領と安倍晋三首相の首脳会談の議題になると位置付けた。

 首脳会談に先立つ日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)でもこの問題が取り上げられ、「法の支配が重要」との認識で一致した。

 委員会後の会見で、ケリー米国務長官は中国を念頭に「小国に対する大国の特権」は認めないと強調し、中谷元(げん)防衛相は「南シナ海の問題は日米、地域共通の関心事項だ」と語った。

 改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は、国際社会での両国の協力拡大もうたった。ASEAN支援をその実例とすべく、取り組んでほしい。(産経より抜粋)


民主・岡田代表「集団的自衛権を認める必要ない」「あらゆる事態想定した法律は不要」

 民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、政府が進める安全保障法整備に関し「現時点で集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言した。同党は安倍晋三政権による集団的自衛権行使を「容認しない」との素案を基に、28日に見解をまとめる予定だ。

 岡田氏は、政府が集団的自衛権行使の具体例に挙げる戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海について「経済的理由で武力行使するのは全くおかしい」と指摘。ただ「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、今後に含みも残した。

 岡田氏は「何が起こるか分からないとあらゆる事態を想定して法律をつくる考えはない」とも強調。「切れ目ない法整備」を目指す首相との違いが際立った。(産経より抜粋)

「存立危機事態」を厳格化 経済危機は対象外 維新の集団的自衛権行使修正素案が判明

 維新の党が、集団的自衛権の行使を可能にするための武力攻撃事態法改正案をめぐり、政府・与党が行使できる事態とする「存立危機事態」の定義を厳格化した修正素案をまとめたことが23日、分かった。行使を「わが国に武力攻撃が予測される」場合などに限定し、経済危機などでは認めない内容となっている。

 維新は28日の執行役員会で、維新案を含めた安全保障法制に関する協議を行う予定。政府が安保関連法案を国会に提出する5月中旬をにらみ、党の見解をまとめ、対案づくりを急ぐ。

 維新は「集団的自衛権の中でも個別的自衛権の範疇(はんちゅう)に入るものを認める」(江田憲司代表)と、政府・与党と近い立場にある。政府・与党は存立危機事態について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」と定義する方針だ。

 これに対し維新案は「歯止めが不十分」とし、「明白な危険がある事態」に続けて、「これを排除しなければ(そのまま放置すれば)、わが国に対する武力攻撃が発生し、もしくは発生する明白な危険が切迫し、または事態が緊迫してわが国に対する武力攻撃が予測されると認められるもの」と付け加えた。

 政府は中東のホルムズ海峡が海上封鎖され、石油輸入が途絶えて日本国内が大パニックになる場合も存立危機事態と想定する。ただ維新は「わが国に戦火が及ばずとも経済危機で行使の余地が広がるのではないか」と懸念を示している。(産経より抜粋)


英紙タイムズ 民主党岡田代表のインタビュー掲載 中国と「限定的衝突が起こる可能性も」

 英紙タイムズは28日、安倍晋三政権の下で緊張関係が続く中国と「限定的な衝突」が起こる可能性は否定できないと指摘する、民主党の岡田克也代表のインタビュー記事を掲載した。岡田氏は、日本が将来的に徴兵制を復活させる可能性があるとも述べた。

 インタビューで岡田氏は「中国や韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍氏の言動が原因だ」と批判。中国と「限定的な衝突が起こる可能性は完全には排除できない」と述べ、「もし全面紛争となったら、日中とも生き延びられないだろう」とも指摘した。

 また、集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の閣議決定について「(歴代内閣の)解釈を、安倍首相の独断で変えてしまった」とし、「この事例に基づくと、自分の判断で徴兵制を復活させる首相が将来現れる可能性もある」と述べた。

 インタビューは安倍首相の今回の訪米に合わせて行われたという。(産経より抜粋)


   【野口裕之の軍事情勢】牢獄→座敷牢→軟禁 自衛隊の「無罪放免」はいつ

4月21日、安全保障法制に関する与党協議会であいさつする自民党の高村(こうむら)正彦副総裁。左端は公明党の北側(きたがわ)一雄副代表。両党はこの日、自衛隊の派遣には例外なく事前の国会承認が必要とする国際平和支援法案に合意した=国会(共同)

 東京・日本橋室町に建つ三井本館が脳裏をよぎったのは4月21日のこと。自衛隊が、国際平和に向け活動する外国国軍の後方支援を随時可能にする新法《国際平和支援法》案に自民・公明両党が合意したとの情報に接した直後だった。三井本館こそ、戦後日本の安全保障政策の進路を大きく誤らせた出発点で、以降半世紀近く「外敵より自衛隊を警戒する」時代が続く。それが阪神・淡路大震災(1995年)や北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え(98年)に慌て「自衛隊より外敵を警戒する」ようになる。

 そして今、中国軍の異常な膨張や東日本大震災(2011年)での大活躍もあり《自衛隊による安全確保》はほぼ国民の共通認識に至る。この程度の国際常識に到達するまで戦後70年、自衛隊の前身組織創設以来65年も掛かった。もっとも国際平和支援法案は、自衛隊に対する不信感とその政治利用のため、何が何でも国会の事前承認を前提とする悪法となった。いまだ《自衛隊からの安全確保》を謀る系譜を感じる。

「縛り」の源流は吉田茂

 系譜の源流は昭和26(1951)年、三井本館で米国務省顧問ジョン・フォスター・ダレス(後の国務長官/1888~1959年)と会談した吉田茂首相(1878~1967年)に遡る。なぜか評価が高い吉田だが、憲法改正→再軍備を勧めるダレスの要請を断固拒絶し、《自衛隊からの安全確保》を国体に憑依させ続ける未完成国家へと誘導した責任は限りなく重い。かくして自衛隊は牢獄→座敷牢→軟禁と「減刑」されてはきたが、依然隔離されたまま。自衛隊が「無罪放免」され、実力を遺憾なく発揮できるその日こそ、真の憲法記念日を迎える。

 国際法上の国軍=自衛隊の投射は、武力行使の有無にかかわらず戦闘能力を有する武装集団である以上、国権の発動に当たるケースが多く、場合によって政治や関係国の承認・同意が必要であることは言を待たぬ。

 しかし、国際平和支援法を含め安全保障関係法を国会の事前承認に固定する硬直性は異常だ。安全保障上の情勢推移は「我=日本」には決められない。紛争を起こしている「彼」、紛争に直接対処する被後方支援国の国軍などが決める。柔軟・機動性が軍のイロハであるゆえんだが、国会の事前承認を強制されては、事態急変で派遣中の自衛隊が基本計画外の支援を求められても対応は無理。初動が遅れ、被後方支援国の国軍や、各国国軍の救援を受けられなくなった紛争地域の非武装市民は危険にさらされる。安全保障上の事態に「想定外」を皆無と仮定する愚行は、大東亜戦争(1941~45年)で犯した、計画通り実現できるとの希望の下に練られた、現実より遊離した“あるべき理想的作戦”の再来と見紛う。

事前承認強制が招く漏洩

 国会本会議での承認前に基本計画を吟味する担当委員会での審議中、計画が漏洩する危険はないのか。基本計画にどこまで書き込むかはハッキリ決まってはいないが、例えば空中・海上での給油や弾薬補給の会合地点。漏洩すれば、日本は相手国は無論、国際社会にも致命的不信感をもたれる。

 では、2014年に施行された《特定秘密保護法》で機密が守られるかというと、これが恐ろしく心許ない。防衛相が《特定秘密》に指定しても、自衛隊の行動の多くは閣議決定の必要がある。閣議は非公開で、外部への公表・非公表を決めた後、官房長官が統一的に発表。各閣僚も議論の内容を漏らす行為は慎むよう通達されている。国会法でも、本会議や委員会を《秘密会》にできる規定は有る。

 ところが、閣議・閣僚懇談会や本会議・委員会における機密保持に備えた具体的運営要領は定まってはいない。しかも、特定秘密を扱う公務員は犯罪歴や薬物の影響、精神疾患はじめ経済状況まで《適正評価》をクリアせねばならぬが、閣僚や国会議員への厳格な適正評価実施も想定されていない。公務員向けの適正評価項目には《テロ活動との関係》も含まれるが、新左翼系過激派とのつながりを危険視される国会議員は野放し。

 これでは、安保法制が整備され、海外紛争・暴動に際し《邦人救出》を行えるようになっても《A時B分、C空港で△人を救出する計画》に関する記事を、救出前に閣僚・議員経由でメディアや機関紙が公表。ゲリラやテロリストが阻止すべく待ち構える危機を誘発する。

あまりの法の多さを慨嘆

 閣僚・議員が親戚・知人に話し、フェイスブックやライン、ツイッターなどSNS上で広まる懸念も否定できぬ。特定秘密に指定された計画に基づく部隊行動の内「一場面」がメディアや個人のSNSに載って拡散するかもしれない。《航空自衛隊D基地で輸送機□機が離陸するシーンを見た》《◇湾を出る海上自衛隊の輸送艦を岬で見た》という具合だ。作戦は動き始めると、実態上“法の適用外”と化す。結果、作戦の詳細はともかく、知見を有する人たちには概要が分かってしまう。国際常識に沿った少数で包括・抽象的法体系が求められる。細部はROE(交戦規定)で、現場指揮官が即応すればよい。

 政府は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にする法整備」を力説するが、法律を増やしても、情勢変化や兵器の進化で法と法の間に「穴」ができ、新事態は法の網の外に現れる。国家防衛や国際平和を後回しにし、自衛隊の一挙手一投足を、多数・細分化された個個の法で縛る「歯止め」が法整備の第一目的だからむべなるかな。あまりの法律の多さに、自衛隊員は「自衛隊の大砲の弾には法律名が書いてある」と嘆く。現地派遣指揮官は法律家の見識を強要され→決断を鈍らせ/遅らせ→部下や保護下に入った非武装市民を危険に遭わす悪夢にうなされる。もはや安全保障関係の法律群は本館-別館-新館が迷路のごとき廊下・階段で連接された巨大温泉ホテルのよう。消防・建築・観光上の規定をクリアしても、イザ火事と成れば死傷者が出る。豪華さ(経済)を極度に優先させた「欠陥ホテル」の設計者が吉田である。

 遅ればせながら「反軍」の左翼に、日本国民は胡散臭さを感じ始めた。ただ「非軍」を看板に、自衛隊を鎖でつなぎ「飼い主ヅラ」を気取り「政治の食い物」としてきた公明党や“保守本流”も罪は似たり寄ったり。政権内に巣くう、吉田の残滓もお掃除するときがきた。(産経より抜粋)

   【西論】「主権回復の日」に思う 「吉田ドクトリン」の幻想から脱却せよ

 木々の緑が影を濃くする伊丹緑地(兵庫県伊丹市春日丘)を歩くと、「白洲屋敷跡」の石碑を見つけた。

 「当地には、戦中・戦後、英国留学経験で培った語学力を活かし、外交・貿易・経済各方面に活躍した白洲次郎(1902-1985)の実家がありました」

 市教育委員会設置の石碑にはこのように記されている。

 長身に甘いマスク、英国仕込みのファッションセンス…。近年、テレビドラマが火付け役となって、一時はブームの様相すらあった白洲は、大正末期から昭和初期にかけて、石碑近くにあった広大な屋敷に居住していた。

 吉田茂首相の「懐刀」。白洲にはこの異名がよく使われる。先の大戦に敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の占領を経て、日本が主権回復を果たしたのはサンフランシスコ平和条約が発効した昭和27(1952)年4月28日。沖縄、奄美大島、小笠原諸島は米国施政下のままであった。63年前である。

透徹した白洲のまなざし

 白洲は、26年9月に平和条約と日米安全保障条約の調印のため渡米した吉田首相に随行した。GHQによる日本国憲法草案の作成過程の目撃証人でもある。白洲の論考集『プリンシプルのない日本』(新潮社)からは、透徹した現実主義が見て取れる。

 「憲法改正の焦点は再軍備の問題になると思う。現在の憲法の『戦争抛棄(ほうき)』の条項も、又連合国側というか、米国側の発明である。(中略)当時には米ソの軋轢はなかったどころか、大部分の米国人は永遠の米ソ親善を信じ、世界平和を夢見ていたに違いない」(昭和27年)

 憲法施行から5年後にして、9条の欺瞞(ぎまん)を喝破していた。一方、皮肉交じりにこうも記している。

 「憲法などにはズブの素人の米国の法律家が集まってデッチ上げたものだから無理もない。しかし、そのプリンシプルは実に立派である。マックアーサーが考えたのか幣原総理が発明したかは別として、戦争放棄の条項などその圧巻である。押しつけられようが、そうでなかろうか、いいものはいいと率直に受け入れるべきではないだろうか」(昭和44年)

 また、「安保を廃止して自分のふところ勘定で防備をすれば、いくらかかる。(中略)税金がふえて、我々の生活が今よりぐっと苦しくなっても、なお外国の軍隊を国内に駐留さすよりもいいというのが国民の総意なら、安保など解消すべし」(同44年)とも指摘する。日米安保で日本が防衛予算を抑えられ、経済発展に邁進(まいしん)できる状況を肯定しつつも、「安保ただ乗り」は通用しなくなることも見透かしている。

知られざる自己否定

 これらの論考を読むと、思い浮かぶのは、白洲を知恵袋として重用した吉田首相が主導したとされる「防衛力最小限、経済合理主義」を根幹とする、いわゆる「吉田路線(ドクトリン)」として知られる考え方だ。

 田久保忠衛・杏林大名誉教授の著書『憲法改正、最後のチャンスを逃すな!』(並木書房)では、この「吉田路線」について「日本を徘徊する妖怪」と評している。

 吉田首相は、朝鮮戦争の勃発、東西冷戦の緊張の中で米国政府から突きつけられた再軍備を「経済的にも、社会的にも、思想的にも不可能」として、日本の再軍備にモラトリアムをかけ、経済大国への道筋をつけた。

 しかし、この路線が暗黙のうちに継承され、繁栄を謳歌(おうか)するなかで、「軍事忌避、絶対平和」が浸透した。主要国の仲間入りをしても、国際社会の安定のために十分な存在感を示さないまま、心地よい無責任な平和の“ぬるま湯”に浸かってきた。

 しかし、この「吉田路線」なるものは、吉田首相自身が晩年、否定しているのだ。田久保氏によると、吉田首相は昭和38年に出版の著書『世界と日本』で以下の記述をしている。

 「私は日本の防衛の現状に対して、多くの疑問を抱くようになった。当時の私の考え方は、日本の防衛は主として同盟国アメリカに任せ、日本自体はもっぱら戦争で失われた国力を回復し、低下した民生の向上に力を注ぐべしとするにあった。然るに今日では日本をめぐる内外の諸条件は、当時と比べて甚だしく異なるものとなっている。経済の点においては、既に他国の援助に期待する域を脱し、進んで後進諸国への協力をなし得る状態に達している。防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階は、もう過ぎようとしているのではないか」

さまよい続ける“妖怪”

 「経済最優先、防衛最小限」という基本方針からの脱却が不可欠な状況に転換したことを吉田自身が50年以上前に明言していた。それでも、田久保氏が「日本を徘徊する妖怪」と評したように、「吉田路線」なるものは、「妖怪」か「モンスター」に変化して、日本をさまよい続けてきた。

 田久保氏は自著の中で、「第9条改正になぜ日本人が関心を示さないかという、いくつかの理由の根源には戦後体制をズバリ表現した『吉田ドクトリン』があると考える」と記している。

 集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制の整備をめぐる議論の中でも、「妖怪」がさまよい、複雑怪奇なものとなってはいないか。欺瞞の憲法9条擁護と「反軍、絶対平和」にすら利用される「吉田路線」という妖怪。国民の安全を守り、国際社会の一員として何が求められているのか。本質的な議論がなおざりにされてはいないだろうか。主権回復を真に自覚し、“妖怪退治”に本腰を入れるときが来た。(産経より抜粋)

これがホントの「消耗戦争」?(憂慮)


 これで「レバノン・ヨルダン川・シナイ半島でも同種の事件頻発」なんて事になれば「これがホントの『消耗戦争(なまじアラブorイスラム連合軍でタコ殴りするより余程堪える体たらく)』」状態でして、ある意味「(ちゃんと交渉窓口が明確化していた)中東戦争時代が懐かしい」ってか・・(唖然)

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       イスラエル軍、ゴラン高原で空爆 標的は「武装集団」

エルサレム(CNN) イスラエル軍は26日夜、シリアとの境界に位置する占領地ゴラン高原で武装グループを空爆したと発表した。

発表によると、「武装したテロリスト」とみられる4人グループがシリア側から侵入し、イスラエル軍を狙って境界付近に爆弾を仕掛けようとしていた。軍は空爆によってこれを阻止したという。

イスラエルのメディアは軍情報筋の話として、武装グループの4人のうち3人が死亡したと伝えた。グループがどの組織に所属していたのかは明らかになっていない。

ゴラン高原は、1967年にシリアからイスラエルの占領下に入った。ユダヤ教徒やイスラム教のドルーズ派、アラウィ派の信者ら約4万1000人が住んでいる。(CNNより抜粋)

ティエルクマスカ連合・広域情報省様もビックリってか・・(爆笑)


 こういうのを読むと、此処1年程ドップリ嵌っている「銀河連合日本」での

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柏木さん、記者会見なども予定しているのでしょう?」

 しかし柏木はあまり良い顔をしない

「あぁ、そうか、それもありましたね、春日先生、良い質問ありがとうございます」
「え?どういうことですか?」
「大使の副官のジェグリという方から聞いた話なのですが、彼らティエルクマスカ連合では、『事象情報を扱う営利目的組織の結成と関与の禁止』という法律があるそうなんです」
「え?それって……」
「はい、いわゆる我々の理解では『マスコミの営利活動とその取材を受ける事は禁止』ってことですよ」
「いやいやいや、では彼らは言論統制国家ということですか!?」
「そうじゃないんです、言論の自由はむしろ地球の民主主義国家以上にあります。そこは問題ないみたいです」
「ではなぜ?」
「彼らの理解では、そういう営利目的のマスコミを作ったら、営利目的のために事象情報を取捨選択、情報操作して流す事もできるから、そっちのほうが国民の知る権利を侵していて悪い-という考え方みたいで、彼らの世界では、政府が公認した、私達の世界で言う動画投稿サイトの超高度版みたいな情報データバンクを見るか、非営利の団体がそういうことをやってるみたいです」

 三島は腕を組んで「なんか地球人的には耳の痛い話だなぁ……」と言いつつ

「だから、営利目的で取材に来るマスコミの前には出れない……ということか……でも今回、マスコミも入っていいことになってるんだろ?」
「条件付ですけどね。なのでヤルバーン内での乗組員に対するインタビューは厳禁。カメラ撮影のみでスポンサーを付けた番組には流さない、映像に主観意見を入れた論評は入れない―――という事でなんとか許可をもらいました……なんかコレ、破ると結構彼ら的には重罪になるみたいで、気を使ってるんですよ。なので、大使との共同記者会見というのは、ヤルバーン母艦内に限って言えば、現実的には無理ですね」
「それは……彼らが日本に上陸した時も気をつけなければならない案件ですね」
「えぇ、なのでそのあたりの調整も考えています。基本的に日本国内では日本の法に従ってもらいますので、まぁそのあたりは関係ないですが、いらないトラブルを避けるためにも気をつけたほうがいいのは確かでしょうね。日本的に取材の慣習を彼らに合わせることが出来たとしても、海外メディア相手にはそういうわけにはいきませんでしょうし、パパラッチみたいな連中の事もあります。それでなくても外見的にメチャクチャ目立つ人達ですから……」(第8章より抜粋)

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 を思い起こしてしまいまして、その中での「『政府が公認した、私達の世界で言う動画投稿サイトの超高度版みたいな情報データバンク』を統括&運営する『ティエルクマスカ連合・広域情報省』でこういうのを実際に使用してそう」でして、ホント「現実世界の人類もSFの異星人に負けていない」ってか?(感嘆)

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     記者はもういらない? ロボット・ジャーナリストの台頭

(CNN) 企業業績にまつわる報道など、スピードが命の分野では長年にわたり定型化されたスタイルの記事が使われていて、テンプレートに事実や数字をはめ込むことで速報を打ってきた。

だが近年、こうした速報記事で、ロボットが自動生成した原稿が使われ始めている。「ロボット・ジャーナリスト」は米ロサンゼルス・タイムズ紙やAP通信のような大手メディアでも採用されており、将来的には長文の記事にも応用されるかもしれない。

ロサンゼルス・タイムズ紙で地震速報に使われているのは、「クウェークボット」という社内ソフト。米地質調査所(USGS)から提供されたデータを分析し、アルゴリズムに従って自動的に記事を生成する。震動が記録されてからわずか3分で記事を作成、同紙のウェブサイトに掲載する。

近年、金融やスポーツなどデータが豊富な記事や、ニュース速報など、しっかりとした事実を集め、迅速に伝える必要がある分野で、こうしたロボット・ジャーナリストの出番が増えてきた。

その代表格として注目を集めているのがシカゴに拠点を置くナラティブ・サイエンス社だ。ノースウェスタン大学で開発された技術を商用化するため、2010年に設立された。同社は「Quill」というソフトウエアを使い膨大なデータから文書を生成。報告書作成の手間を軽減したい金融系企業やテレビ局などに文書を提供している。

ロボットが活躍するのは、投資信託の運用成績報告書など、投資家や規制当局に提出する長大な文書を作成する場面だ。

同社の最高経営責任者(CEO)スチュアート・フランケル氏によれば、こうした作業は従来、数人がかりで何週間も取り組む必要があったが、今では独自アルゴリズムの活用により、わずか数秒で10~15ページの報告書を作成できるようになった。

ロボットが自動生成する文章では生硬すぎると思われるかもしれない。だが、同社のアルゴリズムは年々精巧になってきており、硬軟を使い分けてニュアンスに富んだ文章を生み出せるようになった。

スポーツ記事では負けたチームのファンを気遣って共感をにじませた文体を生み出す一方、規制当局に提出する報告書などの場合はできるだけ堅い表現を使うことができる。「自然言語生成」と呼ばれる分野の成果を応用した技術だ。長年の研究から、データを処理するだけでなく、文脈も考慮できるようになった。

こうした言語生成ソフトウエアの洗練を踏まえ、ナラティブ・サイエンス社の主任研究員クリス・ハモンド氏は、5年以内にロボットがピュリツァー賞を受賞するはずだと大胆な見通しを示す。

商用ニュースだけでなく物語性を含んだ長文の読み物についても、今後はロボット・ジャーナリズムの進出が続くとの考えだ。

もちろん、メディア業界で活躍するロボットはあくまで補助的な役割にとどまっており、人間の記者に取って代わる程ではないとの見方もある。

だが、人工知能が洗練の度合いを増していくに従い、人間だけにできることの領域はどんどん狭まってきていると指摘するのはイスラエルの歴史家、ユバル・ハラリ氏だ。

ハラリ氏はCNNの取材に対し、米検索大手グーグルが開発を進める自動運転車の精度の良さを引き合いに出した。そして、運転手だけでなく医者や教師のような人間的な仕事についても、将来的には人工知能の方が優秀になるのではないかと予測。

「意識を持たないアルゴリズムには手が届かない領域で人間がいつまでも独自の能力を発揮していけるとの考えは、希望的観測に過ぎない」と指摘する。(CNNより抜粋)

ラジオの世界も「地デジ化」へ?

 ほうほう、「地デジ化」は地上波テレビの世界だけかと思いきや、実は「FMラジオの世界でも同種の話が存在」してるみたいでして、ねえ・・(感嘆)

 それこそ「ラジオの世界でも『データ&映像放送が可能』」となれば、ネットとは別口で面白い&有益な事が色々出来そうでして、新たなる市場開拓&スマホ市場で苦戦の日本製が反転攻勢のチャンス到来かも・・(思案)

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     ノルウェーがFMラジオ放送を完全停止へ、世界で初めて

(CNN) 北欧のノルウェー政府当局は26日までに、今後2年内にFMラジオの放送を完全に停止する計画を発表した。実現すれば、世界の国家で初の試みとなる。

FMラジオに代え、デジタルオーディオ放送への完全移行を進める。同国の総人口は約500万人だが、トーリル・ビドバイ文化相によると国民の約半数が既にデジタル放送を聴取しているという。

デジタル放送は音質が一段と良く、新たな機能の開拓も見込めるとしている。関係当局はFMラジオと比べて約2500万米ドル(約30億円)の経費節約も可能で、それだけ新たな技術革新も期待出来るとしている。

FMラジオの放送局は現在5つだが、デジタルオーディオの放送局の数は4倍の水準となっている。

デジタルオーディオ放送への切り替えは2017年1月から地方ごとに実施し、同年12月に完全終了する見通し。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3079(スマート&マッド両方に対処可能になるには・・)


 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でございまして、ねえ・・(思案)

 追伸・もしも「あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは2000億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。」なんて方向に行くのなら、自分が安倍閣下なら「日本自立のためのプーチン最強講義」宜しく「『ポスト・ポツダム宣言時代対応』のための特別顧問として招請」致しますが・・(ニヤリ)

 再追伸・ようやく日本も「宣伝戦傭兵雇って宣伝戦で然るべき反転攻勢開始」したようでして、ホント「カダフィ御大に追い付いた」事に・・(感嘆&感激)

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           プーチンは「狂人」か、策士か

核兵器を振りかざす、頭のおかしい大統領──最近の危ない挙動と発言にみる深謀と理性

       2015年4月27日(月)12時03分 エリザベス・ブラウ

 世界各国の首脳と大衆よ、常に私のことを気に掛けよ──。そんな願望を抱いたリビアの独裁者、故ムアマル・カダフィは賢い戦略を展開した。頭がおかしいふりをして敵陣営を攪乱し、不安に陥れたのだ。

 同様の戦略を実行していると見受けられるのが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。近頃のプーチンは鬱状態が噂されたり、現実を見失っているようだったり、公の場から姿を消してしまうこともある。

「予測不可能な人間に見せ掛けるのは合理的な行動だ」と、最近までモスクワ駐在大使を務めていた人物は指摘する。「プーチンを『予測不能な男』に仕立てて欧米に恐怖を与えるのが、ロシアの戦略だ。トップの座に頭のおかしい人物がいるとなれば、その国が持つ核の脅威は別次元のものになる」

 実際、プーチンは2年ほど前から、ロシアの軍事力行使を世界に意識させることに成功している。米スタンフォード大学の名誉教授で核リスクが専門のマーティン・ヘルマンによれば、欧米はいまだにプーチンのゲームに振り回されている状況だ。

「プーチンは核兵器を切り札にしている。その気になれば1時間以内にアメリカを消滅させられる、と。ロシアは単なる地域大国ではなく、世界の超大国だと認めさせるためだ」

 こうした作戦は過去にも功を奏している。カダフィは核開発計画を国際社会との交渉材料に使った。北朝鮮も、同じ邪悪なトリックを駆使している。

 狂気を演出して不安をあおるのは、実は核戦略の重要な要素だ。ベトナム戦争当時、リチャード・ニクソン米大統領は側近に「狂人理論」を語った。「戦争を終わらせるためなら、ニクソンは何をするか分からないと北ベトナム側に思わせたい」と。

 95年には、米戦略軍が機密文書でこう勧告している。「冷静で理性的な相手だと思われれば不利になる......重大な国益に対する攻撃を受けたら、アメリカは理性をかなぐり捨てて復讐する。そんな国家像を、あらゆる敵国にアピールするべきだ」

「鉄の男」で社会病質者

 理性を捨てて復讐する──まるで今のプーチンだ。当然ながら各国の政府や情報機関は、この謎めいた指導者を理解しようと躍起になっている。

 2月には、プーチンを分析した米国防総省内のシンクタンクの報告書が公開された。08年に行われたこの研究は、プーチンにはアスペルガー症候群があると結論付けている。

 アメリカでこの分野の権威は、言わずと知れたCIA(米中央情報局)だ。同局の「性格・政治行動分析センター」は、現地の外交官の観察報告や演説内容などの情報を収集・分析して、各国指導者の性格プロファイルを作成した経験がある。

 CIAは指導者の性格診断を今でも続けている。「ただしCIA情報部の活動の一環として、政治・経済・軍事面の分析と並行して実施している」と、トッド・エビッツ報道官は言う。

 今のプーチンの心理状態をCIAはどうみるか。回答は得られなかった。しかし性格・政治行動分析センターを創設し、長らく所長を務めたジョージ・ワシントン大学のジェロルド・ポスト教授(政治心理学)の見立てはこうだ。

「プーチンは自身を現代版ロシア皇帝と見なし、ロシア語圏の全人民に対して責任を持つと考えている。だがプーチンにとって最も大切なのは、人民ではなく自分自身だ」

 ポストに言わせれば、プーチンの「鉄の男」のイメージは、いじめられっ子だった体験の産物だ。「武道を始めたのは、いじめに対抗するためだった。指導者になった今も、彼は同じ行動をしている」。つまり大国の指導者になった今は、武術の代わりに核兵器で身を守ろうとしているということだ。

 ロシアの投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントを率いていたウィリアム・ブラウダーは、プーチン政権下の05年に国外追放処分を受け、顧問弁護士がロシア国内の刑務所で不審死した経緯もあり、プーチンを見る目は冷たい。

 権力を握り始めた頃からプーチンを知るブラウダーによれば、プーチンは「極めて理性的なソシオパス(社会病質者)」だ。ロシアは自分の手中にあると信じていたが、昨年2月にウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が民衆に倒されたことで、考えを変えた。

「プーチンはヤヌコビッチのようになりたくなかった。ただそれだけの理由で、ロシア国民の目を国内からそらすためにクリミアに侵攻した」
大物政治家になれば、国民の現実から乖離しがちだ。「そんな立場になれば誰でも変わる」と、プーチンの元友人は語る。

信じるのは元KGBだけ

 だがプーチンは「KGB(国家保安委員会)出身である点が違う」という。「ほかの国家指導者はお決まりの方向に変化するが、プーチンはKGB的に変化している。周りは敵だらけ、頼れるのは同じKGB出身者だけだと疑心暗鬼になっている」

 この疑心暗鬼が「狂人ゲーム」の火に油を注ぐ。

「プーチンは頭がおかしいと言うのは簡単だ」と、元友人は話す。「彼のせいで、今や核戦争の危機が取り沙汰されている。だがその一方で、プーチンの行動はどこも異常ではない。権力の座にとどまるためなら何でもする気で、だからこそ、核兵器を脅しに使う発言をしている」

 プーチンのような独裁的指導者は、性格診断の対象として分析材料が豊富だ。彼らが支配する国が危機を迎えるとき、診断の結果は重大な意味を持つ。

 ただしどれほど正確な心理分析も、プーチンが核ボタンに手を伸ばしたら、もう何の役にも立たない。アメリカが報復としてロシアの都市を核攻撃する可能性があろうとも、彼のような男は歯牙にもかけないはずだ。

 ブラウダーいわく、プーチンは批判や侮辱に耐えられず、自分から引き下がることもできない。ならば、欧米はカップルカウンセリングの教えに倣うべきだと、ヘルマンは言う。自分から折れて、相手が折れやすい環境をつくってあげよう、と。

 あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは2000億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。

 失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。

 だがプーチンを歓迎してくれるリーダーはいるのか? 権力にしがみつく行動は破滅的だが、「頭がおかしいふり」は理性的だ......と言って、彼を引き取る国があるとは思えないが。(ニューズウィークより抜粋)


【世界を読む】「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ 中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな


 「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後70年を意識し、しきりに日本を牽制(けんせい)する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。1970年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。

中国なくして殺戮なし

 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」

 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド(虐殺)博物館」の場面から始まる。

 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ(カンボジア共産党)支配の「民主カンプチア」時代、「S21政治犯収容所」となり、約2万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの8人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所だ。

 そこで案内役を務める男性が必ず見学者に聞く質問がある。「この中に中国人はいませんか」と。その理由を聞いた同紙の記者に男性はこう答えている。

 「ポル・ポトの大量殺戮(さつりく)を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると彼らはすぐに怒り出すんだ。真実ではない。今は友好国だ。過去は水に流そう、なんて言い出す」



 カンボジア国民にとっては到底、水に流せる問題ではないだろう。同国の悪夢ともいわれるクメール・ルージュが中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。米コーネル大学で中国とアジア太平洋地域の研究を担うアンドリュー・メーサ氏は「中国の支援がなければ、クメール・ルージュは1週間と持たなかっただろう」と断じている。

カンボジアとは“蜜月”

 クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは1975年4月~79年12月。指導者のポル・ポトは「階級のない完全な共産主義社会」を目指し、一切の国民の財産を没収。「反乱の恐れがある」として特に知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代だ。犠牲者の正確な数字はいまだ不明だが、同紙は約170万人と伝えるなど、200万人前後が虐殺されたという。英映画「キリング・フィールド」を思い出す人もいるだろう。

 その“狂産”カンボジアに肩入れしていたのが、毛沢東(76年死亡)であり、●(=登におおざと)小平の中国だった。

 両国の関係を著書「戦友」(Brother in Arms)に集大成したメーサ氏は「当時、カンボジアへの外国援助の90%は中国が担っていた」と語る。食料や建設資材から戦車、航空機、火器まで送り込み、殺戮の最中でも、中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの共産党員を訓練していたという。同国中部には“蜜月”ぶりを象徴する軍用滑走路が残っている。

 大量殺戮への中国の関与を認めるべきだという批判に対し、2010年、当時の駐カンボジア中国大使が「われわれは食料と農具を送っただけだ」と突っぱねるなど、責任逃れの抗弁を繰り返している。

 しかし、ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後の1979年2月、●(=登におおざと)小平は“懲罰”だとして中越戦争を仕掛けた。また、山間部に逃亡したクメール・ルージュ残党を中国は支援し続け、ポル・ポトが中国を訪れたり、幹部に中国籍のパスポートを発給していたりしていたのも忘れたのだろうか。

歴史教科書では無視

 中国政府の歴史健忘症は実際、驚くほど進行しているという。

 同紙によると、中国の高校生向け主要歴史教科書には、クメール・ルージュや中越戦争に関する記述は全くといっていいほどない。ベトナムとの間で戦争があったことすら知らない若者も少なくなく、共産党の歴史操作は成功していると指摘する。

 「中国政府は非難されそうなことは無視し、都合の良い歴史をプロパガンダにして強調している」と語り、共産党の恣意(しい)的な歴史認識をあぶり出そうとしている中国人歴史家もいる。

 記事では、中越戦争に参加した多くの元兵士が現在、恩給も十分に与えられずに困窮状態になるなど、中国政府から無視されている実態にも言及している。

 その一方で、朝鮮戦争については、北朝鮮が仕掛けたという国際社会で共通認識になっている事実を教科書では全く記述せず、「自国の安全と朝鮮救済のためやむなく参戦し、国際的地位を高めた」と自画自賛しているというから、厚顔無恥も極まれりだ。

 共産中国建国直後の大躍進政策、文化大革命で、一体どれだけの血が流れたのだろう。そして天安門事件や今も続くチベット人、ウイグル人への弾圧…。

 李克強首相は3月、「一国の指導者は先人の業績を継承するだけではなく、その罪による責任も負わなければならない」と述べた。安倍晋三首相が今年夏に出す戦後70年談話を意識した発言だが、そっくりそのまま返したい。

 「中国は史実を認めないし、謝罪もしない」。カンボジア国民の声を聴けば、いびつな中国共産党の歴史認識にまともにつきあう必要はないことがわかる。(産経より抜粋)


      日米2+2 新ガイドラインを決定 4月28日 3時04分

日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2がニューヨークで開かれ、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定しました。新ガイドラインは、海洋進出を活発化させている中国を念頭に島しょ防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれています。

日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2は、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席し、日本時間の27日午後11時前からニューヨークで開かれました。協議では、18年ぶりの見直しとなる新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定しました。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目のない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障法制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいます。具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などを挙げています。このほか、宇宙空間での両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。そして、2国間の防衛協力を確かなものとするため、すべての関係機関が平時から情報共有や調整を行うことが可能になる常設の機関を設置するとしています。
協議のあとの共同記者会見で、岸田外務大臣は、「新たなガイドラインは、日本の積極的平和主義とアメリカのリバランス政策の下で進めてきた、おのおのの取り組みの成果であり、その相乗効果を高めるものだ」と述べました。そのうえで岸田大臣は、「今後、アメリカと緊密に連携し、日本のみならず、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定のために、これまで以上に積極的に寄与し続けたい」と述べました。
また、中谷防衛大臣は、「新ガイドラインではあらゆる状況で日米両国が海洋安全保障に関する協力をすることを重視している」と述べました。そのうえで中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「南シナ海を巡る問題は、地域の平和と安定に直結しており、日米や地域共通の関心事項だ。今回の協議でも、法の支配の重要性について認識を共有した」と述べました。さらに中谷大臣は、新ガイドラインに基づく今後の日米協力の可能性について、「中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動などでも協力を行うかについては、法令に従い、その時々の状況に即して適切に判断するが、アメリカ側とどのように協力を進めていくか確認していきたい」と述べました。
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新ガイドラインの内容

新たなガイドラインは、「強化された同盟内の調整」、「日本の平和および安全の切れ目のない確保」、「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」、「宇宙およびサイバー空間に関する協力」に分類されています。
このうち「強化された同盟内の調整」では、2国間の防衛協力を確かなものとするには、両政府が十分な情報を得てさまざまなレベルで調整を行うことが必要だとして、すべての関係機関が平時から情報共有や調整を行うことが可能な、常設の機関を設置するとしています。
「日本の平和および安全の切れ目のない確保」では、複雑さを増す安全保障環境の下、両政府は日本に対する武力攻撃がないときを含め、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも、切れ目のない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。
そして、さらに、「平時からの協力措置」、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」、「日本に対する武力攻撃への対処行動」、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、「日本における大規模災害への対処における協力」の5つの項目に分けています。
このうち、「平時からの協力措置」は、日本の平和や安全に影響を与える状況の推移を常に監視するため、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動を行うとしています。また、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」では、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処するとし、この事態は地理的に定めることはできないとして、地理的な制約がないことを明確にしています。両国の非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させるための活動や、補給や輸送といった後方支援を行うとしています。「日本に対する武力攻撃への対処行動」は、日本への弾道ミサイル攻撃に対処する共同作戦を実施するほか、島しょ防衛での協力を盛り込み、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援するなどとしています。また、日本が生物化学兵器による攻撃を受けた際に、アメリカは適切に支援するとしています。さらに「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいます。具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動、それに、敵への支援を行う船舶への立ち入り検査などとしています。また、今回、東日本大震災の際にアメリカ軍が救援活動を行ったことを踏まえ、「日本における大規模災害への対処における協力」の項目に、日本で大規模災害が発生した場合、アメリカが日本の活動に適切な支援を行うことも盛り込まれています。
「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」では、日米が国連のPKO活動に参加する場合に緊密に協力することや、国際的な活動に参加する場合、後方支援を行うために協力することが盛り込まれています。
そして、今回、新たに設けられた「宇宙およびサイバー空間に関する協力」では、平和で安全な宇宙の利用を確実なものとするため、両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなどとしています。


ガイドラインとは

日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。ガイドラインは、東西冷戦時代の1978年に旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。そして、冷戦終結後の1990年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、1997年にガイドラインは見直されました。このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となりました。今回、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、おととしから、見直しに向けた作業を進めてきました。(NHKより抜粋)


日米首脳会談後の声明案 内容明らかに 4月28日 4時00分

日本時間の28日深夜から行われる日米首脳会談のあと発表される、「日米共同ビジョン声明」の案の内容が明らかになり、力を背景とした領土の一体性を損なう行動は国際秩序に対する挑戦だとして、日米両国がこうした課題などに協調して取り組む方針が盛り込まれています。

安倍総理大臣は、日本時間の28日深夜から、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、強固な日米同盟を内外にアピールしたいとしています。こうしたなか、日米両政府は会談の成果を盛り込んだ複数の文書を発表する方向で最終調整を進めており、このうち中心となる「日米共同ビジョン声明」の案の内容が明らかになりました。
それによりますと、日本とアメリカの関係について、先の大戦で戦った両国が和解を進めて強固な同盟関係を築き、アジアや世界の平和や繁栄に大きく貢献していることを高く評価するとしています。そのうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するだけでなく、地域の安定や長期的な戦略的利益を強化するとしたうえで、日米の2国間協議に相当な進展があったことを歓迎し、TPP交渉の早期妥結に向けて両国が関与していくなどとしています。
また、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、日米同盟の抑止力を強化し、アジア太平洋地域やそのほかの地域の安定に日本とアメリカがより緊密な形で取り組むことや、他国との連携を可能にすると評価しています。そして、「力による一方的な現状変更によって主権や領土の一体性を損なう行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」などとしたうえで、日米両国は、ほかの同盟国などと協力して、こうした課題に加え、気候変動、感染症、暴力的過激主義など国際的な課題に協調して対処していくなどとしています。
この「日米共同ビジョン声明」は、首脳会談のあと発表される見通しです。(NHKより抜粋)


日米新防衛指針 平和守る同盟の再構築だ

 ■「対中国」で切れ目ない対応を

 厳しさを増す安全保障環境に備え、日米同盟を格段に強化し、日本の平和と繁栄を確かなものにするための有効な手立てだ。

 ニューヨークでの日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で、18年ぶりに改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の意味合いである。

 新指針は、政府与党が今国会で成立を目指す安全保障関連法案とともに、集団的自衛権の限定行使容認など政府の新たな方針を、自衛隊の現実の運用に適用する土台となるものだ。

 ≪抑止力の実効性高めよ≫

 政府は関連法案の早期成立に加え、新指針に基づく日米間の調整を急ぎ、実効性のある抑止力の強化を実現してもらいたい。

 新指針の最大の特徴は、日米による「切れ目のない」協力にあるといえよう。

 平時の警戒・監視活動に始まり、離島占拠など「有事」には至らないグレーゾーン事態、国際紛争に対処する米国など他国軍への後方支援、集団的自衛権の行使を含む有事まで、緊張の度合いに応じて協力する態勢を整える。

 1997年に策定された指針は、日本有事における協力に加え、主に朝鮮半島有事を念頭に、周辺事態での米軍への後方支援に重点を置いていた。

 だが、周辺事態では米軍が危機に陥っても、自衛隊が武力を行使して助けることを認めていなかった。後方支援の活動範囲も日本の領域と「非戦闘地域」に限られ、十分とはいえなかった。

 北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威には今も警戒すべきだが、深刻さの度合いを増しているのは中国の軍事的台頭である。

 世界第2位の経済大国になった中国は対外的に強気の姿勢をとるようになった。軍拡に走り、尖閣諸島(沖縄県)を隙あらば奪おうとしている。南シナ海では東南アジア各国と支配を争う岩礁を勝手に埋め立て、飛行場など軍事施設を建設中だ。

 力による現状変更をはかる中国の傍若無人な海洋進出を押さえ込まなければならない。その際、いきなり武力行使には至らないものでも、相手の多様な出方に対応できなければ、日本の主権、領土を守ることは困難となる。切れ目のない日米の安保協力が重要だ。

 宇宙・サイバーなど、新しい戦略分野での協力も急がなければなるまい。

 もう一つの特徴は、日本が新指針と安保法制を通じて自衛隊の役割を広げ、米国と手を携えながら、国際社会での平和構築に力を尽くそうとしていることだ。

 オバマ大統領は中東政策をめぐって、米国がもはや「世界の警察官」ではないと表明した。米国防費削減の流れの背景にも、米国民の内向き志向がみてとれる。

 ≪自衛隊の新たな役割も≫

 オバマ政権の国際秩序維持の決意が揺らいでいるようにもみえるが、それでも米軍は依然として最強であり、世界の自由と秩序を根底から支える存在だ。

 アジア太平洋重視という、米国のリバランス政策をより確実なものにするため、日本は平和への役割分担を強め、米国をアジア太平洋地域の安全保障につなぎとめる必要性が出てきた。米軍側からは、南シナ海での自衛隊の監視活動を期待する声もある。これにどう応えるかも課題となろう。

 米国の強いコミットメント(関与)を地域で保つことは、日本単独で守りを固めるよりも合理的な選択肢といえるだろう。

 こうした方針は一部で批判のある「戦争協力への道」とはまったく異なる。平和への役割分担のために、どのような方策をとるかの政策判断である。

 自衛隊と米軍の関係にとどまらない。オーストラリアなど自由と民主主義の価値観を共有する友好的な第三国とも、協力を推進していくことが有効だ。

 新指針は新しい安保協力の出発点にすぎない。車の両輪となる安保法制の整備を今国会で確実に実現し、同盟の再構築につなげなければならない。

 日米の調整機関の常設や共同作戦計画、訓練の進展も重要な課題だ。同時に、海外派遣など役割の拡充に応じ、自衛隊の編成、装備、人員の充実が不可欠だ。

 この大きな政策転換について、安倍晋三首相が国民への説明に尽力すべきはもちろんである。(産経より抜粋)

日本人と「ポツダム宣言」の呪縛 京都大学名誉教授・佐伯啓思

 大型連休直前の4月28日などといっても、旅行ムード満載の今日の日本人は気にも留めないのであろうが、この日はいわゆる「主権回復の日」である。1952年の4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効したからである。沖縄は返還されず、また同時に日米安保条約が発効し、日本国内の米軍駐留の継続が決定されたわけであるから、真の主権回復なのか、という疑問はもっともであろう。

 ≪非軍事化と民主化の占領政策≫

 とはいえ、この日をもって戦争は終結し「完全な主権を回復する」とこの条約には記されている。したがって、厳密にいえば今年は戦後70年ではなく、63年というべきであろう。戦後は45年に始まったのではなく、公式的には52年に始まったのである。いわば、45年に敗戦が決定し、52年に終戦が確定した、ということになる。

 では、その間は何だったのか。連合国による占領期間である。そして、占領政策とは何だったのか。端的にいえば、アメリカによる日本の非軍事化および民主化であった。そのことは、戦後処理として占領政策を想定していたポツダム宣言からも明らかである。

 以前、学生にポツダム宣言を読んだことがあるかと聞いてみたが、予想通りとはいえ、ほとんどいない。これはかなり奇妙なことで、もしも45年の8月15日をもって「戦後」への移行、とするならば、その起点にはポツダム宣言が置かれなければならないからである。日本の「戦後」はポツダム宣言によって始まったといっても過言ではないからである。

 8月14日に日本はポツダム宣言受諾を決定して降伏した。それに従って戦争犯罪人が処罰され、日本の「戦争遂行能力」が完全に破砕されるまで日本は占領下に置かれることとなった。さらに、日本に平和的で責任ある政府が樹立されたときをもって占領は終了するという。従って占領政策は何よりも、日本の非軍事化と民主的政府の樹立を目的としたものだった。

 ≪植えつけられた歴史観≫

 ところで、このポツダム宣言の背後にはひとつの歴史観がある。それは、今回の戦争についての次のような解釈に示されている。

 この戦争は、無分別な打算をもった我儘(わがまま)な軍国主義者たちが日本国民を騙(だま)して、世界征服の意図をもって行った戦争であった。そして、今や世界の自由な人民たちが立ち上がりドイツは壊滅した。日本も同様に自由で平和愛好的な人民の徹底的な逆襲を受けている。

 これがポツダム宣言に示された戦争観であった。端的にいえば、日本の軍国主義者は、平和的な世界秩序の破壊者であり侵略者である。アメリカは世界の自由や民主主義を守るために、この「悪」と戦ったというのである。

 ここに一つの歴史観を透かし見ることができる。それは世界史とは専制政治やファシズム、軍国主義などの「野蛮」から、自由や民主主義という「文明」を守る戦いにほかならないという思想である。アメリカにとって世界史とは自由を実現する舞台であり、常時戦場なのである。それは常に「正義」と「悪」の戦いであった。

 占領政策とは、ハード面でいえば、憲法も含めて新生日本の「国のかたち」を礎定するものであったが、ソフト面でいえば、あの戦争についてのアメリカ的解釈と、それを支えるアメリカの歴史観を日本に植えつけるものであった。

 ≪公式的見解となった戦争解釈≫

 そしてそのことにアメリカは見事に成功した。「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へと名称を変更されたあの戦争は、日本による侵略戦争であり、天皇を中心とする万世一系的大家族という後進的・封建的社会構造をもった軍国主義国家と自由や民主主義を原則とする文明国との対決だとする戦争解釈は、戦後日本のほぼ公式的な見解にまでなってしまった。

 平和憲法によって日本の非軍事化を徹底し、民主化政策や民主的理念の教化によって日本を文明化するというアメリカの方針は、占領政策によって、戦後日本人の精神に叩(たた)き込まれたのである。

 45年の8月15日には、多くの人々は、この敗戦をアメリカの圧倒的な力に対する敗北とみていたであろう。これが愚かな戦争だったとすれば、それは勝算もなく、強国アメリカに対して無謀な戦争を仕掛けた点にあったと考えたであろう。それが、52年の4月28日には、日本は道義的あるいは文明的に誤った戦争を仕掛けたがゆえに敗北したという観念が支配的となる。連合国軍総司令部(GHQ)は日本国民の解放者で、民主化の伝道者とみなされたのである。

 もとより、自由や民主主義や人権観念が間違っているというわけではない。しかし、それらを普遍的な価値とみなして、その実現に世界史的な使命を求めるアメリカの価値観は日本のものではない。日米安保体制の基礎に、日米共通の価値が存在するとしばしばいわれるが、もしもそれをアメリカ型の歴史観、戦争観まで含めていうとすれば、われわれはいまだにポツダム宣言の呪縛から解かれてはいないことになるだろう。(産経より抜粋)


“ごり押し主張広めるため” 安倍首相訪米で、日本が米PR会社と契約と韓国紙 更新日:2015年4月28日

 安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。

 そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。

◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア
 WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。

 WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。

 両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという(中央日報)。

◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求
 WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は(韓国の要求通りに)謝罪するか」「(韓国系米国人の)抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。前者については、先週のインドネシア・バンドン会議での演説で、安倍首相は韓国が求める「apology」という謝罪を表す言葉を使わなかったと指摘。そのため、韓国系住民は「『慰安婦』問題をめぐって一層の償いを求める見通しだ」とし、連邦議会議事堂周辺などで抗議行動が繰り広げられると見ている。

 一方、英紙・ガーディアンは、安倍首相の訪米に合わせて元慰安婦を名乗る89歳の韓国人女性が記者会見し、「謝罪と賠償」を求めたと報じている。同紙がまとめたそのキム・ボクドンさんの主張は次のようなものだ。
・14歳の時に「服飾工場の職を世話する」と騙され、強制連行された。
・広東省の慰安所を皮切りに香港と東南アジアの数ヶ国で1日15人以上の日本兵の相手をさせられた。
・命令に背くと暴力を振るわれた。今も痛み止めの薬を飲んでいる。
・戦後はシンガポールで2年間、日本軍の病院で看護師として働いた。

 キムさんは、こうした体験を持つ自身の存在こそが、慰安婦が実在した証拠だと主張。「私は尊厳と名誉(の回復)を必要としている」と、安倍首相の訪米中の謝罪と、既に約60人にまで減ったという元慰安婦たちへの賠償を求めた。

◆韓国政府の本音は「反省以上の言葉」で手打ちか?
 また、ガーディアンによれば、25人の米国会議員が今週、駐米日本大使に宛てた手紙を通じて、1995年の村山富市首相と2005年の小泉純一郎首相による「公式謝罪」を「正式に繰り返し認める」ことを安倍首相に求めたという。朝鮮日報も、民主党ベテランのチャールズ・ランゲル下院議員による『性的奴隷、安倍首相は米演説で謝罪すべき』という寄稿を掲載している。

 同議員は、日本に謝罪を求めたいわゆる「慰安婦決議案」(2007年に米下院で可決)を、コリアン・ロビーの支持を受けていると言われるマイク・ホンダ議員らと共同で提案した一人だ。ランゲル議員は寄稿文で、朝鮮戦争での従軍経験から、「自分は戦争は筆舌に尽くしがたい苦しみと痛みを人々に与えることを十分に知っている」とし、「安倍首相は今、『最も親愛なる友人』と誇らしげに呼ぶ韓国国民の傷を癒すことで、歴史を進展させるチャンスを手にしているのだ」と結んでいる。

 韓国メディアはこうした一連の報道を通じ、安倍首相から何とか「謝罪と賠償」の言葉を引き出そうとしているようだ。しかし、WSJは最新の論説記事で、韓国の“対日歴史カード”の「持ち札」が弱くなっていると指摘する。韓国政府も「安倍首相の表現をめぐる懸念を米政府が共有しない」と、そのことを自覚しているという。そのため、今回の米議会演説で、安倍首相からもし「反省以上の言葉」が出れば、歴史問題で「前向きに対応する」姿勢を示し始めていると同紙は指摘している。(ニュースフィアより抜粋)

「氷河湖決壊は大丈夫かしら?」&「ネパール版トモダチ作戦が必要でしょう・・」 ・3



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       ネパール地震:死者4100人を超す 国土の半分被災

 【カトマンズ金子淳、北京・工藤哲】ネパール中部で25日に起きたマグニチュード(M)7.8の巨大地震で、ネパール内務省は27日、死者が4010人に上ったと明らかにした。インドや中国など周辺国も含めた死者は4100人以上になった。1000人以上が犠牲になった首都カトマンズでは救出・救援活動が進みつつあるが、山岳地帯では道路が寸断され、被害の全体像は明らかになっていない。ただ、国連は国土の約半分が被災したと見ており、死者数はさらに増える可能性がある。


 カトマンズの国際空港は世界各地からの救援機などで混雑し、民間機で現地入りを目指す救援隊が経由地で足止めされるケースが出ている。日本の国際緊急援助隊が乗った航空機も27日午後にカトマンズ上空まで来たが、着陸許可が出ず、インドのコルカタに引き返した。給油後に再び目指したが、結局28日に仕切り直すことになった。

 国連の報告書によると、被災者の総数はまだ不明だが、全国75地区のうち中部を中心に35地区が被災。このうち、カトマンズのほか震源地に近いゴルカ地区やダディン地区など11地区は特に大きな被害を受けた。山岳地帯では地滑りで道路が寸断され、救援隊も近づけない状態が続く。ロイター通信によると、ネパール政府内からは「死者は5000人に上るのでは」との懸念も出ている。

 国連児童基金(ユニセフ)は26日、94万人の子供が緊急人道支援を必要としているとの声明を発表した。

 また、地元紙によると、雪崩で少なくとも19人が死亡した世界最高峰エベレスト(8848メートル)では、下山ルートも寸断され、標高6000メートル付近に200人以上が取り残されている。

 中国共産党機関紙「人民日報」によると、中国チベット自治区では少なくとも20人が死亡。エベレスト北側の標高約7000メートル付近では25日に雪崩が発生した。また、AP通信によると、インドでも61人が死亡するなど、周辺国でも被害が拡大している。(毎日より抜粋)


地震に乗じてネパールに恩を売る中国

被災地支援でインドを出し抜こうとする中国の思惑

2015年4月27日(月)14時21分 マーシー・クレイター

 ネパールで2800人近い死者を出した先週末の地震を機に、地域の大国の座を争う中国とインドのネパール争奪戦が激化している。

 ネパールの北隣りに位置する中国は、地震の翌日までに大規模な支援態勢を整え、62人の救助部隊と救助犬6匹を派遣。さらに20.5トンの支援物資を現地に届けた。地震に乗じ、ネパール政府に強い影響力をもつインドに対抗する考えだ。

 中国が今回申し出た320万ドルの資金援助は、アメリカの220万ドルをはるかに上回る。地震以前にも、3億ドル近い経済援助を発表している。ネパール経済に対するインドの圧倒的地位に風穴を開けるための戦略だという見方もあると、インドのヒンドスタン・タイムズ紙は報じている。

 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、この地震に衝撃を受けたと言い、「中国は必要なあらゆる災害支援を提供する」と語った。

 一方、アジアの大国として巻き返しを図るインドは、地震当日のうちに災害支援部隊300人と移動病院を、翌日には食料、医療用品を送った。地震以前にも、ネパールのインフラと水力発電所の建設のために1000億ドルの借款を行ってきた。

 インドのナレンドラ・モディ首相はネパールの同胞たちと悲しみを共にすると言い、「被災者の手を取り、この苦難の時期に彼らを支援する」とラジオで語った。

 ネパールとヒマラヤを専門とするロンドン大学のマイケル・ハット教授が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによれば、ネパールを巡る中国とインドの競争は数十年前から続いてきた。

 この地域における中印の勢力争いが続けば、地震の悲劇は6500人超といわれる犠牲だけでは済まなくなるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

日下師匠曰く『国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識で、「死んでも返そう」が日本の常識だ。外国は返さないのが当たり前だと思っている』なら、債権国としては・・11

 「AIIBのいかがわしさ(これが個人・企業なら背任横領で訴追&投獄もの?)」については色々駄法螺な記事書いてきましたが、兵頭二十八師匠の「決定打的記事」に比べれば月とスッポンでして、ねえ・・(赤面)


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AIIBは、中共「大失業」時代を前にした「赤字国債」の代用品である。 2015年04月27日 08:50


 今から20年後の中共は「乞食国家」、そして「借金総額世界一超大国」になっているだろう。その入口が「AIIB」である。

 「AIIB」は「国家乞食」を可能にするスキームだ。おそらくこれを考えてやったのは、日本人だろう。「失われた20年」の経験者が、マスコミにはかぎつけられないように、中共のポリシーメイカーに直接、アドバイスを与えている。

 中共の内部でも外部でも、同国経済がマイナス成長に入ったと専門家たちは認めている。認めていないのは「中共版スペツナズ」の細胞にされている日本のマスコミとそのエージェントの発言者たちだけである。

 道路やアパートなどのインフラがロクに無かった国が、そのインフラの建設事業に投資すれば、失業者はすべて吸収され、GDPは爆あがりする。敗戦後の日本がそうだった。
 しかし日本の1990年代がその先行モデルであるように、インフラ土建内需に頼った経済成長は、やがて、止まる(ジャパン・シンドローム)。

 そして政府はとつぜんに気付く。ひきつづいてこの土建工事需要をむりにもつくりださないとすけば、インフラ業界で吸収雇用してきた労働者が、ぜんぶ失業者になってしまう、と。
 シナではもし大量失業時代がやってきたら、選挙が無いので、政体そのものが攻撃されて崩壊するしかない。それは、共産党幹部の「死刑」「財産没収」ラッシュを意味する。

 これに気付いた政府はカネを借りまくってインフラ土建事業に突っ込み続けるしかない。だが、中共は赤字国債は発行できない。それはもともと低い元の信用を終焉させるからだ。もちろん、輪転機で札を爆刷り というオプションも初めから無かった。

 そこで中共にいろいろ投資している日本人が入れ知恵をしてやった。「AIIBをつくったら、どうですか?」と。
 元を印刷するのではなく、外国から「投資」の名目で外貨を借りあげ、それをパキスタンの港湾からシナ東海岸まで直結する各種パイプライン/貨物鉄道/道路の建設に突っ込む。(ビルマの港も有力候補であったが、インド等がまきかえして麺支国境紛争となっているので、これはパキスタンの次にAIIBを前面に立てて長期案件工作を仕切りなおさせる。)

 さすれば、名目は投資運用であって政府借金ではないから、元の信用を低落させずに、失業救済が可能になる。
 もちろんシナ政府は、AIIBには資金を出さない。出したという声明だけを出す。そして、投資も永久に回収できなくてかまわない。さいしょから、儲けは目的ではないのだ。外国のカネで、シナ国内の失業増加を防ぐことが、彼らにとっては生きるか死ぬかの大課題である。赤字は粛々とAIIBに負わせるのみ。

 北京政府が赤字国債を発行せずに、事実上の建設国債を刷りまくり、しかも、その国債の償還すら、今から、する気はないのである。これは「国家乞食」になることである。そうでありながら、あくまで「乞食ではない」という面子を保てるという具合。この仕組みを考えた者は天才ではないか?

 日本では、「うしなわれた20年」の不況に直面して怒った有権者は、選挙を通じて、不況招来や経済的無策に責任がある政権の議席を減らし、何か改善策をもっていそうな政党の議席を増やし、民主主義ルールは機能し続けた。
 しかし中共文化に「選挙」の二文字は無いので、中共幹部としては、「死刑」「九族誅戮」を避けるためには、もはやナリフリかまっていられないのである。

 拙著『こんなに弱い中国人民解放軍』でも書いたように、習近平もあやつり人形だ。それをあやつっている、とてつもなく頭のいい蔭のグループの命ずるまま、必死の「改革」「粛清」演出を続行するしかないのだ。

 (以上を書くのにストライジーペイジの「China: Literally A Matter Of Life Or Death」という2015-4-26記事を参考にした。同記事は、日本がAIIBに参加済みだと平気で書いていることを見ても分るように、リテラシーの無い者が引用するのは危険である。)・(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4113

 「中国&世界からの観光客」だけでなく「韓国&世界中に向かうスパイ」にとっても、利便性が増すモノですが、逆に言えば「この便を見張ればスパイ狩りも楽チン」リスクもあるわけでして、中々・・(苦笑)

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      北朝鮮国営航空会社 上海との定期便運航 4月27日 5時42分

北朝鮮の国営航空会社が、新たにピョンヤンと中国の上海を結ぶ定期便の運航を始め、北朝鮮としては、中国からの観光客誘致を進めて外貨の獲得につなげるねらいがあるとみられます。

北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空は、中国では北京、瀋陽の2都市とピョンヤンの間で、それぞれ定期便を運航しています。
これに加え、26日夜からはこれまで不定期で運航していた上海との間で、新たに週2往復の定期便の運航を始めました。
中国人観光客の間では、ピョンヤン市内のほか、高麗王朝時代の史跡が残る世界遺産の「ケソン(開城)遺跡地区」などが観光地として知られており、中国メディアによりますと、3連休の初日に当たる来月1日の航空券は、すでにほぼ完売しているということです。
上海の空港からピョンヤンに向かう団体ツアーの添乗員の女性は「定期便の就航はとてもよいことです。私も行ったことがなかったのでどんなところか見てみたいと思います」と話していました。
北朝鮮はこのところ、国内に観光特区を新たに設けるなど外国人観光客の誘致に力を入れていて、新たな定期便でさらなる外貨獲得につなげるねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

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 ホント、観光客増大習うなら「中古でイイからボーイングorエアバスの機体入手&運行」しないと、ねえ?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4112


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     ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に

(CNN) ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。

人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。

イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。

国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。

新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲法は、政治家の力を大幅に制限することで、リベルランド国の自由に対して過度に干渉できないようにしている」としている。

同氏によれば、市民権を求める申し込みが既に30万件近く寄せられた。米国人やスイス人が数千人を占めるが、体制の抑圧を感じるアラブの人々からの応募も多い。将来的には約3万5000人のリベルランド人から成る共同体を構想する。

懸案は領土問題。セルビアとクロアチアの土地を実質的に併合しただけに、両国との争いは避けられないとみられるが、同氏は「国際法が適用されるものと思っており、我々に対抗する動きはすべて主権国家への攻撃となるだろう」と話す。

セルビア、クロアチア両国の外務省はCNNに寄せた声明で、それぞれ「軽薄な行為」「バーチャルなおふざけ」と回答した。(CNNより抜粋)

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 となると、今後の課題は「セルビア・クロアチア両国の『侵攻』から如何に国土を防衛するか」が今後の課題でして、それこそ「目ぼしいPMCに『国軍の地位付与するから是非会社ごと移住してくれない?』とオファー」するってのは・・(思案)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・3(もう一度「リビア戦争」やる羽目に?)



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      密航船:EU「事前に破壊」 緊急行動10項目で合意

 【ブリュッセル斎藤義彦】地中海で900人以上の難民が乗っていたとみられる密航船が転覆した問題で、欧州連合(EU)の外相・内相緊急会議は20日、ルクセンブルクで共同声明を発表し、密航に使われる船を事前に捕捉して破壊するなど10項目の緊急行動で合意した。23日の緊急首脳会議でさらに詰める。モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は「緊急行動で事態を早急に改善したい」と述べた。

 共同声明によると、主な緊急行動は(1)EUがイタリア沿岸で行っている出入国管理作戦「トリトン」の予算や沿岸警備船などを倍増して活動範囲も拡大(2)密航ブローカーにより使われた船を組織的に捕捉、破壊(3)EUに正規に難民申請できるように5000人規模の受け入れプログラムの試験的実施(4)難民を本国に帰還させるプログラムを創設(5)密航船の送り出し基地になっているリビアの周辺国への積極的関与、国境管理支援(6)難民の指紋採取−−など。

 密航船の破壊についてフランスのファビウス外相は「特に重要」と指摘。難民を乗せる前に発見して破壊する必要性を強調した。EUは、ソマリア沖で2008年から実施している海賊対策作戦「アタランタ」の経験を生かすとしている。「アタランタ」は世界食糧計画(WFP)などの輸送船の保護や、海賊による強奪の防止、船の保護を任務にしており一部で海賊船を破壊したこともあるという。ただ、リビアでの地上作戦がなければ密航船の摘発は困難とみられるが、リビアへの軍事的な直接関与は加盟国で合意できていない。(毎日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 782(モディ&ポロシェンコ閣下でなくとも「ふざけるな!」と言いたくなる・・)




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核「持つ国」と「持たざる国」に溝、NPT再検討会議開幕へ 合意文書採択は「困難」

 【ニューヨーク=黒沢潤】5年ごとに開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕する。NPTの3本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用に関する合意文書の採択を目指すが、核保有国と非保有国との対立もあり、採択は容易ではないとの見方も出ている。

 会議は5月22日まで。岸田文雄外相が27日午後に日本政府代表として演説するほか、1945年の原爆投下から70年の節目に合わせて広島、長崎両市が主催するイベントも開かれる予定だ。

 核軍縮問題をめぐっては、前回2010年の会議以降、核保有国の米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)が11年に発効したものの、停滞感は強く、新たな削減交渉は開始されていない。冷戦期と比べれば軍縮が進展していると主張し、段階的な削減を目指す核保有国側と、いっそうの削減を訴える非核保有国との距離が縮まっていないのも実情だ。核拡散問題でも、核軍縮に大きな進展がないまま、保有国側から不拡散を求められることに途上国側が「不平等だ」と不満を強めている。

 原子力の平和的な利用をめぐっては、核セキュリティー強化などの重要性を欧米諸国が強調。一方、途上国側は平和利用は締約国の「奪われない権利」であるとして、追加的な規制措置に抵抗感を示している。

 多数の核弾頭を保有しているとされるイスラエルを念頭に置いたアラブ諸国側の「中東非核化構想」をめぐり、イスラエル寄りの米国とアラブ諸国が対立しているといった課題もある。

 最終合意文書は全会一致が原則。10年は行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択したが、05年は保有国と非保有国の対立などで決裂している。(産経より抜粋)


【モディ政権考】原発促進「核燃料を」訴えるも、「NPT署名」言及せず 環境悪大国インド・モディ首相の〝苛つき〟

 インドのモディ首相は4月に行った演説で、インドに地球温暖化対策を求める先進国に対し、「インドはクリーン・エネルギーを進めようとしているのに、原子力発電の燃料を供給しようとしない」と批判した。ただ、供給されないのは、インドが核武装していることが大きな理由だ。核拡散防止条約(NPT)への署名を拒否し、包括的核実験禁止条約(CTBT)にも未加盟だが、モディ氏は、これについては言及しておらず、インドの立場を繰り返すだけとなった。

 モディ氏は「皮肉なことだ。世界は気候について講釈を並べるが、私たちが環境保護に役立つ原発を推進したいので、必要な核燃料を供給してくれというと、彼らはそれを拒むのだ」と主張した。

 また、「世界は気候変動を懸念し、インドがその障害になっているとみな信じるようになっているが、私たちは自然は神のように尊敬されるもので、自然を守ることは人間性につながるものだとの文化で育ってきた」と訴えた。

 そのうえで、「おそらく私たちが何百年もの間、他者に統治されてきたからだが、私たちは自分たちの論点を伝えてこなかった。自分たちに自信が持てるようになるまで、こうした問題には対応できないだろう」と述べ、気候変動の防止について、インドは他者が定めた基準に従わされるのではなく、「自分たちが指導者になるべきだ」としている。

 その例として、生活様式を変えることが必要だとし、満月の夜に街灯を消すことや、週に一度は車でなく自転車で移動することをすすめている。

 インドは、中国、米国に次ぐ世界3位の二酸化炭素排出国。大気汚染が深刻でPM2・5の濃度は北京と並び世界最悪レベルにある。モディ氏には、国際社会から求められている温室効果ガスの排出量削減をはねつける狙いがあったとみられる。

 演説のあった4月6日、インド政府は大気中の汚染物質をリアルタイムで計測する新システムも各地に始動させた。

 被爆国である日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の交渉は、インドのNPT署名拒否などが障害となって進んでいない。(産経より抜粋)


米高官、他国の核放棄への影響懸念 クリミア併合

 ブリンケン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)は6日、ワシントンで講演し、過去に核兵器を放棄したウクライナがロシアから領土を奪われたことで、ほかの国々が核放棄をためらいかねないとの懸念を表明した。北朝鮮やイランが念頭にあるとみられる。

 ウクライナはソ連崩壊後の1994年、核放棄と引き換えに米国、ロシア、英国がウクライナの主権と国境の尊重、安全保障を約束した「ブダペスト覚書」を交わした。

 ブリンケン氏は、ロシアがこの覚書を無視する形でウクライナ南部クリミアを併合したことで「核兵器放棄や非核の誓いを考えているかもしれない世界の各国に対して、ひどいメッセージを送った。あしき前例になる」と非難。ウクライナ情勢の行方は、核軍縮や不拡散への国際社会の取り組みにも重大な影響を及ぼすとの認識を示した。(産経より抜粋)


イランで資源開発見本市 外国企業の動き活発 5月7日 8時03分

中東のイランで、資源開発に関わる企業が参加した国際見本市が始まり、核開発問題を巡って科されている経済制裁が近く解除されることを見込んだ各国の企業が、イラン側との接触を図ろうと活発な動きを見せています。

イランは、天然ガスの埋蔵量が世界1位、原油の埋蔵量は4位と、世界屈指の資源国ですが、核開発問題を巡って、原油の禁輸措置などの厳しい制裁を科されています。
この問題の解決に向けたイランと欧米側との協議で最終合意の草案作りが進められるなか、首都テヘランでは6日、資源開発の関連企業が出展する大規模な国際見本市が始まりました。見本市には、イランのほか、ヨーロッパやアジアなどからおよそ600社の外国企業が参加しており、近く経済制裁が解除されることを見込んで、イラン側と直接、接触を図る動きが目立ちました。
初めて参加したというフランスやイタリアの企業の営業担当者らは、「イラン市場を理解し、しかるべき人脈を築いておくことは非常に重要だ」などと話していました。
また、会場を訪れたザンギャネ石油相は「この絶好の機会を生かさなければならない」と述べたうえで、石油化学産業に700億ドル規模の投資が必要だとして、外国企業の参入や国内企業への技術移転に強い期待を示しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3078(別方向からも「冷静な批評&解説」を・・)



 追伸・産経様の「恐怖のシナリオ」ですが「『中国軍を阻止せよ』で(もっと大規模ですが)沿岸同盟軍が中国に仕掛けた作戦そのもの」でして、その効果たるや「ロイズ様の『戦争水域宣言』で戦時保険率適用&船会社運航停止で無血で通商破壊成功」というもっと恐ろしい波及効果をもたらしておりまして、ホント・・・(憂慮)


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       安倍首相「新時代のメッセージ出す」 米国に出発

 安倍晋三首相は26日夕、米国訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。

 首相は、出発に先立ち羽田空港で記者団に対し、訪米の狙いについて「日米の強い絆を生かし、21世紀の平和と繁栄をつくり、新しい時代を切り開いていくメッセージを出したい」と述べた。米議会での演説については「日本が米国とともに、どういう世界にしていくかというビジョンを語りたい」と述べた。(産経より抜粋)

    【新聞に喝!】米での首相の「働きぶり」、冷静と批評と解説を

 □関西学院大学国際学部教授・鷲尾友春

 ヒラリー・クリントン前国務長官が12日、2016年米大統領選に向け正式に出馬表明した。民主党本命の登場である。選挙に臨む候補者には“新鮮さ”が必要だ。クリントン氏には「ワシントン・インサイダー」のイメージがついて回る。なぜ今、大統領になりたいのか。彼女がこの問いへの真摯(しんし)な答えを5月と想定される正式の出陣式までに万人受けする新鮮なメッセージとして出せるか。ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアは大いに注目している。

 出馬表明でクリントン氏が挙げたキャンペーンの基軸は“日常アメリカ市民(Everyday American)の擁護者”というもの。共和党候補同士の乱戦が想定され、脚光は敵方に集まる。それ故、相手の正式候補が決まるまでは、自らを挑戦者の立場に置き、粛々と民主党支持者固めに邁進(まいしん)する。クリントン氏が、低所得層に転落するかもしれない不安定さを醸し出す“中間層(Middle Class)”という言葉を使わなかったのも、米国社会に蔓延(まんえん)する不安感や、使い古されたイメージを避けたい心境からだろう。

 要は、クリントン氏出馬により、1年半以上に及ぶ、次期大統領選の実質的幕が開いたのだ。事実、翌13日には、ルビオ上院議員が共和党3人目の候補に名乗りを上げ、今後、ブッシュ元フロリダ州知事らも同党の大統領候補選抜レースに参加してこよう。

 こうした選挙モードの高まりは、否応(いやおう)なくオバマ大統領の存在感を薄める。4月末から5月、米議会には重要法案が次々と付託される。

 たとえば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案などは最たるもの。だがTPP交渉を成功させたいオバマ政権に、労働組合への配慮もあり、与党民主党内の態度は冷たい。大統領は、議会共和党頼みで同法案を成立させねばならないのだ。

 ところが、議会共和党指導部の大統領への不信感は根強い。ジャーナリストのボブ・ウッドワードの著書「政治の代償」によれば、マコネル上院院内総務やベイナー下院議長は、「オバマにはリーダーシップがなく、交渉が下手だ」と酷評する。同党上院内部には大統領選に出馬表明した議員が3人おり、彼らが選挙モードで独自行動をとれば、議会指導部が自党陣営内を統制し切れるだろうか。

 日本政府は、米国内のそうした政治力学のありようを熟知している。だからこそ、今回の安倍晋三首相の訪米に際し、議会に日本への理解を深めさせ、TPP審議などでは逆に、オバマ政権の議会説得に助力する、そんな場を作ったのだろう。

 日本の新聞は、首相のこうした場での働きぶりを冷静に批評し、深く掘り下げ解説してほしい。(産経より抜粋)

安倍首相訪米、TPP合意は期待出来ず ホワイトハウス

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウス当局者は26日までに、日本の安倍晋三首相の訪米中に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する正式な合意発表などは期待出来ないとの認識を示した。

アトキンソン大統領次席補佐官(国際経済問題担当)は自動車や牛肉の問題で詰めるべき課題がまだ残っており、最終合意にたどり着ける段階にはないと指摘した。

一方、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は日米の防衛協力問題では「大きな進展に関する合意」が打ち出されるとの見通しを明らかにした。この合意は、27日に行われるケリー国務長官やカーター国防長官が加わる日米外務・防衛担当閣僚会合で示されるとしている。

メデイロス氏は合意事項の詳細には触れなかったが、日本が米軍活動をより広い範囲で支援する「メカニズム」が盛り込まれることに言及した。

安倍首相は27日に米国に到着。滞在中、ボストン、ワシントン、サンフランシスコやロサンゼルスに立ち寄る。

米政府当局者は同首相の今回の訪米を、オバマ米大統領が強調するアジア重視政策を促進させる新たな1歩と位置付けている。(CNNより抜粋)



米富豪トランプ氏、TPPを痛烈批判

ロンドン(CNNMoney) 米富豪のドナルド・トランプ氏が、オバマ米大統領が進める環太平洋経済連携協定(TPP)への激しい批判を展開している。

トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「TPPは米国ビジネスへの攻撃だ。日本の為替操作は止められない。損な取引だ」と述べた。

米政府は2009年から、日本やオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、チリ、カナダ、メキシコなど11カ国とTPP交渉を続けてきた。

TPP交渉がまとまれば加盟国間の貿易関税が撤廃され、米企業の海外での競争力強化につながると期待されている。また、他国への投資もしやすくなる。

米政府の試算によれば、25年までにTPPが世界経済にもたらす経済効果は、1年あたり2230億ドル(約26兆7000億円)に達するという。

だがトランプ氏は、TPPによって米国内で売られる外国製品が安くなり、米企業が打撃を受けると主張。特に製造業の足を引っ張り、失業の増加を招くと考えている。

またトランプ氏は、近年の日本の円安にも言及。「為替操作」により日本の輸出業者が米企業との競争で有利な立場に立っていると主張する。

12年のデータによれば、TPP交渉参加国と米国の貿易額は約1兆8000億ドルで、その前の3年間で46%も増加。米政府は、これらの国々との貿易により、国内で400万人の雇用が生み出されていると推計している。

米政府は欧州連合(EU)との間では、環大西洋貿易投資連携(TTIP)の交渉も行っている。(CNNより抜粋)


安倍首相演説、“スカルノの魂見習う”と現地報道 「反省」、「おわび」とは異なる着目点 更新日:2015年4月24日

 先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議60周年式典は、文字通りの地域の首脳が勢揃いする一大外交イベントでもあった。各首脳がこの場でどのような内容の演説をするかで、その国の今後の方針が明らかとなる。

 安倍晋三首相の演説については、当然ながら以前からニュースの種となっていた。過去、すなわち第二次世界大戦の「反省」には触れるのか触れないのか。この点はスタンスの違いこそあれ、日中韓のメディアの間では最大の関心事だった。

 では、開催地インドネシアのメディアは「安倍演説」をどのように報道しているのか?

◆スカルノの言葉を語る安倍首相
 実のところ、一国の首脳の演説に関する報道はどのメディアも大差ない。安倍総理が言った言葉を要約して書けば、それが記事になるからだ。

 ただし、ある一部分だけ各メディアごとに大きな差異がある。それは見出しだ。互いが互いをリライトしたような記事が並んでいたとしても、「安倍首相、過去の過ちには一切触れず」や「日本政府、未来志向の姿勢表明」と見出しがつけばそれぞれのスタンスの違いがよく分かる。

 インドネシアのメディアも、それは同じだ。現地紙シンドニュースの場合、安倍総理の演説を伝える記事に「日本の首相、スカルノの言葉を引用」という見出しをつけている。野党系メディアのビバの記事も「日本首相、スカルノの懇願を会場で取り上げる」とあり、大手ニュースサイトのオーケーゾーンも「スカルノの魂を見習う、日本首相の演説」と書いている。安倍首相がスピーチの冒頭と結びに、1955年の第一回アジア・アフリカ会議開催を呼びかけたスカルノ大統領の発言を引用したからだ。インドネシアメディアの視点は、やはり日中韓のそれとは全く違う所にある。

「安倍首相は演説の終わりに、アジアとアフリカの諸国民が1955年の先駆者のように手を取り合うよう呼びかけた(オーケーゾーンの記事より)」

◆日本は「後悔」している
 一方で、安倍首相が過去の戦争に対する反省を表明したと伝えるメディアもある。現地テレビ局のメトロTVは、安倍演説のこの部分を取り上げている。

「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』、『国際紛争は平和的手段によって解決する』 。
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました(日本語訳は外務省ホームページより引用)」

 ちなみにこの記事の見出しを直訳してみれば、「日本の首相、式典を通して第二次大戦の行為を後悔する」となるだろうか。これが中韓のメディアならば、安倍首相が口にした文言についてさらなる追求があるかもしれないが、少なくともメトロTVは上記の演説内容を「日本の後悔」と位置付けているようだ。それ以上の追求・言及は見当たらない。

◆インドネシアの立場
 このように開催地メディアの報道は、我々に新鮮な見方をもたらしてくれる。

 インドネシアは世界有数の親日国ではあるが、現政府は日本と中国のどちらにも過度に寄らない姿勢を見せている。この国の場合は外国からの投資が成長の鍵になっているということと、オーストラリアとの外交的対立を抱えているためアジアの経済大国とは常に友好的でありたいという要素がある。もっと平たく言えば、日中のどちらかに肩入れすることはできないのだ。

 微妙な立ち位置にいるインドネシアだが、それが故に今年はアジア各国との積極的外交へ舵を切る動きが非常に目立った。ジョコ・ウィドド大統領は先月、日中を歴訪し莫大な額の投資を両国の財界人に約束させた。さらに帰りがけにはシンガポールを訪れ、リー・クアンユー元首相の葬儀に参列している。

 そのような最中で開催された、今回のアジア・アフリカ会議。60年前にスカルノ初代大統領が撒いた種は、確かに芽を出しているのだ。(ニュースフィアより抜粋)


新局面開く首相のバンドン演説 東洋学園大学教授・櫻田淳

 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議での安倍晋三首相の演説(以下、安倍演説と略)は、高い関心を寄せられるべき演説であった。

 第二次世界大戦後70年の節目に日本の「大義」や「信条」を表明する機会としては、此度の安倍演説や米国連邦議会上下両院合同会議での演説は、今夏に発出されると伝えられる「安倍談話」よりもはるかに重大な意義を持つ。この2つの演説に対する反響や評価は、先々の日本の国際社会における対外「説得性」に直接に関わってくる。

 ≪東南アジア諸国に示された配慮≫

 然るに、安倍演説の注目点として語られたのは、「植民地支配と侵略に対する謝罪と反省」に絡む認識が、どのように扱われるかということであった。

 特に満州事変以後の対中進出や第二次世界大戦勃発前後の対東南アジア進出は、客観的には「侵略」と表する他はないのであるとすれば、それに対する反省を忘れないでおくのは、特に東南アジア諸国との「縁」を紡いでいく上での前提である。

 安倍演説中、「先の大戦の深い反省」という言葉が示されたのは、東南アジア諸国には必要な配慮であった。この配慮の上でこそ、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という原則を守る趣旨の日本の誓約は、その「説得性」が担保されるのである。

 もっとも、安倍演説に対する評価に関して、中国や韓国、そして東南アジア諸国でニュアンスの違いが見られたのは、留意に値しよう。たとえば、安倍演説の後、洪磊中国外務省報道官は、「国際社会は日本が侵略の歴史を直視し、近隣諸国との和解だけでなく国際社会からの信頼を獲得するために、それ(歴史)を注意深く見直すことを期待している。われわれは日本が国際社会からの正義を求める声に真剣に耳を傾けてくれることを願う」と語っている。

 また、習近平中国国家主席は、5カ月ぶりに行われた日中首脳会談の席では、「歴史問題は中日関係の政治的基礎に関わる重大原則問題だ。日本側は真剣にアジアの隣国の懸念に対応し、歴史を直視する積極的なシグナルを対外的に発出してほしい」と語った。

 ≪「最厳冬期」が過ぎた日中関係≫

 習主席以下、中国政府の反応は、「前の戦争に対する反省が示されれば、今後、特段の謝罪の言葉を要しない」という線で落ち着きつつあることを示している。それは、日中関係における「最厳冬期」が既に過ぎている事情を反映しているのであろう。

 しかも、『朝日新聞』(ウェブ版、4月23日配信)記事が伝えた東南アジア諸国の反応が暗に示すように、事有る度に日本に謝罪を迫るという姿勢は、国際社会全体の「常識」に照らし合わせて異形なものになっている。

 東南アジア諸国要人の反応を列挙すれば、たとえば、「(お詫(わ)びがなかったことに)大きな意味は見いだしていない」(マレーシア通信マルチメディア相)、「特にわれわれが言うべきことはない」(ミャンマー外相)、「(お詫びなどの言及は)安倍首相が判断すること」(カンボジア外相)、「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」(インドネシア外務次官)といったあんばいである。

 記事が伝えるように、東南アジア諸国においては「主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だ」ということである。そして安倍演説で強調されたものこそ、こうした関与における「従来の実績」と「今後の意志」であったのではないか。

 ≪韓国に災厄もたらす「硬直」≫

 事実、此度のバンドン会議記念会議の成果として確認されたのは、貧困や格差の解消に向けた協調、さらには途上国の相互協力を通じた経済発展であった。これが、会議に集まったアジア・アフリカ諸国の最大公約数的な「要請」である。

 他方、韓国政府からは、「深い遺憾の意」が漏れている。安倍演説中、「植民地支配と侵略に対する謝罪と反省」という表現が消えたことを指してのことである。

 今月初頭、韓国外務省高官の発言として報じられた「日本は100回でも詫びるべきだ」という発言に重ねるとき、韓国政府の姿勢に「硬直」の二文字をみるしかないのは、もはや致し方ないことかもしれない。

 そして、安倍演説に対する中国や東南アジア諸国の反応に照らし合わせるとき、この「硬直」は、韓国にとっては先々の災厄になるであろう。

 そうであるとすれば、安倍演説で示された「反省したとしても謝罪はしない」という方針は、歴史認識案件での日本政府の姿勢の新たな「デフォルト(既定値)」になるのであろう。その意味では、この演説は、日本の対外政策における一つの局面を開いたものとなろう。次はワシントンでの演説が「鍵」となる。(産経より抜粋)

【日曜に書く】防衛出動の「壁」はそのままか 非力につけこまれる恐怖のシナリオ 論説委員・中静敬一郎

■コンテナ船が消えた

 日本と周辺国との緊張関係が高まる201X年4月Y日、沖縄に向かうコンテナ船が突然、一瞬の遭難信号を発信して消えてしまった。元自衛艦隊司令官の香田洋二元海将によるシミュレーションは、こんな不可解な事件から始まる。続けよう。

 5000トンのコンテナ船の乗員10人のうち、漂流していた6人が救助された。その中の1等航海士の証言は驚くものだった。「突然、爆発のような大衝撃が船体中部で起きた」としたうえで「昨日深夜、右舷先方に小さな目標を数回レーダー探知した。1分前後で消滅し、最後に探知した10分後に遭難した」。

 漂流物から、へこみや火薬反応を確認、さらにA国語で書かれた電子部品基板を複数回収した。海上自衛隊は、A国海軍の魚雷誘導部の部品の公算大とし、沈没原因は直撃魚雷の可能性が高いと政府に報告した。

 しかし、政府は「原因不明の外部爆発による」との発表にとどめた。自衛隊の出動も海上警備行動は根拠薄弱として見送った。同時に南西諸島方面への内航船舶の航行を停止した。

 1週間、異変がなかったため、海上輸送は再開された。

 爆発から10日たったZ日午前3時過ぎ、海自P3Cは沖縄本島南方海域でソノブイにより探知信号を解析し、A国a級潜水艦のものと判定した。周辺海域を航行していたコンテナ船2隻、タンカー3隻に緊急通報して、回避航行を進言した。

 だが、午前3時22分、タンカーが爆発し、約10分間で沈没した。P3Cは爆発の直前、魚雷の推進音を探知したが、攻撃艦の特定には至らなかった。

 ◆退去要請しかできない

 政府は防衛出動を検討したが、(1)散発的な攻撃である(2)攻撃国を特定できない-などとして、防衛出動の要件を満たさないと結論付けた。ただし、潜水艦の関与は確実とみなされたことから、「対潜能力を保有しない海上保安庁の能力が及ばない」として海上警備行動が海自に発令された。

 それからしばらくしてP3Cは沖縄南方海域で先の探知と同一のA国潜水艦をソノブイで再探知し、護衛艦も同じ目標をソナーで探知・追尾した。

 護衛艦は「貴艦の安全確保および無用の疑惑防止の観点から、この海域からの退去を要請します」と水中電話で呼びかけたが、潜水艦は無視した。

 そのとき、この海域に進入してきた輸送船に魚雷が命中、沈没した。護衛艦が潜水艦を追跡し、浮上を要請したところ、英語のメッセージが送信されてきた。「本艦は公海を潜航航行中であり、国際法上、正当な行動。沈没と本艦は無関係だ。いかなる要請・要求も拒否する」。潜水艦は海域を離れていった。

■非力さがつけこまれる

 以上の報告の最大のポイントは、外国軍隊による不法な侵害から、日本を守る法制度がいかに欠陥を抱えているかということだ。とりわけ深刻なのは、自衛権の行使である防衛出動の発動が極めて難しいことである。

 発動の要件は「大規模かつ組織的・計画的な攻撃」とされる。だが、今回のように攻撃者自体の特定が困難のうえ、独航船への散発的な魚雷1発という最小規模の攻撃は発動要件を満たさない。こうした解釈は、日本が直面している安保環境の現実から乖離(かいり)する一方だ。

 しかも本シナリオにおける海自出動の根拠が、警察官職務執行法の準用による警察権に基づく海上警備行動である以上、護衛艦とP3Cは公海上では警告・要請しかできない。そもそも外国軍隊による不法行為に対し、日本の法律は適用されない。今回、警察力による海警行動を決めたこと自体が「大きな誤り」と香田氏は指摘する。

 今、政府・与党は集団的自衛権の限定行使などの法案化作業を進めているが、むしろ個別的自衛権を使えない事態、使うことを非常に困難なままにしていることが、日本の平和と安全を危うくする。A国は南西諸島への輸送を断ち、不安を極限まで高める狙いとみられる。

 安倍晋三政権は昨年7月、「(武力攻撃により)わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などと、武力行使が認められる新3要件を提示した。

 いざというときに防衛出動できるように新3要件を柔軟かつ幅広く解釈することが抑止力を高め、わけのわからないグレーゾーン事態を乗り切れる。香田氏はこう確信している。(産経より抜粋)


拉致被害者 帰国実現へさらに圧力を

 北朝鮮が拉致被害者らの調査を約束したストックホルム合意から、まもなく1年がたつ。だが、いまだに初回の調査報告さえ行われていない。

 拉致問題の「国民大集会」に出席した安倍晋三首相は「全ての拉致被害者を取り戻すため、北朝鮮が調査を迅速に行い、結果を速やかに正直に通報するよう強く求める」と述べ、訪米の途に就いた。

 当然の弁だが、求めるだけでは北朝鮮は動かない。「行動対行動」の原則にのっとり、再調査の開始に合わせて一部緩和した制裁措置の復活や、新たな制裁についても検討すべきだ。国際社会と連携し、強い圧力をかけ続けるしか拉致問題を解決する道はない。首相には米国でも、拉致被害者の救済を訴えてほしい。

 集会を主催した家族会の飯塚繁雄代表は「あくまで被害者の帰国が目的だ。今年中盤にははっきりと解決の兆しが見える状況にしてほしい」と語った。

 昨年7月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの安否再調査は、期限とされた「1年」まで、2カ月余りを残すだけだ。当初は昨年の「夏の終わりから秋の初め」とされた、最初の報告の約束も果たされていない。

 国連人権理事会が拉致問題などをめぐる北朝鮮の人権状況に関する決議を採択したことや、マツタケの不正輸入事件の捜査で朝鮮総連の許宗萬議長宅が捜索を受けたことを理由に、日朝政府間協議を中断する意向も伝えてきた。

 北朝鮮は何か勘違いをしていないか。拉致は、北朝鮮という国家が主導した残酷な誘拐事件である。事件の解決に向けて、日本側が譲歩するいわれは全くない。

 拉致被害者の曽我ひとみさんは再調査に進展がない現状について「母に会えると喜んでいたが、期待を裏切られた」と話した。曽我さんは昭和53年、母のミヨシさんとともに拉致された。平成14年に帰国したが、ミヨシさんの行方は分かっていない。曽我さんの失望は当然である。

 「裏切り」には代償があることを知るべきだ。安倍首相は先に家族会と面会した際、「拉致問題を解決しなければ北朝鮮が未来を描くことは困難であると、しっかり認識させる」と述べた。

 残された時間は多くない。何としても圧力を被害者の帰国に結びつけてほしい。(産経より抜粋)

「氷河湖決壊は大丈夫かしら?」&「ネパール版トモダチ作戦が必要でしょう・・」 ・2



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      ネパール地震 死傷者6500人超、さらに増加の恐れも

(CNN) ネパールの首都カトマンズ近郊で25日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震で、同国内務省は26日、少なくとも1805人が死亡し、4718人が負傷したと明らかにした。一夜明けて救助活動が再開され、捜索の範囲も広がることから、死傷者の数はさらに増える可能性がある。

震源地に近いカトマンズでは、一面ががれきに覆われる中、地元住民や観光客が残骸をかきわけて生存者を探した。生存者が見つかると歓声が上がるが、大半が遺体となって見つかった。病院は負傷者で膨れ上がっているほか、親戚を探す人々が殺到している。

こうした事態を受けて、ネパールの米国大使館は25日、米国政府による100万ドル(約1億2000万円)の緊急援助の提供を発表したほか、米国国際開発庁(USAID)から災害援助対応チームをネパールに派遣したことも明らかにした。

ネパールの周辺国でも被害が出ている。中国チベット自治区でも道路が湾曲し建物が倒壊するなどの被害が出ており、少なくとも12人が死亡したという。インドでも少なくとも34人の死亡が当局により確認されている。(CNNより抜粋)


日本、中国…各国援助隊次々出発 米英、支援申し出も「災害規模にショック」

 ネパール中部で25日に起きた大地震を受け、インドは発生直後から救援物資の輸送など支援活動を展開、日本政府は26日、国際緊急援助隊の派遣を決定したほか、中国の援助隊が同日、被災地に向けて出発した。欧米各国も支援を相次いで表明するなど、国際的な災害救援活動が動き始めた。

 ケリー米国務長官は25日、米国際開発局(USAID)が災害支援対策チームの派遣準備に入ったことを明らかにした。また、当面の緊急措置として100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出も決めた。

 英国のキャメロン首相は25日、「ショックを受けている。英国は被災者のためにあらゆる援助を行う」と述べた。また、ドイツのメルケル首相は、ネパールのコイララ首相に対し「災害の規模と死者の多さに衝撃を受けた」として支援を申し出た。(産経より抜粋)

ロウハニ閣下は「本物」みたいですね・・(感嘆)



 追伸・と思ったら、今度は「イランの方が仕掛けてきた」ようでして、これが「イラン海軍の艦艇」ならいいのですが、それここそ「パタスランの海軍部門」なんて事になれば、ロウハニ閣下の「パタスランへの統帥権」も怪しくなってくるわけでして、ねえ・・(憂慮)

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     イラン船団が針路変えイエメン離れる、米空母派遣に対応か

ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は25日までに、戦闘が続くイエメンへ向かっていたイランの船団が針路を転換し、イエメンから離れていることを明らかにした。

イランの今回の行動については、同国によるイエメンのイスラム教シーア派の反政府組織「フーシ」への武器支援中止を狙った米空母の派遣発表の効果とみている。これを受け、同空母「セオドア・ルーズベルト」はイエメン沖を離れ、ペルシャ湾へ向かっているという。

イランの船団は23日に針路を変更し、24日は北東へ航行を続け、イランへ帰港する動きを示している。

米国防総省のウォーレン報道官は24日、イエメン情勢絡みで今週前半に懸念されていた緊張の高まりが一部緩和されたと受け止めていると述べた。

複数の米政府当局者は先にCNNの取材に、イランの船団は9隻から成り、戦闘艦船も含まれていると指摘。空母セオドア・ルーズベルトの戦闘艦船群の派遣は船団のイエメンの港への接岸阻止が目的と説明していた。

オバマ米大統領は今週、空母派遣などを踏まえ、米国はイランに対しフーシへの武器支援の中止を求める非常に直接的なメッセージを送っているとの考えも示していた。米政府当局者は、イランによるフーシへの武器支援は国連安全保障理事会の多くの決議に違反するとも主張していた。

イエメンでは首都サヌアなどを占拠するフーシとスンニ派のハディ暫定大統領派との戦闘が続き、サウジアラビアなどスンニ派諸国の有志連合軍も軍事介入している。(CNNより抜粋)


          イラン軍、ホルムズ海峡で貨物船を拿捕

ワシントン(CNN) ペルシャ湾のホルムズ海峡で28日、イラン軍の艦船がマーシャル諸島船籍の貨物船に警告射撃をしたうえで同船を拿捕(だほ)した。

米国防総省の報道官によると、イラン軍は同海峡の国際航路帯を通過していた貨物船に対し、イラン領海へ向かうよう要求した。船長は当初これを拒否したが、イラン海軍艦からの警告射撃を受けて要求を受け入れたという。

同報道官は、警告射撃を「不適切」と非難。事態を監視するため、米海軍が海洋哨戒機を派遣したと述べた。

貨物船からの救難信号を受け、同海峡から約100キロの海域に展開していた米海軍の駆逐艦も現場へ向かっている。

船の運航会社から米軍に入った連絡によると、27日夜の時点で、イラン巡視船がイラン南部の港湾都市バンダルアッバースへ向けて貨物船を護送中。貨物船には約30人が乗っているとみられる。一部メディアは貨物船に米国人が乗っていると報じたが、米当局者はこれを否定した。

同当局者はまた、現時点でマーシャル諸島からの支援要請はないと述べ、米国による軍事行動の可能性を否定した。

米海軍幹部が28日、CNNに語ったところによると、ホルムズ海峡では24日にも米船籍の貨物船がイラン軍艦4隻に一時的に包囲、追跡されたが、警告射撃は受けなかったという。(CNNより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・39&「サラメは7年」・「オサマは10年」・・・ 28



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    バチカンがテロ標的に、イタリアで逮捕者 アルカイダと関係

ローマ(CNN) イタリア警察は24日、国際テロ組織アルカイダの関連組織がバチカンを含む複数の標的を狙ったテロ攻撃を画策していたとして一斉捜索を行い、容疑者複数人を逮捕した。

捜査は組織の拠点がある西部サルデーニャ島など国内7州で行われた。サルデーニャ島カリアリの主任検察官によると、電話盗聴などから、このグループがイタリア、パキスタン、アフガニスタンの各国でテロ攻撃を計画していたことが明らかになった。一部メンバーはアルカイダの指導者、故オサマ・ビンラディン容疑者と直接連絡を取っていたという。

バチカンに対するテロ計画の話し合いが行われたのは10年3月。この時期に、自爆テロの候補者がアフガニスタンからイタリアに一時入国していたという。

国営ANSA通信はカリアリ警察当局の話として、10年春の関係者の家宅捜索でテロ計画が未遂に終わった可能性があると伝えた。

バチカンが標的になっていたとの報道について、バチカンのロンバルディ報道官は、10年の段階で未遂に終わった事件の話であり、現時点で警戒すべき特段の理由は見つからないと述べた。

警察によると、容疑者のうち2人はビンラディン容疑者を護衛するネットワークに後方支援を行っていた。また、容疑者の数名は、09年にパキスタン北西部ペシャワルの市場で起き100人以上の死者を出した爆破事件に関与していたとみられる。大量の武器を所持し、各国に現金を輸送するメンバーもいた。

捜査は容疑者18人の逮捕を目標に一斉に実施された。容疑者の一部は2005年から警察の監視対象になっていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4111

 旧東側では「政治犯」だったのが、中国では「経済犯」ってのが、らしいというかなんというか・・(苦笑)

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      中国、経済犯罪で100人を最重要手配 北米逃亡は66人

香港(CNNMoney) 国内の汚職根絶を強化する中国共産党の中央規律検査委員会は25日までに、収賄、公金横領や資金洗浄の経済犯罪に関与したとして行方を追う元公務員ら100人の写真や身分証明書の番号などを公表した。

100人は最重要手配の対象者としており、地方政府の元公務員、警官や会計士などが含まれる。契約上の詐欺行為や税収関連書類の偽造などの容疑にも問われている。

100人のうち、66人は米国やカナダにひそんでいるとみられる。残りの多くはアジア諸国に逃げたとされるが、一部はアフリカのスーダンやガーナ、中米ベリーズにカリブ海のセントクリストファー・ネビスに潜伏しているともみられる。

習近平(シーチンピン)国家主席は就任以来、公務員や企業幹部らを対象にした大規模な腐敗摘発に着手し、これまでの逮捕者などは多数となっている。同主席による政敵やライバル排除のための措置との見方もある。

昨年には経済犯罪への関与が疑われ、国外に逃れた中国人富裕層を新たに取り締まる方針を決定。米国務省によると、中国当局はこれら富裕層の氏名リストを米国側に提供し、潜伏先特定、訴追や身柄送還などでの協力を求めたことも明らかにした。(CNNより抜粋)

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 まあ、こっちの方でも「向こうの開示した証拠は『近代司法では即却下モノ』」でしょうし、引き渡しが活発化することは皆無だと・・(ニヤリ)

「「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3077(「悪意ある存在」には「最悪の想定」で・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「(憲法改正を含む)平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、ねえ・・・(思案)


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          ドローン男逮捕 悪意の操縦に対抗措置を

 首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は威力業務妨害の疑いで福井県小浜市の40歳の男を逮捕した。

 男は「反原発を訴えるため官邸にドローンを飛ばした」などと供述している。あまりに身勝手で、国民の不安をあおることを企図した悪意に満ちた犯行である。厳罰で対処するとともに、再発防止策を早期に講じなくてはならない。

 ドローンを対象とする飛行制限区域の設定や、購入時の登録の義務づけ、操縦者に対する免許制度の導入などは、直ちに検討を開始すべきだ。

 一方でこうした規制は、悪意による犯行の封じ込めに必ずしも有効とは言い難い。官邸や原発などの最重要施設の上空では、強制的に操縦の電波を遮断できるような対抗措置も必要となろう。

 男が書き込んでいたとされるブログには、「(原発)再稼働を止める活動をしなくては」とあり、「(ドローン規制の)法整備前に飛ばしてしまおう」との記載もあった。九州電力川内原発への侵入を計画し、下見のため現場を訪れたとも書かれていた。

 犯行は、エスカレートする恐れがあった。模倣犯の出現にも注意を払わなくてはならない。

 安価で高性能なドローンは、被災地での被害確認や警備実施への応用、配達サービスへの活用などさまざまな現場で可能性を広げている。変わったところではラグビーやサッカーの練習を上空から撮影し、フォーメーションの確認にも役立てられている。

 製品が優秀であればあるほど使い方次第で危険なのは、昨年、3D(3次元)プリンターで製造した拳銃を所持した男が逮捕された事件と同様である。男は銃の設計図を米国のサイトからダウンロードして製造し、自ら銃を撃つ動画をサイトに投稿していた。技術の進歩と犯罪利用の危険性は、常に背中合わせにある。

 「いいも悪いもリモコン次第」と歌われたのは、昭和のアニメ「鉄人28号」の主題歌だった。製品自体に罪はなくとも、操縦者次第で「正義の味方」にも「悪魔の手先」にも変容するような状況を放置するわけにはいかない。

 悪意の操縦をどう防ぐか。これは法による規制だけではなく、メーカーや技術者が総力を挙げて答えを出すべき問題である。(産経より抜粋)


【世界読解】「1人当たりの国防費」って? 中国が「日本侮辱」で持ち出す不思議なモノサシ

 軍事力は総合火力がモノをいう。そのためには経済力で基礎体力をつけなければ、軍事力という腕力は強化できない。「富国強軍」がスローガンの中国は、まさに国内総生産(GDP)で世界第2位の基礎体力をつけ、それに応じた腕力はもはや筋骨隆々である。(SANKEI EXPRESS)

 今年の国防費もまた、前年実績に比べて10・1%増の8868億9800万元(約16兆9000億円)で5年連続で2桁増を記録した。やがては米国をも追い抜く勢いだ。これで傲慢にならずに、大国としての品位が追いつけばよい。

 中国外務省の華春瑩報道官は過日の記者会見で、「経済発展の水準に見合った国防現代化に、非難の余地はなし」などと居丈高になる。昨年あたりまでは、あまりに力をひけらかして自ら中国脅威論を広げ、アジア近隣諸国を対中抑止で結束させてしまった。

 そこで中国は、アジア諸国向けに道路、港湾建設の資金を融資するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を誘う。「力による支配」から「カネによる支配」へのイメージ転換だ。さらに、日米による「突出した軍拡路線」という批判を想定し、華報道官は小さく見せかける数字のマジックを披露した。

 「日本の人口は中国の約10分の1、面積では約26分の1だが、1人当たりの国防費は日本は中国の約5倍である。こうした状況の下でも、日本側が中国側の正常な国防建設についてありもしないことを言いたてるのは、幾分か『酔翁の意は酒にあらず』(狙いはほかにある)ではないのか」(RP=東京)

 安全保障に「1人当たりの国防費」という不思議な物差しを考案した。その上で報道官は、日本が「歴史を鑑(かがみ)」に平和の道を堅持し、「中国の脅威」を誇張することをやめよ、といつもの説教を続ける。

 日本が尖閣諸島を国有化した際も、中国は領有権の日中棚上げ合意を破ったと詭(き)弁(べん)を弄した。中国が1992年領海法で先に合意なるものを自ら破っておきながら相手に責任を押しつけるのは、都合が悪くなったときの常(じょう)套(とう)手段である。

 最近、来日する中国要人も、軍事費に話が及ぶとこの論旨を持ち出すから応答要領ができているのだろう。中国の巨大人口を分母にすれば、1人当たりの軍事費は自動的に減少する。だが、軍事は総合火力がモノをいうから、大国と小国の争いを防ぐには、軍事力が人口と反比例しなければパワーは均衡しない。

 日本は「力の均衡」によって戦争を起こさない抑止を考えるが、中国は地域で他を圧倒する「地域覇権」を考えているのだろう。この軍事力と経済力をもって、東シナ海では日本に、南シナ海でもベトナムやフィリピンに対して、自国の利益になるよう強制することになる。

 慶応大学の細谷雄一教授は東アジアの「均衡の体系」が重要であることを強調し、「日本がパワーを低下させ、日米同盟が衰弱し、アメリカが東アジアへの関与を削減すれば、この地域に『力の真空』がうまれることになり、よりいっそう国際秩序は不安定になる」(『国際秩序』)と述べている。

 日本が安保法制をつくったうえで同盟の双務性を高める目的から日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直す意義は、ここにある。(産経より抜粋)


絶対に沈まない日米太平洋同盟

戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は?

2015.4.24(金) Financial Times


 米国人と日本人にそんな嗜好があったとすれば、自分たちの関係を唇と歯のように近いと表現するかもしれない。実際には、唇と歯というのは、中国と北朝鮮が伝統的に両国関係を分類して使う表現だ。



 米国政府と日本政府は生真面目に、仲間の民主主義国、市場経済国として両国が「共有する価値観」について語ることを好む。

 だが、面白い言葉遣いがないにもかかわらず、日米関係は戦後の国家間関係として最も緊密で最も永続する関係の1つだ。

 両国はテロリズムから知的財産に至るまで、大半の問題について一致協力している。

 第2次世界大戦の灰の中で築かれたその親密さは、イデオロギーの枠にとどまらない。両国は具体的な形で互いに大きく依存している。

注目される安倍首相の米議会演説

 米国は日本のことをアジアにおける自国の代理人と見なしている。債務を賄ううえでも日本を頼りにしている。米国債を最も多く保有している国は、僅差とはいえ、中国ではなく日本だ。日本は、お金、そして次第に後方支援の形で米国の軍事介入を支援してきた。

 日本は米国の核の傘と日本に駐留する3万5000人の米軍部隊が与えてくれる保護に依存している。1980年代半ばに首相を務めた中曽根康弘氏は日米関係を率直に描写し、日本のことを太平洋における米国の不沈空母と呼んだ。

 中曽根氏以来、最も強い日本の指導者かもしれない安倍晋三首相は来週、めったにない米議会上下両院合同会議での演説で70年間にわたるこの関係を称える。首相は自国経済を復活させるための日本の協調的な取り組みを強調するだろう。

米議会に対しては、バラク・オバマ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)を締結させるために必要なファストトラック権限を与えるよう要請する。





 一部の米国議員の好みからすれば不十分かもしれないが、戦争に対する一定の悔悟の念を表すだろう。

 戦後の憲法の縛りから解かれた日本が、米国が世界を安全で法律が守られる場所にしておく手助けをするうえで、より積極的な役割を担える将来を描いてみせるだろう。

 安倍氏は恐らく中国には言及しない。だが、首相が意味することは誰もが分かる。

 安倍氏は概ね、温かく受け入れられるだろう。ワシントンはアベノミクスがうまくいくことを望んでおり、もしそれが強い指導者の代償であるのだとすれば、多少の「Abenesia*1」――日本の戦歴を軽く扱うこと――は容認する用意がある。実際、ワシントンの多くの人は安倍氏のことを、この20~30年で最高の日本国首相と見なしている。

日米関係の基盤に脆いところも

 ある意味では、これらはすべて額面通りに受け止めるべきだ。日米が70年前に互いと戦った際の敵意を考えると、この関係は驚くべきものだ。ただ、別の意味では、日米関係は両国が認める以上に脆い基盤の上に成り立っている。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査は、一部の問題については日米の態度が大きくかけ離れていることを示している。

 確かに、どちらも互いに大きな信頼を置き、どちらも中国に不信感を抱いている。中国を信頼すると答えた人は、米国では30%、日本ではわずか7%だ。だが、大きな違いもある。日本に対する原爆の使用が正当だったと考える人は日本には14%しかいないが、米国人の56%は正当だったと思っている。

 この歴史的な年に、安倍氏がパールハーバーを訪れ、オバマ氏が広島を訪れるかもしれないという望みは結局かなわなかった。この2つの出来事が意味することについて、双方が完全には同意できないからだ。

戦争の記憶にもかかわらず、米国人の47%が日本は地域問題についてより積極的な軍事的役割を果たすべきだと話している。日本を「普通」の国にしたいと思っている安倍氏にとっては残念な結果だろうが、日本政府が軍事外交を強化するという考えをすんなり受け入れる日本人は23%しかいない。





 ピューの調査以外にも摩擦はある。日本の右派は、日米同盟の確固たる支持者だが、日本を一意的に悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。

 こうした相違点は誇張され得る。大部分において、日本は米国の忠実な友人だ。

 両国が合意に至ることができないことは、普天間飛行場の移設を巡る15年間の論争など、稀にしかない。

 どちらかと言えば、中国の台頭は日米を一段と接近させている。自衛隊を強化し、TPPに参加しようとする安倍氏の取り組みは、中国の脅威と認識されるものに対する直接的な対応だ。

中国が日米間に楔を打ち込む日

 それでも、中国の台頭は対立を招く可能性もある。もし日本が、例えば中国と争う島を巡って米国が日本の利益を守っていないと感じたら、恨みが募るかもしれない。米大統領から言質を得ているにもかかわらず、日本政府の一部の人は、米国が日本を防衛することを疑っている。

 時機が来たら、中国政府は恐らく日米間に楔を打ち込もうとするだろう。その時になって初めて、日米関係があと70年続くかどうかが明らかになる。(JBプレスより抜粋)


安倍首相の米議会演説に米国でエールの声

「戦時の謝罪は必要ない、日米同盟の実績を訴えよ」

2015.4.15(水) 古森 義久


 安倍晋三首相の米国議会での演説に日本の戦争行動への謝罪は期待しないという向きが米国には確実に存在する――ワシントンの米国議会を実際に取材して、こんなことを痛感させられた。戦時の過去よりも戦後の日本の実績を優先して語ってほしいという議会側の意向を直接聞かされたのだ。


「安倍首相は、米国議会での演説について米側からの助言は特に必要としないでしょう。何を述べるべきか、彼自身に適切に判断する能力が十二分にあるからです」

 ジム・タレント前上院議員は強い口調で答えた。まず、この発言が新鮮に響いた。安倍首相が4月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で日本の首相としては初めて演説を行う。その演説に関する「米国側からの要望」があれこれ伝えられていたからである。

 オバマ政権周辺やリベラル系の米側日本問題専門家たちが安倍首相に「侵略」や「植民地支配」への反省や戦争への「謝罪(お詫び)」を議会演説で述べることを求めるという情報が、日本の大手メディアでしきりに流されてきた。そこで強調されていたのは「村山談話の効用」だった。

 だがタレント前上院議員は、米側がそもそも安倍首相に演説の内容についてあれこれ求めるべきではない、なにも助言することはない、という趣旨を語ったのである。



「安倍首相は、米国議会での演説について米側からの助言は特に必要としないでしょう。何を述べるべきか、彼自身に適切に判断する能力が十二分にあるからです」

 ジム・タレント前上院議員は強い口調で答えた。まず、この発言が新鮮に響いた。安倍首相が4月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で日本の首相としては初めて演説を行う。その演説に関する「米国側からの要望」があれこれ伝えられていたからである。

 オバマ政権周辺やリベラル系の米側日本問題専門家たちが安倍首相に「侵略」や「植民地支配」への反省や戦争への「謝罪(お詫び)」を議会演説で述べることを求めるという情報が、日本の大手メディアでしきりに流されてきた。そこで強調されていたのは「村山談話の効用」だった。

 だがタレント前上院議員は、米側がそもそも安倍首相に演説の内容についてあれこれ求めるべきではない、なにも助言することはない、という趣旨を語ったのである。

日米同盟の重要性を改めて強調

 3月24日、連邦議会の議員会館だった。その大きな一室で上下両院の「中国議員連盟」などが主催した「米中軍事関係」をテーマとした公聴会が開かれていた。タレント氏は下院軍事委員会のランディ・フォーブス議員らに続いてオバマ政権の対中政策などについて演説をした。フォーブス議員もタレント前議員も、ともに共和党である。



 タレント氏は「オバマ政権の対中姿勢は戦略(strategy)ではなく、単に中国側の動きに応じるだけの反応(reaction)である」と厳しく批判した。そして中国の尖閣諸島への攻勢に警告を発し、日米同盟の重要性や、安倍政権の防衛重視策への前向きな評価を強調した。彼の演説には「日本」や「安倍首相」という言葉が頻繁に登場した。そこで会合後にタレント前議員に1対1で話しかけてみた。

 もっとも私はタレント氏の上院と下院での現役議員としての活動を知っていた。共和党の政策通として安全保障全般や対中政策、日米同盟などについて発言し、法案に取り組むことが多かったのだ。同氏は下院議員を8年、上院議員を5年ほど務めた。特に上院では2007年に現役を退くまで軍事委員会の中枢メンバーとして対日、対中の安全保障問題を熱心に論じていた。

 だから私はタレント氏に、あえて安倍首相の訪米と議会演説について意見を問うてみた。「安倍首相が4月末に議会で演説をする予定ですが、何を語るべきか、助言がありますか」という質問だった。彼がそれに対して述べたのが冒頭の言葉である。

「日本の過去」とは米国と歩調を合わせた時期

 とはいえ、何か意見はあるのではないか。私がそう続けると、タレント氏は少し考えてから再び口を開いた。

「では僭越ながら述べるとすると、私の期待としては、安倍首相には日本が長年、米国と歩調を合わせてアジアや世界の平和と安定に寄与してきた実績、そして今後もそうした道を進むという決意を強く伝えてほしいのです」



 タレント氏は現職議員ではないが、上下両院軍事委員会での実績を買われて議会の諮問委員格で現在も活動する。いま両院で圧倒的多数を占める共和党のジョン・マケイン上院議員らとの絆が深い。米国議会の多数派の視点から外交政策や安保政策を俯瞰するには適切な人物であり、日米関係にも近からず遠からず一定距離をおいて全体図を把握している政治家だとも言える。

 そのタレント前議員に、安倍首相は米議会での演説で「過去」にどう触れるべきかと、あえて質問してみた。日本の過去の戦争に関する行動を安倍首相はどう語ればよいのか、という意味の問いだった。するとタレント氏は即座に答えた。

「過去というならば、戦後の早い時期から、そして東西冷戦中も、日米同盟が世界でも最も成功した2国間同盟になり得たのは日本のおかげである、という実績を語るべきでしょうね」

 意外だった。タレント氏は「日本の過去」を第2次大戦ではなく、“戦後70年間の前半”として受け止めていたからだ。

 しばらく会話を続けたが、タレント氏は「安倍首相が中国の軍事脅威に備えて日本の防衛を強化する意向を表明してくれれば、もっとよいですね」などと述べた。一方、日本の過去の戦争や中国、朝鮮半島での行動にはまったく触れないままだった。彼の感覚では、「日本の過去」とは明らかに戦後の早い時代を意味しているのだった。

日本が謝罪を繰り返すことに反対する意見も

 オバマ政権周辺からは、安倍首相が「過去」に関して「植民地支配」「侵略」「謝罪」というような言葉を述べるべきだという要求や期待の情報が流れてくる。もし安倍首相がこの要求に従うと、戦後70年談話と合わせ、わずか3カ月あまりの間に2度も対外的な謝罪を繰り返すことになる。



 だが、議会の絶対多数派の共和党議員の思考や言動を熟知するタレント前議員はまったく異なる期待を示す。日本に過去の戦争がらみの謝罪などを求めることはなく、過去に目を向けるのならば、戦後の早い時代の米国との協調を語ってほしい、というのである。日本の首相を戦争がらみの過去の事案を理由に非難するという姿勢はまったく見られない。

 こうした態度は共和党政治家の多数に共通していると言ってよい。例えば上院共和党では、マケイン議員や、大統領選にも名乗りをあげそうな若手のマルコ・ルビオ議員が、安倍首相の靖国参拝に対してオバマ政権とは正反対の姿勢を見せた。オバマ政権が安倍首相の参拝に対して「失望」を表明したことは不適切だというのである。彼らは同盟国の最高指導者への不適切な叱責だと非難した。歴史認識への姿勢がオバマ陣営とは根幹から違うのだ。

 最近の米国では、民主党寄りの日本研究学者の間でも、「日本がどれほど謝罪しても中韓両国は絶対に満足せず、日本国内の分裂を深めるだけだ」(ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授)というように日本がなんども謝罪を繰り返すことに反対する意見も出てきた。

 安倍首相にはあくまで、まず米国議会の多数派である共和党側の動きを考察し、さらに米国全体を幅広く眺めたうえで演説の内容を決めてほしいところである。(JBプレスより抜粋)

          陸自500人、宮古島に配備へ…防衛省方針

 防衛省は、南西諸島の防衛体制を強化するため、宮古島(沖縄県宮古島市)に陸上自衛隊の警備部隊を配備する方針を固めた。

 500人規模を想定し、関連する用地取得費などを来年度予算の概算要求に計上したい考えだ。石垣島(同県石垣市)への配備も目指し、現地調査を開始する。

 左藤章防衛副大臣が5月中に両島を訪れ、宮古島への配備と石垣島での調査にそれぞれ理解を求める。

 陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う部隊だ。特に、東シナ海と太平洋をつなぐ沖縄本島―宮古島間の海域は「戦略的な要衝」とされ、防衛省は宮古島への早期配備を目指していた。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事を見据えた地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。(読売より抜粋)


衆院憲法審査会 「蝸牛の歩み」続けるのか

 衆院憲法審査会での実質的な議論が、通常国会も後半となる来月7日にようやく行われる。

 1月の召集からこれまでの間、保岡興治審査会長が運営方針を表明する初会合が4月2日に開かれただけだ。

 審査会は常設機関であり、毎週、開催してしかるべき存在だ。あきれるほどの停滞ぶりである。与党も含め、これまでの運営方法を反省し、議論を活性化すべきだ。

 現行憲法は5月3日に施行68年を迎える。自衛権を抑制し、国の守りを阻害している9条をはじめ、問題点は山積である。改正論議は待ったなしであることを強く認識してもらいたい。

 審査会に期待される役割は、憲法改正原案を実際につくることである。それには、具体的な改正項目に関する論議に入らなければならない。審議のペースを速めることも必要だ。

 審査会の運営を協議する幹事懇談会で、自民党は4月中の開催を求めていたが、民主、公明両党などが慎重姿勢をとったため、大型連休後の開催となった。

 カタツムリのように遅い。その背景には、保岡会長や自民党が掲げる「丁寧、円満な運営」という方針があるようだ。

 少数会派に対しても主張を述べる時間をしっかり確保することなどはよい。だが議論を行わない、遅らせる意図を衣の下に隠した戦術に、付き合う必要はない。

 23日の幹事懇談会では、3回目以降の議事をめぐり、自民党が緊急事態条項の議論から始めたいと主張した。改正項目の絞り込みを図るため、テーマを決めて集中的に議論するのは当然だろう。

 だが、民主党は同調せず、衆院解散のあり方や道州制、選挙の低投票率など、幅広い項目について議論したいという。

 それらも、審査会をもっと熱心に開き、次々と集中的に議論すればよい。テーマを絞らず自由討議を重ねようというのは、本格論議に入り込まないようにする遅延戦術というしかない。

 とくに民主党は、政権担当時に東日本大震災や原発事故を経験している。どのような緊急事態条項を備えるべきか語るべきだ。

 審査会の委員はもとより、すべての国会議員は、主権者である国民に憲法改正案の是非を問うという重い役割を任されている。その自覚をもって臨んでほしい。(産経より抜粋)


北極評議会が会合、ウクライナ情勢余波で冷たい雰囲気

【4月25日 AFP】北極の環境問題などを協議する政府間協議体「北極評議会(Arctic Council)」は24日、カナダ北東部バフィン島(Baffin Island)にある北極圏の町イカルウィット(Iqaluit)で会合を開き、環境や北極圏に住む地域が直面している危機に警鐘を鳴らした。

 参加国はカナダ、米国、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデンの8か国。

 北極圏では地球上のどこよりも速いペースで温暖化が進んでおり、米政府機関が先月発表したところによると、1970年代後半に衛星観測を始めて以来、冬季の海氷面積が最小となった。

 北極圏の温暖化問題に関しては、海面上昇をもたらす氷の溶解に注目が集まる一方、新たな商業航路や海底油田・天然ガス開発への期待も高まっている。

 今回の会合でカナダから議長国を引き継いだ米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は「現在、われわれが直面する最大の課題として誰もが口にするのが気候変動だ。控えめに言っても、あらゆる数値は警戒レベルにある」と述べた。

 米国はメタンガス排出およびガスの燃焼や石油探査活動で放出される黒色炭素(ブラックカーボン)を規制する行動計画の枠組みを提出している。ケリー長官は、黒色炭素の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)の2000倍で、永久凍土の溶解で放出されるメタンガスが大気におよぼす悪影響はCO2の20倍だと警告した。

 ウクライナ情勢をめぐる緊張はこの会議にも影響を与え、ロシアはセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相ではなくセルゲイ・ドンスコイ(Sergei Donskoi)天然資源環境相を出席させた。

 ドンスコイ氏は「他の場所で何が起きていようと北極圏での協力は前進している。ここに対立や恐怖を利用する余地はない。ロシアは北極の政治化に反対する」と述べた。(AFPより抜粋)


           フィンランド首都沖に潜水艦か、爆雷で警告

【4月29日 AFP】フィンランド国防省は28日、同国海軍が首都ヘルシンキ(Helsinki)沖で潜水艦とみられる物体を発見し、警告したことを明らかにした。

 国防省発表によると、ヘルシンキ沖の領海内の領海線近くで巡視活動を行っていた海軍艦艇が27日正午(日本時間同日午後6時)ごろ海中に不審な物体があるのを探知した。夜になって再び不審な物体を発見したため翌28日午前3時(日本時間同日午前9時)ごろ、水中爆雷を発射した。

 カール・ハグルンド(Carl Haglund)国防相は同国のスウェーデン語紙フーブスターズブラデット(Hufvudstadsbladet)に対し、水中爆雷は「大きな音を発するが標的に直接的な危害は与えず」、何らかの活動を察知したと相手に知らせるためのものだと述べた。

 一方、この件について記者会見したフィンランド海軍の幹部は、センサーを通じて得られた情報の分析には数日から数週間かかるとの見通しを示したが、海中で何が起きたのか非常に詳しく把握していると述べた。フィンランド海軍は物体の大きさや、この物体を探知した場所やその水深といった情報は一切明らかにしていないが、現在は当該海域での巡視を終え、地上から状況を監視しているという。

 昨年10月にはスウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)近海で外国のものとみられる「謎の潜水艦」が目撃され、同国海軍が大規模な情報収集活動を展開したが、その正体は特定できなかった。

 政治アナリストの間では、スウェーデンとフィンランドに潜水艦とみられる不審な物体が現れたタイミングがいずれも総選挙で新政権が誕生した直後であることから、北大西洋条約機構(NATO)に加盟していない両国にNATOと距離を置くよう促す警告のメッセージではないかという見方も出ている。スウェーデンでは昨年9月の総選挙で野党連合が勝利して翌10月に新政権が誕生。フィンランドでも先に行われた議会選で政権交代が確実となっている。

 1340キロの国境線で大国ロシアと接するフィンランドは、第2次世界大戦(World War II)以降、ロシアとの友好関係を保とうとしてきた。(AFPより抜粋)

「氷河湖決壊は大丈夫かしら?」&「ネパール版トモダチ作戦が必要でしょう・・」

 先ほど見たNHKでは「すでに1500人以上の犠牲者が出た(向こうの耐震基準は無きに等しいので多分万単位は鉄板)」そうでして、これに「エベレストで強烈な雪崩が起きるぐらいだから『氷河湖決壊洪水』のデカいのが来れば被害はさらに拡大モノ」でして、ホント・・(追悼&懸念)

 ホント、それに加えて「ネパール的に『太陽の黙示録級』な被害&混乱に乗じて『漫画宜しく中国軍が人道支援名目で軍事介入』でもすれば(ネパールとパキスタンがら挟み撃ちで)インドのみならず日・米・韓・台・豪・ASEANにとって最悪の展開」でございまして、それこそネパール版トモダチ作戦の即時発動(日本にとっても内陸部への地上部隊遠征作戦経験は絶対役立つはず)」・・(思案)

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      ネパール首都近郊でM7.9の地震、死者150人以上

(CNN) ネパール首都カトマンズ近郊で25日発生したマグニチュード(M)7.9の地震で、ネパール当局は同日、カトマンズ市内で150人以上が死亡したと発表した。

CNNのマネシュ・シュレスタ特派員は同市内の病院で5体の遺体を目撃。重傷者が屋外で治療を受け、1人の患者には医師が心肺蘇生措置を行っていたという。特派員自身も負傷し、現地は「極めて混乱した状態だ」と述べた。

米地質調査所(USGS)によると、震源はカトマンズから北西へ約81キロ離れた地点。震源の深さは約15キロとしている。同サイトはM5.1、6.6の余震の発生も伝えた。揺れは約322キロ以上離れた隣国インドの首都ニューデリーでも観測された。

この地震に伴い、世界最高峰のエベレスト山の周辺で雪崩が発生したとの情報がある。同山の登頂を目指していた登山隊のガイドが明らかにした。自らの登山隊は無事としているが、他の登頂チームの安否は不明としている。

地震の被害の詳細は不明だが、カトマンズにあるCNN系列局のIBNの記者は多くのビルの外壁などの崩壊の目撃を証言。多くの住民が通りへ飛び出すなどパニック状態になったことも伝えた。

インドのモディ首相は短文投稿サイト「ツイッター」で、国内やネパールでの地震発生に伴う情報の収集に努めていると述べた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4110

 普通に考えれば「(クレジットカード使えるほど収入あるのにこういう事するときの定番&鉄板たる)実はマネロンがらみ?」でしょうが、聞いた話では「向こうの銀行は『一般人相手にしない上に仕事が遅い&インチキ横行』が鉄板で庶民は全然信用しない&利用しない(最上級の連中になると「外貨もしくは外資系のカードオンリー」)」らしくて、そう言う絡みもあるでしょうねえ・・(思案)

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    BMWの購入に1元札を5箱分、枚数確認に1日がかり 中国

(CNN) 中国で大量の1元札(約19円)を使って新車を購入した女性が話題になっている。

中国河南省の省都、鄭州に住むある女性がこのほど、独自動車メーカーBMWの高級セダンを購入する際に山のような1元札を販売店に持ち込んだ。

地元の報道によれば、札は5つの箱に詰め込まれていた。販売店の従業員たちがほぼ1日かけて何枚あるか数えたという。

香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、販売店の支配人は「小額紙幣を使って車を買おうとする人がいるという報道は見たことがあったけれど、まさか自分が体験することになるとは思わなかった」と語ったという。

販売店にコメントを求めたが断られた。

車を購入した女性は食品卸のビジネスをしており、小額紙幣での支払いを受けることが多かったために長年の間に大量にたまったという。以前から女性は、車を買えるようになったらその金を使おうと思っていたという。

1元札で足りなかった分はクレジットカードで支払われた。中国のBMWのウェブサイトによれば、女性が買ったのと同型(730Li)の価格は95万6000~102万3500元(約1850万~1980万円)だという。(CNNより抜粋)

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 でも確か、中国では「(これまた聞いた話ですが)向こうの富裕層は現金払い志向が強いので『この手の店では札の勘定&偽札判定機を完備』」してると聞いたことがありますが、まさか「現金勘定より偽札判定に手間取った」可能性も?(ニヤリ)

「『外交的地雷』をちゃんと認識」出来る点で、プーチン閣下と朴槿恵閣下の差は・・(思案)



 追伸・エレバンの式典参加国ですが、よくよく見れば「当事者のアルメニアも含めて『欧州の親露派国家ばかり(これにギリシャ・ブルガリアが加わればオールコンプリートだった)』」でして、こういう部分からも「国際政治の友好&連携関係が透けて見える」という他・・(ニヤリ)

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     アルメニア:首都で「集団虐殺」追悼式典 露、仏など出席

 【モスクワ真野森作、エルサレム大治朋子】第一次大戦期の1915年に当時のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害が始まって100年となる24日、アルメニアの首都エレバンで犠牲者の追悼式典が開かれた。同国政府は「2年間に最大150万人が殺害されたジェノサイド(集団虐殺)だ」と主張し、虐殺とは認めないトルコと歴史認識を巡る対立が続いている。

 式典にはロシア、フランス、キプロス、セルビアの4カ国首脳が出席。プーチン露大統領は「我々は過去の悲劇を回想しつつ、お互いを尊重できるよう学ぶ必要がある」と演説し、遠回しにトルコとの和解を促した。

 また、キリスト教の一派として独立した教義を持つアルメニア正教会は23日、犠牲者を聖人として祭る「列聖式」を執り行った。同教会の列聖式は約400年ぶりだという。

 一方、トルコ最大の都市イスタンブールでは24日、アルメニア正教会で初めて追悼式が開かれ、トルコの閣僚が出席。エルドアン大統領は迫害を「悲しむべき出来事」「痛みを分かち合う」とする声明を送った。ただ、前日の23日には「アルメニアが主張していることは根拠がない」と語り、虐殺との見方は改めて否定した。(毎日より抜粋)

 韓国、米PR会社と契約 慰安婦問題、世界に訴える 日中会談・安倍演説受け危機感
更新日:2015年4月24日

 インドネシア・ジャカルタで22日に行われた日中首脳会談と安倍首相の演説を受け、韓国メディアが韓国の「孤立化」を心配している。大手紙・朝鮮日報は、日中の関係修復によって「反日本陣営」に韓国だけが留まることになると懸念。ハンギョレ新聞も、世界が日本の「反省」を受け入れれば、謝罪を求め続ける韓国が「逆に異常扱いされかねない」と不安を訴えている。

 安倍首相は、29日にも米議会で演説をし、改めて過去の戦争について反省の意を表明すると見られているが、韓国はこれにも対抗意識を燃やしているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、韓国政府が慰安婦問題などに関する自国の主張を世界に訴えるため、アメリカのPR会社と契約したと報じている。

◆日中の雪解けで韓国が「反日本陣営」に取り残される?
 朝鮮日報は、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会談の演説で、安倍首相は「日本の侵略という事実にのみ言及し、植民地支配に関する文言を外した」と記す。その背景には「韓国を外交的に孤立させようという意図がある」としている。

「つまり、日本は侵略の事実だけを認めれば、日本の歴史認識問題解決を促す韓中両国のうち、中国を納得させられると考えた可能性があるということだ。この場合、植民地支配についても謝罪を要求している韓国だけが『反日本陣営』にとどまることになる」と同紙は主張。また、10年前のバンドン会議50周年演説で、当時の小泉純一郎首相が「深い反省の文言を入れたのとは対照的なものだ」とし、安倍演説を批判している。

 朝鮮日報は、日中首脳会談についても、韓国の「孤立化」を懸念する記事を掲載している。それによれば、習近平国家主席が中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「既に国際社会であまねく歓迎されている」と述べると、安倍首相は「中国側とAIIB問題について話し合うことを望んでいる」と応じたという。これについて、同紙は「中・日関係がAIIB協力をきっかけに和解局面に転じるのでは、との見方がある。このため、日本と今も確執を抱えている韓国の孤立を懸念する声が出ている」と記している。

◆「謝罪」にこだわる韓国が「逆に異常扱いされかねない」
 ハンギョレ新聞も、安倍首相のバンドン会議演説について、韓国への「植民支配に対する謝罪」には触れず、広く「先の大戦への深い反省」だけに言及したと、不満を表す。そして、日本の識者(和田春樹・東京大学名誉教授)へのインタビューを通じて、「植民地支配に対する反省」が初めて含まれた1995年の村山談話に比べて不十分だったとしている。また、木村幹・神戸大学教授の「韓国が願う植民支配に対する言及を除くことによって、今後日本は韓国と中国を分離して、韓国を孤立化させていこうという意思を明確にした」というコメントを掲載している。

 さらに同紙は、29日の米上下両院合同会議の演説で、安倍首相が今回同様「先の大戦への深い反省」だけに言及したとしても、「日本が戦争に対する謝罪をしたので、植民支配や日本軍慰安婦問題に対して明確に謝らなくとも問題にはしない」という空気が米国内に生まれると予想。そして、「安倍首相の歴史認識を巡って韓米間の溝が深まる状況が予想される」と心配する。

 ある韓国政府関係者は、「もし安倍首相が米国上下両院合同演説で第2次大戦当時の真珠湾攻撃のような内容を取り上げて戦争に対する反省の意向を示すならば、おそらく米国議会は拍手を送るだろう」「そのようなムードの中で韓国が過去に対して謝罪がないとして問題提起するならば、逆に異常扱いされかねない」と、ハンギョレ新聞に話したという。

◆英識者は安倍演説は過去の謝罪を踏襲したと評価
 安倍首相の米議会演説を巡るこうした懸念の下、韓国政府はワシントンDCを拠点とするある米PR会社と契約を結んだという。これを報じたWSJによれば、韓国政府は特に慰安婦問題について、世界に向けて自国の立場を主張することに重点を置いているようだ。企業名の非公開と匿名を条件にWSJの取材に応じたPR会社幹部は、「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことが自分たちの任務だと話したという。

 一方、韓国の解釈とは別に、日中首脳会談と安倍演説に対する客観的な評価も出始めている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ(DW)』は、その成果について、アジア情勢を専門とするロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のクリスティン・スラク氏にインタビューしている。スラク氏は大筋で、今後日中の緊張関係がいくらか改善に向かうと見ているようだ。

 同氏は今回の首脳会談は、日中関係が冷えきっている中で行われた公式会談であり、両国にとって「重要なものだった」と評価。尖閣問題や歴史認識問題といった課題は積み残されているものの、両首脳が両国の貿易関係を良好に維持する事の重要性を揃って認識したことは意義深かったとしている。また、安倍首相の演説については、「深い反省」を表明したことで、1995年の村山談話を含む「日本が過去に行った謝罪を再度行った」と評価している。(ニュースフィアより抜粋)


朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述の削除を求めるなど政府が介入

2015年4月21日(火)14時30分 スティーブン・デニー

 韓国で高校の歴史教科書をめぐる裁判が1つの決着をみた。ソウル行政裁判所は先日、韓国教育省の内容修正命令を適法と判決。政府が教科書に「口出し」することが認められた。

 教育省が教科書の出版社に記述の変更を命じたのは13年。修正要求は何百カ所にも及び、その是非をめぐり大論争が起きた。

 軍事独裁政権を美化し、保守派の国家観を正当化する動きだとして、左派は猛反発。朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述や、第1回南北首脳会談の写真の削除を求めるなど、「右翼的な偏向」とみられかねない修正命令もあった。執筆陣はこれを不服とし、命令の取り消しを求めて提訴していた。

 裁判所は、教科書の記述変更を求めることは教育省の権限の範囲内だと判断。修正内容を決定する手続きにも法的な問題はなかったとされた。

 審理の過程では、個々の修正内容が細かく検討された。

 例えば、1946年の土地改革法に金日成(キム・イルソン)率いる北朝鮮臨時人民委員会が果たした役割については、記述に歪曲や誤りがあるため「訂正」が必要だと、判決文は指摘。北朝鮮の主体(チュチェ)思想については「学生が北朝鮮の政治的立場を正確に理解できない記述になっている。補助的な分析を提供すれば、深い理解に役立つ」とされた。

 朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の経済政策と、97年のアジア通貨危機の記述も裁判の争点になった。判決文は「明確な関係性がなく、経済的証拠もない歴史的出来事を強引に結び付ける記述は国民にも歴史学者にも受け入れられにくい」と述べている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が独裁支配を目指しているとみる者は、今回の判決をその証拠と受け止めただろう。だが、歴史の修正を企てるのは保守政権だけではない。政府が語る歴史は、その支配を正当化するために意図的に歪曲されたものになる。為政者が代わっても、歴史教科書を書き換える動きがなくなることはない。(ニューズウィークより抜粋)

「LIBORが操作可能」とは、やはり「金融機関総ぐるみ」でないと・・・(驚愕) ・5


 そして、この記事によると「東京銀行間取引金利(TIBOR)の方でも同様の行為が行われていた」そうでして、それこそ「LIBORからみでも名前が出てきたメガバンクが国内でも悪さをしていた&むしろ主導権を持っていた?」なんて可能性も、ねえ?(思案)

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     ドイツ銀行、LIBOR不正操作巡り25億ドルの和解金

ニューヨーク(CNNMoney) 米英の規制当局は23日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など主要金利の不正操作事件を巡り、ドイツ銀行が25億ドル(約3000億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。

米司法省によると、ドイツ銀行子会社のDBグループ・サービシズは不正にかかわった罪を認めることに同意したが、ドイツ銀行の関与については訴追猶予の合意が成立し、ドイツ銀行が罪を認めないまま和解に持ち込まれた。

ドイツ銀行と子会社は司法省や英金融行動監視機構(FCA)など米英の当局に和解金を支払う。

当局の調べによると、ドイツ銀行のデリバティブ(金融派生商品)取引担当者らは2003~2010年ごろにかけ、共謀して不正に利益を上げる目的でLIBORや欧州銀行間取引金利(EURIBOR)、東京銀行間取引金利(TIBOR)を操作し、顧客や取引相手に損害を与えていたとされる。

ドイツ銀行は声明で、規制当局の調査結果を受け入れると表明。「本件は極めて遺憾だが、解決できたことをうれしく思う」と述べている。

ニューヨーク州の金融当局によれば、不正操作にかかわった行員らの多くは懲戒解雇などの処分を受けたり退社したりした。しかしまだドイツ銀行に残っている幹部がいるとして、同行に対して解雇を求めていることを明らかにした。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 781&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3076





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      北朝鮮 米韓軍事演習に「核には核で」4月25日 5時02分

北朝鮮の軍の総参謀長は25日の軍創設記念日を前に、アメリカと韓国が行った合同軍事演習は核攻撃の脅しだと主張したうえで「核には核で対応する」と威嚇する発言をし、米韓両国は北朝鮮の軍事挑発に対する警戒を強めています。

北朝鮮は25日が朝鮮人民軍の創設記念日で、それを前に24日、ピョンヤンで中央報告大会が開かれ、軍のリ・ヨンギル総参謀長が演説しました。
この中でリ総参謀長は、24日まで2か月近くにわたって行われた米韓合同軍事演習は核攻撃の脅しだと主張したうえで、「核の脅しには核攻撃で断固として対応する。わが国にたとえ1発の火花でも散らすなら敵を完全に壊滅させる」と威嚇しました。
また、米韓の演習が始まる前のことし2月にキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の視察の下で行った離島に対する大規模な攻撃演習や新型ミサイルの発射実験など最近の軍の行動を挙げ、「敵を撃滅する気概を誇示したものだ」と述べてキム第1書記をたたえました。
米韓の両軍は、北朝鮮が25日の軍創設記念日に合わせてさらなる軍事挑発を行う懸念が拭えないとみており、ミサイル発射などに対する警戒を強めています。(NHKより抜粋)


AIIB “6月末にこだわらず判断” 4月25日 4時32分

中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、麻生副総理兼財務大臣が先週、ドイツの財務相との会談で、中国が設立協定を締結するとしている6月末にはこだわらず、銀行の運営状況も見極めて参加の是非を判断したいという考えを伝えていたことが分かりました。

中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、麻生副総理兼財務大臣は先週、ワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、各国の財務相と個別に会談し意見を交わしました。
政府関係者によりますと、参加を表明したドイツのショイブレ財務相との会談で、ショイブレ財務相はG7=先進7か国が足並みをそろえて対応すべきだとして、日本に共同歩調を取るよう促したということです。これに対し麻生副総理は、中国が設立協定を締結するとしている6月末にこだわらず、設立後の運営状況も見極めて参加の是非を判断したいという考えを伝えたということです。
アジアインフラ投資銀行を巡って、ドイツは、メルケル首相が今月初めの安倍総理大臣との電話会談で日本も参加するよう呼びかけたことが明らかになっています。
安倍総理大臣は今月22日の日中首脳会談で、習近平国家主席が日本の参加に期待を示したのに対し、組織運営などへの懸念を示し事務レベルで協議したいという考えを伝えており、政府は中国側の説明も踏まえて慎重に対応を検討することにしています。(NHKより抜粋)


【西論】「ずっと夢をみつづけておりました」…豊臣家滅亡とダブる、この国の「平和ボケ」 大坂の陣400年

 徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂夏の陣(1615年)から400年がたつ。落城迫る大坂城に籠もる豊臣方について、歴史作家の伊東潤氏が「何とかなる、という平和ぼけした姿は今の日本とダブる」と指摘した。

 大坂の陣を描いた司馬遼太郎の小説「城塞」をテーマとした、「菜の花忌シンポジウム」(2月7日)での氏のこの発言には、どきりとさせる鋭さがあった。会場を埋めた千数百人の聴衆も、大なり小なりそう感じたのではないかと思う。

 豊臣秀吉が官位にこだわり、都の貴人に憧れたのはよく知られている。秀吉の死後、再び世が乱れても大坂城内に残された秀頼や淀殿たちは平和で貴族的な雰囲気から抜け出すことはできなかった。貴族的な環境と教育で育った結果だった。そして徳川家康の奸計(かんけい)に手玉に取られていく。小説・城塞では繰り返し、城内の信じがたい様子が描写されている。

 まさか戦になるまい-。これは家康が大坂攻めの最初の命を下した後の淀殿らの気持ちである。楽天主義ではない。家康がこちらに刃を向けるのではないかという現実の不安を抱えたまま自分たちの方が主家だという、かつての威光だけを頼りにそう思い込もうとしている。

 情報収集する力も発想もなく、家康が配下に下した命など知るよしもない。城内では秀頼と淀殿に付きそう織田信長の弟の有楽斎(長益)でさえ冬の陣(1614年)に際して徳川方のスパイになったというのにである。

重なる「平和ぼけ」の姿

 ここで現代の日本を見てみたい。戦後の日本に与えられた最も過酷な試練は日本国憲法である。アメリカによって“赦(ゆる)された”日本は自らの手で憲法さえつくらせてもらえず、世界中の国も人も平和だけを愛していると錯覚させるような前文を持つ“平和憲法”を頂いてしまったのである。

 朝鮮戦争、キューバ危機、中越戦争、ベトナム戦争、ソ連のアフガン侵攻、フォークランド紛争…。一度も地球規模の平和など訪れたこともなく、身の回りを銃弾が飛び交っても、裸にされた大坂城内にいる豊臣方のように、自分たちだけは何とかなると思ってきた。

 北朝鮮による拉致事件も長い間、多くの日本人は知らなかった。忍び寄る危機、といった生ぬるい話ではない。国際犯罪、諜報戦に巻き込まれていてなお気づかないでいたわけである。今も北朝鮮は日本海にミサイルを発射し続け、安倍政権との間の拉致被害者交渉はのらりくらりとかわしている。

 いかにして生き残り、盤石の体制を我がものにするか、ということしか考えていない国を相手に、丸裸でのぞむ状況は、できたばかりの幕府をいかに盤石のものにするかに心を砕いて大坂に攻め込んだ徳川家康に対する豊臣方の状況と重なりはしないか。

 「戦争をしてはならない」。当たり前のことである。「粘り強い外交努力を」。そうあってほしい。しかし危機はすでに現実のものだ。いつまでも裸でいれば、風邪をひくといった生やさしいことでは済まなくなる。まとうべきは軍備の増強ではない。国民の意識のことだ。それは教育に始まる。

自国から目をそむける教育

 愛知県の中学校長が、建国記念の日に寄せてブログに「古代から日本は天皇と民が心を一つに暮らしてきた国」という文章を掲載した。これに対して教育委員会が1件の批判が寄せられたことを理由に、「神話を事実と断じるような書き方だ」と校長を注意。校長がブログから文章を削除するというニュースが報じられた。

 文章は天皇制を維持してきた、この国のすばらしさを語っていた。これに対し「神話が事実かどうか」というレベルでしか受け止められない教育委員会とは何だろう-。そう考えたとき、これこそ戦後行われてきた教育だと得心したのである。「愛国心」と呼べば「軍国主義」と応える、あの教育である。まだそのような思考回路しか持たない人々がいるということだ。

 大東亜戦争の大きなマイナス面の一つは「神国日本」というキャンペーンだったろう。しかしこうした教育に用いられた「皇紀」という暦が間違っているとか、神話は事実に基づかないなどとして退けられていいのか。過去の誤ったキャンペーンのあり方を教えるとともに、日本人が育み、伝えてきた文化の根幹にあるものを正しく伝承しよう、そんな教育がこの国をこれ以上裸にしないために必要ではないか。  

「消極的平和」の危うさ

 竹島、北方領土、そして中国の領海侵犯…。日本をめぐる厳しい状況が好転の兆しを見せないのは、政治家や官僚だけが頼りないのではない。これまで述べてきた丸裸な状態が、国民の後押しを弱めているからではないのか。

 かつてトウ小平は尖閣諸島をめぐり「問題を棚上げしよう。将来の知恵者が解決してくれる」と述べた。まるで城塞で描かれた徳川家康のような老獪(ろうかい)な言葉だ。当時の政治はこれを受け入れたが、そんな言葉に世論はノーを突きつけるべきだったのだ。

 小、中、高校できちんとした国体教育を施せば、12年で強い国づくりの基礎ができる。神話を教わり、国のあり方を学ぶなかでこそ「平和を愛する日本人」が生まれる。戦いがないことだけが平和だとしか認識できない消極的平和主義は危うい。

 小説・城塞の最終盤、大坂城内で淀殿側近の大蔵卿局(おおくらきょうのつぼね)はこう語る。

 「ずっと夢をみつづけておりました」(産経より抜粋)


【西論】あの時、政府は機能しなかった…「緊急事態条項」から改憲を 東日本大震災4年

 「本当に政府というものが機能しなくなることがあるのだな…、それが偽らざる実感でした」

 東日本大震災から11日で4年となった。当時、福島県などの被災地で救助・支援活動にあたった政府関係者は今もよみがえるあの時のことを厳しい表情でこう述べた。

 東日本大震災は大津波と福島第1原発の水素爆発によって、文字通りの未曽有の国難となった。国家の機能はどう保持し続けることができるのか。そのことを日本に突きつけた。

 「病院などにいる寝たきりの老人を避難させようと移送しても、所管の自治体が地域を越えてしまうと、受け入れもままならず、犠牲になられた方も多くいました。原発事故対策の前線拠点に来る政治家たちは次々と代わり、権限がなく決断もできなかった」

 前出の政府関係者は当時の現場の様子をさらにこう説明した。これらは、日本が国難にあたっての統治機能について、戦後、あまりに熟慮せずにきた結果の表れだった。言い換えれば、国家を構成する最高基本法規である現行憲法を「不磨の大典」ととらえる向きがあり、国難の際の憲法条項について放置してきた帰結である。

危機の前のお寒い実情

 安倍晋三首相は、憲法改正を政治的使命とする。政権が発足して以降、ようやく改憲論議が現実感を有してきた。国防についての現行憲法9条の改正こそが、最大の眼目であることは言うまでもない。

 ただ、西日本一帯を襲い、未曽有の被害や影響をもたらすと予測される危機は多い。南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、テロ…。“明日”来るかもしれない危機を前に、憲法の「緊急事態条項」は喫緊の課題であり、改憲はここから進むべきだと考えたい。

 緊急事態は、大震災のような大規模災害はもとより、外国からの武力攻撃やテロ、あるいは感染症の大流行(パンデミック)など、国家の存立を危うくするような事態を指す。こうした事態から復旧、秩序回復などを適切かつ迅速に進めるために、一時的に財産や居住、移動などの私権を制限し、首相が「緊急事態」を宣言し、内閣に「緊急政令」を出す権限を一時的に付与することなどを憲法に盛り込むことが、「緊急事態条項」の考え方だ。

 具体例を挙げれば、東日本大震災の直後に、散乱したがれきの財産権(憲法29条)が問題になった。所有者の分からない自動車や船舶、家具などを被災地の整備のために勝手に処分することの法的問題である。また、「居住の自由」(22条)についても同様な法的問題が浮上した。津波の被害を受けた地域からの高台移転、あるいは原発事故の影響による居住・移動の制限も法的な論点が現存する。

 また、首都直下型大震災や外国の武力攻撃で国会が召集できないような事態を想定した際はどうするか。こうした際にも、内閣が法律に代わる「政令」を発することを認め、国会の事後承認を得ることも盛り込む必要がある。現行憲法には、国会閉会中の参院の緊急集会規定(54条)ぐらいしかないお寒い実情だ。

「護憲」で機能するのか

 このように、国難にあたって、国民のため、危機克服に向けて国が合理的な施策全般を迅速に進めるうえで、必要不可欠なのが「緊急事態条項」である。西修・駒沢大名誉教授(憲法学)の調査によると、1990年から2012年までに憲法を新たに制定した100カ国は、すべて緊急事態条項を規定しており、先進主要国のいずれの憲法にも同様な規定がある。

 ところが、護憲派はそもそも、憲法改正に大反対しているため、「緊急事態条項」についても反発を強めている。その主張は、(1)「私権の制限」の規定は、憲法には不必要(2)大災害などの緊急時については、災害対策基本法や国民保護法などの法律で対処できる-というものだ。

 しかしながら、国家存亡のような危機状態で「私権の制限」が不可欠な場面が生じる可能性は大きい。「国民の権利」という最重要な点について、国の最高基本法規できちんと規定する必要はないのだろうか。関連法規とは憲法の法理に基づくものである。護憲派が一面的な定義ではよく言う「立憲主義」にそれこそ反するものではなかろうか。国際人権規約も緊急時宣言の際の一時的な「自由・権利」の制限を認めている。

 さらには、災害対策基本法や国民保護法で対処できるという主張についてはどうだろうか。災害対策基本法は、大規模災害時に首相が「災害緊急事態の布告」を発すると定め、国会閉会中に限って、生活必需品の配給や物価統制などの緊急措置を取ることができると規定している。

 しかし、東日本大震災の際に当時の菅直人首相は国会閉会中でないことを理由に災害緊急事態を布告しなかった。現実には国難を前に機能しなかったのだ。また、「国民保護法」も緊急事態における私権の制限など必要な「国民の協力」は「自発的な意思に委ねられる」としており、有事にあたって十分に機能するかは疑問が強い。

 「憲法は平常時においてだけでなく、緊急時および危機的状況にあっても真価を発揮しなければならない。憲法が危機を克服するための配慮をしていない時は、責任ある国家機関は、決定的瞬間において、憲法を無視する挙に出るほかにすべはない」(ドイツの憲法学者、K・ヘッセ)

 「不作為の作為」として災いをもたらさないことを祈るばかりである。(産経より抜粋)


南シナ海の共同監視検討=中国けん制、シーレーン確保で-日米

 日米両政府は、中国が進出を強めている南シナ海で自衛隊と米軍による共同の警戒監視の実施について検討に入った。シーレーン(海上交通路)の安定を保つとともに、中国をけん制する狙いがある。ただ、東シナ海に位置する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、南シナ海にも自衛隊の活動を広げた場合、中国側の強い反発が予想され、日本政府は慎重に米側との協議を進める考えだ。

 日米は今月27日に再改定を予定する防衛協力の指針(ガイドライン)に、離島やシーレーンの安全確保、海洋での活動を衛星などで監視する「海上領域認識(MDA)」分野での協力を盛り込む方針を固めている。南シナ海の共同監視検討は、再改定の内容を踏まえたものだ。
 中国は、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南沙諸島周辺で滑走路の建設や岩礁埋め立てに着手するなど周辺国との緊張が強まっている。中谷元防衛相とカーター米国防長官は8日の会談で、中国の動きを念頭に「力による現状変更の試みに反対する」ことで一致。その後の記者会見で中谷氏は、南シナ海での日米協力について「検討する」と明言した。
 政府関係者は「南シナ海は日本が原油などを輸入するシーレーンだ。米国と警戒監視を行い海域の安定を図るべきだ」と訴える。安倍政権下の安全保障法制整備では、自衛隊が米艦艇などを防護できるようにする自衛隊法の改正も含まれており、共同監視を行う上での法的枠組みづくりも進んでいる。
 財政難から国防費を削減している米国には、南シナ海で自衛隊との役割分担が実現すれば負担軽減につながるため、共同監視への期待感が強い。しかし、実際に日米の共同監視が実現すれば中国を刺激する結果になる。防衛省内には「今でも日本周辺で手いっぱい。装備や組織の面からも、南シナ海まで活動を広げるには課題がある」(幹部)という声もある。(時事より抜粋)

焦点:「タダ乗り」から日米同盟強化へ、首相訪米の本音

[東京 24日 ロイター] - 26日から訪米する安倍晋三首相の最大の狙いは、日米同盟の強化をアピールすることだ。日本はもはや平和の「フリーライダー(タダ乗り)」ではない、同盟の負担をさらに引き受ける用意がある、というメッセージを米国に伝えようとしている。

だが背後には、日本の有事のときはしっかり守ってほしい、というメッセージが潜んでいる。自衛隊が役割を拡大し、世界規模で米軍に協力する代わりに、日本の安全保障に対する米国の関与を確実にしたいという思いが、見え隠れする。

<米軍の作戦、自衛隊の支援念頭に立案可能に>

日米両政府は安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談の前日に当たる27日、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に合意する。

18年前に作られた現行のガイドラインは、日本が武力攻撃を受けた場合と、朝鮮半島など日本周辺で有事が起きた場合の対応を定めていたが、日本が整備を進める新たな安全保障法制によって、両軍の協力は地理的範囲、内容ともに大きく広がる。

集団的自衛権の行使が可能になることで、自衛隊はホルムズや対馬といった国際海峡でも、停戦前に機雷掃海ができるようになる。

米国主導の多国籍軍がイラクで空爆を行ったような作戦に対し、特別法をそのたびに作らずに後方支援ができるようになる。日本が領有権争いの当事者ではない南シナ海でも、重要な影響が及ぶと判断する事態が起きれば、米軍の後方支援が可能になる。

「米軍は作戦を立案する上で、世界規模で自衛隊の支援を計算に入れられる」と、安全保障が専門の拓殖大学の川上高司教授は言う。

<新ガイドライン、米国の日本への関与を再確認>

一方、日本側の狙いは、自国防衛に対する米国の関与をつなぎとめることにある。政府が自民・公明両党に示した説明資料には、新ガイドラインの目的は「米国の強いコミットメント(関与)をあらためて明らかにし、これを日米で一致して発信」することとある。

また、「日本に対する拡大抑止の維持、有事における米軍の打撃力使用に関し、米軍のコミットメントを確認」するとしている。

政府関係者によると、新ガイドラインには「島しょ」という言葉をわざわざ盛り込み、米国の防衛義務は日本の施政下すべてに及んでいることを明示する見通しだ。

ガイドライン改定の作業内容を知る別の政府関係者は「あくまでこちらの主眼は日本と周辺の防衛にある。自衛隊が米軍を支援する範囲は広がるが、協力する内容には濃淡がある」と話す。

<「世界の警察官」から下りた米国>

オバマ大統領は昨年4月に訪日した際、日中間の火種である沖縄県尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、日米安全保障条約第5条の適用対象だと発言した。今年4月に訪日したカーター国防長官も同様の見解を示した。その一方でオバマ大統領は、米国が「世界の警察官」から下りるとも明言している。

オバマ政権は外交・安保政策の軸足をアジアに軸足を置くと宣言してきたが、実際にはクリミア半島や過激派組織「イスラム国」の問題に追われてきた。さらに中国が提案する「新しい大国関係」に応じるような姿勢をみせるなど、領土問題をめぐって中国との緊張が高まっている日本やフィリピンの不安をかりたててきた。

「これまでも米国はアジアに関心を持ってきたが、もっと目を向けてほしい。中国に対して一定の影響力を保ってもらいたい」と、自民党の憲法改正推進本部長を務める船田元・衆院議員は言う。

<日本の有事に来援しない脅威>

改定ガイドラインの合意、オバマ大統領との会談を経て、安倍首相は29日に米上下両院合同会議で演説する。日本の首相が同会議の演壇に立つのは初めてだ。

首相は20日に出演したテレビ番組で「アジア太平洋地域の平和と安定を含めて世界に貢献する日米同盟について、話をしたいと思っている」とした上で、過激主義や感染症、気候変動、災害など、国際的な課題に日米が取り組むというメッセージを発したいと語った。

「演説は(歴史問題で)地雷を踏む恐れがあるとの見方もあるが、安倍首相は米国の指導者層と政治家に対し、日本は米国に依存するばかりでなく、積極的なプレイヤーになろうとしていること、日米同盟がいかに重要かを確信させたいと考えているのだろう」と、国際政治が専門の慶應義塾大学の中山俊宏教授は言う。「米国が後ろへ引き、(日本を助けに)来なくなることのほうが脅威だから」と、同教授は指摘する。(ロイターより抜粋)


アメリカ人はもう「世界の警察」を続ける気がない 中国が暴走したとき、アメリカは日本を守るのか?

オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが予測する、世界が無秩序に陥るシナリオとは。

アメリカ国民は もう世界の平和に関心がない

 アメリカ人が世界指向だった時代は終わり、世界に無関心な時代に急速に代わりつつある。

 ピュー・リサーチセンターが二〇一三年秋に行った世論調査によると、アメリカ人の五二%が、アメリカは「よその国のことには口出しするべきではない」と考えていた。一九六四年に初めて同様の調査をしたとき、この割合は二〇%、二〇〇二年は三〇%で、過半数を超えたのは二〇一三年が初めてだった。

 この傾向は支持政党の違いを問わず幅広く見られる。別のピューの調査によると、「国際問題に積極的に取り組むことがアメリカにとって最善である」と考える共和党保守派は、二〇〇四年は五八%いたのに、二〇一一年は三九%まで減った。また支持政党を問わず五八%が「外国の問題への関心を縮小」し、六五%が「外国での軍事的関与を縮小」することを支持した。



 ロシアのクリミア侵攻後にピューが行った調査では、五六%(共和党支持者に限ると五〇%)が、「クリミア問題に深入りしすぎない」ことが重要だと考えていた。「ロシアに厳しい姿勢」で臨むべきだと答えたのはたった二九%だった。

 では、外交政策に関して、アメリカ国民はオバマ政権にどんなメッセージを送ってきたのか。

 それは基本的に、「外交政策について、国民は多くを聞く気も、知る気もない」というものだ。これもホワイトハウスの態度とそっくりだ。「(シリアの)反政府派に武器を供与するか否かをめぐる議論が再燃したとき、オバマが高官級会議で強力な意見を口にすることはめったになかった」と、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

 オバマもアメリカ人も、なぜそんなに無関心を決め込んでいるのか。その理由は「イラク」と「不況」の二つに集約できる。 

「中東」と「不況」が アメリカを孤立主義に傾けた

 イラク戦争という破滅的な冒険を強行したために、アメリカの財政は破綻し、経済難に陥った。

「過去一〇年以上にわたり、わが国は一兆ドル以上を戦争に費やし、赤字を爆発的に増やし、国内の国家建設を進める能力を削がれてきた」と、オバマは二〇一三年五月に語っている。しかし二〇〇九年二月一八日、オバマは景気対策法案に署名することで、国防総省が過去一〇年間にイラクで費やした金額(七七〇〇億ドル)を上回る金額(七八七〇億ドル)を一日で支出した。

 またアメリカの「赤字が爆発的に増えた」のには多くの理由がある。二〇〇一年以降、毎年三三兆ドルを超える歳出もその一部だ。それに比べればイラクとアフガニスタンで費やした約一兆五〇〇〇億ドルなど微々たるものだ。

 アメリカが世界に無関心なのは、イラクとアフガニスタンで苦い経験をした結果、世界の警察官の役割は割に合わない場合があると気づいたせいでもある。第二次世界大戦後の日本やドイツなら、あるいは冷戦後のポーランドなら、「国家建設」にアメリカの富とエネルギーを費やす価値はあったかもしれない。だが、バグダッドやカブールで国家建設を進めても、まともな成果が期待できるはずはなかった。

 そもそもイラクやアフガニスタンが、イスラム世界全体の手本となる民主主義国になる可能性などあったのか。これは当然の疑問だ。アメリカ人がいま、外国に介入することを嫌がっているのは、アメリカの中核的利益と周縁的利益の間にはっきりと一線を引き、周縁的利益のためにエネルギーを浪費したくないと思っているからだ。

 アメリカ経済の低成長が六年目に入ったことを考えると、アメリカ人がシリア内戦やフィリピン近海の領有権争いよりも、自分の給料や次の仕事を心配するのは無理もない。国際環境がアメリカにとってさほど大きな脅威ではないのだから、アメリカ人が世界に無関心なのも当然だと指摘する声もある。

中国、ロシア、イランの暴走を
止める力はもうアメリカにはない

 冷戦時代は、アメリカのどの都市にもソ連のICBMが三〇分で到達する可能性があったから、一般市民にとっても外交は非常に身近な問題だった。だが冷戦は終わった。アメリカ人はいまほかに心配するべきことがある。まずは自分自身だ。

 だとすれば、アメリカが総じて世界に背を向ける時代に突入したのも驚きではない。その論理は表面的だが説得力があり、政治的に強烈なアピール力がある。だから少なくとも一期目のオバマは、外交政策で高い支持を得ていた。

 また草の根保守派運動ティーパーティーや、ランド・ポール上院議員など自由主義的な考えを持つ共和党議員は、一九七〇年代にジョージ・マクガバンがベトナムからの撤退を訴えて、「アメリカよ、帰ってこい」と唱えたのと似たスローガンを訴えている。

 これまでの経過を見る限り、何をやってもアメリカは黙認するだけだと見込んで、世界秩序に挑戦する行為は増える一方だ。

 バシャル・アサドは今後もシリアの独裁者として君臨し続けるのか。だとすれば、それはレバノンやイラク、ヨルダン、イスラエルにどんな影響を与えるのか。

 中国政府は、世界の海上輸送の三分の一が通過し、世界屈指のエネルギー資源が眠る南シナ海を中国の湖にしてしまうのか。

 イランは核兵器を獲得するか、獲得に限りなく近づき、危機感を覚えたサウジアラビアまでが独自の核開発に乗り出すのか。プーチンはNATOの弱腰に乗じて、旧ソ連諸国への影響力をいっそう強めるのか。

 中国経済のバブルが崩壊したら、あるいはユーロ圏が再び激しい不況に見舞われたら、あるいはアベノミクスが抵抗勢力によって本格的な構造改革を阻まれて失敗に終わったら、アメリカ経済は世界経済を牽引できるのか。

 アメリカが世界秩序を維持する役割を拒否するなか、悪夢のシナリオの現実味は高まっている。



◆書籍のご案内◆



 イスラム国、クリミア半島、アフガニスタン、尖閣諸島……

 世界各地で頻発する危機の背景にはアメリカの驚くべき方針転換がある。
 いま世界で何が起きているのか。日本はどう対処すべきか?
 イスラム国による日本人人質2名の殺害や、領有権を拡大する中国との関係などアメリカの外交方針の影響を大きく受ける日本の読者も必読の一冊。

〇アメリカが撤退した後の「権力の空白」を埋めるのは誰か?
〇「自由民主主義」がもたらす平和とはただの幻想にすぎなかったのか?
〇なぜ共和党と民主党が口を揃えて「撤退」を求めるのか?
〇ブッシュもオバマも矛盾した戦争の大義を掲げていた?
〇なぜヨーロッパもアメリカも軍縮をし続けるのか?
〇日本のためにアメリカは血を流す覚悟があるのか?

世界の識者も絶賛!

「このままではアメリカをも飲み込む世界的無秩序が生まれる……彼が示す5年後の世界のシナリオは、ぞっとするくらいリアルだ」
――ダニエル・ヤーギン(ベストセラー『石油の世紀』著者)

「大統領が『世界の警察官』の役割を公然と放棄し、保守・リベラルを問わず多くのアメリカ人が事実上の孤立主義に傾きつつある時代……世界から撤退して得られるはずの恩恵は、テロと独裁国家の強大化によって早晩失われることを本書は明らかにする」
――ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学歴史学教授)


【主な目次】
<第1章>孤立を選ぶアメリカ
・パックス・アメリカーナの終焉
・アルカイダはすでに復活している
・リベラルでも現実主義でもない
<第2章>「理想」のアメリカは中東で潰えた
・冷戦以後の油断
・矛盾するブッシュ・ドクトリン
・「選択」に失敗をしたブッシュとオバマ
・イラク侵攻はなぜ泥沼化したのか
<第3章>「撤退論」の誕生
・全てはタリバン討伐からはじまった
・国家予算が軍事戦略を決める
・最も野心的に社会政策を推進する大統領
・軍縮を続けるヨーロッパ
<第4章>もう誰も「強いアメリカ」を信じていない
・国防よりも景気対策
・極左化するティーパーティ
<第5章>衰退する大国
・「アメリカ後の世界」はやって来ない
・衰退する大国・ロシア
・中国台頭論のウソ
<第6章>崩壊する世界の秩序
・心配する必要はない?
<第7章>撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
・闇の核ネットワーク
・政治こそが戦争の一手段である
<第8章>世界秩序が崩壊した先に待っている未来
・二〇一九年のヒラリー大統領
・自衛隊、尖閣諸島に上陸
・バーレーン首相、暗殺さる
・イスラエルからの撤退
・極右化するヨーロッパ
・ロシアのベラルーシ侵攻
<第9章>アメリカは世界から撤退してはならない
・撤退するアメリカへの不信
・軍事力は質よりも量を優先しろ
・超大国の矜持 (ダイヤモンドオンラインより抜粋)

「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・8



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   男が出頭 「反原発訴えるため官邸に飛ばした」 4月25日 4時23分

総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件で、24日夜、福井県在住の40代の男が「自分が官邸にドローンを飛ばした」と言って福井県小浜市にある警察署に出頭しました。警視庁は捜査員を派遣し、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。

今月22日に東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件では、取り付けられた容器の中に放射性物質が含まれていたことなどから、警視庁は何者かが意図的に官邸の上空でドローンを飛ばしたとして、業務妨害などの疑いで捜査を進めていました。
警視庁によりますと、24日午後8時すぎ、福井県小浜市にある小浜警察署に小浜市に住む40代の男が出頭し、「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」などと話したということです。
警視庁は捜査員を小浜警察署に派遣しており、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。
一方、警視庁によりますと、一般の人から警視庁に提供された官邸の屋上を今月15日に撮影した写真に、黒い物体が写っていることが分かりました。
警視庁は今月15日の時点で「ドローン」がすでに官邸の屋上にあったとみて、その前後の男の行動についても調べる方針です。(NHKより抜粋)


ドローン落下受け官邸屋上に警察官 4月25日 4時25分

政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、24時間体制で官邸の屋上の警備を行うことを決め、24日夜から警察官を配置しました。

政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、24日、杉田官房副長官をトップとする関係府省庁の連絡会議を開き、重要施設の警備を強化することや、小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことを決めました。
一方、24日に開かれた自民党の治安・テロ対策調査会や内閣部会などの合同会議では、出席者から「官邸が無防備であることを国内外に発信してしまった」という指摘や、「法規制を待たずに官邸の屋上の警備を常時行うべきだ」などという意見が出されました。
政府はこうした意見も踏まえ、24時間体制で官邸の屋上の警備を行うことを決め、24日夜から屋上に警察官を配置しました。
政府は今後、監視カメラの増設なども検討することにしています。
一方、規制強化に向けた法整備について、政府内では、航空法などを改正し重要施設の上空を飛行禁止区域にする案や、小型無人機を購入する際に氏名などの登録を義務づける案などが出ており、検討を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)

「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・7


 多分「とばっちりでドローンが落ちてきた」英国大使館及び本国外務省では「とぼけた日本で素人がやってコレなら『もっとキナ臭い地域で諜報機関&テロ組織が根性決めてドローンを諜報&攻撃活動に使用』すれば大変な事に・・」なんて衝撃が走ってるかも・・(思案)

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     ドローン 全体を黒く塗り夜間飛ばしたか 4月24日 4時21分

総理大臣官邸の屋上に、無人機の「ドローン」が落下しているのが見つかった事件で、この「ドローン」は中国のメーカーの製品で、機体だけでなく、取り付けられていた発炎筒も黒く塗り替えられた可能性があることが分かりました。警視庁は、何者かが全体を黒く見せる工作をしたうえで、目立ちにくい夜間をねらって飛ばした疑いもあるとみて調べています。

この事件は、22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」1機が落下しているのが見つかったものです。
取り付けられた容器の中には放射性物質のセシウムが含まれていたことなどから、警視庁は、何者かが意図的に、官邸の上空でドローンを飛ばした疑いがあるとみて、回収した機体などの分析を進めていますが、機体に中国にあるドローンのメーカーの「PHANTOM」という製品名が書かれていたことが分かり、この製品と確認されました。
この製品の機体の本来の色は白ですが、見つかったドローンは黒く、警視庁は塗り替えられた可能性があるとみていますが、さらに機体に取り付けられていた2本の発炎筒も、黒く塗り替えられた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、何者かが全体を黒く見せる工作をしたうえで、目立ちにくい夜間をねらってドローンを飛ばした疑いもあるとみて調べています。(NHKより抜粋)


TOKYO MXのドローン 英大使館敷地に落下 4月24日 5時01分

東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXが、東京・千代田区の本社で22日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。

関係者によりますと、22日の夕方、東京・千代田区にあるTOKYO MXの本社で、会社の関係者が撮影のために「ドローン」を飛ばしていたところ、誤ってすぐ近くにあるイギリス大使館のほうに飛んでいき、行方が分からなくなったということです。
その後、TOKYO MXが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。
この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。
TOKYO MXは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・33(「暗殺者の棍棒」が現実味を・・)



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     大規模サイバー攻撃に北朝鮮関与、「証拠ある」 韓国当局

ソウル(CNN) 韓国が2013年と14年に大規模なサイバー攻撃に見舞われた問題で、韓国の捜査当局はCNNの取材に対し、いずれの攻撃にも北朝鮮が関与しているとの見方を示した。証拠として、攻撃に使われた不正コードも入手したとしている。

13年3月に起きたサイバー攻撃では韓国の銀行や放送局のコンピューター推定4万8000台がダウン。ネットワークシステムが障害に見舞われ、ハードディスクドライブ(HDD)に保存されたデータが消えるなどの被害が出た。この年は北朝鮮が休戦協定の白紙化を宣言するなど韓国との間で緊張が高まっていた。

CNNは捜査当局者から証拠データの提供を受けてハルリム大学の専門家ジョシュア・ジェームズ客員教授に分析を依頼。ジェームズ氏はこの攻撃について、「もし金融システムで感染が広がっていれば、韓国の金融データがすべて削除されていた可能性もある」と指摘する。

一方、14年12月のサイバー攻撃では何者かが原発の運営企業から原発の設計図や個人情報を盗もうとしたとされる。重要なデータは盗まれなかったと捜査当局は説明しているが、この事件で原発の安全性に対する不安が高まった。

ジェームズ氏によれば、この攻撃では原発を運営する企業の従業員や元従業員をだまして電子メールに添付した不正なファイルを開かせる手口が使われたという。その数日前には、やはり北朝鮮の関与が指摘されるソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するハッキング事件が起きていた。

一方、北朝鮮は一連の攻撃への関与を否定、「陰謀や捏造(ねつぞう)が事実に勝ることはない」と主張している。

それでも多くの専門家は、サイバー攻撃では従来の兵器に比べて少ない出費で韓国に経済的ダメージを与えられるとの判断から、北朝鮮がサイバー攻撃に対する投資を増やしていると見る。韓国国防省は、北朝鮮には6000人の陣容の「サイバー軍」が存在すると推定している。

韓国産業経済貿易研究所が14年にまとめた報告書によれば、韓国がハッキング攻撃によって被る経済損失は2020年までに250億ドル(約3兆円)に達する見通しだ。(CNNより抜粋)

フード・パニック?・95(「干ばつ」の次は「火山噴火」とは・・)



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      チリの火山が2度噴火、43年ぶり 住民1500人避難

(CNN) 南米チリの地質調査当局などは23日未明、同国南部にあるカルブコ火山が22日夜などに噴火したと発表した。噴火は24時間内に2度起き、2回目はより強力だった可能性があるとしている。

同国内務省は、大規模な噴煙が立ち上がっているが、同火山周辺の住民人口は少ないと説明。しかし、内務省などはその後、噴火口から半径20キロ範囲を立ち入り禁止区域にすると発表した。軍兵士や警官は地元住民ら約1500人の避難活動を支援している。

ロドリゴ・ペニャイリジョ内相によると、噴火に伴って死者、負傷者や行方不明者が発生したとの報告はない。ジャンキウェ、プエルトオクタイ両町に非常事態が宣言され、観光地として人気があるプエルトバラスなどの2町に高度の警戒態勢を求めた。

政府当局者などによると、噴火は約1時間にわたる火山活動の増加の後に起きた。噴煙の高さは15キロ以上に達しているという。

カルブコ火山の最後の大規模噴火は1962年だったが、72年にも小規模の噴火があった。96年には火山活動が強まり、ガスや蒸気の発生が確認されていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3075(プーチン閣下に学ぶ「国家の覚悟&胆力」・・)






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       欧米の経済制裁でロシアの損失額は約13兆円、首相明かす

ロンドン(CNNMoney) ロシアのメドベージェフ首相は23日までに、ウクライナ危機に伴い欧米諸国などが発動した経済制裁でロシアが被る損失額は推定約1067億米ドルに相当することを明らかにした。

演説の中で言及したもので、ロシア首脳がこの種の数字を公式に示したのは初めて。昨年の損失額は約267億ドルで、今年は800億ドルに膨らむと想定している。約1067億米ドルは現在の為替相場では約12兆8000億円相当。

ロシア当局が発表した最新の貿易統計にはこの苦境が反映されており、外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30%減少。最大の貿易相手である欧州連合(EU)との総額は3分の1以上縮小した。

同首相は「幻想を抱くべきではない。我々が現在直面しているのは短期的な危機のみではない」との危機感を表明した。

ロシアは経済制裁に対抗し、欧州からの食糧輸入禁止を打ち出したが、この措置がインフレを加速させる逆効果も招いている。今年3月のインフレ率は過去13年で最高水準である約17%に上昇。食糧輸入は今年1、2両月、40%減少した。インフレ対策として政策金利をかつてない高水準に引き上げる措置も迫られた。

ロシアは主要な外貨獲得源である原油輸出の価格下落にも悩んでいる。国家歳入の約半額は原油やガス輸出に頼っているが、今年の最初の2カ月間でエネルギー輸出額が約40%減ったことを受け、歳出の切り詰めを強いられた。

同国の国内総生産(GDP)は今年、最大で5%の落ち込みも予想されている。

ロシアのプーチン大統領は欧米の経済制裁の影響を打ち消す姿勢を前面に出し、アジア諸国など中心に交易を広げる考えを表明している。今月には、ロシア経済は2017年に拡大基調に転じるとの見通しも示していた。

ただ、この期待は希望的観測に過ぎないとの見方も出ている。主要な貿易相手国の間で今年に入りロシアとの取引が増えているのは日本のみとなっている。(CNNより抜粋)


ロシア経済は今が買い時? 逆境下の団結が生んだ好景気

商店街は人であふれ、すし屋の出前が街を行き交う。制裁を物ともしない意外な繁栄の実態とは
2015年4月23日(木)12時03分 河東哲夫(本誌コラムニスト)


 毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、1年前より雰囲気はむしろ良かった。

 制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

 ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は4・5%、投資は1〜2月で6%強低下(いずれも対前年同期比)しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90%強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、2月以降約25%の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は1〜2月で30%弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

 ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約4%の上昇(1〜2月、対前年同期比)。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

 現在の油価1バレル=50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、1人毎月130ドル、家族4人の標準世帯なら毎月520ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収1000ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

 この4〜5年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

 しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

 欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

 プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

 日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

 来月9日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。(ニューズウィークより抜粋)


      「中国沿岸警備隊が武装強奪」、フィリピン当局が非難

【4月23日 AFP】フィリピン当局は23日、南シナ海(South China Sea)の中国が実効支配に着手している海域で、中国の沿岸警備隊がフィリピンの漁船に銃口を向け、漁獲物を強奪したと非難した。

 フィリピン水産当局によると今月11日、南シナ海の好漁場「スカボロー礁(Scarborough Shoal、中国名:黄岩島、Huangyan Island)」で、中国の沿岸警備隊の印をつけた3隻の船舶に乗った漁業従事者らがフィリピンの漁船2隻に乗り込んできて、漁獲物を奪っていったという。

 AFPが同局から入手し報告書によると、フィリピンの漁業従事者らは「銃口を向けられて脅され、中国に漁獲物を強奪された」。さらに、銃で武装した男たちはフィリピン漁船の漁業用の装備を破壊したという。襲撃された2隻の漁船は、フィリピンの20隻のスカボロー礁調査船団の一部だった。

 フィリピン外務省報道官のチャールズ・ホセ(Charles Jose)氏は23日、同事件について同国政府は外交ルートで抗議する方針だと語った。

 また、水産当局の別の報告書によると、この事件の1週間後には、中国の沿岸警備隊の船舶がフィリピンの漁船に放水し、少なくとも乗員3人が負傷し、漁船の窓ガラスが割れる事件もあった。(AFPより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】孔子の国の儒教知らず 今の中国こそが論語の教えに反している

 先週末、久しぶりに故郷へ帰った。といっても、そこは鎌倉、東京から電車で約1時間の距離だ。その懐かしい町で「論語の教えと日中友好の道」と題する講演を頼まれた。およそ筆者にはふさわしくない高尚なテーマ。主催は地元の「論語の教えを広める会」、なぜか鎌倉市の教育委員会や日中友好協会などから後援名義まである。そのせいか親類やご近所さまから高校の先輩までが聞きに来てくれた。慣れない演題と勝手知ったる聴衆、これほどやりにくく緊張した講演会は久しぶりだった。しかも、主催者からは事前に論語の現代語訳など膨大な資料が届いた。ちゃんと勉強せい、ということだ。必死で目を通していたら意外なことに気付いた。それは儒学を生み、孔子学院を輸出する今の中国こそが、論語の基本的教えに最も反しているという皮肉な事実だ。講演の中で指摘したその典型例を幾つかご紹介しよう。

 ●政を為(な)すに徳を以(もっ)てす(為政編、政治を行うには常に道徳を基本とすべし)

 この有名な一節を読んで中国が西洋文化を受け入れない理由が改めて分かった。「徳」による政治を理想とする中国が為政者「性善説」であるとすれば、全知全能の神が不完全な人間と契約を結ぶ一神教の世界では基本的に為政者「性悪説」なのだ。欧米型民主主義では為政者に対するチェックを怠らないが、善政を為政者の「徳」に依存する儒教では為政者自身の自律が厳しく求められている。

 ●君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩る(里仁編、君子は道義により理解するが、小人は利害関係から理解する)

 不正・腐敗が蔓延(まんえん)する今の中国指導層に「徳」が欠けていることは明らかだ。君子自らが利に喩り、小人がこれに続く、が中国の実態である。

 ●過ちは則(すなわ)ち改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ(学而編、過失があれば体面など考えず直ちに改めるべきだ)

 典型例は尖閣問題だ。1969年発行の中国の公式地図には「尖閣群島、(日本の呼び方である)魚釣島」が明示されている。南シナ海領有権の根拠たる「九段線」にも国際法上正当性はない。今も中国は伝統的な「華夷」秩序の世界観を克服できていない。過ちは改めるべきだ。

 ●仁者は必ず勇有り。勇有る者は必ずしも仁有らず(憲問編、仁者には必ず勇気があるが、勇者に仁があるとはかぎらない)

 最近の人民解放軍幹部の好戦的、挑発的言動には「仁徳」が感じられない。南シナ海、東シナ海の日米艦船の航行を物理的に妨害したり、火器管制レーダーを照射したりする行為は「勇有れど仁有らず」の典型である。中国政府の国務院総理が指揮権を持たない人民解放軍が、戦前の帝国陸軍の過ちを繰り返さないという保証などないのだ。

 ●民は之(これ)に由(よ)らしむ可(べ)し、之を知らしむ可からず(泰伯編、民衆に範を示し、従わせることは可能だが、道理を示し理解させることは難しい)

 この一節を一部の日本人は「民は依存させよ、知らせてはならない」と誤訳してきた。「可し」は可能・推測の意であり、この解釈は明らかに誤りだ。興味深いことに、この誤訳をそのまま実践しているのが今の中国である。

 以上要するに、2500年前に孔子が唱えた教えを日本人が今も学び広めているのに対し、本家の中国で儒教は廃れ実践されていないらしいのだ。一時は世界120カ国で440校あるといわれた孔子学院も昨年秋頃から米国で廃校が相次いだという。

 中国政府の宣伝機関にすぎず、教育機関としての中立性を欠いているからだそうだ。筆者が大学生だった1970年代前半、文化大革命中の「批林批孔(林彪と孔子を批判する)」運動で中国儒教は大打撃を受けた。今論語を真剣に読み直すべきは中国人、特に現代の「君子」である中国共産党の指導者たちではないだろうか。(産経より抜粋)


  議員106人の靖国参拝、中国メディアは批判控える 日中首脳会談に配慮? 更新日:2015年4月23日

 106人の超党派の国会議員団が22日、春季例大祭中の靖国神社を参拝した。閣僚は参加しなかったが、安倍首相は私的に供物を奉納した。韓国政府は早速、非難声明を発表。中国政府は外務省の報道官が反対する姿勢を示したが、メディアは参拝の事実を伝えただけで今のところ目立った批判や論評はしていない。

 一方、安倍首相は同日、訪問先のインドネシアで中国の習近平国家主席と昨年11月以来の会談を行った。また、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)での演説で、日本が第二次大戦中に取った行動について「深い反省」を表明した。主な海外メディアも、議員団の靖国参拝や歴史問題に関連する首相の動向を伝えている。

◆韓国は靖国参拝を猛批判、習主席は直接言及せず
 自民党、民主党、維新の党、次世代の党の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参議院議員)の106人が22日午前、揃って靖国神社を参拝した。尾辻議員は「彼らは国のために戦い、国を思って亡くなっていった。戦没者の魂は今、私たちと同じく平和を願っていると思う」などと語った(『ドイチェ・ヴェレ』)。参拝した議員に閣僚は含まれておらず、インドネシア訪問中の首相は私的に供物を奉納した。

 韓国外務省は同日、「安倍首相が昨日、侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社に供物を奉納したのに続き、本日、責任ある政治家たちが参拝を繰り返したことに、失望と慨嘆を禁じえない」という報道官名義のコメントを発表した。また、「帝国主義侵奪史の象徴である靖国神社への供物奉納や参拝を続けることは、日本がいまだに歴史を直視できずにいることを示している」と、日本に謝罪と反省を求めた(聯合ニュース)。

 一方の中国は、同日夜に行われた習近平国家主席と安倍首相の会談への影響を考慮してか、国営メディアなどを通じた目立った批判は行っていない。中国中央テレビ(CCTV)と国営新華社通信は議員団の参拝を伝えたが、論評は加えなかった。習主席は会談で靖国問題には直接触れず、「歴史問題は中日関係の政治的な基礎に関わる重大な原則問題だ。日本側がアジアの隣国の懸念に真剣に対応し、歴史を直視した積極的なシグナルを発信してほしい」と述べたという(CCTV)。

◆安倍首相は「深い反省」を表明
 一方、安倍首相は、習主席に「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。平和国家としての歩みは今後も不変だ」と述べ、理解を求めた。その後臨んだバンドン会議での演説では、「武力による領土闘争の回避」「他国の主権への不干渉」「平和的手段による国際紛争の解決」などの1955年の第1回会議での宣言に触れ、「バンドンで確認されたこの原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、このバンドン会議での首相演説を「『深い反省』を表明したが、正式な『おわび』には触れなかった」と報じている。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、今回の演説よりも、来週予定されている米議会での安倍首相の演説の方が「より大きな注目を集める」としている。

 安倍首相はインドネシアを離れた後、1週間に渡って訪米し、29日の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説する予定だ。主に日米同盟やTPPを通じた貿易関係の強化などを訴えると見られているが、冒頭で歴史問題にも触れるという見方が強い。シンクタンク・外交政策研究所の宮家邦彦代表は「私は、首相が戦争や取り上げることを望まれている全ての問題に言及しても驚かない」と、FTにコメントしている。

◆米議会での首相演説が戦後70周年談話の試金石に
 FTは、首相周辺への取材を通じ、ワシントンでの演説は、昨年安倍首相がオーストラリア議会で行った演説を踏襲するのではないかと予測する。同演説で安倍首相は、パプア・ニューギニアでの日豪の激戦やオーストラリア軍捕虜の「ココダ・トレイルの死の行進」に触れ、同軍兵士の「明るい未来」が失われたと、「心からの哀悼の意」を表明した。

 同紙は、“アメリカ版”では、多くの米軍捕虜が亡くなった「バターン死の行進」や、ガタルカナル島の激戦、太平洋戦争の発端になったパール・ハーバー(真珠湾攻撃)に触れるかもしれないとしている。また、安倍首相はオーストラリアで、戦後の同国の日本に対する「寛大さ」に「大きな心からの感謝」を表明しており、アメリカに対しても同様の気持ちを表すのではないかと見ている。

 外交政策研究所の宮家氏は、今回の訪米は日米関係を強化する「絶好の機会」だとFTに語っている。同紙はそれが成功裏に終わるか否かは、安倍首相が第二次大戦の歴史に関する声明を通じて、「彼の保守的なナショナリズムに対するワシントンの批判に、どれだけうまく対処できるかにかかっている」と記している。また、米議会演説での発言は、“本番”の夏の戦後70周年談話に少なからず影響すると、同紙は見ている。

 戦後70周年談話について、中国外務省は先日、「日本のリーダーは侵略の歴史を直視し、それを反映する確実なステップを踏まなければならない。そして、関連する問題に正しく対処し、近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち得なければならない」などとする声明を発表している(ガーディアン)。(ニュースフィアより抜粋)

【正論】国家主権意識の真の再生を願う 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

 大東亜戦争停戦から70年の記念年である本年は、本紙の紙面で見ても、年頭から何かとその記念的意味が話題となつてをり、歴史的回顧とその再検討を試みる諸種の企画の充実ぶりに、国民一般の現代史への関心の深さが窺(うかが)はれる。

 あの戦争の国際法上の真の意味での終戦であつた昭和27年4月28日の対連合国平和条約発効の日から数へるならば、米軍による軍事占領から我が国が解放されてより63年が経過し、やがて数日後にその記念日を迎へることになる。

 《主権回復記念日の意義広め》

 一昨年、平成25年のこの記念日には、政府は自らの主唱により、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を憲政記念館で開催、天皇・皇后両陛下の臨御を仰いで盛大な祝典を挙行した。これは昭和27年当年の催しから60年の空白を置いて初めての開催であり、この記念日の意味を重視する民間有志一統は、政府のこの壮挙を深く多としたものであつた。

 然(しか)しながら昨平成26年には、一統の期待に背いて、政府による記念式典第2回の開催といふことはなく、この日の歴史的意義を広く国民に想起してもらふべき記念集会の開催は、再び民間の一任意団体たる「主権回復記念日国民集会実行委員会」のみに委ねられた形で了(おわ)つてしまつた。

 それのみならず、平成23年8月には、自民党の若手議員達が中核となつて結成した「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が、祝日法の一部改正といふ形を以てこの記念日の法制化を議会に提案する、といふ具体的な動きまで見えてゐたものであつたが、いつかその動きは影が薄くなり、聲(こえ)も細くなつてしまつた様である。

 もちろんこの記念日の法制化は既に度々述べたことだが、一つの方便に過ぎず、之を以て目指してゐる本来の目標は、独立主権国家の尊厳といふ意識の確立であり、それは現政権が最大の政策目標として掲げてゐる「戦後体制からの脱却・日本を取り戻す」といふ国民運動の思想的大前提である。

 《拉致問題解決に欠かせぬ視点》

 現に国際関係の上での多事多難の状況に迫られながら、国内に於(お)いては、自主憲法の制定といふ正に70年来の国家的懸案をここ2年ほどの内には実現したいとの要請が急速に高まりつつある。この目標達成のためには、右に言ふ大前提としての国家主権の確立といふ理念が国民の意思統一の核として共有されてゐなければならない。

 更に、これも全国民にとつての焦眉の課題である、被拉致同胞を一人残らず救出・奪還するための北朝鮮との交渉について思ひを及ぼしてみよう。元来我が国の領海領土内に不法に侵入し、無辜(むこ)の住民を暴力沙汰を以て誘拐するといふ行為自体が、人権の蹂躙(じゅうりん)であると同時に、重大なる国家主権への侵害である。従来我が国の当路者の間には、被害者の個人的不運と不幸といふ観点が先に立つて、国家主権への侵害といふ厳しい認識が欠けてゐた如(ごと)くである。

 この意味での事態の重大性への認識が不十分である時、我が不運なる被拉致同胞に向けられてゐる国際社会の同情と支援の気運にすらも、当事者たる日本国政府が不熱心でゐるとの不利な印象を与へかねない。この問題については、人道問題であるより以前に、国家主権の侵害事例として重大視する視点が是非必要である。

 《教科書にみた改善の希望》

 国民の主権意識の向上については、明るい展望がないわけでもない。それは去る4月7日の紙面が報じてゐる、来年から使用される中学校教科書の検定結果についての報告である。地理・歴史・公民の各教科書に於いて、島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島が我が国固有の領土である、との歴史的・学問的に「正しい」記述が倍増し、ほぼ全点が偏向記述の是正に向けて舵を切つたと言ふ。自衛隊の災害派遣及び国際貢献についても、それが高い評価を受けてゐる現実を記述し、更には又従来とかく軽視されてゐた皇室の御動静、例へば災害地へのお見舞ひ等、国民との交流の在り方についての記述も充実してきてゐる由である。

 筆者は未だ現物を披見する機会を得てゐないが、教科書が皇室の行事等の叙述に敬称・敬語を以てすべきことを基礎的知識として教へておくならば、それだけでもそれは既に道徳教育の初歩たり得ると考へてゐる。その点でも今回確認された改善の方向には希望が持てると思ふ。

 以上、中学校教科書の是正が成りつつあるとの報道に接して気がついたのは「やればできる」の俚諺(りげん)の含む妙味である。

 国民一般に於ける国家主権意識の十全なる復活・再生は、眼に映る現象としては未だならずの感を否めない。然し、長い間極めて困難と思はれてゐた初等・中等教科書の偏向是正がどうやら緒に就いたと見える頃日、例へば靖國神社の存在と性格についての多年の誤解と偏見を払拭することも決して不可能ではない。いはゆる歴史戦を戦ひ抜くための条件作りも、辛抱強く続けてゆけばやがては黎明(れいめい)を迎へることができるであらう。(産経より抜粋)


米海軍、無人機の空中給油実験に初成功

ワシントン(CNN) 米海軍は22日、空中で無人戦闘機に燃料を補給する実験に初めて成功したと発表した。

実験はメリーランド州とバージニア州の沿岸で実施。無人戦闘機「X-47B」を空中給油機の「オメガK707」に接続させ、約1800キロの燃料を受け取ることに成功した。

補給管を伸ばして給油機の燃料補給装置に接続し燃料を受け取る作業は、正確な手順が要求されるため有人機でも難しいという。海軍は「飛行しながら自律的に燃料を補給できれば、今後の無人機の利用範囲と柔軟性が増す」と評価している。

海軍は無人戦闘機を有人戦闘機と並行して安全に運用することを目指して実験を重ねてきた。2013年にはX-47Bを無人機として初めて空母から離着陸させる実験に成功。昨年は有人の「F/A-18ホーネット」と共に、米空母「セオドア・ルーズベルト」から離着陸させた。

X-47Bは2020年以降の実戦配備を目指している。(CNNより抜粋)


     最大の脅威はISIS、イランやロシア上回る 米世論調査

ワシントン(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を非常に深刻な脅威と受け止める米国民の比率は68%で、イランやロシア、北朝鮮、中国に対する懸念を大きく上回っていることが最新世論調査で23日までにわかった。

調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。イランを非常に重大な脅威としたのは39%で、北朝鮮32%、ロシア25%、中国18%だった。

また、10人のうち約9人はISISを少なくとも中程度に深刻な脅威ととらえていた。

外交問題に関する米国の世論を党派別に分析した場合、差異が目立つのが通例だが、ISISの脅威をめぐってはこの傾向は目立たなかった。民主党の支持者68%、共和党79%に無党派層の63%がいずれも極めて深刻な脅威と認識していた。

米軍は現在、イラクやシリアでISIS拠点に空爆などを加える軍事作戦を進めている。一方で、米国内ではISISへの合流を試みる国民の問題への対応を迫られている。ISISに対する懸念が増大すると共に、同組織を壊滅させる戦いは今後拡大しかねないとの不安も強まっている。

CNNとORCが今年3月実施した世論調査では、米国民の大半が米軍によるISIS掃討作戦は成功すると信じていた。ただ、79%はISIS絡みの紛争はより大規模な戦争に発展し、中東全域や世界の他の地域に拡散しかねないとの不安も感じていた。

今回の最新世論調査は4月16~19日の間、全米で無作為に選んだ成人1018人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


プーチン大統領 アルゼンチン大統領と会談し米けん制 4月24日 6時08分

ロシアのプーチン大統領は、南米・アルゼンチンのフェルナンデス大統領と会談し、エネルギー協力の拡大で一致し、ウクライナ情勢を巡って対立が続くアメリカをけん制するねらいもあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は23日、ロシアを訪問中のアルゼンチンのフェルナンデス大統領と会談しました。
そして両首脳の立ち会いのもと、両国の企業の代表がアルゼンチンの原子力発電所の原子炉建設や石油・ガス開発を共同で進めるための覚書に署名するなど、エネルギー協力を拡大することで一致しました。
会談のあと、プーチン大統領は記者会見を行い、「両国は長年の友好関係と互恵的な協力により、包括的かつ戦略的なパートナーとなった」と述べたのに対し、フェルナンデス大統領も「両国の関係は、新たな段階に入った」と応じ、会談の意義を強調しました。
また、プーチン大統領は、イギリスが実効支配を続け、アルゼンチンが領有権を主張する南大西洋のフォークランド諸島について、「2国間の交渉で問題の解決を図るアルゼンチンの努力を支持する」と述べました。
ロシアとしては、アメリカに地理的に近い中南米の国々との関係強化を図ることで、ウクライナ情勢を巡って対立が続くアメリカをけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・53



 追伸・言わば「ドローン版オスプレイ」みたいなものでして、将来的には「(機動性&速力を止揚出来るだけに)へり型よりポピュラー」に?(思案)


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          官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ

 首相官邸の屋上ヘリポートで小型の無人飛行機「ドローン」が見つかり、政府は運用についての新たなルールや法規制の検討を始めた。

 国家の中枢に、やすやすと達した「侵入者」からは放射性物質が検出され、それを示す文字があった。国民の不安をあおる、極めて悪質な意図もうかがえる。

 日本は来年の主要国首脳会議(サミット)や2020年東京五輪を控えている。テロ対策の一環ととらえ、早急に防止策を講じるべきことは言うまでもない。

 ただし、多くの可能性を持つドローン自体を悪者視してはなるまい。安全かつ有効に、その機能を活用できる枠組みを作ることも同じく重要だ。

 菅義偉官房長官は今回の問題を「行政の中枢の官邸にかかる事案」と重く位置付け、検討を急ぐ考えを示した。妥当である。

 警備が厳重とされる官邸も、上空からの「攻撃」には弱いことが今回、浮き彫りになった。まずは、官邸や原発など重要施設上空の飛行制限を行うべきだ。

 航空法など現行法の下で、ドローンは「模型」扱いとされ、空港周辺などを除けば飛行制限はなく、地上250メートル未満なら自由に飛ばせるという。

 だが、落下の危険に加え、やり方によっては攻撃能力を持たせられるドローンを、重要施設から遠ざける措置を設けておく必要はある。効果的な飛行制限区域の設定をよく考えてほしい。

 規制を強化しても、それを知らない人、知っていても破る人がいればドローンは接近する。

 機体の操縦に用いられる電波に妨害を加え、接近を阻止するなど、現実の危険回避に役立つシステムも研究し、取り入れるべきだろう。

 政府は国土交通省や警察庁など関係省庁間の会議を開いて対応する。ドローンを実際に作っているメーカーや通信会社の協力も得て効果的な対策を講じてほしい。

 気象観測や農地の監視、物資配達など期待が広がるドローンの活用に向け、産業界もルール作りに積極的に取り組む必要があるだろう。操縦者の資格、飛行範囲など安全確保のための課題は多い。

 ドローンで私生活をのぞき見されかねないなど、かねて指摘されてきたプライバシー上の問題もある。置き去りにはできない。(産経より抜粋)


数百人の命を救うドローン

密航船の遭難が相次ぐ地中海にドローンを飛ばせたら、1700人の犠牲は防げたかもしれない
2015年4月23日(木)19時39分 コナー・ギャフィー


 急速な普及に伴い、テロ目的の利用が懸念されているドローン(無人機)。しかし、自然災害や遭難事故では行方不明者の捜索などに大活躍しそうだ。

 アメリカ赤十字の委嘱を受け、ドローン活用支援会社メジャーが実施した調査で、崩壊した建物内に閉じ込められた人の捜索にドローンが役立つことが実証された。早期の発見は早期の救出につながり、多くの人命を救えると、調査チームは結論付けている。

 ドローンは海難事故でも威力を発揮すると、メジャーのブランドン・デクレットCEOはみる。このところ地中海ではアフリカからヨーロッパに向かう移民や難民を乗せた船の遭難が相次ぎ、今年に入ってすでに1700人以上の死者が出たとみられている。うちおよそ800人は、先週リビア沖で起きた密航船の転覆事故の犠牲者だ。

 世界的な人の移動の問題を専門に扱う国際機関、国際移住機関(IOM)は、地中海での移民船の事故による死者は年末までに3万人を超える可能性があると警告している。

「地中海にドローンを飛ばし、パトロールを行えば、こうした移民船を早期に発見でき、多くの人命を救える」と、デクレットは言う。「ドローンは万能ではないが、低コスト・低リスクで海洋上の広い範囲を捜索し、情報を収集するにはこれほど優れた機器はない」

 メジャーの調査では、ハリケーンや津波など自然災害でのドローンの活用法もテストされた。調査チームは、テキサスA&M大学構内にある広大な研究・訓練用施設「ディザスター・シティー(被災都市)」で赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばし、性能をテストした。ドローンは瓦礫の下に閉じ込められた人を見つけ、撮影した画像を救助チームに送信。救助に要する時間の大幅な短縮に役立つことが確認された。

 ドローンを使った撮影で、建物の構造上の損傷も把握できる。こうした画像は被災者の保険請求や地域の再建計画の立案に役立ちそうだ。

 この調査で、人命救助にドローンを活用するためには、災害発生後24時間以内に飛ばす必要があることも分かった。

ドローンの商業利用にはさまざまな規制がかけられている。アメリカでは、ドローンを飛ばすには、連邦航空局(FAA)の許可が必要で、許可が下りるには最高60日かかる。

 ヨーロッパでは、飛行目的などに応じて欧州航空安全庁(EASA)、国際民間航空機関(ICAO)、さらには各国の民間航空規制当局の許可が必要な場合があり、一律のルールはない。

 メジャーの調査チームは、緊急時に人道支援や救助活動を行う非営利組織(NPO)に即座に許可が下りるよう特例的な措置が必要だと提言している。

 近年では、ドローンに限らず、災害時に遠隔操作のレスキューロボットの活躍が目立つようになった。9・11同時多発テロや11年に東南アジアで6000人以上の死者を出した台風「ハイヤン」など、すでに35件の災害や事故対応に航空、海洋、地上用ロボットが投入されている。

 10年に起きたハイチ地震では、救援船が接岸できるよう、海底の瓦礫の撤去に小型の無人水中探査機が利用された。

 海上の石油プラットフォームで作業員の転落事故を監視するため、ドローンを活用するアイデアもあり、メジャーはテストを行っている。

 アメリカ赤十字は引き続き人道支援活動におけるドローンの用途を調査し、導入を検討する意向だ。「災害の予防と対応で赤十字の活動を改善するドローンの活用法を探ること」が調査の目的だと、広報担当は語った。「ドローンに限らず、災害対応チームにより正確な情報を提供し、より多くの人を、より迅速に援助できるようにする手段であれば何であれ、さらに詳しく調査する価値がある」(ニューズウィークより抜粋)


    ドローン時代の入り口に来たアメリカ  2015年04月23日(木)10時50分

 放射性物質を付着させた小型の無人飛行機(ドローン)が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。

 アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。

 まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。

 一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。

 例えばネット通販大手のアマゾンは、実際にドローンによる配送サービスを実現すると宣言していましたが、この3月にアメリカの連邦航空局(FAA)から「テスト飛行の許可」が交付され、本格的な飛行テストに入る模様です。また、巨大保険会社のAIG、穀物メジャーのADMなども同じく「テスト飛行の許可」を受けています。

 例えばアラスカ州での石油会社の「油田やパイプラインの監視飛行」に関しては、特例としてすでに許可が下りて実用化もされているのです。

 ではドローンの商用利用に関する規制は決まっているかというと、実はまだ固まっていません。FAAに対しては法律によって「2015年9月」までに、民間のドローン利用に関する規制を決定するという要請がされています。その際には、操縦者免許制度を導入するとか、高度400フィート(120メートル)以下の空域に関しては利用可能とする方向で調整が進んでいるのですが、規制の詳細は決定していません。

 このようにドローン活用に向けた動きが活発化する一方で、問題も色々と出てきています。

最大の問題は、アメリカによる戦闘地域でのドローンの「超法規的使用」がすっかり定着してしまっていることです。アフガニスタンで、イラクで、そして現在はシリアやイエメンで、遠く離れたアメリカのCIA基地などから遠隔操作されたドローンが、テロ容疑者の拠点への攻撃や個人の暗殺に使用されています。国際法が未整備であることを突いた一方的な行為であり、民間人への誤爆なども起きているのは問題です。

 アメリカ国内でも、ドローンの犯罪への使用という事例が出てきています。ニューヨークタイムズの報道によれば、サウスカロライナ州の刑務所では、マフィアなど犯罪組織の受刑者に対する「違法な差し入れ」の手段としてドローンの使用が横行しているそうです。

 刑務所を何重もの塀で覆っても、空から侵入したドローンが中庭などに「配達」をすることが可能になっており、バースデーケーキから麻薬まで様々な「差し入れ」が飛び交っているのだそうです。

 問題はスマホの差し入れが増えていることです。スマホを使って「塀の中」のマフィア幹部が、「シャバ」にいる子分に対して犯罪行為の指揮を取ることが可能となったり、さらには受刑囚同士がスマホで連絡を取り合った上で看守のスキを突いて「一斉蜂起」し、刑務所内を無秩序状態にする事例も起きています。

 そんな中、現時点でのFAAの規制は、あくまでドローンの安全性、つまりドローン同士の衝突防止、墜落防止、あるいは既存の飛行機との接触事故防止などが中心となっています。FAAというのは、アメリカの「空」を管理する機関ですから仕方がない面もあるわけですが、今後はさらに社会的な観点からの規制論議が「陸」の方でも必要になってくると思われます。

 このドローン問題、「全く新しい輸送や監視の手段」としてメリットが大きい一方で、悪用された場合のデメリットも計り知れないものがあります。日本の場合は、密集した都市部と山岳地帯、あるいは大小無数の島嶼で国土が構成されていることから、アメリカとは地理的条件の違いもあります。いずれにしても、ドローン時代の入り口を迎えて「活用と規制」両面からの論議が必要だと思います。(ニューズウィークより抜粋)


      垂直離着陸が可能な無人機「GL-10」、NASAが写真公開
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【5月4日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は1日、試験飛行する電気駆動無人機の試作機「グリースト・ライトニング(Greased Lightning 電光石火の意)」の写真を公開した。この試作機は「GL-10」とも呼ばれている。

 米バージニア(Virginia)州ハンプトン(Hampton)にあるNASAのラングレー研究センター(Langley Research Center)は計10個のモーターを装備し、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような水平飛行の両方が可能な電気駆動の航空機の開発に取り組んでいる。

 現在、設計と試験の段階にあるGL-10は翼長が3.05メートル。電動モーターが主翼に8個、尾翼に2個ついており、最大離陸重量は28.1キロ。操縦は遠隔操作で行う。この写真はGL-10試作機がヘリコプターのようにホバリングモードで離陸する様子を撮影したもの。(AFPより抜粋)


ヤマハ発の無人ヘリ、米当局が認可 ドローン商用利用の可能性を模索 報道機関らが試験運用も更新日:2015年5月9日

 農薬散布に用いられているヤマハ発動機の産業用無人ヘリコプター『RMAX』の使用が5日、アメリカで認可された。APは同機をドローンの一種と捉え、「農業以外の分野でも、ドローンの商用利用拡大の道を開く」と報じている。

 アメリカでは最近、この他にもドローンの商用利用拡大を目指した動きが活発だ。連邦航空局(FAA)は、新たな安全基準を制定するため、ニュース専門局のCNNと鉄道会社のBNSFにドローンの試験運用を認めた。また、シリコンバレーを代表するベンチャー・キャピタルのアクセル・パートナーズは、米国内の商用利用拡大を見据え、中国のドローンメーカー、DJIテクノロジー社に7500万ドルを出資した。

◆カリフォルニアのブドウ畑などでの使用を期待
 ヤマハ発動機の『RMAX』は、全長約3.6m(ローター含む)の大型ラジコンヘリで、16kgの薬剤(農薬)を積載・散布することができる。日本では既に、米農家などが使用している。APによれば、アメリカでは、農業用としてはもっと小型の無人ヘリコプターが病害調査の写真撮影のために使用されているが、農薬散布用の大型無人機の使用が認可されたのは初めてだという。

 米国での『RMAX』の運用試験を行ったカリフォルニア大学のケン・ジャイルズ教授(農業エンジニアリング)は、起伏が多いカリフォルニアワイン用のブドウ畑など、地上からや有人機によるアプローチが難しい農地への農薬散布に有効だと述べている。

 また、ドローンの利用拡大を提唱する国際無人車両システム協会(Association for Unmanned Vehicle Systems International)は、『RMAX』の認可について、「アメリカの他の業界がドローン技術の有益性を認識する良いきっかけになる」とコメントを発表した(AP)。

◆中国トップメーカーに巨額出資
 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国のドローンメーカー、DJIが、米ベンチャー・キャピタルのアクセル社から7500万ドル(約89億5500万円)の巨額出資を受けたと報じている。DJIは、手頃な価格の個人向けドローンの製造・販売で業界をリードし、日本にも進出している。先月、原発行政などに抗議する男が官邸の屋上に着陸させ、世間を騒がせたドローンも同社製だった。

 投資の指揮をとったアクセル社のサマー・ガンジー氏は「(ドローン分野は)まだ草創期だが、新しい世界的なテクノロジー分野であると考えている」「DJIはこの分野でトップになると確信している」とWSJにコメント。同紙は「ドローンの商用利用の可能性にシリコンバレーが大きな期待を寄せていることがうかがえる」としている。

 WSJによれば、DJIの2013年の売上高は1億3000万ドルで、一般消費者向けのドローン市場で首位に踊り出た。今年の売上高は10億ドルを超える見通しだという。

◆報道利用でCNNが試験運用、個人向けアプリも
 今のところ、アメリカではドローンの商用利用に対する規制は厳しいようだ。報道での利用を目指すCNNによれば、飛行のたびにFAAに許可申請をしなければならないうえ、許可が降りるケースは少ないという。FAAは今年2月に規制緩和案をCNNなどドローンの使用を目指す民間企業に提示した。しかし、それも人が多い場所での飛行に制約が多く、操縦者が直接目視できることが条件になっているなど、各企業の要求に対して十分ではないようだ。CNNによれば、中でも、配送業務での利用に期待を寄せるアマゾンは、このFAAの提示に批判的だという。

 とはいえ、FAAは「安全第一」で慎重姿勢ではあるものの、将来のドローンの商用利用については積極的に認めていきたい方針のようだ。既にCNNと鉄道会社のBNSFに対してそれぞれ報道利用と保線業務での試験運用を認めており、新基準の判断材料にするとしている。また、米ドローンメーカーのプレシジョン・ホーク社に対して、目視範囲外での操縦について研究を進めるよう求めたようだ。CNNの顧問弁護士は、「FAAはCNNや他の報道機関が(ドローンを)より自由に運用するための道を開いた。CNNはその実験台となる」とコメントしている。

 FAAは、趣味のドローンユーザー向けのアプリのリリースも発表した。『B4UFLY(ビフォー・ユー・フライ)』というスマートフォン・アプリで、離陸前に起動し、その場所がドローンの飛行を許可されたエリアか否か瞬時に判定するものだという。FAAは、今年1月に、一般人の操縦するドローンが誤ってホワイトハウスの敷地内に墜落した件を引き合いに出し、同アプリの普及により、飛行可能区域と飛行禁止区域の明確化を目指すとしている。今夏、iOS向けのベータ版をリリースし、アンドロイド版の開発も予定している(TIME誌)。(ニュースフィアより抜粋)

「人質捜索&救出作戦」は「成否半々」という現実を直視できないと・・(思案)



 追伸・こうやって書いておいて言うのも何ですが、まさか「実は『ちゃんと存在認識して救出作戦断行&失敗して軍の大人の事情で失態が糊塗&隠蔽』』だった」なんてのはないでしょうねえ?(疑惑)

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米「ドローン」空爆で人質2人死亡、対アルカーイダ作戦で米国人とイタリア人 オバマ氏「私の責任」と謝罪

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は23日、今年1月に米国が実施した国際テロ組織アルカーイダに対する対テロ作戦により、アルカーイダが人質にしていた米国人とイタリア人の計2人が死亡したと発表した。オバマ氏は「全ての作戦は最高司令官である私の責任だ」と述べ、被害者の家族に謝罪した。

 オバマ氏は作戦内容に言及しなかったが、AP通信は「ドローン(無人機)の攻撃で人質が死亡した」と報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ドローンによる攻撃の巻き添えで人質が死亡したのは初めて。

 死亡したのは2011年から人質になっていた米国人のウォーレン・ワインスティーン氏と、2012年から人質になっていたイタリア人のジョバンニ・ロポルト氏。

 ロイター通信などの報道では、米コンサルティング企業に勤めていた73歳のワインスティーン氏は11年、パキスタン東部の都市ラホールで拉致された。ロポルト氏も12年1月から、パキスタン国内で行方が分からなくなっていたという。

ホワイトハウスによると、現場はアフガニスタンとパキスタンの国境地域にあるアルカーイダの拠点で、米国は2人の存在を認識していなかった。

 ホワイトハウスはこのほか、米国人のアルカーイダ幹部2人も、ワインスティーン氏らが巻き込まれた作戦などで死亡したと発表した。(産経より抜粋)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・2


 そして何よりも、このイタリアの惨状は「明日の日本でも起こり得る(中国大陸で動乱発生すれば鉄板で)」わけでして、ねえ・・・(思案)

 追伸・「3倍どころか10倍でも足りない」&「今からでも『出撃基地破壊作戦即断行』すべき」だとしか言いようが・・(思案)

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       イタリア検察、沈没した難民船の船長ら2人逮捕

イタリア・シチリア島カターニア(CNN) 数百人の難民を乗せた船が地中海で沈没した事故で、イタリアの検察は21日、この船の船長など2人を、無謀な航行で船を沈没させ、多数の人を死亡させた疑いなどで逮捕したと発表した。

シチリア島カターニアの検察によると、逮捕されたのはチュニジア出身の27歳の船長と、シリア出身の26歳の船員。2人には不法移民幇助(ほうじょ)の疑いがもたれている。

検察は2人の勾留を請求して弁護人を任命。24日に裁判所で行われる審理では目撃者5人が証言する。

難民船は18日夜、リビア沖約110キロの地中海で沈没した。検察は、船長の航行ミスが原因で救助に駆け付けた貨物船と同船が衝突したとみて調べている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は先に、難民船はこの貨物船が原因で転覆した可能性もあると伝えていた。しかし検察は、貨物船が沈没にかかわったことを示す痕跡はないと判断。貨物船は救助義務を果たし、沈没には一切関与しなかったと断定した。

貨物船を運航するOSMマリタイム・グループも、同船は波が立たないよう非常に低速で難民船に接近したと述べ、救命ボートや浮輪を出して22人を救助したと話している。(CNNより抜粋)



圧政、飢え、人身売買 難民たちが地中海を目指す理由とは

(CNN) 紛争や圧政から逃れて北アフリカのリビアにたどり着き、欧州を目指す人たち。その出身国は20カ国を超す。地中海で相次ぐ難民船の沈没事故で、アフリカ諸国や中東の人たちが直面する現実が浮き彫りになった。

抑圧や兵役を恐れるエリトリア人。「シャバブ」など過激派との衝突激化で避難を余儀なくされたソマリア人。自宅へ戻る希望を捨てたシリア人。セネガルなど西アフリカの各国で所持品をすべて売り払って欧州でのより良い暮らしを夢見る若者たち――。

人権団体などの調査によると、地中海を渡って欧州にたどり着いた何万人もの難民の動機は多岐にわたる。リビアはこうした人たちにとって最も船に乗りやすい場所とされ、2014年は80%がリビアから出港していた。

リビアにたどり着くまでには砂漠や山間部を抜け、拉致や略奪の危険、時にはだまされたり置き去りにされたりする危険にも遭遇する。

何日も歯磨き粉を食べて生き延びたという人もいた。ソマリアからマルタにたどり着いた10代の若者は、残してきた家族に対して来てはいけないと説得し、「95%死ぬのは確実」と伝えたという。

北アフリカの難民の流れを調べている国際移住機関(IOM)によると、特に目立つのがアフリカ北東部エリトリアからの難民で、圧政や貧困、さらにはいつ終わるか分からず脅されたり拷問されたりする恐れもある兵役を逃れて来た人が多数を占めるという。

こうした人たちは国境で拉致される危険をくぐり抜けてスーダンへ渡り、密航業者から別の業者へと引き渡されて地中海沿岸の町にたどり着いていた。

移民調査の専門家によれば、昨年欧州に渡った難民のうち半数はエリトリア人とシリア人が占めていた。アフリカと中東の政情不安に加え、リビアからなら出港できるという期待、他のルートが閉ざされつつある現実が重なって、同地を目指す難民が急増しているという。

3番目に多いとされるソマリア人は、極度の貧困や治安の悪化、性犯罪など深刻な人権侵害、食料や医薬品の不足といった危機的な状況で難民となる人が増えている。

IOMによれば、西アフリカのセネガル、マリ、ギアナ、ガンビアの出身者は経済的な理由から欧州を目指す20代の独身男性が多数を占めるという。これに対して赤十字とIOMは最近、セネガルから来た400人を本国に送還した。

イスラム過激派「ボコ・ハラム」が勢力を拡大しているナイジェリアからは、キリスト教徒の脱出者が増えている。

もう1つの現象として、人身売買されたアフリカの女性がリビアを経由してイタリアに送り込まれ、売春させられるケースも増えている。まだ難民全体に占める割合は少ないものの、2014年に人身売買されて欧州に送り込まれた女性の数は3倍に増えたという。

エリトリア人作家のアブ・バクル・カール氏は自身の経験をもとにした小説「アフリカン・タイタニックス(原題)」で、新しい生活を夢見ながら船の沈没に巻き込まれ、波にのまれる難民たちの悲劇を描いている。(CNNより抜粋)


      EU 難民対策で沿岸警備予算3倍に 4月24日 7時01分

地中海で難民や移民を乗せた船が転覆し、800人以上が犠牲になった事態を受けて、EU=ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、沿岸警備の予算を3倍に増額することなどで合意しました。

EU28カ国の首脳は23日、ベルギーのブリュッセルに集まり、中東や北アフリカから海を渡ってヨーロッパを目指す難民や移民が急増し、遭難も相次いでいる実態と対応策を協議しました。
首脳らは会議の冒頭、4月18日に地中海で起きた密航船の転覆の犠牲者に黙とうをささげました。そして、会議で採択された共同声明によりますと、EUは地中海沿岸の警備と救援活動を行う専門組織の予算を3倍に増額して装備を拡充することや、密航業者の摘発や密航船の破壊に力を入れることなどで合意しました。
また、悪化する中東の治安情勢を踏まえ、難民と認定した人々については、協力を申し出た加盟国の間で分担して受け入れを進めることも決めました。
一方で、難民として認定できず、経済的な目的だけで移住を希望していると判断された移民は本国へ送還するなど、管理態勢を厳しくするとしてます。
EUのトゥスク大統領は会議後の記者会見で「EUは人命を守るだけでなく、密航業者と不法移民に対して、厳格に対応しなければならない」と強調しました。
EUでは、新たな対策を速やかに実行に移すよう加盟国に求めるとともに、6月に開く首脳会議で進捗(しんちょく)状況を確認することにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4109

 こういうモノにまで「ハラール認証」があるとは・・(爆笑)

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        「ハラール・セックスショップ」がサウジに出現

イスラム教徒の聖地メッカに、イスラム教徒向け「性生活向上」グッズを販売する店がオープン

       2015年4月22日(水)15時27分 アーロン・モリソン


 イスラム教徒の大多数はハラール(イスラム法で「合法的」とされる食事や生活様式)を厳守して生活している。セックスに関する話題はほとんどタブーだ。つまり「ハラール」と「セックス」は禁断の組み合わせ、のはずだった。

 しかしイスラム圏にもアダルトグッズ市場は存在しているようだ。何しろイスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカにまでアダルトショップがオープンするというのだから。

 アラビア語のニュースサイト「アルヤウム24」によれば、メッカで近日「ハラール・セックスショップ」という店がオープンする。オーナーのアブデルアジズ・アウラーの話では、店頭で扱うのはハラールに則った商品で、顧客は性生活をより充実させたい夫婦だという。「売っているのは女性の人形ではなく、カップルが雰囲気を盛り上げたり、性欲を高めたりするためのグッズだ」

 ハラールは通常、イスラム教徒の飲食が許される食べ物や飲み物を指すが、同時にイスラム法の下での物の使い方についても定めている。

 アウラーは、ヨーロッパで最大のアダルトグッズ販売チェーン、ドイツの「ベアーテウーゼ」と提携して、イスラムの教えにかなった18種類のグッズをメッカの店で販売する。

 一般的にイスラム教徒は、セックスに対して積極的とは見られていない。多くの人は、イスラム教徒の女性が結婚生活で性的に抑圧されていると考えている。しかしアウラーは、こうしたネガティブな固定概念を変えたいという。

「ブルカを被って台所にいるという女性のイメージは、真実の姿ではない」と、アウラーは話している。「イスラム教は成人女性にたくさんの愛と尊敬を持っている。我々の店は主に女性客を念頭に置いて、セックスに関する情報を提供したり、よくある質問に答えたりしている」

 モロッコ出身のアウラーは、サウジアラビアでイスラム聖職者に相談した上で、「夫婦の性生活の向上」につながるハラールのアダルトグッズの販売許可を受けたという。(ニューズウィークより抜粋)

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 この種の産業では「世界随一&最強」の日本アダルト業界も、いち早く「ハラール認証を業界を挙げて獲得』しないと・・(大爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3074(バンドン会議&AIIB狂騒曲に・・)

 「『バンドン会議』及びオマケの『日中首脳会談』」に一喜一憂する論調を見てますと、「オリジナルの会議でも開催中の『カシミール・プリンセス号事件』や開催後に起こった『中印戦争』『林彪粛清』という国際政治&中国権力闘争の苦い現実を最後に露呈した現実をお忘れですか?」と苦言を呈したくなるモノでして、ねえ・・(思案)




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安倍首相演説、“スカルノの魂見習う”と現地報道 「反省」、「おわび」とは異なる着目点

 先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議60周年式典は、文字通りの地域の首脳が勢揃いする一大外交イベントでもあった。各首脳がこの場でどのような内容の演説をするかで、その国の今後の方針が明らかとなる。

 安倍晋三首相の演説については、当然ながら以前からニュースの種となっていた。過去、すなわち第二次世界大戦の「反省」には触れるのか触れないのか。この点はスタンスの違いこそあれ、日中韓のメディアの間では最大の関心事だった。

 では、開催地インドネシアのメディアは「安倍演説」をどのように報道しているのか?

◆スカルノの言葉を語る安倍首相
 実のところ、一国の首脳の演説に関する報道はどのメディアも大差ない。安倍総理が言った言葉を要約して書けば、それが記事になるからだ。

 ただし、ある一部分だけ各メディアごとに大きな差異がある。それは見出しだ。互いが互いをリライトしたような記事が並んでいたとしても、「安倍首相、過去の過ちには一切触れず」や「日本政府、未来志向の姿勢表明」と見出しがつけばそれぞれのスタンスの違いがよく分かる。

 インドネシアのメディアも、それは同じだ。現地紙シンドニュースの場合、安倍総理の演説を伝える記事に「日本の首相、スカルノの言葉を引用」という見出しをつけている。野党系メディアのビバの記事も「日本首相、スカルノの懇願を会場で取り上げる」とあり、大手ニュースサイトのオーケーゾーンも「スカルノの魂を見習う、日本首相の演説」と書いている。安倍首相がスピーチの冒頭と結びに、1955年の第一回アジア・アフリカ会議開催を呼びかけたスカルノ大統領の発言を引用したからだ。インドネシアメディアの視点は、やはり日中韓のそれとは全く違う所にある。

「安倍首相は演説の終わりに、アジアとアフリカの諸国民が1955年の先駆者のように手を取り合うよう呼びかけた(オーケーゾーンの記事より)」

◆日本は「後悔」している
 一方で、安倍首相が過去の戦争に対する反省を表明したと伝えるメディアもある。現地テレビ局のメトロTVは、安倍演説のこの部分を取り上げている。

「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』、『国際紛争は平和的手段によって解決する』 。
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました(日本語訳は外務省ホームページより引用)」

 ちなみにこの記事の見出しを直訳してみれば、「日本の首相、式典を通して第二次大戦の行為を後悔する」となるだろうか。これが中韓のメディアならば、安倍首相が口にした文言についてさらなる追求があるかもしれないが、少なくともメトロTVは上記の演説内容を「日本の後悔」と位置付けているようだ。それ以上の追求・言及は見当たらない。

◆インドネシアの立場
 このように開催地メディアの報道は、我々に新鮮な見方をもたらしてくれる。

 インドネシアは世界有数の親日国ではあるが、現政府は日本と中国のどちらにも過度に寄らない姿勢を見せている。この国の場合は外国からの投資が成長の鍵になっているということと、オーストラリアとの外交的対立を抱えているためアジアの経済大国とは常に友好的でありたいという要素がある。もっと平たく言えば、日中のどちらかに肩入れすることはできないのだ。

 微妙な立ち位置にいるインドネシアだが、それが故に今年はアジア各国との積極的外交へ舵を切る動きが非常に目立った。ジョコ・ウィドド大統領は先月、日中を歴訪し莫大な額の投資を両国の財界人に約束させた。さらに帰りがけにはシンガポールを訪れ、リー・クアンユー元首相の葬儀に参列している。

 そのような最中で開催された、今回のアジア・アフリカ会議。60年前にスカルノ初代大統領が撒いた種は、確かに芽を出しているのだ。(ニュースフィアより抜粋)


     首相 習主席との対話重ね関係改善進める考え 4月23日 4時21分

安倍総理大臣と中国の習近平国家主席の2回目の首脳会談が実現したことを受けて、政府内からは関係改善に弾みがつくと歓迎する受け止めが出ており、安倍総理大臣は今後も国際会議に合わせて習主席との対話を重ねることで、関係改善を着実に進めたい考えです。

安倍総理大臣は22日、訪問先のインドネシアで中国の習近平国家主席と去年11月以来、2回目となる日中首脳会談に臨み、日中両国が戦略的互恵関係を推進し、地域と世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致しました。
今回の会談について、同席した政府高官は「前回の首脳会談よりも和やかな雰囲気で、関係改善を図ろうという習主席の熱意を感じた」と述べるなど、政府内からは経済分野をはじめとする日中関係の改善に弾みがつくと歓迎する受け止めが出ています。
ただ一方で、政府関係者の1人は「会談に積極的に応じた中国側の意図を、きちんと分析する必要がある」と述べるなど、中国側が歴史認識を巡って日本側へのけん制を続けるなか、今後の動向をよく注視すべきだという指摘も出ています。
安倍総理大臣は22日、記者団に対し、「今後もさまざまな国際会議が予定されており、こうした機会を利用して首脳会談を行い、ともに両国関係を発展させていくよう努力していきたい」と述べており、ことし秋に行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議やG20サミットなどの国際会議に合わせて習主席との対話を重ねることで、関係改善を着実に進めたい考えです。(NHKより抜粋)

首相バンドン演説 「未来志向」を評価したい

 未来に軸足を置いた訴えを評価したい。

 安倍晋三首相が、アジア・アフリカ(AA)会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の演説で、戦後の日本のAA諸国との協力を振り返りつつ、今後も共に平和と繁栄を築いていく決意を表明した。

 首相は演説で、先の大戦への深い反省を表明し、そのうえで、1955年のバンドン会議での「先人の知恵」に言及した。「他国の内政に干渉しない」「侵略や武力行使で他国の領土保全や政治的独立を侵さない」などの「平和10原則」を念頭に置いたものだ。

 この日の演説は、今月末に予定されている米議会での演説、8月の戦後70年談話の前段と位置づけられる。

 今後の一連の演説、談話を通じて、日本が一貫して平和国家の道を歩んできたことや、将来も積極的に貢献していく決意を全世界に発信してほしい。

 「成長のパートナー」となるAA諸国との関係構築にいっそう努めることも求められよう。

 首相演説でもうひとつ重要だったのは、「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が、大小に関係なく国家の尊厳を守るということだ」と強調したことだ。

 経済、軍事両面で台頭する中国を想定した発言であろう。

 この日行われた日中首脳会談で双方は関係改善に触れたが、中国の動向を見る限り、大きな前進は望めまい。

 習近平国家主席は演説で平和10原則を守ることを表明した。しかし、説得力は乏しい。

 周辺国と紛争が生じている南シナ海の南沙諸島では、軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて、軍事基地の建設を急いでいる。力による現状変更そのものである。

 10年前の記念会議で、当時の小泉純一郎首相は「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。

 安倍首相は今回、そうした表現を直接、踏襲しなかった。大戦への深い反省や、侵略や武力行使で他国の領土を侵さないことを明確にした。

 文言の変化を、反省や謝罪姿勢の後退などと決めつけるのは、公正な態度とはいえまい。問われるのは関係諸国との絆を強められるかである。(産経より抜粋)


習主席 日本のAIIB加盟に期待感示す 4月23日 6時00分

インドネシアで行われた日中首脳会談で、安倍総理大臣が中国の提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行の組織運営などに懸念を伝えたのに対し、習近平国家主席は「AIIBは国際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている」と述べ、日本の加盟に期待感を示していたことが分かりました。

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は22日、去年11月以来5か月ぶりに中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、その詳細が日中外交筋の話で明らかになりました。
それによりますと、安倍総理大臣は中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行について、「アジアのインフラ需要が増すなかで、これに対応する金融システムを強化する必要があるという認識は共有しているが、組織運営など、いくつかの懸念があるので事務的な協議を進めたい」と述べました。
これに対して習近平国家主席は「AIIBは国際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている」と述べ、日本の加盟に期待感を示したということです。
また、習主席は歴史認識を巡る問題について、「アジアの国々の関心でもあり、歴史を直視することを対外的に発信して欲しい。中国は、ことし抗日70周年を迎えるが、特定の国を標的にはしない」と述べたということです。
そして、習主席が「両国関係の基盤は国民感情だ。それを良好なものにするために、われわれリーダーの姿勢が大事だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「私自身も私の内閣も、村山談話や小泉談話を含む歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べたうえで、国民感情の改善に努める考えを示したということです。(NHKより抜粋)

矢板明夫の目】失脚率は40% 中国で最も危険な職業は党政治局常務委員 「毎日がロシアンルーレット」

 酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う?」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年1000以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら1万人を軽く超えるだろうと考えた。

 学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が100万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数%だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

 1921年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは70人。そのうち、4月3日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計27人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約40%だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

 中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で57人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の2人のみだ。

 新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列2位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた1967年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

 ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している!」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約2年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

 毛沢東が1976年9月に死去した。そのわずか1カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

 1989年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は25年間も起きなかった。1990年代までに中国を君臨した最高実力者の●(=登におおざと)小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」(刑は政治局常務委員に及ばない)という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記は●(=登におおざと)小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

 周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の3項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに300人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

 党内で長年にわたり治安を担当し、警察と情報部門に大きな影響力を持つ周氏を失脚させることで、自らの権力基盤を固めたいのが習主席の思惑とみられるが、「次は自分も粛清されるのでは」と不安に思う長老も多くおり、党内で緊張感が一気に高まったという。

 「やられる前に政敵を倒すしかない」と党内の実力者たちが束になって今後、習主席一派に逆襲する可能性もある。ある共産党関係者は「周永康事件をきっかけに、血で血を洗う抗争が再び始まる予感がする」と話している。

 日本の永田町で繰り広げられる権力闘争で、いくら負けても命が取られたり、自由が奪われたりすることはない。みんなの党をつくった渡辺喜美氏は主導権争いに敗れ、党が解散されたが、昨年末の総選挙に無所属で立候補し、落選したものの、選挙区を走り回り、元気いっぱいに政策主張を訴え続けた。

 その姿を獄中の周永康氏がみたら、日本の民主主義を羨ましく思うに違いない。(産経より抜粋)

【産経抄】 中嶋さんの警告 4月23日

 1955年4月、インドネシアのバンドンで開かれる第1回アジア・アフリカ会議の最後の準備に追われる関係者の、肝を冷やすような一報だった。会議に向かっていた中国の代表団の搭乗機が、空中爆発を起こしたというのだ。

 ▼爆弾を仕掛けたのは、台湾・国民党の情報員だった。中国は、この計画を察知していた。周恩来首相だけ別のチャーター機に移って、難を逃れる(『バンドン会議と日本のアジア復帰』宮城大蔵著)。

 ▼周首相は何食わぬ顔で、インドのネール首相らとともに、人種・諸国家の平等などを謳(うた)った平和10原則の採択に導いた。その活躍に刺激を受けて、中国研究を志したのが、当時浪人中だった中嶋嶺雄さんである。

 ▼しかし中嶋さんは、共産党一党独裁という政治体制への見方を変えていく。その軍事力の増強、人権弾圧に警鐘を鳴らし、日本の「対中位(くらい)負け外交」への批判を強めた。2年前に76歳で亡くなるまで、大学改革に情熱を燃やしつつ、「正論」欄に健筆をふるい続けた。

 ▼バンドン会議の60周年を記念する首脳会議が、ジャカルタで開幕した。中国の習近平国家主席は演説のなかで、欧米諸国と異なり、発展途上国への援助に政治的な条件を付けない、と述べた。参加国の「盟主」として、米国中心の国際秩序に挑戦する姿勢を鮮明にしたといえる。

 ▼中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーは57カ国に達した。その自信が、習主席の振る舞いに表れている。日本は浮足立つことなく、米国と足並みをそろえて、中国を牽制(けんせい)していけばいい。知識人がこぞって中国の文化大革命を称賛するなか、いち早く「権力闘争」の本質を見破った中嶋さんなら、そう言うだろう。(産経より抜粋)


サウジ主導のイエメン空爆終了、政治解決へ

(CNN) サウジアラビアが主導する中東各国の有志連合軍は21日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」に対する空爆作戦を終了した。サウジの国営テレビが伝えた。新たな作戦では政治的な解決策を重視するという。

イエメンではフーシ派が首都サヌアなどを占拠し、親米派のハディ暫定大統領を追放。これに対してサウジ主導の有志連合軍が3月末以降、同国各地でフーシ派拠点への空爆作戦を実施していた。サウジ当局者らは今月、サヌア市内の主要施設などフーシ派支配下の軍事拠点を弱体化させることに成功したと話していた。

サウジ軍の報道官は、空爆作戦が「優れた計画と正確な実行、兵士らの勇気」によって目標を達成したと強調した。

米ワシントンのサウジ大使館によると、次の作戦では民間人の保護や人道・医療支援の強化、テロとの対決、海上の安全を守る国際体制の構築が目標となる。地上部隊は引き続き国境の警備に当たり、必要に応じて軍事行動を取るという。

さらに軍事面だけでなく政治面での解決を目指すのが、新たな作戦の狙いとされる。サウジとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタール、クウェートが出した共同声明は、「政治プロセスの確立によってイエメンの安全と安定を回復すること」を目標に掲げている。(CNNより抜粋)


韓国、米PR会社と契約 慰安婦問題、世界に訴える 日中会談・安倍演説受け危機感
更新日:2015年4月24日

 インドネシア・ジャカルタで22日に行われた日中首脳会談と安倍首相の演説を受け、韓国メディアが韓国の「孤立化」を心配している。大手紙・朝鮮日報は、日中の関係修復によって「反日本陣営」に韓国だけが留まることになると懸念。ハンギョレ新聞も、世界が日本の「反省」を受け入れれば、謝罪を求め続ける韓国が「逆に異常扱いされかねない」と不安を訴えている。

 安倍首相は、29日にも米議会で演説をし、改めて過去の戦争について反省の意を表明すると見られているが、韓国はこれにも対抗意識を燃やしているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、韓国政府が慰安婦問題などに関する自国の主張を世界に訴えるため、アメリカのPR会社と契約したと報じている。

◆日中の雪解けで韓国が「反日本陣営」に取り残される?
 朝鮮日報は、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会談の演説で、安倍首相は「日本の侵略という事実にのみ言及し、植民地支配に関する文言を外した」と記す。その背景には「韓国を外交的に孤立させようという意図がある」としている。

「つまり、日本は侵略の事実だけを認めれば、日本の歴史認識問題解決を促す韓中両国のうち、中国を納得させられると考えた可能性があるということだ。この場合、植民地支配についても謝罪を要求している韓国だけが『反日本陣営』にとどまることになる」と同紙は主張。また、10年前のバンドン会議50周年演説で、当時の小泉純一郎首相が「深い反省の文言を入れたのとは対照的なものだ」とし、安倍演説を批判している。

 朝鮮日報は、日中首脳会談についても、韓国の「孤立化」を懸念する記事を掲載している。それによれば、習近平国家主席が中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「既に国際社会であまねく歓迎されている」と述べると、安倍首相は「中国側とAIIB問題について話し合うことを望んでいる」と応じたという。これについて、同紙は「中・日関係がAIIB協力をきっかけに和解局面に転じるのでは、との見方がある。このため、日本と今も確執を抱えている韓国の孤立を懸念する声が出ている」と記している。

◆「謝罪」にこだわる韓国が「逆に異常扱いされかねない」
 ハンギョレ新聞も、安倍首相のバンドン会議演説について、韓国への「植民支配に対する謝罪」には触れず、広く「先の大戦への深い反省」だけに言及したと、不満を表す。そして、日本の識者(和田春樹・東京大学名誉教授)へのインタビューを通じて、「植民地支配に対する反省」が初めて含まれた1995年の村山談話に比べて不十分だったとしている。また、木村幹・神戸大学教授の「韓国が願う植民支配に対する言及を除くことによって、今後日本は韓国と中国を分離して、韓国を孤立化させていこうという意思を明確にした」というコメントを掲載している。

 さらに同紙は、29日の米上下両院合同会議の演説で、安倍首相が今回同様「先の大戦への深い反省」だけに言及したとしても、「日本が戦争に対する謝罪をしたので、植民支配や日本軍慰安婦問題に対して明確に謝らなくとも問題にはしない」という空気が米国内に生まれると予想。そして、「安倍首相の歴史認識を巡って韓米間の溝が深まる状況が予想される」と心配する。

 ある韓国政府関係者は、「もし安倍首相が米国上下両院合同演説で第2次大戦当時の真珠湾攻撃のような内容を取り上げて戦争に対する反省の意向を示すならば、おそらく米国議会は拍手を送るだろう」「そのようなムードの中で韓国が過去に対して謝罪がないとして問題提起するならば、逆に異常扱いされかねない」と、ハンギョレ新聞に話したという。

◆英識者は安倍演説は過去の謝罪を踏襲したと評価
 安倍首相の米議会演説を巡るこうした懸念の下、韓国政府はワシントンDCを拠点とするある米PR会社と契約を結んだという。これを報じたWSJによれば、韓国政府は特に慰安婦問題について、世界に向けて自国の立場を主張することに重点を置いているようだ。企業名の非公開と匿名を条件にWSJの取材に応じたPR会社幹部は、「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことが自分たちの任務だと話したという。

 一方、韓国の解釈とは別に、日中首脳会談と安倍演説に対する客観的な評価も出始めている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ(DW)』は、その成果について、アジア情勢を専門とするロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のクリスティン・スラク氏にインタビューしている。スラク氏は大筋で、今後日中の緊張関係がいくらか改善に向かうと見ているようだ。

 同氏は今回の首脳会談は、日中関係が冷えきっている中で行われた公式会談であり、両国にとって「重要なものだった」と評価。尖閣問題や歴史認識問題といった課題は積み残されているものの、両首脳が両国の貿易関係を良好に維持する事の重要性を揃って認識したことは意義深かったとしている。また、安倍首相の演説については、「深い反省」を表明したことで、1995年の村山談話を含む「日本が過去に行った謝罪を再度行った」と評価している。(ニュースフィアより抜粋)

「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・6&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・52



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    官邸に落下のドローンに発煙筒のような物2本 4月23日 4時20分

22日、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、ドローンが落下しているのが見つかった事件で、ドローンには小型カメラや放射性物質が含まれた容器に加え発炎筒のような物が2本取り付けられていたことが分かりました。
警視庁はドローンなどを専門の機関に持ち込んで詳しく分析することにしています。

この事件は22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、ドローン1機が落下しているのが見つかったものです。
警視庁によりますと、ドローンには小型カメラや液体の入ったプラスチックのような容器が取り付けられていて、容器からは放射線が検出されたほか、中には放射性物質のセシウムが含まれていましたが、ドローンにはさらに黒い発炎筒のような物が2本取り付けられていたことが分かりました。
長さは20センチほどでコードのような物が付いていて、警視庁がエックス線で検査したところ、爆発物でないことは確認されたということです。
警視庁は何者かが放射性物質の入った容器や発炎筒のような物をドローンに取り付けたうえで官邸の上空で意図的に飛ばした疑いがあるとみて、周辺の防犯カメラの映像を解析するなどして飛ばした人物や日時の特定を進めるとともに、ドローンなどを専門の機関に持ち込んで詳しく分析することにしています。(NHKより抜粋)


政府 小型無人機規制強化へ法整備の検討急ぐ 4月23日 6時31分

政府は総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに、小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。

きのう総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されたことを受けて、警視庁は何者かが官邸の上空に意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて本格的な捜査を進めています。
これについて菅官房長官は22日、「国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期す」と述べました。
政府は今回の事態を受けて来年、日本で開かれるG7サミット=先進7か国首脳会議や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどで小型無人機を使ったテロも懸念されるとして対策を強化する方針です。
具体的には今後、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに小型無人機を飛ばせる範囲を制限するなど、規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。
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アメリカでの規制の現状

ドローンを巡って、アメリカでは現在、個人が趣味などで使用する場合は法的な規制はなく、FAA=連邦航空局のガイドラインが設けられているだけです。
ガイドラインはドローンを飛ばす高度をおよそ120メートル以下、またドローンの重さを、およそ25キロ以下とするよう求めているほか、常に操縦者が見える範囲で飛ばすことも求めています。
また、空港や管制塔に連絡をせずに空港の周囲8キロ以内でドローンを飛ばさないよう求め、ガイドラインに従わずに無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合、罰金の支払いを命じられることがあるとしています。
一方、ドローンの商業目的での使用について、現在は原則、禁止されていて、使用したい場合には個別にFAAに申請する必要があります。
しかし、産業界から安全基準を設けたうえで幅広く利用を認めるよう求める声が高まっているのを受けFAAは現在、安全基準作りを進めています。
ことし2月に示された原案では飛ばす高度をおよそ150メートル以下、速度は時速160キロメートル以下としドローンが飛行できるのは操縦者が目で見て確認できる範囲までとして、夜間の飛行は禁止しています。
また、操縦者については17歳以上に限り、2年に一度、航空関係の知識を確認するテストを受けて合格することを求めています。
FAAは、この原案に対して今月24日まで、一般からの意見を募ったうえで必要な修正を行い、再来年までに策定できるよう目指しています。
しかし、原案がドローンの夜間の飛行を認めていないことや、操縦者が目で見える範囲に飛行を限っていることについて、産業界からは反発する声が上がっていて、安全基準がまとまるまで、多くの議論が交わされるものとみられます。


メーカーも対応迫られる

アメリカでドローンに関する規制作りが進むなか、メーカー側も対応を迫られています。
世界最大手の中国のメーカー、DJIは、ことし1月首都ワシントンのホワイトハウスの敷地にドローンが墜落したことを受けて、ワシントンの中心部から半径25キロメートル内ではドローンを飛ばせないようにするソフトウェアを配布し、利用者に更新するよう求めています。
DJIの幹部、エリック・チェンさんは今月8日ニューヨークで開かれた新製品の発表会でNHKのインタビューに対し、「空港など危険性が高い地域に関しては自社の製品を飛行できなくする範囲を段階的に広げている。また、利用者に対しても、ドローンを飛ばす行為に責任を持つよう促している」と話していました。


専門家「技術的な対策進めるのが有効」

アメリカのドローンを巡る法律や規制などに詳しい弁護士のブレンダン・シュルマンさんは、アメリカでもドローンが普及するスピードにルール作りが追いついていないとしたうえで、「ドローンがもたらす利益とリスクのバランスをしっかりと考える必要がある。規制を強化しても、悪意を持ってドローンを利用しようとする行為は止められない。ただ、メーカーと協力し、ドローンが特定の場所には飛行できないシステムにするなど技術的な対策を進めるのは警備上の懸念を解決するうえで有効だと思う」と話しています。(NHKより抜粋)


官房長官 ドローン警備と規制の強化検討 4月22日 18時30分

菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。

この中で菅官房長官は、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて「国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動してきた職員に施設を案内するため屋上に上がった際に発見し、警察に通報したということでいつ落下したかは分かっていないということです。
また、官邸の屋上に職員が上がる頻度は高くないということです。(NHKより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・116(この「デブリ」に「ミサイル」も入りますか?)

 どう見ても、この「レーザー照射でデブリ駆除」構想は「デブリ切り捨て御免ASAT」に「弾道ミサイルもプラス」モノでして、それこそ「飛来するデブリもRV(再突入体・ぶっちゃげ核弾頭)も『直接破壊せずとも軌道強制変更で大気圏が勝手に無力化出来る』という逆転の発想」を導き出した日本・欧州勢の叡智に改めて敬意を・・(感嘆)


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     スペースデブリ、高精度レーザー照射で除去 理研など新手法


 宇宙開発上の大きな問題になっているスペースデブリ(宇宙ごみ)に軌道上からレーザーを照射し、除去する新しい手法を理化学研究所や欧州の研究機関などの共同チームが考案した。専用衛星を打ち上げて掃除を行えば、小さなデブリの大部分を5年で除去できるという。

 スペースデブリは制御不能になった人工衛星やロケットなどの本体やその部品などで、約3000トンが衛星軌道上を周回しているとされる。人工衛星などに衝突すれば大きな被害が出るおそれがあり、映画「ゼロ・グラビティ」はスペースシャトルにデブリが衝突し、遭難する様子を描いた。

 デブリのうち0.3~10センチという小サイズのものは70万個以上が存在するという、だが小さいため検出が難しく、除去するための方法も提案されていなかった。

 理研の戎崎俊一主任研究員、和田智之グループディレクターらと仏エコール・ポリテクニークなどの共同研究グループは、小サイズのデブリをレーザーで狙い撃ちすることで除去する新しい手法を考案した。強力なレーザーをデブリに照射すると、デブリ表面からプラズマが噴き出す「プラズマアブレーション」という現象が起きる。このアブレーションによる反作用(反力)でデブリが減速し、最終的に地球大気に突入させることができるという。

 平均500キロワットのレーザーパルスを100キロ以上離れたところから10秒程度照射すれば、10センチサイズのデブリを大気に突入させることが可能としている。デブリの検出には口径2.5メートルの超広角望遠鏡を使い、高精度なレーザー光学系も最新の光学設計技術で十分実現できるという。

 研究グループは、米国やロシアなどの国際協力により20年以内にデブリ除去を実行したい考え。「宇宙開発競争の結果、宇宙はごみだらけになってしまった。次世代の人類にきれいで安全な宇宙を渡すために努力することが、今の世代の責務」として、今後も研究を続ける。(ITメディアより抜粋) 

「ゴールデンスランバー」が現実化する日が、直ぐ其処に・・・(思案) ・5&言わば「平成版MIG25事件」?!・21


 ある意味、今回の事件は「尖閣での『平成版MIG25事件』に匹敵モノ」でございまして、昔読んだ「愛国者の地雷(99年刊)」で「もしもベレンコ中尉のMIGが『原爆搭載の特攻機で東京に向けて飛行』なら云々」を田中光ニ様が憂慮していたのを思いいおこすものでして、ねえ・・(憂慮&危惧)

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        首相官邸の屋上にドローン、微量の放射線を検出

東京(CNN) 東京都千代田区の首相官邸の屋上に22日午前、小型無人飛行機(ドローン)が落ちているのが見つかった。ドローンからは微量の放射線が検出された。

警視庁によると、ドローンは4枚のプロペラ付きで直径約50センチ。官邸職員が発見して当局に通報した。

ドローンには小型カメラが搭載されていた。また、取り付けられていたプラスチック製の容器から微量の放射線が検出された。放射性物質のセシウムとみられるが、警察は「人体への影響はない」としている。

安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアを訪問中で、不在だった。(CNNより抜粋)


官邸屋上にドローン 放射性セシウム確認 4月22日 19時17分

22日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されました。
放射性物質のセシウムが含まれていることも確認され、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。

22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」があるのを官邸の新人職員の研修のために、屋上に上がった職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは50センチ四方くらいの大きさの「ドローン」1機で、プロペラが4つあるほか、小型カメラや2本の筒のようなもの、それに茶色のプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は直径が3センチ、高さが10センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークが貼られていたということで、警視庁で調べたところ放射線が検出されました。
放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大1時間当たり1マイクロシーベルトだということです。
総理大臣官邸のある東京・千代田区のふだんの放射線量は、地面から1メートルの高さで、1時間当たり0.05マイクロシーベルト程度で、1時間当たり1マイクロシーベルトはこの20倍程度となりますが、警視庁はただちに人体に影響はないレベルだとしています。
また、放射線を出している物質は、放射性セシウムの134と137と分かりました。
これまでに犯行声明のようなものは見つかっていないということです。
警視庁は、ドローンの機体や容器などを詳しく分析するとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて、業務妨害などの容疑を視野に捜査本部を設置し、ドローンを飛ばした人物や時期について本格的な捜査を始めました。
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官邸の警備は

アメリカの同時多発テロ事件を受け、警視庁は自動小銃や化学物質などを使ったテロ事件にも対応できる装備を持つ総理大臣官邸警備隊を平成14年に発足させ、機動隊などとともに24時間態勢で総理大臣官邸周辺の警備を行っていて、外部からの侵入を防いだり、周辺での突発事案の対応に当たったりしています。
また、官邸の中では総理大臣や大臣についてはいわゆるSPと呼ばれる警視庁の警察官が身辺を警護するほか、建物の中では、官邸の職員が警備に当たっているということです。
今回のような無人機について、警視庁は仮に官邸付近で飛んでいるのを発見した場合は、飛行経路を確認したり、操縦者を発見した場合は職務質問したりすることにしていたということですが、上空から無人機が官邸内に入り込んだ場合の具体的な対処方法は決まっていなかったということです。
今回のドローンの落下を受けて、警視庁は無人機への対処方法について警察庁などと協議して検討を進めることにしています。


「テロ対策上、非常に問題」

総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功第1研究室長は、「最も警備が厳しいとされる場所に簡単に潜入できてしまうということは、テロ対策上非常に問題があり、対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。
そのうえで、板橋室長は「日本の政治の中枢に落下していたことは偶然とは考えられず、何らかの意図や悪意があったと考えるのが普通だ。積載したカメラで官邸の敷地内の構造やオフィスの様子などを撮影し、情報収集していた可能性は否定できない」と分析しています。
さらに「ドローンは、量販店に行けば比較的安価に誰でも入手が可能な状態だ。来年開催予定のサミットや東京オリンピックなどを控えるなかで、今回のことを教訓にして、所有を登録制にしたり、妨害電波を発して一定のエリアには入れないようにしたりするなど何らかの対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。


海外で規制の動き拡大

アメリカでは、ことし1月、ホワイトハウスの敷地に、小型の無人機、ドローンが墜落し、一時周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
その後の捜査で、無人機を飛行させていたのは、地理情報の収集や分析を行うアメリカの情報機関の職員で、勤務時間外に遊びで操縦しているうちに、ホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
これを受けて、このドローンを製造したメーカーは、飛行を制御するソフトウエアを更新し、GPSを利用した技術でホワイトハウスのあるワシントン中心部から半径25キロの区域でドローンが飛べないようにしました。
オバマ大統領は、安全やプライバシーの確保のために、ドローンの飛行に対する規制策を導入する必要があるという考えを示しています。
一方、フランスでは、ことし2月、パリ中心部のエッフェル塔やアメリカ大使館近くの上空などで、少なくとも5機のドローンが飛行しているのが目撃されていますが、誰が何のために飛ばしたのか分かっていません。
フランスでは、原子力発電所など機密性の高い場所の上空で、民間のドローンが飛行することは法律で禁止されていますが、去年10月以降、原発や軍事施設の周辺で不審なドローンの飛行が相次いで確認されていてフランスの当局が捜査しています。
また来年、リオデジャネイロオリンピックを控えるブラジルの航空当局は、今月、イベントなどの際に民間のドローンの飛行を禁じるなど規制を強化する方針を明らかにしていて、ドローンの普及に伴い規制の動きが広がっています。(NHKより抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ)・7(「日本版ローゼンバーグ事件」の亡霊が・・)



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自衛隊技官、重要機密情報を中国へ漏洩疑惑 防衛省内パニック、国会安保審議に影響か

          2015年4月21日 23時0分  ビジネスジャーナル

 今、防衛省を深く悩ませる疑惑が持ち上がっている。この疑惑が事実なら、安倍政権が推し進める集団的自衛権の法整備がストップしてしまうほどのスキャンダルになる代物だという。全国紙の防衛担当デスクが打ち明ける。

「先週から『自衛隊の技官が中国側に取り込まれ、重要な情報を漏洩した』という情報が防衛省内を密かに駆けめぐっています。クラブ詰めの記者たちが確認に走り、『警視庁公安部がスパイ事件として内偵している』という話まで流れ、警察当局側にも飛び火しています。もし立件されたら秘密保護法違反第一号になる可能性もあるため、収拾がつかない状態です」

 当サイトに寄せられた情報を総合すると、騒動が持ち上がったのは先週半ばのこと。テレビ東京の記者を名乗る人物が、東京・市ヶ谷の防衛省統合幕僚監部に取材をかけたのが発端だった。同部は、全国の自衛隊員を取り仕切る本部のことで、陸上・海上・航空の3つがある。同省関係者が語る。

「その記者は『自衛隊の技官が、重要な設計図を持ち出して中国側に渡した』と取材をして回ったようです。しかも『警視庁外事2課の公安捜査官たちが追っている』とまで言ったものだから、こちらも慌てざるを得なかった」

 しかし、記者の質問をよく聞くと、情報漏洩したとされる技官を特定しておらず、肝心の設計図も具体性がない。そのため普段なら防衛省も取り合わない代物だが、NHKや朝日新聞が次々と取材をかけ同じ質問をぶつけてきたため、同省はパニックになったという。

「安保法制をめぐって与党協議が正念場に差しかかっている緊迫した時期だけに、防衛省としては非常にまずい事態です。マスコミがニセ情報をつかまされて空騒ぎしている可能性もありますが、いずれにせよ、情報の出所をふくめて調査に走ることになったのです」(前出・防衛省関係者)

●警視庁内も混乱

 重要な設計図と質され、真っ先に疑われたのは海上自衛隊だった。日米共同で運用されている潜水艦やイージス艦の設計図は、機密情報の固まりといわれるからだ。過去にも、旧防衛庁技術研究本部に所属していた元幹部技官が2000年、潜水艦に関する論文を不正に持ち出し、警視庁公安部が窃盗の疑いで立件している。持ち出した論文は中国と通じる貿易会社に渡っていた。防衛省ではこうしたケースを参考に、技官を徹底して洗い出しているという。

 しかし、海上自衛隊所属の技官だけで2000人近くいるため、「情報漏洩を調べる部隊が動いているが、これだけの人数を調べ尽くすのは不可能」と防衛省クラブ詰めの記者も肩をひそめる。

 一方の警察の動きはどうか。警視庁クラブ詰めの記者が言う。

「公安部上層部に報告は上がっていないようです。もし疑惑が本当だとしても、これだけの騒ぎになってしまったら、すでに証拠品は消されているでしょう。警視庁内も混乱しています。内偵中の事件を上につぶされた外事2課が腹いせにリークしたという説から、集団的自衛権の国会審議をこれ以上進めたくない野党や左翼陣営が、記者を使ってデマを流し防衛省を混乱させたという謀略説まで取り沙汰されています」

 この疑惑調査のために、防衛省・自衛隊の本来業務が一部でストップしているとまでいわれる。そこに“情報源”の狙いがあるのだとしたら、前代未聞のデマ騒動として記憶されるに違いない。(LDニュースより抜粋)


【メガプレミアム】イージス艦 問題は「反日・韓国の壁」…8隻体制でミサイル防衛強化も

 政府が1月14日に閣議決定した平成27年度予算案で、防衛省はミサイル防衛(MD)の要となるイージス艦1隻の建造費を計上した。30年度までにもう1隻調達する予定で、海上自衛隊のイージス艦は8隻になる。

 現在の6隻態勢から8隻態勢へ。海自関係者は「この2隻分の差が大きな変化をもたらす」と説明する。

 イージス艦は4年に1度、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に1~2カ月間の年次検査も必要となる。この間、乗員は船体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。

 日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦2隻が必要となる。8隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦2隻が任務に就ける」(海自関係者)というわけだ。

 海自のイージス艦は、米国が開発した防空システム「イージス・システム」を搭載した護衛艦。同時に多数の対空目標を捕らえるフェーズドアレイ・レーダーを搭載し、十数個の敵に向けてミサイルを発射できる。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らせば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾直前に迎撃する。

 新たに調達されるイージス艦は共同交戦能力(CEC)を搭載し、さらに進化する。

 これまでのイージス艦は、味方の艦艇が捕捉した敵の情報を受け取っても、改めて自分のレーダーで敵を捕捉し直さなければ攻撃できなかった。ところが、新システムでは僚艦の敵情報を受け取れば、そのデータを基にして即座に攻撃できる。

 ただ、イージス艦を運用する自衛隊には苦い教訓がある。北朝鮮が24年4月13日に弾道ミサイルを発射した際、失敗に終わった事実を海自イージス艦は把握できなかった。イージス艦といえども水平線の向こう側を低空で飛ぶミサイルを捕捉することはできない。より北朝鮮に近い黄海に展開していれば、発射失敗を確認することができた。

 ところが、黄海にいたのは米軍と韓国軍のイージス艦だけで、海自イージス艦はいなかった。自衛艦による黄海展開に対し、韓国や中国が嫌がることに配慮したのだ。

 「地理的に優位な位置を占める韓国軍との協力ができれば、より早期に情報を入手し得る場合もあると考えられる」

 防衛省は北朝鮮のミサイル発射失敗から約2カ月後にまとめた検証報告書で、こう総括した。しかし、日韓両国が機密情報を交換するための手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、韓国国内の反日世論を恐れる韓国政府の消極姿勢により、いまだに締結されていない。

 これを懸念した米国が仲介役となり、昨年12月には日米韓3カ国が情報共有取り決めに署名した。だが、この枠組みでは米国経由でしか韓国側の情報を受け取れない。防衛省内では「日韓2国間のGSOMIAがなければ、最高機密の情報は交換できない」という声も漏れる。

 韓国の反発を気にせず黄海に展開するのか。嫌がる韓国を説得してGSOMIAを締結するのか。いずれにせよ、海自イージス艦は「韓国の壁」に直面している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4108

 日本のリニアは世界一!(感嘆)

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         リニアが世界最速を記録、時速603キロ

東京(CNN) JR東海が21日、山梨県の実験線で実施したリニア車両の走行試験で、鉄道の世界最速記録を更新する時速603キロの記録が出た。

車両は時速600キロを超えるスピードで10.8秒、1.8キロを走行した。

実験線に隣接する山梨県立リニア見学センターの大神田剛雄センター長はCNNの取材に対し、「きょうここに集まった皆さんと同じく私自身も感激した。リニアのプロジェクトは日本に将来、素晴らしい成長が再び訪れるという期待を高めてくれる」と話した。

JR東海のリニアは車体が地上約10センチまで浮上する超伝導方式。2003年に時速581キロの世界記録を樹立し、今月16日には時速590キロに更新したばかりだった。

東京・名古屋間を約40分でつなぐリニア中央新幹線は、27年の開業を目指す。すでに営業運転が始まった路線としては、上海リニアが最高時速431キロを達成している。(CNNより抜粋)

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 この調子で頑張って!(サムアップ)

ロンメル将軍や木村&田中提督も、こういう感じだったのかしら・・

 ホント、将棋に限らず「勝負事では『この種の直観&ひらめきの冴えた人が紙一重で勝利をもぎ取る』」事が多々ございまして、ねえ・・(思案)

 その意味で「アフリカ戦線での『ロンメル将軍』」「キスカ&ミンドロでの『木村提督』」「ルンガ沖での『田中提督』」の決断プロセスがこういう感じだったのではと推測するものでして、ホント・・(思案)

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    “将棋の攻守判断は直感” 理研などが発表 4月21日 2時14分

将棋の棋士が次の一手で攻めるか守るかを決める二者択一の判断と、どのような手を指すかという具体的な思考では、脳の全く違った部分が使われているという研究結果を、理化学研究所と日本将棋連盟が共同でまとめました。

攻守を決める大きな判断は具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループはこうした判断が過去の経験に基づいて直観的に行われているとしています。

理化学研究所脳科学総合研究センターのグループは、日本将棋連盟などと共同で、アマチュアの3段と4段の棋士17人に脳の血流を調べるMRI装置に入ってもらったうえ
で、将棋の盤面を見せ、どのように脳が働くかを調べました。

その結果、次の一手で攻めるか守るかという二者択一の判断には、帯状皮質と呼ばれる大脳の一部などが使われていましたが、どのような手を指すかという具体的な思考にはそれ以外の部分が使われていることが分かったということです。
攻守を決める大きな判断は、具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループは、こうした判断が過去の経験による学習に基づいて直観的に行われていることが分かったとしています。

理化学研究所脳科学総合研究センターの田中啓治チームリーダーは「限られた時間で判断を迫られたときに、毎回、具体策の精査はできないが、人間は経験を積むことで“あてずっぽう”ではない意思決定ができる。さらに研究が進めば、判断が難しい複雑な経済状況での経営判断などで役に立つ技術になる可能性がある」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3073(「米国が増々中東にのめりこむ」のは「日本自主防衛要求拡大」に?)


 ホント、良くも悪くも日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に舵を切らないと大変な事に・・(思案)

 追伸・よくよくCNN様の記事読めば「『核合意成立?』したのに『ナンちゃってキューバ危機状態』」なんて緊迫した情勢(米記者を「スパイ罪で起訴」もその一端?)に陥っているようでして、マジでヤバいじゃん・・(ガクガクブルブル)



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    米、空母をイエメン沖へ イランからの武器供給を監視
  
(CNN) 米海軍が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」とミサイル巡洋艦「ノルマンディー」を新たにイエメン沖に展開したことが21日までに分かった。

米当局者がCNNに語ったところによれば、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」へ武器を運んでいるとされるイラン船への監視を強化するのが狙い。周辺諸国に安心感を与える意味もあるという。

米海軍がイエメン沖に展開する艦船は計9隻となる。中東地域を担当する米海軍第5艦隊の司令官は、アラビア海とイエメン南方アデン湾で「すべての海運活動を注意深く監視している」と述べたが、監視対象となる船の数や種類、想定される目的地や積載物には言及しなかった。

この海域にはすでに、サウジアラビアやエジプトなど有志連合軍が艦船を送り込み、イエメンへ向かっているとされる7~9隻のイラン船団が同国領海に入った時点で臨検を実施する構えだ。

一方、イラン海軍の司令官は米国やサウジからの警告に反発を示し、「イランの船団は国際法やルールに従い、自国や他国の安全確保を目的として合法的に航行している」と主張した。(CNNより抜粋)


      イランで拘束の米紙ジャーナリスト、スパイ罪などで裁判へ

(CNN) イランで拘束された米紙ワシントン・ポストのジャーナリストが、スパイ罪など4件の罪で起訴されていることが分かった。担当弁護士が20日、明らかにした。

イランの首都テヘランでワシントン・ポストの支局長を務めていたジェーソン・レザイアン氏は、昨年7月にイラン当局に身柄を拘束されたが、具体的な容疑は公表されていなかった。担当弁護士はこのほど1時間半にわたり、同氏に面会したという。

同弁護士が出した声明によると、レザイアン氏はスパイ行為と反体制的な宣伝活動、敵対国家への協力、内政や外交に関する情報を収集して悪意ある人物に提供した罪に問われている。

ワシントン・ポストのバロン編集主幹はこれを「ばかげた卑劣な主張だ」と批判した。

米ホワイトハウスと国務省の報道官も「ばかげている」と一蹴(いっしゅう)し、イラン当局に同氏の即時釈放を求めた。

レザイアン氏は米国とイランの国籍を持つが、イランは制度上、二重国籍を認めていない。同氏の兄弟は19日、CNNの番組で、過去にイランで拘束された欧米人らと比べて拘束期間が2倍の長さに及んでいると指摘。本人も意気消沈していると訴えた。裁判は5月初めに始まる見通しだという。(CNNより抜粋)


世評と異なるインフラ銀の不安 □双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

 中国主導で設立を目指しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、創設メンバー国が57カ国で確定した。3月に英国が参加を表明してから、独仏伊など先進7カ国(G7)の後追いが続き、今や日米を除く多くの主要国が参加を決めている。

 これに対し「日本外交の失敗」という評価や、「中国を孤立させるつもりが、日米が孤立している」などと批判する声がある。だが本当にそうだろうか。国際金融や開発・援助の世界の常識から考えると、世評とはまったく違った景色が浮かび上がってくる。

 ◆公明正大な日本の開発・援助

 まず、国際開発金融の世界において、中国はカネを借りている側である。世界銀行では第3位、アジア開発銀行(ADB)では第2位の支援対象国である。

 ところが中国は、既に世界第2位の経済大国であって、経済力に見合った発言権を求めている。また習近平国家主席は、「中国の発展の恩恵を周辺国、さらには世界に共有してもらう」とも言っている。ちょっと上から目線なのが気になるが、膨大なアジアのインフラ需要に貢献してもらえるなら結構な話である。4兆ドル近い外貨準備の有効活用にもつながる。

 かつてはわが国も、新幹線や黒部ダムの資金を世銀から借りていた。それらを返済しながら、1966年にADBの設立に貢献した。日本は筆頭株主になり、歴代総裁を送り込んできたが、だからといってその立場を都合よく利用したわけではない。むしろ敗戦国として、突出しないように注意を払ってきた。本部をマニラに置いたのもその表れである。

 ADBでは全加盟国67カ国・地域の意見をバランスよく取り入れて、透明性の高い運営を行ってきた。環境社会配慮なども厳格に行ってきた。おかげで「使い勝手が悪い」と言われることもある。AIIBは、そこを「お手軽モード」にするといわれている。

 ちなみに筆者は商社業界の禄を食(は)んで久しいが、日本の商社がADBで商売を取ったという話を聞いたことがない。それくらい日本の開発・援助に対する姿勢は公明正大で、狭い意味での「国益」を追求するものではなかった。

 ◆どの程度の信認が得られるか

 AIIBが目指しているのは、こうした既存の国際秩序に対する一種の挑戦である。これから創設メンバー国で、6月末に向けて定款を作るという。立派な国際金融機関になるのか、それとも中国自身を利する道具となるのかは、現時点ではわからない。が、AIIBが国際標準にのっとった「お行儀の善い」銀行になるのだとしたら、中国としては当初の思惑が外れたことになるだろう。

 つまり、開発・援助に対する姿勢が日中ではまるで違っている。今までの方針を簡単に変更していいのだろうか。これがAIIBに日本が飛びつくべきではない道義的な理由である。

 次に、慎重になるべき現実的な理由について述べよう。国際開発金融機関は、参加各国から集めた金をそのまま貸し付けるわけではない。起債して資金を調達し、レバレッジを利かせることで効率を上げる。世銀やADBなどの機関は、おしなべて「AAA」(トリプルエー)の格付けを有している。それだけ市場から高い信認を得ているということだ。

 これに対し、新設のAIIBの格付けがどの程度になるかは分からない。が、約半分を中国が拠出するのだとしたら、常識的に考えて中国のソブリン格付けと同程度になるのであろう。つまり資金調達コストにおいて、ADBなどに対して劣後することになる。

 ◆行き先不明のバスに乗るな

 おそらく中国は、日本やアメリカがAIIBへ参加することを切望していよう。その方が、格付けが向上するからだ。しかし日本政府として、かかる「お付き合い」に巨額の税金を投入するのはいかがなものか。ちなみに初期の出資額は15億ドルと試算されている。

 本件に対し、日米がともに慎重姿勢を示しているのはある意味で自然なことである。日米はともにアジア太平洋地域の大国であり、なおかつブレトンウッズ体制を守ってきた。これに対し、インドや東南アジア諸国は資金を借りる側であるし、欧州諸国は出資比率も少ない「お気楽」な立場である。同列に論じられるものではない。

 最後に、日本が遅れてAIIBに参加する可能性はゼロではない。筆者は4月初旬、自民党の「AIIB勉強会」の講師を務めたが、ここでは安倍晋三首相の指示に基づいて党としての方針を論議している。5月中には提言がまとまり、6月上旬には日中財務対話が予定されているので「滑り込み」のシナリオは残されている。

 仮に4月末の日米首脳会談において、「日米共同でのAIIB参加」という合意ができるようなら、それはそれで一考の余地があろう。

 とはいえ、「バスに乗り遅れるな」は論外である。筆者には、いかにも変な所へ連れて行かれそうなバスに見えるのだが。(産経より抜粋)


          人民元の国際化 金融改革の断行が前提だ

 中国が巨大化した経済力を背景に新たな国際金融秩序を構築しようとする構図はアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる動きと同じだ。

 中国がドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ主要な国際通貨として人民元を採用するよう、国際通貨基金(IMF)の場で攻勢を強めている。人民元の国際化戦略の一環だ。

 だが、ここは慎重に判断すべきだろう。中国による金融・資本の自由化はいまだ途上にあり、改革の徹底こそが先決だ。

 習近平政権の思惑で中国の経済運営が変わるリスクもある。国際社会は中国の金融改革が円滑に進み、後戻りしないかを見極める必要がある。

 IMF加盟国は、通貨危機などの際に資金を入手できる特別引き出し権(SDR)が認められている。SDRは主要4通貨で構成される。中国は、5年ぶりに構成通貨が見直されるのに合わせ、ここに人民元を加えたい考えだ。

 経済力に見合う形で通貨の存在感が高まるのは自然である。資金決済に使われる通貨として、すでに人民元のシェアは円に迫っている。SDRへの採用は、その流れをさらに強めることになろう。

 世界経済への中国の影響力を考慮すれば、いずれSDRへの採用を議論する必要があることは確かだ。だが、その判断を急ぐには問題が多すぎる。

 中国はこれまで、海外での人民元決済銀行の拡充や、上海・香港間での株取引の相互開放などの改革を進めてきた。それでも国境を越えた資本の出入りが完全に自由化されたわけではなく、いまだ厳しく管理していることを看過すべきではない。

 人民元相場は変動幅が管理され中国人民銀行が発表する基準値をもとに決まる。為替介入などの人為的な操作で人民元が著しく過小評価されているとの批判は多い。まずこの恣意(しい)性を排除し、通貨政策の透明化を図るべきである。

 中国の攻勢の背景には、新興国の発言権を高めるため5年前に加盟国が合意したIMF改革案が米議会の反対で止まっていることがあるとの見方もある。改革に後ろ向きな姿勢は許されまいが、それと人民元の国際化を関連づけるべきではない。

 何より大切なのは、人民元が国際通貨としてふさわしいかどうか。その一点である。(産経より抜粋)


  南シナ海での岩礁埋め立て、米大統領選で争点化も 国務次官補が中国に警告

 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどをめぐり、国際法にそぐわない行動を続ければ2016年の次期米大統領選で争点となり、米中関係に悪影響を与える可能性があると警告した。ニューヨークでのシンポジウムで述べた。

 ラッセル氏は、米国が「政治の季節」に入ると指摘した上で「中国は対米関係をめぐる決定や地域での自国の行動が(米国内で)警戒感を引き起こし、望ましくない政治的結果を招きかねないことを十分に意識すべきだ」と語った。

 埋め立てについて、人が住んでいないにもかかわらず宿泊施設を造るとの主張は道理に合わないと批判。「中国の行動は周辺国を遠ざけ、おびえさせており、米国にとっても不愉快なことだ」と述べ、領有権主張は国際法に沿って行うべきだと要求した。(産経より抜粋)


東、南シナ海問題に“西欧巻き込むな” G7など多国間連携進める日本、中国メディア批判 更新日:2015年4月21日

 先週開かれた先進7ヶ国(G7)外相会合で、東シナ海、南シナ海での中国の振る舞いを念頭に、「威嚇や力による権利主張に強く反対する」などとした「海洋安全保障に関する外相宣言」が採択された。中国国営新華社通信は、中国政府および共産党の見解にのっとった報道をすることで知られているが、当然、この宣言に反発を示した。しかしその方向性は、宣言の内容よりも、宣言の原動力となった日本の行動を問題視するというものだった。

◆中国の一方的な振る舞いを非難する宣言。中国は対日批判に話をすり替え?
 宣言は15日発表された。宣言には、「東シナ海および南シナ海の状況を引き続き注視し、大規模埋め立てを含む、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的行動を懸念している」、「威嚇、威圧、実力の行使により、海洋および領土の権利主張を押しつけるいかなる試みにも強く反対する」といった文言が含まれる。名指しはされていないが、中国を非難する内容であることは明らかだ。

 中国国営テレビ局CCTVは、G7は、経済問題に焦点を置いた国家連合体としてよく知られているが、海洋安全保障に関する宣言を一方的に採択したことは、40年近い歴史の中でも先例がないものだ、と伝える。

 新華社、CCTVは、日本がこの宣言の推進者となったことを中心に論じた。日本が、自国の利益に基づく関心にG7の他の国を巻き込んだ、というスタンスで対日批判を繰り広げている。日本と他国の温度差を強調する作戦とも見受けられる。日本と欧米諸国の足並みがそろうことを、中国は特に警戒しているようである。また、日本が南シナ海への関与を強めていることは、中国にとって、厄介なものになりつつあるようだ。

◆日本はG7を自国のために利用している、と中国
 新華社の論評記事は、日本はG7のような多国間の発言の場を利用して、南シナ海問題に干渉し、またもや、不適当な時と場所で、賢明でない行動を起こしている、との批判から入る。昨年のG7サミットにおいても、日本は、中国への圧力を強めるために、反中国の議題を売り込もうと熱心に試みていた、としている。

 CCTVは、日本は近年、自国だけに当てはまる懸念を、西欧諸国の助けを借りて大げさにアピールするために、G7の議題に押し込むよう常に試み続けている、と語る。昨年のG7サミットの直前には、安倍首相は、日本は国際法とルールの守護者であると同時に、中国にいじめられている被害者であるというイメージを作り出そうとし、国際的な場で、絶えず中国に汚名を着せるという土台作りをたくさん行った、と語る。

 新華社は、日本政府は、南シナ海での領有権問題で中国に対する圧力を強めるために、今後数年間、この問題を議題にし続けることに大いに関心を抱いている、と語る。

◆中国が考える、日本が南シナ海問題に関与する理由とは?
 新華社は、日本が南シナ海問題に「干渉する」理由について、一部には、中国の注意とリソースを、東シナ海の尖閣問題からそらすことを狙いとしている、と分析する。

 また、戦時の残虐行為を謝罪しようとしない日本の態度と、終戦70周年を記念する安倍首相の談話に対して、世界の注目が集まりつつあるが、そこから注意を引き離すことも意図している、と語る。

 日本政府がG7という発言の場を、自分勝手な利益と目的に役立つ道具として利用したことは、恥ずべきことである、と新華社は断じている。南シナ海問題に国際的な注目が集まることを嫌がり、日本だけの問題だと矮小化する意図があるのかもしれない。

 CCTVは、宣言には、東シナ海および南シナ海問題でより大きな役割を果たしたいという日本の野心が表れている、と語っている。

◆南沙諸島埋め立てに関しては聞く耳持たず
 新華社は、日本の取り組みは、緊張をかき立て、地域の安定を危うくするだけのものだろう、としている。中国が関係国と、友好的な交渉によって、海の管轄権問題を平和的に解決するための取り組みを強化している現在、それは特に不適切で、無分別に見える、とにべもない。

 しかし、宣言で非難されていた、一方的な行動の最たる例といえる南沙(スプラトリー)諸島の埋め立てについては、完全に中国の主権の範囲内でのことであり、いかなる国にも悪影響を及ぼさず、また標的にもしていないし、国際的な海路や漁場を脅かすものではない、と公式見解を語るばかりだ。中国は、南シナ海の平和と安定の揺るぎない支持者であり、そこでの建造活動は正当で適法なものだ、と語り、対話の可能性はまったく見せない。フィリピンなどは埋め立てを強く非難している。

 CCTVは、宣言が採択されたのは、日本の政治的意図に基づく働きかけのためだという立場から、西欧諸国は、日本に対する付き合いで宣言を採択した、とさえほのめかしている。記事は、他のG7各国は、日本政府の考え方に対して何も知らないわけではないが、時には、同盟国(日本)の外交面での面目を考慮に入れたり、妥協点を見出す必要がある、と語っている。あたかも、日本以外の国は、本気で非難しているわけではない、というようだ。

◆日本には南シナ海問題に間接的に関わる方法もある
 時事通信(19日)は、日米両政府が、南シナ海での自衛隊と米軍による共同の警戒監視の実施について検討に入った、と報じた。ただし、もし実現すれば、中国を刺激する結果になるため、日本政府は慎重に検討を進めていく構えだ。

 日本は、南シナ海問題に間接的に関わる方策も取っている。その一つが、政府開発援助(ODA)を通じた、フィリピン沿岸警備隊への多目的船10隻の提供である。マニラ・タイムズ紙によると、現在、フィリピンは、「海上安全対応能力強化事業」を進めている。海洋権益を守るために必要な装備をそろえるというもので、事業全体の予算は88.1億フィリピンペソ(約236.7億円)。そのうち73.7億フィリピンペソ(約198億円)が、国際協力機構(JICA)のひも付き融資で賄われるという(JICAによると約187億円)。

 そして同紙によると、先週、フィリピンの運輸通信省は、40m級多目的船10隻を建造する契約を、日本の造船会社ジャパン マリンユナイテッドと結んだとのことだ。同社は、先月引き渡された自衛隊最大の護衛艦「いずも」を建造した会社だ。船は、災難救助や、密漁関連などの海上法執行、海洋巡視などに使用される。ジャパン マリンユナイテッドの落札額は127.9億円で、標準的な補修部品と工具の供給、乗員の訓練、海上輸送、海上保険が含まれるという。(ニュースフィアより抜粋)


日米TPP交渉 両首脳が合意へ決断せよ

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で最大のヤマ場とされた日米の閣僚協議は、双方が距離を縮めつつも溝を埋めきれずに終わった。

 現状について、安倍晋三首相は「山登りでも最後の1合がきつい」と話している。ならば、問われるのは協議を決着に導くための日米両首脳の覚悟と決断であろう。

 来週行われるオバマ大統領との首脳会談について、菅義偉官房長官は「早期妥結に協力していくことを確認する」と述べた。だが、もはや日米協調の演出を図っている局面ではあるまい。

 両首脳には今度こそ合意を確実にする指導力を求めたい。TPPを主導するはずの日米の対立が、参加12カ国全体の交渉を停滞させている現状を打開すべきだ。

 閣僚協議は日本のコメや米国の自動車部品の関税の扱いでもつれたようだ。互いに譲れぬ国内事情があるだけに、双方とも重い政治判断と、それに伴う国内での丁寧な説明が求められる。

 TPP交渉を取り巻く最近の動きに注目したい。

 一つは、米議会でオバマ大統領に通商交渉の権限を委ねる大統領貿易促進権限法案が提出されたことである。

 TPP交渉に不可欠とされた同法案の提出は前進だ。成立すれば、議会を意識した強硬論が目立っていた米政府にも、妥結へ歩み寄る柔軟さをもたらすことが期待されるからだ。

 オバマ政権には、この機会を逃さぬよう、5月下旬にも開催が見込まれる12カ国全体の閣僚会合も視野に入れて、議会に早期成立を働きかけてほしい。

 見過ごせないのは、中国の動きである。TPPは日米がアジア太平洋地域での貿易・投資の新たなルール作りを目指すもので、経済、安全保障両面で存在感を高めている中国を牽制(けんせい)する意味合いが大きい。

 その中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、日米が参加を見合わせる一方、アジアの途上国のほか欧州の先進国から参加が相次いだ。

 中国と他の国々の連携の強まりは、日米両国にTPP交渉の妥結を急がせる大きな動機ともなろう。交渉が停滞したままでは、参加国の機運が急速にしぼみかねない。これを避けるためにも、日米の足並みの乱れは許されない。(産経より抜粋)

ガイドライン 米政府と最終調整へ 4月22日 6時08分

政府は、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの概要をまとめ、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルが発射された場合の対応や、機雷の掃海活動などが盛り込まれています。政府は、アメリカ政府と最終的な調整を進め、来週、新ガイドラインを取りまとめることにしています。

日米両政府は、来週27日にニューヨークで、外務・防衛の閣僚協議、2+2を開き、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしており、政府は、21日に開かれた与党協議で、その概要を示しました。
概要は、新ガイドラインによって、複雑さを増す安全保障環境の下、安全保障法制との整合性も確保しながら、平時から緊急事態まで切れ目のない形で、日米協力を実現し、日米同盟の抑止力や対処力を一層、強化するとしています。
この中では、焦点となる集団的自衛権の行使について、「アメリカや、密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生した事態への対処」としたうえで、想定される協力項目として、弾道ミサイルが発射された場合の対応や、機雷の掃海活動、それに、他国の不審な船舶への立ち入り検査などを挙げています。また、日本に対する武力攻撃事態への対処では、東シナ海などで海洋進出を活発化させている中国を念頭に、島しょ防衛を強化するための日米協力を新たに加えるとしています。
このほか、自衛隊と在日アメリカ軍が、日頃から緊密に情報共有や調整を行う常設の機関を新たに設置することや、宇宙やサイバー空間での脅威への対応といった新たな領域での協力も盛り込まれています。
政府は、この概要に沿って、来週の取りまとめに向け、アメリカ側と最終的な調整を進めることにしています。(産経より抜粋)

与党安保協議 支障来す「歯止め」は排せ

 「歯止め」を設けることが目的化し、自衛隊の機能をいかに活用するかという肝心の視点を軽んじている。そうした印象が拭えない。

 国際紛争に対処する他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣について、自民、公明両党が事前の国会承認を「例外なし」で必要とする案で合意したことだ。

 例外なき事前承認は、過剰な制約といえる。場合によっては弊害をもたらす。事前承認の原則を置くのは良いが、緊急時には事後承認を認めるべきである。政府・与党には再考を求めたい。

 事前承認の規定は、海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」に置くものだ。

 国際平和支援法案が定める自衛隊の後方支援は、武力行使を伴わないとはいえ、国際的にみれば軍事行動の一種である。安全保障や軍事の分野では、想定外の緊急事態が起きやすい。

 だからこそ、自衛隊にその能力の発揮が期待されている。自衛隊に対し、機動的かつ柔軟に動けるような余地を制度的に設けておくのは当然必要といえよう。政府自民党が、緊急時の事後承認を認めるよう主張していたのも、そのためだろう。

 今回の与党合意に基づけば、派遣中の自衛隊が、事態の急変などに伴い、基本計画外の支援を求められても対応できない。

 初動が遅れ、一緒に活動する他国の部隊や、活動する地域の市民の危険が増すなど、取り返しのつかない事態が生じることはないと、言い切れるだろうか。

 公明党は、例外なき事前承認となった理由の一つとして、「政府から事後承認を認めるべき事例の説明がなかった」としている。

 与党協議が統一地方選の期間と重なり、平和路線を重視する公明党としては「歯止め」を強調したかった面は大きいだろう。

 政府自民党は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定や日米首脳会談を控え、与党内の大筋合意を急ぐことを迫られていた。

 だからといって、安全保障上、欠くことのできない点に目をつむり、政治的妥協を図った末の合意であるなら、極めて問題だ。

 安倍晋三首相は、あらゆる事態に「切れ目のない」対応をとるとうたってきた。法の不備で生じる負担を自衛隊に強いるような合意は、やり直しを命じるべきだ。(産経より抜粋)


アジア・アフリカ首脳会議 開幕へ 4月22日 5時17分

アジア・アフリカ諸国の指導者が反植民地主義などを宣言した「バンドン会議」から60年を記念する首脳会議が22日からインドネシアで始まります。中国の習近平国家主席は、発展途上国の立場から先進国主導の国際秩序を是正する必要性を訴える見通しです。

1955年に開かれたアジア・アフリカ会議、いわゆる「バンドン会議」は、当時のインドネシアのスカルノ大統領や、中国の周恩来首相らが参加し、反植民地主義や民族自決の原則を打ち出しました。
あれから60年となることしは、インドネシアの首都ジャカルタとバンドンで、安倍総理大臣や中国の習近平主席など80か国以上の代表が出席して、22日から3日間の日程で首脳会議や記念式典が行われます。
このうち、中国の習主席は、22日に行う演説で、中国はアジア・アフリカの多くの発展途上国の側に立つ国であることを強調するものとみられます。そのうえでアメリカをはじめとする先進国が主導する今の国際秩序は不公平であり、「発展途上国の権益が十分に保障されていない」として、途上国との間でバランスのとれた国際秩序に是正する必要性を訴える見通しです。
また、みずからが提唱するアジアとヨーロッパを陸と海で結ぶことで共存共栄を目指すという「一帯一路」構想について言及するかどうか注目されます。そして、習主席は、この構想を下支えするAIIB=アジアインフラ投資銀行が、多くの国の賛同を得ていることを強調して、新たな国際秩序作りを主導する意気込みを示すことになりそうです。
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演説の中身は

中国の習近平国家主席が22日、アジア・アフリカ首脳会議で行う演説について、中国の外交政策に詳しい中国人民大学・国家発展戦略研究院の王星宇研究員は「アジアとアフリカの発展途上国が団結して、『一帯一路』構想とか、AIIB=アジアインフラ投資銀行を活用して、ともに発展する道を歩んでいこうと表明することは明確だ」と述べて、中国が主導しアジア・アフリカの途上国と、ともに発展する必要性を訴える中身になるとの見方を示しました。
また、王研究員は「今の国際秩序は、第2次世界大戦のあとに確立されたものだ。60年、70年という時を経て多くの発展途上国がすでにかつてと異なる姿になっている」と述べ、アジアインフラ投資銀行の設立などアメリカ主導の国際的な金融秩序に風穴を開ける動きを見せる背景には、中国から見れば、今の政治や経済面での国際秩序が不公平に映っていることがあると説明しました。
そして、王研究員は、習主席がこうした考えに基づき、中国を含む途上国の権利の向上を訴えるだろうとしながらも、「今の国際秩序を根本から覆そうということではない」と述べ、一部の国から出ている中国脅威論は当たらないという考えを示しました。(NHKより抜粋)


     日中首脳会談始まる 関係改善など意見交換か 4月22日 19時22分

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席と会談しており、日中両国の関係改善に向けた取り組みや、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行などを巡って意見が交わされるものとみられます。

アジア・アフリカ首脳会議に出席するため、インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席と日本時間の午後7時前から、首脳会議の会場となっているジャカルタ市内の施設で会談しています。
会談の冒頭、習主席は、「先のAPEC=アジア太平洋経済協力会議での会談は重要な意味があった。中日両国民の共同努力のもとで、ある程度、中日関係は改善してきた。せっかくの機会なので、中日関係の発展について安倍総理大臣の見解を聞かせてほしい」と述べました。
これに安倍総理大臣は、「昨年11月の首脳会談以降、日中関係が改善しつつあると評価している。日中関係の発展は、日中両国・国民の利益であり、戦略的互恵関係の推進によって、地域や世界の安定、繁栄に貢献していくことはわれわれの責務だ。青少年の交流を含め、さまざまなレベルで交流と対話を深めていくなかで日中関係を改善していきたい」と応じました。
今回の会談で、安倍総理大臣は戦略的互恵関係の基本に戻って日中両国の関係改善を図っていくことを確認したい考えで、会談では、関係改善に向けた取り組みや中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行などを巡って意見が交わされるものとみられます。
日中首脳会談は、去年11月にAPECの首脳会議に合わせて中国・北京で行われて以来、およそ5か月ぶりです。(NHKより抜粋)

日中首脳会談 戦略的互恵関係の推進で一致 4月22日 19時56分

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席との会談を終えたあと記者団に対し、「大変有意義な会談だった。両国関係の改善の流れを確かなものにしていきたい」と述べたうえで、日中両国が戦略的互恵関係を推進していくことで地域と世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致したことを明らかにしました。

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席と日本時間の午後7時前から、およそ30分間会談しました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「昨年11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議での首脳会談以来5か月ぶりだが、大変有意義な首脳会談だった。前回の首脳会談以来、日中関係は改善に向かっているが、今後、青少年を含め、さまざまなレベルで対話と交流を進め、両国関係の改善の流れを確かなものにしていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、今後の日中関係について、「両国の関係の発展は、日中両国・国民の利益であり、戦略的互恵関係を推進させていくことによって、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していく必要性、認識において一致できたのではないかと思う。今後もさまざまな国際会議が予定されており、こうした機会を利用して首脳会談を行い、ともに両国関係を発展させていくよう努力していきたい」と述べ、日中両国が地域と世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致したことを明らかにしました。(NHKより抜粋)

先ずは「無所属&相乗り御免&上等な『大政翼賛会体制』を撲滅」から・・(思案)・2&「2+2政党制」は「オポジション(責任野党第一党)・2&左右ご意見番政党・2」が相応しい?・7



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日本の地方自治に「対立軸」は成立しないのか?  2015年04月21日(火)11時14分

 統一地方選が進行中ですが、今回は史上例を見ないほどの「低調」な選挙戦となっているようです。東京や大阪の知事選が「統一」のサイクルから外れたこと、地方議会で無風選挙が横行したことなど色々な要素があるようですが、その根本には、地方自治における「対立軸」が機能していないという問題があります。

 もちろん、戦後の冷戦型対立が良かったわけではないし、その余韻を引きずっている現在の「保守対リベラル」という対立軸が「まとも」だとも思えません。ですが、現在の状態は明らかに異常であると思います。というのは、現在の日本の地方政治には深刻な「選択」が迫られているからです。

 その「選択」を民主的なプロセス、つまり有権者の責任でできるかが、今後の地方の活性化にとって大きな意味があると思います。では、想定できる選択肢、あるいは「対立軸」としてはどんなものが考えられるのでしょうか?

 1番目には「大きな政府」つまり、公共工事から雇用の補助金、教育予算から公務員の人件費まで、予算を大きめにとって税金も高めに行くのか、あるいは「小さな政府」という政府の介入を限定する代わりに、歳入・歳出も限定するという対立軸があります。多くの地方自治体が今後は財政危機に直面する中で、「大きな政府」か「小さな政府」かという選択肢は地方自治の根幹に関わると思います。

 2番目には、地方の「自立」を志向するのか、中央への依存を続けるのかという選択肢があると思います。国と地方の財源の問題は、小泉政権の当時に議論になりましたが、今後はさらに次元の違う論議に入っていかなければなりません。

 3番目には、中規模な都市では、自分たちはその地域の核となる都市となって、消滅自治体の人口や行政サービスの統合の受け皿となるのか、あるいは自分たちの自治体はもっと大きな都市に合流する方向を選択するのかというチョイスがあるように思います。大阪の府市統合案は、この問題の変形と言えます。

 4番目には、カルチャーとして「他の地方からの流入に寛容」な地域を目指すのか、それとも地域の特性を重視する代わりに、他の地方からの流入にはやや「排他的」でも仕方がないとするのかという選択があると思われます。ここには、国際化を積極的に行うかどうかといった問題も入ってきます。

 5番目には、年齢層として中高年をターゲットとした行政をするのか、子育て層を中心とした自治体作りをするのかという問題があります。一部には、介護福祉士と、保育士の「ダブル資格人材」を作って乗り切ろうなどという案もありますが、そうした施策も含めて、高齢者と子育て層に対して、どのような行政サービスの特徴を出していくのかは大きな問題です。

6番目としては、今後その地方がどんな産業を中核としていくのかという問題があります。工場を誘致するのか、農業の競争力に注力するのか、あるいは都市からの通勤圏として宅地化を進めるのかといった問題です。

 7番目としては都市計画の問題で、「コンパクトシティ」を土地の買い上げまでして進めるのか、あるいは「ライトレール」などの公的交通機関をどうするのかといった争点は、しっかりと選挙の際の対立軸にすべきと思うのです。

 8番目以降には、イデオロギー的な特色を地方自治に入れるのかどうかということも、全く無視は出来ないと思います。そうした色彩が求心力になり、人口を集めることができれば、それはそれで地方の生き残りにはなるからです。選択肢としては、環境、営利企業に対する態度(敵視かフレンドリーか)、教育などの問題があると思います。

 いずれにしても、日本の地方行政は、明らかな岐路に立っており、選択を迫られる状況となっています。そのような中で、選挙という「意志決定のインフラ」を使って、大きな問題の決定に住民の参加を促すことは、これまで以上に重要になっているはずです。

 にも関わらず、地方選挙が全般的に低調だというのは、大きな問題だと思います。実務的に「選択することに意味のある」複数の「実行可能な対立軸」を設定して、地方自治の再生を図ることは急務であると思います。(ニューズウィークより抜粋)


なぜ野党は社会を変えられなかったのか

古賀茂明氏の「官房長官が圧力をかけた」という発言をめぐって、今度は自民党がテレビ朝日の幹部を呼び出し、本当に圧力をかける騒ぎに発展した。当の官房長官が否定して、テレ朝の会長が謝罪したのに自民党がからむのは、与党の存在意義は野党もマスコミもバカだということにしかないことを彼ら自身が知っているからだ。

自民党がすばらしい党だと思って支持している人は少ないだろうが、どうみても野党よりはましだ。これは「55年体制」ではなく、その起源は終戦直後の占領体制にあった。第2次大戦が終わったとき、米ソは連合国として協調し、「これで世界大戦は終わった」と考えた。憲法第9条は「押しつけ」ではなく、当時の米ソと日本の総意だったのだ。

ところが1948年ごろから冷戦が始まり、1950年に朝鮮戦争が起こって情勢は一変した。このとき吉田茂はアメリカの核の傘に入ることを選んだが、左翼は「全面講和」による中立を求め、日米同盟に反対した。それは当時としては意味のある論争だったが、その後の60年の歴史は、こうした「平和勢力」の見通しがまったく誤りだったことを証明した。

しかしアカデミズムやマスコミには、まだその幻想を捨てられない幹部がいる。彼らの間違いは「憲法の平和主義を守る」という50年前のアジェンダ設定をいまだに守り続けていることだ。それに代わるアジェンダは何か、という点については、私なりの意見を本書に書いたので、お読みいただきたい。(池田信夫ブログより抜粋)

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