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こいつは「初心者向け生物兵器」なだけに、ホント洒落に・・(唖然)



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       米軍、生きた炭疽菌を誤送付 国内施設や韓国にも

ワシントン(CNN) 米国防総省の研究所が手違いで炭疽菌(たんそきん)の生きたサンプルを米国内や韓国の研究施設に送付していたことが、CNNの取材で27日に分かった。問題のサンプルを受け取った国防総省の職員4人は感染した疑いがあるとして治療を受けているという。

この問題は、米メリーランド州の研究所に生きた炭疽菌のサンプルが届いたことから発覚し、全米の研究所で緊急調査を行った。

ユタ州ダグウェイの研究所に残っていたサンプルを調べた結果、生きた菌が含まれていたことを確認。送付する際は死んだ菌だと思っていたため、生きた菌を送付する場合の厳重な対策を講じないまま発送していたという。

専門家は国防総省に対し、この菌の輸送に関して一般に危険が及ぶ恐れはないと説明している。一方、サンプルが届いた米9州の施設では、職員4人が感染の疑いがあるとして治療を受けた。

国防総省の報道官は、韓国の烏山空軍基地にも問題のサンプルが送られていたことを明らかにした。「感染の兆候が出ている兵員はいない。サンプルは適切な手順に従って破棄された」としている。

炭疽菌は送付する前に、定められた手順に従って不活性化されることになっていた。問題のサンプルを受け取った可能性のある軍や政府機関、民間の研究所などは、炭疽菌の在庫確認を急いでいる。

米疾病対策センターも国防総省と連携して調査に乗り出し、現時点で一般に危険が及ぶ可能性はないとの見方を示した。国防総省の広報によれば、現時点で健康被害などの報告も寄せられていないという。(CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4148

 「学ぶ方」に続き「教える方」でも、格差が拡大してるようで・・(苦笑)

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         裕福な大学はさらに裕福に 米大学で格差拡大

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の大学で資産上位40校とそれ以外の大学の資産格差が広がっていることが分かった。裕福な大学の投資利回りの高さや莫大な資金調達力が要因だ。米格付け会社ムーディーズがこのほど報告書で明らかにした。

最も裕福な大学18校は、政府や企業でもまれな最上級の格付け「Aaa」を獲得した。

資産上位40校に入ったのは、米北東部の名門私立大学「アイビーリーグ」全8校のうちブラウン大学を除く7校のほか、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)、デューク大学など。テキサス大学やカリフォルニア大学、ミシガン大学をはじめとする州立大学も半数を占めた。

上位40校の現金・投資保有額の中間値が63億ドル(約7800億円)だったのに対し、調査対象500校の他の大学はわずか2億7300万ドル(約340億円)にとどまった。

最も裕福だったのはハーバード大学で、資産428億ドル(約5兆3000億円)。テキサス大学が367億ドル(約4兆6000億円)でこれに続いた。

2009年から14年の間の資産上位校の平均投資利回りは50%で、その他の大学の投資利回りは22%~38%だった。14年度の寄付金については、500校の寄付金総額の59%に当たる額を上位40校が集めた。

この結果、全大学の資産総額の約3分の1が上位10校に、3分の2近くが上位40校に集まっている。

報告書では、「こうした格差の拡大は、施設や奨学金その他の戦略的な取組みに裕福な大学と同水準で投資する資金力を持たない大学に対し、競争上の困難を突きつけている」と述べている。(CNNより抜粋)

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 その内「裕福な大学が地方大学をM&Aで子会社化」して「LCCの大学版を設立」するかも?(思案)

「洒落の通じない相手の信仰を公然とディスる」なんて事すれば、こうならない方がむしろ・・(唖然) ・3



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      モスク前でムハンマド風刺画の展示集会、一触即発 米

フェニックス(CNN) 米アリゾナ州フェニックスで29日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を展示する「言論の自由」集会が開かれた。現場にはこれに反対する人々も集まり、両者によるにらみ合いが続いた。

集会が開かれたのはフェニックスにあるモスク(イスラム教礼拝所)「イスラミック・コミュニティー・センター」の前。このモスクには、テキサス州で今月3日に行われたムハンマド風刺画イベントの会場で発砲し、警官に射殺されたエルトン・シンプソン容疑者とナディル・スーフィ容疑者が通っていた。

関係者は集会の目的について、交流サイト「フェイスブック」上で「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)とつながりを持つ武装した2人のテロリストがジハード(聖戦)を試みたテキサス州での襲撃事件に応答するものだ」としている。

集会には約600人が参加を表明し、モスク内で夕方の礼拝が行われる時間に合わせて開始時間が設定された。両勢力はモスク前の通りを挟んで向かい合い、互いに罵声を浴びせた。通りの中央には警察官が列を作り、両者をけん制している。

イスラム教徒の多くはムハンマドの描写を宗教の冒とくと捉え、イスラム法上の禁止行為とみている。この点、集会の主催者は風刺画コンテストを「愚かしくばかげている」としながらも、「イスラム教の真の姿を暴くためには必要なことだ」と述べた。

元海兵隊員であるこの主催者はイスラム教を侮蔑する言葉が書かれたTシャツを着用。一方、集会の反対者は「なんじの隣人を愛せよ」と書かれたシャツを着て応戦した。

地元のイスラム教徒の指導者らは、こうした抗議に屈しない姿勢を強調。そのうち一人は記者会見で、「米国におけるイスラム教徒のコミュニティーはこの国で生活しているのであり、思ったことを話し好きなように礼拝する権利についてもよく心得ている」と話した。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は集会を巡る対立について、表現が挑発的であったとしてもそれを理由に暴力行為をしてはならないとする声明を発表した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3112(沿岸同盟&隣国の隣国との関係を増々・・)


 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかり為すのが先決でして、ねえ・・(思案)



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【南シナ海問題】中国の人工島、軍事目的明らかに 火砲確認の米政府、軍事筋は「レーダーやミサイルも配備される」

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のウォーレン報道部長は29日、中国が南シナ海で造成する人工島の1つに火砲を配備したことを明らかにした。人工島が軍事目的で使用され、装備の運用段階に入ったことを裏付けるもので、南シナ海をめぐる情勢は新たな局面に入った。

 火砲の配備については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が28日、米政府当局者の話として、自走砲2台が確認されたと報道。ウォーレン部長はこの報道を確認し、「いくつかの武器を特定した。人工島の軍事化に米国は反対している」と非難した。

 当局者によると、自走砲2台は米軍の偵察機が撮影した画像を分析した結果、判明した。確認されたのは約1カ月前だった。

 米政府は「(自走砲は)米軍の航空機と艦船に対し、脅威を与えるものではない」(当局者)としながらも、ベトナムが実効支配する島など近隣の島や岩礁が射程に入ると指摘し、脅威認識を高めている。

 ただ、直近の偵察の結果では自走砲を目視できず、移動したか、意図的に隠した形跡があるとしている。

 米政府は最近になって、人工島の12カイリ(22キロ)以内で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど、中国への批判と対抗姿勢を強めている。

 その背景の1つに、自走砲の配備が確認されたことがあるとみられる。

 中国はこれまで、人工島を軍事目的ではなく民間利用すると主張し続けてきたが、それが“詭弁(きべん)”であることが証明された形だ。

 米政府は「自走砲を手始めに今後、レーダーや艦船、航空機、ミサイルなどが徐々に配備されていくだろう」(軍事筋)とみている。フィリピン政府が「米国の関与強化」(ガズミン国防相)を求めているのも、焦燥感の裏返しだ。

 オバマ大統領はしかし、一触即発のリスクを伴う米軍機などの12カイリ以内への展開についてはなお、決断していない。中国に対し非難すること以外、打つ手がないのが実情だ。(産経より抜粋)

防衛相 韓国に安保関連法案への理解求める 5月31日 4時07分

中谷防衛大臣は、訪問先のシンガポールで、韓国のハン・ミング国防相と会談し、安全保障関連法案について、韓国の領域内で自衛隊が活動する際は、韓国の同意を得て行うのが日本政府の方針だとして理解を求めました。

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は30日、韓国のハン・ミング国防相と、4年ぶりとなる日韓防衛相会談を行いました。
会談の冒頭、中谷大臣が、「ことしは日韓の国交樹立50年の節目であり、4年ぶりの防衛相会談は、大変意義がある」と述べたのに対し、ハン国防相は、「4年ぶりの再開を意義深く感じる。この会談を通じて、両国の友好関係がさらに発展することを望む」と述べました。
そして、中谷大臣が、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案について説明したのに対し、ハン国防相は、「韓国国内の関心は非常に高い。朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を与える集団的自衛権の行使などの軍事活動は、韓国側の要請や同意なしには成り立たないと考えている」と述べました。
これに対し、中谷大臣は、「国際法に従い、他国の領域内で自衛隊が活動する場合は、当該国の同意を得るのが日本政府の方針であり、当然、韓国にも当てはまる」と述べ、理解を求めました。
また、会談では、北朝鮮の核やミサイルの開発問題を巡って意見を交わし、情報共有などの面で協力を強化していくことで一致しました。(NHKより抜粋)


日韓防衛相:4年ぶり会談 交流再開の方針確認

 【シンガポール飼手勇介】シンガポール訪問中の中谷元防衛相は30日、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、関係改善に向け、自衛隊と韓国軍との共同訓練など防衛交流の本格的な再開を目指す方針を確認した。日韓防衛相会談は2011年6月以来約4年ぶり。

 中谷氏は冒頭で「日韓国交樹立50年の節目で、4年ぶりにお目にかかれたことは大変意義がある」と述べ、韓氏も「友好関係がさらに発展していくことを望む」と語った。

 日韓間では、12年の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸などで関係が悪化し、防衛交流は多くが中断した。会談で中谷氏は、自衛隊の観艦式への韓国艦艇の参加や、日韓の捜索救難共同訓練の実施を提案した。会談後、記者団に「(韓国側も)前向きな反応だった」と述べた。

 また、中谷氏は会談で、北朝鮮の核・ミサイル情報を日米韓3カ国間で共有するための日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結の必要性を指摘したが、韓氏は「受け止めた」と述べるにとどめた。同協定は、韓国世論の反発から、12年に締結直前で撤回された経緯がある。

 中谷氏は安全保障関連法案の内容も説明した。韓氏が集団的自衛権の行使などを念頭に「韓国と関係があることは相談してほしい」と要請したのに対し、「韓国の同意なしに自衛隊が韓国領域内に侵入することはない」と理解を求めた。

 会談は予定を20分超過し、1時間に及んだ。中谷氏は会談後、「今後の日韓の交流にむけてよい基盤が作れた」と述べた。

 両氏はその後、カーター米国防長官と日米韓防衛相会談を開き、北朝鮮の核開発などに対する連携強化と情報共有を進める方針を確認した。(毎日より抜粋)


日本とEU首脳協議 中国念頭に海洋進出懸念 5月29日 19時35分

安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らとの定期首脳協議を総理大臣官邸で行い、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な行動を懸念するなどとした共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は29日夕方、日本を訪れているEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領やユンケル委員長との定期首脳協議を総理大臣官邸で行い、両首脳は協議の成果などを盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明では、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況を引き続き注視し、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念することを確認したとしています。
また、交渉が続いている日本とEUのEPA=経済連携協定について、ことし中に、すべての主要課題での大筋合意を目指して交渉を加速させていくとしています。
さらに、日本とEU双方が戦後70年間、国際社会の平和と安定、繁栄に貢献してきたことを確認し、EU側は、安全保障関連法案の整備を含め安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義の取り組みを支持するとしています。
両首脳は協議のあと、そろって記者発表を行い、安倍総理大臣は「国際社会の平和と安定、繁栄の確保に向けて、日本はEUとの連携を一層深め、ともに主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。
一方、トゥスク大統領は「EUと日本の間には、友情と共通の価値観がある。われわれは、戦略的なパートナーシップをさらに次のレベルに上げていくことができると信じている」と述べました。 (NHKより抜粋)

日欧EPA 年内合意へ着実な進展を

 中国への傾斜を強める欧州との間で緊密な経済関係を築くことは、日本が戦略的に取り組むべき重要な課題である。

 その柱となる日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉について、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領らが、年末までの合意を目指す方針を確認した。

 これを弾みに難航する交渉を加速し、着実な進展を図りたい。日米中心の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と、日欧EPAの2本柱で、新たな貿易・投資ルールを確立する。これこそ、日本の成長のための基盤となろう。

 年末合意を目指す方針は、日EU首脳協議の共同声明に明記された。加盟国との意見調整に手間がかかるEU側には前のめりの交渉に警戒もあろうが、質の高いEPAとするためにも期限を明確に示して議論を深めるべきである。

 2年前に始まった交渉では、日本側が自動車や電子機器、EU側は農産品の関税撤廃を主張している。EUは自動車などの規制緩和や公共調達分野の市場開放も求めており、交渉は難航している。

 すでにEUとの自由貿易協定(FTA)を発効させている韓国と比べて日本は対EU貿易で不利な状況に置かれている。早期妥結を目指すべき理由の一つだ。

 同時に、TPPや日欧EPAには、中国を牽制(けんせい)する意味合いがあることを忘れてはならない。軍事を含む中国の覇権主義的な動きを踏まえれば、日本が米欧と連携して新たな国際経済のルール作りを急ぐことは重要である。この点では米国と足並みがそろう。

 だが欧州とは、対中国の経済外交に温度差がある。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と距離を置く日米と違い、欧州からは参加が相次いだ。

 こういう時期だからこそ、これまで以上に欧州と関係を強める意味は大きい。

 日本がEUとのEPA交渉を加速するためには、TPPの早期妥結も欠かせまい。

 もともとEUは、日本の輸出攻勢を警戒して日本とのEPA交渉に慎重だった。それが一転して交渉に応じたのは、日本のTPP参加により、国際標準となり得るルール作りが日米主導で進むことへの焦りがあったといわれる。

 TPP交渉が停滞すれば、EUとの交渉も推進力が失われる。そうした事態は許されない。(産経より抜粋)

パキスタン国境近くでスパイ疑惑の「ハト」捕獲 インド警察

ニューデリー(CNN) インドのパンジャブ州パタンコートの警察は30日までに、パキスタンとの国境に近い村落で羽根部分に判読しがたいウルドゥー語のメッセージが書かれた「ハト」が見付かり、パキスタンのスパイ活動に絡む疑いもあるとして調べていることを明らかにした。

このハトはパキスタン国境から約4キロ離れた村落の民家にとまっていたもので、村民が捕まえ、地元警察に引き渡していた。ハトの体には小さな物体も縛り付けられていたという。

ただ、ハトの体をエックス線検査などで調べたが、スパイ活動をうかがわせるような形跡はなかった。ウルドゥー語のメッセージの文字も薄れており、解読出来なかった。また、ハトの体からは数字も見付かったが、最初に疑った固定電話もしくは携帯電話の番号とは無関係であることが判明した。数字をさらに調べている。

地元警察の責任者はCNNの電話取材に「管轄地域で今回のような事が起きたのは初めて。地域は神経を使う国境地帯にある」などと述べた。

インド、パキスタンは過去に計4度交戦しており、両国関係は今なお改善されていない。カシミール地方の帰属権やテロ対策問題などが関係正常化を阻む要因ともなっている。(CNNより抜粋)


南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論

人工島の出現で迂回航路も危険な状態に 2015.6.4(木) 北村 淳


 安倍政権は日本国内での安全保障関連法案に関する説明では、中国の軍事的脅威を極力口にしていない。



 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威(拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照・関連記事をリンク)はなぜか口にしたがらない。

 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。

南シナ海を機雷で封鎖するのは困難

 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた武力行使は念頭にない」とまで公言している。

 もっとも、安倍政権はホルムズ海峡危機に関しては「機雷敷設による海峡封鎖」のみを想定しており、イランの地対艦ミサイルや潜水艦や小型攻撃艇それに航空攻撃といったアメリカ海軍が機雷戦以上に警戒している脅威に関しては何ら言及していない。

 日本政府は南シナ海の自由航行妨害という局面についても、このような思考回路の延長で想定しているようだ。つまり、「人民解放軍が機雷を敷設して南シナ海を封鎖する」というシナリオのみを対象にしており、南シナ海における中国軍事力の脅威は真剣に考えられていないように見受けられる。

確かに、日本にとって重大なチョークポイントとなるルソン海峡(バシー海峡とバリンタン海峡との総称=台湾とフィリピン・ルソン島の間の海峡部)を機雷により封鎖するのは、ホルムズ海峡を機雷で封鎖するようなわけにはいかない。海峡の最大幅一つをとっても、ホルムズ海峡が39キロメートルであるのに比して、ルソン海峡は250キロメートルにも及んでいるからである。



 さらに、広大な南シナ海を縦貫する航路帯のあちこちに機雷原を設置するにしても、いくら人民解放軍海軍がロシア海軍に次いで世界第2の機雷保有数(10万個と言われている)を誇っているとはいえ、極めて効率が悪い妨害手段と考えざるをえない。

 したがって、「航路妨害=機雷敷設による海峡あるいは海域封鎖」という単純な等式で考えるならば、南シナ海を封鎖するのは困難であり、いくら南シナ海が中国軍事力によりコントロールされても「重要影響事態」や「存立危機事態」とは見なしがたい。したがって、「南シナ海は迂回可能である」程度の認識が公言されることになったのであろう。

約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路

 しかしながら、南シナ海は迂回できるからといっても、中国によるコントロールが可能になってしまった場合、日本国民生活や経済活動が深刻に脅かされることにはなりえないのであろうか?

 現在、日本に原油や天然ガスその他の天然資源などを運搬するために、膨大な数のタンカーや貨物船が毎日ひっきりなしに南シナ海を航行している。そもそも、そうした船が「南シナ海を迂回」しなければならなくなる事態とは、中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」といった決断を下した事態を意味している。

 中国政府がこのような決断をした場合、人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い機雷戦は行わず、日本関連船舶だけにターゲットを絞って、ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。日本政府はそのことを覚悟せねばならない。

 そして、実際にタンカーに魚雷を打ち込む必要はなく、日本関連船舶が「南シナ海を航行した場合には、深刻な危害が加えられる」との認識を船会社に与えれば十分なのである。

そのような状況になっても日本向け物資を運搬しようとする船会社は、



「インド洋 → マラッカ海峡 → 南シナ海 → バシー海峡 → 西太平洋 → 日本」

という南シナ海縦貫航路を避けて、

「インド洋 → ロンボク海峡 → ジャワ海 → マカッサル海峡 → セレベス海 → 西太平洋 → 日本」

という迂回航路を通航しなければならない。

 前者の中東産油国から南シナ海を北上して日本に至る航路はおよそ1万2200キロメートルであり、後者の迂回航路は、日本までおよそ1万4000キロメートルである。もっともこの迂回航路は、水深が浅いマラッカ海峡を通航できない超大型タンカー(UVLCC、30万トン超の原油を積載)などが平時においても利用している航路である。

迂回の負担は燃料費だけではない

 大型タンカー(VLCC、20万~30万トンの原油を積載)で迂回航路を航行すると日本まで3日余計にかかることになり、燃料代も(もちろんタンカーごとに差があるが)およそ8万5000ドルから10万ドル余計にかかることになる(このような経済的理由によって、往復では1週間ほど無駄になるうえに燃料代も嵩んでしまう迂回航路を通過をせざるを得ない超大型タンカーは、建造されなくなってしまった)。

 もし燃料代だけを考えるのならば、迂回航路を通航した場合には、往復でおよそ2000万~2400万円の費用がかさむことになる。すると30万トン積みVLCCの場合、燃料代の増加分は1トンあたり67~80円程度となり、20万トン積みVLCCのそれは100~120円程度ということになる。すなわち迂回航路を経由したVLCCで運搬される原油1バレル(原油1トン=7.396バレル)あたりの燃料費増加分は“わずか9~16円”ということになる。原油1バレル60ドルすなわち7200円とすると、このような燃料代分の価格上昇は“取るに足りない額”ということになる。

 ところが、米海軍関係者や日本で船会社を営む専門家によると、燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは「論外」であるということになる。

 なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。

それに加えて、そもそも船員の確保そのものが極めて困難になると考えるべきである。というのは、日本船体の船員構成といえども、日本人は船長と機関長それに極めて少数の航海士と機関士だけであって、ほとんどの航海士、機関士、デッキ要員、機関部要員それに司厨員は外国人である(高級士官はクロアチア人、北欧系、台湾人、韓国人など、一般船員はフィリピン人、韓国人、中国人、インド人など)。したがって、中国に軍事的に圧迫された中での日本向け航海への乗組員調達は望み薄となるというのだ。



人工島出現により迂回航路も危険にさらされる

 さらに、日本にとって都合の悪いことに、日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。そのうちファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路が建設中であり、ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が出現するものと考えられている。

 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。

およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。



やはり南シナ海は日本の死命を左右する

 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を“中国の海洋国土”と公言してはばからない。いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”人工島の建設を中止する見込みは全くない。

 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止することであるが、当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い。

 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。

 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。(JBプレスより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・238(これがM10級なら三~四連動でなくとも「太陽の黙示録」起こせるのでは・・)


 それこそ「『太陽の黙示録級』リスクの幅がますます拡大」してるわけでございまして、そのためにも「『国土安全省』の早急なる創設&強化」が・・(思案)

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       小笠原と関東で震度5強「異常震域」か 5月31日 4時23分

30日夜、小笠原諸島沖の地下の非常に深いところで地震があり、小笠原諸島と関東で震度5強や5弱の強い揺れを観測したほか、全国各地の広い範囲で揺れを観測しました。気象庁は、震源が非常に深かったため、離れた地域にも揺れが伝わる、「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとみています。

30日午後8時24分ごろ、小笠原諸島西方沖の地下の非常に深いところを震源とする地震があり、小笠原諸島の母島と神奈川県二宮町で震度5強の揺れを観測したほか、埼玉県の春日部市と鴻巣市、それに宮代町で震度5弱の揺れを観測しました。

また、関東甲信と静岡県の各地で震度4の揺れを観測し、北海道から沖縄県にかけての全国各地で震度3から1の揺れを観測しました。
この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源の深さは590キロで、地震の規模を示すマグニチュードは8.5と推定されています。

気象庁は、「今後、観測データを精査することで、震源がさらに深くなったり、マグニチュードの数値が小さくなったりする可能性がある」としています。

今回の地震について気象庁は、「震源が非常に深いために、震源の近くだけでなく離れた地域にも強い揺れが伝わる、『異常震域』という現象が起きたとみられる」と説明しています。

また、「強い揺れの余震が起きる可能性は低いものの、今回、揺れの強かった地域では雨による土砂災害の危険性が高くなるおそれがあるので、念のため注意してほしい」と呼びかけています。(NHKより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・14



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           米、キューバのテロ支援国家指定を解除

ワシントン(CNN) 米国務省は29日、キューバのテロ支援国家指定を正式に解除した。これにより両国の完全な国交回復に向けた道筋が整った。

オバマ米大統領は4月、国務省での検討を受け、キューバのテロ支援国家指定の解除を連邦議会に通告していた。議会で反対の決議が可能な45日の期間が過ぎ、29日、正式に解除された。

国務省は29日の声明で、「キューバのテロ支援国家指定の解除は、同国が法律上の基準を満たしたとの我々の評価を反映するものだ」と述べる一方、米国は「キューバの政策や行動について、多くの点で重大な懸念と見解の相違を抱えている」ともしている。

キューバがテロ支援国家に指定されたのは、フィデル・カストロ前国家評議会議長が政権の座についていた1982年。南米やアフリカで共産主義のテロ勢力を支援しているとの理由だった。だが、現在の同国のテロとのつながりについては疑問視する声が以前から多く、国務省もテロとの関係は希薄になっているとの見方を示した。

テロ支援国家指定は、国交正常化に向けて最後まで残っている障害の一つだった。既に旅行や通商に関する制限は緩められており、今回の解除を受けて、さらに制限緩和が進む見込みだ。ただ、60年から施行されている禁輸措置を連邦議会が解除しない限り、経済分野での制限は残る。

両国の首都ワシントンとハバナでの大使館再開に向けた協議も続いており、約50年ぶりのキューバ駐在となる大使の人選などが進んでいる。ただ、米外交官のキューバ国内での移動の自由を巡る問題など、大使館再開には課題も残っている。(CNNより抜粋)

「独自核&戦闘機」は列強の嗜み&サウジも「バビロン作戦」を検討中?・2

 兵頭二十八師匠が以前から言っていた「イスラエルの核パールハーバー(元ネタはEU・ロシアとの合同作戦でしたがやはり単独が?)」がいよいよ本格的に検討され始めたみたいでして、それこそ「核パールハーバーは選択外」にしても「サウジ版バビロン作戦の方は『実際にはIAFパイロットが出向実施でサウジプロパーはオマケ』で更に成功率アップ」でしょうか・・(思案)


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どうやらイランを倒すのはGCC空軍になりそうだ 2015年05月30日 03:37

 すいません! 『兵頭二十八の防衛白書2015』は、刊行が8月になります。7月には間に合いませんでした。どうも遅筆で申し訳ないです。

 そこで、その中で書くつもりだった話のいくつかは、このブログで書いてしまうことにします。というのは、少しでも早く人々が承知しておく必要のあることが、たくさんあるんですよ。3ヵ月後に知らされたって困る、というものもね。

 いまサウジアラビア空軍を主力とする数ヵ国連合のスンニ派アラブ空軍がイエメンをムチャクチャに空爆し、かたわら、イエメン内のサウジの味方系の民兵に、空から軍需品も補給してやってますが、これは、まさに次の「対イラン戦争」の予行演習になっています。

 核武装寸前のイランに対しては、国連制裁も効かなかったし、サウジとクウェートの爆増産によるオイルプライス破壊も、濃縮阻止の決め手になってない。
 イスラエルとサウジは、イランが旧日本帝国みたいに金欠から暴発して自滅してくれることを待ち望んでいましたが、イラン人はそこまで愚かじゃなかった。うまいこと自制してます。

 こうなったら、イスラエルが専制核空爆するか、サウジが通常戦力で空爆して、米国(+有志連合)が陸上からイランに干渉しやすくなるような大混乱をイラン国内にひきおこすか、ふたつにひとつとなった。
 米国は前者はゆるさないので、後者が選択されたのです。

 サウジはイエメン空襲でずいぶん自信をつけるでしょう。その「潤滑油の熱」が冷めてしまわないうちに、サウジまたはUAEの方からイラン空軍を挑発して開戦するでしょう。

 あからさまな挑発がまずければ、イスラエルの工作部隊としめしあわせて、最初にシーア派テロリストがサウジを攻撃した――という「メイン号事件・サウジ版」を演出してから、「報復」を名目に発進するのかもしれません。

 イランは陸戦ならばサウジ兵など鎧袖一触ですが、サウジもしくはUAEは、その片方の空軍だけでも、イラン機を全滅させられる。そのさい懸念材料は、イランがロシアと中共から買っている高性能SAM(中共のはロシア製のパクリ)。だがそれについては米国がこっそりECMの方法を教えるんじゃないかな?

 SEADの次はいよいよ本格精密空爆。しかし狙いはテヘランとか都市じゃない。イランの核の地下工場です。地中貫徹爆弾が、米国からサウジやUAE空軍に補給される。これでサウジの気が済む。

 イランのとりえを活かした反撃オプションは、多数のボートでイラン歩兵をアラビア半島へ渡洋上陸させて陸戦にもちこむこと。しかしそこまでの事態となったら、米軍も堂々とイラン領土内にまで干渉できる。

 そして最終段階。
 イスラエルのスパイの案内で特殊部隊が地下工場に進入し、輸送機で運んだ気化ガス爆薬を流し込んで坑道ごと破壊する。それでアメリカの干渉の目的は達成されるので、あとはアメリカ軍は手を引いてしまってもいいでしょう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3111(正しく「会議は踊る」ってか・・)


 ホント、四の五の言わず「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進すべきでして、先ずは「『安保法制』での神学論争はいい加減打ち切り&採決断行」すべきでは?(思案)

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      南シナ海埋め立て「即時中止すべき」 米国防長官が中国批判

 【シンガポール=吉村英輝】カーター米国防長官は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、南シナ海で急速に人工島を築き滑走路を建設する中国について、「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している」と批判。同盟国や友好国と対中圧力を強めていく姿勢を示した。

 カーター氏は、南シナ海の緊張緩和に向け、領有権を主張するすべての当事国が、岩礁の埋め立て行為を「即時中止すべき」と指摘。東南アジア諸国と中国が策定中の南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」について、年内に結論を出すよう促した。

 一方、地域の安定に向けた取り組みとして、日米両政府が合意した新防衛協力指針(ガイドライン)により、日米が協調した行動が可能になると言及。「安倍首相のもと、日本は東南アジアへの関与を深めている」と評価した。(産経より抜粋)


「中国の無法が放置されれば平和破壊」 中谷防衛相、人工島建設を強く批判

 【シンガポール=吉村英輝】中谷元(げん)防衛相は30日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、南シナ海での中国による人工島建設について「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と強く批判した。また、アジア太平洋地域の平和と安全の確保に向け、潜水艦事故を防止するための枠組み作りを柱とする「シャングリラ・ダイアローグ・イニシアチブ」(SDI)を提唱した。

 中谷氏は「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は壊れてしまう」と強調。(1)国家の主張は法に基づいて行う(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決には平和的収束を徹底する-との3原則を守るよう呼びかけた。

 その上で、中国が南シナ海で行っている大規模な埋め立てや港湾・滑走路の建設について「極めて残念」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船による領海侵入などを念頭に「東シナ海においても現状の変更を試みる動きがある」と訴えた。

 また、4月27日に改定された「日米防衛協力のための指針」が第三国との協力強化をうたっていることを紹介し、昨年10月に自衛隊と米軍が南シナ海で共同巡航したような取り組みを強化する考えも示した。

 SDIに関しては、(1)潜水艦事故防止などの海と空における共通のルール・法規の普及(2)東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の警戒監視能力向上支援など海と空の安全保障(3)災害対処能力の向上-の3本柱を示した。

 一方、政府が今国会での成立を目指す安全保障法制について「これまでよりもさらに積極的に国際的協力を進め、世界の平和と安定に貢献するための取り組み」と説明。専守防衛や非核三原則などは維持するとし、「日本の国家としてのフィロソフィー(哲学)はみじんも揺らいでいない」と強調した。

 中国や韓国が戦後70年を機に歴史戦を仕掛けていることを牽制するため、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできた。安倍政権の考え方は歴代政権と全く変わるものではない」とも述べた。(産経より抜粋)


日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対 5月30日 16時57分

シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、力を背景とした現状変更には連携して反対していくことで一致しました。

アジア安全保障会議に出席するためシンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の30日午後、同じ会議に出席しているアメリカのカーター国防長官と会談しました。
会談の冒頭、中谷大臣は「新しい日米の防衛協力の指針の策定によって、日米は新しい一歩を踏み出した。日本では、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法案の審議も始まっている」と述べました。
これに対し、カーター国防長官は「日本とは同盟国として、多くの安全保障上の課題について、今後もよきパートナーであり続けたい」と述べました。
また、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本としては東シナ海だけでなく、南シナ海の問題にも非常に関心を持っている。この地域が安定するよう、周辺国とも協力していきたい」と述べました。
これに対し、カーター長官は「中国の急速な動きに強い警戒感を持っている。日本が南シナ海の問題に関与したいとしていることを評価する」と述べたうえで、中国の力を背景とした現状変更には、連携して反対していくことで一致しました。
これに先立って中谷大臣は、会議に参加している中国人民解放軍の孫建国副総参謀長と立ち話を交わし、中谷大臣が「さまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、孫副総参謀長は「われわれは両国関係をよくし、正常な方向に進めていくことを望んでいる。防衛大臣としてのあなたの責任は重要だ」と述べました。(NHKより抜粋)

     日米豪 中国に埋め立て中止求める共同声明 5月30日 18時52分

シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ、オーストラリアと3か国の防衛相会談を行い、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて「深刻な懸念を表明する」としたうえで、埋め立て活動を中止するよう求める共同声明を発表しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の30日午後、アメリカのカーター国防長官、オーストラリアのアンドリューズ国防相と3か国の防衛相会談を行いました。
会談で、中谷大臣は「新ガイドラインで、日米は地球規模の協力を行うことになり、オーストラリアと共に3か国で緊密に連携していきたい」と述べました。
また、アメリカのカーター国防長官は「基本的な価値観を共有する3か国が協力して、アジア太平洋地域の課題を克服するために立ち向かっていきたい」と述べ、3か国の防衛相による共同声明を取りまとめました。
この中では、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることついて、「深刻な懸念を表明する」としたうえで、埋め立て活動を中止し、緊張を高めかねない挑発的な行動を控えるよう求めています。
また、「日米豪3か国がミサイル防衛に関して、定期的に意見交換を行っていく」などとしています。(NHKより抜粋)


     中国、南シナ海の「島」に砲門装置を据え付け 米当局者

ワシントン(CNN) 中国が領有権論争がある南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の岩礁などで埋め立てを続けている問題で、米政府当局者は29日、中国が「人工島」の1つに複数の砲門の装置を据えた事実を明らかにした。

ただ、米海軍の監視用航空機「P8Aポセイドン」がスプラトリー諸島周辺を今月下旬に飛行したことを受け、現段階で砲門の装置は見えなくなったとしている。除去もしくは隠ぺいの措置を講じた可能性があるとしている。

ポセイドンの偵察飛行には、CNNの取材チームも同乗していた。砲門の据え付けは米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じていた。

米国と中国はこの埋め立て問題で厳しく対立しており、カーター米国防長官は今後も南シナ海で偵察活動を続ける方針を表明している。米国は中国が埋め立てる岩礁などを領土と認知しない立場を示しており、同長官は国際法が許すなら世界のどこでも飛行、航海や作戦を実行すると主張した。

一方、中国外務省の報道官は南シナ海における米国の行動を非難。責任ある行動、挑発的な言動の中止、地域の平和と安定に寄与する努力などを求めた。(CNNより抜粋)


        【主張】安保法制の審議 抑止力そぐ議論に陥るな

 衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。

 とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。

 日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい。

 野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。

 これまで個別的自衛権の行使しか認めてこなかった現行法制の下でも、他に選択肢がなければ、自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃することは合憲と解釈されてきた。「座して死を待つ」ことを望む法制などあり得ないからだ。集団的自衛権の行使でも、他国領域での武力行使を直ちに排除する理由はなかろう。

 関連法案が成立すれば、日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵を、自衛隊が助けられる。それは、日米同盟の結束を強める。

 平和と安定を脅かそうとする国に、手ごわい相手だと思わせることが、挑発的な行動を控えさせる。衝突を未然に防ぐ効果を持つ抑止力だ。

 集団的自衛権を行使する範囲を法制上、極めて小さなものに狭めるより、相手の目に日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ。

 安倍晋三首相は「軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起きていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持し抑止力を利かせていく」と強調した。軍事的な挑発を重ねる中国を念頭に、同盟の抑止力強化を図るのは当然のことである。

 野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。

 国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4147

 つまり、人類は「複数の種族が交雑して誕生した」って事でして、ナ〇スの皆様がこれを聞いたら卒倒モノ?(苦笑)

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         人類の祖先に新種 エチオピアで化石発見

(CNN) アフリカのエチオピアで、人類の祖先の「ヒト族(ホミニン)」に分類される新種の化石が見つかった。米クリーブランド自然史博物館などの研究チームが英科学誌ネイチャーに発表した。

ヒト族とは、現代人のホモ・サピエンスとそこにつながる種を総称する単語だ。

研究チームによると、発表されたのはエチオピア中部アファール地域の砂漠地帯で見つかった330万年~350万年前のヒト族のものとみられる歯とあごの骨の化石。

この化石は、1974年に発見された320万年前のアファール猿人(アウストラロピテクス・アファレンシス、通称「ルーシー」)とよく似ているが、あごの構造や歯の大きさと形に違いがあることから新種と判断したという。ルーシーの発見場所からは35キロほどしか離れていなかった。

研究チームはヒト族の複数の種がこの時期に共存していたという説を裏付ける発見だと解説。人類の祖先がこれまで考えられていた以上に複雑だったことをうかがわせると指摘している。

新種は「近い親類」を意味する地元の言葉を取って、「アウストラロピテクス・デイレメダ」と命名された。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが、昨今の民族紛争は「この時代からの古き因縁&怨恨の産物」なのかしら・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4146


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     1万円の食事でチップ25万円、店主びっくり ワシントン

ニューヨーク(CNNMoney) 米ワシントンのレストランで、93ドル(約1万1500円)の食事をした常連客が2000ドル(約25万円)ものチップを払って話題になっている。

「(レシートを)見て、眼鏡をかけ直した。ゼロがいくつも並んでいたから」と、レストラン「ブルー44」の経営者、クリストファー・ナーデリさんは言う。

ナーデリさんとシェフのジェームズ・ターナーさんは電子メールでこの常連客と折に触れて連絡を取っていた。「ガンボスープを出すときにはいつもシェフが知らせている。(得意客の)大好物なんだ」とナーデリさんは言う。

必ずガンボスープを出せるようにと、ターナーさんはこの客に次の来店予定を尋ねた。すると25日夜という返事が返ってきた。

常連客は約束通り、連れ1人とともに来店。ナーデリさんによれば客はガンボスープに「大喜び」で、2人とも注文した。食事が終わるとテイクアウト用も注文。「とても喜んでもらえたのは間違いない」とナーデリさんは言う。

レシートには感謝の言葉とともにチップの分配について指示が書かれていた。ターナーさんには1000ドル、ナーデリさんとバーテンダーには500ドルずつ、と。

ガンボスープは通常のメニューには載っておらず、これまで店は「本日のスープ」として提供してきた。だがこの1件のおかげで注目を集めることに。「シェフはガンボスープをたっぷり用意するのに一生懸命だ。こういうことが起こると、味を試したいというお客さんがたくさん来るはずだから」とナーデリさんは言う。(CNNより抜粋)

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 さてさて、これもまた「G13型トラクターの新聞広告」や「讃美歌13番のリクエスト」の類?(ニヤリ)

これは「ロシアの後釜に中国を・・」の布石かも?(思案)


 少なくとも「NASAは『チャイナマネー』・CNSAは『アメリカンテクノロジー』でウィンウィン」ですし、それこそ「貧すれば鈍する」ってか?(苦笑&思案)

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     中国人宇宙飛行士、国際宇宙ステーションへの参加に期待

北京(CNN) 中国のベテラン宇宙飛行士、聶海勝氏がCNNの単独インタビューに応え、宇宙開発の分野で中国は米国をはじめとする他国との協力関係を強化したい意向だと語った。

国際宇宙ステーション(ISS)では米国、ロシア、日本など15カ国が協力している。しかし中国の参加は米議会の根強い抵抗があって実現していない。

インタビューは4月に北京近郊で行われた。聶氏はこの中で、「私は宇宙飛行士として、他国の宇宙飛行士と一緒に飛びたいという強い願望がある。ISSへも是非行ってみたい。多くの国が宇宙開発計画を進める中、中国も大国として、この分野で独自の貢献をする必要がある」と訴えた。

米議会は2011年、国家安全保障上の懸念があるとして、米航空宇宙局(NASA)が中国の宇宙開発計画にかかわる人物と相互関係を持つことを禁じる条項を通過させた。

しかし聶氏はそうした懸念の払拭に努め、「米国とロシアは宇宙開発計画を始めたパイオニアだ」と指摘。中国が打ち上げる宇宙ステーションには外国の宇宙飛行士も歓迎すると表明した。

中国の宇宙ステーションは2022年の完成が見込まれる。ISSはこの頃までに予算を使い果たす見通しで、中国が宇宙でプレゼンスを維持する唯一の国になる可能性もある。

中国は昨年10月、無人探査機を月の軌道に到達させ、地球に帰還させることにも成功した。同国の狙いは月に宇宙飛行士を送り込むことにあると多くの専門家はみる。

しかし聶氏はそれには直接言及せず、「次の段階として注力するのは、宇宙ステーション『天宮2号』の打ち上げ計画だ。今後はより具体的な準備作業に入っていく」と語った。(CNNより抜粋)

「FIFAへの『(雷ちゃん風に)FBIの本気を見るのです!』」は、ロシアバッシングの一端?(思案)・3




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     ブラッター氏がFIFA会長に再選。汚職事件で揺れた選挙制す

 国際サッカー連盟(FIFA)の幹部が汚職により逮捕された事件で各国サッカー協会や大統領などから多くの批判が出る中、29日にFIFA会長選が予定通り開催。

 注目の新会長は1回目の投票で過半数を得られず、再投票となったが、アリ王子が辞退し、ゼップ・ブラッター氏に決まった。

 多くの問題を抱える中でブラッター氏が5期連続の当選となり、今後は反対派だった欧州サッカー連盟(UEFA)などの動向が注目される。(フットボールチャンネルより抜粋)



FIFA総会が開幕 「汚職関与は少数の人」、ブラッター会長

(CNN) 国際サッカー連盟(FIFA)の副会長ら幹部が賄賂を受け取った疑いで逮捕・起訴される中、FIFAの総会が28日、スイスのチューリヒで開幕した。ブラッター会長は汚職に関わったのは「少数」の人々だと述べ、「これを転換点としようではないか」とFIFAの改革を呼びかけた。

ブラッター氏はまた、多くの人々からFIFAの行為に対する同氏の責任を問う声が出ていることは理解していると言及。ただ「組織の名声と健全性への責任を背負い、改革の方法を見つけることが私の仕事だ」と主張した。

評論家や政治家、欧州サッカー界からはブラッター氏に辞任を求める声が上がっている。

イングランド・サッカー協会(FA)は総会で行われる次期会長選で、ブラッター氏の対抗馬であるヨルダンのアリ・ビン・アル・フセイン王子への支持を表明。キャメロン英首相も声明で「FIFAの最上層部には、トップの変更を含む重大かつ広汎な改革が緊急に必要だというFAの考えを全面的に支持する」と述べた。

以前からブラッター会長に批判的だった欧州サッカー連盟(UEFA)のプラティニ会長は、ブラッター氏に引退を求めたことを明らかにした。ブラッター氏は「そのことに非常に神経質になっており」、会長選が迫っていることから「今さら遅すぎる」と述べたという。

FIFAの会長は傘下の209連盟の投票で決まる。摘発の後も、アジアサッカー連盟(AFC)とアフリカサッカー連盟(CAF)はブラッター会長への支持を表明している。

一方、FIFAの大型スポンサーであるクレジットカード大手VISAやコカコーラは声明を出し、汚職疑惑へのFIFAの対応について懸念を表明した。(CNNより抜粋)



FIFA幹部逮捕は「米国の国外干渉」、プーチン大統領が非難

[モスクワ 28日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は28日、国際サッカー連盟(FIFA)の幹部が米当局に起訴された問題について、米国は管轄外の問題に干渉していると非難した。また、ロシアには2018年のサッカーワールドカップ(W杯)を主催する権利があると強調した。

米司法省は27日、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長ら9人を含む14人を贈収賄に関与したなどとして起訴。スイス司法当局はこのうち、ウェブ副会長らFIFA幹部7人を逮捕した。スイス当局はまた、2018年と22年のW杯開催地選定をめぐる不正の捜査を開始したと明らかにした。

プーチン大統領はFIFA幹部の逮捕について、5選を目指すゼップ・ブラッターFIFA会長(79)の再選を阻止するための「明らかな企て」だと指摘。そのうえで、ブラッター会長の再選を支持する考えを示した。会長選は29日に予定されている。

大統領は「問題が起きたとしても、米国の領土内で起きていない問題は米国には関係がない」とし、「自国の司法権を他国に適用しようとする(米国の)露骨な試みだ」と批判した。

ロシアにとって、昨年のソチ冬季五輪に続くW杯の開催は、ウクライナ問題をめぐり欧米諸国との関係が冷え込むなか、大国としての存在感を示す機会になる。

ロシアのムトコ・スポーツ相は28日、ロシア通信(RIA)に対し、2018年W杯の開催権を失う可能性はないと述べた。

プーチン大統領は、ブラッター会長がロシアの2018年W杯開催権はく奪を求める圧力にさらされてきたとし、米国が今回逮捕された容疑者の身柄引き渡しを求めたことも厳しく批判。米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露し国外に逃れたエドワード・スノーデン容疑者の名を挙げ、「米国は自己中心的な目的を達成するために人々を違法に迫害する」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


FIFA汚職疑惑 ナイキが関与否定、「捜査に協力」

(CNNMoney) 国際サッカー連盟(FIFA)の幹部らが巨額の賄賂などを受け取ったとされる汚職事件に関連して、スポーツ用品大手のナイキも騒動に巻き込まれている。同社は声明を発表し、同社従業員は賄賂やリベートについて関知していないとして、当局の捜査への協力を表明している。

米司法省が27日に公表した起訴状にはスポーツ用品会社の社名は記されていないものの、サッカー・ブラジル代表の1996年のスポンサー権獲得に絡み、2つの企業が仮名で登場する。この年、ブラジル代表のスポンサー権を獲得し、サッカーシューズとユニフォームの提供を始めていたのはナイキだった。

ナイキは27日に発表した声明で、FIFA幹部の汚職疑惑については非常に憂慮していると述べ、社としていかなる不正操作や贈収賄にも強く反対していると強調。「今までもこれからも当局に協力する」とコメントした。

28日にはさらに、「(起訴状では)当社が犯罪に関与したとは言っていないし、当社従業員がそうと知りながら、あるいは意図的に、贈賄やリベートに関与したとは言っていない」と主張した。

起訴状に仮名で記された「スポーツウエア会社」は、ブラジル代表との契約を獲得するために、スポーツマーケティング企業のトラフィック・グループと取引したとされる。同社の創業者は、報道機関やスポンサー企業との仲介役となる目的でFIFA幹部に賄賂を贈ったことを認めている。

起訴状によれば、「スポーツウエア会社Aはスイスの銀行口座を通じ、4000万ドル(約50億円)の報酬を契約金に上乗せしてトラフィック社の子会社に支払うことに同意。トラフィック社はさらに、1996~99年にかけて3000万ドル(約37億円)の手数料を同社に請求した」とされる。

ナイキの説明通り、起訴状はスポーツウエア会社Aからトラフィック・グループへの支払いについて、違法もしくは賄賂だったとの見方は示していない。ただ、トラフィック・グループと創業者が受け取った金は、FIFA幹部への違法な賄賂に使用されたと指摘している。

ナイキと競合するアディダスはFIFAの公式スポンサーとして年間推定3160万ドル(約40億円)をFIFAに支払っている。ナイキはFIFAとは公式スポンサー契約を結んでいない。(CNNより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・56



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         ロシアで世界最先端の「ドローン軍」誕生?

       軍産共同体の結成で、数百種に及ぶ国産無人機の統合が始まる

       2015年5月29日(金)11時48分 ダミアン・シャルコフ

 ロシア軍は今後10年で、ロシア生まれの強力な戦力を手にすることになる。大量投入されるのは、数百機に及ぶ国産ドローン(無人機)だ。国営ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)をはじめとした複数の軍需企業が、「ロシア初の包括的・組織的国産ドローン開発計画」で政府と合意したと、国営イタル・タス通信が伝えている。

 ロステックは既に昨年、爆撃機能を持つ水陸両用のドローン「チロック」を発表。一方でロシア軍は、小型の監視用ドローンの運用試験を進めていた。ロステックによれば、2016〜25年にかけ、「数百種に及ぶさまざまな性能、用途の国産ドローン」を統合する計画が進められる。製造関係者によれば、これらの大多数は短距離用だが、今後は「積載用兵器の開発が促進されるだろう」という。

2020年までに数百機の精鋭部隊を

 計画に携わる兵器企業の取締役ウラジーミル・ウェルバによれば、ドローン積載用の兵器やドローン用エンジンなどのパーツもすべて国産で開発を進めているという。軽量、全天候型の素材や、追跡を難しくするための低騒音モーターなどの製造も進められている。

 この動きは、ロシア軍の近代化計画の一環。政府は20年までに、軍備を大幅に刷新する改革を推し進めている。数百機のドローン部隊が登場することになれば、ロシア軍は一気に世界最先端の軍隊に躍り出るかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・286(「海兵隊は実戦配備」だが「空軍はまだ」とはこれ如何に?)



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空自も採用、次期戦闘機F-35に“明るい兆し” 米海兵隊が実戦配備へ 更新日:2015年5月29日

 航空自衛隊が次期主力戦闘機に採用したF-35の米海兵隊用バージョン(F-35B)が、予定通り7月中に実戦配備される見込みが高まってきた。現在、米ノースカロライナ沖にある強襲揚陸艦USSワスプで機体テストを兼ねた離着陸訓練が行われおり、間もなく実戦を想定した運用試験に移る予定だ。技術的な問題が多発し、開発の遅れと大幅な予算オーバーで米国内で大きな批判を浴びてきたF-35計画だが、ようやくゴールの一端が見えてきた。ワシントン・ポスト紙(WP)がワスプからの艦上レポートを掲載しているほか、ロイターなども関連情報を報じている。

◆強襲揚陸艦での試験飛行は順調
 F-35はステルス性能や高度な電子戦能力を備えた「第5世代」の次世代戦闘機。米空軍・海軍・海兵隊と、英空海軍、航空自衛隊(2016年度から納入予定)などが導入を決めている。同機には、航空自衛隊や米空軍向けの基本型のF-35A、米海兵隊向けのSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)タイプのF-35B、米海軍向けのF-35Cの3タイプがる。米3軍でそれぞれの型のテスト飛行・訓練を重ねつつ、改良や補給システムの構築など、実戦配備に向けた開発は今も続いている。

 米3軍では現在、それぞれ実戦を想定した運用試験に向けた準備段階に入っている。海兵隊が先陣を切って現在離着陸訓練中のワスプで運用試験を行った後、7月中に最初の10機となるF-35Bを実戦配備する予定だ。空軍は来年中、海軍は2018年末から2019年初めにかけての実戦配備開始を目指している(WP)。

 F-35は、技術的なトラブルなどで開発の遅れが重なっている。昨年夏にはフロリダ州の空軍基地でエンジンから出火する事故が起き、全機の一時飛行禁止を余儀なくされた。また、当初予定よりも大幅な予算オーバーも米議会やペンタゴン(国防総省)で問題視されている。しかし、WPの艦上レポートによれば、ワスプで行われている艦上離着陸訓練は順調で機体トラブルもなく、ようやく実戦配備に向けて明るい兆しが見えてきたようだ。海兵隊航空副司令官、ジョン・デイビス中将は、この数週間の離着陸訓練を振り返り、「誰に聞いても、大成功だったと言うだろう」と記者団に語った。

◆ソフトウエア面を中心に技術的課題は残る
 一方、開発元の米ロッキード・マーティン社は18日、F-35の自動補給情報システム(ALIS)の開発で「比較的小さな」問題が発生したと発表した。ただし、これによって米3軍の配備計画に遅れは出ないとも強調した(ロイター)。

 ALISは、作戦・飛行計画や日常点検、部品調達など、F-35の補給全般に関わるデータを自動管理する。米3軍とその他の国の3000機以上の管理の屋台骨となる運用に不可欠なシステムだ、とロイターは記す。当初はレスポンスの悪さなどが問題視されていたが、開発中の最新バージョンは、現在海兵隊のワスプなどで使われている現行型よりも小型軽量で、機体からのデータダウンロードのスピードアップなどの面でも性能アップを図っているという。

 米国防総省は、F-35の開発計画は総じて「軌道に戻った」としているが、ALISの他にも機体本体のフライトコンピュータのソフトウエアなどにも問題が残っているようだ。最近では、複数機のF-35間の攻撃目標、敵の位置などの情報共有機能で、「2機ならば問題ないが3機以上になると不正確になる」というトラブルが発生しているが、こうしたソフトウエアの問題がまだ完全に解決していないとWPは記す。

◆空軍でも実戦配備準備は進んでいるが…
 米空軍紙『エアフォース・タイムズ』によれば、F-35の実戦配備に向け、人員の移動も進んでいるようだ。空軍は先週、18機のA-10攻撃機を予備に回し、それに伴ってA-10を担当していた少数の整備兵をF-35担当に転属させたと発表した。

 空軍は、来年8月までに12機のF-35をユタ州のヒル空軍基地に送り、初めての運用試験に着手する予定だ。空軍のF-35転換担当責任者、ジェフリー・ハリジャン少将は、それに間に合わせるには今回よりもずっと多くの最低1100人の整備兵を転属させる必要があり、議会の承認も待たなければならないと記者団に語った。また、整備兵の習熟訓練も、この夏の終わりまでには初めないと間に合わないという見解を示した。

 しかし、空軍はヒル基地に送る予定の機体そのものもまだ受領していないようだ。『エアフォース・タイムズ』によれば、12機のうちの「テールナンバー77」の1番機すらも、まだテキサス州フォートワースのロッキード・マーティン社の工場にあるという。(ニュースフィアより抜粋)

下手すりゃ「BA911&009便の二の舞」ですよ・・(唖然)



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         仏旅客機が活火山にあわや衝突 カメルーン上空

(CNN) フランスの航空事故調査局(BEA)は28日までに、同国大手のエールフランス航空機が今月初旬、アフリカのカメルーン上空を飛行中、活火山のカメルーン山に衝突しかねない危機を招き、原因を調査していると報告した。

同機は米ボーイング社製777型機の953便で、乗客乗員37人が搭乗していた。今月2日夕、アフリカ西部の赤道ギニアの首都マラボからカメルーンのドゥアラ市までの短距離路線を飛行中、激しい雷雨を回避するため航路をいったん変更。

BEAによると、正規の航路に戻った際、カメルーン山に近付き過ぎたため高度の上昇を促す地上接近警報装置が作動した。これを受け、操縦士は9000フィート(約2743メートル)から1万3000フィート(約3962メートル)に上げたという。同機は無事にドゥアラに着陸していた。

BEAは「重大インシデント」として調べている。

カメルーン山は同地域周辺で最高峰となっている。標高は伝えられていない。

エールフランスの職員はCNN系列局BFMTVに、乗客は同山への異常接近に気付いていなかったと述べた。エールフランスは953便の操縦士について、規定の手続きに従って警報作動に迅速に対応したと指摘。同社のパイロットは今回のような事態発生に対する訓練を定期的に受けているとも説明した。

同社は声明で、内部調査を行っているとし、乗員にドゥアラ周辺の地形の特徴などに関するより多くの情報を伝えたとも語った。(CNNより抜粋)

「FIFAへの『(雷ちゃん風に)FBIの本気を見るのです!』」は、ロシアバッシングの一端?(思案)・2


 そう言えば、今回の捕り物劇で「舞台になったホテルがえらくスマートな対応で最高級ホテルの面目躍如」したそうですが、スイスのこの種のホテルは「貸座敷外交&保安対策がらみで連邦・州両政府と密接連携」してるそうですし、案外「今度お宅で派手な捕り物劇やるからヨロピクね?(エへ)」と内々で通告があったのでは?(ニヤリ)

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       FIFA汚職 米当局、元副会長など14人を起訴

(CNN) 国際サッカー連盟(FIFA)の幹部が賄賂などを受け取った疑いで逮捕された汚職事件に関連して、米司法省は27日、FIFA関係者など14人を恐喝や資金洗浄の共謀罪などでニューヨークの連邦裁判所に起訴したと発表した。

これを受けてFIFAは11人の活動禁止を発表。自らも疑惑の渦中にあるブラッター会長は不正摘発を歓迎する声明を発表した。

27日に起訴された14人のうち6人は現役のFIFA関係者。ほかにジャック・ワーナーFIFA元副会長や、北米や南米のサッカー団体関係者、報道関係者なども含まれる。ワーナー元副会長は声明を発表して自分は無実だと強調、この事件に関連して事情を聴かれたことはないと説明した。

ニューヨークで記者会見した米司法省のリンチ長官は、起訴された幹部らがサッカーを「犯罪集団」に変えてしまったと非難した。最も罪の重い恐喝罪で有罪になれば20年以下の禁錮を言い渡される可能性もある。

記者会見には米連邦捜査局(FBI)のコミー長官や、米内国歳入庁(IRS)の犯罪捜査局を率いるウェバー局長らも同席した。ウェバー局長は、「これはまさに詐欺のワールドカップだ。われわれは本日、FIFAにレッドカードを出した」と宣言した。

FIFA幹部らは、過去24年にわたって総額1億5000万ドル(約185億円)を超す賄賂を受け取り、見返りに「実入りのいい放映権やスポンサー権」を供与していたとされる。

ニューヨーク東部地区のカリー検察官は今回の起訴について、サッカーを巡る汚職摘発の「終わりではなく始まり」だと強調した。

FIFAは米当局の発表を受け、関係者11人について「サッカー関連の活動」を禁止すると発表した。この中にはスイスで逮捕された7人や、27日に起訴が発表された人物が含まれる。また、北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)や南米サッカー連盟(CONMEBOL)の会長だった人物も対象となった。

一方、スイスの当局は27日、チューリヒにあるFIFAの本部を捜索。ワールドカップ(W杯)の2018年ロシア大会と22年カタール大会の開催地決定についても捜査すると発表した。連邦警察は開催地がロシアに決まった経緯などについて、同国のスポーツ相から事情を聴く方針。

スイスでは同日、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長など7人が逮捕された。米司法省のリンチ長官は、同日CONCACAFのフロリダ支部を捜索したことも明らかにした。

米当局は逮捕者の米国移送を求める見通しだが、スイス当局によれば大半が異議を申し立てているという。

FIFAのブラッター会長については、逮捕や起訴はされなかったものの、捜査の対象になっている。ブラッター会長に対する容疑は晴れたのかという質問に対してリンチ長官は、「ブラッター氏の状況についてはこれ以上コメントできない」と言うにとどめた。これに先立ち当局者は、ブラッター氏に対する捜査はまだ続いていると話していた。

ブラッター会長の声明では、FIFAは米国とスイスの当局による捜査を歓迎すると表明。「サッカーにおける一切の不正行為を根絶するため、FIFAが講じてきた対策を強化する一助になる」と評価した。

同会長は29日の総会で再選される可能性がある。イングランド・サッカー協会(FA)のダイク会長からは、これを問題視する意見が出た。欧州サッカー連盟(UEFA)は総会の延期を求め、FIFA会長選については半年以内に改めて実施するよう要求している。(CNNより抜粋)


なぜアメリカはFIFA汚職の摘発に踏み切ったのか? 2015年05月28日(木)11時24分

 何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部9人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長2人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。

 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばFIFA幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。

 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省(日本で言う最高検察庁)に加えてその傘下にあるFBI(連邦捜査局)、更にはIRS(内国歳入庁、つまり国税庁)が合同捜査チームを構成しているそうです。このような体制は、過去にはマフィア組織に対する壊滅作戦ぐらいしか例がなく、それくらい本格的なものだと言われています。

 またリンチ長官は、アメリカの検察・捜査当局の頂点である司法長官に就任する前は、司法省でこの「FIFA疑惑潜入捜査チーム」を指揮していたそうですから、彼女の司法長官人事と、今回の摘発には大きな関連があると見るべきでしょう。今回の捜査は、そんなわけでオバマ政権の、文字通り「国策」としての捜査と言えそうです。

 それにしても、どうしてアメリカ政府はFIFAの幹部に対して、これほどの大きな摘発に踏み切ったのでしょうか?

 米司法省によれば、この事件は明確に「アメリカ合衆国において行われた犯罪」だというのです。その根拠としては3点あります。

 1つは「贈収賄行為は主としてアメリカの金融機関の口座を利用して行われている」ということです。贈収賄並びに、それを隠ぺいするためのマネーロンダリング行為などは、明確に米国内法に反する行為だというのです。2つ目は実際に贈収賄の謀議なり、実行が行われたのが米国領内であるケースが多いということ、そして3つ目としては、FIFAの不正は米国のメディア産業を歪め、結果的に米国の消費者にとっての不利益になるという理由です。

 犯罪の規模としては、あるFIFAの幹部は1人で1000万ドル(12億円)の賄賂を受領していたということですし、利権の仲介をした「スポーツ・マーケティング会社」の幹部は同じく1人で1億5000万ドル(185億円)もの賄賂と「キックバック」を受け取っていたというのですから、仮に事実とすれば巨大な犯罪ということになります。

 容疑の中には、ワールドカップの開催地決定に関する不正として、2018年ロシア大会と2022年カタール大会の開催決定に関する疑惑が指摘されています。また司法省として特に問題視しているのは、2016年のコパ・アメリカ(旧南米選手権)が、通常は南米各国の持ち回り開催であるにも関わらず、アメリカでの開催となった経緯だそうです。

 では、オバマ政権はなぜ今この時期に摘発に踏み切ったのでしょうか?

例えば、18年のロシアW杯は現在の米ロ関係から見てあらためて賛成できない、22年のカタールW杯も湾岸の治安を考えると適当な場所ではなくなったというようなファクターはあるでしょう。ですが、それは主要な理由ではないと思います。

 では、野球やアメリカンフットボール、そしてバスケットボールの人気が高いアメリカとして、国際的なサッカー人気に水を差したいというような意図があるのでしょうか? これは違うと思います。そんなことをするメリットはアメリカにも、オバマ政権にもないからです。

 ここからは私見ですが、オバマ政権は「ヒスパニック系有権者」を意識して動いていると思います。ヒスパニック系人口のサッカー人気というのは絶大で、彼等の出身国のナショナルチームの動向、あるいは出身国の国内リーグ、あるいはコパ・アメリカやW杯なども、非常に重大な関心事です。

 今回の摘発は、アメリカの非ヒスパニック系にとっては、サッカー人気に水を差す作用が多少はあるかもしれませんが、そもそもサッカーの熱狂的なファンであるヒスパニック系に対する影響は異なると考えられます。それは、自分たちの愛するサッカーが「欧州やアメリカの金持ちによって歪められている」という思いから、ヒスパニック系住民にオバマ=リンチの「国策捜査」が支持されるという可能性です。

 彼等としては、サッカーを愛するがゆえに、そのサッカーがあまりにも巨額な金によって汚れているのであれば、そこにメスを入れるのが「米司法当局」であることには、快哉を叫ぶのではないかというわけです。同時に、サッカーにはそんなに興味はない非ヒスパニック系のアメリカ人にとっても、ヨーロッパの腐敗した貴族的な人々をアメリカの司法が裁くという「ドラマ」は、どちらかと言えば歓迎されると思います。

 さらに言えば、欧州各国としてはサッカーと言うビジネスの存在感が大き過ぎて手が出せない一方、アメリカではそれが可能だということ、それ以前の問題として、アメリカの当局としては看過できないような悪質で大規模な容疑ということはあると思います。

 そうしたファクターを考慮しつつ、オバマ政権、特にロレッタ・リンチ司法長官は、ある種の「劇場型捜査」に踏み切った――。現時点はまだ分かりませんが、そんな文脈で今後の展開を見ていくことができると思います。(ニューズウィークより抜粋)


FIFA御用達、5つ星ホテルの実力

国際サッカー連盟御用達の超高級ホテルが見せた宿泊客逮捕時の完璧な気遣い

2015年5月28日(木)15時02分 ポリー・モセンズ

 もし世界の注目のなかで逮捕されるなら、チューリッヒの5つ星ホテル「ボー・オー・ラック」に勝る場所はない。とくに、長年にわたる巨額の汚職疑惑で逮捕されるような金満容疑者にとっては、これほどふさわしい舞台はないだろう。

 米連邦検察局は、FIFA(国際サッカー連盟)の副会長ら関係者9人を含む14人を、脅迫、通信詐欺、資金洗浄、贈収賄など47の罪で起訴した。世界最大のスポーツ競技団体FIFAの内部では、組織ぐるみの大規模な不正が24年間にわたって続いていた模様だ。

 ボー・オー・ラックはそんなFIFA幹部御用達のホテル。そこへ、米当局の依頼を受けたスイスの捜査当局が踏み込んだ。

 絶大な権限を握るFIFA理事会は、他でもないこのホテルで「密室政治」を行ってきたらしい。スイートルームの宿泊料金は一泊数千ドル。アルプスの山々を望むチューリッヒ湖岸の広大な庭園に面し、数々の賞に輝いた2つのレストランやメンバー制のクラブなどがある。

 とはいえ、このホテルの魅力は何と言っても行き届いたサービスだろう。メイドは1日に2回、客室の清掃を行い、コンシェルジェとリムジンの運転手は24時間態勢で宿泊客のニーズに応じる。

 著名な宿泊客が逮捕されるときのための用意も万端だ。FIFA幹部がパトカーに乗り込むときも、スタッフが糊のきいたまっ白いシーツをカーテンのように広げて報道陣や通行人の好奇の目から守った。

 今回の一斉検挙は異例の早朝に実施されてホテル側を驚かせたが、フロント係は冷静に対応。スイートルームから出たくないとフロントに泣きつく往生際の悪い客にも、「警察の取調べですから」と丁重に言い聞かせた。警察車両に運び込まれる容疑者の荷物も、細かな気遣いをモットーとするメイドたちがスーツケースに詰めた模様だ。

 ここで逮捕された7人の容疑者はいずれも、手錠なしでホテルから連行された。これもボー・オー・ラックの威光のお陰に違いない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3110(米・NATOがウクライナ・中東&北アフリカにのめりこむと・・)


 ホント、日本も「『ゼロリスク』で自国の平和は守れない」事を直視&そのために必要な「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進すべきでして、ねえ・・(思案)


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      米副大統領がロ大統領を批判、ウクライナに武器供与検討も

ワシントン(CNN) バイデン米副大統領は27日、ワシントンのブルッキングス研究所で講演し、ロシアのプーチン大統領を批判するとともに、米政府はウクライナ軍への武器供与を今も検討していると述べた。

バイデン副大統領はウクライナに対するロシアの「残虐な侵略」や、ロシア国内での「激しい抑圧」についてプーチン大統領を非難。ウクライナへの武器供与の是非をめぐる議論は「やる価値がある」と述べた。

またバイデン氏はロシア国内の反体制派や同性愛者に対するプーチン大統領の強硬な姿勢を「いじめ」と表現。「欧州の人々にとって、プーチン氏のビジョンから得るものはほとんどない。ロシアの人々にとっても、神話と幻想以外に得るものはほとんどない」と述べた。

その一方でバイデン氏は、イランとの核交渉ではロシアと米国が協力していることを指摘。米国は今後も、ウクライナ問題の「出口」をプーチン大統領のために用意し続けると語った。

「プーチン氏を困らせるつもりはないし、体制を変えようとしているわけでもない。われわれはロシア国内の環境の根本的な変化も望んでいるわけでもない。彼が理性的に行動することを望んでいるだけだ」とバイデン氏は述べた。

27日現在、ロシア軍は同国北西部で軍事演習を行っている。同時に欧州諸国も北極海で同様の演習を開始した。

オバマ米大統領は26日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談。ロシアが欧州において「さらに攻撃的な構えを示している」と述べた。

オバマ大統領はこれまで殺傷力のある武器の供与を拒んできた。複数の米当局者は、武器の供与はウクライナ危機を米ロ間の代理戦争に拡大させる恐れがあるとして、金銭的な支援の方が望ましいとの見方を示していた。米政府は27日にウクライナに1800万ドルの追加の人道支援を行うと発表した。(CNNより抜粋)


ロシア軍、北西部で突然の演習 NATO関与の訓練に対抗か

(CNN) ロシアのタス通信は28日までに、同国軍が北西部地域で兵士1万2000人、多数の航空機や兵器を動員しての軍事演習が開始されたと伝えた。今回の演習は突然発表されており、ノルウェーが主導し一部の北大西洋条約機構(NATO)加盟国も加わって続けられている軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。

タス通信はロシア国防省の情報として、演習には最大250機の航空機やヘリコプター、689に達するさまざまな兵器や装備品が用いられていると報道。仮想の敵を狙う巡航ミサイルも登場したという。

演習は軍の最高司令官であるプーチン大統領の命令で開始。抜き打ちの演習で戦闘即応態勢、中央軍管区の空軍や対空防衛網の能力を見極めるのが狙いとしている。

NATO当局者はロシア軍がこれまで突発的に実施している演習の規模や頻度についての懸念を表明。3回にわたるこれら演習に参加した兵士は8万人超とし、一部の演習はクリミア半島の併合実施やウクライナ国境近くでの大規模集結などの隠れみのになったと指摘した。

ノルウェー軍の公式サイトによると、同国が主導する演習は開始前に公表され、記者らの取材申請も受け付けていた。NATO当局者は、NATOによる軍事演習は前もって発表されるとその透明性を主張。今秋に予定される大規模演習も1年前に公にし、ロシアを含む国際オブザーバーも招待されていると説明した。

ロシアと欧米諸国は現在、モルドバやラトビアなどを含む旧ソ連圏諸国で影響力を争っている。ラトビアは既に欧州連合(EU)やNATOに加わり、ロシアは脅威の対象と受け止めている。欧米とロシアはまた、ウクライナ東部危機でもにらみ合っている。(CNNより抜粋)


米国、チュニジアを非NATOの主要同盟国に指定

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は28日までに、ホワイトハウスでチュニジアのカイドセブシ大統領と会談し、同国を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要同盟国に指定する考えを示した。

これを受けチュニジアは今後、米国の軍事装備品の入手拡大が可能となり、安全保障面で格上げされた取り決めを結ぶ機会も得る。

オバマ大統領はまた、政治の民主化を進めるチュニジアの取り組みを全面的に支援する考えも示した。

チュニジアは2011年に北アフリカや一部の中東諸国に広がった民衆革命「アラブの春」の先駆けとなった国。その後、平和的な権力移行や民主的な大統領選挙などが実施されるなどの成果を上げているが、若年層の35%が失業するなど経済面や政治面で克服すべき課題も多い。

また、政情混乱にあり過激派対策が迫られているアルジェリアやリビアと国境を接し、治安対策上の懸念も生じている。過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は多くのチュニジア人を組織に取り入れることに成功しているともされる。

この中でオバマ政権は21日、チュニジアに対し2016年に1億3400万ドル(約166億円)の援助資金を供与する方針を発表。また、最大で5億ドルの融資保証も付与すると述べた。

米シンクタンクによると、米国によるチュニジアへの援助額は12年に1億8900万ドル。しかし、15年は6600万ドルにとどまっている。米国務省は今年2月、同国に対する経済援助を16年にはほぼ倍増し、安全保障面の援助は3倍の水準にする考えを明らかにしていた。(CNNより抜粋)


南シナ海問題:米国防長官、中国を非難 一歩も引かぬ米中、軍事衝突の可能性を米紙懸念更新日:2015年5月29日

 中国政府は26日、国防白書を発表した。同国の軍事戦略をテーマとしたもので、白書の発表は2年ぶり。これまでの陸軍偏重を改め、「海上の軍事闘争の準備を最優先し、領土主権を断固守り抜く」と、海洋重視の姿勢を明確に打ち出した。海軍はこれまでの「近海防御」型から、「近海防御プラス遠海護衛」型に改めていくとして、南シナ海を含む西太平洋での、今後さらなる活動をうかがわせた。南シナ海の周辺国やアメリカは、警戒、反発を強めているようだ。

◆中国がこれまでにしてきたことの意図をオープンに?
 白書は「一部の域外の国が南シナ海問題に全力で介入し、海や空で近距離の偵察活動を頻繁に行っている」(NHK)と、名指しを避けてアメリカを非難している。

 日本については名指しで、「戦後体制からの脱却を積極的に追求し、安全保障政策を大幅に変更している」と警戒感を示している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、米国防省のある高官は、白書の内容について、驚くようなものはなかったとコメントしている。白書に記された傾向は、自分たちが数年間注視してきたものだと語ったという。

「ある意味、中国が実際に行っているのは、いわばずっとやってきていることを認める言語化だ」と、シンガポールのラジャラトナム国際関係学院のシニアフェロー、リチャード・ビッツィンガー氏はWSJ紙に語っている。

 中国が自国の意図を、白書という形で公開したことに対しては、透明性の上で、ある程度の前進だとして、米高官や安全保障専門家の間で評価する声もあることを記事は伝えている。

◆自信の大きくなった中国は、南シナ海が自分たちのものだとはばからずに言う
 フィリピンのデ・ラ・サル大学のRichard Javad Heydarian教授はWSJ紙で、この白書は、中国の自信が大きくなっている表れだと評している。また、中国政府が領有権主張で譲歩するつもりはないというしるしとする。同教授によると、中国は、西太平洋の事実上の支配を求めていることを認めることに、ますます抵抗感がなくなっていることが、白書によって示されているという。

 ガーディアン紙によると、中国国防省の楊宇軍報道官は、白書発表の記者会見で、中国の南シナ海での埋め立て活動は、本土における住宅、道路、その他のインフラ開発と同列のものだと語った。「主権の観点からは、違いはまったくない」と語ったという。

◆米国防長官はそんな中国にぴしゃり
 カーター米国防長官は27日、この動きに応答して、アメリカの姿勢を改めて明らかにした。ワシントン・ポスト(WP)紙が伝えるところによると、中国に対して、南シナ海での人工島造成を止めるよう単刀直入に警告し、米軍は同地域の国際水域、国際空域での巡視を今後も行うと断言した。

「思い違いがないように。アメリカは世界中でそうしているとおり、国際法によって認められる場所であれば、どこででも飛行、航行、作戦行動を行う」とカーター長官は発言した。また、第2次世界大戦以来、米海軍、空軍がおおむね自由に活動してきた区域で、中国が緊張を高めていると非難した。

 米政府と中国政府の間で舌戦がくすぶり続けているが、長官の発言はそれをさらにエスカレートさせた、とWP紙は語る。南シナ海問題で、米中はどちらも譲歩せず、この難局のために局所的な軍事衝突の不安がかき立てられている、ともしている。

◆対中国でアメリカ、東南アジア諸国の結束が強まる
 南シナ海問題ではこのところ、米中の対立が注目を集めているが、中国の進出によって、最も直接的に影響をこうむるのは、やはり、領有権主張で中国と対立している近隣国だろう。

 これらの国々の間でも、領有権の主張は対立していることがある。ガーディアン紙は、ほんの数年前であれば、島の領有権をめぐって、中国に対してと同様、お互いに警戒していたかもしれない地域の国々が、中国との争いによって連帯するようになった、と語る。

 カーター長官も「中国の行動が、地域の国々を、新たな仕方で団結させている」と語っている(WP紙)。前述の長官の発言は、中国に対してのみならず、アジアの同盟国、パートナー国に対して向けられたメッセージでもあるという。「それらの国は、アメリカがアジア太平洋に関与することをますます要請している。われわれはそれに応じるつもりだ。わが国は、今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主要な影響力であり続けるつもりだ」

 フィリピンはアメリカの姿勢に同調している。AFPによると、アキノ大統領は25日、中国の主張を受け入れるかと記者に質問されて、フィリピンの軍機、民間機は、中国の警告に関わらず、今後も南シナ海の係争領域の上空を飛行すると答えたそうだ。

◆今月のマレーシア首相訪日に続いて、フィリピン大統領は来月頭に訪日予定
 アキノ大統領は、来月2日より、国賓として日本を訪れることになっている。その時に、日本とフィリピンは安全保障関係を強化しそうだ、とロイターは語る。日本からフィリピンへの防衛装備、防衛技術の移転を可能にする協定の、交渉開始での合意などが予定されているという。

 フィリピン海軍の上級将校の言葉としてロイターが伝えるところによると、フィリピン側はすでに、日本に対して、入手したいと思っている日本の防衛装備のリストを渡しているそうだ。海洋安全保障を強化するために緊急に必要としている装備の「ウィッシュリスト」で、対潜哨戒機「P-3C」などが含まれているという。また、フィリピン政府は日本政府と、それらを購入するための長期低利貸付についても協議しているという。

 今月の24~26日には、マレーシアのナジブ首相が日本を訪れていた。ロイターはそのことにも触れ、日本・マレーシア両国首相は、両国の関係を戦略的パートナーシップに引き上げることと、防衛装備で協力することで合意した、と伝えている。安倍首相は、中国の増大する海洋進出の野望に直面している東南アジアの国々と、協力を強化しようとしている、と記事は伝えている。(ニュースフィアより抜粋)


「挑発的な言動やめよ」「混乱の源になっている」…中国、南シナ海で米に反発

 中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の定例記者会見で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てをカーター米国防長官がけん制したことについて「米国が挑発的な言動を即座にやめるよう望む」と反発した。

 カーター氏は27日のハワイでの演説で、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内への軍用機や艦船派遣で一歩も引かない姿勢を鮮明にした。

 華氏は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンなどを念頭に「一部の国が問題をあおり立て、南シナ海の混乱の源となっている」と指摘。その上で「世界の経済成長を引っ張るアジアに混乱をもたらすことが、自国の利益と合致するのか、米国はよく考えるべきだ」と主張した。(産経より抜粋)


         「中国キラー」インドの知られざる国内事情と思惑

世界は中国の抑え役としてモディ政権に期待するが、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある国だ

       2015年5月28日(木)12時00分 河東哲夫(本誌コラムニスト)

 インドのモディ政権が経済成長への期待を担って発足してから1年になる。グジャラート州首相時代、規制緩和と外資導入で成果を挙げたモディだが、彼と彼を金融面から支える準備銀行(中央銀行)総裁ラグラム・ラジャンのチームはまだ目立った結果を出していない。

 世界がモディ政権にかけた期待は2つある。1つは停滞色を強める中国に代わって、世界経済の機関車と直接投資の受け皿になってくれないか、というもの。もう1つは中国に対する抑えとしての役割である。しかしインドの経済は伸びたと言っても、とても中国に取って代わる段階にはない。むしろ中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入を表明したり、最近もモディが中国を訪問して経済面での協力深化に合意したりと、とても中国に対する「抑え役」とは言えない。

 多くの人はインドが「カーストがあるから発展しない」と言う。しかし遅れた経済において、カーストは特定の階層に職を保証するギルドのようなもので、経済が進むと後退する。例えばIT企業など新しい業種においては、カーストはもはや意識されていない。モディ首相自身、出自は低位のカーストである。

 経済成長を阻害している1つが、独立以降インドが採用したソ連型の社会主義経済の残滓しである。外国製品と外国資本を締め出していたため、遅れた国内企業が既得権益を築き、規制緩和と自由化に抵抗している。発電量の50%以上を支える石炭産業は国営で、低価格に抑えられている発電用石炭の供給増に応じず、民営化と外資導入には抵抗している。大型のショッピングセンターはまだ少なく、外国製自動車の輸入・現地生産自由化も80年頃からかなり時間をかけて進められている。

利害が複雑に絡み合うインドを甘く見るな

 もう1つは英国植民地時代の遺産なのだろうが、「権利」があふれていることである。29ある州の多くは地元言語も公用語としており、経済法制や規則も州間の差が大きい。そして現在の連邦議会でモディのインド人民党(BJP)は上院での過半数を持っておらず、既得権益を破る法案を通しあぐねている。


さらにインドの法律は所有権を手厚く保護する。アパートの居住者は借家権を盾に低家賃のまま居座るので、大家は建物への追加投資を嫌う。高速道路や工場を建てようとしても、地元の農民が土地をなかなか売却しない。従って、インフラ建設で成長率の半分以上を稼いでいる中国のようなやり方はインドにはできない。

 このように経済がいま一歩だから、モディは就任後1年がたった今になっても、投資を求めて世界を行脚し、中国にもその面で大きな期待をかけている。

 インドは中国と山岳地帯で国境問題を抱えるが、最大の脅威とみているのはパキスタンである。消費財や建設業において、中国はインドに深く浸透している。スリランカなどインド洋方面への中国の影響力浸透がインドにとって危険だと言われるが、インド洋の制海権は米印豪がしっかり押さえている。インドは安全保障面で自立性が高い国なので、米、中、ロシアのどの国にも過度に傾かず、経済的利益を最大限絞り出す外交を続けるだろう。インドが中国に対するカウンターバランスとなる構えを米、日、ASEAN(東南アジア諸国連合)、オーストラリアなどに見せてくるのは、中国との同等性を確保するためだ。

 日本では、中国に代わる投資先、あるいは中国の台頭を抑える存在としてインドに期待する向きがある。近年のインドはかつての中国に代わって、日本の円借款の最大の受取国(毎年4000億円近い)になっている。

 しかし、インドをあまり安易に考えないほうがいい。インドへの直接投資は現地当局や住民との複雑な交渉を必要とするし、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある。過剰な期待を持たず、双方の利益になる方向でじっくりと付き合っていくべき相手だろう。(ニューズウィークより抜粋)


自衛官に「ゼロリスク」を求める野党と「安全神話」を守る政府 2015年05月28日(木)13時05分

 国会で、安保関連法案の審議が始まった。聞いていて既視感を覚えるのは、野党が「自衛官を海外派遣すると、戦争に巻き込まれて死傷するリスクがある」と追及し、政府側が「自衛隊は安全な任務に限定する」と答弁するやりとりが繰り返されることだ。こういう論争は、どこかで聞いたことがないだろうか?

 かつて原子力について、同じような論争があった。「原発事故のリスクがある」という住民に対して、政府は「原発は絶対安全だ」と強調し、事故が起こったときの危機管理体制を考えていなかった。「事故は起こらないと信じれば起こらない」という安全神話のおかげで、福島第一原発事故が起こってから民主党政権はドタバタと対応し、大混乱になった。

 原発のリスクはゼロではなく、ゼロにする必要もない。自衛官のリスクも、ゼロではない。自衛官は、戦争が起こったら死ぬのが仕事だ。彼らのリスクをゼロにするには、自衛隊を解散するしかない。警察官や消防隊員のリスクをゼロにするには、犯罪や火災を放置するしかない。

 野党は「自衛隊を中東に派遣すると、中東に在住する日本人がテロの被害を受ける」という。これもゼロリスクにするには、中東に在住する日本人をすべて帰国させるしかない。それより大きな問題は、中東の安全が国民生活と密接に関連していることだ。

 安倍首相が具体的に言及したケースは、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合である。原発がすべて止まったままで、ホルムズ海峡が封鎖されたら、輸入される原油の80%、天然ガスの20%が止まる。エネルギー価格は暴騰し、また計画停電になる可能性もある。そのとき日本政府が「自衛官の命が危ないから」といって掃海艇を派遣しなかったら、国民生活は破壊される。

 野党が質問するのは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるリスクばかりで、日本が攻撃されるリスクは何も考えていない。自衛官が安全な勤務だけやっていて、尖閣諸島が占領されたとき、アメリカは助けてくれるのか。北朝鮮でクーデタが起こって「第2次朝鮮戦争」になったとき、自衛官のリスクはゼロにできるのか。


戦後70年、日本が平和だったのは、平和を願っていたからではない。冷戦体制の中で、アメリカが核の傘で中国やソ連の攻撃を抑止していたからだ。1950年の朝鮮戦争のときも、米軍基地がなかったら日本は戦場になっていただろう。軍事同盟の目的は戦争を起こすことではなく、戦争を抑止することにあるのだ。

 最近は中国の軍備増強で、「新たな冷戦」ともいうべき緊張が東アジアで高まっている。北朝鮮は数百発のミサイルを配備し、自衛隊のスクランブル(緊急発進)は10年間で7倍に増えた。アメリカがアジアから撤退する姿勢をみせる中で、権力の空白ができると、それを埋めるのは中国の海洋進出だ。

 今のように日米同盟が片務的なままでは、有事に対応できない。4月に日米で合意した自衛隊と米軍の防衛協力の指針(ガイドライン)では、日米の共同作戦計画を立てることになっており、いざというとき日本が「自衛官が危ないから」といって作戦を拒否することはできない。

 戦争で自衛官の生命を心配する野党の平和ボケは重症だが、安全神話を守ろうとする政府の姿勢も危険だ。戦争は起こらないと信じても起こる。戦争が始まってから、それに対応する法案を国会で審議するわけにはいかないのだ。考えるべきなのは自衛官のリスクではなく、国民のリスクである。(ニューズウィークより抜粋)


日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳

 ちょうど1カ月前、安倍晋三首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行った演説(以下、「希望の同盟」演説と略)は、戦後70年を経た日米両国の「和解」を確定させる意義を持つものであった。

 もっとも、この「希望の同盟」演説の意義を半減させないためにも、具体的な政策上の裏付けが用意されなければならない。集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の落着、そして環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の樹立は、そうした裏付けにおける当面の双璧であろう。

 ≪海を基準にした位置付けを≫

 こうした政策上の推移は、日本の国家としてのアイデンティティーに関わる一つの重要な問いを突き付けている。それは、「日本が国家としての軸足を置くのはアジアなのか、それとも太平洋なのか」という問いである。

 そもそも、世界地図上、日本を含む領域は、どのように呼ばれるのか。従来、「陸」を基準にして、日本は「東アジア」や「北東アジア」を成す国として位置付けられるのが、一般的であった。特に中韓両国が向ける複雑な対日視線の底流には、日本が彼らと同類の「東アジア」や「北東アジア」の国であるという認識がある。

 ただし、こういう認識は、物事の「重心」が中国大陸に引っ張られた感じになる。それは、結局のところは、「中国-中心、日本-周縁」という、近代以前の国際認識の焼き直しでしかないのである。

 故に、今後は、「海」を基準にして、「日本は『北西太平洋』の国である」と定義するのが適切であろう。

 この定義に拠(よ)るならば、日本にとっての多くの「可能性」を考えることができる。「海」を基準にして考えれば、たとえばインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールに代表される東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は、アジア大陸の一部としての「東南アジア」ではなく、「北西太平洋とインド洋のリエゾン(連結)国家群」であると定義できる。

 ≪南シナ海は北西太平洋の縁海≫

 川勝平太静岡県知事が20年近く前に著した『文明の海洋史観』によれば、東南アジア多島海が自由貿易体制と呼ばれるものの発祥の地であり、17世紀以降にインド洋を経て当地に進出した英国は、それを自らの帝国運営のイデオロギーとして吸収したのである。

 TPPは、20世紀に英国から米国に移った自由貿易体制という「理念」が、再び故地である東南アジア多島海を含む西太平洋に戻っていくのを告げる枠組みである。「北西太平洋の国」としての日本には、TPP樹立に尽力し、それを後々、インド洋にまで広げる構想を考える大義が十分に備わっているのではないか。

 加えて、「海」を基準にして観察すれば、目下、米中両国の相克の焦点になっている南シナ海は、北西太平洋の一部を成す「縁海」の一つでしかない。

 先刻、ジョン・F・ケリー米国国務長官が中国の王毅外相に続き范長竜・中央軍事委員会副主席と会談した折、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を表明したケリー長官に対して、范副主席は、「米国は客観的で公平な態度でみるべきだ。中国の政策の意図を正確に理解し、言行を慎むべきだ」と語った旨、報じられている。

 この范副主席の発言にせよ、「主権と領土を断固守る。われわれの立場は今後も何ら変わらない」という王外相の発言にせよ、そこに表れるのは、「南シナ海情勢に関して、『外野』は容喙(ようかい)するな」という中国政府の姿勢である。それは、東シナ海や南シナ海が「中国大陸に付属する海」であるという「陸」中心の視点を反映したものである。

 ≪日本人の模索の幕開け≫

 しかし、「北太平洋の国々」である日米両国には、太平洋の「縁海」としての南シナ海情勢に関心を寄せるべき十分な大義がある。少なくとも、北西太平洋の「外縁」に位置する中国には、「『外野』が容喙するな」と公言する資格はないであろう。「海」を基準にすれば、中国こそが北西太平洋にじかに接することのない「外野」なのである。

 安倍首相が訪米時に献花した第二次世界大戦記念碑はちょうど11年前の本日、除幕式が執り行われた。「希望の同盟」演説中、この記念碑訪問に触れながら安倍首相が示した「深い悔悟」と「永遠の哀悼」は、「昔日の敵」であった米国の将兵というよりも、永井陽之助(政治学者)の言葉にある「太平洋という海洋を挟んで相対峙(たいじ)した二大海軍国が、心から手を握るために、支払わねばならなかった巨大な代償」に対して向けられたと解すれば、その意義が深まるであろう。

 日本が「北東アジア」ではなく、「北西太平洋」に位置するという明確な自覚の下、その永井の言葉にある日米両国共通の「代償」の上に何を築き上げていくのか。日本の人々にとっては、そうした模索の歳月が本格的に幕を開けたのは、間違いないであろう。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】どうなる戦後70年談話…「個人」「集団」「神」 世界で異なる〝責任の取り方〟

 最近日本内外の多くの方々からお便りを頂くようになった。この場をお借りして心より御礼申し上げたい。ご批判もあれば激励もあるのだが、特に目立つのが戦後70周年総理談話に関するご意見だ。この談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバーという立場上内容の公表は控えるが、これら力作に目を通し、過去の膨大な内外関連文献の一部を改めて読み返してハッとしたことがある。それは基本的に同じだと考えていた「責任の取り方」が国や地域で微妙に異なる可能性があることだ。今回は懇談会での議論をしばし離れ、あくまで一般論としてアジア、欧米、中東での「責任の取り方」につき考えてみたい。

 まずはアジアから。いわゆる村山談話では、「多大な損害と苦痛」を与え、過去を繰り返さない主体が「わが国・私たち」となっている。責任を負う主体が日本国民だから国民全体が反省しているとも読める。中国でも昔のような「日本軍国主義者責任論」は影を潜めた。最近(ネットのニュースサイト)人民網が「第二次大戦の『被害者』を装うとし、戦争の原因と結果は反省せず、最も基本的な歴史の責任感を欠く」と批判した対象も「日本側」だった。やはり責任を負うべき対象は個人ではなく、集団という前提なのだろうか。

 続いて、一部識者が礼賛するドイツの例を見てみよう。有名なワイツゼッカー独大統領の演説の一部を引用したい。1985年に同大統領はこう述べている。

 ●暴政の根源はヒトラーのユダヤ同胞に対する憎悪である

 ●このような犯罪は少数の人々の手によるものである

 ●民族全体が有罪または無罪ということはない

 ●有罪とは、無罪と同様、集団ではなく、個人的なものだ

 同演説で一貫しているのは欧米特有の徹底した個人主義だ。ドイツ式責任論の本質は「ホロコーストなどの犯罪はヒトラー一派の少数によるものだが、ドイツ民族はその記憶を決して忘れない」という論理であり、だからこそ演説中にドイツ民族としての正式の謝罪はないのだろう。このドイツの姿勢を、米ソ対立が深まる国際政治環境の中、同じく個人主義的発想が徹底する周辺国やイスラエルが受け入れ、許し、和解した。仮に日本の首相が同様の論理で同様の発言をすれば、一部隣国はもちろんのこと、日本国内でも大騒ぎになるだろう。

 最後はイスラム諸国。個人的トラウマに属する話だ。カイロでアラビア語を研修していた頃、エジプト人には何度もだまされた。問い詰めると相手は「マレイシュ(気にするな)」と言う。「冗談じゃない、アラビア語にはアースィフ(おわびする)という立派な言葉があるだろう」と求めても相手は絶対に謝らない。それどころか「人間の行動は全て神様が決めるのだから人間に責任はない、だから謝る必要もない」と開き直る始末だ。中東では決して「謝罪すべきでない」と心に誓ったことは言うまでもない。

 賢明な読者はもうお分かりだろう。責任論を集団主義で考える人々には集団主義的な解決があり、これを個人主義的に捉える人々には別の解決手法があり得る。されば責任の最終的帰結を神に委ねる人々には和解のための独自プロセスがあって当然なのだ。それぞれの解決策には長短があり、もちろん相互に参考となることも少なくない。同時に単純な比較による早急な結論が逆効果となるケースすらあることも忘れてはならない。

 責任論を克服し和解する場合、欧米流の個人主義に基づく解決の方が容易なのかもしれない。他方、個人の責任や神の審判に帰すことが難しい集団主義の世界では、一度こじれれば和解により多くの時間と手順が必要なのだろう。これ以上書けば懇談会メンバーとして矩(のり)を越える。国民の間で「責任と和解」の議論が深まることを切に希望したい。(産経より抜粋)

世界の化学兵器、90%廃棄 国際機関

【5月29日 AFP】化学兵器禁止機関(Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、OPCW)は28日、神経ガスのサリンの製造に必要な化学物質なども含め、世界の備蓄化学兵器の90%が廃棄されたことを明らかにし、これを化学兵器全廃に向けた「大きな節目」と評した。

 OPCWの広報担当代行はAFPに対し、これまでに廃棄された申告済みの化学兵器は約6万3000トンに達したと語った。ロシアと米国が保有していたものが主だが、シリアが保有していた1300トンも含まれている。シリアの化学兵器の多くは化学兵器処理装置を備えた米海軍補助艦「MVケープ・レイ(Cape Ray)号」で廃棄された。

 冷戦時代のロシアの備蓄化学兵器の廃棄は2020年、米国の同兵器の廃棄は2023年までに完了する計画だという。

 また、化学兵器の保有を公表している8か国のうち、アルバニア、インド、リビアおよび未公表のOPCW締約1か国の計4か国で、化学兵器が全廃されたという。

 あらゆる化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止するとした化学兵器禁止条約(Chemical Weapons Convention、CWC)が1997年に発効。これまでに190か国が締約。未締約のアンゴラとミャンマーも先の議会で条約加盟を承認した。一方、エジプト、イスラエル、北朝鮮は未締約のままだ。(AFPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 792(北朝鮮の熱意&精進を侮るなかれと・・)




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【世界を読む】SLBMは旧ソ連系か 侮れない北の核戦力増強 「70周年」で核実験強行も

 北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「発射実験成功」の報道は安全保障関係者の注目を集めた。その真偽をめぐって議論が起きているが、北朝鮮が核戦力の増強に躍起となっているのは紛れもない事実だ。今年10月には朝鮮労働党創建70周年を迎える。安全保障関係者からは、北朝鮮が核実験の強行に踏み切る可能性もあるとの声も出ている。

旧ソ連の潜水艦解体して…

 北朝鮮が保有するノドンやテポドンなど地上発射方式の弾道ミサイルは、旧ソ連のスカッドミサイルの系統に属しているが、今回、北朝鮮が実験に成功したと主張しているSLBMは旧ソ連製の弾道ミサイル、R-27を改良したものだとみられている。R-27は液体推進剤を使い、直径が約1・5メートル、全長が約8・9メートルで、1メガトン級の核弾頭を搭載できる。

 北朝鮮は旧ソ連崩壊に伴う混乱を利用して、旧ソ連のロケット開発技術者をスカウトしたのか、それとも図面や実物を直接、入手したのか定かではないが、1990年代にこのR-27の技術を取得した。北朝鮮はR-27の改良を進め、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を開発した。今回のSLBMは、このムスダンに酷似しているという。

 韓国の国防関係者はSLBMの打ち上げに使われた潜水艦は旧ソ連のゴルフ級潜水艦を解体して設計し直したものだと明らかにしている。この潜水艦は、2000トン級の「新浦」級と呼ばれている。

4~5年以内に実戦化も可能

 米国の軍事専門家の中からは、北朝鮮が主張しているような潜水艦からではなく、ミサイルは水中にある何らかの発射装置から発射されたのではないかとの見方も出ており、北朝鮮のSLBM開発の脅威度は現時点ではそれほど高くはないとの指摘もある。

 しかし、北朝鮮が今後も実験を繰り返していけば、技術的な問題を克服していくのは可能で、SLBMの実戦化も4~5年以内に可能だといわれている。

 防衛白書などによると、北朝鮮が保有する弾道ミサイルは、スカッド(射程300~500キロ)、ノドン(同約1300キロ)、テポドン1(同1500キロ以上)、テポドン2(同約6000キロ)で、スカッドやノドンは地上を移動する車両から発射することが可能だ。

10月に弾道ミサイル発射? 核実験強行?

 水中から発射されるSLBMは地上発射方式の弾道ミサイルよりも察知するのは困難で、北朝鮮が実戦化に成功すれば、その核戦力はより深刻度を増すのは確実だ。

 防衛省元幹部の1人は、朝鮮労働党創建70周年を迎える今年10月前後に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験や核実験を強行する可能性は否定できないと話している。(産経より抜粋)


「イランが核兵器開発で北朝鮮と協力」、反体制派組織が報告書

【5月29日 AFP】在外のイラン反体制派組織、国民抵抗評議会(National Council of Resistance of Iran、NCRI)は28日、イランと北朝鮮は核兵器開発で定期的に情報交換するなど「幅広い協力関係」にあると非難する報告書を発表した。

 NCRIは報告書の中でイラン政府に近い筋の情報として、イラン政府は現在も核弾頭や弾道ミサイル開発で北朝鮮との協力を続けていると主張している。

 報告書は、今年4月にも北朝鮮の核専門家らがテヘラン(Tehran)を訪れ国防省近くの施設に1週間滞在していたとしている。北朝鮮核関係者のイラン訪問は今年に入ってから3回目だという。

 一方で報告書によるとイランからは、秘密の核兵器開発機関SPND幹部で科学者のモフセン・ファフリザデ(Mohsen Fakhrizadeh)氏が、北朝鮮が3度目の核実験を行った2013年2月に訪朝したほか、専門家らが定期的に北朝鮮を訪れているという。(AFPより抜粋)

これも「ハッキングでハイジャック」の可能性が?(思案)



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     シンガポール機、飛行中にエンジン全停止 悪天候に見舞われ

香港(CNN) シンガポール航空の旅客機が飛行中に暴風雨に巻き込まれ、エンジンが一時的に全停止するトラブルが起きていたことが28日までに明らかになった。

シンガポール航空の広報によると、乗客乗員194人を乗せて23日にシンガポールから上海に向かっていたSQ836便(エアバスA330―300型機)は、離陸から約3時間半後、3万9000フィート(約1万1900メートル)の高度を飛行中に悪天候に見舞われた。

この影響で2基のエンジンが両方とも一時的に停止。操縦士が運航手順に従って両エンジンを復旧させた。同機はそのまま上海に向けて飛行を続け、現地時間の午後10時56分に無事着陸したという。

エンジンは2基とも到着後に上海で点検や検査を行ったが、異常は見つからなかった。同航空はエンジンを製造した英ロールス・ロイスやエアバスと共同で、引き続き原因の究明に当たっているという。

航空情報サイトの「フライトレーダー24」によると、同機はエンジンが復旧するまでの間に1万3000フィート(約4000メートル)降下した。シンガポール航空はこの情報についてはコメントしていない。

エアバスにも現時点では取材できなかった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4145

 熱射病恐るべし・・(驚愕)

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        熱波の死者1100人超、貧困層を直撃 インド

(CNN) インドを襲っている熱波による死者は、26日までの1週間足らずの間に1100人を超えた。

特に被害の大きい南東部アンドラプラデシュ州では852人、その北側のテランガナ州では266人の死者が報告された。北部のラジャスタン、ハリヤナ両州や首都ニューデリーも厳しい暑さに見舞われている。

気象当局によると、これに加えてパキスタンからインド北部や中部に向け、非常に熱く乾いた空気が吹き込んでいる。25日には東部オリッサ州アングルでセ氏47度の最高気温を記録した。

26日時点の予報によれば、熱波はさらに2日ほど続く見通し。また、近いうちに別の熱波が襲来するとも予想されている。

犠牲者の多くは貧困層の路上生活者や、炎天下での作業を強いられる建設作業員だ。同国の電力普及率は低いうえ、暑さで供給が不安定になっている。多くの人々がショッピングセンターなどに避難して猛暑をしのいでいるという。(CNNより抜粋)

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 日本でも、温暖化で他人事ではございませんで、ねえ・・(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4144

 日本で言うなら「新鮮な魚をその場で捌く」ようなモノなのに、ねえ・・(苦笑)

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     生番組でウサギを殺し「偽善暴いた」 デンマークのラジオ局

(CNN) デンマークの首都コペンハーゲンのラジオ局が生放送の番組中、動物愛護に関する「偽善性を暴く」としてウサギを殺したことに対し、インターネット上などで非難が集中している。

ラジオ局幹部がCNNに語ったところによると、ペットショップで入手した生後9週間のウサギを、番組の司会者が放送中に殺した。司会者はその後、自分の子どもたちと一緒にこのウサギの肉を食べたとされる。

同幹部は「農場育ちの司会者が、市内動物園でえさ用にウサギを処分している職員の詳しい指示に従って実行した」と語った。自転車用の空気入れでウサギの首を殴って気絶させ、さらにその首をひねって殺したという。番組では動物園職員とのやり取りも放送された。

専門家でなく司会者の手で殺したことについては、「一般の人でも動物を殺すことがあり、食べるために殺すのは自然な行為だということを訴えたかった」と述べた。

これに対してネット上のソーシャルメディアでは、「ほかに主張の方法はなかったのか」「恥知らずな宣伝行為だ」といった声が続出。司会者に降板を求める署名への賛同者は1300人を超えた。

同幹部は「鶏肉を買う時に、その鶏が育てられ殺された経緯を気にかける人はいない。おかしな話だ」「人間は一部の動物をとてもかわいがる一方で、毎日肉を食べている動物のことは考えない。これは非常に興味深く、重要なテーマだと思う」と指摘する。

ラジオ局ではこれまでも動物の権利の問題を取り上げてきたが、今後さらに生放送で動物を殺す予定はないという。

コペンハーゲンでは昨年2月、動物園が子どもたちを含む来園客の目の前でキリンを安楽死させ、その肉をライオンに与えて物議を醸した。同系交配を防ぐのが目的だったが、そのやり方はネット上で激しい非難を浴びた。(CNNより抜粋)

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 この手の話に「救いようのない偽善」を感じるのは自分だけ?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4143

 この手の悪戯は相変わらず・・(唖然)

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         地図検索で「不適切な結果」、グーグルが謝罪

ニューヨーク(CNNMoney) 米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」で、「n」で始まる黒人差別用語と「ハウス」という単語を組み合わせて検索すると、ホワイトハウスの場所が表示される問題が発生した。

この問題は、短文投稿サイトのツイッターに検索結果のスクリーンショットが掲載されたことをきっかけに、19日にかけてうわさが広まっていた。

グーグル広報は、「グーグルマップ上で、あってはならない不適切な結果が表面化した。不快感を与えたことに謝罪する」とコメント。問題は直ちに修正すると説明した。

問題が発生した原因は不明。検索に詳しい専門家のダニー・サリバン氏は、グーグルが特定の単語と地図上の場所を結び付けている方法に関係があると推測し、「グーグルはブログなどに掲載された場所に関する話題を参照して関連付けを行っている。それが原因だと思う」と指摘した。

サリバン氏は、何者かが意図的に「n」用語の検索結果をホワイトハウスに結び付けたわけではないとの見方も示し、不適切用語への言及数がそれほど多くなくても、不特定多数がかかわるクラウドソーシングではこうしたトラブルが起こり得ると解説する。

グーグルマップを巡っては4月にも、グーグルのスマートフォンOS「アンドロイド」のマスコットが米アップルのロゴに立ち小便する画像がパキスタンの地図上に掲載されて問題になった。(CNNより抜粋)

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 「ニ○ー」&「ネ○ロ」なんて書くところを、こうやって「Nワード」と表記するなんて、米国の言葉狩りも行くところまで・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3109(続・これを見て「専守防衛なんてポイ!」にならない方が・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を・・・(思案)



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       南シナ海問題には「米国の隠れた動機」 中国軍幹部

北京(CNN) 中国軍が南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に繰り返し警告を発していることについて、中国国防省の幹部は26日の記者会見で、中国側の対応は適切だと強調、米政府がこの問題を誇張するのは隠れた動機があるためだと主張した。

国防省の楊宇軍報道官は会見で、「米軍は長い間、近距離から中国の偵察を行っており、中国軍は必然かつ合法的にプロフェッショナルな対応をしてきた。なぜ今になって突然、こんな話が浮上するのか。南シナ海は縮んだのか」と問いかけた。

同報道官はさらに、「ある特定の国が中国を至近距離から偵察する頻度が高まっており、それが問題を引き起こしている」「意図的に、繰り返しこの話題を誇大に取り上げる者もいる。その目的は、中国軍をおとしめ、地域の緊張を際立たせることにある。特定の国が将来的に行動を起こす口実を見つけるためにやっている可能性も排除しない」と語った。

南シナ海では中国のほか、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが領有権を争っている。

米政府は中国の領有権に関する主張を認めていない。中国が南シナ海で行っている埋め立てや人工島の建設には、米国の同盟国を含む他国も警戒を強めている。

CNN取材班は20日、この海域の上空を飛行する米軍の偵察機「P8Aポセイドン」に搭乗して大規模な建設作業が進む様子を取材。中国海軍はこの間だけでも8回にわたって米偵察機に警告を発した。

楊報道官は南シナ海での人工島建設について、「主権の観点からは」中国本土での道路や橋の建設と変わらないとの認識を示し、建設しているのは文民施設だと強調した。

これに対して米政府内では、中国にはこの地域で米国に対抗して軍事力の強化を図る狙いがあると指摘する声もある。

25日には中国共産党の機関紙が、中国と米国との戦争は避けられないと警告する論説を掲載し、さらに緊張が高まった。

この論説について楊報道官は26日の会見で、同紙独自の見解にすぎないという外務省報道官の説明を繰り返した。(CNNより抜粋)


アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ

中国が実効支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由

2015年5月27日(水)14時51分 プラシャント・パラメスワラン

 中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。

 米メディアは先週、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と報じた。折しもアメリカでは、南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、より大胆な関与を求める声が上がっている。

 アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題にあえて積極的に踏み込むべきなのか。その必要性を4つの視点から整理したい。国益への影響を含む広い意味での重要性を理解しておかないと、議論が個別の提案の是非に矮小化されかねないからだ。

 従来よりも大胆な関与が必要な第1の理由は、南シナ海の情勢がアメリカの国益に深く関わることだ。

 この地域が地政学的に重要だという意味だけではない。領海侵入や埋め立て工事を強行する中国の振る舞いは、アジア太平洋地域におけるアメリカの国益を著しく損ない、領海と海洋資源をめぐるルールや航行の自由、領有権問題の平和的な解決への脅威となる。

 地域の同盟国に及ぼす悪影響も大きい。しかもこの問題は、世界と唯一の超大国アメリカが中国との関係を保ちながら、彼らの領有権拡大の野心にうまく対応できるかを占う重要な試金石でもある。

 第2の根拠は、従来の南シナ海政策が十分に機能していない点にある。

 オバマ政権がこの1年ほど中国を牽制する言動を繰り返してきたことは評価されるべきだが、中国の方針を転換させたり、東南アジア諸国を安心させられるほどの成果は挙げていない。中国は相変わらず人工島の造成をはじめとする領有権拡大の活動を加速させ、国際法を無視し続けている。

 中国の動きが速過ぎるあまり、アメリカの対応が追いついていないという課題もある。こうした状況を考えれば、アメリカの目的を達成するために従来とは違う戦略が必要なのは明らかだろう。

尖閣問題の「成功」に続け

   第3に、莫大なコストや中国との全面対決を回避しながらも関与できる方法があるからだ。アメリカが南シナ海の問題に大胆に踏み込む最大の目的は、一方的な領有権拡大は違法であり、多大な代償を払うことになると中国に知らしめることだ。
 東シナ海では、アメリカはそうしたメッセージを効果的に伝えることに成功している。オバマ政権は13年、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏(ADIZ)にB52爆撃機2機を送り込んだ。

 同様に、南シナ海で中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機を送り込むことで、中国の主張の正当性を認めていないという明白なメッセージを示すことができる。

 中国との領海紛争を抱える同盟国フィリピンを徹底的に支える戦略も有効だろう。

 日本と中国が領有権を争う東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって、オバマ大統領は「日米安全保障条約の適用対象」だと明言して日本を安心させた。同じように、中国がフィリピン領海に侵入したり、フィリピン軍を攻撃した場合にアメリカがどう対処するのかを公式に表明すれば、中国とその周辺国にアメリカの立場を知らしめる強烈なメッセージとなるはずだ。

 4つ目のポイントとして、アメリカの大胆な関与に反対する慎重論の多くが、根拠に乏しいことが挙げられる。例えば、米中という重要な2国間関係にひびが入ることを懸念する声がある。しかし、米中関係を維持することと、地域の安定や法の秩序を揺るがす行為を見逃すことは同義ではない。

 国同士の関係は双方向的なものであるべきで、中国がアメリカの国益を損なう行為を続けながら、アメリカが断固たる措置を取らないことを期待するのはおかしな話だ。

 注目すべきは、アメリカが現在検討している「高リスク」への対応策を、中国側も既に実施、あるいは検討していることだ。中国は尖閣諸島周辺にたびたび公船を送り込み、尖閣諸島を日本領と認めないというメッセージを発信している。中国国内では、日本とフィリピンのケースを例に挙げて、大国の支持を受けている敵国との領有権争いをどう進めるべきかという議論も行われている。

オバマがシリア内戦をめぐる「レッドライン」発言で批判された反省から、十分な準備ができるまで積極的な関与を控えるべきだと指摘する声もある。だが、南シナ海問題で検討されている対応策の多くは、米兵の命が失われたり、莫大な費用が掛かるようなものではない。

 しかも、中国が過去に似たような威嚇行為を行った際には、軍事衝突は起きていない。リスクが高まる可能性は否めないが、国益への影響や従来の政策の失敗を考えれば、アメリカが中国と積極的に対峙して、領有権拡大の試みを不当かつ割に合わない行為であると知らしめる必要があるのは明らかだ。

 最後に、中国との関係改善に取り組み、異なる優先課題を持つ地域の同盟国と対話を続ける一方で、南シナ海の問題にこれまで以上に関与していくという戦略を不可能だと一蹴すべきではない。両者はそもそも相いれないもので両立できないと考えてしまうのは、私たちが暮らす世界の複雑な現実を無視して、物事を過度に単純化する発想でしかない。(ニューズウィークより抜粋)


【日々是世界】「西側との妥協なし」 中国、言論統制を強化

 中国の裁判所が先月、改革派女性ジャーナリスト、高瑜(こうゆ)氏(71)に懲役刑を言い渡したことに対し、欧米各国から批判が相次いだ。中国では3月、セクハラ防止を訴える活動を計画した女性活動家5人が当局に拘束される(その後釈放)事件があったばかりだが、高氏に対する厳しい判決も、中国指導部の言論統制の厳しさを示している。

9号文件「漏洩」で厳罰

 華僑向けの通信社、中国新聞社の記者出身の高氏は、1989年の天安門事件の際、「混乱と反乱」の青写真となる文章を香港の月刊誌に書いたとして逮捕され、約1年2カ月拘束されたが、その後も、中国共産党の一党独裁体制を批判。93年には「国家機密漏洩(ろうえい)罪」で逮捕され、懲役6年の判決を受けた。97年には長年、報道の自由を求めて戦ったとして国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界報道自由賞を受賞している。

 その高氏に対し、北京市第3中級人民法院(地裁)は4月17日、国家機密を国外に漏らした罪で、懲役7年の実刑判決を下した。罪状は、習近平国家主席(61)を中心とする中国指導部の思想統制に関する「機密文書」を米国メディアに流したというものだ。

 この文書は、西側の立憲民主制や民主主義、自由、平等、法の支配といった価値観、経済の「新自由主義」、西側のジャーナリズムなどを誤った思想だとして普及を禁じる内容で、「9号文件」と呼ばれている。

 だが、高氏は情報漏洩を否認している上、9号文件の内容を最初に報じたとされる米国の中国語サイト「明鏡新聞網」側も高氏による情報提供はなかったとしている。

「リークは別人」

 「明鏡」の創設者は、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、4月28日)への寄稿で、9号文件は中国共産党中央宣伝部のある人物によるリークだったことを明かし、「高氏の本当の罪は9号文件のリークとは関係ない。彼女の政権批判が、権力側を怒らせたのだ」と指摘。その上で「習近平氏は最近、司法の透明性を高める計画を発表したが、高氏への有罪判決は、反対意見を受け入れることができない独裁者の下、状況は何も変わっていないことを示した」と主張した。

 米紙ワシントン・ポストも社説(電子版、4月22日)で、かつて高氏が習氏について、「真の改革者ではなく、共産党による統治の初期に、毛沢東が掌握していたような権力や正統性を取り戻すのに躍起だ」と評したことを紹介し、「彼女は正しかった。それはまさに習氏がしてきたことだ」と指摘した。

 そして高氏と獄中にいるノーベル平和賞受賞者、劉暁波(りゅうぎょうは)氏(59)ら「政治犯」の釈放を求めつつ、「中国の統治者たちは、自らが切望する強い国は国民を恐怖ですくませるような社会ではなく、健全でオープンな社会に基づいて築かれなければならないと認識すべきである」と訴えた。

開き直る官製メディア

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、4月23日)も社説を掲載。「習氏はどうも、報道の自由や司法の独立がない一党独裁国家から腐敗を根絶できると信じているようだ。そして、『地域化』の名の下に海外の技術を追放し、大学から『西側の価値を奨励する』教科書を排除しながら、ワールドクラスの経済をつくることができるとも信じているらしい」と皮肉った。

 こうした西側の声に反発する中国メディアの論調を見る限り、中国社会の先行きは明るくなさそうだ。

 高氏に判決が出る直前から欧米で起きていた中国批判に対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は4月18日に社説を掲載。「罪を犯した者であっても、西側世論に気に入られれば、『人権闘士』や『言論の自由の闘士』になるのだ」とした上で、「西側の一部勢力は『人権』と『言論の自由』で中国を包囲攻撃するが、これはこの問題をめぐって、中国と西側が妥協できないことを証明している。予見しうる未来に、中国と西側のこの種の対立はやむことがないだろう」と論じた。(産経より抜粋)


【中国国防白書】米、南シナ海での警戒監視続行 関係国との連携強化も

 【ワシントン=青木伸行】米政府は26日、「海上軍事闘争への準備」などを明記した中国の国防白書に対する見解を表明した。踏み込んだ批判や論評は控え、中国を過度に刺激することは避けたが、米政府は南シナ海での米軍偵察機などによる警戒監視を継続しつつ、外交を通じて中国への牽制(けんせい)を強める方針だ。

 国防総省のウォーレン報道部長は「米軍の航空機と艦船は国際空域や公海上を航行し、航行の自由を支援している」と述べ、南シナ海での米軍の活動に関する白書の批判に反論した。

 国務省のラスキー報道部長は「白書の判断は示さない」としたうえで、「中国の軍事力の発展を注意深く監視し、中国に透明性を求め続ける」と述べた。

 一方、有識者からは「地域の覇権を達成するための青写真だ」(新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン氏)など、明確な警戒感と批判の見解が示されている。

 今後の主な外交日程としては、カーター国防長官が27日、ハワイでフィリピンのガズミン国防相と会談する。フィリピンは、中国が造成中の人工島の12カイリ以内で、米軍に偵察活動などの「一層強力な関与を求める」(ガズミン氏)としている。米側に中古の航空機、艦船、レーダーなどの追加供与も要請する。

 カーター氏はまた、29~31日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で演説する。中国からは孫建国・軍副総参謀長が出席し、火花を散らすことになりそうだ。カーター氏は31日にベトナムも訪問する。

 一方、米政府は26日、米中戦略・経済対話が6月22日から3日間、ワシントンで開かれると発表した。9月に予定される習近平国家主席の訪米も見据えての双方の出方が注目される。

 また、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が7月に訪米する方向で調整中で、オバマ大統領は会談を通じ対中国で連携を強化する。(産経より抜粋)


【産経抄】平和の反対は 5月28日

 湾岸戦争が終結したのは、1991(平成3)年だった。まもなく、ペルシャ湾の機雷除去のために、海上自衛隊の掃海部隊が派遣される。

 ▼多国籍軍に参加しなかった日本は、「金は出しても汗はかかない」などと、国際社会から非難を浴びていた。そこで「人を出す」国際貢献として、自衛隊発足以来の海外派遣が実現したのだ。

 ▼一方、湾岸戦争でハイテク兵器が発揮した絶大な威力に大きな衝撃を受けたのが、中国だった。軍の近代化を急ぐとともに、従来の地上軍偏重から海洋進出への戦略転換を進めていく。目指しているのは、南シナ海、そして東シナ海での覇権だ。20年以上たって、当時の小紙の記事が懸念した通りになった。

 ▼中国は今や、南シナ海の大半を自国の領海と言わんばかりである。米国が「砂の万里の長城」と呼ぶ埋め立て地の面積は、8平方キロ、東京ディズニーランドの約16倍に達した。26日に発表した国防白書では、「海上軍事闘争への準備」などと、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。東シナ海では、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯が、もはや常態化している。

 ▼そんな危機的状況をよそに、国会では安全保障法制をめぐる不毛な論議が続いている。「戦争法案」のレッテルを貼って関連法案に反対する野党と一部メディアは、何をもって日本の安全を担保するというのか。平成3年当時も、自衛隊より憲法9条を海外へ、との主張があった。まさか今も神風のように万能だと、信じているわけではあるまいに。

 ▼「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」。マザー・テレサの言葉はこうも言い換えられる。「平和の反対は戦争ではなく、今そこにある危機への無関心である」と。(産経より抜粋)


    安倍首相「専守防衛は不変」=巻き込まれ型を否定―衆院特別委

 安倍晋三首相は27日午後の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案について、先制攻撃を排除した「専守防衛」の原則を変更するものではないとの見解を示した。民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか」とただしたのに対し、「専守防衛の考え方は全く変わりない」と否定した。

 専守防衛は「相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使し、その行使の態様も自衛の必要最小限にとどめる」とするもので、日本の安保政策の基本姿勢。安保関連法案では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受ければ自衛隊が出動し、集団的自衛権を行使できる。首相は答弁で「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのが専守防衛だ」と強調した。

 維新の党の松野頼久代表は、政府・与党が安保法案成立を急ぐのは、明白な危機が現実に迫っているためかと質問。首相は中国を念頭に「アジア太平洋地域で軍事力を増強している国がある。軍事バランスを保って、相手に隙を見せないために、やっていかないといけない」と説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発にも触れ、「安全保障は何か起こってからでは遅い」と理解を求めた。

 維新の党の柿沢未途幹事長は、首相が集団的自衛権に関し「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言していることを取り上げ説明を求めた。首相は「巻き込まれるとは、わが国の存立に関わりないが米国に言われるままに戦争をすることだ。(武力行使の)新3要件が守られている限り、『巻き込まれ型』はない」と明言した。

 海外で外国軍を後方支援する自衛隊が攻撃を受ける可能性については、「絶対ないわけではない。そのときは一時休止、退避の判断は当然行われなければならない」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。(時事より抜粋)


.日・フィリピンが防衛協力拡大、装備移転の交渉開始へ=関係筋

[東京/マニラ 27日 ロイター] - 日本とフィリピン両政府は、6月2日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛協力を拡大する。日本からの装備移転に必要な協定の交渉開始で合意する見通しのほか、自衛隊が訓練などでフィリピンを訪問する際に、手続きを簡略化する協定などを議論する方向だ。

中国が南シナ海の実効支配を強めようとする中、日本はアキノ大統領を国賓として迎え、強固な関係をアピールする。

<比が示した装備品リスト>

日比両政府の関係筋によると、フィリピンは日本に対し、供与を希望する装備品のリストをすでに提示。レーダーや艦載ミサイル、対潜哨戒機「P3C」など、海の防衛力を高めるあらゆる装備を求めている。

日本は武器輸出の規制を緩和したものの、実際に装備や技術を移転するには、第三国への流出を防ぐ政府間協定を結ぶ必要がある。複数の関係者によると、両国はアキノ大統領と安倍晋三首相の共同声明に、締結に向けた交渉開始を盛り込む方向で調整している。レーダーなど、監視能力の向上につながる装備の供与が念頭にあるという。

両国は、訪問部隊地位協定についても議論する見通し。自衛隊の部隊がフィリピンを訪れた際の検疫手続きの簡略化や、隊員の法的地位を事前に定めることなどがテーマ。現地での共同訓練などが増えることを想定している。

<「国賓」というメッセージ>

日本は親日として知られるアキノ大統領が退任する来年6月までに、できるかぎりフィリピンとの関係を強化しておきたい考え。今年1月には防衛協力の覚書を締結し、5月にはフィリピン海軍と海上自衛隊が南シナ海で初の共同訓練を実施した。今回の訪日で、安全保障の協力関係をさらに一歩進める。

中国が海洋進出を強める中、日本はASEAN(東南アジア諸国連合)と関係を強化しようとしている。今年3月にはインドネシアのウィドド大統領、5月にはマレーシアのナジブ首相が訪日した。アキノ大統領は国賓として招待する。「フィリピンをいかに重視しているかというメッセージになる」と、日本の政府関係者は述べている。(ロイターより抜粋)


日米韓、北朝鮮への圧力強化で協議

[ソウル 27日 ロイター] - 日米韓3カ国は27日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合を開き、北朝鮮への圧力を強化する方策を協議した。今後、中国に対し、北朝鮮に交渉復帰を呼びかけるよう求める方針。

韓国の黄浚局・朝鮮半島平和交渉本部長は会合後、「北朝鮮の挑発を抑え、制裁の効果を高めるための具体的な措置を協議した」と発言。

北朝鮮がこのほど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施したと表明したことについては、明らかに国連決議違反だとの認識を示した。(ロイターより抜粋)

日米韓、人権問題でも北朝鮮に圧力 “奴隷同然”出稼ぎ労働者からの外貨収入を遮断へ
更新日:2015年5月28日

 北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議の、日本、アメリカ、韓国の首席代表が、27日、ソウルで会合を開いた。北朝鮮は9日にも、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験を成功させたと発表するなど、軍備強化の姿勢を対外的に示し続けている。14日に日本政府が安全保障関連法案を閣議決定した際、安倍首相は記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることの例として、北朝鮮の弾道ミサイルを特に挙げた。北朝鮮に対して、さらに圧力をかけるべきだとの声が出ている。

◆6ヶ国協議が長らく停滞中している間に…
 6ヶ国協議は、北朝鮮に核兵器開発を断念させるために2003年に設けられた枠組みだ。中国を議長として、日本、アメリカ、韓国、ロシア、そして北朝鮮が参加している(日本政府は北朝鮮を正式な国として認めていないため六者会合と呼んでいる)。

 しかし2008年12月を最後にこの協議は開かれていない。北朝鮮は2006年、2009年、2013年に核実験を実施し、また弾道ミサイル開発計画を積極的に進めている(AFP)。協議がストップしている間に、北朝鮮は核兵器の原料となるプルトニウム、ウランの貯蔵量を増やしているとの懸念が高まっている(インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(INYT)紙)。

◆核武装・ミサイル開発をあくまで追求する北朝鮮
 現在、北朝鮮は交渉のテーブルに再び着くことを拒んでおり、むしろ挑発的行動を行い続けている。

 北朝鮮は、長距離弾道ミサイルに搭載可能なほど小型の核弾頭を製造したと主張している。また最近は、上述のとおりSLBMの水中発射に成功したと主張した(AP通信によると、これらの真偽について、専門家は疑いを抱いているという)。

 北朝鮮は、核実験およびミサイル実験のために、国連とアメリカから制裁を課されているが、北朝鮮はこの措置を、国防という自国の絶対の権利への攻撃と見なしている、とロイターは語る。北朝鮮は、米政府やその同盟国が、北朝鮮を核保有国として正式に受け入れることを一貫して要求している(AP)、また、重層的な国連制裁と外交的孤立に関わらず、核・ミサイル計画を推し進めている(AFP)。

◆不透明さと緊張を増す北朝鮮情勢への対応は待ったなし?
 27日に開かれた日米韓による会合は、この現状の打破を目指したものだ。AFPは、長らく進展のない6ヶ国協議の復活に向けて、打開策を求めるものだったと語る。聯合ニュースは、日米韓は、北朝鮮を協議に復帰させる努力を続けると同時に、北朝鮮への圧力と制裁を徐々に強めることで合意した、と報じた。

 北朝鮮では、金正恩第1書記が国防相を不忠誠のかどで処刑した、と韓国の情報機関が今月発表した。そのことで、北朝鮮の安定性についての懸念が浮上した、とAP通信は指摘する。韓国の代表、外交部の黄浚局朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮の不透明で緊張した状況を考えると、今回の会合はとりわけタイムリーなものだと語ったという(AFP)。

 今回の会合で、日米韓は、事態は急を要するとの認識に基づいて、北朝鮮の核・ミサイル計画に対処する方法について突っ込んだ話し合いを行った、と日本の代表、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は語ったという(聯合ニュース)。ロイターによると韓国代表は、「われわれは、北朝鮮に挑発を思いとどまらせ、制裁の有効性を高める方法について、詳細に論じた」と語ったという。

◆圧力をかける手段として、北朝鮮の人権問題にも踏み込む?
 INYT紙によると、今回の会合で議論された選択肢の中には、北朝鮮を出入国する船の貨物検査の強化などの他に、北朝鮮の人権問題に踏み込むものがあるようだ。

 同紙によると、北朝鮮当局は、中国、ロシア、東南アジア、中東、アフリカの、工場や建設現場、木材伐採地などの現場に、何万人もの労働者を送り込んでいるのだという。その収益は年間何億ドルにも上ると見積もられているが、元労働者と人権団体によると、労働者は劣悪な労働条件、時には奴隷同然の労働条件で働かされており、稼ぎの大半は当局によって取り上げられるのだという。この北朝鮮の外貨収入源に、圧力をかけようというのだ。

 人権問題は非常にデリケートな問題であり、日米韓はこれまで、北朝鮮との核交渉からは分け隔てていた、と同紙は語る。AFPは、国際社会が北朝鮮に対し、新たなアプローチを試みるべきだとの強い要求が高まっている、と語っているが、これはまさにその一例かもしれない。

◆北朝鮮に圧力をかけるには中国が鍵となる?
 北朝鮮に圧力を加える上で、中国の対応が鍵になりそうだ。中国は、北朝鮮の唯一の主要同盟国で、北朝鮮支援で中心的な役割を果たしており、北朝鮮に核の野望を諦めるよう迫る上での鍵である、としばしば言及されるとAP通信は語る。

 今回の3ヶ国による会合後、アメリカの代表、国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、韓国の黄代表は、28日から中国・北京を訪れ、中国の代表、武大偉朝鮮半島問題特別代表と、それぞれ個別に会談を行うことになっている(聯合ニュース、日本語)。

 この中国との会談は、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に、経済的影響力を利用して、北朝鮮の振る舞いを抑制してほしいと説得するためだ、とINYT紙は語る。キム米代表は、「中国は6ヶ国協議の議長国として、非核化に向けて、北朝鮮がわれわれとともに努力するようにさせるという、特別な責任があることを理解していると思う」と語ったという(ロイター)。「ある意味、北朝鮮はわれわれに、圧力強化で協力する以外の選択肢を与えていない」とも語っている。(ニュースフィアより抜粋)


反日感情&中国配慮…韓国、日韓軍事情報包括保護協定に難色

 日韓防衛相会談が30日にシンガポールで予定されているが、韓国側が防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結合意に難色を示していることが24日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日韓事務当局の間では協定締結の必要性で一致しているが、韓国国内の反日感情や中国への配慮が締結の障害となっている。

 日韓GSOMIAは本来、平成24年6月に締結される予定だった。だが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセルしたままとなっている。

 日本側は「安全保障分野で日韓は密接に協力していかなければならない。GSOMIAは重要だ」(中谷元=げん=防衛相)と位置付けており、政府内には約4年ぶりに開催される防衛相会談を機に前進を期待する声があった。

 しかし、韓国側はこれに応じず、事前の事務当局間交渉でも早期締結に向けた調整は進められていない。韓国側が首脳会談が開かれていないことなどを背景に、消極的な姿勢を崩していないためだ。韓国国内では機密性の高い軍事情報を日本と共有することに抵抗が根強い。また、日韓間の軍事分野での連携強化を警戒する中国への配慮もある。

 このため、30日の防衛相会談は「まずは会うこと自体に意義を置く」(日韓外交筋)会談となる見通しだ。ただ、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験に成功したとしている問題など、喫緊の課題については意見交換するとみられる。

 日韓間の情報交換をめぐっては昨年12月、日米韓3カ国がGSOMIAの代替措置として漏洩(ろうえい)防止手続きを定めた取り決めに署名した。ただ、米国を介さなければ情報は交換できず、その分野も北朝鮮関連に限定されるなど「交換できる情報の量や深度の面で限界がある」(防衛省関係者)という。(産経より抜粋)

「FIFAへの『(雷ちゃん風に)FBIの本気を見るのです!』」は、ロシアバッシングの一端?(思案)

 そりゃまあ、今までが今までですから「司法長官が『(雷ちゃん風に)FBIの本気を見るのです!』と大見得」かますのは至極当然でして、そうなると「FIFAに『RICO適用も視野』」に入ってるかも・・(苦笑&思案)

 そう言えば、このネタ報じていたRTRは「これは『(捕まったのがロシア大会賛成派ばかりを理由に)2018年ロシア大会潰したいアメリカが、それを邪魔するプラッター会長を失脚するために仕組まれた?』と論評」してましたが、そういう「国策捜査的側面も理由の一つ」な気が・・(思案)

 追伸・それに加えて「22年をカタールに持っていかれた『私怨の方も丸出し』」みたいってか?(苦笑)

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          FIFA幹部6人、スイスで逮捕 汚職容疑

ワシントン(CNN) スイス警察は27日までに、国際サッカー連盟(FIFA)の幹部6人を汚職容疑で逮捕した。逮捕は米当局の要請によるもので、幹部らの名前は同日中にニューヨークの連邦裁判所で起訴状とともに公表される見通しだ。

スイス司法当局によると、幹部らは1990年代初めから現在までに、中南米で開催されたサッカー試合のスポンサー権や放送権をめぐって便宜を図り、計1億ドル(現在の為替相場で約123億円)を超える見返りを受け取っていた疑い。

米連邦捜査局(FBI)が3年前から捜査していた。取り引きの相談や準備は米国内で進められ、支払いも米国の銀行を通して行われたという。訴追対象は最大で14人になる見通し。

スイス警察は米当局からの要請に基づき、チューリヒで幹部らを逮捕した。同地では29日に、ブラッター氏が5選を狙うFIFAの会長選挙が予定されていた。

CNNの情報筋によると、逮捕者の中にはウェブ副会長も含まれている。ブラッター会長は逮捕されなかったものの、捜査の対象になっているという。

FIFAはこれまで何年間にもわたって汚職捜査の対象となりながら、幹部らの関与を否定してきた。

2018年ロシア大会と22年カタール大会の開催地決定をめぐる疑惑では、FIFA倫理委員会が昨年末、不正は見つからなかったとの結論を発表している。(CNNより抜粋)


きっかけは22年W杯投票? 米当局、FIFA汚職摘発の理由 “誰もやらないなら我々が”
更新日:2015年5月28日


 アメリカ司法省は、恐喝、詐欺による不正な金儲け、電信詐欺、資金洗浄を企てた疑いで、国際サッカー連盟(FIFA)の幹部ら14名を起訴したと発表した。汚職はワールドカップ開催国決定、FIFA会長選挙、スポーツ・マーケティング取引等に絡んだもので、FIFAの組織的腐敗に、外部のメスが入る形となった。

◆私腹を肥やす幹部たち
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によれば、27日早朝、FIFA幹部が年次会合のため集まっていたチューリッヒの高級ホテルに、スイス当局が送り込んだ十数人の私服警官たちが到着。一部の幹部が収賄容疑で逮捕され、アメリカ側に引き渡された。幹部の中には、一人で1000万ドル(約12億円)の賄賂を受け取った者もいるという。

 米司法省、FBI、合衆国内国歳入庁(IRS)は、FIFAの上層部にいる関係者が、ビジネス上の決定権を、私腹を肥やすために利用してきたと厳しく批判した(NYT)。IRSのリチャード・ウェバー捜査課長は、「これこそ不正のワールドカップだ。今日、FIFAにレッドカードを与える」と述べ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ)、腐敗と戦う姿勢を示している。

◆なぜアメリカが捜査に?
 イギリスBBCは、サッカー好きでもないアメリカが、今回FIFAの腐敗摘発に乗りだしたことに注目。理由があるとすれば、2022年のワールドカップ招致にアメリカが失敗した際、カタールへの投票を促す買収工作が疑われたことだろうと述べる。

 実は、FIFAは2012年に開催地の選考過程についての調査を開始。アメリカ人弁護士、マイケル・ガルシア氏が率いる倫理委員会がレポートを作成し、選考がオープンかつ民主的なものでなかった可能性を指摘したが、レポートが公開されることはなく、投票の不正は正されなかった(NYT)。

 元FIFAの反汚職アドバイザー、アレクサンドラ・レージ女史は、「多くの国がFIFAを恐れている」とBBCに語り、米司法省は、「他国がやらないのなら、我々が」という姿勢を示したと述べている。

 BBCによれば、外国人が絡むケースの起訴である場合、米当局は、それが少しでもアメリカと関係あることを証明すればよいと言う。今回は、マーケティングやメディア契約の見返りを求めた賄賂についての話し合いが何度もアメリカで行われ、金がアメリカの銀行口座を通して送金されているため、アメリカにおいて責任を問うことが可能になるらしい。

◆注目はFIFA会長
 さて、多くのメディアが注目するのが、29日に行われる会長選で5期目の当選が確実視される、FIFA会長のブラッター氏だ。NYTは、同氏こそ、1998年以来、15億ドル(約1800億円)以上の準備金を持つ巨大スポーツ組織を率いてきた人物だと紹介。WSJは、閉鎖的なマネージメントと空気の読めない態度で批判されてきたものの、まさにFIFAの目覚ましい経済的成長の時代を監督し、そのため熱烈な忠誠心を獲得してきたのも彼だと述べる。

 ブラッター氏は、これまでFIFAと自身への腐敗批判をうまく切り抜けており、今回も、FIFAの報道官は、同氏はどのような汚職にも関わっていないと発表している(NYT)。
しかし、すでに逮捕された幹部たちがFBIの捜査に応じれば、捜査はサッカー界の最上部にまで及ぶだろうとウェブ誌『Daily Beast』 は指摘。米司法省側が「今回の起訴が捜査の最終章ではない」と発言していることから、ブラッター氏も安泰ではないことを示唆した。

◆汚職はナイキにも飛び火
 ブルームバーグは、今回の事件に関連し、1996年にシューズやウエアなどをブラジルの代表チームに独占的に提供することと引き換えに、10年間で1億6000万ドル(約198億円)をブラジル側に支払うという取引をナイキが行なっていたと伝えた。別の契約では、マーケティングの権利を売買するブラジルの会社にもナイキから4000万ドル(約48億円)が流れており、一部はFIFAやブラジルサッカー界の幹部に渡されたという。

 ますます広がりそうなこの事件。今後の展開を注目したい。(ニュースフィアより抜粋)

ついに「A380が中古市場に放出」されるようですが、買い手はどこかしら・・(思案)・2まさか「スカイマークがキャンセルしたA380を引き取り」したのですか、ライアンエアー様? ・2&



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           マレーシア航空 3割以上の人員削減へ

(CNNMoney) 経営危機に陥って再建を進めるマレーシア航空が、大幅な人員削減を含む一連の合理化をまもなく実施する。社員2万人のうち、計6000~8000人が削減される見通しだ。

再建計画を統括する責任者も近く任命される。

ミュラー最高経営責任者(CEO)は、再建策の下でも通常通りの運航を続けると強調した。

マレーシア航空では昨年、機体が消息を絶つ事件とウクライナ上空での撃墜事件が相次ぎ、経営難が深刻化した。これを受けて同航空は国営化され、不採算路線の廃止や経営陣の交代を含む18億ドル(約2200億円)規模の再建計画が発表された。

ミュラー氏は、アイルランドの航空会社エアリンガスで経営再建を主導してきた手腕などを買われて新CEOに起用された。(CNNより抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・2



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     元幹部 “自衛隊員の戦死に向き合う必要” 5月26日 17時45分

26日の衆議院本会議で審議入りした安全保障関連法案について、自衛隊トップを務めた元幹部自衛官が都内で会見し、法案を評価するとしたうえで、自衛隊員の「戦死」にどう向き合うか考える必要があると述べました。

海上自衛隊の出身で、平成18年から3年間、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた齋藤隆さんは26日、日本記者クラブで会見しました。
この中で、26日の衆議院本会議で審議入りした安全保障関連法案を評価するとしたうえで、自衛隊員のリスクについて「イラク派遣など、これまでの活動でもそれなりのリスクはあった。今回の法案で現場の自衛隊員のリスクが従来よりはるかに高くなるとは思わない」と述べました。
さらに、「リスクがゼロという任務はありえない。これまでの活動で戦死者が出なかったのは本当にラッキーだったが、そのことに甘えてはいけないのではないか。国家や国民は戦死者にどのように向き合うか、そろそろ考えておく必要がある」と述べました。(NHKより抜粋)


中谷大臣「自衛隊員のリスク高まらず」 5月22日 12時04分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議後の記者会見で、安全保障法制の整備について、自衛隊の任務は増えるもののリスクを軽減する措置を盛り込んでおり、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示しました。

この中で中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障法制の整備を巡って「自衛隊員はこれまでも災害派遣などで非常に厳しい任務を負ってきており、法整備による任務のリスクは従来と同様のものだ。今回、新たに任務は増えるが、リスクを軽減する措置はしっかりと規定しており、増大することはない」と述べました。
そのうえで「法整備によって日米同盟などの抑止力は確実に高まると考えており、それにより得られる効果は、リスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる」と述べ、自衛隊員のリスクが今より高まることはないという認識を示しました。
また集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新3要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。(NHKより抜粋)


岡田代表 自衛隊員のリスク高まると認めるべき 5月22日 18時00分

民主党の岡田代表は記者会見で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、安全保障関連法案を巡り、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示したことについて、安全保障の枠組みを大きく変えるもので、リスクが高まることを認めるべきだとして、国会審議でただしていく考えを示しました。

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は閣議のあとの記者会見で、安全保障関連法案を巡り、自衛隊の任務は増えるものの、リスクを軽減する措置をしっかりと盛り込んでおり、自衛隊員のリスクが今より高まることはないという認識を示しました。
これについて、民主党の岡田代表は記者会見で「自衛隊員の命に最終的に責任を持つ防衛省のトップである大臣のことばとして非常に残念だ。枠組みが大きく変わるので、当然、リスクが高まることを認めたうえで、それ以上に法整備の必要性があることを説明する責任が政府にはある」と述べ、法案は安全保障の枠組みを大きく変えるものであり、リスクが高まることを認めるべきだという考えを示しました。
そのうえで、岡田氏は「リスクが高まるという単純なことすら認めないのであれば、議論が成り立たない。特別委員会では、国民がしっかりと理解できるような議論をお願いしたい」と述べ、今後の国会審議で政府の認識をただしていく考えを示しました。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・81(肩書に「副」がつくと「おとぼけモード全開」ってか・・)



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         軍のラマディ撤退、イラク副首相も「驚いた」

(CNN) イラクのムトラク副首相は25日、中西部アンバル州のラマディがイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に制圧された経緯について、イラク軍がたやすく撤退したことに「だれもが驚いた」と述べた。CNNとのインタビューで語った。

ムトラク氏はインタビューで「何年にもわたって米国の訓練を受け、わが国で最高の部隊のひとつともいわれている彼らが、なぜあのように撤退してしまったのかは明らかでない」と指摘。「これは我々が期待するイラク軍の姿ではない」と語気を強めた。

スンニ派のムトラク氏はこれまでも、シーア派のアバディ首相に対して批判的な意見を述べてきた。

ラマディ陥落をめぐっては、米国のカーター国防長官が24日、CNNとのインタビューで「イラク軍は人数で敵をはるかに上回っていたにもかかわらず、戦わずに撤退した」との見方を示していた。

これに対してアバディ首相は25日、英BBCテレビとのインタビューで、カーター氏の認識は「誤った情報」に基づいていると反論した。

一方でムトラク氏はカーター氏に近い立場を示し、「イラク国民は将来に希望を持てなくなっているからだ」と主張。

ムトラク氏は、アンバル州で2007~08年、米軍と協力して国際テロ組織アルカイダに立ち向かったスンニ派の自警組織「覚醒評議会」にも言及して、「当時と同じような本物の決意と努力を持ってほしい」と語った。

ムトラク氏によると、スンニ派の間には「ISISと戦ったとしても、その後はどうなるのか」という不安感が広がっている。各勢力を結集させた政権や、真の意味での和解が実現することはあるのだろうか。

同氏は「これらの疑問に答えない限り、ISISを短期間で撲滅することはできない」と強調した。(CNNより抜粋)


       米副大統領はイラク軍を称賛 国防長官の批判発言後

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスによると、バイデン副大統領は25日、イラクのアバディ首相と電話で会談し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うイラク軍部隊の「多大な犠牲と勇気」を高く評価すると述べた。

イラク軍部隊をめぐっては、カーター米国防長官が24日、CNNとのインタビューで、イラク中西部の要衝ラマディが陥落した際に「戦う意志を示さなかった」と厳しく批判。これに対してアバディ首相は、カーター氏の認識が「誤った情報」に基づいていると反論していた。

バイデン副大統領はアバディ首相との電話で、イラク軍は過去1年半にわたり、ラマディをはじめとする各地でよく戦ってきたと強調。米国は今後、イラク軍がISISの車爆弾などに対応できるよう訓練を強化すると約束した。副大統領はラマディ陥落の前にも、同市の防衛に向けて武器の供給を前倒しするとの方針を首相に伝えていた。

カーター長官の発言については、米国側がこのほかにも修正の動きをみせている。米政権のある高官は、長官が言及したのは「ラマディに限定した話」だと説明した。

また別の米当局者は、ラマディで軍部隊の戦意が欠けていたのには理由があると指摘。兵士らは報酬の支払いが滞り、家族にも面会できないといった不満や、司令官への不信感を抱えていたと説明した。

同当局者によると、米国では最近、イラク軍内部の指導力不足に対する懸念が強まっているという。ラマディのような戦闘で部隊をまとめるにはリーダーの指導力が不可欠だと、同当局者は強調する。

イラクでISISが攻勢を強めるなか、米軍が同国に戦闘部隊を再投入するべきだという声も上がっているが、ホワイトハウスは一貫してその可能性を否定してきた。オバマ米大統領は先週、米誌アトランティックとのインタビューで、「イラクの人々が自国の安全保障のために戦おうとしないからといって、我々が代わりに戦うことはできない」と述べた。

米当局者らによると、ラマディ奪還のためにはイラク軍に加え、地元のスンニ派部族戦闘員に重点的に武器や訓練を与える必要があるとの見方が強まっている。(CNNより抜粋)


イラク軍「ラマディ奪還の作戦開始」 5月26日 21時08分

イラク政府軍とイスラム教シーア派の民兵組織は過激派組織IS=イスラミックステートに制圧された主要都市ラマディの奪還に向けて大規模な軍事作戦を開始したと発表し、住民を巻き込んだ激しい戦闘になることが懸念されています。

イラクでは、過激派組織ISに制圧された西部アンバール県の中心都市ラマディに向けて、政府軍と数千人のシーア派民兵組織などからなる部隊が前進しています。
シーア派民兵組織のスポークスマンは、26日、記者会見で、ラマディを含むアンバール県全体の奪還に向けた大規模な軍事作戦を開始したと発表しました。
政府軍とシーア派民兵組織は、すでにISが制圧していたラマディの南20キロほどのタシュという町を攻撃し、ISの戦闘員を撤退させたほか、ISが補給路として使っている主要な幹線道路を封鎖したということです。
シーア派民兵組織のスポークスマンは「われわれは3方向からラマディを包囲している。軍事作戦には、シーア派民兵だけでなく、ISに反発するスンニ派の勢力も加わっている」と述べ、シーア派とスンニ派の合同部隊であることを強調しました。
これに対してIS側は、ラマディの市街地に地雷を埋めたり狙撃手を配置したりして、徹底抗戦の構えを見せているほか、一部の住民を市内にとどまらせて、いわゆる「人間の盾」にしようとしているという情報もあり、住民を巻き込んだ激しい戦闘になることが懸念されています。
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7万人近くがラマディから避難

イラクで、過激派組織IS=イスラミックステートが主要都市ラマディを制圧して以降、国連によりますと、7万人近くがラマディを脱出し、戦火を逃れて首都バグダッドなどを目指して避難しています。
バグダッド中心部から南西に50キロの地点にあるユーフラテス川に架かる橋の周辺には、避難民が続々と到着しています。
ラマディがあるイラク西部のアンバール県では、ISが支配している地域が点在し、各地で政府軍との戦闘が行われているため、住民にとって、この橋がバグダッドに避難する唯一のルートになっています。
イラク政府は、ISの戦闘員が避難民に紛れて首都に侵入することを警戒し、避難する人たちを詳しく調べたあと橋を渡る許可を出しています。
このため、手続きに時間がかかっていて、現在、2万人を超える避難民がアンバール県側で立往生を余儀なくされています。
こうした事態を受けて、国連の機関は橋の周辺で避難民向けに250ほどのテントの設置を始めています。現地では日中の気温が40度に達するなど厳しい暑さが続いていて、橋の周辺では、体調を崩して死亡する人も出ているということです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3108(これを見て「専守防衛なんてポイ!」にならない方が・・)





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 中国、「海上での軍事闘争」に重点 2年ぶり国防白書 南シナ海での米の動き警戒

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、「中国の軍事戦略」と題した国防白書が26日、公表された。周辺の安保情勢について、白書は「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」として、南シナ海での米国の軍事動静などを念頭に強い警戒感を示し、中国軍が「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。

 中国による国防白書の公表は2年ぶり。全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。

 また、防護すべき中国の国益については、「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン(海上輸送路)を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。

 領域別では、伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の4領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。

 中国など6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。

 こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。(産経より抜粋)


 【中国国防白書】米念頭に「仮想敵」明示…「新冷戦時代」幕開け、隠した“爪”あらわに

 【北京=矢板明夫】26日に発表された中国の国防白書は中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。地域外の国とは米国を指すことはいうまでもない。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。

 白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。1978年に●(=登におおざと)小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦(とうこうようかい、能力を隠して実力を蓄える)」戦略を実施してきた。

 しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。

 白書は、中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。

 外国との軍事協力については、まずロシア軍との提携強化の必要性に言及した。中露両軍は「全面的・多元的・持続可能な制度的枠組みを徐々に構築し、より広い分野、より深いレベルでの発展を推進する」としている。

 中国の軍事専門家は、「この白書は、中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘している。(産経より抜粋)


【南シナ海問題】中国に対抗し東南アジアの国防費急増 インドネシア2・4倍、ベトナムは潜水艦3隻追加

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア各国が、南シナ海で軍事的に台頭する中国に対抗するため、軍備増強を図っている。ロイター通信によると、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは26日までに、東南アジア各国の年間国防費が今年予想の計420億ドル(約5兆円)から、2020年には計520億ドルに増加するとの見積もりを示した。

 増額の主要部分が、新規の装備品購入を中心とした海軍関連費用で、今後5年間で総計580億ドルが投じられると予想。これら装備品の多くはスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島建設を続けるなど、強硬な中国に対抗する運用を念頭にしているとされる。

 東南アジア各国は、経済成長とともに、軍事装備品の近代化を加速させている。ストックホルム国際平和研究所によると、インドネシアの13年の軍事支出は、10年前の2・4倍となる89億9千万ドルに拡大した。「海洋大国」を目指すジョコ政権は、さらに海軍力強化を進める方針だ。

 スプラトリー諸島やパラセル(中国名・西沙)諸島の領有権をめぐり中国と衝突するベトナムは、ロシアからキロ級潜水艦をすでに3隻入手し、さらに3隻を加える。インドネシアも韓国に3隻の潜水艦を発注済み。潜水艦の増強を図るシンガポールは、南シナ海での潜水艦航行に関するルール作りを周辺国に呼びかけている。

 中国批判を強めるフィリピンのガズミン国防相は、米ハワイで27日に行われる米太平洋軍司令官交代式に出席後、カーター国防長官と会談する予定。さらなる装備品協力などを要請するとみられる。

 世界屈指の主要航路である南シナ海で、各国が海軍や沿岸警備能力を向上させていることについてロイター通信は、領有権をめぐる衝突リスクを「おさえ込むことが難しくなるだろう」との見方を伝えた。

 ラジャラトナム国際研究所(シンガポール)のリチャード・ビツィンガー上級研究員は「紛争が起きれば展開は早く、壊滅的な被害になりえる」と警告する。(産経より抜粋)


安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も 5月26日 16時55分

後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して26日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使について、「邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げているが、集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とは、どのような事態なのか。あたかも経済的影響が生じただけで、存立危機事態となるといった誤解がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「単に国際紛争の影響により、国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたうえで、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを判断する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「『平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、アメリカの戦争に巻き込まれる』などというのは全く的外れな議論だ。徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合であっても導入する余地はない。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしいと思う」と述べました。

民主党の枝野幹事長は、他国の領域での集団的自衛権の行使に関連して、「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、新3要件に合致すれば、敵基地攻撃を含めて他国領域での集団的自衛権の行使が可能であると明言してきた。安倍総理大臣の『一般に武力の行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない』という趣旨の発言は、これと矛盾し、世論をミスリードする発言だ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうるものと考えている」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。

維新の党の太田副幹事長は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性に関連して、「自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことなどから、危険にさらされるリスクが高まり、戦闘行為に巻き込まれる恐れも格段に高まることは明白な事実だ。活動拡大の必要性とリスクの双方を説明したうえで、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないと説明を尽くすのが政府の責任だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自衛隊員の任務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後とも任務には一切、変わりはない。自衛隊員は限界に近いリスクを負っており、法制の整備によって付与される新たな任務も従来どおり命懸けのものだ。そのため法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「それでもリスクは残るが、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ。法整備により得られる国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている」と述べました。

公明党の佐藤政務調査会長代理は、集団的自衛権を行使できる要件に関連して、「新3要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか。新3要件に該当するかを判断するにあたり、法解釈上、時の政府が恣意(しい)的に運用できるような解釈の余地が残されているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない。新3要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会のご判断も頂き、民主主義国家として、慎重のうえにも慎重を期して判断されることになる」と述べました。

共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使と日米同盟に関連して、「アメリカから『武力攻撃されたから支援してくれ』、『支援しないと日本の存立に関わる』と言われて、どうして自主的な判断ができるのか。アメリカが無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合、必要最小限度の範囲を超える場合は、新3要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、アメリカからの集団的自衛権行使の要請があっても断るのは当然のことだ。新3要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行うものであり、アメリカに言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてない」と述べました。

安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、27日と28日、それに週明けの来月1日は、安倍総理大臣にも出席を求めて審議を行うことで与野党が合意しています。(NHKより抜粋)


炭素繊維不正輸出 狙われる日本の高度技術 流出に警鐘鳴らす

 軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出していたとして、「ポリケミカルズリミテッド」会長の近藤正二容疑者(75)=兵庫県西宮市松ケ丘町=らが26日、外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕された。軍事転用が可能な製品は輸出貿易管理令で厳しく制限されているが、高度な技術を持つ日本製品の需要は高く、日本の技術は常に狙われている。「日本が核開発などのループホール(抜け穴)として利用されているという危機意識が企業側にも求められる」。警察幹部は技術流出に警鐘を鳴らす。

 今回逮捕された3容疑者は「(炭素繊維が)韓国に行くと承知していたが、中国へ行くことは知らなかった」と供述。だが、経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難で、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性がある。北朝鮮もこうした「迂回(うかい)ルート」を模索しているとされ、警察当局が積極的に摘発に乗り出している。

 中東向けとしては平成18年、核兵器製造に転用可能な3次元測定器をマレーシアなどに輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの社長らが警視庁に逮捕された。輸出された機器は国際原子力機関(IAEA)がリビアで行った核査察で発見された。

 北朝鮮向けでは19年にIAEAの核関連施設の査察で、日本製真空ポンプが見つかり、神奈川県警が輸出元となった日本国内の会社社長を書類送検している。

 21年に工作機械を不正輸出したとして警視庁が摘発した事件では、自動車のエンジン部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル(1マイクロメートルは1千分の1ミリ)単位の誤差で穴を開ける高度技術製品だった。

 公安関係者によると、国内で開催される見本市や展示会で、外国の機関などが身分を偽って潜入し、こうした工作機械などの高度技術製品を物色することもあるとされる。

 輸出許可申請は年間約1万件に上るが、現行制度では輸出規制の対象になるかどうかの判断は事実上、企業側に委ねられている側面がある。だが不正輸出のリスクを冒しても利益を追求しようとする企業を見抜くことは困難だ。不正輸出が相次ぐ背景には、こうした「性善説」に立った制度に限界があるとの声も聞かれる。

 「高い技術を持つ日本製は狙われている。不正輸出の摘発は氷山の一角とみるべきだ」。警察幹部は日本の技術流出が安全保障を脅かしかねないと指摘する。(産経より抜粋)


日本が初めて派兵へ、米豪合同軍事演習に参加―中国メディア

26日付の中国メディア・人民網は、複数の海外メディアの報道を引用し、日本が初めて派兵して、7月初めに米国とオーストラリアの合同軍事演習に参加すると報じた。

日本側からは計40人が参加する程度だが、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて人工島を造成していることを受け、日米豪3カ国が団結を示すために決定したものとみられている。米国とオーストラリアは合わせて3万人あまりの部隊が参加し、海上作戦や上陸、特殊部隊戦や都市戦などの訓練を実施する。

ロイター通信によると、ローウィー国際政策研究所の国際安全室主任はこれについて、「米国の太平洋西部の同盟国のうち、日本は北部の拠点、オーストラリアは南部の拠点としての役割を担う」と分析している。中谷元・防衛相は「今回の演習参加は中国を念頭に置いたものではない。米豪両国との軍事協力を強化するためだ」と話している。(フォーカスアジアより抜粋)


      豪、米日との合同軍事演習に中国を招かず―中国は反発も

 【キャンベラ】オーストラリアは7月、太平洋で米国との大規模な合同軍事演習を行う。今年はこの演習に初めて日本が参加するが、中国は演習の観察を呼びかけられていない。南シナ海の緊張が高まる中、中国からの反発を招く可能性もある。


 オーストラリアのアンドリューズ国防相の報道官は、軍事演習の観察を中国に求めるかについて「まだ決定していない」と述べた。米豪は2年ごとに合同軍事演習を実施している。オーストラリアのジョンストン前国防相は昨年、中国に演習の観察を呼びかける意思を表明していた。


 今回の軍事演習は、米国、オーストラリア、ニュージーランドの3万人余りの部隊に、日本の自衛隊が初めて加わることになっている。


 米豪によるこの軍事演習「タリスマン・セイバー」はオーストラリア北部や北東部のサンゴ海で米国の空母や戦車、戦闘機を使用する陸海空軍共同の訓練で、7月5日に開始される予定。


 中国国防省の報道官は、同国が演習の準備を注視してきたと述べ、「関連国の安全・防衛協力が域内の平和と安定につながることを望む」との考えを示した。


 米豪の合同軍事演習に日本が初めて参加する計画はオーストラリア軍が今週発表し、自衛隊員約40人が米軍とともに行動する計画だ。同様に、ニュージーランド軍の兵士約500人もオーストラリア軍に合流する。


 オーストラリアと日本は陸海空の兵力の構築を模索してきた。最近ではオーストラリア軍に強襲揚陸艦が納入された。強襲揚陸艦は1000人超の兵士のほか、戦車やヘリコプターを収容できる。(WSJより抜粋)

欧州的には「日中が『マイルド冷戦で適度に軍拡モード突入』」すれば「アジア市場で太く長く商売」出来ますから・・(ニヤリ)・2



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露が揚陸艦の購入断念、極東配備計画も白紙…ウクライナ危機で仏が引き渡し凍結 賠償交渉に

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの軍需産業当局者は26日、フランスがウクライナ情勢をめぐってロシアへの納入を凍結しているミストラル級強襲揚陸艦について、購入を断念したことを明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。ミストラル級の1隻目は日本の北方領土をにらむ極東ウラジオストクに配備される予定だったが、この計画も白紙に戻ることになる。

 ミストラル級はヘリ16機を搭載、海兵450人を輸送でき、遠隔地への兵力投入や指揮機能に優れている。ロシアは2011年6月に12億ユーロ(約1600億円)で2隻を購入する契約に署名した。

 しかしフランスは昨年9月、ロシアがウクライナ東部に軍事介入していることを理由に、10月に予定されていた1隻目の引き渡しを凍結していた。

 露当局者は、ミストラル級の購入断念が「既成事実だ」とし、フランスとの間で契約破棄に伴う賠償交渉に入っていることを明らかにした。ただ露紙コメルサントによると、賠償の額や手順をめぐり双方には大きな隔たりがある。

 ロシアがミストラルを発注した背景には、08年8月のジョージア(グルジア)紛争で、旧式の揚陸艦艇が機能不全を露呈したことがあった。ロシアはこれを機に地域紛争に際して機動力向上させる大規模な軍改革に着手し、ミストラルはその象徴と考えられてきた。

 ミストラル級の2隻目については、ウクライナ南部クリミア半島の黒海艦隊に配備するとみられていた。(産経より抜粋)

「『F15を空中戦で撃墜』」する大金星を何処の国&機体が・・(思案)


 さて、F15スキーの自分としては想像したくないのですが、こうなると「今度は『空中戦での無敗記録が途切れる日』の方も気になる」ものでして、さて「その『大金星』を挙げるのは何処の国&機体か?」と不謹慎な想像を・・(思案)

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    「サウジ機を撃墜」、反政府組織が主張 空爆続くイエメン

(CNN) 暫定大統領派と反政府組織の戦闘が続くイエメン情勢で、シーア派反政府組織「フーシ」は25日までに、サウジアラビアの戦闘機を撃墜したと明らかにした。サウジ主導の有志連合軍はフーシに対し、空爆を実施している。

フーシの軍関係者は、首都サヌア郊外でサウジ軍の戦闘機を撃墜したと主張。地元の英字紙イエメン・ポストは短文投稿サイト「ツイッター」上などに、炎上する機体の画像とともに「サウジアラビア空軍」と書かれた金属板の写真を掲載した。

イエメン・ポスト紙のツイートによると、フーシの戦闘員が墜落現場から未爆発のミサイルを持ち去った。パイロットは行方不明だという。同紙はまた、無傷のミサイルとみられる物体の写真も投稿している。

イエメン・ポストは後に、イエメン国防省の話として、飛行機はF16ではなくF15だったと伝えた。

サウジ当局者はCNNの取材に対して、この件に関してはコメントしないとの回答を寄せた。CNNでは撃墜された戦闘機の画像などについて、信ぴょう性を確認できていない。



在米イエメン大使館のアルバシャ報道官は当初、報道内容は未確認との立場だったが、その後、ツイッター上で「イエメンでF16もしくはF15が撃墜されたとの報道は誤り」と述べた。

フーシは以前にも、有志連合軍の戦闘機を撃墜したと主張し、サウジ軍報道官に否定されていた。

イエメンの国防当局者は24日、サウジアラビア主導の有志連合軍が同日、フーシの軍事拠点などを標的に空爆を行ったと発表した。犠牲者は報じられていない。

サウジ主導の有志連合軍は、軍事拠点6カ所を標的に、94回にわたる空爆を実施。首都サヌアのフーシの支配地域のほか、フーシと連携しているサレハ前大統領の故郷サンハン近郊などを空爆した。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・80(ISISも「油断大敵を理解」したってか?)


 まあ、どこぞの国と違って「ISISはその辺りの戦訓をしっかり認識&留意」してるようでして、油断してると痛い目に・・(思案)

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     焦点:金庫番失ったイスラム国、米軍の急襲で学んだ「教訓」

      米軍特殊部隊の攻撃で露呈した過激派組織の意外なアキレス腱

[ベイルート 19日 ロイター] - 米軍特殊部隊の不意打ちを食らい、アブ・サヤフ幹部を失った過激派組織「イスラム国」。同幹部は組織の資金管理や外国人人質の取り扱いに関与していた重要人物だったとみられている。同組織は、米軍のこの作戦からある「教訓」を学んだようだ。

イスラム国の関係筋によれば、米軍特殊部隊がシリア東部で16日に行った急襲作戦で、サヤフ幹部のほかに重要人物ら2人も殺害された。作戦の背後には米軍に情報を流していたスパイの存在が浮上。イスラム国はその特定を急ぐとともに、スパイが組織に入り込まないよう戦闘員の採用手続き強化と、こうした攻撃に対抗するための専門部隊の創設を検討しているという。

シリア国内の匿名のイスラム国戦闘員は、インターネットを通じたロイターの取材に「これは、われわれにとって教訓となった。誰であろうと、敵を過小評価してはいけないという教訓だ」と語った。

関係筋の話では、米軍の急襲で殺害された他の2人のうち、1人は石油取引を指揮していたアブ・タイム幹部、もう1人は組織の通信事業を担当していたアブ・マリアム容疑者だという。

ある戦闘員は「組織内部の誰かが彼ら(米軍)の手助けをした。彼らは(サヤフ幹部の)居場所を知っていた。戦闘に人員を割くため、警護が手薄になっていたことも分かっていた」と語った。

<採用手続き強化>

また別の戦闘員は「(イスラム)国は今、新たな手段を取ろうとしている。その1つが、戦闘員を採用する際の手続き強化だ。誰であろうと調査を受け、推薦制となるだろう」と話した。

イスラム国は今月14日、指導者であるバグダディ容疑者のものとする音声メッセージを公開し、世界のイスラム教徒に対し、シリアやイラクでの戦闘参加や自国での武装蜂起を呼びかけた。多くの外国人戦闘員が同組織に参加しているが、新しい措置でこうした外国人戦闘員の流入が鈍化するかは不明だ。

サヤフ幹部の死が、イスラム国の戦闘や組織構造に直接的な影響を及ぼした兆しは見られなかった。

米軍特殊部隊の急襲作戦から間もなくして、イスラム国はイラクの主要都市ラマディを制圧。イラク政府と同国を支援する西側諸国に大きな打撃を与えた。シリアでは、遺跡のある中部パルミラで攻勢を強めた。

イスラム国の関係筋は、同組織が指導的人物の死を容易に受け入れられるようになっていると語る。

中東出身のある戦闘員は「殉教者になるためにここにいる。われわれのカリフ(預言者ムハンマドの後継者)が殉教者になったとしても、イスラム国は崩壊しないだろう」と話した。

<自尊心に傷>

ロイターがシリア国内で接触したイスラム国の戦闘員たちは当初、米軍による急襲が起きたことに動揺していたようだった。

特にシリアでイスラム国は、外国のスパイ侵入の阻止に自信を見せていた。スパイと疑われる人物を捕まえた場合はしばしば公開処刑を行い、その様子を撮影したビデオを見せしめとしてインターネットで流している。また、メディアとの接触も管理され、ほとんどなかった。

戦闘員たちはこのような制限によって、組織が目立たず効果的に活動でき、奇襲をかけて敵を定期的に捕まえることが可能なのだと考えている。

当時、シリアのラッカにいたという戦闘員は、昨年夏に米国の人質救出作戦が失敗したのは、その情報を事前に入手しており、場所をひそかに移していたからだと話した。一方、今回の急襲作戦が成功したのは、スパイがいたからだと指摘。「すぐに見つかって罰せられるだろう。われわれはジハードの道を歩み続ける」と語った。(ニューズウィークより抜粋)

「羊(NGO)の皮を被った狼(特務機関)」への備えを固めただけでは?



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    NGO規制法成立、「望ましくない活動」で禁錮刑も ロシア

(CNN) ロシアのプーチン大統領はこのほど、国際的な非政府組織(NGO)などの活動を規制する法案に署名した。当局が「望ましくない」と判断したNGOのメンバーらに対し、最大で禁錮6年の刑を科す内容だ。

法案は先週、ロシアの上下両院を通過していた。同国の秩序や安全を脅かすと判断された外国のNGOが、その後も活動を続けた場合は罰則が適用される。判断は検事総長らが外務省と協議して下す。これらのNGOに「関与」したロシア国民も処罰の対象となる。

法案成立を受け、米国務省は「深い懸念」を表明した。国際人権団体からも非難が集中。アムネスティ・インターナショナル(AI)は新法を「基本的自由への脅威」と呼び、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は「抑圧的」と批判した。

HRWのロシア部門を率いるターニャ・ロクシナ氏は、国内の活動家らへの影響を特に懸念している。関与というあいまいな文言には、NGOの情報をインターネットで流すことや、イベントへの参加、スタッフとの会話なども含まれる可能性がある。望ましくないとされたNGOからの発言をツイッター上で拡散しただけで、収監される恐れもあるという。

ロクシナ氏は「実際に法案が標的としているのは、ロシア国内の活動家や団体だ。当局は、外国組織とのつながりを断つことで彼らを孤立させ、市民社会の息の根を止めようとしている」と警鐘を鳴らした。(CNNより抜粋)


欧州を蝕むヘイト犯罪の深刻度

人種差別の部分を無視して普通の犯罪として処理されているケースも

2015年5月25日(月)17時02分 フェリシティ・ケーポン


 長引く景気低迷や移民の増加、極右政党の台頭を追い風に、欧州各国で外国人排斥の空気が強まっている。

 ブリュッセルに本部を置くNGO「人種差別に反対する欧州ネットワーク(ENAR)」が先週発表した報告書によれば、13年にEU内で発生した人種関連のヘイト犯罪は4万7210件。しかも、この数字は氷山の
一角にすぎず、イスラエルのガザ侵攻やパリの風刺週刊紙襲撃事件があった14〜15年はさらに増えているとみられる。

被害者の多くはムスリム、それも弱い女性

 被害を最も受けやすいのはイスラム教徒やアフリカ系移民、少数民族のロマ人などだ。なかでもムスリム女性への暴力は深刻な問題で、フランスではイスラム教徒の被害者のうち78%が女性だという。

 当局がヘイト犯罪の実態を十分に認識していない点も大きな問題だ。ENARによれば、ヘイト犯罪の件数を集計して公表しているのは、EU加盟国のわずか3分の1。また、人種差別の要素を考慮することなく通常の犯罪として処理されているケースも少なくない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3107&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 791



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    米国防長官が批判、ラマディ陥落の原因は「イラク軍の戦意欠如」

ワシントン(CNN) イラク中西部の要衝ラマディがイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)に制圧されたことについて、カーター米国防長官は「イラク軍に戦う意志がなかったことが主な原因」との見方を示した。24日放送のCNNの番組で語った。

カーター長官は「イラク軍の部隊は戦う意志を全く示さなかった」と述べ、「兵員の数が敵を下回っていたわけではない。むしろはるかに勝る状況だった」と指摘した。

ラマディが先週陥落してから、米政権当局者が公の場でこれほど強い言葉を口にしたのは初めて。

米国は最近、ISISの攻勢を受けてイラク軍へ武器供与を加速させてきた。現地では現在、米軍要員約3000人が兵員の訓練に当たるが、戦闘任務は担っていない。

イラクへの増派を主張する声に対して、カーター長官は「支援内容を変える必要が生じた時はそのように提言する」と述べる一方、ラマディ陥落の原因はイラク軍にあるとの認識を繰り返した。

長官は「我々から訓練や装備を提供することはできても、戦意を供給することはできない」と強調。「米国の支援だけで勝利を保証できるわけではない」としたうえで、「支援を続行して一定の時間を与えれば、戦う意志が芽生えてくると期待している」「我々にできるのは条件を整備することだけだ」と語った。(CNNより抜粋)


 【視線】暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行

 南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の12カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。米政府もようやくここにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書(国防総省)や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかにし始めた。

 例えば、埋め立ての総面積が現在、約8平方キロにのぼり、昨年12月末時点から4カ月余りで4倍に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は3千メートル級とみられ、「2017~18年に完成するとみている」(シアー国防次官補)ことなどである。そして「国際法の下では、どんなに(岩礁を)浚渫(しゅんせつ)しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」(ラッセル国務次官補)と、牽制(けんせい)することしきりだ。

 だが、こうした政府の分析と見解は、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーなどが、衛星写真に基づきとっくに公表済みだ。内容も同誌などに比べると見劣りし、中国に配慮し続けてきたオバマ政権の脆弱(ぜいじゃく)性が見て取れる。

 中国が人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは火を見るよりも明らかだ。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。

 こうした動きと並行し、中国海軍の呉勝利司令官は4月下旬、米海軍のグリナート作戦部長に対し、米国など第三国に将来、人工島を開放することも可能だ、と初めて打診している。クセ球である。狙いが、自らの「領有権」を米国などに事実上、認めさせることにあることは論をまたない。

 2013年1月、国際法違反などでフィリピンに提訴された中国は、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)での審理を、木で鼻をくくったかのように2年半近くにわたり無視し続けている。南シナ海での紛争回避を図るための「行動規範」の策定にも、食指をいっこうに動かさない。

 オバマ政権は中国をなだめすかすことに腐心してきた。だが、中国が確固たる意図と能力に基づき、人工島を急ピッチで建設している厳然たる事実に鑑みれば、外交で中国の暴挙を止められると期待することは、もはや幻想に近い。

 オバマ政権のリバランス(再均衡)戦略も現時点では、中国に対する抑止力とはなっていない。米軍艦船の6割をアジア太平洋地域に移し、フィリピン軍基地などを共用するために整備を施したうえで、運用・即応体制を構築するまでには、なお時間を要する。その前に中国は、人工島を完成させ運用に着手する腹づもりなのだろう。

 「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の12カイリ内に米軍の偵察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。12カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。

 それも手遅れといった観がある。それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。(産経より抜粋)


習氏の「対日改善」 言葉より行動見極めたい

 関係改善を説く笑顔に、果たして日本人の心は和らいだだろうか。

 自民党の二階俊博総務会長ら約3千人の訪中団への歓迎会で、習近平国家主席が「中日関係の発展を重視する基本方針は変わらない。善隣友好協力を絶えず推進したい」と強調した。

 中国共産党機関紙の人民日報は1面トップでこれを報じ、国営通信・新華社は「中日友好に努力する明確なサインを送った」と解説した。

 隣国との良好な関係が望ましいのは当然としても、名に実が伴わなければ意味はない。具体的な行動で示してほしい。

 中国の物言いに日本人が身構えざるを得ないのは、力を背景とした日本に対する挑発など、明確な理由があるからだ。そのことを忘れてもらっては困る。

 中国政府が対日関係の改善にかじを切っているのも、自国の事情が大きいと思われる。

 反日暴動などが原因で日本の対中投資は大きく減っている。経済は減速し、共産党の政権運営が厳しさを増すなかで日本との経済協力は重要になっている。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に向けて、日本の参加を何度も求めているのも、高い「格付け」がほしいのだろう。

 国会議員や経済人、旅行業者らの訪問団は、中国側でも好意的に伝えられたようだ。菅義偉官房長官は習氏の表明を歓迎した。

 しかし、より幅広い日本国民の納得と信用がなければ、真の関係改善にはつながらない。

 中国は現実に、日本の領土である尖閣諸島の奪取をうかがっている。中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入などは、常態化している。

 長年の軍拡を背景に、中国海空軍は東シナ海や西太平洋で行動を活発化させ、南シナ海では国際ルールを無視して岩礁を埋め立て、飛行場など軍事拠点の建設を急ピッチで進めている。国際社会からの批判は強まるばかりだ。

 そうした自らの振る舞いは棚に上げ、歴史問題を持ち出して日本の主張を牽制(けんせい)する。習氏の演説も「軍国主義による侵略の歴史の歪曲(わいきょく)、美化」の動きが日本にあるとの一方的批判を忘れなかった。

 こうした言動を改めてこそ、日本人は懸念を拭い、関係改善の言葉に応えられることを、中国指導部は改めて考えてもらいたい。(産経より抜粋)


          NPT会議決裂 核保有国の責任は重大だ

 世界の核軍縮・不拡散にとりわけ重い責任を負う核保有国に真剣さが感じられない。

 ニューヨークの国連本部で約1カ月にわたり開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終文書に合意できないまま閉幕した。

 NPTは、米露英仏中の5カ国に核保有を認める代わりに、核軍縮交渉に誠実に取り組むことを義務づけている。多くの欠陥が指摘されるものの、現状では核拡散を阻止する唯一の国際的な枠組みだ。

 会議の決裂は核軍縮への機運を後退させ、NPT体制そのものへの信頼を崩壊させかねない。核保有国の責任は重大である。

 今会議では中東非核化構想をめぐる不一致が決裂の直接的な原因だったが、協議の難航の最大の要因が、核保有国と非核保有国との根深い対立にあったことを忘れてはなるまい。

 核軍縮の停滞に不満を持つ国の一部が、核廃絶の期限を設定しようとして紛糾したのは、そのあらわれだ。

 世界の核弾頭の9割を保有し、核軍縮を主導すべき立場にある米露はウクライナ問題などをめぐり関係が冷却化し、軍縮交渉も停滞している。

 それどころか、プーチン露大統領は「ロシアは偉大な核大国」と言い放ち、昨年のクリミア併合の際には核使用の準備も指示したと述べて、米欧を恫喝(どうかつ)する厚顔ぶりさえ示した。

 核弾頭250発を保有すると推定される中国は実態を一切公表せず、5カ国の中で唯一、核戦力を増強しているとみられる。

 核保有国のこうした振る舞いに非核保有国が不信感を募らせるのは当然だ。特にロシアと中国の姿勢は、NPTの精神を踏みにじるものだ。

 NPT脱退を一方的に宣言し、公然と核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する歯止めは利かず、事実上の核保有国とされるイスラエルやインド、パキスタンのNPT加盟のめどもたたない。

 「核兵器禁止条約」の検討を進めるべきだとの主張も出たが、世界の核兵器の状況をみれば一気に禁止するのは現実的ではない。

 戦後70年の今年、唯一の被爆国である日本の果たすべき役割は大きい。国連総会などあらゆる機会を捉えて、核軍縮・不拡散を訴えてゆくべきだ。(産経より抜粋)


  【野口裕之の軍事情勢】世界のガン(中国)を消す日米「レーザー相殺手術」

 左翼や野党の多くは、今国会で関連法案成立を目指す安倍晋三政権の安全保障政策を「米国の戦争に巻き込まれる」「戦争に突き進む」と批判するが、既に米国は中国との“一戦”を視野に入れている。米戦略予算評価センターが1月に発表した《相殺戦略=オフセット・ストラテジー》や、直前の2014年11月に米国防総省が公表した《国防イノベーション・イニシアチブ=DII》が、覚悟を裏付ける。

主敵は中国

 相殺戦略は国防費の大削減の中、技術面はじめ現行の優位を発展させ、敵対者の量的優位を「相殺」する大戦略である。主敵は異常な速度・規模で軍事膨張を強行する中国と観てよい。具体的には空中空輸可能な無人艦上機等による作戦/無人潜水機等による海中作戦/長距離・ステルス航空作戦…などの加速度的進化とその統合・複合化を提唱。作戦構想に向け、優位な軍事技術にさらに磨きを掛ける。逆に、優位な技術を作戦に活(い)かす。

 長距離打撃力強化は避けて通れぬ戦力の一つで、レーザー/マイクロ波=電磁波兵器の開発→配備や宇宙からの攻撃も想定する。夢ではない。1950年代はソ連の膨大な通常戦力を「相殺」すべく《核戦力による大量報復=抑止戦略》、70年代には核戦力も比肩し始めたソ連に対し、GPS誘導システムと精密誘導兵器、ステルス技術、早期警戒管制機(AWACS)といった偵察兵器と戦闘管理とのシステム一元化などで、優位を維持してきた。

 《第3次》となる今次相殺戦略へも米国は本気で取り組んでいる。しかし、今回は対中姿勢に疑問符の付く米政権や予算不足に加え、最先端技術が軍民で相互乗り入れしている点で、中国に機密が漏れやすくなっており、前途にはモヤがかかる。だからこそ、自衛隊の精緻な戦闘力+日本の科学技術力面での支援が不可欠になる。むしろ米国を「巻き込み」、総合的軍事力の優位=抑止力を盾にした「戦争に突き進まない」戦略以外、選択肢は見当たらぬ情勢だ。

超電磁砲と電磁波版MD

 米海軍研究所(ONR)が2月に実射した最新兵器は、火薬を発明した中国にさぞや衝撃を与えたことだろう。火薬ナシで格段に速く・遠くに飛ばし、巨大な打撃を与える《超電磁砲=レールガン》が10年以内に海軍艦艇に搭載され、中国軍をにらむ仕儀となるのだ。レールガンは電磁エネルギーを利用し、電気伝導体のレールに挟んだ物体を磁場作用ではじき出す兵器。100分の1秒以内にマッハ7(秒速2500メートル)まで加速する。比較的速い戦車でさえ発射速度は秒速1800メートル前後で、もはや比較の対象にならぬ。

 射程も200キロを軽く超え、米海軍既存の5インチ砲の射程25キロ弱は無論、大日本帝國海軍が誇った軍艦大和の主砲42キロをも凌駕する。500キロ以上の達成は時間の問題だ。発電所単位という巨大な消費電力の削減や電源+発射システムの小型化が成功し、研究・開発の余地は多いが、最低限の実戦配備にメドはついた。

 レールガンより5年程度早く、中国軍に立ちはだかる兵器もデビューした。ONRが開発し、2014年12月の実射で小型船舶と無人偵察機を葬った艦載の《レーザー・ウェポン・システム》だ。ミサイル発射は1発数十万ドルもするが、レーザー砲は1照射当たり1ドルに満たなく、DIIや相殺戦略のコンセプトにも合致する。実弾・ミサイルの格納スペースは不要で、被弾時の危険性も逓減できる。

 破壊力を高め戦闘機やミサイルも標的に性能向上が進む。特に弾道ミサイルはマッハ20(秒速7000メートル)級で襲来し、ミサイル防衛(MD)システムが発射するミサイルでの迎撃は完璧ではない。だが、光速=秒速30万キロ前後で照射される電磁波を使ったMDの完成は、日米の防衛力を前例がないレベルに高める。従って、米国の軍・企業は迎撃ミサイルの研究→開発→配備を反復する一方、超高度技術の壁故に積極性の時期的濃淡はあるものの、電磁波版MDの研究・開発をやめなかった。米側は過去、この分野で高い民生技術を培ってきた日本の民間企業に何度も技術協力を打診してきた。従来型MD同様、電磁波版MDの日米共同開発は、国益を損なわぬやり方を担保すれば実施すべきだろう。

科学で「飽和攻撃」に対抗

 何となれば、日米両国は国防費への大逆風にさらされる半面、科学・技術面では対中優位を堅持している。中国の量的優位を「相殺」する大戦略の共有は大いに理に適う。中国軍は質も飛躍的に高めているが、最大の脅威は兵器のおびただしい数だ。ミサイルにせよ戦闘機にせよ、旧世代型でも撃ち落とすには十分な迎撃能力や弾・ミサイル数が必要となる。冷戦時代、総合戦力の対米劣勢を憂いたソ連軍も、米空母機動部隊の迎撃能力を超える大量のミサイルを爆撃機や潜水艦が集中発射し艦艇を撃沈する「必殺」戦術を立てた。《飽和攻撃》と呼ばれ、米軍は多目標に同時対処できるイージス・システムを開発し対抗した。世界屈指の戦闘力を持つ航空自衛隊が一発必中の迎撃を繰り返しても、「矢弾」が尽きた時点で、敵の前世代機を前にワンサイド・ゲームに陥る。

 そこで、科学技術力に裏打ちされた電磁波兵器など最先端兵器の組み合わせ=総合的軍事力で、中国軍に「負け」を悟らせ、戦端が開かれる以前にお引き取り願うのだ。

 気になるのは、わが国の防衛体制だ。集団的自衛権の限定的行使容認程度で批判が起きる国際的非常識も致命的だが、技術防衛もお粗末極まりない。相殺戦略も重視するステルス性を支える炭素繊維は、日本が最先端を走るが、同盟国とはいえ米国に安売りしてしまった。精密機械/冶金/ロボット/デジタル・カメラ/再生エネルギー/ナノ/液晶/ウェアラブル(携行)端末…、中国は合法・非合法あらゆる手段を駆使して日本の先進技術を強奪している。だのに、日本は売れば国益に資する兵器を禁輸し、売ってはならぬ「利敵民生品」を平然と輸出する。(産経より抜粋)

安保法制の「大業」を成就させよ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 ≪胸突き八丁迎えた法整備≫

 当時、私は東大大学院で国際関係論を専攻していました。岸信介政権はアイゼンハワー大統領との間で結んだ日米安全保障条約の国会通過を目指し、悪戦苦闘中。首相官邸も国会議事堂も連日「安保ハンターイ」を叫ぶ抗議デモに十重二十重と取り囲まれます。

 安保賛成派でも反対派でもなかった私はそれでも気がかりだったので、地下鉄で官邸前に行き、形勢視察を試みました。その翌日の夜、東大女子学生の樺美智子さんがデモ隊と警察の衝突の中で死亡する悲劇が起きたのです。ショッキングでした。

 その頃、岸首相の孫、安倍晋三氏は祖父の住む渋谷区南平台の近くで暮らしていました。ここもくだんの「安保ハンターイ」のシュプレヒコールに取り囲まれ、家人をうんざりさせていました。ただ当時6歳の晋三坊やはその意味が分からず「アンポ、ハンターイ」を連呼、両親を苦笑させます。そして祖父、信介に「アンポって、なあに」と聞く始末。安倍首相は平成18年刊の「美しい国へ」(文春新書)で往時、つまり1960年をそう回顧しています。

 それから55年後の今日、安倍政権は集団的自衛権の限定的行使を中心とする、新しい安全保障関連法制の最後の胸突き八丁に差し掛かっていると言えましょう。それはひどく骨の折れる作業です。

 つい先日、そのほぼ全容が明らかになりました。私は第1次、第2次の「安保法制懇」のメンバーだったため、ごく最近、官邸から「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱」なる長い文章を受け取りました。全体で147ページ、長文であるうえ、すこぶる重いのです。

 ≪有志連合への参加に紛糾も≫

 頭の痛さを覚えながら読み進めてみたものの、はかどりません。さらにもう一つ別の文書も同封されていました。「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案要綱」がそれです。これが42ページ。

 法律にかかわる文書なのでスラスラとは読めません。後者の「要綱」の冒頭にはこうあります。「第一 目的 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対処事態」という。)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とすること」。砂を噛(か)む思いなしには読めない代物です。

 この2本の法律案のうち、私見では後者、つまり国際平和支援法の方が国会で紛糾を呼びやすいでしょう。なぜなら、その国際連携平和安全活動、換言すると、「非国連統括型の国際的な平和協力活動」(傍点引用者)の法制化には民主党をはじめとして多くの野党が難色を示すからです。有志連合型の行動への参加は我が国では嫌われてきました。国会の外でもそうです。各種の世論調査の結果が何よりもそれを物語っています。

 ≪今こそ冷静な議論が必要≫

 安倍政権に対する世論の支持は調査主体により多少のバラツキはあるものの、総じて高止まっているといえるでしょう。が、それに比べると、国連が直接に関与しない国際的平和協力活動への自衛隊参加には国民の抵抗が大きいのです。この点で世論の賛成を問うと、政府は敗れます。国連憲章が自明視する個別的、集団的自衛権の限定的行使についてやっと賛成多数の見通しがたっているのとは、大違いなのです。

 安倍首相の言う「積極的平和主義」を一般庶民は「おせっかい介入主義」だと曲解し、背を向けたがります。そうでなくとも、かつて非武装中立を唱えた日本社会党の末裔(まつえい)たる某党は政府提出法案を「戦争法案」だと罵(ののし)っているではありませんか。この種の口吻(こうふん)は俗耳に入りやすいのです。

 安倍首相は会期を多少延長してでも今国会で新しい安全保障法制を成立させたいと明言しています。いまの与野党の勢力比に照らせば、それは可能でしょう。ただし、問題は世論の動向です。その特徴はムラ気さにあります。一部の「進歩的」新聞は、いっそう煽動(せんどう)色を強めている気配です。本当は今秋にかけて、いまこそ冷静な議論が必要だというのに-。

 1960年、反安保デモに苦しんだ岸首相は、マスコミの取材に対して「キミ、後楽園球場は熱心な野球ファンで一杯だよ」と語ったと伝えられています。そして世論争奪戦に立ち向かいました。60年安保改定は時代の大きな転換点でした。戦後日本に、吉田茂政権によるサンフランシスコ平和条約及び旧日米安保条約の締結と岸首相による現行安保条約の調印という2つの優れた判断がありました。いま安倍政権は第3の大業成就の直前です。健闘を祈ります。(産経より抜粋)

フード・パニック?・97(「マリファナ農家&産業」にJAはもっと学んだ方が・・)



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         急成長するコロラドのマリファナ起業家たち

パイからリップクリーム、マッサージオイルまで市場が急拡大、業界団体や業界紙も生まれる活況ぶり

         2015年5月25日(月)13時34分 マーシー・クレイター

 大学を卒業して半年後、仕事を探していたジュリー・ベーリンガーには2つの選択肢があった。1つは幼稚園の先生になること、もう1つは、大麻(マリファナ)ビジネスに参入すること......。

 彼女が住むコロラド州では昨年1月、全米で初めて娯楽用のマリファナの販売が解禁された。娯楽用大麻はワシントン州やアラスカ州でも解禁になり、医療用は23州で合法化されている。ベーリンガーは急成長を遂げつつあるマリファナビジネスへの参入を決めた。「決断を下した後は、2度と振り返らなかった」と、ベーリンガーは先週開催された「マリファナビジネス会議・エキスポ」で語った。

 ベーリンガーの会社「スウィートグラスキッチン」では、医療用と娯楽用両方のマリファナ製品を扱っている。最初はたった1つのマリファナ調剤薬局から始めた会社が、今ではマリファナ入りのブラウニーや季節のパイ、カップケーキまで作るようになっている。

「公民権運動のような歴史の流れになる」

 ベーリンガーは、マリファナ産業のパイオニアの1人だ。マリファナは連邦レベルではまだ禁じられているため、乗り越えなければならない障害も多い。例えば、マリファナ製品を発送する際は、フェデックスのような宅配業者や郵便は使えず、工場から販売店へ直接運ばなければならない。それでも悔いはないとベーリンガーは言う。「マリファナはただハイになったり快感を得るためのものじゃない。参政権や公民権運動のように大きな歴史を作ることだ」

 新しい産業なので古い男社会が存在せず、女性が参入しやすいことも魅力の1つだと、業界団体の「ウーマン・グロウ」の共同創業者、ジャスミン・ハップは言う。彼女によれば、マリファナ産業が成功するためには、家族の健康を預かる女性の参加が不可欠だ。

 グルテンや精糖を含まず、農薬も一切使わない健康マリファナ製品を扱う店もある。バターやシリアル、グラノラ・バーや種子のミックスなど、州内の800店舗で250種類の製品を扱う「ナチュラル・エディブルズ」だ。炎症や不安を抑え、リラックスするのに役立つという。

 業界紙マリファナ・ビジネス・デイリーの調査によると、食品と健康、美容分野は今後のマリファナ市場で最も大きな成長が期待できる分野だという。

プロポーズを引き出した媚薬効果

 マッサージ療法士のダリア・マーテンズは、キッチンで作ったマリファナ・オイルを治療に使っている。キッチンで始めたマリファナ・ベンチャーは従業員5人の小さな工場に発展した。彼女のマリファナ・オイルは、火傷やリウマチの治療、痛み止めに効果があるという。化粧水やボディローション、リップクリーム、消毒剤、そして媚薬効果があるという振れ込みの入浴剤もある。「この入浴剤を使ったある女性は、お風呂でボーイフレンドにプロポーズされたそうだ」と、マーテンズは言う。「マリファナビジネスは面白くてたまらない。何か新しいことに関わっているという実感がある」(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4142

 このエリアは「シリア内戦前のゴラン高原(自衛隊が「PKO実習」に活用していたほど)同様『世界一安全な危険地帯』」なわけですし、少なくとも「北朝鮮側から行く分には鉄板で安全」ですから・・(ニヤリ)

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     ノーベル平和賞受賞者らが非武装地帯横断、批判も 朝鮮半島

韓国・坡州(CNN) ノーベル平和賞受賞者2人を含む約30人の女性運動家らが24日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)をバスで横断した。当初は徒歩で実施する計画だった。南北朝鮮間の平和実現の重要性を訴える試みと位置付けている。

30人は「ウィメン・クロス・DMZ」と呼ばれるグループのメンバーで、米国のフェミニストのグロリア・スタイネムさん、ノーベル平和賞を受賞したリベリアの平和活動家レイマ・ボウィさんや英領北アイルランドの平和活動家マイレッド・マグワイアさんらが含まれる。

一行は24日朝、バスで北朝鮮側からDMZを横断し、韓国側の入国管理施設に到着した。北朝鮮に滞在中、「民間外交官」として現地の女性と話し合ったとしている。

同グループは先に、女性が平和構築プロセスに関与する意義を主張。朝鮮戦争で引き離された家族の再会や1953年の休戦協定を恒久的な平和条約に代える必要性などを訴えていた。

ただ、今回の試みについては北朝鮮内の自由実現などを求める他の活動家団体が反発。金正恩(キムジョンウン)第1書記による強権体制下で北朝鮮の女性が直面する苦難を見逃しているなどと批判。朝鮮半島情勢への憂慮が本当なら、DMZより危険な中国と北朝鮮の国境横断を促していた。

中国に不法越境した北朝鮮の女性は人身売買の犠牲となって性産業での労働を強いられ、中国地方部の男性の結婚相手として売られるとの情報もある。

今回のような非武装地帯の横断を韓国、北朝鮮双方が許可するのは異例だが、過去になかったわけではない。2013年にはニュージーランド人のグループがオートバイで、昨年も別のグループが車で横断していた。(CNNより抜粋)

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 さてさて、この手の「ツアー代金」は、手数料込みでハウマッチ?(ニヤリ)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・118(本当に「試験飛行&民生用」ですか?)

 「X37Bの『試験飛行』」「『闇衛星』の同時打ち上げ」も、どちらも「ペンタゴンと傘下の世怪な仲間達の陰がチラホラ」してるだけに、どうしても「表向きの説明と正反対の想像」を思わず・・(ニヤリ)


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    米空軍の「秘密の宇宙船」が打ち上げ 太陽光推進の実験機も

(CNN) 米空軍の無人宇宙船「X-37B」を搭載したロケットが20日、フロリダ州ケープカナベラルの空軍基地から打ち上げられた。

X-37Bは再利用可能な実験宇宙船で、打ち上げは今回で4度目になる。ロケット「アトラスV」の2段目の「セントール」から切り離されて、地球の軌道に到達する見通し。宇宙には数年間滞在でき、前回は昨年10月まで674日間軌道上にあった。

空軍はX-37Bが宇宙で何をしているのか明らかにしていない。このためメディアから「秘密の宇宙船」というあだ名がつけられている。

X-37Bの切り離しに続いて、セントールからは小型衛星の「キューブサット」10機も放出される。

このうちの1機は、テレビ司会者として有名なビル・ナイ氏が代表を務める非営利団体、プラネタリー・ソサエティが保有するもので「ライトセイル」と呼ばれる。ナイ氏は米資金調達サイトのキックスターターで同プロジェクトへの出資を募っていた。

ライトセイルは食パン一斤分ほどの大きさでキューブサットに格納され、宇宙に到達すると約32平方メートルの太陽光パネルを展開する。太陽光発電による宇宙船の航行が可能なことを実証する狙いがある。

キューブサットにはほかに米国家偵察局、航空宇宙局(NASA)、海軍兵学校、空軍研究所などの衛星が搭載されている。(CNNより抜粋)

これほどの「輸送鉄道プロジェクト」に、日本勢が食い込む余地は・・(思案)


 となると、この手のプロジェクトに「日本製が食い込む余地」をどう見積もるかでして、このプロジェクトだけを見れば「関係の深い欧州勢(特に旧宗主国)の独断場で日本は資材納入ぐらいが関の山」でしょうが、向こうでも「脱旧宗主国狙いで日本にオファー(中国にも出すでしょうがイマイチ信用が?)」をかけてくるでしょうし、それこそ「総合商社が主導して米国なり(旧宗主国も含めた)欧州勢をまとめたプロジェクト」提案すれば結構受注できそうってか・・(思案)

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         西アフリカで巨大鉄道網実現へ 経済発展を視野に

(CNN) われわれの携帯電話、ノートパソコン、自動車、飛行機に使用されている鉱物の大半は、資源豊富な西アフリカの地域に見つけることができる。そんな地域で今、採鉱地と港湾を結ぶ国際的な鉄道プロジェクトが進んでいる。

ナイジェリア、ブルキナファソ、ニジェールなどの西アフリカ諸国では、鉱物の輸出量が現在の年間10万9000トンから2030年には年間340万トンに増加すると見込まれ、経済発展の主要な原動力として期待されている。

しかし、それだけの急成長を遂げるには、採掘現場から主要な港に鉱物を輸送するためのインフラ整備が必要になる。

鉄道は、最も費用効率の高い陸上長距離輸送手段の1つと考えられているが、西アフリカの鉄道はまばらな上に各線がつながっていない。新たな国に入るたびに別の列車への荷物の積み替えを余儀なくされ、鉄道輸送のコストを引き上げる原因となっていた。

そこで現在、西アフリカ諸国と採掘会社各社は、全長3000キロという巨大な鉄道プロジェクトに投資している。このプロジェクトが完成すれば、ベナン、ブルキナファソ、ニジェール、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、トーゴが鉄道で結ばれることになる。

この鉄道網は、新たに建設される鉄道と今後改修が予定される既存の鉄道とを結ぶもので、アフリカ大陸で最も輸送コストが高いニジェールなどの内陸の国々は特に恩恵を受けることになる。

輸送される鉱物は大半のアフリカ諸国にとって商業的重要性が高いことから、鉄道網の完成はアフリカの経済発展をさらに加速させる可能性も秘めていると専門家らは指摘する。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・79(ソマリアの「有力分家筋」との連携で「ジブチ基地」に危機が・・)




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       ISIS、アルカイダ系のソマリア過激派に合流促す

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は24日までに、アフリカ東部ソマリアに拠点を置くアルカイダ系の過激派「シャバブ」と同国国民に対しISISに合流し、欧米との対決に加わることを求めるビデオを公表した。

シャバブは2012年、アルカイダへの忠誠を宣言していた。ISISがシャバブに対しアルカイダからの離反を直接呼び掛けたのは初めて。

長さ6分のビデオでは、顔を隠さず武器を所持するソマリア人の男5人が新品らしき大型のスポーツ用多目的車(SUV)で登場。5人は重武装の護衛に囲まれ、ヤシの木の下でアラビア語でシャバブ戦闘員らに合流を促し、ISISへの忠誠を求めた。シャバブを「本当のイスラム戦士」ともたたえた。

シャバブは厳格なイスラム法統治に基づく国家樹立を目指す武装闘争を展開、政権軍や国連、米国が後押しするアフリカ連合(AU)軍と衝突している。ただ、最近は劣勢とされ、11年には首都モガディシオからの撤退を余儀なくされた。

支配地を失い続け、活動資金源だったソマリアの港湾都市からも駆逐されている。14年にはゴダネ指導者が米国の無人機攻撃で殺害される大きな打撃を受けた。一方、態勢を立て直す試みの中で、ソマリア内や隣国で大がかりな攻撃を実施。ケニアでは大学襲撃で学生142人を殺害、同国の首都ナイロビの大型ショッピングセンターも攻撃し67人以上を殺害するテロも起こした。

シャバブの取り込みを図るISISの狙いについて、テロ問題の専門家らは国際的な勢力拡大の戦略の一環と説明。イスラム世界の統一が主要目標の1つであり、アフリカ東部で最大の聖戦主義運動であるシャバブの合流はイデオロギー的に大きな勝利になると説明。自らの組織の宣伝戦術面でも大きな成果になるとした。

シャバブがISIS側に転じた場合、テロ攻撃や組織への勧誘活動の拡大を図り、ケニアやタンザニア、ウガンダなどへの浸透を強める可能性にも言及。ただ、シャバブの内部事情に詳しい消息筋は、同組織の指導部内では現在、意見対立があると指摘。国際的な聖戦主義運動との関係強化に傾斜する勢力と、ソマリア国内の闘争を重視する1派がわかれていると述べた。

ISISはこれまでアフリカ大陸で活動するアルカイダ系の過激派の一部の吸収に成功している。西部ナイジェリアでは「ボコ・ハラム」が今年、ISISへの忠誠を誓っていた。(CNNより抜粋)


米国防長官、イラク軍の「戦う意志の欠如」を批判

【5月25日 AFP】米政府は24日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が1週間前に圧倒的な力を見せ付けてイラクの都市ラマディ(Ramadi)を陥落させたことについて、イラク軍に戦う意志が欠如していたと批判した。

 過去数か月間、ISはイラクで劣勢にあるとみられていたが、ラマディとシリアの古代都市パルミラ(Palmyra)に対する攻撃で勢いを取り戻した。

 イラク最大の州アンバル(Anbar)の州都であるラマディがISに制圧されたことで、イラクだけでなく米国が採用した対IS戦略が正しかったのかどうか、疑問視する声も上がっている。

 アシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防長官はCNNテレビのインタビューで、イラク軍にとって過去1年近くで最大の敗北となったラマディ陥落は回避可能だったと分析した。

「イラク軍が戦闘の意志を見せなかったというのが実情だったようだ。数では負けていたどころか、敵の部隊よりも大幅に上回っていたにもかかわらず、戦わずして戦場から撤退してしまった」とカーター氏。「ISIL(ISの別名『イラク・レバントのイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant)』の略称)と戦って自国民を守るというイラク軍の意志に問題があると私は感じるし、大半の人もそう考えると思う」

 ISは昨年6月にイラクの領土の一部を掌握。その2か月後に米軍主導の有志連合による空爆が始まり、これまでに3000回以上の空爆が行われた。

 カーター氏は、「空爆は有効だが、空爆も、またわれわれがなせる何事も、イラク軍の戦闘意志の代わりにはなり得ない」と指摘した。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3106(この手の「警告」を軽視してると・・)

 この「もしかして米中がWWⅢ?」ネタを紹介していた大石英司様は

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 そんなことあるわけないじゃん。米帝は金儲けが大好き!w。相手がどんな独裁者でも、儲けさせてくれるのであれば文句は言わない。ここはソロスの発言が、正しい間違っているを除いて、実現することになるでしょう。

 そもそも第7艦隊は、南シナ海に展開してパトロールできるようなリソースを全く持っていない。現状では、LCSが一隻でたまにパトロールするのが精一杯で、空は空で、グアムからP-8を無理して飛ばすのが限界。空母機動部隊なんてどこにもいやしない。
 フィリピンとの間に基地提供が纏まるまではしばらく時間が掛かるし、海自の南シナ海パトロールは、今の安保法制が国会を通ってからのお話になる。
 いずれにしても、米帝は全く出遅れたし、中共は、そこを見透かして工事を急いでいる。
 あらゆるポイントで、中共が先んじたし、米帝は遅れを取り、しかも腰砕け。この勝負は始まる前から着いていた。

 実はこれもあれも、尖閣問題でのオバマ政権の常軌を逸した腰砕けな態度が原因で、それが引き金になったことは言うまでも無い。(大石英司の代替空港より抜粋)

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CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙 2015年05月23日

米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。

モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。

中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。(フォーカスアジアより抜粋)


著名投資家ソロス氏が懸念、「中国経済悪化なら第3次世界大戦勃発も」 2015年05月24日


米著名投資家のジョージ・ソロス氏は19日、世界銀行のブレトンウッズ会議で、「中国の経済状態が悪化すれば、第3次世界大戦が勃発する恐れもある」と述べ、懸念を示した。経済情報メディア、マーケット・ウォッチの報道として、中国サイト・観察者網が21日伝えた。

報道によると、ソロス氏は「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに中国と日本など米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、第3次世界大戦が勃発する恐れがある」と語った。

同氏はこうした事態を避けるための手段として、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引き出し権)構成通貨に人民元を採用することを認めるべきだ」と主張した。(フォーカスアジアより抜粋)


【世界読解】挑戦的な「あの国」利する? オバマ外交は「自分自身を封じ込めている」の痛烈批判

 米欧で活躍してきた著名な戦略家ジョセフ・ヨッフェ氏は怒りのあまり、オバマ外交が「この6年間、何も学んでいない」と嘆いた。安全保障、自由貿易、航行の自由を阻害する秩序の破壊者を放置し、「挑戦国を封じ込める代わりに自分自身を封じ込めている」と米紙で痛烈に批判している。(SANKEI EXPRESS)

 70年前の米国も第二次大戦に疲れ、2年以内に米軍を欧州から撤兵させる方針だった。しかし、トルーマン大統領が就任するとすぐに冷戦が始まる。トルーマンは撤兵をやめ、直ちに対ソ戦略を練り上げた。

 きっかけは、ジョージ・ケナンによる警告である。モスクワの米国大使館にいたケナン代理大使はソ連の拡張主義を警戒する長文電報を本国に送り、1947年には「X論文」を発表して対ソ「封じ込め戦略」を提起した。

 ヨッフェ氏はいま、「オバマ政権のホワイトハウスがX論文を読んでいるとは思えない」と米紙ウォールストリート・ジャーナル(12日付)で叱りつけたのだ。オバマ政権が「自分を封じ込めている」とは言い得て妙だが、事態は深刻である。

 国際秩序への挑戦者は、まず“辺境”に手を出して敵の出方をうかがう。ロシアはクリミア半島を併合してウクライナに手を伸ばし、中国は大陸から遠く離れた南シナ海の岩礁を押さえて、「秩序の擁護者」の出方を探っている。

 オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と発言をしたからだけではない。2014年にオバマ大統領が米誌『ニューヨーカー』1月24日号で、わざわざ「私にはいま、ジョージ・ケナンのような人物を必要としていない」と語って、グローバル戦略を拒否していたからである。

 オバマ政権が寛容さを示せば、挑戦国はそれが弱さの証明であると考える。中国からみて陸の辺境はチベットであり、新疆ウイグルであるが、海の辺境は南シナ海の島(とう)嶼(しょ)にあたる。オバマ政権の「アジア回帰」が口先だけとみるや、南シナ海の7つの岩礁をひそかに埋め立てた。

 この動きを衛星写真が察知した。国防総省が8日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書によれば、埋め立て面積は昨年12月以来、4カ月の間に4倍にまで拡大していることが明らかになった。しかも、驚くべきことにサンゴ礁をダイナマイトで一気に破壊していた。

 埋め立てによって長大な滑走路がつくられ、南シナ海の全域が中国空軍機の活動範囲になる。東シナ海と同じように中国の防空識別圏が設定されれば、海空の航行の自由が侵される。

 太平洋軍司令官のハリス提督は、北京がスプラトリー諸島に「砂の長城」を建設しようとしていると発言し、ようやく国防総省も先週、南シナ海の島嶼を偵察するため米軍の艦船、航空機を派遣することを検討していると発表した。

 しかし中国の習近平国家主席は米国の“本気度”をはかるように、訪中したケリー国務長官に「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」と、なおも挑戦的だった。

 戦争を回避する勢力均衡は、強制的な執行者がいてこそ成り立つ。ヨッフェ氏は論考の終わりに、「自分で自分を封じ込めてしまえば、相手からの信頼を得ることなどできはしない」と積極介入するよう鼓舞した。(産経より抜粋)


翁長知事 沖縄守る抑止力に理解を

 沖縄県の翁長雄志(たけし)知事が訪米を前に東京都内で相次いで会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を重ねて訴えた。

 その趣旨は「日米安保体制の大切さは分かるが、辺野古に新基地を認めることとは違う」というものだ。

 米軍基地が集中する沖縄の負担軽減は重要である。だが、平和を保つ日米同盟の抑止力を損なってはならない。

 4月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも、辺野古移設は「唯一の解決策」とされた。普天間の危険性除去と抑止力を両立させるためだ。

 翁長氏は政府との立場が異なる点をことさら強調したが、住民の安全に責任を負うことを忘れては困る。米軍基地が沖縄はじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っていることを踏まえ、現実的な議論を行ってほしい。

 力を背景に、中国は尖閣諸島の奪取をうかがうなどの動きをやめていない。

 21日には中国空軍のH-6K爆撃機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過した。西太平洋上で米領グアムなどに対する攻撃演習をした可能性がある。

 菅義偉官房長官は「沖縄の米軍基地が平和と安定に寄与する」と改めて述べたが、沖縄はその地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている。

 米海兵隊はハワイに日本など20カ国以上の軍関係者を招き、島嶼(とうしょ)防衛能力向上の研修会を開催した。その米海兵隊が沖縄にいる意義こそ重く受け止めたい。

 気がかりなのは、日本と沖縄をことさら対置させるような会見での発言だ。「日本の政府は日本の防衛という視点からしか物事を発しない」「沖縄が独立するというより、日本が切り離すのではないかという心配がある」と語ったが、現実とは異なる。

 沖縄の一部や中国には、「沖縄独立論」がある。知事発言がそれらを加速する形になっては、不本意なのではないか。

 辺野古での工事を「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設」と述べたのも違和感がある。法令に従った海上保安庁の警備に、反対派活動家のような言い回しで批判を加えるのは残念だ。

 27日からの訪米では、日本の安全保障、国益とかけ離れた主張を展開することは避けてほしい。(産経より抜粋)


石油途絶「半年」で機雷掃海=中谷防衛相、集団的自衛権行使で

 中谷元防衛相は24日夜のNHK番組で、新たな安全保障法制で集団的自衛権を行使できる存立危機事態に関し、中東からの石油輸入が半年以上途絶えた場合がこれに該当するとの認識を示した。中谷氏は「(輸入できない期間が)半年以上も続くと国民生活に死活的な影響が及ぶ事態が発生する」と指摘した。

 安倍晋三首相が意欲を示す中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、実施の可否を判断する目安を示したもので、今後の国会審議で論点になる可能性がある。 

 また、周辺事態法から「周辺」概念を撤廃する重要影響事態法案に関し、出演者から「地球の裏側まで自衛隊を派遣する場合もあり得るか」と質問されたのに対し、「そうだ」と答えた。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4141


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日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査 更新日:2015年5月24日

 経済協力開発機構(OECD)は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。

◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒
 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5%減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。

 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44%から30%に、女子では50%から31%に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30%から43%に、女子では26%から41%に増加していると言う。調査では、1回に5~8杯のアルコール飲料を消費する場合を過度と定義しているが、そのような一時的な大量飲酒が、若者の間で広がっているという。

 過度の飲酒は、女性の間でも増加している。男性では、低学歴、社会的・経済的地位の低い人ほど危険な飲酒にはまりやすいとされているが、女性の場合は、高学歴で社会的・経済的地位が高いほど、リスクも高いという結果になった。また、OECD出版のシニア・エディター、パトリック・ラブ氏は、ブログ『OECD Insights』の中で、ミドルクラスの女性が飲酒をする機会は、今やどこにでもあると指摘。金曜の夜、貧しい女性労働者が、ウォッカの瓶を抱いて道端でひっくり返っているという、典型的なアル中女性のイメージは、もはや過去のものだと述べる。

◆飲み過ぎは社会悪をもたらす
 報告書は、有害な飲酒は個人の選択の結果であるものの、社会に大きな影響を及ぼすと指摘する。過度の飲酒は、直接的な死亡、疾病の原因となるだけでなく、交通事故、暴力、犯罪等を引き起こし、他者へ甚大な影響を与えることもある。また、妊婦の過剰なアルコール摂取が、胎児に障害を引き起こす可能性も見過ごせないという。

 経済面を見れば、飲酒が、生産性や賃金の低下、欠勤の増加、成功や出世のチャンスの減少につながっている場合もあるという(CNBC)。過度のアルコール摂取による生産性のロスは、ほとんどの国でGDPの1%程度になるとOECDは見ている。

 これらの問題への対策としては、日ごろから医師を通じて啓蒙し、ヘビードリンカーを作らないこと、酒類の価格を引き上げて消費を減らすこと、飲酒運転を厳しく取り締まり、事故を減らすことが挙げられている。また、酒類製造者や小売店等、飲酒を勧める業界側も巻き込んで、開かれた対話を持つことの重要性も指摘されている。

◆日本では飲み過ぎは一部だけ?
 さて、今回の調査では、国別の報告も出されている(カントリー・ノート:日本)。日本のアルコール消費量は前述の通りOECDの平均を下回った。しかし、最も飲酒が多い上位20%の人口が、すべてのアルコール消費量の70%を消費しており、飲酒の分布が集中していることが分かる。つまり、一部の大酒飲みが、大量の酒類消費に貢献しているということらしい。国別報告書の中で例示されている13ヶ国の中では、ハンガリー(90.6%)、アメリカ(72.6%)に次いで、上位20%の消費割合が高い。逆に低いのが、フランス(49.7%)、スイス(53.9%)、スペイン(57.7%)などの国である。

 冷たいビールがおいしい夏も間近。お酒は節度を守り、楽しくいただきたいものである。(ニュースフィアより抜粋)

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 それにしても「人口2割で7割消費」なんて、日本の呑兵衛恐るべし・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4140

 中東にかまけている隙に「隣国がイラク状態」に・・(唖然)

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    治安部隊と武装集団が3時間の銃撃戦、43人死亡 メキシコ

(CNN) メキシコの治安当局は23日までに、同国ミチョアカン州タンウアト町で治安部隊と武装集団の間で銃撃戦が発生、武装集団の42人と連邦警察官1人が死亡したと報告した。武装集団の3人が逮捕された。

治安当局幹部は会見で、22日に起きた3時間にわたる銃撃戦は捜査を遂行する上で起きたと説明。武装集団は隣接のハリスコ州の犯罪組織に属しているとしたが、組織名については触れなかった。

一方、ロイター通信とAFP通信はこれより前、メキシコ当局者の情報を基に治安部隊と衝突したのは「武装した民間人」で、治安部隊と対立していたと報じた。

ハリスコ州のハラ知事はテレビ局との会見で、銃撃戦には同州の麻薬密輸組織「ハリスコ新世代」が絡んでいる可能性が極めて高いと指摘した。

治安当局幹部は、捜査についてはタンウアト町にある土地、住宅、倉庫や農業用の建物がが武装集団に乗っ取られたことに絡むものと説明。治安部隊が問題の土地に向かっている際、車両に乗った武装勢力と遭遇し、発砲を受けたのが銃撃戦のきっかけだったと述べた。

武装集団は一時、この土地内に散らばって抵抗。治安部隊は増援部隊が到着し、連邦警察はヘリコプターを派遣するなどの騒ぎにもなっていた。武装集団の武器や弾薬などを押収した。(CNNより抜粋)

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 こういう国が「OECD加盟国」なんですから、国際機関のいい加減さがこれでも・・(苦笑)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・78(完全に「ベトナム戦争のパロディーモード」では?)




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    ISIS、イラク首都へ向けさらに攻勢 シリアでも支配拡大

イラク・ブゼビズ橋(CNN) イラク西部アンバル州の州都ラマディを制圧したイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は22日、さらに東に攻勢を強め、フサイバを掌握した。イラクの治安当局者が明らかにした。

フサイバはラマディの東17キロの地点にある小都市。自動車爆弾や機関銃掃射による攻撃でISISが占拠した。目撃者の話によると、政府軍や警察で働いているとみなされた人々がその場で処刑された。

ISISの戦闘員は現在、ラマディ東郊のカリディヤに向かっているとみられる。カリディヤは州都ラマディと軍事基地があるハバニヤの間にある最後の町。ハバニヤは、ラマディ奪還を目指すイラク軍とシーア派民兵の拠点となっている。

この数日、アンバル州から逃れてきた数千人がブゼビズ橋を渡り、首都バグダッドに避難してきていた。だが22日、このブゼビズ橋は閉鎖された。

閉鎖について、CNNでは地元当局者からの明快な説明は得られなかった。アンバル州に残された人々はISISの恐怖におびえると同時に、政府への怒りを募らせている。

一方、隣国のシリアでは21日、シリア政府統治下にあった最後の対イラク国境検問所がISISに制圧された。英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」が明らかにした。

陥落したのはタネフの国境検問所。シリア軍はISISの攻勢に遭い、撤退した。ISISはイラク側のアルワリドの検問所も制圧している。

シリア中部のパルミラでもISISの支配地域が広がっている。シリア人権監視団は22日、ISISが郊外の軍事拠点を制圧したと報告。世界遺産に指定されている同市の遺跡に関しても懸念が広がる。(CNNより抜粋)

イラク政府軍 ラマディ奪還へ進軍開始 5月24日 5時18分

イラク政府軍は、過激派組織IS=イスラミックステートに制圧された主要都市ラマディの奪還に向け、戦闘能力の高いイスラム教シーア派の民兵組織を中心とした部隊を近くの町まで前進させ、緊迫した状況となっています。

イラクでは今月17日、過激派組織ISが西部アンバール県の中心都市ラマディに大規模な攻撃を仕掛け、政府軍の部隊を撤退させ制圧しました。
これを受けてイラク政府軍は、戦闘能力の高いシーア派の民兵組織など数千人の部隊をラマディの近くに集結させ、23日、ラマディの東およそ15キロにあり、ISに制圧されていたハセイバという町まで、部隊を前進させました。国営テレビによりますと政府軍はこれまでにハセイバの東部を制圧しISの戦闘員は、ほとんど抵抗することなく撤退したということです。
政府軍側は、今後、ラマディの周辺に部隊を展開させ、アメリカ軍などの空爆の支援を受けながら、ラマディの奪還に向けた大規模な軍事作戦に乗り出す方針です。
これに対してIS側は、ラマディの市街地に地雷を仕掛け、さらに住民を市内にとどめることで「人間の盾」にして抵抗する構えで、本格的な奪還作戦が始まれば、住民を巻き込んだ激しい戦いになることが予想され緊迫した状況となっています。(NHKより抜粋)


オバマ氏、「ISISに負けていない」 イラク要衝陥落で

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日までに、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が戦略的な要衝ラマディを攻略したイラク情勢に触れ、「我々が負けているとは考えない」との判断を示した。

米誌「アトランティック」(電子版)との会見で述べた。大統領はこの中で、首都バグダッドにも近い西部アンバル州の州都ラマディの陥落について、「戦術的な後退」と表現。

その上で、訓練が貧弱で組織的な結束力が乏しいイラク軍の在り方が同市の制圧を許した原因ともした。イスラム教スンニ派が多数派のアンバル州で、「イラク治安部隊の訓練、防御態勢や指揮系統の確立が早急に進んでいなかった」とも指摘。

また、同州のスンニ派部族がISISとの戦闘に十分に関与していないことは懸念材料と認めた。

オバマ政権はイスラム教シーア派を含む各宗派の勢力を取り込んだ治安部隊の育成を図っている。この治安部隊はあくまでイラク中央政府の統制下にあることを想定しているが、実現は難航している。

米政府はこれまで、イランが後押しするイラクのシーア派民兵組織の力が強まることを懸念。スンニ派が主流の同盟国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などが抱くイランの影響力拡大への警戒心を反映していた。(CNNより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・113(ようやく「IED対策を研究」ですか・・)



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       防衛省 爆発衝撃波の傷病研究へ 5月24日 5時34分

防衛省は、海外で爆弾テロが頻発するなか、海外で活動する自衛隊が巻き込まれるケースも想定されるとして、爆弾によるものと同様の衝撃波を発生させる実験施設をつくり、衝撃波による傷病についての研究や、防護服の開発に向けた研究を始めることになりました。

防衛省によりますと、イラクやアフガニスタンでの戦争に参加し、爆弾による攻撃を受けたアメリカ軍兵士の中に、外傷は見あたらないものの衝撃波によって体内を損傷するケースが多数、報告されているということです。

こうしたことを踏まえ、防衛省は、海外で爆弾テロが頻発するなか、自衛隊が海外で活動する際に、爆弾テロなどに巻き込まれるケースも想定されるとして、衝撃波による傷病についての本格的な研究を始めることになりました。

具体的には、来年度中に埼玉県所沢市にある防衛医科大学校に、爆弾によるものと同様の衝撃波を発生させる実験装置を備えた施設を新たに設置します。

そして、再来年からは、施設で実験を開始し、爆発の衝撃波から身を守る防護服やヘルメット、治療法の開発などにもつなげていきたいとしています。

防衛省の担当者は、「アメリカでは兵士が帰国後に記憶障害を来すことも問題化しており、そうした事案と衝撃波との関係がないかなども研究していきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3105(「一帯一路」に「自由と繁栄の弧&沿岸同盟」で・・)

 中国の「AIIB等で見せてる『一帯一路構想』」に対して、日本は「島サミット等で『自由と繁栄の弧に沿岸同盟をプラス』」で対抗していう事だが大事でございまして、ねえ・・(思案)

 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)


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中国主導のAIIB、「中国が拒否権持つ」で各国合意 資本金は12兆円に

 中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立に向けたシンガポールでの第5回首席交渉官会合は22日、最終日の討議を終えた。出席者らによると、創設メンバー各国は、中国が重要な投資案件について実質的な拒否権を持つことで合意した。

 代表である理事が本部の北京に常駐しないことでも一致した。設立当初の資本金は1千億ドル(約12兆円)になる。

 AIIBには欧州の先進各国も参加する。ただ中国は30%弱の出資比率を持つ見通しで、最大の出資国として大きな権限を握ることになりそうだ。総裁には中国の金立群元財政次官が就任する見込み。

 理事が非常駐となることで融資案件を十分に検討できない恐れがある。理事会は代表12人で構成。電子メールなどを活用して組織の意思決定をするもようだ。

 会合はAIIBの創設メンバーの57カ国が出席し、20日から開かれていた。(産経より抜粋)


【国際情勢分析】AIIBの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題” 国際社会に乏しい警戒感


 中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額400億ドル(約4兆8000億円)もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」ほどには注目が集まっていない。だが、4月20日には総額16億5000万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第1号案件として決めるなど、シルクロード基金はAIIBに先行し、すでに猛スピードで動き出している。いずれも習近平指導部が提唱した中国が起点のアジア広域のインフラ整備「新シルクロード構想」を資金面で支える「車の両輪」(中国メディア)の役割があるが、何が違うのか。

AIIBに先行

 上海の国際金融筋は、「中国主導のAIIBに運営面で透明性を求めるのは当然だが、国際社会はそれ以上に、シルクロード基金への警戒感を示すべきではないか」と顔を曇らせた。

 中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金1000億ドルのAIIBが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行(中央銀行)が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

 基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董(とう)事(じ)長(ちょう)(会長)には、人民銀行の総裁補佐で女性の金(きん)●(=王へんに奇)(き)氏(1955年生まれ)が就いた。金氏は全国人民代表大会(全人代=国会)の開催に合わせて3月12日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は(中国国内で)整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

 シルクロード基金はまず100億ドルでスタート。外貨準備から65億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、AIIBが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

 対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で10年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド(SWF)とも異なる性質の金融となる。

 昨年末で3兆8430億ドルと日本の約3倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。シルクロード基金の規模は外貨準備高全体からみれば現段階ではまだ小さいが、有効性が確認されれば、スピーディーに大幅増額されることも考えられる。

 日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助(ODA)が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第2の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与(グラント)要素の大きいODAなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

 投資先第1号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して2020年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

 中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。シルクロード基金の最初の投資先にパキスタンを選んだのは、こうした経済的な戦略性に加え、インドへの牽制目的もあるパキスタンとの軍事協力拡大への道筋も見え隠れする。パキスタン以外でも中国からの原発や高速鉄道の洪水のような輸出が始まるだろう。

 中国を起点に陸路と海路から欧州に向かう経済圏構築へ、アジア広域で鉄道網や空港、発電所などを続々と建設しようという新シルクロード構想は「一帯一路」と呼ばれる。そのルート上にある途上国は建設資金がノドから手が出るほど欲しい。肥大したチャイナマネーは資金需要に応える格好で、その実、中国の国家戦略と結びつき、この地域で猛威を振るうことになりそうだ。(産経より抜粋)

【金曜討論】アジアインフラ銀への参加  斎藤氏「日本の役割は中から修正」 西濱氏「透明性を担保できるのか」



 中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)は57カ国が創設メンバーになり、年内の設立へ動き出した。日本政府は不透明な組織運営や融資審査基準などを理由に参加を見送ったが、企業からはアジアの旺盛なインフラ需要を見据え「日本も積極関与すべきだ」との声もあがる。国際金融秩序を米国と牽引(けんいん)してきた日本はどう対応すべきか。第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストと、大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストに聞いた。(尾崎良樹)

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 ≪斎藤尚登氏 日本の役割は中から修正≫

 --AIIBの参加国が50カ国を上回った現状をどう見るか

 「当初、参加は三十数カ国で途上国中心ということだったと思うが、英国が入り、ドイツ、フランス、イタリアと続いて国際金融機関としての体裁が整ってきた。ただ、中国がもろ手を挙げて喜んでいるかは疑問が残る。中国が独自のやり方で運営しようとしていたところから、グローバルスタンダードを意識したものに変えざるを得ない。『思惑が外れてしまった』という意識があるのではないか」

 --日本政府は、不透明なガバナンス(統治)や融資審査基準などを不安視し、参加を見送っている

 「『中国の、中国による、中国のための機関』になるという懸念はある。ガバナンスの観点でも、理事会は開くけど理事は常駐しないので、(中国の)事務方が言ったから『OK』という単なる承認機関になる恐れがある。ただ、外から意見を言っていても聞いてもらえない。中に入って内側から変えるのが日本に求められる役割ではないか。日本はかなりの出資比率になるはずだし、発言力もそれなりのものになる。まっとうな国際金融機関にするために、影響力を行使するという役割を担いうるのは日本だ」

 --インフラ受注を期待する企業からは日本の積極関与を求める声がある

 「今後、参加国は協定の署名に向け定款などを検討するが、そこでインフラ受注は『参加国を優先する』などの項目が入ってくる可能性はある。参加していない国の企業が門前払いされるリスクを懸念している」

 --日本は参加すべきか

 「英仏独伊の参加で、AIIBが失敗するリスクは減った。日本が入ればリスクはもっと下がるはずだ。アジアの共存共栄的な発想の中で、日本が入らない選択肢はなかなか難しい。AIIBの中から、好ましい方向に軌道修正するよう働きかけることは大事だ」

 --AIIBを創設したい中国側の経済事情は

 「中国は需要が落ちて、鉄鋼や重工業の生産量が減った。東北部などは経済的に厳しいので、輸出を増やして時間稼ぎをしたいという考えがある。インフラ投資が終わった後に産業を誘致する狙いで、それまでのつなぎ期間を確保し、東北部の産業を何とかしたいという発想がかなり強いだろう」

 --日本が牽引するアジア開発銀行(ADB)とのすみ分けは可能か

 「ADBの存在意義は底辺の底上げで、アジア全体での貢献は大きい。貧困対策の機能は強化されてもいい。一方、AIIBの基本は商業ベースになるだろう。インフラ投資し、それを回収する商業銀行のような意味で、自然とすみ分けはできる気がする」

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 ≪西濱徹氏 透明性を担保できるのか≫

 --創設メンバーになる申請期限の3月末に先進国の参加表明が相次いだ

 「EU(欧州連合)の中で口火を切ったのが英国だったのは驚きで、数は予想以上に多かった。ただ、アジア開発銀行には入っているが、AIIBには参加していない国が約20カ国もある。大洋州やミクロネシア、ポリネシアの国々はほとんど入っていない。中国が『一帯一路』として掲げる新シルクロード経済圏構想の恩恵を受けたい国が手を上げたのが現状だろう」

 --AIIBでの中国の影響力は巨大になる見込みだ

 「出資比率が最大で本部は北京、総裁も中国人で、常設の理事会も置かないという。最後は共産党も動いてくるのが免れない中で、どう透明性を担保していくのか。AIIBは中国の景気をどう維持するか、という生命維持装置の役割を担っているところがある」

 --日本は参加を見送っているが、今後はいかに対応すべきか

 「入らないという選択肢は日本が明確にする必要はない。条件がクリアになれば、日本としても協力できる部分はある。現状でも協調融資などやりようがある。ただ、仮に日本が税金を使って参加(出資)するならば、米国も一緒に入って議論を透明にする必要がある。共同歩調をとれず、日本単独で動くのだけは避けないといけない」

 --アジアのインフラ需要は旺盛だ

 「アジアでインフラが足りないのは事実だ。お金も世界銀行や国際通貨基金(IMF)など既存機関だけではニーズの1割にも満たない。AIIBという新たな財布ができるのは経済面からは歓迎だ。ただ、主導するのが中国となれば、日本の場合は外交・安全保障、潜在的脅威の観点もある。英国やドイツなどと違うスタンスが出てくるのは否めない」

 --企業からは日本の参加を期待する声もある

 「日本はADBを通じ、一般競争入札で公明正大にやってきた。ただ、ほとんどは土木関係で、日本のゼネコンはコストが高く、なかなか受注できない。AIIBが中国の『一帯一路』の互助機関という色合いが強い機関になるとき、日本が出資することを国民が賛成するのかについて議論しないといけない。もうかるかもしれないから良い、という話とは違う」

 --日本政府はAIIBの融資基準やガバナンス(統治)などにも不安を感じている

 「インフラ整備に伴い、現地に住んでいる人々の住民移転が生じたとき、中国がどう人権に配慮するか、という問題も出てくる。中国が国際社会でどうやって紛争を起こさないようにしていくのか。その土俵にきちんと上げる仕組みを作っていかないといけない」(産経より抜粋)


太平洋・島サミット「福島・いわき宣言」採択し閉幕 首相、550億円以上の財政支援・人的交流の拡大表明

 福島県いわき市で開かれていた第7回「太平洋・島サミット」は23日、防災・気候変動など5つの分野で日本と南太平洋島嶼(とうしょ)国との協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、閉幕した。安倍晋三首相は南太平洋島嶼国に今後3年間で550億円以上の財政支援を行うことを表明し、人材交流の規模を約4千人に倍増させる方針も打ち出した。

 首相は宣言採択後、共同議長を務めたパラオのレメンゲサウ大統領と記者発表を行い、「太平洋を共有する海洋国家として、海洋分野での協力の推進、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と強調した。

 宣言では、具体的な島嶼国への重点支援分野として(1)防災(2)気候変動(3)環境(4)人的交流(5)持続可能な開発(6)海洋・漁業(7)貿易・投資・観光-を列挙。特に観光分野で、平成27年に日本で南太平洋島嶼国との観光担当相会合を開く計画を表明した。

 首相は午前中の基調講演で、自由や法の支配、民主主義など南太平洋島嶼国と共有する価値観を挙げ、「海がつなぐ私たちは太平洋市民として、同じボートに乗る者としての自覚を育てることができる」と述べ、海洋権益の拡大を急ぐ中国を牽制(けんせい)した。

 また、先の大戦で激戦地となった南太平洋における戦没者遺骨の収集・帰還への協力や、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支援を求めた。(産経より抜粋)


日本流支援で中国と差別化 島サミットで首相、親中国の取り込み狙う

 福島県いわき市で22、23両日に開かれた第7回太平洋・島サミットは、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国と島嶼国に急接近する中国との間にくさびを打ち込みたいという安倍晋三首相の姿勢が強く表れた。南太平洋地域での権益拡大を急ぐ中国を牽制し、もともと親日国が多い同地域の国々との関係を再強化することで、影響力を維持する狙いだ。

 22日夜の首相夫妻主催の晩餐会。乾杯に先立ち首相は「今宵はまず、昨年9月に民主的な選挙を経て、首相となられたフィジーのバイニマラマ首相を歓迎したい」とあいさつし、南太平洋島嶼国のリーダー格で、親中国でもあるフィジーを持ち上げてみせた。

 中国は近年、経済支援の増額や軍事交流などを通じて、南太平洋島嶼国との関係強化に動いてきた。今回のサミットに参加した14カ国のうち8カ国と国交を結び、勢力を拡大している。

 首相は23日の首脳会議の基調講演で、国際法の原則に基づいた海洋秩序の維持の重要性に言及した上で、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と強調した。資源豊富な南太平洋地域での海洋権益の拡大を急ぐ中国を念頭に置いた発言だった。

 首相は今回のサミットで、今後3年間で550億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども打ち出した。人材育成や技術協力を含めた、きめ細かい“日本流”支援で中国との差別化を図り、フィジーなど親中国を取り込もうという思惑がある。

 島嶼国側にも、野心的な中国への警戒感が膨らんでいる。

 サミットでは、「われわれが大事に思っているのは地域の安定と安全保障の確立だ」(サミット共同議長のレメンゲサウ・パラオ大統領)などと、首相の考えに賛意を示す声が出ていた。

 さらに首相は、3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議と同様、サミット参加14カ国の首脳級全員と精力的に“マラソン会談”もこなした。各首脳からは、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に期待感が示された。

 こうした“マラソン会談”の背景には、中国対策とともに、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りへ支持を取り付ける狙いもありそうだ。(産経より抜粋)


           島サミット 中国見据えた絆の強化を

 日本と島嶼(とうしょ)国の首脳らによる「太平洋・島サミット」は、中国の海洋進出を念頭に、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。

 安倍晋三首相は宣言に先立つ演説で、民主主義や法の支配といった普遍的価値観を持つ「太平洋市民社会」の確立を提唱し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を呼びかけ、その精神が宣言に盛り込まれた。

 南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を牽制(けんせい)し、島嶼国と認識を共有して対中連携を強めようとの意図であることは明らかだ。

 島サミットは日本の提唱で1997年から3年ごとに開催されており、7回目の今回、14の島嶼国とオーストラリア、ニュージーランドが参加した。

 太平洋島嶼国の多くは国土こそ狭いが広大な排他的経済水域を有し、鉱物、水産物の資源が豊富な国もある。中国が経済圏として構想する「海のシルクロード」はこの地域の一部へも延びている。

 中国はインフラ整備への援助、軍事交流などで島嶼国への浸透を図り、とくに2006年のクーデターで孤立したフィジーとは、首脳の相互訪問などで一気に関係を深めた。

 そのため前回出席しなかったフィジーが、昨年9月の議会選を経て民政復帰を果たし、再び参加した意味は大きい。

 この地域で民主主義が揺らぎ、政治的安定性を欠くことになれば、中国の浸透はさらに強まろう。日本は民主主義の定着にも尽力すべきだ。

 今回の島サミットは東日本大震災の被災地、福島県いわき市で開かれ、防災が主要テーマの一つとなった。首相は島嶼国への財政支援に加え、防災の専門家育成など日本ならではの支援を表明した。積極的に進めてもらいたい。

 首脳宣言では、戦後70年の「日本の平和国家としての貢献」が強調された。島嶼国は大戦の激戦地であり、日本軍将兵の遺骨収容の迅速化に向けての連携も確認された。国として遺骨の帰還に一層力を入れてほしい。

 天皇、皇后両陛下が訪問されたパラオなどミクロネシア地域には日系人も多い。日本が国際社会で発言力を確保するためにも、これらの島嶼国との友好関係は重要だ。島サミットでつちかった絆を今後も大切にしたい。(産経より抜粋)


習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の70年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す

 【北京=沢田大典】中国の習近平国家主席は23日、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約3千人の訪中団が北京の人民大会堂で開いた中国政財界人との交流式典に出席し、「今年は対日戦勝70年だ。当時、日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない。歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と述べ、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を牽制(けんせい)した。

 一方、習氏は式典後の面会で二階氏に対し、「このまま戦略的互恵関係を進めていけば、日中はいい結果になると期待している。安倍首相にもよろしく伝えてほしい」と述べて、関係改善に向けて努力する姿勢も示したという。

 交流式典では、二階氏が習氏に首相からの親書を手渡した。習氏は交流式典に先立ち、二階氏と笑顔で握手を交わし、国会議員約20人らとの記念撮影にも応じたという。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 790(今更「メッカの核」を問題視するのは・・)



 追伸・「イスラエルが核を放棄しないのなら自分たちも化学兵器放棄しない」、このエジプト政府のスタンスを「独立国家として至極真っ当」と感じるのは自分だけ?(思案)

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      NPT再検討会議:決裂 「中東非核地帯」米が反対

 【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日夕方(日本時間23日早朝)、全体会議を開き、フェルーキ議長の最終文書案について、米国が同意できないと表明した。文書案には、事実上の核保有国のイスラエルを念頭に置いた中東非核地帯に関する国際会議を来年3月までに開くことが盛り込まれており、同盟国の米国は「恣意(しい)的な日程の設定だ」と非難。英国とカナダも同調した。会議は全会一致が原則で、失敗に終わった。

 再検討会議は5年に1度開催され、最終文書案を採択できずに終わったのは、2005年の会議以来、10年ぶり。今会議は広島、長崎への原爆投下から70年の節目の年に開催され、核の非人道性に対する国際理解も高まっていた。だが、今回の失敗で「核兵器のない世界」の理想は遠のき、国際社会はNPT体制強化に合意できないまま、1カ月に及ぶ日程を終了した。

 中東非核地帯構想は、1995年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプトを中心としたアラブ諸国はNPTの無期限延長を受け入れており、強いこだわりがある。10年の前回会議は、事実上の核保有国イスラエルを含む中東の非核化を協議する「国際会議の12年開催」を決めたが、実現しなかった。

 今回の最終文書案は、国連事務総長が来年3月までに中東のすべての国を招待して会議を開催することを盛り込んだ。会議の目的は、非大量破壊兵器(核兵器を含む)地帯の実現に向けた法的拘束力のある条約の交渉プロセスの開始で、当事国による事前協議で議題の設定に合意できなければ、それから45日以内に事務総長が会議を招集▽事務総長と米英露は会議開催の期限を延長しないことを保証−−なども盛り込んでいた。

 米国はイスラエルを取り巻く安全保障上の環境が整う必要があるなどと主張し、期限付きの開催に反対。ガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は、協議でアラブ側を主導してきたエジプトを名指しし、「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」と非難した。

 一方で、エジプトのバドル外務次官は「20年たっても(構想実現が)妨害されている」と指摘。米国など3カ国が最終文書案に合意しなかったことは「NPT(再検討会議)の失敗だけでなく、全会一致という原則の乱用の象徴だ」と述べた。さらに「特に米国が文書案の採択を拒んだことは、アラブと国際社会の世論に影響を与える」と警告し、NPT非加盟のイスラエルを擁護する米国の姿勢を厳しく非難した。

 フェルーキ議長は会議最終盤、中東非核地帯の取り扱いに集中。最終文書案の加盟国への配布を22日午前2時近くに遅らせてまで、事態解決に取り組んだが、かなわなかった。

 最終文書案に合意できなかったことについて、日本の杉山晋輔外務審議官は議場で「極めて、極めて残念だ」と語った。(毎日より抜粋)


NPT決裂:中東に渦巻く核兵器開発疑惑 イスラエル強硬

 米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は22日、中東の非核化に向けた米国とアラブ諸国との見解の相違を埋められないまま終了した。背景にはイランの核開発を巡る中東情勢の変化がある。米欧などがイランとの交渉で一定の「平和的な」核開発を認めつつある中、イランと敵対する潜在的核保有国イスラエルは態度を硬化。最大の同盟国・米国も、イスラエルの安全が保障されるまで非核化に同意できないとの方針を強めざるを得なかったとみられる。【エルサレム大治朋子、カイロ秋山信一】

 イスラエルはNPT非加盟国だが、今回の再検討会議で「中東非核地帯構想」が中心議題になるとみて、20年ぶりにオブザーバー参加した。非核化を求めるアラブ諸国の動向を見極める狙いがあった。非核化に向けた国際会議の開催が決定すれば、核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」に対し、国際社会の圧力が高まるのは必至だからだ。

 さらに、6月に期限を迎えるイランと主要6カ国(米英仏中露独)の核交渉が最終合意に至れば、「(イランとライバル関係にある)サウジアラビアやエジプト、トルコなど中東各国が核兵器開発に乗り出す可能性がある」(イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所」)とみられている。イスラエルとしては、「核抑止力」を低下させる事態は回避したいのが本音だ。

 イスラエル紙ハーレツによると、トーマス・カントリーマン米国務次官補(安全保障・不拡散担当)は19日、急きょイスラエルを訪問。外務省高官らとNPT会議などについて「集中的な協議」を重ねた。米国の最終的な判断に、イスラエルの意向が大きく反映された可能性がある。

 オバマ米大統領は22日、ワシントンで開催されたユダヤ系団体との会合で「イスラエルの安全保障に対する決意は今もこれからも揺るぎない」と強調した。米議会保守派を中心にイランとの核交渉に批判的な声が根強い中、NPT会議でのオバマ政権の判断には、核交渉についてユダヤ系議員から理解と支援を得る狙いがあった可能性もある。

 一方、核兵器を持たないアラブ諸国にとって、緊張関係にあるイスラエルの事実上の核武装やイランの核開発は大きな脅威だ。5年に1度のNPT会議は、アラブ諸国が国際社会の圧力を利用してイスラエルやイランに核放棄を迫る絶好の機会で、今回の会議でも中東非核化会議の開催に強く固執した。

エジプトなどアラブ諸国とイスラエルは4度の中東戦争を経験。その後、エジプトとヨルダンはイスラエルと平和条約を結んだが、潜在的な緊張関係は解けていない。両国を除くアラブ諸国は今なおイスラエルと平和条約を結んでいない。

 イスラエルの事実上の核武装に対し、エジプトは「イスラエルがNPTに加盟しなければ、エジプトは化学兵器禁止条約に加入しない」と主張、化学兵器の保有も継続しているとみられる。過去にはイラク、リビア、シリアが核兵器開発を進めた疑惑もあり、イスラエルの事実上の核武装が、中東に大量破壊兵器が多く存在する一因となってきた。

 また、米欧などがイランに一定の核開発を認めた場合、サウジアラビアは「同等の権利」を主張する構えだ。サウジはパキスタンの核兵器開発を資金面で支援したとの見方があり、「イランが核武装すれば、サウジにパキスタンの核弾頭を配備する」との密約説もささやかれている。(毎日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 789(イスラエルを庇ってくれるのなら、日本にも・・)



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       NPT再検討会議 最終文書採択されず 5月23日 9時53分

NPT=核拡散防止条約の再検討会議は、最終日の22日、会議の成果となる「最終文書」について協議が行われましたが、中東の非核化を目指す国際会議を開くとする項目についてアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたる会議は合意に至らずに終わることになりました。

ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の22日、フェルーキ議長が配布した最終文書の案を巡って全体会合が開かれました。

しかし、最終文書のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目について、アメリカの代表が「開催の方法や時期が非現実的だ」と反対したほか、イギリスやカナダの代表も「この項目だけが文書を受け入れる障害だ」などとして、そろって最終文書を拒否する姿勢を示しました。

中東の非核化を巡っては、アメリカとイギリスは中東で事実上の核保有国であるイスラエルを擁護し、長年にわたってアラブ諸国と対立してきました。

最終文書は全会一致で採択されることから、これによって最終文書の採択はできなくなり、各国の代表は相次いでスピーチを行い、強い失望感を表明しました。

4週間にわたったNPTの再検討会議では、核兵器の保有国と非保有国とが鋭く対立して交渉が紛糾し、最終的には中東の非核化を巡る対立が、会議全体の合意を妨げる形となりました。(NHKより抜粋)

さてさて「全部『モスレムマネー&イスラム金融で賄っている』」のかしら?(ニヤリ) ・2


 仮に「ハッジ月以外の稼働率に問題アリ」なら、それこそ「オフシーズンのオムラ(小巡礼)関連客を多少の値引きサービスで積極誘致」すればいいわけでして、昨今のモスレム圏で「お手軽なオムラが若年・中間層を中心に結構ブームらしい」のを逆手にとれば、それこそ・・(思案)

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       客室数世界一のホテル、メッカに2017年オープン

(CNN) サウジアラビアのメッカに2017年、世界一の客室数を誇るホテル「アブラジュ・クダイ」がオープンする。12のタワーで構成するホテルの客室数は1万室。70のレストランとヘリポート、大型コンベンションセンターも併設する。

同ホテルは総工費35億ドル(約4200億円)をかけて建設が進む。敷地の総面積は140万平方メートル。聖なるモスクと呼ばれる「マスジド・ハラム」からは約2キロの距離にある。

ホテル業界調査会社のSTRによると、現時点で客室数が世界で最も多いのは米ラスベガスにあるMGMグランドホテルの6198室。同ホテルを筆頭に、世界上位5ホテルのうち4ホテルをラスベガス勢が占めている。(CNNより抜粋)

紺屋の白袴・6(続・ここもか・・)


 自分がオコンジョイウェアラ財務相様の立場なら、いっそ「ガソリン輸入を完全自由化&非課税」で「民間活力利用で時間稼ぎ」するのですがねえ・・(思案)

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         アフリカ最大の産油国で深刻なガソリン不足

ラゴス(CNN) ナイジェリアと言えばアフリカ最大の産油国であり、1年前には経済規模でもアフリカ諸国のトップに立った国だ。そんなナイジェリアでガソリン不足が大きな問題となっている。

主要都市ラゴスのガソリンスタンドには、空のポリタンクを手にした住民が殺到。路上では彼らの乗る車が1キロにわたって行列を作り、渋滞の原因になっている。

ようやく給油の順番が回ってきた男性は「午前4時からここにいる。ひどいものだ。もう午後3時近い。みんな今日は仕事にならない」と、ため息をついた。

ナイジェリア国営石油会社によれば、ガソリン不足は3月から続いている。ガソリンの輸入業者が政府の未払いを理由に供給停止に踏み切ったことが原因だ。同国の産油量は1日当たり250万バレルに達するが、国内に十分な規模の石油精製施設がないため、ガソリン供給は輸入に頼らざるを得ない。

影響は車だけにとどまらず、社会全体に広がっている。ほとんどの世帯に対し1日に数時間しか電力が供給されないナイジェリアでは、住宅や企業の自家発電機を動かすのにもガソリンが使われるからだ。

ナイジェリアのオコンジョイウェアラ財務相はCNNに対し、状況の複雑さを説明。「政府としては支払いを行う前に、輸入業者の主張が正しいかどうか確認しなければならない。現政府の任期が終わりに近づいているので、業者は非常に神経質になっている。早急な支払いを求める口実として、ガソリン不足を利用しているのだ」と述べた。

ただちにガソリン不足を解消するなら支払いを終わらせるのが一番のはず。だが政府は国内の石油価格を低く維持するために補助金を出しており、原油相場が下落する現状では、なるべく支出を切りつめたいと考えている。(CNNより抜粋)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・5(正しく「パンドラの箱を開けて後悔」ってか・・)



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          欧州を襲った地中海「移民船クライシス」

チュニジア、リビア、エジプト、シリアなどの国々の秩序回復なくして危機の解決はあり得ないが

   2015年5月21日(木)13時05分 ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト)



 いま世界で最も人命が失われている海、それは地中海だ。先月19日、ヨーロッパへの移住希望者を乗せた密航船が転覆し、900人以上が死亡・行方不明になった。その数日前にも、同様の転覆事故で400人が海に消えている。

 今年に入って、中東・北アフリカ諸国から地中海を渡ってヨーロッパを目指す途中で命を落とした不法移民は、既に2000人を超す。把握されていない事故も含めれば、実際の死者の数はもっと多いだろう。

 地中海がとりわけ危険な海というわけではない。では、なぜ死者が急増しているのか。さまざまな要因が挙げられている。

 まず、老朽化した船に多くの人を押し込む密航業者の責任を指摘する声がある。業者は、海上で移民たちを放置するケースもあるという。また、移民たちを危険な船旅に駆り立てる中東・北アフリカ諸国の貧困を問題視する声もあるし、問題を傍観してきたヨーロッパ諸国の対応を批判する声もある。

 これらのすべての要因が関係しているのだろう。しかし、中東・北アフリカ諸国が貧しいのは今に始まったことではないし、密航業者は昔から人命を軽視していた。ヨーロッパ諸国が過去に有効な対応を取っていたわけでもない。

 昔と今の違いは、アラブの春以降、中東・北アフリカ諸国の不安定化と無法地帯化が進んだことだ。チュニジア、リビア、エジプト、シリアなどの専制体制は、残忍な抑圧体制ではあったが、一応の安定と秩序を生み出していた。よりよい生活を求めて、何千人もの人が船で出国することなどあり得なかった。

無政府状態が生んだ悲劇

 しかし、革命の多くが失敗に終わり、新体制が内向きになったり、権力の空白が生まれたりした結果、人々が安心して暮らせなくなり、しかも国民が国を脱出することを阻む権力も存在しなくなった。地中海の移民危機は、アラブの春がもたらした最も予想外の結果だったのだ。

 特にひどいのは、リビアだ。40年以上に及んだカダフィの独裁体制が倒れ、今も続く内戦によって統治機構はずたずたになった。多くの地区では、学校が破壊され、電気が止まるなど、基礎的な行政サービスが機能していない。

沿岸を監視する機関や勢力もない。むしろ、部族指導者や犯罪組織、地域の実力者などの権力者たちは、密航ビジネスで儲けているのが実情だ。

 こうした無政府状態の地域は、いくつかの大きな問題を生んできた。シリアでは、内戦で生じた無政府地帯から、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が出現した。権力の真空状態に乗じて力を付けたISISは、今では中東の広大な地域を支配下に収めている。

 無政府状態は、ナイジェリアでも凶悪なイスラム教スンニ派過激組織ボコ・ハラムを台頭させ、イエメンでは部族間の内戦に火を付けた。そして地中海では、大勢の移民たちの命を奪う事態を招いたのである。

 この問題へ対処するのは、あまりに困難に思えるかもしれない。欧米諸国が内向きになり、国際問題への関与を縮小しようとしている状況では、なおさらだ。実際、欧米が混乱に終止符を打つことは難しい。無秩序状態の国に外国が秩序をもたらそうとする試みは、これまであまり成功していない。

 しかし、リビアやシリアなどの破綻国家の混乱が国境の内側に封じ込められると考えるのは、楽天的過ぎる。混乱は国境の外にあふれ出し、最終的に欧米諸国の足元に押し寄せる。オバマ米政権は、シリアの内戦に引きずり込まれることを避けようと最善を尽くした結果、ISISと対峙する羽目になった。ヨーロッパ諸国は、好むと好まざるとにかかわらず、沿岸に押し寄せる密航者たちの問題に向き合わなくてはならない。

 先月末、欧州理事会がこの危機について話し合うために特別の会合を開いた。その同じ日に、また14人の難民が命を落としている。(ニューズウィークより抜粋)

「ホンダが『戦闘機』」・「トヨタが『軍用車両』」に本格参入すれば、既存メーカーは形無し?(思案)

 この記事に「褒め殺し」のニホヒを感じるのは自分だけでしょうか・・(ニヤリ)

 でも、邪推抜き&虚心坦懐に読めば「オフロード車両として最高の賛辞連発」してるわけでして、いっそ「『ホンダ』が戦闘機に参入したら・・」の様に「『高機動車』よりも高性能なHMV(ハイ・モビリティ・ビークル)を自主開発&輸出」すれば、国外の既存メーカーは形無しものでして、ねえ・・(思案)

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     イスラム過激派にも人気、トヨタ「ハイラックス」の評判

安くて頑丈で重武装にも都合がいいと、中東で数奇な運命を辿ったハイラックスがフルモデルチェンジ

        2015年5月22日(金)15時18分 アンジェロ・ヤング

 トヨタは今週、世界各地で人気の小型ピックアップトラック「ハイラックス」の新型モデルを発表した。10年ぶりのフルモデルチェンジとあって外観は一新され、パワーもハイテク装備もレベルアップした。しかしオーストラリアの荒野からシリアの戦場まで、その頑丈さが幅広く支持されているハイラックスだけに、トヨタのカーデザイナーは女性ドライバーの使用は想定していないようだ。そしてその選択はおそらく間違っていない。


 ハイラックスを高く評価するもう1つの大事な顧客は、中東の武装勢力だ。シリアの内戦では、アサド独裁政権と戦うISISと自由シリア軍の双方がハイラックスを使って攻防戦を繰り広げた。安くて頑丈で信頼性の高いハイラックスは、本物の軍用車が手に入らない武装勢力にとっては部隊や重機関銃を運べる優れ物だ。


中東の戦場では、対空用の高射砲を搭載できる同じトヨタの「ランドクルーザー」とよく一緒に使われている。この2台があれば、戦闘員を運びながら地上戦にもヘリコプター攻撃にも対応できる1部隊ができあがる。


 アフガニスタンでは紛争中に、トヨタのトラックの人気があまりに高いため、中国製の偽造車が出回った程だ。地元のユーザーは、武装勢力でないことを示すために、カナダの国旗のシールをトラックに貼るようになった。「ハイラックスのブランドイメージから、今ではカナダの国旗が高品質のシンボルになっている」と、軍事関係者は話している。


 中東でトヨタのトラックの評価が高いのは、高温での使用に耐えることに加え、サービス網が充実していることがある。新品、中古品を問わず、純正パーツが簡単に安く手に入る。エジプト辺境では、80年代のランドクルーザーがいまだに遊牧民ベドウィンの間で普及している。羊飼いは、荷台の側面のフックに加工製品や家畜をぶら下げるという実用的な使い方もしている。

 今回のフルモデルチェンジで第8世代となる2016年型ハイラックスは、その頑丈さを維持しつつ、車内設備の快適さが追加されている。ダッシュボードにはタッチスクリーンを採用し、ピックアップトラックとしてはめずらしく後方カメラを搭載した。

 さらに実用的な機能では、積載重量が1トンに増やされている。これなら羊飼いも武装勢力も納得できるお買い得商品だ。(ニューズウィークより抜粋)

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