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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・246(これが「組織的なテロ攻撃」だったらと思うと・・)



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      東海道新幹線で火災、男女2人死亡 男性が油かぶり自殺か

東京(CNN) 30日午前、神奈川県小田原市内を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線のぞみ225号で火災が発生し、2人が死亡した。県警は死亡した2人のうち男の方が油をかぶって火をつけ、自殺を図ったとみている。

県警や消防によると、のぞみ225号は1号車のトイレ付近から出火。運転士が車両を緊急停止した。車内では男女2人が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。

地元メディアが県警の発表として報じたところによると、乗客のうち少なくとも20人が煙を吸い込むなどして重軽傷を負うなどした。

東海道新幹線は上下線で運転を停止したが、午後2時過ぎに運転を再開した。(CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4186

 そもそも「ハリネズミを飲み込むには『針が逆立ってない状態でないと無理』」でございまして、余程ハリネズミが油断していたとしか言いようが・・(苦笑)

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     ニシキヘビ、ヤマアラシのみ込むも死ぬ 針状の体毛原因?

(CNN) 南アフリカの動物保護区で体長約3.7メートルの「アフリカニシキヘビ」が体重約14キロの「ヤマアラシ」をのみ込んだものの消化しきれず、その後、死ぬ出来事があった。

ヤマアラシの針のような体毛がヘビの内臓器官を傷め、死ぬ原因になったともみられる。ヤマアラシの体長は伝えられていない。

ニシキヘビが見付かったのはダーバン市から南へ約161キロ離れた「エランド湖動物保護区」。ヘビを最初に見付けたのはマウンテンバイカーで、その姿を見る訪問客が集まり始めていた。

のみ込んだものについての憶測も広まり、同保護区もフェイスブック上で小さいイボイノシシもしくはインパラの子どもとの見方を披露していた。ヘビが死んだ後、保護区の監視員が解剖し、ヤマアラシと判明した。

詳しい死因は不明だが、保護区は見物客の存在とヤマアラシが関係あるのではと分析。監視員の幹部は、人間との接触でストレスを感じ、針状の体毛で問題を抱えていながらもヤマアラシを吐き出そうとしたのだろうと推測した。

世界最大級の個体もいるニシキヘビは獲物の体を締め付け、弱らせてからのみ込む。一部の亜種は、大きな獲物ではアンテロープやシカも狙うとされる。獲物の全身をのみ込んだ後、十分な消化には数日間もしくは数週間かかる場合もあるという。(CNNより抜粋)

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 万物の霊長様も「ゲテモノ食って寄生虫の猛攻撃モノ」な話が良くございまして、ホントニシキヘビを笑えない・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4185

 「リサイクル」の実態なんて、こんなもの・・(ニヤリ)

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リサイクルの厳しい現実…米自治体の多くが税金投入 焼却より割高になるケースも
更新日:2015年6月28日

 新聞、雑誌から空き缶、ペットボトルまで、少なくとも先進国ではリサイクルは当たり前となった。環境を保護し、資源を有効に使う目的で普及したリサイクルだが、その仕組みが抱える問題点も、指摘されている。

◆リサイクルには金がかかる
 ワシントン・ポスト紙(WP)は、首都ワシントンD.C.と近郊からのリサイクルごみが搬入される、米メリーランド州エルクリッジの施設を取材。多くの自治体がリサイクル推進のため、家庭用に大型のリサイクル用ゴミ箱を導入し、ゴミの仕分けも不要とした結果、思わぬ問題が起きていると報じている。

 リサイクル施設では、紙類、ガラス、金属、プラスチックなどを自動で仕分けする設備を導入している。しかし、リサイクル用ゴミ箱の大型化に伴い、なんでもそこに入れてしまう住民が続出。ゴミと化してしまうものが増え、その処理費用がかさみ、首都ワシントンD.C.がリサイクル事業から得る利益は50%以上減ったという。これにより、今やリサイクルに市が費やす費用は、焼却処理に比べ、24%も割高になっている(WP)。

 再利用されるものの中身が、ここ数十年で劇的に変化したことも、リサイクルの利益が上がらない原因だ。かつてはリサイクルの中心であった、新聞紙、プラスチックボトル、缶は減少。激減する新聞紙に代わり、ジャンクメールや食品の箱などが再生用のメインとなり、紙以外の素材の除去に手間がかかるようになった。輸送コスト削減のため、スチール缶やペットボトルはスリム化し、その分買取り額も下がっている。ネットショッピングの普及で、段ボールだけは増加しているが、再生紙用の原料としての輸出先である中国では、取引価格は今や5年前の半分以下だという(WP)。

 WPは、リサイクル産業は今や全国的に赤字だと述べる。全米最大のリサイクル会社でエルクリッジの施設を所有するWaste Management社は、今年第一四半期に1600万ドル(約20億円)の損失を計上。また全米で2000以上の自治体が、リサイクルで利益を上げるどころか、処理のために税金を投入しているという。Waste Management社の幹部は、「顧客を助けたいが、利益を出せなければ続けられない」とし、リサイクル資源の価格が下落する今、自治体のさらなる負担が必要だと説明。リサイクルは高くつく事業になっていることを示唆した。

◆処理方法は確立。でもビジネスにはならない
 英ガーディアン紙は、海洋汚染の原因となり得る、不適切に捨てられたたばこの吸い殻について報じている。専門家によれば、たばこのフィルターは何千もの小さなプラスチックのファイバーで構成されており、海に流れ出れば、生物に悪影響を与えるらしい。

 吸い殻を集める取組みは、環境保護団体が始めているが、リサイクル設備がないため、埋め立て施設に送られている。すでに吸い殻を無害なプラスチックに再生する方法は開発されているが、今のところ回収と処理のコストが再生後のプラスチックの価格に見合わないため、民間企業がリサイクルへの興味を示さない。現段階では、処理方法を開発した米Terracycle社が、たばこ業界からの資金援助を受け、リサイクルに取り組んでいるのが現状で(ガーディアン紙)、ここでもコストが障害となっている。

◆太陽光発電も、リサイクルが悩み
 ロシアのRTは、日本のソーラーパネルのリサイクルに関する、気になるニュースを報じている。日本では福島の原発事故以来、太陽光発電が人気だが、環境省によれば、2040年までに、77万トンのソーラーパネルが寿命を迎えるということだ。パネルには有害物質も含まれており、そのまま廃棄されれば環境汚染にもつながる。

 EUでは、太陽光発電で出る廃棄物管理のためのガイドラインがすでにあり、製造業者は古いパネルを回収しリサイクルするだけでなく、廃棄における経済的負担も負う。しかし、日本にはそのようなシステムは今のところないため、RTはEUに倣い対策を講じることを奨めている。

 環境に配慮した太陽光発電も、汚染の原因となっては元も子もない。国民の負担が少ない、リサイクル方法の確立を期待したい。(ニュースフィアより抜粋)

インドの太陽光発電効率は日本の4倍? 孫社長、インドでの再生可能エネ事業に自信
更新日:2015年6月25日

 ソフトバンクが、インドで大規模な太陽光・風力発電事業に乗り出す。合弁会社を現地企業などと設立する。インドでは現在、モディ首相が再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している。ソフトバンクは、日本ではすでに、東日本大震災以後、太陽光・風力発電事業に乗り出している。さまざまな要件が一致し、ソフトバンクは今回の決断に至ったようだ。

◆インド全国で太陽光・風力発電事業を展開。巨額の投資が必要
 ソフトバンクが、インドの複合企業バーティ・エンタープライゼズ・リミティッド、台湾の電子機器受託生産大手のフォックスコン・テクノロジー・グループ(鴻海科技集団)と共同でインドに設立するのは、合弁会社「SBGクリーンテック」。インド全域にわたって再生可能エネルギーの発電所を展開していく予定だ。

 ニューデリーで記者会見を行ったソフトバンクの孫正義社長によると、この合弁会社は、太陽光では20ギガワット以上の発電を目指すという。そのため同社は、総額200億ドル(現在のレートで約2.48兆円)規模の投資が必要と見込んでいる。

◆インドへの注力を進めるソフトバンク
 ソフトバンクは昨年来、インドに積極的な投資を行っている。10月にインドのプラサド通信・IT相と会談した際には、今後数年でインドに約100億ドル(同1.24兆円)を投資すると表明した。またBBCによると、孫社長はニューデリーでの記者会見で、ソフトバンクはこの9ヶ月でインドに10億ドル(同1240億円)投資した、と語ったという。

 昨年10月にグーグルからソフトバンクに移籍し、現在ソフトバンクの代表取締役副社長を務めるニケシュ・アローラ氏はインドの出身。今年6月の株主総会では、孫社長から直々に、自身の後継者としての最重要候補だと言われている。ソフトバンクとインドの絆は深まりつつある。

◆日本ではすでに太陽光・風力発電事業を行っている
 ソフトバンクは、2011年の東日本大震災を契機に、自然エネルギーの普及・拡大に乗り出すようになった。同年10月には、自然エネルギーによる発電事業を行うSBエナジーを設立した。中心はメガソーラー(大規模太陽光)発電で、他に風力発電にも取り組んでいる。

 日本経済新聞(22日付)によると、同社は日本で16ヶ所、太陽光発電所を稼働させている。建設予定の太陽光、風力発電所を含めると、再生可能エネルギーの発電容量は計453メガワットで、国内最大規模になるという。発電事業者として、すでに十分な実績を持っているといえよう。

◆インドでは太陽光など再生可能エネルギーに大きな注目が
 現在、インドは、再生可能エネルギーでの発電事業にとって、とりわけ有望な地になっている。インドが抱える、電力供給に関連した問題の格好の解決策として、モディ首相は再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している。今回のニュースでほとんどの海外メディアが中心的に報じたのはこの点だ。

 インド政府は2022年までに、全国民に対する24時間365日途切れない電力の供給を目標としている(ソフトバンクのプレスリリース)。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙「日本リアルタイム」は、インドは化石燃料に大きく頼っており、停電が頻発することで知られている、と報じている。同紙によると、インド政府は2019年までに総発電容量を5割増強することを目指しているそうだ。現在の総発電容量は255ギガワットであり、そのうち太陽光発電はわずかに4ギガワット程度だという。ロイターは、インドでは年間300日以上、日照があるにもかかわらず、電力需要の5分の3を石炭に依存している、と伝える。

 モディ首相は、2022年までに、太陽光で100ギガワット、風力で60ギガワットの発電を目指すという目標を掲げている(ソフトバンクのプレスリリース)。ロイターによると、モディ首相はインドを、世界最大級の再生可能エネルギー市場にすることを目指しているという。

◆環境問題、貿易赤字問題の解消、経済成長への起爆剤として
 石炭(による火力発電)は非常に大気を汚染するものであるとBBCは指摘する。TIME誌は、インドは二酸化炭素(CO2)排出量が世界で最も多い国の一つだと語る。モディ首相は国のエネルギー政策として、自然エネルギーの導入を強く推進していると同誌は伝え、環境問題対策としての側面を中心に報じた。

 WSJ紙は経済的な面に注目したようだ。インドが進めている太陽光発電事業は、化石燃料への依存の度合いを下げることも目指したものだ、と語っている。近年、インドの石油、天然ガス、石炭の輸入量は急増しており、インド経済への不安を招く貿易赤字の一因となっている、としている。またロイターは、太陽光発電のコストは急速に低下しており、2017年までには従来型エネルギーと同等の水準になると予想されている、と語っている。

 さらにWSJ紙は、インド政府は国全体、とりわけ地方部で電力供給を改善することで、経済成長に拍車がかかると期待している、と伝える。遠い場所にある従来型の発電所からの送電網に村々を接続するより、再生可能エネルギーによる電力源を各家庭に接続するほうが時間がかからない、太陽光・風力発電は地産池消されるからだ、と語っている。これには送電コストと送電ロスを抑える効果もあるという。

◆事業の実現はスムーズに進むのか
 孫社長は、「今回の協業でのわれわれのゴールは、クリーンエネルギー市場を創造する会社を作り上げ、クリーンかつ再生可能なエネルギー資源によりインドの経済発展を強力に後押しすることです」と語っている(ソフトバンクのプレスリリース)。また、インドのビジネステレビ局CNBC-TV18には、「インドの日照は日本の2倍。用地代、人件費、維持費は日本の半分です。ですから、インドでの太陽光発電の効率は、日本の4倍ということになりそうです」と語っている(BBC)。

 けれども、インドでの太陽光発電の普及について、専門家らは、インド政府の目標は達成が困難だろうと語っているという(ロイター)。太陽光電力を買い上げることになる配電会社の財政基盤が弱いこと、太陽光発電施設のための用地取得の進行が遅いことがその理由だ。

 孫社長は、投資を進めるスケジュールはインドの州政府、中央政府次第、また発電所に必要な土地の取得状況次第だと記者会見で語っている。(ニュースフィアより抜粋)

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「米英・英仏・米仏では『絶対ありえない』」反応に「米英の『ドイツへの本音』」が?(ニヤリ)

 余程「ド下手糞」だったのでしょうねえ・・(ニヤリ)


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           肖像画のプレゼント、英女王の反応は?

(CNN) プレゼントの包装紙をはがしたら、出てきたのはまったく欲しくない品物。でもがっかりした気持ちを表に出すわけにもいかず、贈り主には愛想笑いをしてみせる——そんな経験は誰にもあるだろう。

今週、ドイツを訪問中の英エリザベス女王もそんな状況に出くわした。だが、女王はいつもの控えめな態度とは違い、自分の気持ちをはっきりと贈り主に示した。

「事件」はドイツのガウク大統領がベルリンの大統領官邸に女王を迎えた時に起きた。

大統領は「ロイヤルブルーの馬」と題する絵画を女王に贈った。ドイツ人画家の作品で、幼いエリザベス女王が馬に乗り、かたわらに立つ父ジョージ6世がその手綱を持っているというものだ。

女王が夫フィリップ殿下とともに絵にゆっくり近づくと、大統領は温かい笑みを浮かべてプレゼントを披露した。

「(描かれている人物は)私の父のつもりですか?」と女王は述べた。

「そうです、そうです」と、大統領は明るく答える。

「父上だと分からなかった?」と、フィリップ殿下が助け船を出す。

「ええ、あまり」と、そっけない女王の返事。周囲は笑うしかない。

「お気に召さないようなら、こちらのマジパンを」と言いながら大統領は菓子を示し、その場の空気を和らげようと努め、笑いが続いた。

もっとも、この絵には専門家も批判的な見方を示す。

美術評論家のエステル・ラバット氏はCNNの取材に対し、「(在任中に出会った各国首脳の肖像画を描いて公開している)ジョージ・ブッシュ前米大統領のほうが上手な女王の肖像を描くはずだ」と語った。(CNNより抜粋)

噂では「モスレム圏での『酒密売組織の元締め』は『宗教警察がほとんど』」だそうでして・・(ニヤリ&爆笑)


 そう言えば、何かで聞いたのですが「モスレム圏での『酒密売組織の元締め』は『取り締まりを仕切る宗教警察が一番鉄板』で『叩くのモグリだけ&高値安定狙いで取り締まりの手が左右』」だでして、ホント・・(ニヤリ)

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            「禁酒国」イランの皮肉な現実

    最大80回のムチ打ち刑などの厳罰もアルコール依存を止められない

         2015年6月29日(月)17時02分 ローラ・モフタ

 イランでは79年の革命以来、飲酒はご法度。なのにアルコール依存症の問題は世界でも特に深刻だ。飲酒に対する厳罰は歯止めになるどころか、かえって逆効果になっている。

 保健当局はようやく問題の大きさを認め、アルコール依存症治療施設を150カ所新設すると発表した。新施設は患者に断酒を促す「特別な環境」と共に断酒教育も提供。来年3月までにオープン予定の6施設で解毒のための入院治療も可能になるという。

 イランのアルコール依存症治療施設の第1号がオープンしたのは13
年。しかし飲酒に対する厳罰(最大80回のムチ打ち刑など)を恐れて治療をためらう患者も多い。

 イラン警察の推計ではイランのアルコール依存症患者は20万人。だが実際はもっと多いのではないかと専門家はみている。

 国民1人当たりのアルコール消費量ではイランは世界で166位だが、問題の深刻さでははるかに上位になるはずだと、イランの市民ジャーナリストは指摘する。「年間飲酒量が純粋アルコール換算で35リットルを超える人の数は世界19位。人口に占めるアルコール依存症患者の割合ではロシア(30位)、ドイツ(83位)、アメリカ(104位)、サウジアラビア(184位)を上回っている」

「イランは昔から隠そうとしてきたが、飲酒とアルコール依存症は現実に存在する」と、イラン警察のトップは言う。

 穏健派のロウハニ政権が発足した13年以降、アルコール飲料の消費・生産に対する警察の強制捜査は減少しているが、禁を破った場合の厳しい処罰は変わらない。アルコールによる健康被害が増加しているためだ。

 警察はアルコール飲料の密輸に目を光らせているが、多くのイラン人が飲んでいるのは怪しげな密造酒。その結果、病気になったり死亡したりするケースが急増している。早急な対策が必要だ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3141(カスパロフさんは本職ではございませんし・・)


 少なくとも「これからの世界は『(政治面より経済重視の)帝国主義』『(人革連(SCO)とG7による)マイルド冷戦』が趨勢」でございまして、その動きに対応するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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          カスパロフ「プーチンはISISより危険だ」

チェスの元世界チャンピオンでプーチンと大統領の座を争った男が予言する新帝国主義の世界

      2015年6月29日(月)19時42分 ロバート・チャルマーズ

 チェス界の偉大な元チャンピオンで、今は人権活動家でロシアの政治家ガルリ・カスパロフ(52)。2007年には反体制派の指導者として大統領選に立候補したが敗退。短期間だが投獄され、命を狙われた回数は数知れない。今年の10月には、ロシア大統領で永遠の政敵ウラジーミル・プーチンについての著書『勝者がやって来る(Winner is Coming)』を出版するカスパロフに、ワルシャワの密かな一室で本誌のロバート・チャルマーズが話を聞いた。



──アドルフ・ヒトラーに非があったのは否定できない。だがヒトラーだって、政界に入った当初は人々のために善をなそうとしたと想像するのは間違いだろうか。

「善とは何だ。結果を見ろ。スターリンはヒトラーより多くの人間を殺した。もっとも、虐殺競争ならポル・ポトがチャンピオンかもしれないが」

──プーチンはどうだ。少しぐらい使命感や慈善の心はあったのか。

「ない。プーチンは日和見主義者だ。戦略家ではない。彼は配られたカードがたまたま強かったポーカー・プレーヤーのようなものだ。彼は最初からKGBのスパイでそれを誇りにしている。KGBは慈善団体ではない」



KGBのある幹部は、プーチンを批判して命を落とした活動家について話しているとき、カスパロフは「リストの次」だったと言ったことがある。


──命の危険を感じることはあるか。

「ロシアには2年半も帰っていない。ニューヨークに住んでいるんだ。危険な噂のある国には近寄らないようにしている」

「しかし真面目な話、何ができるというんだ。講演のためにあちこちへ行かなければならない。怪しい人間とはお茶を飲まないことにしている。とにかく用心すること、それだけだ」

──君は最近、プーチンは世界で一番危険な男で、ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)よりもはるかに危険だと言った。本当にそう信じているのか。

「もちろんだ。プーチンは(大統領の任期が切れた)2008年に引退することもできた。だが今は、独裁者として権力の座に捕われている」

プーチンに必要なのは友ではなく敵だけ

──最近も、ISISなどゴミのように潰してしまえると言った。

「ISISは殲滅できる。彼らには空軍がないし、アフが二スタンのような山岳地帯にいるわけでもない」

──西側はプーチンを甘く見過ぎたのか

「大幅に。10年前には、アメリカのブッシュ前大統領やイギリスのブレア元首相と近づいた。自らの地位を守るために体面を取り繕わなければならなかったからだ。いま彼が欲しいのは、包囲されたロシアを演出することだ。彼にはもう友達はいらない。必要なのは敵だけだ」

『チェスの世界チャンピオンというと、精神に破綻を来しているという印象をつい持ってしまう。精神病質で反ユダヤ主義者のボビー・フィッシャー、異様な数の婦人靴に囲まれ風呂で息絶えていたポール・モーフィーなどチェスの歴史には変人が多いからだ。

だがカスパロフにおかしなところがあるとすれば、怖いぐらい集中力が強いことだろう。だが人によっては、彼のプーチンに対する激しい敵意を偏執狂の症状だという。』

──西側は何をすべきか。

「まず(ロシアと対立する)ウクライナを武装させることだ」

──ロシアが(ウクライナ領だった)クリミア半島を併合したのは、本当にプーチン帝国主義の第一歩だと思うか。今までのロシアはEU(欧州連合)拡大で「領土」を奪われる一方だった。

「ヒトラーだって、領土を奪われたことはある」

──もしロシアが(旧ソ連から独立した)ラトビアかエストニアに侵攻したらNATO(北大西洋条約機構)は動くと思うか。

「(ラトビア、エストニアはNATO加盟国なので)他に選択肢はないだろう。もしもプーチンがNATO領内で小さな騒乱でも起こせば、NATOは死んだも同然だ。それがプーチンの狙いでもある」

──大統領になりたい気持ちはまだあるか

「モスクワに戻って立候補するには、多くのことが変わっていなければ無理だ。2007年には拘留されても3日がせいぜいだった。今は5年だ」(ニューズウィークより抜粋)


 【世界からみるWEST】安保法制 中国紙「安倍政権の危険露呈」 シンガポール紙「中国への対抗支援」 

 橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党が対案をつくり、与党との修正協議を目指すなど、集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案をめぐる動きから目が離せない。安保関連法案について、世界、とくにアジア・太平洋諸国はどう伝えているのか。シンガポール紙は「(軍事的圧力を強める)中国に対抗するのを支援」と伝え、米紙は「注意深く世界での役割拡大を進めている」と報道。一方で、中国紙は「安倍政権の危険な本質を日増しに露呈している」と批判的に伝えている。

シンガポール紙トゥデイ「ASEANが中国に対抗するのを支援」

 シンガポールの英字紙トゥデイは、自民、公明両党が安保関連法案の協議を続けている中で、同法案について論じ、日本の狙いは海上交通路(シーレーン)の確保だけではなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国の軍事力に対抗するのを支援したいと考えていると分析した。

 同紙は、ASEANが中立を保ち、一部の国を偏重していると見なされないようにすることが大切だとしながらも、日本との関係を強化することには明らかなメリットがある、との分析を示した。

 その上で、日本が南シナ海に関与することで、経済面の利益だけでなく、フィリピンやベトナムなど沿岸諸国と領有権を争っている中国に対して、その主張や方法に関して、考える材料を与えるかもしれない、としている。

米ワシントン・ポスト「日本は注意深く世界での役割を拡大している」

 今春に米国を訪問し、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説した安倍晋三首相は、日米同盟強化のため、安保関連法案を夏までに成立させる決意を示した。

 4月28日付の米紙ワシントン・ポストは安倍首相の訪米を受けた社説を掲載し、韓国が関心を示す首相の歴史認識よりも戦後70年の日本の歩みに目を向けるべきだと指摘。その上で、現在の日本は注意深く世界での役割を拡大しようとしており、他のアジアの民主主義国も歓迎すべきだと論評した。

人民日報「危険な本質を日増しに」

 6月2日の人民日報(電子版)は「日本の安保法案、危険な本質を日増しに露呈」と題した記事を掲載している。

 記事では、安保関連法案について日本のメディアや学者が自衛隊の活動範囲が際限なく拡大することに懸念を示している、と日本国内のメディアなどの動きを紹介。そのうえで、国会審議でも野党が追及を強めていることを踏まえて、安倍政権の安保関連法案は危険な本質を日増しに露呈している、と批判的な見解を示した。

 同紙はその後も『「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒する日本』などと題した記事を掲載するなど、批判的な論調を繰り広げている。

中央日報「平和憲法の精神堅持を」

 韓国の中央日報(電子版)は、安倍政権が5月14日に安保関連法案の閣議決定をしたことを受けて「日本の防衛政策関連の議論が、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明になされていくことを期待する」という立場を韓国政府が明らかにしたことを伝えた。

 共同通信によると、安倍首相は6月15日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、安保関連法案が成立しても中国との軍事衝突が発生することは「全く想定し得ない」と述べたという。安倍首相は同テレビの取材に応じる形で、中韓両国が示しているような反発や警戒感の払拭に努めたといえる。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書

 衆議院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の参考人質疑(22日)で聴取された一部有識者の意見を注意深く聴いたが、日本語で話していた。「権利はあるが、行使はできない」という安倍晋三政権以前の、難解かつ珍妙な日本語の政府見解を理解できており、日本人なのだろうが、心を傾ける国家が日本とはかぎらぬ。民主/維新/共産の野党3党が招いた元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものも含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張した。憲法はじめ安全保障など、戦後続く基本的枠組みを支持するこの立ち位置は期せずして?中国にピッタリと寄り添う形となった。中国は5月に発表した国防白書《中国の軍事戦略》の中で、こう記して安倍政権を非難した。

戦略的好機が到来

 《日本は戦後体制(レジーム)脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域の諸国家に重大な懸念を誘発/中国が主権を有する領土と海洋権益に対し、日本は挑発行動を採り、違法に中国島嶼を占領し、軍事プレゼンスを強化している》

 要は、集団的自衛権の限定的行使を可能にする安全保障関連法案の審議を止めさせ、沖縄県石垣市の尖閣諸島を中国領に取り込みたいのだ。《地域の諸国家》などと複数形を装うが《重大な懸念を誘発》されたのは中国と、希少な中国のお仲間国家だけ。世界中のどの国も「権利があり、行使もできる」集団的自衛権を、日本もフツーにできるようにする歩みに過ぎぬのだからむべなるかな。限定的とはいえ、集団的自衛権確立で米国や豪州との同盟が強化され、尖閣諸島占領を含む東シナ海や南シナ海の覇権が達成できなくなる事態を嫌っての、言い掛かりと言い換えてもよい。

 《重大な懸念を誘発》されたのは中国とお仲間国家だけとしても、個人のお仲間は日本国内に終戦直後よりいる。前述の元内閣法制局長官や、元長官を推薦した左翼政治家がまさに個人のお仲間に当たる。「中国に呼応してはいない」などと開き直られそうだが、中国は《軍事戦略》の中でお仲間に感謝した。

 《全般的に好ましい外部環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機が到来した。その隙に多くの課題を達成できる》

 実のところ文脈から観てこの一節は、バラク・オバマ大統領(53)率いる米国に向けられている。“関与政策”と形容するにしても、あまりに腰の引けた対中安全保障戦略を大歓迎して発せられた、中国の国防白書にしては極めて珍しいホンネ。ただ中国は、はるか以前より日本国内のお仲間の、有り難い協力にほくそ笑んできており、オバマ大統領に向けた前述の一節は次の如く深読みして差し支えあるまい。

 《日本でもこれまで通り、全般的に好ましい環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機は変わらない。隙だらけの日本のお仲間と心を通わせ課題を達成できる》

米軍介入前に尖閣侵攻

 集団的自衛権の限定的行使に反対する日本人は無意識?だとしても、明らかに利敵行為を犯している。《中国の軍事戦略》の発表わずか半月前《米国防総省の年次報告書》が公表されたが、両資料を併読してみるがよい。《年次報告書》を総合すると、中国は米軍との本格的紛争を望まず、直接的衝突を回避。それ故、作戦地域を限定・特化し、米軍介入以前に勝利する短期戦を追求する-と考えられる。限定・特化した作戦地域には尖閣諸島が入る。無人の小島群・尖閣諸島は個別的自衛権の対象で、わが国独力で守らねば恥ずかしいが、米国との集団的自衛権が限定的ながら確立されていれば、抑止力強化につながり、中国もやすやすとは侵略できない。中国が日本に「軍国主義復活」のレッテルを貼り、日本が集団的自衛権を行使できるフツーの国になることを阻止したい理由がここにある。

 特別委で意見聴取された憲法学者も、安保関連法案を「戦争法案」と断じたが「軍国主義復活」と同様、表現が粗雑な分、一般庶民には分かりやすく、心に刻まれる。ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)や中国の初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)ら、自由や民主主義とは最も遠い指導者が得意とした手法だ。だが、独裁者(国家)が強調する言葉に意味などない。《中国の軍事戦略》にも《平和》《和平》という、およそ中国とは似つかわしくない言葉がウンザリするほど登場する。いわく-

 《覇権主義と力の政治に反対し、勢力拡大を追い求めない。中国軍は世界平和を維持する信頼される軍であり続ける》

 《中国の平和的発展は全世界に好機をもたらせる》

「日本の夏」に軍事行動

 南シナ海で軍事侵攻を含む島嶼占領を繰り返し、人工島さえ造って軍事基地網を拡大。東シナ海では日本領海に度々侵入する蛮行を、中国はいかに説明するのか。《米国防総省の年次報告書》でも《中国のいう平和はウソ》と指摘していたが、日本は近代以降今日に至るまで、国際スケールを描く中国のウソで、度々危機に陥れられた。

 しかし、中国が発信する“平和”を国外の危険因子だとするのなら、国内で生産される「平和」もまた、危うさをはらむ。沖縄戦で大日本帝國陸海軍の組織的戦闘が終わった6月23日を起点に、広島・長崎への原爆投下を挟み8月15日の終戦記念日まで、日本はお盆とも重なって「平和への祈り」一色になる。平和は尊い。御国のために散った方々に感謝し、思いもはせなければならぬ。ただ小欄は、中国が対日軍事行動を起こすとすれば、平和を観念的にとらえるだけで思考停止する「日本の夏」か正月だと観測する。

 「平和憲法・専守防衛」を叫べば侵略されないと信じる日本人は、“平和”を公言する中国人に似る。心の中が凶暴か否かの違いはあるが、どちらも実体を伴わぬエセ平和なのだ。

 ところで、沖縄県の翁長雄志知事(64)は23日、沖縄全戦没者追悼式で「平和宣言」の場を利用して、米軍基地反対の政治演説をぶった。知事は、中国に都合よい人物に授与される中国版ノーベル賞・孔子「平和」賞の有力候補になるかもしれない。(産経より抜粋)


安保法制論議に揺らぎ見せるな 東洋学園大学教授・櫻田淳

 6月上旬、衆院憲法審査会での参考人質疑の席で、小林節、長谷部恭男、笹田栄司の3教授は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障関連法案に関して、憲法学者として「違憲」見解を示した。それは確かに「永田町」に大きな衝撃を与えたようである。

 ≪政治家としての価値判断≫

 外交・安全保障を含む広い意味での政治を語る際に避けなければならないのは、「牧師(宗教家)」や「法律家」の発想を持ち込むことである。

 牧師、即(すなわ)ち宗教家にとって物事の価値判断の基準は、「道徳上、それが正しいか正しくないか」である。「汝、殺すなかれ」や「不殺生」の戒律を第一に尊重する宗教家の倫理は本来、国防や治安維持に際して「暴力の行使」を当然のように織り込む政治の営みには相いれない。そして、法律家にとっての価値判断の基準は、「法律上、それが正しいか正しくないか」である。故に、小林、長谷部、笹田の3教授のような憲法学者を招いて、彼らに「法律家」の発想に拠(よ)る安保法制についての見解を求めれば、憲法学上の多数学説に拠った「違憲」見解が示されるのは、寧(むし)ろ当然であろう。彼らの「違憲」見解は「憲法学者の大勢は、そのように語るであろう」という話でしかない。その後に報じられた歴代内閣法制局長官の「違憲」見解もまた、彼らが法務官僚として「法律家」の発想に拠る評価を示したものに過ぎない。

 実際、筆者が政治学徒ではなく憲法学者であれば、多分、彼らと同様に憲法学上の多数学説としての「違憲」見解を披露するのであろうと想像する。彼らの見解に、「遂(つい)に日本の良識が示された」と悦(よろこ)ぶのも、「彼らは安全保障が分かっていないではないか」と慨嘆するのもお門違いの沙汰である。

 一方、政治家にとっての価値判断の基準は「それが必要か必要でないか」である。政治家の採るべき態度は、「道徳上、不実であろうと、あるいは法律上、怪しかろうと、それが国家、国民の利益のために必要であるかどうか」である。筆者を含む政治学徒には、そうしたニコロ・マキアヴェッリの言葉にある「必要性」(Necessit●)の評価の他に、「それが賢明であるか愚劣であるか」という価値判断の基準が加わる。

 ≪多面的な議論踏まえる必要≫

 政治を語る際には、宗教家や法律家とは全く異なる価値基準に拠ることが要請される。それ故にこそ、ジョージ・F・ケナン(歴史学者)は、米国外交を念頭に置き、その「道徳家的、法律家的な手法」を批判したのである。

 現下の安保法制論議の奇観は、前に触れた3教授の見解に引っ張られる体裁で安保法制の「憲法解釈」に議論の焦点が過剰に当たった結果、その「必要性」に絡む議論が消えていることにある。

 そもそも、現下の安保法制整備の下地になっているのは、多くの政治学者や外交専門家を中心にした議論の上で公表された「安保法制懇」報告書である。現下、政治家が手掛けるべき議論とは、その安保法制の「必要性」の検証に他ならない。安倍晋三内閣・与党は、「憲法解釈」論議に付き合うのではなく、安保法制の「必要性」を国民各層に説くことに専念すべきである。

 かたや、民主党を初めとする野党は、安保法制整備に抗(あらが)うのであれば、その「必要性」への疑義を論証しなければなるまい。

 安保法制の「必要性」の検証には、中国や北朝鮮の動向を含む安全保障上のリスクの評価から、米国を含む友好国の動向への評価、さらには日本の国力や採り得る政策選択肢の評価に至るまで、多面的な議論が要請される。そうした議論を踏まえてこその安全保障論議なのである。

 ≪安倍内閣の姿勢を支持する≫

 そうであるとすれば、現下の安保法制論議に際して、その「必要性」を多面的に検証するのではなく、「合憲か違憲か」という半ば定型的な「憲法解釈」論議に走って何かを語ったように錯覚する風潮は、いかにも安直なものである。そうした安直な風潮こそが、従来、日本の安全保障論議の「堕落」と「窒息」を招いてきた要因なのである。

 「憲法学者の見解は示された。だが、われわれは必要なことを断行する」。それが今次国会会期を9月下旬まで延長させた安倍晋三内閣の姿勢であろう。筆者は、安保法制の「必要性」を政治学徒として認識している故に、そうした安倍内閣の姿勢を決然として支持する。無論、現下の安保法制それ自体にも、不充分なところがあるという指摘はある。日本内外の「平和と繁栄」を担保するためには、安保法制整備だけではなく多面的な努力が要請されているという指摘にも、筆者は首肯する。

 ただし、こうした指摘もまた、安保法制それ自体の「必要性」を否定する論拠とはならない。今、安倍内閣の姿勢に不安があるとすれば、その「必要性」を国民各層に説く構えに「揺らぎ」や「迷い」、あるいは「疲れ」といったものはないかということである。(産経より抜粋)

「MAD(相互確証破壊)」は「軍事だけでなく経済の世界でも」?(苦笑)・3&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 797



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     ギリシャで銀行が営業停止、30日にもデフォルトの可能性

ロンドン(CNNMoney) デフォルト(債務不履行)の瀬戸際に追い込まれているギリシャ政府は29日までに、国内銀行の営業を停止すると発表した。現金自動預払機(ATM)から引き出せる金額は制限され、証券取引所も休場になると報じられている。国際機関からの金融支援打ち切りが迫る中、本格的な資本規制の導入に踏み切った形だ。

欧州首脳は共通通貨ユーロの創設以来最悪の事態に直面している。オバマ米大統領は28日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、ユーロ圏の危機打開のためにあらゆる措置を講じることで合意した。



ギリシャ政府は26日、同国の救済について話し合う協議の場から交渉団を引き揚げると表明。チプラス首相は欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が金融支援の条件として示した改革案を非難し、同案の是非を問う国民投票を7月5日に実施すると発表した。

これを受けて欧州当局は、影響を最小限に食い止めるための対応に追われている。欧州中央銀行(ECB)は28日、ギリシャの銀行に対する新たな緊急支援は行わないと表明した。

ギリシャが金融支援を受けられなければ30日にもIMFへの債務返済が滞り、デフォルトに陥る可能性がある。そうなれば同国がユーロ圏からの離脱に追い込まれる公算も高まることになる。

ギリシャが28日に発表した資本規制と呼ばれる措置は、銀行制度が極限状態に陥った時にのみ導入される。資本規制の詳細は明らかにしておらず、銀行がいつまで営業を停止するのかも不明。地元メディアの同日の報道によれば、銀行は1週間にわたって休業する可能性があり、預金引き出し額は1日60ユーロ(約8000円)が上限となる。

銀行からは既に数十億ユーロの預金が引き出されており、首都アテネでもATMの前に長蛇の列ができている。

政府の発表によれば、旅行者は資本規制の対象にはならず、海外からの観光客などが自国で発行されたデビットカードやクレジットカードを使って現金を引き出すことは可能だ。

とはいえ銀行の営業停止や資本規制によって観光客の足が遠のき、経済活動が停滞すれば、ギリシャ経済の混乱に拍車がかかるのは必至。金融市場から資金を調達できず、融資の用意がある唯一の機関との合意を成立させる意思も示していない状況の中で、事態は同国のユーロ圏離脱が避けられない方向へと急展開しつつある。(CNNより抜粋)


イラン核協議大詰め、「世界の安全保障左右する」

(CNN) イランの核問題をめぐり、国連安全保障理事会常任理事国(米英仏中ロ)とドイツ、欧州連合(EU)がウィーンで開いている同国との外相級交渉は、30日の期限を前に大詰めを迎えている。

ケリー米国務長官は28日も、イランのザリフ外相、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相に相当)とそれぞれ会談した。

モゲリーニ上級代表は会談に先立ち、記者団に「ジュネーブで4月に成立した枠組み合意から、今後2~3日のうちに包括的な最終合意まで到達しなければならない」と指摘。交渉は困難だが不可能ではないとの見方を示し、「政治的意志の問題だ。この合意は何よりもまず核不拡散の意味を持つ。つまり世界の安全保障の行方を左右するということだ」と述べた。

また米政府高官は同日、合意の期限が延長される可能性を改めて指摘した。同高官は「これまで話してきた通り、もう少し時間が必要とされる場合は2~3日の延長もあり得る。各代表団は30日以降もウィーンに残って交渉を続ける予定だ」と言明する一方、「我々は今回の交渉で包括合意を成立させることに集中している。長期の延長を検討する声はない」と強調した。

各国の外相らは28日の昼すぎ、再び交渉に入った。

交渉の焦点となっているのは、イランが国際原子力機関(IAEA)による核施設の査察を認めるかどうかという問題と、欧米諸国が対イラン制裁をどの時点で解除するのかという問題だ。

ケリー長官は合意成立への見通しを問われ、「双方とも明るい見通しを持っていると言っていいと思う。非常に難しい問題もいくつかあるが、それぞれの立場から解決に努めなければならない」との認識を示した。

一方、イランの国営プレスTVが28日に伝えたところによれば、同国のラリジャニ国会議長は「こちらから一段の譲歩を引き出すための宣伝工作として、過剰な要求を突きつけている」と欧米諸国を批判。そうした行為をやめるよう警告を発したという。(CNNより抜粋)

それこそ「CIAなりSOCOMに『諜報員or脱獄指南教官として採用』」するってのは?(ニヤリ)・4


 まさかとは思いますが、実は「『射殺』自体が『人間ロンダリングの一環(関与していたのが「連邦政府機関の国境警備隊」ってのが・・・)』」で、それこそ「新しい身分が与えられて諜報員として第二の人生が・・」かも?(ニヤリ)

 追伸・「もう一人も拘束されるも負傷」だそうですが、それこそ「容体が急変」すれば、やはり・・(ニヤリ)

 再追伸・まあ、あの状況で「計画通りにいかない」のは当たり前でして、その辺りをもう少し考慮した計画を立てるべきだったのでは・・(思案)

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    米脱獄事件、逃走していた受刑者の1人を射殺 もう1人も追跡

ニューヨーク州マローン(CNN) 米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、逃げていた受刑者の1人、リチャード・マット受刑者が同州北部のマローンで、通報を受けてかけつけた警官隊に射殺された。同州のクオモ知事が26日、明らかにした。

残るデービッド・スウェット受刑者は依然として逃走中だが、捜査当局者は同受刑者も一定の区域に封じ込めたとの認識を示している。

捜査当局者によると、警察は同日午後1時30分ごろ、マローン付近の国道30号線で銃声がしたとの通報を受けた。20分後にも再び銃声が聞こえたという。

通報をしたのはキャンプカーの運転手の男性で、最初の銃声の際に緊急通報ダイヤルの911に連絡。その後、自分の車が発砲を受けたため2度目の通報を行ったという。

州警察などによると、午後3時45分頃、捜査員がマローンの森林地帯でマット容疑者とみられる男を発見。男はショットガンを持ちながら捜査員に近寄ったが、国境警備隊のチームに射殺された。

付近では2組の足跡が見つかっており、そのうち1つは逃走中のスウェット容疑者のものとみられている。クリントン郡の保安官によると、同容疑者の捜索はマローンから約16キロのエレファントヘッド周辺で行われている。

脱獄が起きたクリントン刑務所付近に設けられた捜査本部では、警察のヘリコプターが捜索に加わるため次々と離陸した。

この事件を巡っては、クリントン刑務所の職員2人が脱獄との関連で訴追されているほか、同刑務所のセキュリティー体制の甘さを批判する声も上がっている。(CNNより抜粋)


          残る1人もカナダ国境付近で拘束 NY脱獄

ニューヨーク州マローン(CNN) 米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、同州警察は28日、逃走を続けていたデービッド・スウェット受刑者を拘束したと発表した。もう1人のリチャード・マット受刑者は26日に警官隊が発見して射殺していた。

これで3週間に以上に及んだ大規模な捜索は幕引きとなった。

ニューヨーク州警察の発表によると、28日午後3時20分ごろ、パトロール中の警察官がスウェット受刑者を発見して後を追い、見失いそうになっために発砲した。同受刑者は武器は持っていなかった。CNNが入手した拘束直後の写真によれば、同受刑者は囚人服ではなく別の服に着替えていた。

スウェット受刑者は胴体部分に銃弾2発を浴びており、カナダとの国境に近い同州北部コンスタブルの警察署に収監された後に、近くの病院に運ばれた。容体は安定しているという。

一緒に脱獄したマット受刑者が射殺された場所からの距離は約25キロ。警察は、スウェット受刑者が国境を目指していたと見ている。

スウェット受刑者は警察官を射殺した罪で終身刑を言い渡され、クリントン刑務所で服役していたが、6日にマット受刑者と共に脱獄した。この脱獄を手助けした容疑などで同刑務所の職員2人が逮捕されている。

警察は同受刑者を取り調べ、脱獄の詳しい経緯や手助けした人物などについて捜査を進める方針。(CNNより抜粋)


          NY脱獄 当初計画はメキシコへ逃亡

ニューヨーク州マローン(CNN) 米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、脱獄した2人は当初、メキシコに逃亡する計画を立てていたことが分かった。ニューヨーク州のクオモ知事が29日、ラジオ番組で明らかにした。受刑者2人のうちリチャード・マット受刑者(49)は逃亡中に射殺され、もう1人のデービッド・スウェット受刑者(35)はカナダ国境近くで身柄を拘束された。

2人はニューヨーク州のクリントン刑務所を脱獄する際、同刑務所の職員ジョイス・ミッチェル容疑者による手助けを受けたとされている。

クオモ知事によれば、受刑者2人はミッチェル容疑者の夫を殺害し、車を入手して、メキシコに逃亡することを計画していた。

しかし、脱獄の際、ミッチェル容疑者が現れなかったため、計画を変更し北へ逃走することにしたという。

スウェット受刑者によれば、2人は5日前まで一緒にいたという。スウェット受刑者はマット受刑者のせいでペースが落ちたために、その後は1人で行動することにしたという。

スウェット受刑者は拘束の際に胴体を撃たれており、重体で病院に入院している。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・88(「綺麗事の建前」を逆手に・・)



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    ISIS指導層、ラッカの民間人居住区に潜伏か 空爆避ける

ワシントン(CNN) 過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦に当たる米軍当局者は28日までに、ISISのアブバクル・バグダディ最高指導者らの上位幹部がシリア北部のラッカの民間人が多数住む地域内に潜んでいるとの見方を示した。

ISISは昨年6月、カリフ(イスラム教預言者ムハンマドの後継者)制国家樹立を宣言し、ラッカを「首都」と自称した。

米情報機関内では、民間人に紛れ込んでの潜伏は民間人を標的にしないとの米軍の交戦規定を踏まえた選択としている。米政府高官は同指導者は生存し、指示を与え続けているとの米諜報(ちょうほう)を多様なチャンネルを通じて確認していると指摘。ISIS内の連絡内容を可能な限りの範囲で傍受し続けていることも明かした。

バグダディ指導者については通常の作業を毎日処理し続け、居場所などの探索網に捕まらない方途を十分に知っていると説明した。

米国はラッカ中心部にあるISIS本部や作戦司令部があるとみられる複数の建物を確認したが、近辺に民間人が居住しているため空爆に踏み切れていないという。この情報は米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じていた。

ラッカ近辺では最近、同国少数派のクルド人部隊が同市から北へ約56キロ離れた要衝を制圧し、ISISは戦術変更を強いられているとの見方もある。米軍率いる有志連合軍はこの戦況を踏まえ、衛星や航空機を使い、ラッカ市内の車列の移動などを監視している。

何らかの兆候を察知した場合、ミサイル搭載の無人機を出動させる可能性もある。

米政府当局者は同指導者がラッカを離れる可能性は否定出来ないとしながらも、米国の追跡状況を十分に知り、これを逃れる方途を見い出さなければ移動しないだろうとの共通認識があるとも述べた。

米情報機関によると、ISISはラッカ市の北部方面でクルド軍の接近を警戒し防御態勢を強化している。同組織がこれまでの防御戦術で見せてきた塹壕(ざんごう)や障害物の構築、仕掛け爆弾の設置などが目に付くという。

米政府当局者によると、クルド軍がラッカへの全面的な進攻を決めたのかは不明だが、米国は同市周辺での作戦支援を加速している。(CNNより抜粋)


ISIS参加を企てる米国人が急増、その背景を探る

ワシントン(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の名前が米国の一般家庭にまで浸透してから1年。ISISが残虐行為と巧妙なプロパガンダを駆使し、国際テロ組織アルカイダを凌ぐ勢いでジハード(聖戦)に共鳴する人々を引きつける中、米当局によるISIS参加希志望者の摘発が急増している。

米国では1月以降、摘発が相次ぎ、少なくとも25人が拘束された。逮捕者の増加は、大規模捜査が実を結びつつあることを示す一方、ISISがアルカイダとは異なる特殊な課題を突き付けていることも意味している。アルカイダの場合、米国内の人材を引きつける例は少なかった。

捜査当局者によると、ISISは当初、人気ロックバンドにも似たメディア戦略でプロパガンダを展開。洗練された映像で残虐行為を美化するなどして、急速に参加者を集めた。初期の参加者の多くは、自発的に過激思想に傾倒。動画共有サイトなどで公開されたプロパガンダ映像を視聴することで、自ら過激化していった。

だが、こうした初期の欧米からの参加者がひとたびISISの支配領域にたどり着くと、彼らは出身国の友人らを直接勧誘し始めた。米ミネソタ州では先ごろ、ISIS参加を企てたとして、米国人のアブディ・ヌル被告と関係があるなどとして男9人が起訴された。同被告は2014年にシリアでISISに合流し、米国内の友人に中東渡航を呼びかけていた。

米テロ対策当局者は「中東に渡航した者は皆、米国内の知人に連絡を取る手段を持っている」と指摘。欧州でも同じ現象が見られ、多くの若者がISISに引き込まれている。

ISISは、アルカイダと比べて共鳴者を勧誘しやすい状況にある。10年前、アルカイダへの参加志望者は、アフガニスタンやパキスタンの奥地にある訓練キャンプにたどり着かねばならず、それほどの困難を冒してまで合流する西洋人は少なかった。

一方、今日のISISの場合、トルコ経由で支配領域に到着することができ、はるかに渡航が容易だ。イスタンブールの空港はアクセスが良いほか、トルコはインフラ整備が進んでおり、短時間で国境地帯に到着することができる。そこから密航業者の助けを借りてシリアに入国するという経路だ。

こうしたネットワークは非公式のものであり渡航も容易なことから、捜査当局としては対処が難しい。米テロ対策当局者は、友人同士のつながりを介した採用方法について「捕捉するのが難しい」と認める。

ISIS台頭以前、捜査関係者は過激思想を流布するモスク(イスラム教礼拝所)や聖職者に焦点を当て、採用ネットワークの発見につなげていた。

例えばアルカイダは、聖戦に参加する意欲を持つ過激派を採用することを主眼とし、サウジアラビアやイエメンなど、保守的なイスラムの伝統が強い国を中心に人材獲得を進めていたという。

一方、ISISの採用手法はより世俗的だ。カリフ(イスラム教預言者ムハンマドの後継者)制国家では腐敗した西洋に比べ、はるかに良い暮らしが待っているとうたう。貧富の差や性別、年齢を問わない多様な層がISISの宣伝戦略に引きつけられる格好になっている。

西洋からの加入者がISIS組織内で昇格している兆候もあるという。最近のプロパガンダ映像では英語の質も向上し、文法上の間違いやつづりのミスも減った。

米国内での摘発者の増加は、捜査の成功を意味する一方、ISISの勧誘が弱まる見込みは当面ないとの米当局の認識を示すものでもある。米テロ対策当局者は「新たに捜査に着手する数が終了する数を上回っている」と話す。(CNNより抜粋)


米当局、独立記念日に向けテロ警戒を呼び掛け

ワシントン(CNN) CNNが複数の捜査当局者から得た情報によると、米当局は7月4日の独立記念日に向け、国内でのテロに対する警戒強化を呼び掛けている。

国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)、国家テロ対策センターは28日までに、全米各地の捜査当局に対して共同で警告を発した。

具体的なテロ計画には言及しなかったが、独立記念日に合わせるなどして過激派が攻撃を仕掛ける恐れがあるとして警戒を促した。

米国では7月の独立記念日に続き、9月にはローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の来訪も予定されている。米捜査当局者らは、イスラム過激派によるテロの脅威が近年になく高まっているとの見方を示す。

FBIと司法省の国家安全保障部門は数週間前から、テロ計画やイスラム過激派への支援が疑われる組織の摘発を加速。不審人物に対する監視も強化してきた。

国土安全保障省のジョンソン長官は26日、フランスとチュニジア、クウェートでのテロを受けた声明の中で、「独立記念日を前に国内各地の捜査当局との情報共有に努め、警戒を呼び掛けている」と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3140(「復古主義」は「中二病」モノ・・)




 再追伸・古森様の「韓国の『反日の強迫観念云々』」ですが、加瀬英明様の「アメリカはいつまで超大国でいられるか」では「中韓の対日敵意は過激&穏健双方のイスラム諸国が欧米に対して見せる『不毛な敵意&怨念』と同根もの」と欧米に説明すると一発納得するそうでして、何処でも同じようなものが・・(思案)


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韓国の歴史認識に潜む尚古主義 筑波大学大学院教授・古田博司

 ≪過激化する「衛正斥邪」≫

 反日の国家的扇動により戦後最悪の日韓関係を醸成した朴槿恵政権は6月21日、尹炳世外相を日本に送り、日韓外相会談をもった。会談では「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録をめぐり、韓国の「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致した。

 「百済の歴史地区」とは5月4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が、韓国の公州・扶餘・益山の百済時代を代表する遺産を網羅する「百済歴史遺跡地区」を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したもので、ドイツで開催される世界遺産委員会で登録決定の可能性を探っていた。つまり、今回の両遺産申請抱き合わせは韓国が日本に妥協するための苦肉の策だった。

 さらに、日韓の国交正常化から50年となる6月22日、東京とソウルでおのおの開かれる記念行事について、東京の行事には安倍晋三首相が、ソウルの行事には朴槿恵大統領が出席した。すなわち、韓国は事ここに至り、日韓基本条約の基本線にもどり、日米の協力のもとに築き上げた、戦後自由経済と自律との並立への回帰を余儀なくされたのである。以後韓国は、唯一の自律の表現であった「反日」のトーンを下げざるを得ず、日米という外国勢力の下で逆に一層他律的になることだろう。

 北朝鮮のような外国無視の「自律」を正統性の表現と見る韓国の従北勢力は、3月に「生麦事件」のごときリッパート駐韓大使襲撃事件を起こし、「反日」から「攘夷」へ外勢排撃へのトーンを上げている。外資占有率が50%を超える企業が、毎年4月期に外国人投資家に行う配当が、韓国の国民生産の国内消費を無化してしまう。

 彼らにとって経済植民地と化した「南朝鮮」は他律そのものであり、韓国を自律の道へと導くべく、行動はさらに過激化するものと思われる。民族の行動パターンとしてはこれを「衛正斥邪(えいせいせきじゃ)」(正道を衛(まも)り邪道を撃退する)という。

 ≪憤怒が向けられる可能性≫

 彼らの自律と他律をめぐる悲哀は、行き止まりの「廊下国家」という不運にある。自律を取れば李朝や北朝鮮のように国境を閉ざし防衛経済に転ずるしかない。その代わりに国内は貧窮化する。国を開き、外資を呼び込めばやがてはのみ込まれ他律的になる。

 だが、同情してはならない。今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、その自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な「民族の最終独立兵器」によって全うされるのが常だからである。だからこの点に関しての彼らの「恥」意識は存在しないのだ。むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方で、他律的にされたとして嫉妬と憤怒を向けてくるかもしれない。

 現在、世界政治を俯瞰(ふかん)するに、「尚古主義」が華やかである。中国の「中華の夢」、ロシアの「ソ連復興」、ムスリムの「カリフ制再興」、これらは単なる戦略ではなく、本当に昔は良かったと思い込んで行動に移されているのである。「漢代には南シナ海も東シナ海も中国のものだった」と、本当に思い込んでスプラトリーに人工島や軍事拠点を造っている。ロシアも同じ尚古主義でウクライナからクリミア半島をもぎ取った。

 「イスラム国」に至っては悲願の「カリフ制再興」を実践に移し、イラク・シリア国境を廃棄させ、国境画定のサイクス・ピコ協定を無化しようとしている。

 ≪示された人権意識の停滞≫

 尚古主義とは、江戸末期を生きた祖父が、明治生まれの孫に「昔は食べ物がもっとうまかった」といい、「ライスカレーも?」と孫に問われると、「そうだ。オムレツもだ」と、さらに過激化していくような主義のことである。

 孫はそう思い込んで仮想の復興に邁進(まいしん)する。日本で「歴史認識問題」とか「歴史戦」とかいわれている国際問題の根底にあるのは、実は前近代エトスたちのもつ「尚古主義」との戦いなのである。

 現在ではこれが主権国家の領域を破壊するほど危険になっていることを、われわれは中国・ロシア・「イスラム国」の現在から透視しなければならないだろう。

 さて、韓国である。日本統治時代の対日協力者子孫の財産没収を求める法案の国会成立から、加藤達也産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に至るまでの法治主義の崩壊、セウォル号沈没やMERS(マーズ)感染拡大は自然災害ではなく人為的な事件であり、韓国人の人権意識の停滞を明示している。

 近代化に失敗した韓国には、大国のごとき危険な尚古主義は果たせないまでも、歴史認識に名を借りた卑劣な尚古主義による攻撃がこれからも繰り返されることになろう。わが国では先般、参院予算委員会で三原じゅん子参院議員が「八紘一宇」という古式ゆかしい言葉を用いたが盛り上がりもしなかった。これが健全なる近代の成熟と近代化の終了である。(産経より抜粋)

ギリシャ政権“ユーロ圏離脱”の危険な賭けに 国民の不安高まる 

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)による金融支援をめぐり、ギリシャのチプラス政権は28日、国民投票を強行する構えを示した。支援協議で窮地に立つ政権は「民意」を盾に打開を図る狙いだが、ユーロ圏離脱に至りかねない“危険な賭け”に国民の間で不安が高まっている。

 「ユーロ圏にとどまれるのか、国家の運命がかかっている」。27日午後に始まった国会審議で、最大野党、新民主主義党の党首、サマラス前首相は国民投票がはらむ危険性を訴え、反対を表明した。

 チプラス首相はこれに対し、「ユーロ圏離脱を問うものではない」と反論。あくまでEUが求める財政再建策への賛否が焦点で、国民投票は各地で緊縮策への反発が残る欧州全体のためでもあると主張した。

 チプラス政権は今年1月に財政緊縮策への反対を掲げ、「欧州を変える」と訴えて誕生した。だが、EU側との支援をめぐる協議で譲歩を迫られ続け、支持者や連立与党内からの反発に直面。財政も危機的状況に陥り、国民投票の決断は窮余の策だった。

 今月中旬の世論調査結果によると、厳しい緊縮策を強いられてもユーロ圏残留を望むとの回答は約56%で、与党、急進左派連合の支持者でも4割超。チプラス氏は国民に対し、投票で財政再建策に反対の意志を示すよう呼びかけるが、賛成多数でも「民意」を根拠に、方針転換を図れると踏んでいるようだ。

 ただ、突然の事態に国民には不安が広がっている。国民投票の実施が表明された27日未明以降、国民は各地で預金を引き出そうと現金自動預払機(ATM)の前に列をつくった。ロイター通信は、27日には国内約3分の2のATMで現金が一時枯渇したとも伝える。

 「政府とEUがわれわれを瀬戸際に立たせた」。ある女性有権者(65)は難しい心境をメディアに吐露する。主要紙カティメリニは国民投票の決断は「場当たり」と指摘。投票まで1週間で国民は十分に議論できないとし、「首相は歴史的責任から逃げ、国民に失敗の負担を負わせた」と批判した。(産経より抜粋)

“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
更新日:2015年6月29日

 深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。

◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも
 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。

 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。

◆押し付けの緊縮策こそ問題
 このような状況のもと、ビジネス・インサイダー誌のヘンリー・ブロジェット編集長は、皆が悪者探しをしていると指摘。多くがギリシャのチプラス首相を無責任だと責めているが、経済学者のポール・クルーグマン氏は、これに異議を唱えていると述べている。

クルーグマン氏は、過去7年間、欧州はギリシャ経済の首を絞めてきたと主張。欧州が金を貸すたびに、ギリシャは歳出カットで応えており、緊縮財政こそが、ギリシャ経済にダメージを与えてきたと説明する。同氏は、危機に陥るたびに譲歩したことで、ギリシャは不況に苦しむ経済上の奴隷国になり果てたとし、ギリシャが持続可能な方法で負債を減らして現状から脱却することを欧州が認めないならば、ギリシャに残された道は債務不履行とEU離脱しかないと述べる(ビジネス・インサイダー誌)。

 ブロジェット氏は、支出は各国政府がそれぞれの裁量で行うが、借り入れは単一通貨で行う現在のユーロの仕組みは、豊かな国が貧しい国を助成しない限りは、長期的にうまくいくはずはないと指摘。欧州の「中心」の国々は、この考え方を受け入れそうもないため、ギリシャや他の弱小国は、ユーロ圏を離れた方がおそらく幸せなのではないか、と述べている。

◆富に負けた民主主義
 英ガーディアン紙のコラムニスト、ゾーイ・ウィリアムズ氏も、ユーロのあり方に批判的だ。同氏は、国民投票の選択肢は、終わりなき緊縮か今すぐの大混乱だとし、どちらもギリシャ国民は望んでいないと説明。失業率は25%に達し、若者に至っては、ほぼ半分が職を持たず、40%の子供の生活レベルが貧困ラインを割っている現状では、EUがギリシャに求める緊縮案では、何も変わらないと主張する。

 同氏は、単一通貨の導入で、自分たちの通貨のコントロールを失ってしまったとたんに、一国の政府は、その力を制限されてしまうと指摘。結局、強者が支配するのだと述べ、最も富めるドイツのやり方に従うことになると述べる。通貨管理は政治とは切り離すというユーロ創設時の神話は崩れ、民主主義はそれとともに降ろされたのだと同氏は主張。ギリシャはわれわれすべての力を弱める、間違った考えを維持するために犠牲になっていると述べている。

◆ユーロ自体が悪?
 英テレグラフ紙で執筆する政治コメンテーターのイアン・マーティン氏は、ギリシャのチプラス首相は、EU加盟国との慎重な話し合いを選ばず国民投票実施を決めたことで、欧州の政治家や官僚たちからは完全に狂っていると思われている、と述べる。しかし、狂っているのはチプラス首相ではなく、ユーロを作った側だと同氏は主張。彼らこそが、必要なセーフガードなしに、広大な大陸に通貨同盟を作ることで、政治的な夢と虚栄心が、経済感覚や文化、国の違いに打ち勝つと信じていたと断じる。

 同氏は、ユーロ圏からギリシャが去り多大な影響が出れば、ユーロのエリートたちは、彼らのアプローチが機能していないことに、ようやく気づくかもしれないと述べている。(ニュースフィアより抜粋)


 【ウイークリーワールド】世界に衝撃拡大…ローマ法王「最後の審判の日が到来」 地球温暖化に異例の警鐘


バチカンのサンピエトロ広場に集まった聴衆に手を振るローマ法王フランシスコ。地球温暖化に警鐘を鳴らす発言が共感を呼び、世界に波紋を広げている=17日(ロイター)

 「『最後の審判』の日が到来するという預言をもはや軽視することはできなくなった」

 ローマ法王フランシスコ(78)が18日に発表した地球温暖化の進行に警鐘を鳴らす“教え”が、世界に波紋を広げている。本来はカトリック教徒に向けて説く教えの中で環境問題に触れるのは異例といい、「この惑星に住むすべての人」に対し、生活スタイルを変える「文化革命」を求めた。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)を念頭に置き、温暖化対策に消極的な米国の保守派を批判するなど政治問題にも踏み込み、国際社会に早急な対応を迫った。

「地球、ごみの山のよう」

 「私たちの故郷である地球はますます巨大なごみの山のような様相を呈し始めている」

 率直な法王の言葉に世界の多くの人々が衝撃を受けた。米CNNテレビ(電子版)など欧米メディアによると、法王はカトリック教徒に向けて教えを説く「回勅(かいちょく)」と呼ばれる公文書を発表した。184ページに及ぶ文書は(1)汚れた大気(2)汚染水(3)工業煤煙(4)海面上昇と異常気象-など全6章で構成。法王庁が科学など幅広い文献を参考に1年がかりでまとめた。

 この中で法王は「地球温暖化は人類がつくり出した問題だ」と明確に指摘。化石燃料に加え、インターネットとデジタル機器や大量生産・大量消費に依存した発展モデルが問題を悪化させていると批判した。

 その上で、「この傾向が続けば、人類は前代未聞の生態系の破壊に直面するかもしれない」と懸念し、人類の自己破壊を防ぐには生活スタイルを変える「大胆な文化革命」が必要だと訴えた。

国際会議を厳しく批判

 さらにCOPなど気候変動をめぐる最近の国際会議について「政治的な意志が欠如し、効果的な合意に達することができなかった」と厳しく批判。「化石燃料に代わる再生可能エネルギーの開発などによって、今後数年間のうちに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを大幅に削減する施策づくりが急務である」と、年末のCOP21での削減目標の合意を強く求めた。

 さらに温暖化の影響は農業や漁業を生活の糧とする最貧国に最も深刻な被害をもたらしていると強調し、先進国の責任は「より大きい」と訴えた。さらに「強い政治、経済力を持つ人々が、この問題を覆い隠すか、悪影響を軽微なものにしようとしている」とし、温暖化に消極的な米国の保守派を念頭に激しく批判した。

オバマ氏・国連総長は歓迎

 米国保守派の反対に直面している民主党のバラク・オバマ大統領(53)は18日、「われわれには、気候変動による悪影響から未来の子供たちを守るという極めて大きな責任がある」との声明を出し法王のメッセージを歓迎。国連の潘基文事務総長(71)も「すべての宗教指導者による気候変動問題への貢献を歓迎する」と声明で述べた。

 世界自然保護基金(WWF)などの環境保護団体も「法王のメッセージは12億人のカトリック教徒を超えて世界に響きつつある」と喜んだ。

 法王という立場で、これほど直接的に環境問題や政治問題に言及した例はなく、まさに異例ずくめ。新約聖書に書かれた、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、裁きを行う「最後の審判」まで引いた法王の言葉が世界を大きく動かすかもしれない。(産経より抜粋)



 軍事技術の進化を踏まえず、集団的自衛権を論じ合う現代日本への痛烈な批判となっている。

 核と弾道ミサイル、巡航ミサイルという脅威から国家と国民をどう守るか。アメリカなど西側諸国は、異なる国籍の複数のイージス艦、早期警戒機などをネットワークでつなぎ、効果的に迎撃する防衛システムを構築しつつある。「データリンク」に基づく「国籍を超える防衛上の仕組み」だ。

 日本防衛にこれを生かすには集団的自衛権の行使容認が必要だ。個別的自衛権だけで事足れりとする防衛政策は時代遅れになったことを鮮やかに描く。(産経より抜粋)


    【あめりかノート】「異様な反日」韓国の強迫観念 古森義久

 韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。

 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。

 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。

 ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。

 そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。

 「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー(自己認識)の自分中心の探求に近い」

 「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」

 「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー(正当性)誇示の絶好の方法となる」

 「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」

 日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。ケリー氏自身がこの5月には「日本の『韓国疲れ』がついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。

 事実、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ、韓国側の反発をかった。ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当したビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになった。

 さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも望んでいる」と助言したとの報道だ。

 日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。(産経より抜粋)


AIIB設立協定締結 年内にも設立へ 6月29日 12時30分

中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行の枠組みを定めた設立協定が、29日北京で締結され、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立される見通しとなりました。

アジアインフラ投資銀行はアジアの途上国のインフラ整備を支援するため中国が設立を提唱し、アジアや中東、さらにヨーロッパなどの合わせて57か国が創設メンバーとして参加するとしています。
29日午前、北京の人民大会堂で設立協定の締結式が開かれ、50の国の代表が協定に署名しました。新しい銀行は法定の資本金が1000億ドルで出資額は中国が最も多く全体のおよそ30%にあたる297億ドル余りを出資するとしており、次いでインド、ロシア、ドイツの順となっています。
さらに中国は25%を超える議決権を持ち、増資や総裁人事、それに協定の改定などの重要な案件は、議決権ベースで75%以上の賛成が必要と規定されていることから、中国は1国だけで重要案件を否決できる事実上の拒否権を持つことになります。
ただ、フィリピンやタイなどの7か国は会場で名前を読み上げられず、29日の署名を見送りました。これについて、中国の史耀斌財政次官は「きょう署名をしなかった国はことしの年末までに国内の手続きを経て協定に署名できる」と述べましたが、理由については言及しませんでした。
一方、日本やアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。各国は今後、協定の批准を行う手続きに入り、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立する見通しです。
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比 検討すべき点があり署名見送り

中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、フィリピン政府は今回、枠組みを定めた設立協定の署名を見送りました。
フィリピンはこれまでに創設メンバーとしての参加を表明していて、今回、代表団を北京に派遣しています。署名を見送った理由について、フィリピン政府は、銀行の運営などについて検討すべき点があるとしていて、中国に引き続き情報を求め、ことし12月までに署名するかどうか決めると説明しています。


AIIB 協定の内容は

中国財政省は、AIIB=アジアインフラ投資銀行の協定の内容を29日に発表しました。
それによりますと、資本金は1000億ドルで、このうち750億ドルをアジア太平洋地域の国々が、残りの250億ドルをヨーロッパなど域外の国々がそれぞれ分担します。出資比率は各国の経済規模に基づいて算出され、最も多いのが中国でおよそ297億ドル、次いでインドの83億ドル、ロシアの65億ドル、ドイツの44億ドルなどとなっています。
また、議決権はこれらの出資比率に加え、各国に一律に与えられる分を勘案して配分され、中国は、現段階では26%余りの議決権を持ちます。
一方、協定では銀行の重要案件のうち総裁の人事、増資、協定の改定、それに域内の出資比率の変更などには、議決権ベースで75%以上の賛成が必要と規定しています。このため中国は重要案件を1国だけで否決できる事実上の拒否権を持つことになり、中国の影響力の大きさが際だつ内容となっています。
一方、銀行の日常業務の運営を決めるメンバーは域内が9人、域外が3人の合わせて12人で、コスト削減の観点からこれらのメンバーは中国の北京に置かれる銀行の本部に常駐しないとしています。


創設メンバー各国は批准手続きに

アジアインフラ投資銀行の設立協定の締結を受けて、創設メンバーの各国政府は今後、本国で協定の同意を得る批准手続きに入ります。
協定では10か国以上が批准し、かつ、出資金ベースで50%以上に達した段階で銀行業務を始めることができるとされています。中国政府は年内に銀行を設立し、実際の融資や投資の業務を始めることを目指しています。
一方、創設メンバーにならなかった国について、中国政府は一般のメンバーとして銀行に参加することができるとしており、日本やアメリカなどまだ参加していない国々にも、引き続き参加を呼びかけています。


菅官房長官「運用含め注視」

菅官房長官は29日午前の記者会見で、「AIIBがガバナンスを含め、国際金融機関にふさわしい基準を満たすことによって、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待したい。今後もこうした観点から実際の運用を含め、しっかりと注視していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日本としても質の高いインフラ投資を推進する観点から、AIIBとの協調融資などの取り組みの可能性については検討していく考えだ。関係国と緊密に連携しながら中国とも対話を続けていきたい」と述べました。


世界銀行総裁「重要で新たなパートナー」

中国が主導するアジアインフラ投資銀行の設立協定の締結式を受け、世界銀行のキム総裁は声明を発表し、「世界銀行は、アジアインフラ投資銀行を貧困撲滅という目標を共有する重要で新たなパートナーと捉えている」と述べ、歓迎しました。
そのうえで「アジアインフラ投資銀行は、ばく大なインフラ投資のニーズに応えるため、高い運営基準のもとで、われわれ世界銀行やほかの開発銀行の仲間となるだろう」と述べ、既存の国際機関との連携を求めました。


専門家 情報開示など透明性確保を助言

20年にわたり世界銀行に勤務し、中国をはじめアジア各国の経済分析に当たってきたアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のデイビッド・ダラー主席研究員は、AIIBの運営についての助言を中国側に求められ、情報の開示や独立した監査、それに、苦情を処理する制度といった透明性を確保する方法について意見を伝えたということです。
NHKとのインタビューで、ダラー主席研究員は「中国は日本とアメリカに本当に参加して欲しいという印象を受けた。日米中は世界の3大経済大国であり、中国主導の計画に日米が入れば中国の外交的な成功にもなる」と述べました。そして、AIIBにG7=先進7か国のうち、イギリス、ドイツ、フランスなど4か国が参加を表明したのにアメリカが参加しなかったことについては、「政府の高いレベルでは決定が行われなかったと見ている。アメリカは真剣に受け止めないで、高くないレベルで各国と協議し、参加しないよう求めてきた」と述べました。
一方、AIIBに対するアメリカ政府の立場については「引き続き、中立か消極的な態度だ。参加を検討する前に、質の高い運営の確保を求めている」と述べました。そのうえで、ダラー氏は「アメリカが近い将来にAIIBに参加する可能性は低い。この先数年は、結論が出ることはないだろう」と述べ、アメリカがAIIBに参加するとしても、来年の大統領選挙で誕生する新政権の発足後になるだろうという見方を示しました。(NHKより抜粋)


AIIB巡る各国の思惑は 6月29日 17時59分

中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなる予定の国は合わせて57に上ります。一方で日本やアメリカは参加していません。AIIBを巡り、各国にはどのような思惑があり、どういった期待や不満を抱いているのでしょうか。

創設メンバーとなる予定の国の中には、東南アジアや中東のほか、G7=先進7か国のうちイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリア、新興国のロシア、ブラジル、インド、それに南アフリカ、さらにアジア太平洋地域で、アメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが含まれています。
去年10月に銀行設立の覚書を取り交わした時点では、中国の呼びかけに応じて参加の意向を示した国は、東南アジアを中心に20か国余りにとどまっていました。しかし、ことしに入り中国政府が「銀行の創設メンバーとして参加できるのはことし3月末までに申請した国だ」と表明したことから、期限が近づくにつれて銀行への参加の意向を示す国が増えていきました。こうしたなか、3月12日にイギリスが参加を申請したのをきっかけに、3月だけでおよそ30か国が参加の申請を行い、規模が一気に膨らみました。
アジアのインフラ建設を支援する同じ国際金融機関のADB=アジア開発銀行には、現在67の国と地域が加盟していますが、アジアインフラ投資銀行は、加盟国の数ではアジア開発銀行とほぼ肩を並べる規模を持つことになります。ただ、台湾は申請をしたものの創設メンバーとしては認められず、中国政府はその理由を明らかにしていません。また、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。
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中国のねらいは

中国は、アジアインフラ投資銀行を「新型の国際金融機関」と位置づけ、今ある国際的な金融機関との違いを強調してきました。その背景には、世界第2の経済大国となった中国が、IMF=国際通貨基金や世界銀行、それにアジア開発銀行といったアメリカが主導する国際的な金融機関で、経済の規模に見合った発言権を得られていないという不満があります。
たとえば、中国の出資比率を高めるIMFの改革案は、アメリカの反対でいっこうに実現していません。このため習近平指導部は今の国際的な金融秩序が、中国など途上国の声を十分反映していないとして、みずから新たな枠組みを作り、外から圧力をかけていく方針を打ち出しました。そしてアジアインフラ投資銀行には、圧倒的に足りないとされるアジアのインフラ建設の資金を提供して、途上国の成長を後押しする大義名分があると訴えてきました。これには中国との経済的な結びつきを強めたい各国から幅広い賛同を得ることができ、結果として、アメリカ主導の国際的な金融秩序に風穴を開ける形となっています。
一方、中国の国内からは景気が減速するなかで、海外に新たなインフラ需要が生まれれば、国内でだぶついている鉄鋼や石炭などを輸出したり、中国の企業が海外で事業を手がけたりできるとして、銀行の設立によって景気の下支えを期待する見方も広がっています。


中国の発言権の大きさ際立つ

アジアインフラ投資銀行は先進各国が影響力を行使しにくくなっていて、中国の発言権の大きさが際立つ形となっています。
銀行の出資比率は基本的には経済規模の大きさによります。ただ、ヨーロッパなど先進国が多く含まれるアジア太平洋の域外の国々は出資金の合計が250億ドルで、域内の合計750億ドルの3分の1しか出資できないため、相対的に域内の国々より出資比率が抑えられています。さらに議決権で見た場合、出資比率に加え、議決権全体の12%を参加する各国に均等に配るほか、創設メンバーに上乗せされる分が全体のおよそ3%あり、規模の小さい途上国にも配慮した形になっています。
こうした要素を踏まえ、最大の出資国である中国は設立時点で26.06%の議決権を持つことになります。その一方で、G7=先進7か国のドイツ、フランス、イギリス、それにイタリアの4か国を合わせても12%台と中国の半分に届かず、これにアメリカの同盟国の韓国とオーストラリアを加えても、およそ20%にとどまるとみられます。このため、議決権ベースでは重要案件に先進各国の意見を反映させるのは容易ではないことがうかがえます。
また、銀行の初代総裁には中国人が就任すると見られ、中国の元財政次官でアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長が就任する公算が高まっています。
さらに銀行の日常業務の運営を決めるメンバーはコスト削減の観点から本部の北京に常駐しません。このため投融資の案件を決める際に各国の多様な見方が反映されにくく、日常の業務をとりしきる総裁に権限が集まりやすいという見方も出ています。
このように新しく設立される国際金融機関は中国の影響力が大きくなるだけに、運営の透明性を確保できるかが焦点となります。


ヨーロッパ各国の思惑は

AIIB=アジアインフラ投資銀行にG7=先進7か国で最初に参加を表明したのは、イギリスでした。世界的な金融センター「シティ-」を抱えるイギリスは、貿易などで存在感を増している中国の通貨、人民元の海外取り引きの拠点になることを目指し、中国と金融面での関係強化を進めてきました。
ただ、ヨーロッパでは、ドイツのフランクフルトや、ルクセンブルクなども人民元の海外取り引きの拠点として名乗りを上げていて、金融関係者の間では、この競争に敗れれば、シティーが金融センターとしての地位を失いかねないという危機感が広がっていました。このため、AIIBへの参加をいち早く表明することで、ライバルに差をつけるねらいがあったものとみられます。
イギリスのこうした動きを受け、同じG7のドイツとフランス、それにイタリアが相次いで参加を表明しました。大手自動車メーカーなどの製造業が主力産業となっているドイツとフランス、それに高級衣料品や食品の輸出などが経済の柱となっているイタリアにとって、中国は重要な貿易相手で、出遅れるわけにはいかないという事情があったものとみられます。
また、各国の成長にとって重要な国内での投資にいわゆるチャイナマネーを呼び込むことや、ヨーロッパの企業が有望な投資先であるアジアのインフラ市場を開拓するねらいもあったものとみられます。


米は高い透明性求める

AIIB=アジアインフラ投資銀行への参加を見送ったアメリカは、外部から透明性の高い運営を求めていく立場で、既存の世界銀行やアジア開発銀行などと連携するよう呼びかけています。
IMF=国際通貨基金や世界銀行などの国際機関の運営に深く関わり、世界の金融秩序作りを主導してきたアメリカは、アジアインフラ投資銀行には参加しない立場で一貫しています。特に資金面や人事面で中国が主導権を握る銀行が、国際機関として中立的で透明性の高い運営ができるのかや、自国に有利な融資や投資を行うことにならないか慎重にみていく必要があるという考えを示してきました。
そのうえでアメリカとしては、世界銀行やアジア開発銀行などと同じ厳しい融資基準を取り入れ、共同でインフラ投資などを行うよう提案しています。世界銀行などとの共同融資などを求めていくことで、外部からもアジアインフラ投資銀行の運営をチェックし、影響力を及ぼすことが可能になるというのがアメリカの姿勢です。
一方で、アメリカとともに国際金融の秩序づくりに関与してきたG7=先進7か国のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの4か国が参加を表明しG7の結束が崩れたことはアメリカの影響力の低下を象徴しているという指摘もでています。


途上国からは期待や不満の声

経済成長に伴ってインフラ需要が高まる東南アジアでは、AIIBの創設に期待が高まっています。
このうち、中国南西部と国境を接するラオスでは、道路や橋などの建設が中国の援助によって行われています。建設の大半は中国人労働者によって行われ、ラオス人の雇用に結びついていないという批判もありますが、インフラ整備に中国からの援助は欠かせない状況です。
ラオスのシースーパントン副計画投資相は「ラオスにはADB=アジア開発銀行のプロジェクトがいくつかあるが、スピードが少し遅い。AIIBによってラオスがどのような恩恵を得られるのか検討したい」と述べ、AIIBには、ADBなどに比べスピード感のある資金援助を期待する考えを示しました。
これに対し、ADBラオス駐在員事務所のサンドラ・ニコル代表は「インフラは重要だが、それを維持するための財政システムを持つことが大事だ。そうでなければ政府にとって新たな施設の維持が重荷になってしまう」と述べ、道路などを作りっぱなしにせず、建設後も維持できるような仕組み作りが大事だと強調していました。

一方、これまで中国が行ってきたいわゆる箱物援助には不満の声も出ています。
このうち、内戦や軍事介入などをへて混乱が続き、現在も国家予算の7割を外国からの援助に頼っているアフガニスタンでは2009年、日本円で50億円近くに上る中国による無償援助で首都カブールに総合病院が完成しました。しかし、この病院は完成から4年余りの間開業できず、現在もその3分の1が閉鎖されています。
その原因についてこの病院の幹部はNHKの取材に対し、「中国は病院の建物しか建ててくれませんでした。運用する中身のことを考えなかったのです」と述べ、中国側が、病院建設後の運営を予算の乏しいアフガニスタン側に任せきりにしたと不満を示しました。
さらに、中国側から寄贈された医療機器の多くも現地の医師たちには使い方が分からないため、使われずに病院の倉庫に放置されたままとなっています。アフガニスタン政府は中国に対し、病院の閉鎖部分を稼働させるためさらなる支援を求めていますが、具体的なめどはまだ立っていません。患者の1人は「中国の支援には感謝していますが、病院が完全に稼働して、患者を十分治療できるように、中国にはもう少し支援をしてほしい」と話していました。


ADB研究所長 運営方法に疑問も

ADB=アジア開発銀行の研究機関、アジア開発銀行研究所の所長を務める慶應義塾大学の吉野直行名誉教授は、アジアインフラ投資銀行の枠組みについて、途上国が本当に必要な方法でインフラ建設を提供するとともに安定的に運営できるか注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。
吉野氏は銀行の協定の締結に先立ち、枠組み作りが大詰めを迎えていた先月、NHKの取材に応じました。この中で、吉野氏は「インフラ投資は非常にリスクが大きい。道路を作っても高速道路の料金だけではなかなか回収できない。あまり拙速にインフラ建設をやりすぎると、融資の資金は結局返さねばならないので、国民が負担することになる」と述べ、国際的な開発金融機関として支援するインフラ事業の内容を慎重に検討するべきだという考えを示しました。そのうえで吉野氏は、アジアインフラ投資銀行の場合、日常業務の運営を決めるメンバーが銀行の本部に常駐しないことについて、「例えば国境を越えるインフラ事業は政治的な安定性を見極め、用地の買収なども国際機関と政府が一緒にならないとできない。事業が本当に必要で、政治的に曲げられていないか精査するため、国際機関の中立性やチェック機能は絶対に必要で、メンバーの常駐は重要だ」と述べ、新しい銀行の運営方法に疑問を呈しました。(NHKより抜粋)


政府 AIIB参加は当面見合わせる方針 6月29日 17時14分

日本政府は、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、当面参加を見合わせる方針で、今後実際の運営状況などを見極めつつ参加を慎重に判断することにしています。

中国が主導するAIIBについて、政府は「組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要がある」などとして、当初から参加に慎重な姿勢を続けています。とりわけ懸念するのは、投資案件を決定する理事会が融資の審査や承認を公正に行うことができるのか。また、融資を実施する際に、環境破壊など開発地域に悪い影響が及ばないようなチェック機能を、どう働かせていくかが明確になっていないといった点です。
さらに、仮に日本がAIIBに参加する場合、国家の経済規模から数千億円規模の出資を求められる可能性があることから、参加することのメリットと多額の財政負担が生じるデメリットを分析する必要があるとしています。
一方で政府は、アジア地域の巨額のインフラ需要に対応するため、日本独自に今後5年間で総額およそ1100億ドル(日本円にして13兆円)規模の投資を進める構想を打ち出しています。政府としては、環境と両立した開発など地域に根ざした質の高いインフラ整備に貢献する姿勢を国際社会にアピールするとともに、今後AIIBの実際の運営状況などを見極めるなどして、参加を慎重に判断することにしています。(NHKより抜粋)

「実績出来るまでエアバス&アリアン路線」が良かったのでは、スペースX様?(思案)


 釈迦に説法かもしれませんが、それこそ「先ずは『民間も国家に負けないぐらい安心安全に宇宙に行ける』実績を確立に専念すべく『エアバス&アリアンが「先ずはオーソドックスに飛行運航できる」を目標にして確立後に新機軸やりはじめた』のに真似ぶべき」だったのでは?(思案)

 追伸・NASA様、いまさら何を・・(唖然)

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       米民間宇宙船打ち上げ失敗、千葉工大のカメラ搭載

 米宇宙ベンチャーのスペースXは28日、国際宇宙ステーションに物資輸送する無人のドラゴン宇宙船を米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げたが、ファルコン9ロケットが上空で爆発し打ち上げは失敗した。

 ドラゴンは千葉工業大が開発した流星観測カメラを搭載していたが、失われた。同型のカメラを積んだ民間無人補給機シグナスも昨年10月のロケット爆発で運用が停止しており、米航空宇宙局(NASA)はステーションへの物資輸送手段を二つとも失った。

 米国はスペースシャトルの退役以降、有人飛行をロシアのソユーズ宇宙船に頼る状態。短期間に相次いだ失敗で宇宙大国の威信は失墜した。

 ファルコン9は打ち上げが正常ならロケットの機体を海上プラットホームに着陸させる試験に挑む予定だった。(産経より抜粋)


        スペースXの無人補給船、打ち上げ後に爆発

ニューヨーク(CNNMoney) 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ米宇宙企業スペースXの無人船「ドラゴン」が28日、米フロリダ州ケープカナベラル基地から打ち上げられたが、わずか数分後に爆発した。

爆発の原因は不明。スペースXが今後、米連邦航空局(FAA)の監督下で調査を進める。

スペースXによるISSへの物資輸送は、今回が8回目となる予定だった。計画によると、ドラゴンは30日にISSに到着。約680キロの食料を含む物資2トン余りと新たなドッキング装置、水の浄化システムなどを届け、不要な機器やごみ約640キロを引き取って、約5週間後にメキシコ沖の太平洋上に帰還することになっていた。

ISSには現在、ロシア人2人と米国人1人のクルーが滞在している。米国人クルーのスコット・ケリー飛行士は同日午後、「打ち上げを見ていた。宇宙は厳しい」とツイートした。

ISSへの物資補給では最近、失敗が相次いでいる。昨年10月には米オービタル・サイエンシズの補給船が打上げ直後に爆発。今年4月末にはロシアの補給船が制御困難となり、ドッキングが中止された。

しかし米航空宇宙局(NASA)で有人探査計画を統括するガーステンマイヤー副局長は、これらのケースと今回の爆発について「共通点は何もない。ただ宇宙への飛行は難しいということだけだ」と話している。

NASAによればISSには約4カ月分の物資が備蓄されている。スペースXの次回の輸送は9月になる予定だが、これに先立ちロシアが7月3日と22日、日本が8月16日に、それぞれ補給船の打ち上げを計画している。

スペースXは打ち上げに使ったロケットを再利用するため、海上に浮かべたパッドに着陸させる実験にも取り組んできた。今年1月と4月の着陸試験は失敗に終わり、今回が3回目となる予定だった。

同社は2017年に初の有人飛行を実現することを目指す。ガーステンマイヤー氏は、今回の失敗がこうした計画に影響するとは限らないと述べ、「我々は前進を続ける。物資補給船での失敗は、有人飛行に向けた課題の発見にもつながる可能性がある」と語った。(CNNより抜粋)

民間依存は無理? スペースXロケット爆発、ISS輸送3回連続で失敗 NASA計画に疑念の声
更新日:2015年6月30日

 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送するため、28日に打ち上げられた米宇宙ベンチャー、スペースX社の「ファルコン9」無人ロケットが打ち上げから2分後に上空で爆発した。2011年のスペースシャトル退役後、NASAはISS輸送を民間に外部委託してきたが、これで3回連続の失敗となった。昨年10月、別の米企業のロケットが発射直後に爆発。今年4月にはロシア船が軌道上で制御不能に陥っている。いずれも貴重な補給物資が全て失われた。

 今回の貨物には日本の機器も多く含まれていた。中でも千葉工大の流星観測カメラは、前回に続いて2度とも爆発に巻き込まれるという不運に見舞われた。

 NASAは、今回の事故により、今後の宇宙開発計画に大きな変更は生じないとしている。しかし、米メディアからは、民間ベンチャーに依存する計画全体を疑問視する声も上がっている。

◆千葉工大研究員「こんなことがあるのか」
 「ファルコン9」は、28日午前10時半(日本時間午後11時半)ごろ、米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。当初は順調に上昇を続けていたが、2分後に突然炎に包まれ、爆発。粉々になった破片は大西洋上に落下した。Paypalの前身企業を設立して成功を収め、スペースXを立ち上げたイーロン・マスク氏は、「ロケット上部ステージの液体酸素タンクで圧力過多が生じた。現時点ではっきりしているのはそれだけだ」とツイートした(『USA TODAY』)。同社とNASAによる原因究明作業には数ヶ月かかる見込みだという。

 「ファルコン9」には、ロケットから離脱後、ISSにドッキングして物資を運ぶ「ドラゴン無人輸送船」が積まれていた。物資には、ISSクルーの食料や浄水器、予備の宇宙服などのほか、将来の有人飛行のための機材も含まれていた。また、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の実験用に、水を粒子にして高速カメラで撮影・観察する装置、無重力状態の影響を調べるため宇宙で育てる植物の種子、マウスやカエルの細胞などの実験試料――が積まれていた(毎日新聞)。

 これらの資材の中でも、特に不運だったのが千葉工大の学生らが開発した流星観測カメラ「メテオ」だ。8月にISSからペルセウス座流星群などを観測する予定だったが、1台目は昨年10月、米宇宙ベンチャー、オービタル・サイエンシズ社の「アンタレス」ロケットが民間初の爆発炎上事故を起こした際に喪失。今回は予備機を整備しての再挑戦だった。現地で見守った千葉工大惑星探査研究センターの荒井朋子上席研究員は「残念を通り越して、こんなことがあるのかと信じられない気持ち」とコメントした。すぐに引き渡せる状態の予備機はまだあるというが、次の打ち上げのめどは立っていないという。

◆失敗は成功の素?NASAは楽観的なコメントに終始
 NASAのISS計画の責任者、マイク・サフレディーニ氏は、「メテオ」の不運に触れ、「この喪失は、彼らにとって確かに大きな試練となるだろう。しかし、これは学生たちと我々全員にとって、教訓にもなる」と述べた。また、同理事のチャールズ・ボールデン氏は、「これは、宇宙飛行が途方もないチャレンジだということを再認識させる教訓だ。我々は一つ一つの成功と失敗から学ぶ」とコメントした。同氏は、2017年までに予定されている有人飛行についても「我々の野心的な有人宇宙飛行計画を思いとどまらせるものではない」と、この事故による影響を否定した。

 NASAは、ISSのクルーの食料は10月までの十分な蓄えがあり、今後も輸送計画が控えているため、計画全体に大きな影響はないと強調している。USA TODAYは、こうしたNASA幹部の一連の楽観的な発言を受け、「8ヶ月で3度補給ミッションに失敗したにもかかわらず、NASAはISS計画を前進させると約束した」と、やや批判的に報じている。ワシントン・ポスト紙(WP)のクリスチャン・ダベンポート記者も、これまで成功が続いていた民間船の打ち上げが昨年来、立て続けに失敗したことで、「外注企業に大きく依存するNASAの計画全体に疑念が生じている」と、ブログ記事で書いている。

◆米軍事衛星の打ち上げ計画に影響か?
 スペースX社にとっては今回が初の打ち上げ失敗となった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、NASAや米当局が寄せていた期待が大きいだけに、この失敗が米政府の戦略見直しに繋がる可能性もあると報じている。

 同紙が特に影響を懸念するのが、軍事衛星関連の計画だ。米国防総省は何年もの議論の末、今年5月に空軍の偵察衛星を民間の「ファルコン9」で打ち上げることを許可したばかりだった。WSJは「28日の事故を受け、国防総省の幹部はその戦略を見直し、追加の安全措置の策定に動く可能性もある」と記している。

 一方、今後のISSへの輸送計画は予定通り行われる見込みだ。今週金曜日にはロシアのプログレス貨物船の打ち上げがあり、8月16には日本の無人補給機「こうのとり(HTV)」が打ち上げられる予定だ。さらに、前回失われたオービタル・サイエンシズ社の「シグナス」輸送船も、年内に別の米企業のロケットで再チャレンジするという(USA TODAY)。また、7月23日には、日本の油井亀美也さんら3人の宇宙飛行士がロシアのソユーズ宇宙船でISSに向かう。(ニュースフィアより抜粋)

「対日戦勝国は『中華民国であって中華人民共和国でない』」事実を改めて・・(ニヤリ)・2



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       台湾・馬英九政権「反日」に舵? 「中国に対抗」強調も

 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権が終戦70年の今年を「抗日戦争勝利70周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

 国防部(国防省に相当)は7月4日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した7月7日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた10月25日の「台湾光復節」には記念大会など、16項目のイベントを企画。今月23日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

 馬総統はこれまでも積極的にイベントに参加してきた。3日には米スタンフォード大主催のテレビ討論で、「中華民国は日本軍を中国大陸に貼り付けたことで他の戦場での反撃を可能にした」と第二次世界大戦全般への貢献を強調。この中で南京事件を英語で「レイプ・オブ・南京」と表現している。同日、学術討論会で台湾初の「慰安婦記念館」の開設を発表した。

 「反日」に舵を切ったかのような馬総統の言動に、日本の対台湾窓口機関、交流協会の幹部は「首をかしげる」と不快感を示す。

 台湾は先の大戦時は日本の統治下にあり、末期には徴兵制が施行され、米軍空爆で民間人の死傷者も出た。ある著名な政治評論家がテレビ番組で「抗戦勝利を祝う人々は、日本人だった私の父のような人の気持ちを考えたことがあるのか」と発言し、波紋を広げている。

 戦後、中国大陸から移住してきた人とその子孫である「外省人」系は人口の1割強を占めるに過ぎないとされる。馬総統もこのグループに属する。(産経より抜粋).

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4184

 こういうのは「鉄板で軍事面で活用」されるでしょうねえ・・(感嘆)

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      まるで生き物? 自己修復するプラスチックに熱い視線

(CNN) 新しい携帯電話を買ったとたん、落として傷だらけにしてしまう——そんな悲劇も過去のものになる日が近いかも知れない。

熱と化学触媒を加えるだけで傷が消える「自己修復素材」の開発が進んでいるからだ。

そうした素材の一種である「ビトレマー」を開発したのは、パリ市立工業物理化学高等専門大学(ESPCI)のルドウィク・レブレル准教授。その功績が評価され、欧州特許庁(EPO)から今年の欧州発明家賞を贈られた。

「まずは車や飛行機といった輸送機関の素材として利用されると思う。修復や耐久性の向上を必要とするあらゆる製品への応用が進むだろう」と、レブレル氏は予想する。アイディアのもとになったのは、映画『ターミネーター2』に出てきた形を変えられるアンドロイド、T−1000だという。

レブレル氏に言わせればこの分野は「若い家族」のようなもの。応用範囲はほぼ無限だ。

なかでも注目されるのが、けがの治療への応用だ。

「少なくとも動物では機能するようだ」とレブレル氏は言う。「まず市販のレバーを接合して手応えを得てから、病院の同僚たちとネズミの肝臓で実験してみたらうまくいった。豚を使った手術も成功した」

あくまでも優先するのは次世代の工業製品への応用だが、まだ研究途上にあるため、現時点ではっきりとした実用化のめどは立っていない。

それでもこの分野は可能性に満ちている。ビトレマー以外にも自己修復するコンクリートや飛行機の翼、かさぶたのように傷を治すプラスチックなどの研究が進められている。(CNNより抜粋)

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 「修復」のみならず「改造」も可能となれば、それこそ・・(ワクワク)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4183

 よくもまあ落ちなかったもの・・(苦笑)

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       飛行中の小型機の翼にネコ発見、パイロットびっくり

(CNN) 南米のフランス領ギアナ上空を飛行中だった超軽量の小型機の翼の付け根部分の隙間に「ネコ」が忍び込んでいるのを操縦士が見付け、急きょ空港に戻る珍事がこのほどあった。

着陸後、男性パイロットのロマン・ジャントーさんはネコを捕まえようとしたが、すりぬけて逃げ出していた。「マイクロライトプレーン」と呼ばれる同機が所属する航空クラブのペットとみられ、離陸前の機体チェックを逃れて、潜んでいたらしい。

ネコが見付かった際の飛行高度は不明。操縦士が提供したビデオ映像では、機内を吹き抜ける風にさられるネコが翼の付け根部分にしがみつくような格好で座席の方向へにじり寄り、操縦士の前に現れる姿などが見られた。

CNNの取材にジャントーさんはネコを見付けた際は、「あれーっ」の瞬間だったと説明。「これまで聞いたことがないネコの強い鳴き声を発した」と振り返った。

映像はソーシャルメディアに流れたが、「同乗の女性は飛行中になぜネコを捕まえて助けなかったのか」などの批判も書き込まれた。(CNNより抜粋)

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 SNSでは無責任な言動が罷り通る様でして、ホント・・(トホホ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4182

 実際問題、現実を追認せざるを得ないのでは・・(思案)

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             米最高裁、全米で同性婚認める

ワシントン(CNN) 米連邦最高裁判所は26日、米国内の全州で同性婚を認める判決を下した。同性愛者の権利を擁護する人々にとっては歴史的な勝利となった。

判決は9人の判事のうち、中道派のアントニー・ケネディー裁判官とリベラル系の裁判官4人が支持した。保守系の裁判官4人は全員が反対意見を書いた。

1969年に「ストーンウォールの反乱」を契機として現代の同性愛運動が始まって以来、市民権を求める闘いは今日まで46年近くに及んだ。

ケネディー裁判官は意見書で、家族、愛、自由といった根源的な価値観について、雄弁に説明。「結婚ほど深い結びつきはない。結婚は愛や忠誠、献身、犠牲、家族の最高の理想を具現化するからだ」「結婚により、2人はそれまで以上の存在になる」と述べた。

同裁判官がその上で、同性婚のカップルは全ての州で結婚する権利を行使できるとの重要な一節を読み上げると、傍聴席にいた人々からは笑顔や喜びの涙がもれた。

一方、反対意見を書いたアントニン・スカリア裁判官は、判決について、「米国の民主主義への脅威」とした。ジョン・ロバーツ長官は、判決は「憲法とは何ら関係がない」とする意見書を書いた。

米国は全国で同性婚を合法化した21番目の国となった。同性婚のカップルは今後、異性婚のカップルと同様の権利を享受できるようになり、公的な書類でも認知される。

判決を受けて、オバマ米大統領は、原告代表を務めたジム・オバーグフェル氏に祝意を表明。またホワイトハウスでの会見でも、小さな行動を積み上げることで「愛は愛であると全米に少しずつ気がつかせた」として、米国人はこの判決を誇りに思うべきだと述べた。(CNNより抜粋)

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 その内「ハーレム婚(一夫多妻・多夫一妻・多夫多妻)も解禁」だったりして?(ニヤリ)

「MAD(相互確証破壊)」は「軍事だけでなく経済の世界でも」?(苦笑)・2



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       ユーロ圏、支援延長を拒否 ギリシャは国民投票へ

【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の対ギリシャ支援問題で、同国のチプラス首相は27日未明、EU側が示した合意案の賛否を問う国民投票を7月5日に実施する意向を表明した。これに対し、ユーロ圏は27日に開いた財務相会合で、ギリシャ側が求めた支援の期限延長を拒否し、予定通り30日で終了する方針を決めた。財政破綻の窮地にあるギリシャは厳しい立場に追い込まれた。

 チプラス氏が国民投票実施を決断したのは、難航するEU側との協議の打開を図るため。ギリシャ国会は27日、緊急に招集され、投票実施の是非を決める採決を行う方針。国民投票実施には国会(定数300)の過半数の賛成が必要だ。国会ではチプラス氏の急進左派連合など連立与党からは支持の声が上がり、野党は政権批判を展開した。

 国民投票の実施を決めても、EU側との合意がないままでは支援の枠組みは30日に期限切れとなる。同日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への約16億ユーロ(約2100億円)の返済も不可能とみられる。

 支援協議ではギリシャ側が増税や年金改革などで譲歩する財政再建策を提示したが、EU側は一段の歳出削減などを要求。同時に合意すれば、支援を11月末まで延長し、残る融資も含めた総額約155億ユーロの支援を行うと提案したが、ギリシャ側は拒否した。

 チプラス氏は26日夜、緊急閣議を開いた後、テレビ演説を行い、提案を「国民に耐え難い新たな負担を課すもの」とし、受け入れの可否を国民が判断することは「国の将来に関わる歴史的な責任だ」と述べた。

 財務相会合のデイセルブルム議長は27日の会合前、「さらなる対話の扉は閉ざされた」と強調。会合後の記者会見では、支援切れによる影響への対策について、ギリシャ抜きの18カ国で協議を続けるとした。(産経より抜粋)

ギリシャ、7月5日に国民投票 EUの金融支援条件で

ロンドン(CNNMoney) 深刻な財政危機にあるギリシャのチプラス首相は27日、テレビ演説し、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)が同国への金融支援を継続する条件として提示した改革案の是非を問う国民投票を今年7月5日に実施すると発表した。

改革案を拒否する自らの立場も表明し、国民投票での反対を呼び掛けた。ただ、国民投票の結果は尊重するとの考えも示した。

首相は演説の中で、支援者側が突き付ける労働市場改革の一層の伸展、年金や公務員給料の削減などはギリシャ全国民をおとしめる試みであると反発。改革案は過酷かつ懲罰的な緊縮政策に固守するIMFの姿勢を浮き彫りにしたとも批判した。

ギリシャは過去4カ月間、支援者側と協議。今月30日には金融支援プログラムが期限切れとなる。同国はまた、国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロ(約2100億円)の返済を30日までに求められている。追加支援が実現しない場合、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性もある。IMF絡みでのデフォルトは先進国では例がない。

国民投票実施を受け、ツイッター上ではギリシャの首都アテネの現金自動出入機(ATM)前に27日早朝、長い行列が生まれたとの情報が寄せられた。デフォルトが現実味を帯びれば、欧州中央銀行(ECB)がギリシャの銀行に供給している緊急資金を削る事態も予想される。そうなれば、ギリシャ国民が引き出す現金が規制されることも考えられる。

左翼連合政権を率いるチプラス氏は今年初期の総選挙で緊縮政策の終結を掲げて勝利した。ただ、金融支援に税金を投入するEU諸国などは国内の反発をにらみ、緊縮政策の継続を突き付けていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3139(「パックス・シニカ」なんて真っ平御免・・)


 ホント、この手の事態に「日本独自のリバランスで対抗するための『沿岸同盟』発足&強化」が必要不可欠でございまして、そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)


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          中国で「世界安保フォーラム」開幕

 中国が主導して世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が27日午前、北京の清華大で開幕した。李源潮国家副主席がスピーチ。米国との対等な共存を目指す「新たな形の大国関係」構築を踏まえ、安保面での中国の役割拡大をアピールするとみられる。

 南シナ海で進めている岩礁の埋め立てと軍事拠点化については「主権の範囲内」などとして正当性を主張するもようだ。

 フォーラムでは「日中関係と東アジアの秩序」と題した分科会も開かれる予定。日中の安保問題などの専門家が、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との2度にわたる首脳会談を受け、日中関係の今後について意見を交わす。

 フォーラムは28日まで。世界各国の専門家らが出席し、米中関係や南シナ海問題などについて議論する。2012年から始まり今回で4回目(産経より抜粋)


中国の「平和的台頭」を受け入れよ 中国専門家、日本の姿勢を批判

 北京で開催中の「世界平和フォーラム」で27日、日中関係に関する討論会が開かれ、日中の専門家5人が議論を交わした。中国の専門家からは米国主導の時代は終わったとして、中国の「平和的台頭」を日本は受け入れるべきだとの声が上がった。

 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は、日米は冷戦終結後も東アジア政策で日米同盟を基軸としていると指摘。日本は「戦略的自信」を欠き、日米同盟から抜け出せないでいるとの見方を示した。中国の陳健元駐日大使は、日本が「中国の平和的台頭を脅威と見なし、それを口実に平和憲法の制約から抜け出そうとしている」と批判した。

 一方、小原凡司・東京財団研究員は中国が変えようと試みている国際規範は、各国の利害を調整しながら長い間かけて形成されたものであり、「力により一夜にして変えられるものではない」とした。(産経より抜粋)

崩れるパワーバランス
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 米ワシントンで23、24日開かれた米国、中国両政府による戦略・経済対話。年に1回、主要閣僚が経済、安全保障の課題や懸案事項について話し合う場ですが、今年は中国による南シナ海問題、アジアインフラ投資銀行の設立など、火種がくすぶる中での開催だっただけに、その動向が注目されました。

 過度の深入りを避けた討議になるのではとの臆測もありましたが、米国側が安保分野を中心に非難を繰り返し、サイバー攻撃では「中国政府が支援している」とまで明言。これに対し、中国は“どこ吹く風”といった印象で、習近平国家主席による秋の訪米までは事を荒立てたくなかったのでしょう。

 ほえる米国に対し、うまくやり過ごした中国-。そんなふうにも見えた今回の対話に、世界のパワーバランスが崩れつつあることを改めて実感しました。(産経より抜粋)


比にP3C派遣 自由の海守る活動続けよ

 海上自衛隊がP3C哨戒機を派遣し、フィリピン海軍とともに、南シナ海で、初めての本格的な共同訓練を行った。

 世界有数の海上交通路(シーレーン)が貫く南シナ海は、各国の船舶、航空機が国際ルールのもとで通行できる、自由で開かれた海でなければならない。

 だが南シナ海では、海洋覇権をねらう中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁を埋め立てて軍事基地の建設を進め、深刻な国際問題になっている。

 共同訓練は遭難船の捜索救助訓練だったが、中国による南シナ海の一方的支配を認めないという日比両国の意思を発信した意味合いもある。時期を合わせて米海軍と比海軍も合同演習を行った。ここにも同様のねらいがあった。

 政府は「特定の国を念頭に置いた訓練ではない」とするが、南シナ海でフィリピンと連携し、中国を牽制(けんせい)した意義は大きい。自衛隊と比軍、海上保安庁と比沿岸警備隊の共同訓練や巡視艇の供与など、両国の安全保障上の協力を今後も継続してほしい。

 日比共同訓練に中国政府は「緊張を作り出さないよう希望する」と反発したが、海域に緊張を作り出しているのはどこの国か。

 今回の訓練は今月4日、日比首脳会談で軍などの能力構築支援で合意した方針に沿ったものだ。

 海自P3C1機がスプラトリー諸島近くのパラワン島へ進出し、中国が埋め立てを強行したジョンソン南礁から約130キロの公海や上空で、遭難船の捜索、救助の訓練を行った。

 比軍側は、P3Cの導入に関心を示している。日本としてはまず、飛行場、レーダーの整備などで協力できるのではないか。

 南シナ海をめぐっては、ハリス米太平洋軍司令官などが、海自が警戒監視活動に加わるよう期待する発言をしている。海自が哨戒機を出すなら航続距離の関係上、フィリピンの同意を得て、飛行場を使うことが前提となる。

 参加の是非を決める政策判断に必要なフィリピンの航空事情を知る上でも、共同訓練は意義があった。警戒監視活動について、政府は米比両国と協議する時期にきているのではないか。

 アジア・太平洋の海の航行、飛行の自由を保つ活動に日本が参加することは、国際平和と国益に資する道であると強調したい。(産経より抜粋)


【緯度経度】「マゾヒズム歴史認識の名残」ゆがみに満ちた村山談話継承は論外 古森義久

 安倍晋三首相の戦後70年談話をめぐる論議は村山富市元首相の戦後50年談話の継承の度合いが主要な争点となってきた。だがこの村山談話自体に国際的な史観からみても、日本国民の一般認識からみても、ゆがみと呼べる欠陥があることがいままた検証されるべきである。

 村山談話のゆがみとは簡単にいえば、日清、日露の両戦争をも事実上、「誤り」と断じ、「侵略」扱いして、「お詫(わ)び」の対象としている点である。具体的には以下の記述だ。

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

 だから「心からのお詫びの気持ちを表明」するというのだ。

 日本の「植民地支配」といえば、台湾と朝鮮である。欧米列強の植民地支配とは違う要素があったとしても、長期的かつ制度的な他領土の統治としての植民地という表現が適用できるのはまず台湾、朝鮮だろう。対米戦争の開始後の領土の占拠は植民地支配とはいえない。

 その台湾の割譲、朝鮮の併合はそれぞれ日清戦争、日露戦争の主要な結果だといえる。だから村山談話は「国策を誤った戦争」の結果としての「植民地支配」と「侵略」を詫びることで日清、日露両戦争をも悪かったと断じているわけだ。

 この点、村山氏自身、同談話発表時は「誤り」や「侵略」をどの時期からとするかについては「断定は適当ではない」と述べていたが、首相辞任後には「やはり日清、日露からずっとだ」と明言した。村山氏が委員長を務めた日本社会党が明治時代の日清戦争など日本の対外的な動きを「侵略」と決めつけていたのだから自然でもあろう。

 だがこの見解はあくまでマルクス主義系の特殊な史観である。中国共産党や日本共産党の主張でもある。とくに中国では日清戦争を「日本が仕かけた中国侵略戦争」と呼び、「日本軍の残虐行為」を中高校の歴史教科書で膨大な分量、教えている。日露戦争も日本を悪の侵略国として描く点では同様である。

 だが国際社会一般となると事情はまるで異なる。日本の侵略を糾弾した極東国際軍事裁判でさえ、日清、日露の両戦争は視野の外においていた。ましていまの世界の歴史観では村山談話的な「明治時代の日本侵略非難」は超少数派だといえよう。いまの日本国民一般の認識も明確だろう。

 現在、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判する米国の歴史学者たちの間でも日清、日露両戦争をも「侵略」と断じる声はまずない。

 米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏は次のような見解を語った。

 「日清、日露両戦争は日本の侵略などではなく、日露戦争はとくにロシアの朝鮮半島侵略を防ぐ防衛の戦いだった。日本側で両戦争を自国による対外侵略だとする声があれば、戦後の米軍占領時の『恥と罪の意識』教育の結果といえるマゾヒズム(被虐性)歴史認識の名残だろう。でなければ、それを利用した村山氏の例のような特定の政治主張だと思う」

 これほどのゆがみに満ちた村山談話の継承は論外であり、日本の未来のため、清算してもおかしくはないだろう。(506270007-n1.html産経より抜粋)


障害物跳び越える「チーター」ロボット、軍用にも? 米

(CNN) 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の開発チームはこのほど、4足ロボット「チーター」に「視認」や障害物を「跳び越える」能力を搭載させることに成功したと発表した。

性能改善の研究はさらに続いており、開発チームは最終的には軍事目的や災害救援活動に役立てる可能性の開拓に期待している。同大キャンパスの動くベルト上で最近実施した実験では、跳び越えに成功した障害物は全体の7割程度だったという。

同チームは昨年9月、カメラなどの視認機器を装備せず、走行や跳躍が可能な「チーター」ロボットの開発成功を発表し、話題を呼んでいた。

同チームの研究開発の一部資金は、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が提供していた。

視認機能などの新たな性能を得たロボットのビデオ映像では、時速約8キロの速度を維持しながら、高さが40センチあるとみられる障害物を跳び越える様子が確認された。

このロボットの重さは約32キロで、「LIDAR」と呼ばれるセンサー装置を内部搭載し、進行方向の前面に障害物があるかどうかを見極める。あった場合、高さや障害物までの距離を測定。その後、障害物を跳び越え、着地を確実にするために必要な最適の位置どりなどを計算する。

開発チームの責任者は、「チーター」ロボットについて「バランスとエネルギーの配分が重要。着地後の衝撃管理も必要」と説明している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4181

 食&住環境も然る事ながら「プライバシー回復によるストレスフリー」こそが「野良金魚巨大化の最大要因」では?(爆笑)

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          金魚を川に放したら巨大魚に カナダ

(CNN) 金魚鉢で飼っていた小さな金魚を川に放したら、大皿のような巨大魚になった――。カナダでそんな現象が観測され、当局がペットの魚を捨てないよう呼びかけている。

カナダ・アルバータ州環境公園当局の専門家によると、川などに放たれた金魚は、水温も酸素濃度も低い同州北部の過酷な環境の中でも繁殖していることが確認された。

金魚には天敵がなく、こうした環境に置かれても繁殖できるといい、「捕獲した中で最も大きな個体は夕食用の大皿ほどの大きさがあった」と専門家のケイト・ウィルソン氏。「金魚鉢の中で飼っている限りは可愛い小さな魚だが、自然に放てばサイズや餌の制約がなくなり、種によってはとてつもなく巨大化する」と話す。

当局は同地で4世代にわたって繁殖し、巨大化した魚の写真を公表した。川などに放された魚は推定で何十万匹にも上ると見られ、ウィルソン氏は「その方が人道的だと思っているのかもしれないが、そうした誤った考え方は改めてもらう必要がある」と強調する。

生きた魚を川へ捨てたり別の水場へ移したりすることは法律で禁止されている。飼えなくなった魚は引き取り先を探すか、獣医に相談して人道的に処分する必要がある。(CNNより抜粋)

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 「飼えなくなった魚は引き取り先を探すか、獣医に相談して人道的に処分する必要がある。」なんて、それこそ「(同じような発想でガ〇室作った)ナ〇スと目くそ鼻くそ」でございまして・・(唖然)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・245(「核」もいいけど「化学」にも用心を?)




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  仏リヨンでアラビア旗の2人組が工場襲撃 1人逮捕 仏大統領「テロ」と非難

 【ベルリン=宮下日出男】ロイター通信などによると、フランス南東部リヨンの郊外で26日、2人組がガス工場を襲撃し、1人が死亡した。負傷者も出ているもよう。現場にはアラビア語が書かれた旗が残されていた。捜査当局は容疑者とみられる1人を逮捕し、テロ事件とみて捜査を始めた。

 報道によると、襲撃は26日午前10時ごろ発生した。2人組は車で敷地内に侵入した上、ガス容器に車を衝突させ、爆発が発生したという。

 工場の門付近には、切断された頭部がよく見えるような形で置かれていた。頭部はアラビア語が書かれたもので包まれており、その脇には旗もあった。

 フランス司法当局は対テロ部門を捜査に投入。カズヌーブ内相も事件発生を受け、現場に急行した。政府は現場周辺地域の警戒態勢を強化。ブリュッセルを訪問中のオランド大統領は26日、「テロリストによる犯行」と事件を非難し、日程を変更し、急きょ帰国することにした。

 現場は南東部の主要都市リヨンから南東約30キロ。工場は米国のガス会社系列のもので、産業用ガス技術などを扱っている。

 フランスでは今年1月、パリの週刊紙シャルリー・エブドやユダヤ系食料品店が襲撃され、計17人が死亡する連続テロ事件が発生。これを受け、政府は警戒態勢を強化していた。(産経より抜粋)


仏リヨンの工場襲撃、切断遺体を発見 2人負傷

(CNN) 仏南東部リヨン近郊にある工場が26日に襲撃を受け、2人が負傷した。仏当局は現場で実行犯の男を拘束。男の運転していた車からは首のない遺体が発見され、工場内で頭部も見つかった。イスラム教に関係する言葉が記された旗2枚も頭部とともにあったという。

襲撃されたのは、リヨンの南東約30キロ、サンカンタンファラビエにある工場。仏国内の対テロ捜査を行うパリ検察のフランソワ・モラン氏によると、容疑者は配送用のトラックを運転して工場に入った。トラックは従来から工場への配送に使われていたもので、容疑者も配送会社の従業員と認識されたため、入場許可が下りたという。

トラックはこの後、セキュリティーカメラの映像に写らなくなるが、7分後、アセトンやガスなどを収容する倉庫に向かって加速する様子が捉えられている。1分後、住民らの話によると、巨大な爆発が発生し、3キロ先でも爆発音が聞こえたという。

5分後、消防隊が到着し、倉庫内でアセトンの缶を開けようとしている容疑者を発見。身柄を拘束したという。

爆発で工場が被害を受けたほか、容疑者の車も大きく損壊した。消防隊員は、車の中にナイフと首を切断された胴体を発見。モラン氏によると、遺体で見つかったのは、容疑者が勤務する運送会社で責任者を務めていた、54歳の男性だという。

当局者は続いて、死亡した男性の頭部を工場のフェンスで発見。イスラム教に関連する言葉が書かれた旗もあったという。

隣町ビルフォンテーヌの市長は、拘束されたのはヤシン・サリ容疑者だと特定。モラン氏によると、同容疑者は結婚10年目で、子どもが3人いる。同容疑者は2006年から、当局のテロ警戒リストに載っており、以後も情報機関が動静を注視していたという。

同容疑者の妻と姉妹のほか、もう1人が拘束された。現在、テロ容疑で取り調べを受けているという。

旗に書かれていた言葉について、カズヌーブ内相は翻訳は未了だと述べ、使用された言語も明言しなかった。一方、モラン氏は、イスラム教信仰を宣言する内容だったと語った。

カズヌーブ内相はまた、同容疑者について、イスラム厳格派のサラフィー主義者と接触していたとも述べた。

事件を受けて、オランド仏大統領は弔意を示したほか、犠牲者との連帯の意を表明。「恐怖に屈してはならない」として、国民に平静を呼びかけた。

CNNの提携局BFMTVによると、リヨンを含むローヌ・アルプ地域権の警戒体制は今後3日間、最高水準に引き上げられる。フランスでは1月、風刺週刊誌シャーリー・エブドーの本社などがイスラム過激派に襲撃される事件が発生。今週には国会が治安部隊の権限を拡大する法案を通したばかりだった。(CNNより抜粋)


チュニジアでホテル襲撃、37人死亡 ISISが犯行声明

(CNN) チュニジア北東部のスースで26日、海岸沿いの観光ホテルが銃を持った男に襲撃され、少なくとも37人が死亡、36人が負傷した。同日には中東クウェートでもシーア派モスク(礼拝所)が襲撃され27人が死亡し、いずれの事件でもイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出した。フランス・リヨン近郊でも同日にテロ事件が発生し、世界各地でテロへの警戒が高まっている。

チュニジア保健省によると、殺害された37人の多くは、浜辺で遊んでいるところを襲撃された。各国当局なおdによると、国別の内訳で判明しているのは、英国人が5人、ベルギー人が3人、ドイツ人が1人、アイルランド人が1人のほか、フランス人もいるという。CNN系列のBFMTVがチュニジアのシド首相の話として伝えたところによると、犠牲者にはフランス人もいるという。

チュニジアの内務省は、襲撃犯は男1人で、死亡したとしている。目撃者の間では襲撃犯は複数いたとの証言もあり、内務省も当初は3人の犯行としていた。

内務省の報道官によれば、襲撃犯は学生で、付近の大学で工学の修士号を授与される予定だった。名前については明らかにしていない。

ISISは襲撃犯を「アブ・ヤフヤ・キラワニ」という男だと特定しているが、襲撃犯としてネット上に掲載された男の写真について、目撃者は実際の犯人と同一人物かは断言できないという。

複数の米当局者は、今回の襲撃について、ISISに感化された事件であるものの、ISISから直接の指示は受けていないとの見方を示した。

襲撃されたホテルの隣に滞在している英国人の男性によると、当初、聞こえたのは花火のような小さな音だったが、続いて浜辺から銃声が響いてきた。この時点で、浜辺はパニックになり、皆がホテルに逃げ帰った。銃声の合間に爆発音も聞こえたという。

26日午後の時点では、ホテルは比較的落ち着きを取り戻している。観光客の大半は避難し、地元住民や治安部隊がホテル内部を固めた。

一方、フランスでは26日、ガス工場が男に襲撃され、容疑者の上司の男性が頭部を切断されて殺害されたほか、クウェートでも同日、シーア派系モスクが襲撃され、少なくとも25人が死亡、200人以上が負傷するなど、テロが連鎖している。クウェートの事件については、ISISが犯行声明を出している。

こうしたテロの連鎖を受け、欧州各国は対応に追われている。スペイン内相によると、同国のテロ警戒レベルは5段階の4まで引き上げられた。英国のキャメロン首相は短文投稿サイト「ツイッター」で、「チュニジア、フランス、クウェートの襲撃で、陰惨な気分になっている」「我々は一致団結してテロリズムの恐怖と戦わねばならない」と述べた。(CNNより抜粋)


クウェートのモスクでもテロ 27人死亡、227人負傷 ISIS犯行

(CNN) 国営クウェート通信によると、同国の首都クウェート市にあるイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)で26日、爆弾によるとみられる爆発が起き、金曜礼拝中の宗徒ら少なくとも27人が死亡、227人が負傷した。

同国の治安当局者が明らかにした。イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が自爆攻撃による犯行を認めた。

ソーシャルメディア上には携帯電話のカメラがとらえた現場のモスク「サディク」内部の画像が掲載され、宗徒がほこりが舞い上がり、残骸が散乱する中をよろけながら歩く姿などが伝えられた。

クウェート通信によると、同国のヤアコブ・サナア司法相兼イスラム問題相は自国の安全保障と国家統一を脅かすことを狙ったテロ攻撃と弾劾した。

26日には北アフリカのチュニジアやフランス南東部でもテロ事件が続発、多数の犠牲者が出た。チュニジアの事件ではISISが犯行への関与を認めた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4180

 世間では「保守派優勢」と言われているそうですが、所詮「アイビーリーグのロースクール出身は『リベラル色が結構入っている』」わけですし・・(ニヤリ)

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      米最高裁、医療保険制度改革法の補助金支給認める

ワシントン(CNN) 米医療保険制度改革法(オバマケア)に盛り込まれた補助金支給の是非が争われた裁判で、米連邦最高裁判所が補助金の支給継続を認める判決を言い渡した。これで同法はオバマ政権の実績として、今後の世代に引き継がれることになる。

最高裁判決は6対3の多数意見。医療保険制度改革法では州独自の保険取引所を開設した州の住民だけでなく、米政府の取引所を使っている34州の住民に対する補助金の支給も認めているという判断を支持した。

同法に基づき独自の保険取引所を開設したのは16州とコロンビア特別区のみ。共和党系を中心とする34州は取引所を開設しておらず、住民は米政府が運営する取引所を利用している。

反対派は、米政府の支給する補助金は「州が開設した」取引所を対象にするとした文言を引き合いに、取引所を開設していない州の住民に対する補助金は打ち切るべきだと主張していた。もしこの主張が認められれば、米議会が同法を改正するか州が行動を起こさない限り、640万人に対する補助金が打ち切られる可能性があった。

最高裁の多数意見はリベラル系の裁判官4人のほか、保守系のジョン・ロバーツ長官とアントニー・ケネディ裁判官が支持した。

オバマ大統領はホワイトハウスで演説し、「5年前、1世紀近くにわたる審議を経て、ようやく米国の医療保険は少数の特権ではなく全国民にとっての権利となった。医療保険制度改革法は定着する」と判決を歓迎した。

一方、大統領選に立候補を表明している共和党のジェブ・ブッシュ氏は、「もし私が大統領になったら、この欠陥のある医療保険制度の是正を最優先課題の一つとする」と宣言した。(CNNより抜粋)

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 それにしても「日欧なら『もっと国家関与を保守もニコニコ』」なのに、ホント米国は「政府の余計なお世話は大嫌い」が多いようでして・・(思案)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・20(こういう「小粋なハラスメント」は欧州勢の十八番&お家芸でして・・)



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     仏法相 スノーデン、アサンジュ両氏の亡命の可能性に言及

(CNN) 米政府による監視活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン、告発サイトを創設したジュリアン・アサンジュの両氏について、フランスのトビラ法相は25日、両氏を同国に亡命させる可能性に言及した。

告発サイト「ウィキリークス」創始者のアサンジュ氏はスウェーデンへの移送を免れるため、2年以上も在英エクアドル大使館から出られない状況が続いている。スウェーデン当局は強姦(ごうかん)などの容疑で同氏を取り調べたい意向。

一方、米政府機関による監視活動にかかわっていたスノーデン氏はその実態を暴露して、現在はロシアに滞在している。

トビラ法相はCNN系列局BFMTVの取材の中で、この2人について「もしフランスが亡命させることを決めたとしても驚かない。その可能性はある」と語った。ただ、それは法相が決めることではなく、フランスの首相と大統領が判断すべきことだと強調した。

これに先立つ24日、米国がフランスのオランド大統領を含む歴代3代の大統領に対してスパイ活動を行っていたと報じられたことを受け、フランス政府は米大使を呼び出して説明を求めていた。

ウィキリークスが公開した文書によれば、米国家安全保障局(NSA)は2006~12年にかけて、3代のフランス大統領が交わした極秘のやり取りについて報告していたとされる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3138(「選挙次第で外交もコロコロ・・・」という民主主義国家の特性を・・)





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「TPP妥結の道が開かれた」 オバマ大統領TPA取得、日本らとの交渉再開へ 更新日:2015年6月26日

 米議会上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案の再採決を行い、賛成60、反対38で可決した。これにより、TPP推進派のオバマ大統領に交渉権が一括して与えられることがほぼ確実となった。各国メディアは、「TPP妥結へ大きく前進」(ロイター)などと報じている。

 しかし、米国内でのTPP反対論はいまだ根強い。「議会の最終承認にこぎつけるまで、数ヶ月にも及ぶ困難な道のりが始まる」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)など、米メディアでは慎重論も目立っている。

◆日本との交渉も再開の見通し
 アメリカでは憲法上、通商交渉の権限は議会に与えられている。そのため、議会は政府が各国と締結した協定の内容を自由に修正することができる。しかし、それではなかなか交渉を妥結できないケースが過去にあったため、いわゆる抜け道的なルールとして制定されたのがTPAだ。大統領に権限を移譲することにより、議会は交渉内容を個別に修正することができなくなり、全体の賛否のみを採決することになる。

 米国内で賛否両論あるTPPについても、TPAを成立させなければ交渉の出口が見えない状況となっていた。そのため、TPPを経済政策の鍵と位置づけるオバマ政権とそれに大筋で賛成している共和党は、TPA法案の可決を急いでいた。これに対し、反対派の民主党は、TPP締結によって懸念される国内の失業者対策を盛り込んだ「米貿易調整支援」(TAA)法案とTPA法案を束ねて審議する戦略を取った。その結果、上院では一括法案が可決されたが、下院ではTAAが否決された。そのため、今回上院で改めてTPAとTAAを分けて再採決し、両法案とも可決された。

 TAA法案は25日に下院に送られ、今回は賛成多数で可決された。両法案は今週中にもオバマ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。これを受け、フロマン米通商代表は、日本などTPP参加国との個別交渉を近く再開する予定だ。各国もこれを歓迎すると見られ、「妥結に向け道が開かれた」(ニューヨーク・タイムズ紙=NYT)などと報じられている。

◆紆余曲折を経てようやく出口が見えてきたが…
 オバマ大統領はTPPを経済政策の要に位置づけている。一方、議会では与党・民主党が反対、野党・共和党が賛成というねじれ現象が起きている。さらには先の中間選挙で共和党が両院で過半数を獲得するなど、TPP交渉はこのところ複雑なアメリカの政治状況に翻弄されてきた。その先行きがようやく見えてきた格好だが、ピーターソン国際経済研究所の上級貿易専門家、ゲーリー・ハフバウアー氏は「勝利は手の届くところにあると思うのは大きな間違いだ」とし、大統領にTPAが付与されたことは「劇の第2幕の始まり」に過ぎないとくぎを刺す(WSJ)。

 TPAが可決された事により、TPP法案はシンプルに「賛成」「反対」を問う形で両院で一括審議される事になるが、WSJは、「TPPが法案として議会に上程されても、来年の大統領選・議会選を控えて左派、右派双方から攻撃され、法案の成立がTPAよりはるかに難しくなる可能性がある」と指摘する。日本などとの合意は7月にも成立すると見られているが、米議会での採決は秋以降に行われる。オバマ大統領の足元で否決されれば、TPP交渉全体が暗礁に乗り上げかねない。

 米大手企業のほとんどはTPPを支持していると言われるが、WSJによれば、「国内市場に特化した一部製造業は、安価な輸入品が流れ込むことを懸念して、反対するよう議員に働きかけはじめている」という。同紙は、「TPPの合意文書が全面公開されれば、環境保護団体や労組、消費者団体などから具体的な批判の声が上がるのはほぼ確実だ」と見ている。

◆賛否両論渦巻く米業界
 WSJは、TPPに対する米国内の業界別の反応もまとめている。それによれば、自動車業界は複雑だ。自動車や自動車部品の関税引き下げ幅や時期によっては、日本車の輸入が増加するという見方もあり、ミシガン、オハイオなど自動車産業が支える州の選出議員は、TPPに声高に反対している。一方、自動車大手の“ビッグ3”は、TPPを大枠で支持するものの、日本が円安誘導政策で優位に立つことを阻止するルールの導入を求めている。

 農業団体は、TPPによって日本などの海外市場に参入しやすくなると歓迎、映画業界は著作権侵害が増えることを恐れ、著作権保護ルールの強化を求めている。また、「IT業界は開かれたインターネットやデータの自由な流れが保証されることを期待している」とWSJはまとめている。

 日米を中心としたTPPに対抗意識を燃やす中国も、今回の米議会の動きに注目しているようだ。国営新華社通信は上院でTPAが可決されたニュースと共に、TPP締結に向けた見通しや、今後の米国内で手続きについて詳報している。(ニュースフィアより抜粋)


TPP交渉 7月合意への好機捉えよ

 難航する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意につなげる弾みとしてほしい。

 米議会が大統領に通商交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA)法案が上下両院で可決した。

 これがなければ、TPP交渉が妥結しても、米議会に中身の修正を迫られる恐れがあった。各国が合意の前提と位置づけたTPAの成立は、大きな前進である。

 交渉は最終局面に入る。残る対立点は各国とも政治的に譲りにくい難題ばかりだが、大胆に歩み寄る決断のときだ。とくに米国と日本は、今度こそ、交渉を主導すべき経済大国としての責務を果たさねばならない。

 交渉に参加する12カ国は7月下旬に閣僚会合を開き、大筋合意を目指す方向だ。ここで足踏みするようでは交渉機運が急速に萎(しぼ)みかねない。遅れを許さぬ強い覚悟を共有することが肝要である。

 そのためにも、日米両国は農産物や自動車部品などの関税をめぐる2国間協議を早急に決着させるべきだ。これまでは日米対立が交渉全体を停滞させる要因だった。その繰り返しは許されない。

 米国は、新薬データの保護期間をめぐる知的財産分野などで新興国とも対立している。米国を除く各国には、強硬一辺倒だった米国の軟化に期待もあろうが、ここは予断を持つべきではない。

 TPA法は農産物関税や知的財産保護などで米国が安易に妥協しないよう求めている。そこに米国がこだわり、歩み寄りの難しさがはっきりする事態もあり得る。

 経済連携交渉は国益のぶつかり合いだ。TPPのような巨大協定で、複雑な連立方程式を解くような困難さが伴うのは当然だ。

 それを乗り越えるため、日本政府は国民への説明に万全を期してほしい。交渉の状況がみえぬまま妥結しても理解は得られまい。

 同時に、TPPの意義を再認識する必要があろう。TPPは21世紀にふさわしい新たな貿易・投資の枠組みを作る野心的な試みだ。経済、軍事両面での中国の台頭を踏まえ、新たな秩序をどう築くかという戦略でもある。

 巨大な経済連携を構築する動きは世界の潮流であり、その先頭を走るTPPこそが国際標準になる可能性も高い。それは日本にかぎらず、各国が持続的に成長するための基盤となろう。そんな大局的な視点での交渉を期待する。(産経より抜粋)



大統領選共和党候補たちの不安だらけの外国ツアー

共和党有力候補のブッシュ、ウォーカー、ルビオは前国務長官のクリントンに外交で太刀打ちできるか

2015年6月26日(金)11時00分 ウィリアム・ドブソン


 米大統領選に名乗りを上げる政治家にとって、外国訪問は避けて通れない通過儀礼になっている。訪問先は主に、ロンドン、ベルリン、テルアビブなど、緊密な同盟国の首都や主要都市だ。東京を訪れる場合もある。

 州知事や上院議員が世界のリーダーたちと会談し、国際的課題に精通していることを示す機会はめったにない。そうした場で立派に振る舞えれば、有権者に「次の大統領」としてイメージしてもらいやすくなる。

 来年の大統領選への出馬を予定する共和党の政治家たちには、この通過儀礼が特に重要な意味を持つ。本選挙では、前国務長官である民主党のヒラリー・クリントンと争う可能性が高いからだ。しかしこれまでのところ、外国訪問でかえって不安材料を露呈する結果になっている。

 大統領選を目指す政治家の外国訪問のお手本は、08年のオバマ候補(当時は上院議員)のベルリン訪問だ。オバマはベルリンの野外で20万人を超す市民を前に演説し、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の外交に終止符を打つと宣言した。

 来年の大統領選に挑むジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も今月ベルリンを訪れ、政財界のリーダー1000人を前に講演を行った。しかしこの講演では、父であるジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が冷戦終結と東西ドイツ統一で果たした貢献を強調し、不人気な兄ジョージ・W・ブッシュには触れずじまいだった。

馬脚を現した最有力候補

 結局、ジェブ・ブッシュのベルリン訪問は、兄ブッシュ政権がいまだに記憶に新しいなか、有権者がブッシュ家の大統領を望むのかという疑問をあらためて際立たせただけだった。

 それでも、外交を論じようとしただけ評価できるのかもしれない。共和党の有力候補の1人であるウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカーは、先月イスラエルを訪問した際、メディアの質問を受け付けなかった。代わりにエルサレムで撮影した写真をツイッターに投稿したが、これではまるで観光客だ。有権者は、ウォーカーの中東政策について評価のしようがない。

ウォーカーは、過去の失敗に懲りたのかもしれない。2月には、自分はウィスコンシン州で労働組合に対処した経験があるので、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)にも適切に対応できると発言。共和党のレーガン元大統領による最も重要な外交上の決断は何だと思うかと問われたときは、81年にストライキを行った航空管制官たちを解雇したことだと答えた。

 初期の世論調査では共和党のトップを走っていたウォーカーだが、これで大統領としての資質に疑問符が付いてしまった。

 一方、外国訪問で株を上げた共和党政治家もいる。マルコ・ルビオ上院議員は、11年に上院議員になって最初の2年間で8カ国を訪問。昨年は、アジアの同盟国である日本、韓国、フィリピンを歴訪し、安倍晋三首相とも会談している。13年には、ロンドンの権威ある王立国際問題研究所で講演し、オバマの外交政策を厳しく批判した。

 ルビオの場合は、上院で外交委員会に所属していることに加えて、早い段階から外国訪問を始めていたことが功を奏しているのだろう。
 
 もっとも、共和党の面々にとって最大の試練は、外国首脳と不慣れな会談をすることではない。オバマの外交に代わる説得力ある外交戦略を打ち出さなくてはならない。

 共和党の出馬予定者のほとんどは、もっと力強い外交を主張し、ロシアや中国、ISISに強い姿勢で臨むべきだと言う。しかし、具体的にどういう外交を行うのか。単にマッチョな言動をするだけでは十分でない。

 いくら外国訪問を重ねたところで、パスポートのスタンプの数ではクリントンに勝てない。重要なのは、外国を訪ねて外交政策のアイデアを持ち帰ることだ──記念写真ではなく。(ニューズウィークより抜粋)

世界の平和度ランキング発表、日本は8位

(CNN) 世界の平和度ランキングはアイスランドが首位を維持、日本は8位――。非営利組織(NPO)の経済平和研究所がこのほど2015年版の世界平和指数をまとめ、世界162カ国のランキングを発表した。

平和指数では凶悪犯罪の発生率や紛争への関与、軍事化の程度といった要因をもとに、各国の平和度をランク付けした。

1位のアイスランドに続いて2位はデンマーク、3位にオーストリアが入るなど、欧州の国は上位10カ国中、6カ国を占めた。国内外の紛争の少なさが主な理由とされている。

一方、「ロシア・ユーラシア地域」に分類されたウクライナは、親ロシア派勢力と政府軍の衝突によりランキングが大幅に下落。イスラム武装組織と民兵部隊の衝突が激化しているリビアはそれを上回る下落幅だった。

内戦が続くシリアは最下位にとどまり、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が勢力を拡大しているイラクは南スーダンやアフガニスタンより情勢が悪いと判断されて下から2番目に下落した。

米国は軍事化や殺人事件、凶悪犯罪の懸念が大きいと判断され、94位にとどまった。ただ、前年の101位よりは改善した。(CNNより抜粋)



中国、9月に抗日勝利パレード開催 欧米に戦勝国アピール 台湾の元国民党軍人も招待

 中国共産党と人民解放軍は23日、「抗日戦争勝利記念日」と定める9月3日に、天安門広場で軍事パレードを行うと正式に発表した。習近平政権になってからは初の軍事パレードで、大規模なものとなるもようだ。これまでのものとは異なる面も多いこのパレード、中国の狙いはどこにあるのか。

◆「戦勝70周年」を強力に印象付けようとする習近平政権
 中国共産党政権下の中国では、これまでに14回、軍事パレードが行われているが、そのいずれも建国記念日である10月1日の国慶節の際に行われている(NHK)。「抗日戦勝記念」としてパレードが行われるのは、15回目の今年が初となる。

 今年は「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」に当たるとして、中国はさまざまな記念行事を予定している。また、それらの行事への国民の参加を促すため、今年から9月3日を国の祝日と定めた。

 天安門広場の式典では、習近平国家主席が演説を行う。式典には、第2次世界大戦の関係国の首脳が招かれている。パレードには、中国人民解放軍の各部隊や、退役軍人、戦没者の遺族などが参加するほか、他国軍にも参加を呼びかけている。ロイター(25日付)によると、現在のところ、ロシア軍とモンゴル軍が参加を表明している。

 パレードに参加する中国軍部隊は全て、北京の訓練基地や周辺の空港に集められ、3ヶ月に及ぶ練習を開始している。軍総参謀部作戦部副部長にしてパレードの運営委員会の副主任の曲叡少将が23日の記者会見で語った、と中国国営新華社通信およびインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(INYT)紙のブログ「サイノスフィア」が伝えた。

 NHK、産経ニュースによると、北京郊外の軍施設に、天安門の実物大模型が建てられ、さらにその前には70メートル幅の舗装道路が3キロにわたって造られたという。部隊はそこで練習を行っているとみられる。中国がどれほどこのパレードに力を入れているかがうかがえる。

◆中国がここまでする軍事パレードの狙いとは?
 中国がここまでする軍事パレードの狙いについては、「戦勝国」としての地位をアピールするためだと指摘する国内外メディアが多い。

 中国共産党、人民解放軍には、中国が「抗日戦争」を通じて、第2次世界大戦の連合国側の勝利に貢献したことが、十分に評価されていないとの不満がある。23日の記者会見で、党中央宣伝部の王世明・副部長は、欧米諸国の中には、第2次世界大戦で中国が果たした役割を軽視している国もある、とした。それらの国には「客観性と、中国の(当時の)情勢と(果たした)役割への感謝が欠けている」と語ったという(新華社)。新華社は、中国が払った大きな犠牲と、日本軍に対する戦果を強調している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙のブログ「中国リアルタイム」は、中国がパレードによって、これらの点についての国際社会の認識を改めようとしていることに注目している。

 曲少将は、「われわれはこの軍事パレードを通じて、過去と未来が結ばれることを望んでいる」と記者会見で語っている(新華社)。また新華社は、欧米諸国は、偏見を捨てて反ファシズムで協力して戦った大戦当時とまさに同じように、多角的な国際社会を促進することが望まれる、としている。過去の貢献を強調することによって、現代の国際社会で、中国が列強の一角を占めていることをアピールする狙いがうかがえる。

◆中国軍の中国製新型兵器を誇示する狙いも
 また中国には、パレードを通じて、今の中国が保有する軍備の質を誇示するという狙いもある。曲少将は記者会見で、パレードの目的の一つとして、「現代的な国防力の構築における、わが軍の最新の達成を示すこと」を挙げている(新華社)。

 軍事パレードでは、現在配備されている中国製の新型主力兵器などが展示される。その多くは初披露となるという。この点に注目したブルームバーグによると、中国人民解放軍はこのパレードを利用して、軍が推進している近代化を強調するつもりだという。米国防総省は先月、中国の軍備近代化について「米軍の技術的な優位性を低下させる可能性がある」、と発表している。

 またブルームバーグは、ストックホルム国際平和研究所のデータとして、中国は2010~14年期で、アメリカとロシアに次ぐ世界3位の武器輸出国となったことを伝えている。

◆「抗日戦争」の主力だった国民党軍の退役軍人も招待
 新華社の報道を見るかぎり、中国はこの軍事パレードに他国軍を招待していることをしきりに強調している。曲少将は、「他国軍に招待が出されていることが示しているのは、中国は世界平和を守りたいと望んでいるということだ」と語ったというが、どういう論旨かは不明だ。

 中国は、台湾の元国民党軍の退役軍人も招待している。23日の記者会見でその参加が発表された。台湾と中国の間のいきさつを考えると、これはやはり興味を引く問題で、ロイター(24日付)は特に注目して報じている。

 ロイターは、中国を統治する共産党は自分たちの対日抗争を人々に思い出させる機会を決して逃さないが、実際の戦闘の多くは、蒋介石の国民党政府軍によってなされた、と指摘。INYT紙も、国民党軍が日本の侵略に対抗する闘争の主力を担った、と語る。

 終戦後、中国で国民党と共産党の内戦が再開し、日本軍との戦闘で消耗していた国民党軍は共産党軍に敗れた。蒋介石ら国民党は台湾に逃れ、そこで中華民国を設立した。中華人民共和国はこれを認めず、台湾も自国の一部であるとの立場を堅持している。INYT紙は、中国政府は近年になってようやく、抗日戦争における国民党軍の貢献を認めるようになった、と語っている。

 中国の台湾担当部局である国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、「抗日戦争での勝利は、国全体にとって大きな勝利」であり、「新たな歴史状況の下、台湾海峡の両側の同胞は、一緒にその勝利を思い出すべきだ」と語ったと、新華社の報道をロイターは引用している。「一つの中国」の連帯感を高めようとしているようだ。

 中国社会科学院の歴史学者Yu Pei氏は新華社に、「パレードに国民党軍が参加することが示しているのは、中国共産党は歴史を尊重し、歴史を(改変せずに)保護しているということだ。勝利を確かなものにするために国民党軍がなした貢献を、党は完全に認めている」と語っている。

 今の中国には、それを認めるだけの余裕ができたということかもしれない。また、中国の貢献をアピールするには、国民党の存在を無視することは不可能だと察したためかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)


沖縄本島沖で鉱物1千トン試掘へ…亜鉛や銀など

 資源エネルギー庁は2017年度に、深海の海底で見つかった亜鉛や銀などの鉱物の採掘試験を行う方針を決めた。

 沖縄本島沖の水深約1600メートルの海底で、1000トン規模の資源回収を目指す。同庁によると、深海に眠る鉱物を大規模に採掘するのは、世界でも例がないという。

 日本の近海では近年、埋蔵量が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。国内では、金を産出する菱刈鉱山(鹿児島)が、商業規模で操業する唯一の金属鉱山だという。自動車や家電を作るのに欠かせない鉄や銅、亜鉛などの鉱石は全て輸入頼りだ。今回の採掘試験は、今後の商業採掘の実現に向けた第一歩となる。日本が「資源小国」の肩書を返上するきっかけになる可能性もある。

 沖縄本島から北西約100キロ・メートルにある「伊是名海穴いぜなかいけつ」で見つかった海底鉱床で採掘する。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が開発した採鉱機2台を用いる。16年度に掘り出した鉱物を海上の作業船にパイプで引き揚げる専用ポンプを開発し、17年度中に採掘を行う。2~4週間かけて毎日100トン前後の鉱物を採掘する計画で、費用は150億~200億円に上る見通しだ。(読売より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 796(「メッカの核」は「ユダヤの核」よりムッラー的に恐ろしいですからねえ・・)




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     イラン最高指導者、譲れない一線主張 6カ国との核交渉

ワシントン(CNN) イランの最高指導者ハメネイ師は25日までに、欧米などの6カ国と進める核開発交渉に関連し、核研究・開発活動の10~12年の中断に反対し、合意がいかなる形でも成立した場合、欧米が打ち出す経済制裁は即座に解除されるべきだと主張した。

イランと6カ国は今年4月、イランの核開発能力の長期間制限などを盛り込んだ「枠組み」に合意。その後、今年6月30日を最終期限とする交渉の「最終合意」へ向けた協議を続けている。枠組み合意ではイランは15年かけて低濃縮ウランを減少させることなどが定められていた。

ハメネイ師の今回の発言については、30日の期限を見すえた駆け引きとの見方もある。

ハメネイ師は、制裁解除はイランによる合意事項の履行が条件となるべきではないと述べた。また、イランで核査察活動に従事する国際原子力機関(IAEA)への不信感を示し、過去に独立かつ公正な機関ではないことを再三証明してきたと主張した。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官はハメネイ師の今回の発言に触れ、肝心なのは言動ではなく行動であると指摘。イランの交渉担当者がテーブルに着席した際の行動が重要との見方を示した。

イランとの核交渉で米国は、制裁の解除についてイランの合意事項の履行に基づいて段階的に実行すべきと主張している。(CNNより抜粋)



サウジ、パキスタンからの核兵器調達を否定 英紙報道受け

(CNN) サウジアラビア国防省当局者は21日までに、同国がイランの核武装化に対抗するためパキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下したとする英紙報道を否定した。

同省当局者はCNNの取材にこの種の報道は過去にもあったし、今後も出てくるだろうと指摘。「うわさや憶測については論評しない」との立場を示した。

報道は英紙「サンデー・タイムズ」が複数の米政府高官の情報として伝えた。調達する核兵器は、パキスタンが既に保有しているものともした。

同紙は、サウジは過去30年間、パキスタンの核開発計画資金の大半を拠出してきたとも指摘。サウジの今回の決定は、欧米諸国などとイランが今年4月初旬、核開発制限と経済制裁の解除を組み合わせた枠組み合意を発表したことにイスラム教スンニ派諸国の懸念が高まっている中で下されたとも伝えた。イランはイスラム教シーア派が多数派。

サウジのアルジュベール駐米大使は今年3月、CNNとの会見に応じ、イランに対抗するための核兵器保有の可能性を否定しない見解も示していた。大使はこの中で、同国は自らの安全保障を図るために必要な全ての措置を講じるだろうと主張。交渉の対象にはならない2つの事柄があるとし、「信仰と安全保障だ」と強調していた。

その上で、イランとの核交渉絡みでオバマ政権から受けた説明は現段階で「建設的」との判断も示していた。

タイムズ紙の報道を受け、米国務省当局者はサウジは核不拡散条約の署名国と指摘。米国は、サウジが署名国の義務を今後も遂行することに大きな重要性があると判断していると述べた。(CNNより抜粋)

それこそ「CIAなりSOCOMに『諜報員or脱獄指南教官として採用』」するってのは?(ニヤリ)・3


 少なくとも「収監先でその手のコネ&伝手をしっかり確保」及び「そのための軍資金をしっかり自前で用意」なんて、それこそ「諜報員として超一流」でございまして、ホント「CIAが駄目なら他組織もしくは同盟国同業者にスカウト」すべきでは・・(感嘆)

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     NY脱獄、2人目の刑務所職員を逮捕 禁制品持ち込み関与か

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、検察などは24日、この刑務所に勤務する看守の男を新たに逮捕したことを明らかにした。同刑務所職員の逮捕はこれで2人目。脱獄した2人は逃走を続けている。

逮捕されたのは脱獄が起きたクリントン刑務所の看守、ジーン・パーマー容疑者(57)。禁制品持ち込みへの関与や証拠隠滅などの疑いが持たれている。同容疑者は現在は有給休暇扱いで、同州プラッツバーグの裁判所に24日夜に出廷し罪状をすべて否認した。

この事件では殺人罪で服役していたリチャード・マット(49)、デービッド・スウェット(35)の両受刑者が6日に脱獄。刑務所職員のジョイス・ミッチェル容疑者(51)が脱獄を手助けした容疑で逮捕されている。

検察によると、新たに逮捕された看守のパーマー容疑者は、禁制品の道具が隠された冷凍肉を、マット受刑者らの監房に届けた疑いが持たれている。道具はミッチェル容疑者が刑務所に持ち込んで肉の中に隠し、パーマー容疑者に監房まで運ばせたとされる。

弁護側は、肉の中に禁制品があることをパーマー容疑者は知らなかったと主張。検察側は、パーマー容疑者が肉を金属探知機にかけなかったのは刑務所の規定違反に当たると判断した。

同刑務所にはニューヨーク州監察官事務所の調査団が到着し、安全手順違反がなかったかどうか調べている。

脱獄した2人の捜索は24日で19日目に入った。警察は、2人が銃を入手した可能性もあると見て警戒を強めている。(CNNより抜粋)

「少なくとも『前金&言い値は絶対ダメ』」ぐらいはアドバイスをプラスした方が・・(思案)



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       オバマ米大統領、人質家族の身代金支払いを容認へ

【6月25日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、外国で人質に取られた米国人の家族が直面する、「容赦ない悪夢」を終わらせるために、政府はこれまで必ずしも十分な措置を取ってこなかったと認め、犯人側との交渉をめぐる規制を緩和すると発表した。

 2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米国人約80人の人質とその家族の苦しみを強調しつつ、オバマ大統領は人質に関する政策の一連の改革を発表した。

 オバマ大統領は、米政府としては身代金の支払いは、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」など過激派の資金となり、米国人がさらに標的とされる恐れがあるため、今後も拒否すると表明。だが一方で、家族が犯人と交渉したり、身代金を支払ったりした場合、今後は訴追の対象としない方針を示した。

 元人質とその家族あわせて約40人をホワイトハウス(White House)に招いたオバマ大統領は、「政府が、善意によるものだったとしても、彼らを失望させた時期があった」と述べた。

 今も約30人の米国人が、麻薬カルテルや犯罪組織、中東のイスラム過激派集団に捕らわれている。

 一部では、政府の政策のせいで米国人の生命が犠牲になっているとか、欧州諸国の人質は、身代金の支払いでしばしば解放されているという不満も出ている。(AFPより抜粋)

「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・175(冷戦ネタ架空戦記での「定番プロパガンダ」が復活かも?)



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         ナチスをめぐるロシアとドイツの歴史問題

ルフトハンザ、BMWなどに対し「恥ずべき過去」の表示を義務付ける背景には、ウクライナ紛争の恨みが

      2015年6月25日(木)17時03分 ダミアン・シャルコフ


 ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない--ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。

 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。

 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第2次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、4兆4700億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ各地でネオナチが急速に台頭していると警告してきた。

 下院に提出された法案は、ルフトハンザ、シーメンス、BMWなどに対し、ラジオ、テレビ、印刷媒体での広告でナチス政権に「協力した」事実を明示するよう求めている。

 この法案を提出した民族主義政党「ロディナ(母国)」のアレクセイ・ジュラフレフ議員は、ロシアのラジオ局ガバリット・モスクワに対し、他にも大手小売りグループ、メトロ傘下のメトロキャッシュアンドキャリーやコカコーラなどが対象企業のリストに入っていると語った。

「われらが同胞の血の犠牲に乗じて巨利をむさぼった企業、言い換えれば、ファシスト政権に協力した企業は、少なくともその事実をロシアの顧客に知らせる義務を負う」と、ジュラフノフは語気を強めた。

 ロシアの日刊紙イズベスチヤの報道によると、法案は明示の仕方を詳細に定めているという。

 ナチス政権と「商業的なつながり」があった企業は、ラジオ広告を出す場合、その事実を告げる3秒以上のメッセージを入れなければならない。テレビ広告ではメッセージの長さは5秒以上で、それに伴う画面上の表示は画面全体の少なくとも7%を占めなければならない。

印刷媒体やオンラインでの広告では、広告スペース全体の10%以上を占めるボックスを設けて、ファシスト政権とのかかわりを明らかにすることが求められる。

「われわれの歴史が忘れ去られないよう、若い世代に20世紀に起きたこと、今日ロシアでビジネスを行っている企業がナチス第3帝国に積極的に協力し、兵器や飛行機をつくるなど、わが国の人々を害する製品を製造していたことを思い出させ、知らせる必要がある」と、ジュラフレフ議員はイズベスチヤに語った。

 その後ガバリット・モスクワは、14年に公開された連邦議員の資産報告書をもとに、ジュラフノフはメルセデス・ベンツML63に乗り、夫人はBMWのX3に乗っていることを明らかにした。

 ジュラフノフの広報担当はガバリット・モスクワに対し、ジュラフノフはすでにメルセデス・ベンツを「手放し」、今はチェコ産のシュコダに乗っていると伝えたが、夫人がBMWを手放したかどうかについては何もコメントしていない。

 ロシア下院では、ドイツに対する賠償金の支払い請求に加え、89年の東西ベルリンの統一を西側による「併合」と公式に定義する法制化の動きもある。(ニューズウィークより抜粋)


    NATO、緊急即応部隊を3倍の4万人に 米、戦車など配備

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は24日、安全保障環境の変化などに対応し、緊急事態の発生時に迅速に展開する部隊の規模を当初想定の3倍に当たる4万人とする方針を明らかにした。

事務総長はベルギー・ブリュッセルで、同部隊の大幅拡大に絡め、ウクライナ危機への介入や核戦力を含む軍事力向上を最近宣言したロシアの動向に言及。「NATOは注意深くロシアの行動の意味合いを分析する」と強調した。

NATOの「緊急即応部隊」の規模は現在1万3000人。この他、同部隊出動の先鋒となる部隊を新たに発足させる。

ただ、ストルテンベルク事務総長はNATOは冷戦時代の戦術を取り上げはしないと言明。「対決を求めないし、新たな軍拡競争も欲しない」と述べた。

NATO軍は最近、複数の軍事演習を実施。スウェーデンでも先週行い、ロシア外務省は22日、NATO諸国は破壊的な結果を招く新たな軍事対決に傾斜していると非難していた。半面、ロシアのプーチン大統領は大陸間弾道ミサイルを新たに40発追加配備する方針も示していた。

  NATOはまた、6カ国に司令部を設置する構想も発表。これらの国はブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドにルーマニアで、各司令部にはそれぞれ約40人を配置。部隊の緊急展開に備え、共同後方支援司令部も新設する。

一方、カーター米国防長官は25日までに、バルト海沿岸3カ国とブルガリア、ルーマニア、ポーランドの東欧3カ国に数十規模の戦車、装甲戦闘車両「ブラッドレー」や自走榴弾(りゅうだん)砲などを配備すると発表した。

長官は、これら配備の目的は訓練と演習用としている。これら兵器の新たな配備について、退役准将の軍事アナリストは、戦略的な狙いが込められていると言うより象徴的な意味合いが強いと分析。

冷戦時代に米国は今回新たに配備が発表された兵器を持つ旅団を旧西ドイツ内に駐屯(ちゅうとん)させていたと指摘。バルト海の3カ国などにこれらの兵器の数量を分散させることを意味するもので、ロシアへの脅威になることはほとんど考えられないと述べた。

しかし、象徴的な意味合いを持たせることは重要ともし、NATO加盟国に対し「米国は加盟国が攻撃されたら防衛する責務を担っているとのメッセージを伝えることになる」と語った。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3137(あれだけ派手にやられたら、日米韓も・・)


 そのためにも日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・ ・(思案)


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         南シナ海の埋め立て終了でも変わらない中国の野心

最大の理由は台風シーズンを避けるため?突然の完了宣言の裏に見え隠れする真意

        2015年6月25日(木)11時30分 シャノン・ティエジー

 中国が南シナ海の岩礁で進めてきた埋め立て工事が、とりあえず終わることになりそうだ。

 中国外務省の陸慷(ルー・カン)報道局長は先週、「計画どおり、南沙(スプラトリー)諸島で(中国が)駐留する諸島および岩礁の埋め立て工事は、近日中に完了する」と述べた。ただし「いつ」完了するかは明言していない。

 南沙諸島の埋め立て工事をめぐっては、これまでも周辺国から激しい非難が起きていた。それを無視してきた中国が、なぜ今「完了」を決めたのか。

 理由はたくさんある。まず、最も単純な理由として、本格的な台風シーズンの到来がある。中国政府は最初から、この海域が台風シーズンに入る前に、埋め立て工事を終わらせるつもりだった可能性がある。

 政治的な理由もあるだろう。中国はスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐりフィリピン激しく対立。怒ったフィリピンは13年、国連海洋法条約に基づく仲裁を求めて、ハーグの仲裁裁判所に提訴した。

 その口頭弁論が7月から始まることになっている。中国は仲裁の有効性を頭から否定して、裁判所からの書類提出の要請にも一切応じてこなかった。それでもフィリピン政府が口頭弁論を展開している間、挑発的な行動は慎んだほうがいいと考えた可能性がある。

 アメリカとの関係にも中国政府は配慮したようだ。9月には習近平(シー・チンピン)国家主席が、就任後2度目のアメリカ訪問を行う。米中首脳会談が友好的な雰囲気の中で開かれるようにするには、何らかのプラス材料が欲しい。それが今週ワシントンで開かれる米中戦略・経済対話前に見つかれば、なおいい。

 またアメリカは来年、大統領選挙の年でもある。予備選を含め何度か開かれる大統領候補の討論会で、南シナ海における中国の活動がやり玉に挙げられるのは避けたいところだ。

シルクロード構想を優先

 さらに中国は、長期的な外交戦略を考えて、埋め立て作業の終了を決定した可能性がある。

 中国は現在、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」という包括的な貿易投資計画を進めている。これはアジアからヨーロッパまで65カ国にまたがる壮大なプロジェクトで、「一帯一路構想」とも呼ばれるものだ。

「一帯一路を実現する上で、領土問題は間違いなく邪魔になる。だから中国政府は、南シナ海における戦略を見直す必要がある」と、中国社会科学院世界経済政治研究所の薛力(シュエ・リー)主任研究員は語る。

 つまり埋め立て終了宣言は、中国からASEAN(東南アジア諸国連合)への和解の申し出とも言える。中国は昨年も、西沙群島(パラセル)に石油掘削装置(リグ)を設置してベトナムと激しく対立したが、リグ撤収後は、ベトナムとの関係改善に努めている。

 南シナ海における領有権拡大と、一帯一路構想の実現という2つの政治目標の間で、中国政府は難しい舵取りを余儀なくされている。長い目で見ると、それは押しては引く、というパターンの繰り返しだ。今の中国は周辺国を安心させるための「引きモード」にある。

 だが、ひとたび周辺国を安定させたら、中国は再び「押しモード」に入るかもしれない。老朽化した施設の修繕が必要だとして再び岩礁の「補強」に乗り出す可能性もある。

 埋め立て終了を宣言しても、中国が聞き分けのいい国に変身したわけではなさそうだ。(ニューズウィークより抜粋)

中国 6兆円新ファンドを設定 インフラ投資で日本に対抗

 【上海=河崎真澄】中国がアジア広域のインフラ建設に向け、総額3千億元(約6兆円)の投資ファンド設定を決めた。29日に北京で設立協定署名式が行われる資本金1千億ドル(約12兆4千億円)のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と、昨年12月に400億ドルで設立された中国独自のシルクロード基金に続く資金母体だ。日本政府は5月、アジア開発銀行(ADB)と連携し、今後5年間に1100億ドルのインフラ投資を行う構想を打ち出した。中国は圧倒的な資金量で、日本に対抗する狙いだ。

 鉄道や発電所など、アジアのインフラ建設に伴う資金需要は、今後10年間で8兆ドルに上るとされる。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出す習近平指導部は、この需要に対する資金供給と建設受注、資機材輸出などに照準を合わせ、関与を強めている。

 新たに設立が決まった資金母体は、保険管理当局が中国の保険会社から資金を吸い上げ、3千億元の投資ファンドとして国内外のインフラ建設に回す方針だ。海外向けにも人民元建てで投融資を行う可能性があり、人民元の国際化戦略ともリンクするとみられる。

 すでに中国人民銀行(中央銀行)は、シルクロード基金を通じて4月にパキスタンの発電所向けにドル建て融資を決めた。これらの投資ファンドは、習近平指導部の独断で投融資案件を即決できる。インフラ建設に伴う環境評価の不備や軍事転用リスクなどに、国際社会の監視の目が行き届かない恐れがある。

 57カ国の創設メンバーとの調整をほぼ終えたAIIBは、資本金1千億ドルのうち、中国が財政支出で約298億ドルを出資し、運営上の拒否権を握る。

 中国主導の3組織の資金量は合計で約1900億ドルにのぼる。日本はADBの支援額を積み増し、案件の採算性なども十分に勘案しながら「質の高いインフラ投資」をめざすとしているが、規模では1100億ドルにとどまる。「量」の中国と「質」の日本という競合の構図が浮き彫りになった。(産経より抜粋)


 中国が勢力拡大の南シナ海への関与、「あまり手を貸す地域でない」と慎重な考え示す 福田元首相講演詳報

 福田康夫元首相は25日、都内で開かれた自民党所属議員のパーティーで「日本の外交」をテーマに講演し、中国が勢力を拡大している南シナ海について「あまり手を貸す地域ではない。本格的な交渉ができるのは米国だけだ」と述べ、日本の積極的関与に慎重な考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

「成長するアジア」と「いがみ合うアジア」

 今日どんな話をするかというと、日本の外交。外交を語る前に、日本がどういう立場にあるのか、われわれの地域がどういうところにあるのかを認識しなければいけない。

 外国に行ってスピーチをすると、必ず出るのがアジア問題だ。アジアが急成長を遂げて世界の中で大事な立場になっていることをひしひしと感じる。われわれは、アジアの一員。成長しているアジアの中にいることを幸せなことだと思う。同時に責任の大きさも感じなければいけない。

 中国が、いまや米国と覇を競うかのごとき状況になった。世界中によく認識されていて、中国も含めた、日本も含めたアジアが注目を浴びている。軍事力とかではない。経済力で注目を浴びている。アジアを語ることなくして、世界を語ることなかれ。これが現実だ。そういうアジアの特色を言えば、成長するアジアということが言える。

 もう一つの特徴は、いがみ合うアジアだ。いがみ合っているのは、北東アジアが中心かもしれない。日本は責任を大いに感じなければいけないかもしれない。

 日本の場合、中国とはいい方向に向かっている。韓国もそういう方向に向かっているかもしれないが、予断を許さない。北朝鮮とは、けんか状態。ロシアとは平和条約を締結していない。日本から一番近い国々とどうもうまくいっていない。こういう状況になってしまっていることについて、政治家はもちろん、外交にたずさわる方々も大いに責任を感じてほしい。

 同時に、国民もそういう国々とよい関係をつくることを考えなければいけない。そういう世論が形成されていかないといけない。民主主義では政治家は世論に引っ張られてしまう。国民同士の理解を深めることが必要だろう。

南シナ海「手を貸す地域ではない」

 中国は非常に経済成長が早くて、今や日本のGDPの2・2倍以上といわれている。経済が台頭するにつれて軍事費が増えている。だからけしからんとはいえない。GDPが増えれば、自動的に増えちゃう。そのことだけで中国を非難することは当たらない。

 問題は、中国が他の国に脅威を与えることをしてはいけないということだ。特に南シナ海。南シナ海は私どもとしては、あまり手を貸すような地域ではない。遠くのほうで見ている。安倍晋三首相のように国際社会で「そういうことはよくない」と言うぐらいだ。本格的な交渉ができるのは米国だけだろう。

 これだけ国際社会を騒がせてしまった現状について中国自身もおそらく、びっくりしているかどうかは知らないが、例えば習近平国家主席は「これはちょっと様子が違うな」と思っているのではないか。

 中国がもう少し大人のやり方をしてくれれば、脅威に感じない。中国も(かつて日本がしたように)「軍事大国にならない」とメッセージを出してくれたら、ありがたい。もう遅いかもしれないが、米国ほどの軍事大国にはならないということは言えるかもしれない。軍事力をもって覇権を競うことはしないという平和的なメッセージを出してほしい。脅威を与えないように成長発展するのが、中国のこれからの道だ。そういう道を歩んでいくことがわかれば、われわれは安心して十分に応援してあげることができる。

 習近平さんは「他国と平和的にやっていく」と私に何回も言った。大事なスピーチのたびに言っている。そのときは安心できるが行動が伴わない。言っていることと行動が一緒にならなければいけない。

「戦争のために、法律つくるわけではない」

 日本が(他国に)脅威を与えた時期もある。そういう経験をよく伝えなくてはいけない。今でも歴史問題とか、考え方にギャップがある。ギャップを埋める努力をしなければいけない。

 戦後70年というが、まだ戦争は終わっていないという気持ちになるときがある。なぜなら戦争のとき、またそれ以前のこと、いまだにそういうことを繰り返して議論しなければいけない。非常に不幸なことだ。

 日本はそういう(戦争をした)時代のことはあまり教えたがらない。おそらく中国でも韓国でも、自分たちが何か悪いことをしたということは教えていない。

 韓国に最近行ったが、近世の歴史は、韓国が日本からいろいろやられたということを教科書に100書いてあったとすると、(昭和40年に日本と)平和条約を締結してから50年間のことは、教科書では1。100対1だ。日本が誇るべき戦後の成果については書かない。中国もそうだと思う。

 ギャップを埋めるには交流しかないのではないか。中国から人がたくさん来ている。これは大変いいことだ。経済にも恩恵をもたらしてくれる。今、中国から日本に来ているのは、比較的裕福な人。田舎の人たちは来ていない。いろんな地域の人たちがまんべんなく来てくれるようにならないと、本当の国民理解は進まないだろうと思う。

 安全保障の問題を一言だけ申し上げる。9・11(米中枢同時テロ)の後も、日本は何をしてくれるかとずいぶん言われた。インド洋で油を補給することは大変評価された。年間に20億~30億しかかからない。安い貢献だったが、米国には評価してもらった。

 その次に、イラクに自衛隊を派遣してくれということだった。日本は戦争が終わったら協力すると、小泉(純一郎)首相は明言していた。誤算は、戦争が終わって、そのための法律(イラク特措法)が成立したころからテロが激しくなっちゃった。

 非戦闘地域に(自衛隊を)派遣した。1人もけがなく帰ってきた。そういう経験をしてわれわれが考えたのは、日本はこれから何ができるかということだ。安倍首相も日夜考えていると思う。国際社会の中で日本だけ何もしなくていいのか。戦争のためにこの(安全保障関連の)法律をつくることを考えているわけではない。国際社会の一員として何をなすべきかを真剣に考えていただきたい。(産経より抜粋)


韓国外相、日中韓会談時に「日韓首脳会談は自然に行われる」 韓国報道、日本が慰安婦で譲歩しなくとも

 【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは25日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が同ニュースとの24日のインタビューで、日韓首脳会談の開催見通しについて「韓日中3カ国の首脳が会談すれば(日韓)双方の接触は自然に行われる」と述べたと報じた。

 慰安婦問題で日本が譲歩しない場合でも、韓国で今秋にも開催予定の日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談が行われるとの見通しを明らかにしたものだ。

 報道によると、尹外相は慰安婦問題に関し、最終決定が必要な段階になれば「首脳が関与しないわけにいかない状況になる」として、両首脳が政治決着を図る可能性を示した。

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対してきた問題については、「細部で問題が残るが、近く開催予定の世界遺産委員会で妥結が図られる」との見通しを示し、「わが国の憂慮が忠実に反映された結果になると期待している」と語った。

 安倍晋三首相の戦後70年談話に関しては「形式と内容すべての面で、周辺国と国際社会が期待してきた水準になることが重要だ」と強調するとともに、「談話は関係改善の絶好の契機になる」と指摘した。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】日韓関係は再出発可能か 「安全保障に決定的意味持つ韓国関係は中国より重要」

 6月22日は日韓国交正常化50周年記念日だった。わが家の近くに韓国大使館文化院があるためか、先週末から周辺の警備が厳しくなった。韓国外相が訪日しているからだろう。何はともあれ、両国指導者が胸襟を開いて話し合えることは喜ばしい。幸い今回は世界文化遺産問題で前進が見られたが、この先どうなるのだろう、一抹の不安がよぎる。理由は朝鮮半島に住む人々が「一貫性」よりも「バランス」を志向する傾向があると感じているためだ。

 日清戦争直後の朝鮮半島では清朝を見限った親日「改革派」の勢いが強かった。「三国干渉」後、日本が後退すると、朝鮮王室は列強同士の牽制(けんせい)を通じた独立維持を志向し、帝政ロシアに接近する。一時は親露「保守派」が高宗をロシア公使館に移し、政権を奪取したが、これには「独立派」が反発、王室は親露姿勢を修正する。日露戦争後は「改革派」が独自改革を断念し、日韓併合を推進するが、これには特権を奪われた両班(ヤンバン)などが反発、朝鮮独立運動が始まる。何とも目まぐるしい動きだ。

 当時の朝鮮半島の外交戦略は帝国主義列強を相互牽制させ独立を維持することだった。朝鮮半島の民族主義は往々にして、終始一貫した基軸に基づくよりも、時々の強者の力を利用して列強間のバランスを保つことにより、自らの立場を強化する傾向が強かったのではないか。だからこそ、今の韓国の政治が猫の目のように変わり、外交に基軸がなくバランスの維持ばかり重視されるように映るのではないか。これが筆者の一抹の不安の真の理由である。

 朝鮮半島は、大陸国家としては戦略的縦深(じゅうしん)を、海洋国家としては制海権を持つ海域を決定的に欠く、地政学的に脆弱(ぜいじゃく)な国家だ。この地域は陸上であれ、海上であれ、外国勢力の侵入が容易であり、独自文化を育むことも難しかっただろう。

 この半島国家の独立維持には、常に(1)外国からの圧力に敏感であり、(2)最も強大な勢力との関係を最重視しつつ、(3)同時にその最強勢力が突然衰退する可能性にも配慮し、(4)周辺に複数の強国が存在する場合、列強間のバランスを維持することに精力を注ぐ必要があったのではなかろうか。

 この種の半島国家・民族の外交に「基軸」は不要だ。下手に特定の強国とだけ「基軸」を定めても、それがいつか足枷(あしかせ)となり、他の列強に滅ぼされる原因ともなり得るからだ。かかる半島国家の外交方針は基本的に「基軸の堅持」ではなく「バランスの維持」とならざるを得ない。これが現時点での筆者の見立てである。

 現在世界では18世紀末の産業革命以来4回目の巨大なパワーシフトが起きつつある。勿論(もちろん)、東アジアでの最大関心事は中国の台頭だ。地政学的に見れば、北朝鮮崩壊後の統一朝鮮半島にとって最大の潜在的脅威は中国のはずだ。統一プロセスが動き出せば、第二次大戦後初めて、自由で民主的で、潜在的に反中で米軍が駐留し、核兵器技術を有する統一朝鮮が中国と直接国境を接することになる。これは統一朝鮮にとっても、中国にとっても、全く新しい戦略環境の誕生を意味する。

 これが近年韓国に中華世界との関係改善優先が目立つ理由だろう。対中関係改善が最優先となれば、対日関係の優先順位は下がる。米韓同盟すら対中関係改善の障害ともなりかねないだろう。

 ここで敢(あ)えて韓国の友人に問いたい。外交はバランス取りだけで良いのか。基軸は不要なのか。半島の安全保障は対中関係改善だけで維持できるのか。筆者はいずれにも懐疑的だ。バランス維持の名人たる韓国人・統一朝鮮半島が自らの立ち位置をどこに定めるかは東アジア、特に日本の安全保障にとって決定的な意味を持つ可能性がある。だからこそ、韓国との関係は中国よりも重要だと思うのだ。(産経より抜粋)

米中対話 オバマ氏の要求は当然だ

 米中閣僚による戦略・経済対話がワシントンで開かれ、米側は、中国に南シナ海での岩礁埋め立てや軍事施設建設の中止を改めて要求した。

 オバマ米大統領は中国代表団と会談し、「緊張を緩和する具体的な措置」を取るよう求めた。大統領自ら、中国指導部に直接懸念を表明するのは異例だ。

 南シナ海での人工島の造成、軍事拠点化は断じて容認できないとの断固たる姿勢を鮮明にしたものであり、オバマ氏の発言を支持する。国際ルールに反した中国の海洋進出は力による現状変更である。領有権を争う周辺国との緊張を高めており、看過できない。

 米政府はこれまで、各レベルで中国に警告を発してきたが、オバマ氏は「非生産的」と非難するにとどめていた。大統領が自ら「海洋での行動に対する懸念」を伝えた意味は大きい。

 米中対話を前に中国外務省は、埋め立てが「近く完了する」と発表したが、言い逃れにすらなっていない。米側が批判を強めたのは当然だ。

 中国の楊潔●(ようけつち)国務委員は閉幕式で、「中国は領土主権や海洋権益を守る断固とした決意を再確認した」とオバマ氏の呼びかけを無視し、従来の主張を繰り返した。

 中国が聞く耳を持たないなら、より強い牽制(けんせい)が必要となる。米政府は、人工島を中国領と認めないため、米軍機や艦船の12カイリ以内への派遣の可能性にも言及している。これも有力な選択肢だ。

 周辺海域の警戒強化も重要である。米国や周辺国との連携で、日本の果たす役割も、少なくはないはずだ。

 地域の安全保障問題を話し合う8月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)など、あらゆる機会を使って批判の声を上げるべきだ。

 オバマ氏は、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃でも緩和措置を求めたが、中国側は攻撃を否定し、この問題でも対立は平行線のままで終わった。

 中国側は米国に「新型大国関係の構築」を持ちかけているが、それならまず、「大国」にふさわしい振る舞いを求めたい。

 習近平国家主席は9月、初の米国公式訪問を控えている。中国が今後も南シナ海での軍事拠点づくりを進めるなら、それは対立確認の場としか、なり得ない。(産経より抜粋)

【直球&曲球】安保法制論議、拉致被害者救出には一言もない 葛城奈海

 「少なくとも数人は帰ってくるのでは」と、日本中の期待を集めた日朝のストックホルム合意から丸1年がたった。結論は周知の通り、政府認定の拉致被害者、特定失踪者の誰ひとりとして帰国は実現していない。再調査のための特別調査委員会を設置したことを評価して、日本は制裁の一部を解除したが、またしても北朝鮮に弄された感は否めない。「最後のチャンス」と、すがるような思いで推移を注視していたご家族の落胆はいかばかりであろう。

 ここへきて、そのご家族の傷に塩をすり込むように思えてならないのが、安保法制論議だ。「切れ目のない法整備」を謳(うた)い、11もの法案を並べながら、拉致被害者救出に関しては与党も野党も一言もない。在外邦人の保護については当該国の同意が前提となっているが、北朝鮮が自衛隊による拉致被害者救出に同意するわけもない。

 かつて安倍晋三首相は、「いざとなったら米国に頼むしかない」と語ったが、筆者が予備役ブルーリボンの会で活動を共にしている自衛隊の特殊部隊OBは、「対米協力と同じくらいの熱意を持って、自衛隊による拉致被害者救出を可能とする法的根拠を示せば、自衛隊はその準備に鋭意取り組むだろう」という。にもかかわらず自国民を守ることをいつまでも米国頼みにしていては、独立した国家として情けないではないか。現行法で自衛隊を使えないというなら、今こそ法整備の好機であろう。議員のブルーリボンバッジは、まやかしか。

 当会では北朝鮮工作員侵入・拉致シミュレーションを実施したことがあり、筆者はその被害者役を務めた。言葉巧みに注意を逸(そ)らされた隙に引き倒され、手足を縛られ、猿轡(さるぐつわ)をはめられ、麻袋をかぶせられた。全身砂だらけになり口の中には血の味がした。何の罪もない国民がある日突然このようにして連れ去られ、以後何十年も意に反した人生を異国で送っているという事実には、どう向き合うのか。

 これからの危機に備えることはもちろん大事だが、既に現存する安全保障問題をこそ、まずは直視してもらいたいものである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4179

 地球や火星以外でも・・(ニヤリ)

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        地表に4800Mのピラミッドか 準惑星ケレス

(CNN) 準惑星「ケレス」の探査を行っている米航空宇宙局(NASA)の探査機「ドーン」が、地表から約4800メートルの高さにそびえる正体不明の構造を発見したことが24日までに分かった。その形状がピラミッドにそっくりだったことから、ネット上では宇宙人説などが飛び交っている。

ケレスは火星と木星の間の小惑星帯にある準惑星。2月に謎の光点が観測され、3月に軌道に乗ったドーンがさらに探査を進めていた。

ピラミッドのような構造はドーンのカメラを使って約4345キロ離れた距離から14日に撮影され、21日に画像が公開された。NASAでは単純に、「比較的平坦な地域にそびえる急斜面を持つ山」と形容。地球外生命体などの可能性については触れておらず、自然が作り出した極めて標高の高い山だった可能性が大きい。

それでもドーンの観測はあらゆる想像をかき立ててきた。地表に見つかった最大の光点の周りに複数の光点が集まっている現象も観測され、まるで街の明かりのようだという声もある。

光点の正体はいまだに解明されていない。氷や塩の可能性が指摘されているほか、「他の可能性についても検討中」とNASAはコメントしている。(CNNより抜粋)

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 さてさて、「NASAがカミングアウト」するのは何時かしら?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4178

 むしろ「何処からそんなもの調達したの?」でして・・(驚愕)

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      中国、密輸入の冷凍肉800トンを押収 40年前の日付も

(CNN) 中国の国営新華社通信は24日までに、湖南省で密輸された冷凍の鳥肉や牛肉約800トンが押収されたと伝えた。この中には腐った肉や、1970年代の日付が付いた肉も含まれていたという。

同通信によれば、押収された肉は全部で時価1000万元(約2億円)相当。湖南省内や中国各地の飲食店、肉屋、スーパーなどへ送られる予定だった。

地元紙は当局者らの話として、牛肉の一部はインドから、ベトナム国境の広西チワン族自治区を経由して運ばれたと伝えている。

湖南省の省都、長沙の税関当局はCNNの取材に対し、肉が押収されたとの新聞報道は事実だと述べたが、詳細については語らなかった。

新華社通信によると、中国当局は今月、同省を含め14の省で冷凍肉計10万トン以上、約5億ドル(約620億円)相当を押収し、21の密輸組織を摘発した。(CNNより抜粋)

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 しかも「メインは『インド産牛肉』」なんて、それこそヒンドゥー教徒がマジ切れモノでして、それこそ「宗教戦争の懸念」すら・・(憂慮)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3136(「いつも同調」するのもアレですが・・)



 追伸・「日本版海兵隊(水陸両用団)」的にも「武器輸出&共同開発」的にも、三菱様には「中国様の適切なアドバイスを虚心坦懐に受け止める見識を・・(祈願)


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     NATO、緊急即応部隊を3倍の4万人に 米、戦車など配備

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は24日、安全保障環境の変化などに対応し、緊急事態の発生時に迅速に展開する部隊の規模を当初想定の3倍に当たる4万人とする方針を明らかにした。

事務総長はベルギー・ブリュッセルで、同部隊の大幅拡大に絡め、ウクライナ危機への介入や核戦力を含む軍事力向上を最近宣言したロシアの動向に言及。「NATOは注意深くロシアの行動の意味合いを分析する」と強調した。

NATOの「緊急即応部隊」の規模は現在1万3000人。この他、同部隊出動の先鋒となる部隊を新たに発足させる。

ただ、ストルテンベルク事務総長はNATOは冷戦時代の戦術を取り上げはしないと言明。「対決を求めないし、新たな軍拡競争も欲しない」と述べた。

NATO軍は最近、複数の軍事演習を実施。スウェーデンでも先週行い、ロシア外務省は22日、NATO諸国は破壊的な結果を招く新たな軍事対決に傾斜していると非難していた。半面、ロシアのプーチン大統領は大陸間弾道ミサイルを新たに40発追加配備する方針も示していた。

NATOはまた、6カ国に司令部を設置する構想も発表。これらの国はブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドにルーマニアで、各司令部にはそれぞれ約40人を配置。部隊の緊急展開に備え、共同後方支援司令部も新設する。

一方、カーター米国防長官は25日までに、バルト海沿岸3カ国とブルガリア、ルーマニア、ポーランドの東欧3カ国に数十規模の戦車、装甲戦闘車両「ブラッドレー」や自走榴弾(りゅうだん)砲などを配備すると発表した。

長官は、これら配備の目的は訓練と演習用としている。これら兵器の新たな配備について、退役准将の軍事アナリストは、戦略的な狙いが込められていると言うより象徴的な意味合いが強いと分析。

冷戦時代に米国は今回新たに配備が発表された兵器を持つ旅団を旧西ドイツ内に駐屯(ちゅうとん)させていたと指摘。バルト海の3カ国などにこれらの兵器の数量を分散させることを意味するもので、ロシアへの脅威になることはほとんど考えられないと述べた。

しかし、象徴的な意味合いを持たせることは重要ともし、NATO加盟国に対し「米国は加盟国が攻撃されたら防衛する責務を担っているとのメッセージを伝えることになる」と語った。(CNNより抜粋)


ユーロ圏財相会議 ギリシャ支援協議 翌日に 6月25日 6時12分

資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を協議するユーロ圏の財務相会議が開かれ、支援と引き換えにギリシャが実施する構造改革を巡って合意するにはまだ隔たりが大きいとして、協議は1時間余りで終了し、翌日に持ち越しとなりました。

ユーロ圏は22日に開いた緊急の首脳会議でギリシャの金融支援に向け、今週中の合意を目指す方針で一致し、これを受けて24日、ベルギーのブリュッセルで開いた財務相会議では支援と引き換えにギリシャが実施する構造改革について協議しました。
会議ではEU=ヨーロッパ連合やIMF=国際通貨基金などから、ギリシャが示した新たな改革案では財政再建と経済成長が達成できるか不透明だとして、年金の支給額の削減など複数の項目について修正を求めたものとみられます。
ギリシャは低所得者に負担を強いる年金の削減は受け入れられないという立場を崩しておらず、会議は1時間余りで終了しました。
会議後、ダイセルブルーム議長は「きょうはまだ合意に至っていない」と述べ、翌25日昼すぎに再び協議することを明らかにしました。
ギリシャのIMFに対する多額の債務の返済期限が今月末に迫るなか、ギリシャが債務不履行に陥るのを回避するため、双方がどこまで合意に向けて歩み寄れるか注目されています。
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ギリシャ市民の受け止めは

ギリシャへの金融支援を巡るユーロ圏の財務相会議を前に、ギリシャの市民の間では、妥協をしてでも合意すべきだと願う声や、議論が平行線をたどって合意には至らないだろうという悲観的な見方など、さまざまな受け止めが出ています。
ギリシャでは、ユーロ圏各国との交渉が難航して金融支援が得られず、政府の資金繰りがひっ迫するなか、市民の間で不安が広がっています。アテネ市内の銀行のATM=現金自動預け払い機の前では、市民が不測の事態に備えて現金を引き出す姿も見られ、会社員の男性は「債務不履行に陥る恐れもあるということで、今は銀行に預けるより家に置いたほうが安心です」と話していました。
また、ギリシャへの金融支援を巡るユーロ圏の財務相会議について市民の男性の1人は「次の世代に問題を残すくらいなら妥協もやむをえない」と話し、24日のうちに合意することに期待を寄せていました。そのうえで、これまでの交渉で合意に至らないのは、チプラス首相が現実を見ていないせいだと批判しました。
一方、女性の1人は「いつも合意されると言いながら、ちっとも合意に至りません。今回も無理でしょうね」と悲観的な見方を示していました。そして、合意を願っていると言いつつも「妥協して年金を削減されたらそれこそギリシャは財政破綻です」と話し、ギリシャ政府は妥協すべきではないと強調していました。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010126751000.html NHKより抜粋)

    安倍首相 プーチン大統領と電話で会談 6月24日 19時35分

安倍総理大臣は24日夜、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現に向けて両国間の対話を継続していくことが重要だという認識で一致しました。

安倍総理大臣は北方領土問題を解決するためにもロシアとの対話を推進する必要があるとして、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現を目指しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は24日午後6時半からおよそ30分間、総理大臣官邸でプーチン大統領と電話で会談しました。
この中で、両首脳は日本とロシアの関係全般にわたって意見を交わし、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現などに向けて両国間の対話を継続していくことが重要だという認識で一致しました。
また安倍総理大臣は、国家安全保障局の谷内局長を来月上旬にもロシアに派遣する意向を伝えるとともに、ウクライナ情勢の平和的、外交的な解決には停戦合意の完全な履行など、ロシアが建設的な役割を果たす必要があるという考えを伝えました。
さらに安倍総理大臣は、ロシア上院が日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年から禁止する法案を24日にも可決する可能性が高くなっていることに懸念を伝えたうえで、日本側の操業が継続できるよう協力を求めました。(NHKより抜粋)

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明

 民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。

 一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

 出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。(産経より抜粋)




【正論】世界の現実踏まえた憲法論議を 外交評論家・岡本行夫

 安保法制についての政府の説明は、行儀がよすぎて些(いささ)か分かりづらい。一方、これを違憲とする憲法学者や野党の主張は、世界の変化を考慮しない観念論で、現実感覚がない。

 ≪顕在化する自衛行動の必要性≫

 砂川判決が個別的と集団的の区別をせずに国家の自衛権を認めたのは周知のとおりである。しかしその後がいけない。72年に、内閣法制局は「日本に許されているのは個別的自衛権だけで、集団的自衛権はすべて違憲」とした上で、集団的自衛権を「他国に加えられた武力攻撃を阻止すること」と定義した。つまり、「個別的自衛以外のすべての武力行使イコール他国を守る行為」と荒っぽく認定したわけだ。

 因(ちな)みに72年は「非武装中立論」に対する国民の支持が最も高かった年(15・5%、現在は2・6%)であった。海外で起こる紛争が日本人の生命や財産を脅かす事態など考える必要がなかった平和な時代だ。反対論者の違憲論も、40年以上前のこの時代であれば、立派な意見であった。

 しかし、実は、72年に「集団的自衛権」として一括(くく)りにされたものの中には、日本人の生命と財産を守るための自衛権も混在していたのである。「日本独力では無理なので他国と共同して初めて可能となる自衛行動」のことである。こうした自衛行動の必要性が顕在化してきたのは80年以降だ。

 例えば海上防衛。当時はいたって安全であった海域が、今や物騒で波立つ海となった。79年のイラン革命以来、イランの革命防衛隊はペルシャ湾の商船隊を脅かし、機雷を敷設したこともある。ホルムズ海峡を出れば、外海のアラビア海にはソマリア海賊が待ち受ける。その先のインド洋は、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートだ。さらに進めば、中国海軍が膨張を続ける南シナ海がひろがる。

 日本の護衛艦は90年代には60隻。それが現在は47隻。これで2600隻の日本商船隊を守れるわけがない。唯一の道は、各国海軍と共同しての護衛である。

 ≪国際艦隊への参加断った日本≫

 海賊からのタンカー保護を考えてみればよい。自衛隊の護衛艦は今年の5月末までに663隻の日本の商船を護衛したが、それだけではない。実に2902隻の外国船舶を日本船とともに護衛したのである。他国の海軍も同じように日本船舶を護衛してくれた。

 もちろん、これは海賊対処法に基づく刑法犯罪への対決であるが、海賊を撃退した後に、どこかの「国または国に準ずる組織」の艦船が商船隊を襲撃してきたときには、海上自衛隊は拱手(きょうしゅ)傍観するのか。どう考えてもおかしい。

 弱い海賊に対してすら海上自衛艦隊をもって警護するのに、より強大な襲撃者に対しては「どうぞご自由に攻撃を」と道を開けるのか。憲法学者が意気軒高に政府を「おばかさん」と呼んでいれば済む話ではない。

 87年、湾内の商船隊を護衛する国際艦隊が組織された。日本も参加を要請されたが「個別的自衛権に該当しない」と断った。護衛の対象船舶の7割は日本関係船舶だったにもかかわらずだ。わが国は護衛対象に僅かでも外国船が含まれていれば、護衛艦隊への参加は「他国を守る行為」として拒否して、日本船隊の護衛は他国の海軍にやらせて知らん顔をするのか。

 ≪カラスに交じったグレーのハト≫

 要するにこういうことだ。個別的自衛権を白いハト、憲法の認めない集団的自衛権をカラスとしよう。72年、内閣法制局は「白いハト以外のすべての鳥はカラス」と断定した。しかし、実はカラスの中に、日本一国ではできない日本人の生命・財産の保護という、色はグレーでも、れっきとしたハトが交じっていたのである。

 今回の安保法制は、カラスの鳥籠からこのハトを外に出してやることである。違憲だったカラスが合憲の鳥に変わるわけではない。ハトであった鳥までカラスと呼んできた過ちを正すだけである。

 もちろん、憲法9条は厳然として存在するからカラスは鳥籠から出すわけにはいかない。たとえ同盟国アメリカが行うものであっても、日本防衛のためでない武力行使への参加は違憲であって許されない。

 その違憲合憲を判断するのは国会の役割だ。内閣が自衛隊を派遣した後に、国会が「今度の派遣は違憲のケースだ」と議決すれば、自衛隊は当然に呼び戻される。

 欲しいのは、現実に対する認識だ。時の人となった長谷部恭男早大教授は、「外務官僚には全員自衛隊入隊を義務づけ(危険地域を体験させよ)」と主張する。しかし外交官は、自衛隊は行かない「危険地域」のバグダッドやイラク各地で黙々と仕事をしている。

 既に2人の外交官が反政府勢力に殺害されたが、勤務を続けている。多くの援助関係者や専門家も危険覚悟で、自衛隊の行かない地域で活動している。世界の安全保障環境は激変し、72年の政府見解では、対応できない時代になっているのだ。(産経より抜粋)


ポストヒトマル? 日の丸水陸両用車に米海兵隊が熱視線

軍事大国がうらやむブレイクスルーを実現した三菱重工製の兵器とは──


[東京 24日 ロイター] - 三菱重工業<7011.T>が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している。これまで突破できなかった技術的な壁を超えらえる可能性があるとして、特にエンジンに注目。

海兵隊向け次期車両の開発に携わる英BAEシステムズと米ゼネラル・ダイナミック(GD)が、それぞれ三菱重と協業を模索している。

水中の速度と陸上の機動性

今年1月、海兵隊のトゥーラン中将は三菱重を訪れ、水陸両用車の試作品を視察した。主力戦車から転用したエンジンと新しい水中推進技術を搭載したこの装甲車は、海兵隊が要求する性能を満たす可能性があった。

揚陸作戦で海兵隊が約40年使ってきた「AAV7」よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速いーー。同席していた関係者によると、トゥーラン中将は三菱重工の技術者からそう説明を受けたという。

「現時点では分からないが、陸上での機動性を犠牲にせず、水中で時速20ノット(37キロ)出せるなら非常に興味がある」と、試作車を視察した海兵隊の関係者は話す。とりわけ、エンジンと水中での推進システムが活用できそうだという。

AAV7の水中での速度は時速7ノット(13キロ)。日本の関係者によると、三菱重が研究中の車両は時速20─25ノット(37キロ─46キロ)だという。

海兵隊、年末までに2社に絞り込み

水陸両用車は海兵隊の中核的な装備だが、過去数十年、技術的に重要な進歩はみられていない。水中での速度を上げようとすると、エンジンが大きくなって陸上での機動力が低下する。AAV7の後継としてGDが開発に取り組んだ車両は、コスト増と技術的な問題で2011年に開発中止に追い込まれた。

海兵隊は昨年、後継選定に向けた公募を始めた。5社から提案を受け、今年末までに2社に絞る予定だが、BAEとGDが研究した結果、既存の技術では海兵隊の要求性能を満たせそうにないことが明らかになったという。「技術はあるが、現実的なコストで対応することはできない」と、BAEの広報担当者は話す。

そこで目を付けたのが、三菱重が研究を進める新型車。日米の関係者によると、両社とも三菱重のエンジンと推進システムに注目し、それぞれ協業の可能性を探っているという。「日本の技術は検討してみる価値がある」と、米側の関係者は話す。

AAV7は「旧式すぎる」

離島防衛を強化中の日本は、陸上自衛隊が3000人規模の「水陸機動団」を2018年度までに編成する。米国から52両のAAV7を調達、配備する計画だが、複数の防衛省関係者は「旧式すぎる」と口をそろえる。

水中での速度が遅いことに加え、南西諸島での作戦に必要な環礁を走破する能力がない可能性があり、三菱重はその後継車両を念頭に新型車の研究を進めている。

試作車はまだ試験段階で、実際の開発・生産に入るのは先の話だ。しかし複数の関係者によると、三菱重は米国を含めた海外への輸出を視野に入れている。

三菱重の広報担当者は「社内で研究したものを防衛省に提案したが、個々のプロジェクトの詳細についてはコメントを控えたい」としている。

BAEの広報担当者によると、同社は自衛隊向け新型車の共同開発でも三菱重と協議をしているという。関係者によると、GDも三菱重と協議中だが、同社の広報担当者はコメント控えた。(ニューズウィークより抜粋)


  潜水艦「そうりゅう」は別格!?・・・日本の武器輸出は問題点が多い=中国メディア

上海の有力紙「新民晩報」は19日付で、日本の武器輸出は問題点が多く、順調に進むとは思えないと主張する論説を掲載した。個別の武器の性能とは別に、部品の汎用性に問題のある場合があり、また売り込みについての「ソフトパワー」も有していないと主張した。(写真は新民晩報<電子版>同記事掲載頁のキャプチャー)
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 上海の有力紙「新民晩報」は19日付で、日本の武器輸出は問題点が多く、順調に進むとは思えないと主張する論説を掲載した。個別の武器の性能とは別に、部品の汎用性に問題のある場合があり、また売り込みについての「ソフトパワー」も有していないと主張した。

 安倍政権が武器輸出に力を入れ出した理由としては、これまでは自国用のみに武器を開発してきたため、市場が小さいことから極めて高価になってしまったと紹介した。

 陸戦用兵器としてまず、「89式小銃」と「96式自動てき弾銃」を紹介。操作が容易で命中精度が高いなどの長所はあるが、ロシア製に比べ故障率が高いなどの問題があり、競争力は強くないとの見方を示した。96式については、同種の兵器への需要そのものが大きくないと指摘した。

 「10式戦車」など重火器については、「ぎりぎりの設計」をしており、輸出の際には相手国の要求で改造する余地があまりないことが、大きなネックになると指摘。さらに、各型車両の部品が互換性に乏しいことも、輸出の障害になるとの見方を示した。

 航空機については、大部分は米国製のライセンス生産と指摘。国産機として「P-1」哨戒機は英国への売り込みを図っているが、英国はそれほど興味を持っているわけではないと主張した。

 同記事は、日本製武器で輸出競争力が最も大きいのは船舶分野と主張。とくに「そうりゅう」型潜水艦は静音性や攻撃能力で「突出」との評価があり、オーストラリアやインドが導入を検討していると紹介。しかしライセンス生産が念頭で、日本でなら3年の時間と6億ドル(約737億円)の費用で建造できるが、国外生産の場合、時間も費用も4倍にもなってしまう点が問題と主張した。

 同論説は、日本には武器の輸出や技術の国外移転の経験がなかったと指摘。豊富な経験を持つ欧米企業が複数の国に対して売り込むための大規模な「営業部隊」を擁しているのに対し、日本の企業は自衛隊という「唯一の顧客」を相手にしてきたと論評し、武器輸出のための「ソフトパワー」を得るには、相当に長い時間を必要とすると指摘した。(サーチナより抜粋)


海自、比軍と南シナ海で合同演習 米豪らと合同パトロールする前兆?米メディア推測
更新日:2015年6月25日

 海上自衛隊が23・24日の2日間、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島近くの公海上空で、P3C哨戒機を使ったフィリピン海軍との合同演習を行った。

 中国、フィリピンなどが領有権を争うスプラトリー諸島では、中国が岩礁を埋め立てるなどして“人工島”を建設するなど、一方的に軍事基地化を進めている。今回の演習はそれに対する牽制だという見方も強く、中国外務省は地域の安定を脅かす行為だと懸念を表明した。海上自衛隊とフィリピン海軍は、演習の内容はあくまで人道支援を目的とした「行方不明船などの捜索救助訓練」だったとしている。

 一方、APは、日本が近い将来、南シナ海でアメリカやフィリピンと合同で中国海軍の動きを監視する哨戒活動を行う可能性があると指摘。今回の演習はその前兆ではないかと報じている。

◆自衛隊のP3Cが中比の争う公海上を飛行
 初の日比合同演習は、スプラトリー諸島に近いフィリピン西部のパラワン島を拠点に行われた。海上自衛隊からはP3C1機が参加し、同島約90km北方の公海上空をフィリピン海軍の小型哨戒機と共に飛行した。現場は、中国やフィリピンが豊富な天然資源を巡って領有権を争う「リード・バンク」の方向だったが、AFPによれば、両国当局はその上空を直接飛んだかどうかについては明言を避けた。

 P3オライオンは米軍も使用する大型哨戒機で、演習に参加したP3Cは対潜水艦哨戒能力を高めたバリエーションだ。ただし、フィリピン側の指揮官、ジョナス・ルマワグ大佐は「我々が行ったのは、あらゆる人道支援と災害対応作戦に不可欠な捜索救助活動の訓練だ」(ロイター)と記者団にコメント。両国は共に、軍事目的ではないことを強調した。P3Cにはフィリピン海軍の将校3人が同乗し、同機の高い哨戒能力を目の当たりにしつつ作戦プロセスを共有した。

 これに対し、中国外務省は23日の定例記者会見で、「問題になっている勢力(日本とフィリピン)が、故意に騒ぎたて、緊張を作り出す事がないよう望む」と、報道官のコメントを通じて懸念を表明した。さらに、両国が「その反対ではなく、地域の平和と安定に貢献することを望む」と牽制した。中国国営新華社通信も、演習は日本の「干渉」だと非難した(ロイター)。

◆日米豪比などの「合同パトロール」が数年内に実現?
 APは、今回の訓練は小規模なものだったが、「南シナ海の支配を巡る争いへの日本の参入」という大きな事柄の前兆になるかもしれない、としている。さらに踏み込んで、数年内にアメリカ、日本、オーストラリア、フィリピンなどによる南シナ海の「合同パトロール」が実施される可能性もあると記す。

 米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は先日、日本メディアに対し「P3は南シナ海のパトロールに最適だ」と述べている。APは、ハリス司令官は「日本が地域の安全保障により大きな役割を果たしたがっていることを歓迎している」と記し、オーストラリアなどの他の同盟国も同様だとしている。そして、今回の演習は、中国の人工島建設に対するアメリカの非難と「表裏一体」なものだとし、中国への軍事的な牽制の意味も込められたものだと見ているようだ。

 政策研究大学院大学の防衛専門家、道下徳成氏はAPに対し、「数年内に日本が南シナ海でアメリカ、オーストラリア、フィリピンなどと合同で哨戒・偵察活動をするのが見られるだろう」とコメントしている。ただし、同メディアは、それを実現するためにも与党は安保関連法案の今夏の成立を目指しているが、野党や国民の反対が強いとも指摘。「合同パトロール」の実現については、慎重な見方をしている識者も多いとしている。(ニュースフィアより抜粋)


ノースロップ・グラマン、レーザーで携帯ミサイルを無効化

ノースロップ・グラマンは、2015年6月22日、アメリカ州空軍(ANG)や空軍予備軍団(AFRC)のKC-135に装備する先進対ミサイルシステム3基を、3,170万ドルでディフェンス・マイクロエレクトロニクス・アクティビティ(DMEA)から受注したと発表しました。

ノースロップ・グラマンは、国土安全保障省からの発注で開発したガーディアン・システムをベースに近代化した第3世代の対レーダー・システム・ポッドを、2017年までに納入して、試験の支援や訓練を実施します。

LAIRCM( Large Aircraft Infrared Countermeasures)Block 30仕様の第3世代ポッドは、最新のプロセッサー技術による赤外線ミサイル警報センサー、バイパー・レーザー、新しい制御インターフェース・ユニットで構成されています。

LAIRCMが携帯地対空ミサイル(MANPADS : man-portable air-defense system)を感知すると、ミサイルにレーザーを照射して誘導システムを妨害します。航空機のクルーが何もしなくても数秒のプロセスでこれを完了します。システムは一つのポッドに納められ胴体下部に装着されます。他の機体への移設も簡単にできるとのことです。(フライチームより抜粋)

フード・パニック?・98(プーチン閣下から学ぶ「食料=戦略物資」)




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        ロシア 制裁対抗措置を1年延長 6月25日 6時32分

緊張が続くウクライナ情勢を受けて、EU=ヨーロッパ連合がロシアへの経済制裁を6か月間延長したことに対して、ロシアのプーチン大統領は、欧米などの農産物や食料品を輸入禁止にした対抗措置を、EU側よりも長く1年間延長すると発表し、欧米の圧力には屈しない姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。

緊張が続くウクライナ情勢を受けて、EUは22日、ロシアの政府系銀行によるEU域内での資金調達の制限などを柱とした経済制裁を、来年1月末まで6か月間延長することを決めました。
これに対してロシアのプーチン大統領は24日、閣僚らとの会議で、去年8月から導入している欧米などの農産物や食料品を輸入禁止にした対抗措置を、「きょうから1年間、延長する」と発表しました。
この決定についてプーチン大統領は「ロシア国内の農業生産者をよい方向に導くことになる」と述べ、輸入品に代わる国産の農産物や食料品の生産者を支援していく考えを示しました。
プーチン大統領には、EU側よりも長い1年間の対抗措置の延長を決めたことによって、欧米の圧力には屈しない姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


ロ上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決 6月24日 23時02分

ロシア上院は24日、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を禁止する法案を可決し、今後プーチン大統領の署名を経て、法案が成立すれば、漁の継続を求めている日本との関係に影を落とすことも予想されます。

この法案は、ロシアの排他的経済水域でサケとマスの流し網漁を来年1月から禁止するもので、今月10日にロシア下院で可決されたのに続いて、24日に上院で採決が行われ可決されました。
この漁は、日本の漁船も両国の政府間協議に基づき、一定の料金を支払って行っていますが、今後プーチン大統領が署名して法案が成立すれば、来年から漁ができなくなります。このためウクライナ情勢でロシアへの制裁を続ける日本をけん制するねらいもあるのではないかとの見方もでています。
マトビエンコ上院議長は法案の採決に先立つ審議で、流し網漁の禁止の対象には日本の漁船だけでなくロシアの漁船も含まれるとしたうえで、「この法案は日本を標的にしたものではない」と述べ、あくまでも自国の漁業資源の保護が目的だと強調しました。そのうえで漁業分野などで日本との協力を続ける考えを示しました。
ただ、安倍総理大臣は24日にプーチン大統領と電話で会談した際、漁の継続を要請していて、このまま法案が成立すれば、日本との関係に影を落とすことも予想されます。
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日ロ両国の関係に影響も

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、プーチン大統領は日本との関係の進展に意欲を示していますが、流し網漁を禁止する法案が成立した場合、両国の関係に影響が出ることも懸念されています。
プーチン大統領は今月20日、外国の通信社の代表との会見で、日本との関係について「すべての問題は解決できる。そのためにも会談が必要だ」と述べ、安倍総理大臣と会談を行い、北方領土問題の解決をはじめ日本との関係を進展させることに意欲を示しました。
またウクライナ情勢を巡り、日本がロシアへの制裁に加わったことを批判しましたが、日本を「戦略的なパートナー」と位置づけ、サハリンでのLNG=液化天然ガスの生産を拡大させるなど、日本との経済協力を強化する考えも示しました。
日ロの外交当局者は流し網漁を禁止する法案について「ロシア側にも日本側と同じように漁の禁止で打撃を受ける漁業者がいて、法案の見直しを求めて連携してきた。法案はロシア国内の利害関係の対立を反映したもので、プーチン政権として日本を標的にしているわけではない」との見方を示しています。
しかし、流し網漁を巡る両国の協力は、ソビエト時代から続いてきただけに、ロシアが一方的に禁止に踏み切った場合、漁の継続を求めている日本との関係に影響を与えることも懸念されます。(NHKより抜粋)


TPPで政府に強力権限 米上院で法案可決 6月25日 5時32分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、議会上院の本会議で採決が行われ、野党・共和党の多数と、与党・民主党の一部の賛成多数で可決されました。法案はすでに議会下院の本会議でも可決されているため、オバマ大統領の署名で成立することになり、今後TPP交渉は加速するものと見られます。

TPPの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、議会上院の本会議で24日、採決が行われ賛成60票、反対38票の賛成多数で可決されました。法案はすでに先週、議会下院の本会議でも可決されているため、オバマ大統領の署名で成立します。
アメリカ政府に強力な交渉権限を与えるこの法案はことし4月に提出され、野党・共和党はTPPを推進する立場でしたが、与党・民主党の議員の多くはTPPで自由貿易が拡大すれば国内の雇用が脅かされるとして反対を続けました。
このためオバマ大統領は、ふだんは対立する共和党指導部と足並みをそろえて、民主党の議員の説得にあたってきました。
今回、ようやく法案が可決されたことを踏まえ、TPPの交渉参加12か国の間では閣僚会合の開催に向けた調整などが本格化し、交渉の妥結に向けた動きが加速するものと見られます。
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法案可決で交渉は

去年11月に中国で開かれたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で採択された首脳声明では、「妥結に向けて最終段階に入った」という文言が盛り込まれました。しかし、交渉はこう着状態が続きました。
その要因と指摘されていたのが、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案成立のめどがたたなかったことです。
この法案がないままアメリカ政府と交渉を進めると、あとでアメリカ議会が交渉内容に変更を求める可能性があるため、交渉参加国が大きな決断に踏み切るのは難しい状況にありました。
去年12月以降、5度にわたって開かれた首席交渉官会合では、知的財産の分野で医薬品のデータの保護期間などを巡って、各国の交渉官たちがこの法案を理由に譲歩案を検討することに消極的だったとされ、結果として協議は大きくは進展しませんでした。
また先月、アメリカのグアムで開かれた首席交渉官会合の直後に閣僚会合を開く案が浮上しましたが、各国は法案成立のめどがたっていないことから、閣僚会合開催に慎重な姿勢を崩さず、見送られました。
甘利経済再生担当大臣も「交渉を妥結させるためには法案の成立が必須要件だ」と述べていました。
アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が可決されたことを受けて、各国は今後、首席交渉官会合と閣僚会合を開催するための調整に入ります。
日本政府もアメリカと2国間協議を再開させ、主食用のコメの日本への輸入量やアメリカが自動車部品にかける関税の撤廃時期など、対立が続いている分野の交渉を行う考えです。そのうえで12か国全体の閣僚会合で大筋合意を目指すことにしています。(NHKより抜粋)


日本政府 TPP早期交渉妥結へ協議急ぐ 6月25日 6時31分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が議会上院で可決されたことを受けて、日本政府は早期の交渉妥結を目指し、アメリカを含む各国との協議を急ぐことにしています。

TPPを巡って、交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、日本時間の25日早朝、アメリカ議会上院で可決されました。
これについて日本政府は、TPP交渉の妥結に向けた機運が高まり、各国とも国内事情に配慮しながらも、ギリギリの提案を行えるようになるのではないかと歓迎しています。
TPP交渉を担当する甘利経済再生担当大臣は24日夜、東京都内で講演し、「法案が成立すれば、直ちに首席交渉官会合がセットされ、その後、交渉参加12か国の閣僚会合を開いて合意することになる。おそらく7月下旬あたりに閣僚会合を開けると思う。8月以降になるとは想定していない」と述べ、7月下旬までには交渉を妥結させたいという考えを示しました。
政府は、まずは経済規模が大きい日米2国間でコメや牛肉・豚肉など、農産物5項目の関税の取り扱いなどを巡る協議を決着させる必要があるとして、アメリカとの協議を急ぐことにしています。
そのうえで政府は、交渉全体の早期妥結を目指し、交渉参加12か国による閣僚会合の開催に向けて、アメリカを含む各国との協議を進める方針です。
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「TPP実現へ極めて大きな一歩」

アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が議会上院の本会議でも可決されたことについて、経団連の榊原会長は「TPP実現に向けて極めて大きな一歩が踏み出された。オバマ大統領に貿易促進権限が付与されることにより、最終合意に向けて今後、TPP交渉は一気に加速することが期待される。ただ、アメリカの議会日程などを考慮すれば、TPP交渉の年内合意に向けて残された時間は少ない。日米両国政府には強いリーダーシップのもと、総力を挙げてTPPの実現を期してほしい」というコメントを出しました。(NHKより抜粋)


北朝鮮、過去100年で最悪の干ばつ報道 国連、飢餓を懸念

(CNN) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のザイド国連人権高等弁務官は27日までに、北朝鮮が非常に深刻な飢餓に直面しつつあるとして国際社会に対し支援を呼び掛けた。CNNの取材に表明した。

弁務官は集中的な救援努力が今後数週間もしくは数カ月内に起きなければ、大規模な飢餓が発生すると警告した。

北朝鮮の国営メディアは通常、住民に明るい展望を説く報道姿勢に終始しているが、ここに来て過去100年で最悪規模とする干ばつ被害などについて伝えている。韓国の国民大学校の北朝鮮問題専門の教授は「今後悪しき事態が発生する可能性を内外に伝えるシグナル」と分析。「外国に援助を求める可能性がある」とみている。

この中で北朝鮮の最大の支援国とされる中国は援助に前向きな姿勢を示している。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相も「南北朝鮮は干ばつに直面している。協力のための時期だろう」との認識を示した。

世界食糧計画(WFP)のアジア担当幹部は北朝鮮の首都・平壌に最後に滞在していた際、水力発電の供給量削減を目撃。WFPの現地職員は貯水池や河川の水位の低減を報告している。北朝鮮政府は、水田の約4割が干上がっていることを明らかにしたという。

WFP幹部は北朝鮮で1990年代に発生し、50万人以上が死亡した飢餓のような事態にはならないと予測。しかし、降雨が近くなければ、主要な米の収穫活動に悪影響が出て、今年末までに食糧不足が起きる恐れに言及。北朝鮮の子どもの3分の1が既に栄養失調状態にある事実にも注意を向けた。

国民大学校教授によると、北朝鮮では昨年も干ばつが発生。ただ、農作物の収穫量は良好だったという。今回の干ばつが深刻だった場合、北朝鮮指導部が過去2年間推進してきた農家が収穫物の3割を取得出来るなどの農業政策の改革が後退する可能性が生まれることへのより強い懸念を示した。(CNNより抜粋)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・7(「白人主導」が終わりかねない?)



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       オーロラ 北海道で3月に続き観測 6月25日 4時15分

ふだんは北極圏や南極圏で見られるオーロラが23日から24日にかけて北海道稚内市で観測されました。国内でのオーロラの観測はことし3月に続くもので、専門家は「オーロラの原因となる太陽の活動が活発で、これから半年間ほどは再び観測される可能性がある」としています。

オーロラを観測したのは、北海道名寄市にある「なよろ市立天文台」の職員、中島克仁さんで、23日の午後11時半ごろ、稚内市で北の空が赤くなっている様子を撮影しました。

また国の研究機関の情報通信研究機構も、稚内市に設置しているカメラで、23日の午後11時ごろから24日の午前1時ごろにかけて、うっすらと赤く光るオーロラをとらえました。

オーロラは太陽の表面の爆発で放出された電気を帯びた粒子が、地球の大気圏に届いたときに光を発する現象で、ふだんは磁場の影響で粒子が集まりやすい北極圏や南極圏で見られます。ただ、太陽の活動が活発になって放出される粒子が多くなると、北極圏や南極圏からやや離れた場所でも観測できることがあります。

国内でのオーロラの観測は11年ぶりに観測されたことし3月に続くもので、太陽の研究をしている情報通信研究機構の石井守室長は「太陽の活動が活発な状態が続いていて、これから半年間ほどは再び観測される可能性がある」としています。(NHKより抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?・6

 「平成のシナ事変」でございますが、中国の侵攻軍団をゴング際まで追い詰めたのはイイですが、例によって「あの問題」がクローズアップされてきたようでして・・(思案)



 ホント、以前読んだ「北方領土奪還作戦」「超日中大戦」「日中世界大戦」でも投げかけられた命題が又もや出てきたわけでして、ホント「現実の政府&自衛隊に『架空戦記の様な見識&決断』」を・・(思案)

それこそ「CIAなりSOCOMに『諜報員or脱獄指南教官として採用』」するってのは?(ニヤリ)・2


 これで「しびれを切らした当局がFBIのHRTを出動&彼らをSOCOMが支援」して、それでも見事その包囲捜索網を突破できたなら、それこそ「採用決定&裏ルートで接触」すべきでして・・(思案)

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     NY脱獄 手助けの女職員、受刑者と性的関係 夫の殺害計画も

(CNN) 厳重な警備で知られる米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、脱獄を手助けしたとされる刑務所職員の女が、脱獄した受刑者のうち少なくとも1人と性的関係をもっていたことが18日までに分かった。捜査関係者が明らかにした。脱獄した2人は今も捕まっていない。

事件が起きたのは同州北東部ダニモラにあるクリントン刑務所。殺人罪で服役していたリチャード・マット(49)、デービッド・スウェット(35)の両受刑者が電動工具で壁に穴を開けるなどして脱獄した。2人に工具などを提供したとして、刑務所内の作業所の監督者だったジョイス・ミッチェル容疑者が逮捕されている。

クリントン郡のアンドルー・ワイリー地区検事によれば、ミッチェル容疑者は脱獄事件後に夫に対し、2人が夫を殺害する計画を立てているなどと知らせたという。

ワイリー検事は「容疑者は夫に、殺人計画や何が起きたかを話した」と述べた。

これについてミッチェル容疑者の弁護士は、容疑者が夫の殺害計画を知っていたが関与はしていなかったと語った。

ミッチェル容疑者は過去に、スウェット受刑者との不適切な関係をめぐり取り調べの対象となったことがあった。ワイリー検事によれば、スウェット容疑者は2013年、このことが原因で作業所から異動させられた。

また別の捜査に詳しい当局者によれば、この年、ミッチェル容疑者はマット受刑者とも性的関係をもつようになったという。場所は2人が唯一会える場所、つまり作業所だった。(CNNより抜粋)


NY脱獄囚2人、山小屋でDNAを検出 周囲を大規模捜索

(CNN) 米ニューヨーク州の刑務所から受刑者2人が脱獄した事件で、捜査当局は23日までに、刑務所の近くにある山小屋から2人のDNAが検出されたことを明らかにした。

殺人罪で服役していたリチャード・マット(49)、デービッド・スウェット(35)の両受刑者は今月6日に同州北東部ダニモラのクリントン刑務所から脱獄し、現在も行方が分かっていない。

刑務所から40~50キロ離れたフランクリン郡で20日、山小屋付近の林に駆け込む人影が目撃されたため、当局がヘリコプターや四輪バギーを出動させて大がかりな捜索を実施している。

山小屋に何者かが侵入した形跡があり、両受刑者のDNAが見つかったとされる。しかし警察幹部は22日の会見で、山小屋で何が発見されたかなどの詳細は公表できないと述べた。

ただ捜査状況に詳しい情報筋によると、山小屋に侵入したという行動から、2人が追い詰められた状態に陥っていることがうかがえるという。

同情報筋によれば、両受刑者は徒歩で逃走中とみられ、当局は2人の封じ込めを図っている。両受刑者が無線通信を傍受している可能性もあるという。遭遇した相手を傷付ける恐れもあることから、当局は周辺住民らに厳重な警戒を呼び掛けている。

マット受刑者らは工具で刑務所の壁に穴を開け、地下トンネルをたどってマンホールから脱出したとされる。CNNが22日、情報筋から入手した情報によると、工具は冷凍のひき肉に埋め込んだ状態で刑務所内に持ち込まれた可能性がある。両受刑者の棟では自炊が認められていた。

当局は、2人の脱獄に加担した疑いで逮捕された刑務所職員、ジョイス・ミッチェル容疑者(51)が工具の持ち込みに関与したかどうかについて、詳しく調べている。ミッチェル容疑者は縫製作業の指導員で、マット受刑者と性的関係をもっていたとされる。脱獄をめぐっては、さらに男性看守1人が停職処分を受けている。

捜査当局は20日、刑務所から400キロ以上離れたペンシルベニア州境付近で線路沿いに歩く2人組が目撃されたとの情報に基づき、捜査要員約300人を送り込んで捜索に乗り出していた。しかし焦点がフランクリン郡に移ったため、州境での捜索は21日夜に打ち切ったという。(CNNより抜粋)

「アルカイダでも『本家筋と分家筋でお家騒動&下剋上』」、正しく「オサマちゃんの思う壺」?(憂慮) ・41(本当に「



 追伸・兵頭二十八師匠「『昔・米中の対ソ呉越同舟』・『今・米イランの対ISIS呉越同舟』をオバマ政権が画策?」ですが、「敵の敵は味方」は古今東西の定石ですし、十分あり得るかも・・(思案)

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          タリバーンがアフガン議会を襲撃、2人死亡

カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールで22日、反政府武装勢力タリバーンが議会を襲撃し、女性1人と子ども1人が死亡、28人が負傷した。

議会では、次期国防相に指名されたマスーム・スタナクザイ氏の承認審議が開かれていた。

まず外壁の近くで大規模な車爆弾が爆発し、濃い煙が立ち上った。タリバーンのメンバー6人が内部に侵入しようとしたが治安部隊に撃退され、近くのビルに逃げ込んでロケット弾や機関銃による攻撃を続けた。警察報道官によると、この後の銃撃戦で6人全員が死亡した。

議員の1人がCNNに語ったところによると、最初の爆発が起きた時、議員らは議場に集まっていた。窓ガラスが割れ、天井の一部が崩れ室内に粉じんが立ち込めた。議員らは全員、無事に避難したという。

タリバーンの報道官はツイッターを通し、次期国防相の承認審議を狙って攻撃を実行したと宣言した。

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)と米大使館はそれぞれ、攻撃はアフガン民主主義に対する侮辱だと非難する声明を出した。

アフガンでは米軍主導の国際部隊が昨年末に撤退した後も、各地でタリバーンによる攻撃が続発。カブールでは先月、外国人客の多いホテルが標的となり、十数人の死者が出た。

スタナクザイ氏は、タリバーンなど武装勢力との交渉を担当するアフガン高等和平評議会の責任者を務めた人物。同国では昨年実施された大統領選をめぐる混乱で、国防相をはじめとする閣僚候補の承認手続きが数カ月にわたり延期されていた。(CNNより抜粋)


ISが 志願者用のオンラインのテロリスト基礎指南講座を改訂 2015年06月15日 08:33

 ストラテジーペイジの2015-6-13 記事「Counter-Terrorism: Useful Advice For Potential Holy Warriors」によると、ISが海外の新兵志願者向けのオンラインマニュアルを改訂した。
 たとえば、新人戦士は、どうやってモスレムになったことを隠してその国を無事に出国するか?
 ヒゲをはやすな。イスラム風の格好をするな。礼拝は常に独りの時にせよ。目立たぬように軍事訓練せよ。それにはペイントボールを発射するトイガンが役に立つ〔サバゲーを独りでやれということ?〕。決して軍服風の衣類を身につけるな。
 女は、黒いヘッドスカーフはいかん。カラフルなヘッドスカーフでごまかせ。

 ISでもアルカイダでもタリバンでも、組織の上の幹部になればなるほど、公共電子通信にはいっさいノータッチである。クーリエ(伝令使)に口上を暗記させて、部下との間を行き来させるのみだ。盗聴/傍受される可能性がある有線電話や無線の使用は、最初からしないのである。
 しかし組織の下っ端にまで、それは強制できない。それが悩みなのだ。

 ※基礎解説しておこう。 タリバンは、アフガンの支配にだけ関心のあるスンニ派の鎖国主義集団である。かつてはサウジがスポンサーでパキスタン北部においてイスラム復古主義ワッハービズムを仕込まれたが、それは今はどうでもよくなっていて、芥子畑ギャングとつるみ、ヘロインの密輸権益を独占するためにアフガン人同士で殺しあっている。反ユダヤ主義とも無縁である。しかしアルカイダ幹部をかくまったために、アメリカ人は、タリバンとアルカイダを同一視するようになった。今は米国指導部が誤解に気付いて「手打ち」の交渉中。 アルカイダは、アメリカ攻撃と西欧攻撃に行動のプライオリティを置く、スンニ派復古主義指向の国際テログループである。80年代にパキ北部でCIAがムジャヒディンを後援していたときのサウジ人義勇兵が中心。今のサウド家などはアメリカやCIAの同盟者であるから滅ぼさねばならないと思っている。シーア派攻撃にはあまり興味がない。それが不満な者が、袂を分ってISを立ち上げた。 ISは、異端=シーア派=イランを絶滅することだけを唯一の行動目的として意識している、スンニ派シリア人とスンニ派イラク人中心の非国家戦闘集団である。アメリカとかはどうでもよくて、とにかくイランの影響を、中東ならびにアフリカ北部から排除したい。そのためにシーア派は必ず皆殺しにするつもりである。またシーア派以外のグループでも、「異端」「異教徒」「無神論者」のレッテルを貼ることができる近郷近在のすべての弱者に対しては、いかなる略奪・殺害・性奴隷化行為もゆるす。それが魅力となって、海外から志願兵を集めている。

 次。Przemys&&22;aw Juraszekという〔ポーランド系の?〕署名が珍しく付いている、ストラテジーペイジの2015-6-14記事「Death By Cellphone」。

 2015-6にISの馬鹿者が自撮り(セルフィー)を公開し、それをもとに米軍が22時間後に航空機からJDAMを3発投下して敵司令部建物を吹っ飛ばした。おそらく、写真データの中にGPS座標データを混ぜ込んで記録するモードをOffにしていなかったため、投稿データから、位置情報がバレたものと想像されている。
 しかしこのような「携帯規律」の問題はすでに正規軍でも起こっているのだ。

 携帯電話にカメラ機能が附属するようにったのは西暦2000年からである。
 やがてG3でそれを電送しやすくなった。
 2010年までにはSNSに写真投稿するのはごくあたりまえのことになった。
 2007年にイラクのゲリラが、迫撃砲攻撃によって4機の米軍のアパッチ攻撃ヘリを破壊することに成功した。その砲撃は、馬鹿な米兵がGPSデータ情報込みのアパッチの写真をUpしたことが手掛かりとなったのであった。

 ISの新人訓練指南書は強調する。写真を撮影するときは、現在位置データが保存されない設定とせよ。ISメンバーの顔が映っている写真を許可なく投稿してはならない。SNSに自己プロフィールを載せるときに、絶対に他教徒への殺意などほのめかすな。

 最前線の兵隊が携帯カメラで味方の支援砲爆撃の景況の写真を撮り、それを電送することで、味方航空機や砲兵に、この目標をもういちど叩いてくれ、という要求を出す。これは今や、普通になっている。たとえば東ウクライナ戦線の両陣営において。※間接FACだね。

 以下、兵頭の見立て。

 ペンタゴンが疲れた。以前はオバマが中東派兵を渋り、ペンタが尻を叩くという関係だったが、逆転した。スーザン・ライスとマクドノーが、シナと戦争するのが厭なのか、かつてのゲイツ長官のメソポタミア&アフガン向け「サージ」路線に戻ってきた。これにペンタはうんざり、というより、おそれおののいている。ペンタの代案は、もはやひとつしかないだろう。宿敵イランとの裏同盟だ。ISはシーア派皆殺し主義集団なのに、イラク人のシーア派は伝統的に無能・無気力なので、現イラク政権(シーア派)ではとても、イラク人(マジョリティはシーア派)の未来はなくなる。ISによる大虐殺とスーパーイスラミック難民時代の到来を予防するためには、軍事的に中東で最も有能なイランの「クッズ」(イラン版スペツナズ)と組むしかない。そうするとサウジはそれにブチキれて、イスラエルと組んで芝居を打ち、先にイラン空爆を始めるかもしれない。しかし米国は、「イランに関与する」政策によって、イランの核がイスラエルやサウジにとって危険でなくなるようにできるんだよ、と、イスラエルやサウジを説得できるだろう。ペンタはこの代案をこっそり共和党に説くのではないか。

 もうひとつのオプションは、国連すらも注目しはじめた、南アフリカのニュー・タイルのPMC=私営軍隊会社のSTTEP社である。ナイジェリア政府はこの会社に400万ドルを支払って3ヵ月間作戦してもらい、ボコハラムをほとんど壊滅させたそうだ。しかし契約により彼らは3ヵ月で帰ってしまったので、またいずれボコハラムも国境地帯で復活するだろうが、とにかく全くあたらしい「国連傭兵」の可能性までが、アフリカにおいては見えてきたのである。アルシャバブもこの手で膺懲できるわけだよ。それにしても「3ヵ月したら、敵を絶滅していなくとも、遠征作戦をやめて引き揚げる」とは、なんと『孫子』の「拙速」を正しく理解した会社であろうか。アメリカ人はいつまでもこれが分らないから、泥沼にハマるともいえる。しかしアフガニスタンでは、アメリカ軍特殊部隊は、一般の村人の「好意」を完全に収攬したようだ。アレキサンダー大王いらい、こんなことができた外国人は、アフガンでは初めてだろう。だからアメリカ人は馬鹿にはできないのだが、アメリカ大統領府の「選挙屋」側近たちが、大局眼や史眼をもちあわせていないのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・40(「センシティブ情報の入れ食い」じゃん・・)



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      米政府職員の個人情報流出、1800万人分か 想定の4倍に

ワシントン(CNN) 米人事管理局(OPM)のコンピューターネットワークが何者かに不正アクセスされ、連邦政府職員らの個人情報が盗み出された問題で、盗まれた情報は当初推定された420万人を大幅に上回り、1800万人分に達していることが23日までに分かった。調査の状況を知る米当局者が語った。

同当局者によると、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が最近、上院の非公開会合で、OPMの内部データを基に新たな推定人数を示した。

現職員と元職員のほか、政府機関の求人に応募しただけで実際には就職しなかった人の情報も流出したとみられる。また、データベースに保存されていた職員らの身辺調査票には、本人だけでなく家族や関係者の個人情報も記載されていた。米政府史上最悪の規模の情報流出とされ、人数は今後さらに増える恐れがあるという。

OPMへの不正アクセスは今年4月に発覚した。米当局者らは、背後で中国政府が関与した疑いがあると指摘している。

ハッカーは昨年、OPMの業務を請け負う民間業者、キーポイント・ガバメント・ソリューションズに侵入し、同社の認証情報を使ってOPMから情報を盗んだとされる。キーポイント社への侵入があった時点でOPMが同社からのアクセスを遮断していれば、情報流出は防げたとの見方もある。

OPMはこれまでに420万人分の情報が盗まれたとして、本人に連絡を取った。1800万人という人数については「調査中」と述べるにとどまっている。

OPMの内部調査チームは先週、下院監督・政府改革委員会の公聴会で、職員の身辺調査など国家安全保障上の機密情報を含む同局の重要なデータベースが「連邦基準に適合していなかった」と報告した。

議会では、OPMによる情報管理のずさんさや対応の遅れに対する批判が強まっている。(CNNより抜粋)


     コラム:中国は米国に送り込む「完全なスパイ」つくれるか

[17日 ロイター] - 米国の情報コミュニティーはひどい1週間を経験した。米政府職員の情報を管理する連邦人事管理局(OPM)のコンピューターが大規模なサイバー攻撃を受け、元職員を含む約400万人分の個人情報が流出したのだ。「ディープパンダ」と呼ばれるハッカー集団による犯行で、中国政府が背後にいるとみられている。

それから数日後、米政府はサイバー攻撃を再び受けたことを明らかにしたが、こちらの方がもっとひどかった。ディープパンダは連邦職員約1400万人の個人情報を盗んだのだ。盗まれた情報のなかには、軍や情報機関などに所属する職員によって詳細に記された質問票も含まれていた。

専門家が懸念するのは、中国がこうした情報を、米国のスパイを暴いたり政府職員を脅迫したりするのに使うことだ。また、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が所有する暗号化されたファイルを、中国とロシアが解読したとする英紙サンデー・タイムズの報道も、このような懸念に拍車をかけている。

ディープパンダによる米政府職員の情報流出は、恐ろしい結果を暗示する。

米連邦職員は安全を保証するためのセキュリティー・クリアランス審査を受けるが、その最初の窓口がOPMであり、盗まれた記録は35年前までさかのぼる。そのなかには、職員が記入しなければならない「Standard Form 86」という127ページに及ぶ質問票も含まれている。

メディアに登場する評論家たちは、ディープパンダが「黒幕」とみられる中国のために、米国のスパイを脅迫するデータベースをいかに構築するかについてばかり語っていた。しかし、それは浅はかだ。中国はもっと賢い。

スパイ活動は長期戦であり、短距離レースではない。そして、国家は忍耐強い。

スパイはターゲットの弱み(ギャンブルや逸脱した性行動など)に付け込み、そこに誘導して溺れさせ、暴露すると脅迫する。しかし、目先の利益のために、これは大した手間だと言える。ターゲットが攻撃してきたり、命を狙ってきたりすることもある。そのようなデータベースの有効活用は、脅迫のためではなく、完全なスパイの経歴を作成するうえで参照することにある。

例えば、中国が米国務省にとって魅力的な候補者をスパイにしたいと考えているとしよう。その場合、高い語学力と中国と文化的つながりはあるが、中国共産党とは近過ぎない人物が適任だろう。

中国の情報当局はディープパンダのデータベースを使い、中国語が話せて本土に家族のいる、過去に採用された候補者たちを検索することが可能となる。

米情報機関と情報交換するため、外国の反体制派の人物がしばしば求められていることも一助となるかもしれない。故国の兄弟と政治について口論したなどという巧みな話を持つスパイは、偽の反体制的人物を本物らしく見せるだろう。

しかし、一部の家族的つながりは不安視される。軍や党の幹部の子息は、いくら父親と反目していても審査に通る可能性はないだろう。

先週までは、中国はその「線引き」について知る由もなかった。だがディープパンダが得た情報のおかげで、今では恐らく、米国が審査で却下するより先に、中国共産党との関係の限度を知ることができる。

セキュリティー・クリアランス審査には、うそ発見器による検査も含まれている。うそ発見器は外国のスパイである可能性を排除するためにも使われるが、この検査は最新の注意を必要とする。検査を行うのも、結果を解釈するのも人であり、経験豊富なスパイは検査官を操ることも可能だ。そうしたことは実際、過去に起きている。

カレル・ケヘルは1960年代、チェコスロバキアで旧ソ連と共産党を批判する風刺ラジオ番組で名をはせた。その後、ケヘルと妻は母国を後にし65年に米国に移り住んだ。コロンビア大学で博士号を取得し、71年には市民権を得た。そして、73年から米中央情報局(CIA)で働き始めた。

ケヘルには高レベルのセキュリティー・クリアランスが与えられ、機密情報の翻訳や分析に従事し、計10年間CIAに勤務した。その間ずっと、彼はソ連にリポートを送り続けていた。

ソ連の情報当局は、米国が疑わないように、ケヘルが反体制的なラジオパーソナリティーであり、共産党から逃れたい意思の持ち主であるというように、彼の人生を入念につくり上げていた。

ケヘルはうそ発見器による検査に落ちたが、検査官に数々の言い訳をしてうまいこと切り抜けた。CIAはケヘルのうそを信じ、ケヘルはおよそ10年もの間、CIAの機密情報をソ連に渡していたのだ。

冷戦時代にソ連のスパイがうそ発見器を切り抜けられたのなら、高度な訓練を受け、盗んだ情報を手にしている中国のスパイが現在、同じことができないわけがないだろう。

外国の国家機密を得るために個人の人生をささげるというのは、ばかげているように思えるかもしれない。しかしスパイがもたらす情報は、決定的に重要である場合が多い。中国版ケヘルが登場するのも時間の問題だろう。(ロイターより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3135(真の「沖縄戦の戦訓」とは・・)





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     米中 “南シナ海 対話通じ問題解決重要” 6月24日 4時53分

アメリカと中国が、安全保障から経済まで両国の幅広い課題について話し合う戦略経済対話が、アメリカの首都ワシントンで始まり、双方は、南シナ海などを巡って対立はあるものの、対話を通じて問題を解決することが重要だと強調しました。

米中戦略経済対話は23日、ワシントンの国務省で始まり、バイデン副大統領が開会式であいさつしました。
この中でバイデン副大統領は「海上交通路が開かれ、守られることは、これまでになく重要になっている。問題の解決にあたり外交を放棄して力に訴えれば事態を不安定にするだけだ」と述べ、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の浅瀬で工事を続けている中国をけん制しました。
これに対して中国側の共同議長を務める楊潔チ※国務委員は「両国の経済・貿易の発展には世界各地の航行の自由が必要だ。中国はしっかりと航行の自由を守る」と述べて、南シナ海には、直接、言及はしなかったものの、現在、南沙諸島で進めている工事の正当性を強調しました。
一方で、双方は、対話を通じて問題を解決していくことが重要だと強調し、南シナ海をはじめとした対立が米中関係全体を損ねることがあってはならないという認識を示しました。
今回の対話は、アメリカ側が、ケリー国務長官とルー財務長官、中国側は、楊潔チ※国務委員と汪洋副首相が共同で議長を務め、25日まで開かれ、安全保障から経済まで両国の幅広い課題について議論が行われます。
※チは竹かんむりに褫のつくり
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米中戦略経済対話とは

米中戦略経済対話は、もともとは、ブッシュ政権時代の2006年にアメリカが提案したものです。戦略経済対話は、当初、1年に2回行われていましたが、2009年にオバマ大統領が就任すると、当時の胡錦涛国家主席との間で1年に1回の開催とする代わりに、閣僚レベルの会合を増やすなど対話の機能を一段と強化することが決まりました。
その背景には、両国の対立が不測の事態に発展しないよう、閣僚レベルで定期的に意思疎通を図る場を設けようという米中双方の狙いがあります。
今回の対話はオバマ政権発足後7回目、習近平国家主席が就任してから3回目です。
アメリカ側は共同議長を務めるケリー国務長官とルー財務長官のほか、モニツ・エネルギー長官やフロマン通商代表など7人の閣僚が出席します。
一方、中国側は、共同議長の楊潔チ※国務委員と汪洋副首相のほか、劉延東副首相や楼継偉財政相など閣僚級13人を含む、総勢300人余りの態勢で臨んでいます。
今回の戦略対話では、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が続ける浅瀬の埋め立てを巡る問題や、サイバーセキュリティーなどが焦点です。
また、経済対話では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加をアメリカが見送ったことや、中国の通貨・人民元の制度の一層の自由化などについて議論が行われる見通しです。
このほか、気候変動や野生動物の保護などについて話し合うおよそ20の関連会合も開かれます。(NHKより抜粋)

 
米「外交こそが適切な解決方法」 米中戦略対話、重ねて要求

 【ワシントン=青木伸行】米中両政府は22日、ワシントンで「戦略安全保障対話」を開き、南シナ海問題についてブリンケン米国務副長官は「外交こそが、地域における争いの適切な解決方法だ」と強調し、人工島の造成と軍事拠点化に重ねて異議を唱えた。

 中国からは張業遂筆頭外務次官が出席し、中国の活動を改めて正当化する一方、米軍の監視活動を批判し反論したとみられる。

 サイバー・セキュリティーをめぐり米側は、連邦政府の人事管理局(OPM)や、情報機関から大量の個人情報が中国からのサイバー攻撃で盗まれた問題も取り上げたもようだ。

 双方は軍同士の交流強化や弾道ミサイル、核、宇宙政策、北朝鮮とイランの核問題などをめぐっても協議した。「戦略安全保障対話」は、23日から開かれる閣僚級の「米中戦略・経済対話」の一環で開かれた。(産経より抜粋)

米中戦略対話 中国、摩擦回避のため低姿勢に転じるも一時的 

 【北京=矢板明夫】米中戦略・経済対話が始まる約1週間前から、中国はこれまでの強気な態度を急に改め、米国との摩擦回避に動き出した。米中間の最大の対立である中国による南シナ海での岩礁の埋め立て工事について、中国は「近く完了する」と発表した。同時に、軍制服組トップの範長竜中央軍事委員会副主席を米国に派遣し、「中米関係を正常に戻すべきだ」と米国側に言明した。

 米中対話で中国側の議長を務める汪洋副首相も22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「対話を通じて米中間の意見の相違を理性的に解決すべきだ」と強調した。強硬姿勢を貫いてきた中国が突然、低姿勢に転じたのは、米中間の“良い雰囲気”を作ることが目的だと指摘される。共産党関係者によれば、中国は今回の米中対話を通じて米国内の嫌中感情を緩和させ、9月に予定する訪米で習近平国家主席を歓迎するムードをつくりたいとしているという。4月に訪米した安倍晋三首相が米国会で講演するなど国際社会から注目された。中国は習主席の米国会での講演を、米国側に要求しているとの情報もある。

 しかし一方、中国の歩み寄りの態度はあくまでも一時的なものだと指摘される。習近平政権は米国を中心とした国際社会の秩序に挑戦する姿勢をすでに鮮明にしており、南シナ海などへの拡張傾向は今後も続くとみられる。今回の対話で一時的な緊張緩和は実現したとしても、本格的な関係修復は難しい見通しだ。(産経より抜粋)


        中国外務省、海上自衛隊のP3C機飛行に不快感

 フィリピン軍との共同訓練に絡み日本の海上自衛隊のP3C哨戒機が南シナ海上空を飛行したことについて、中国外務省の陸慷報道局長は23日の定例記者会見で、日本の名指しは避けつつ「関係国が故意に緊張をつくり出さないよう望む」と不快感を示した。

 陸氏は「関係国が地域の平和と安定に寄与することを行うよう望む」と述べ、日本とフィリピンの動きをけん制した。(産経より抜粋)


マニラの市民団体 海上自衛隊との共同訓練に抗議 「帝国主義的な目標だ」

 海上自衛隊のP3C哨戒機によるフィリピン軍との共同訓練に反対する市民団体のメンバー約100人が23日、首都マニラの日本大使館前で抗議集会を開いた。

 主催者の一人、テディ・カシーニョ元下院議員は、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海に臨むパラワン島への海自機派遣は「争いの火種に油を注ぐようなもの」として、地域の緊張感を高めると批判。また、日米両国はフィリピンを助けるためではなく「帝国主義的な目標を達成するために来ている」と警告した。

 海自鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)のP3Cは21日にパラワン島に到着。23日から南シナ海上空での飛行を始め、捜索救助活動を名目にフィリピン軍と共同訓練を実施している。(産経より抜粋)

沖縄戦70年 「悲劇」繰り返さぬ努力を

 沖縄戦の終結から70年の慰霊の日を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。

 大戦末期(昭和20年4~6月)、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った戦いは、凄惨(せいさん)を極めた。沖縄戦とは、国民が決して忘れてはならない「日本の悲劇」である。謹んで哀悼の意をささげたい。

 日本の軍民は、18万8千人が亡くなった。旧制中学、師範学校などの生徒による鉄血勤皇隊や高等女学校の女生徒によるひめゆり部隊の戦死者が含まれる。米軍の戦死者1万2千人を合わせ、日米で20万人以上が命を落とした。

 沖縄を守ろうと、若者らが操縦する陸海軍の特攻機2571機が出撃した。最大の戦艦「大和」も沖縄へ向かったが、米軍の猛攻撃で鹿児島・坊ノ岬沖で沈み、多くの乗組員が戦死した。

 安倍晋三首相は追悼式のあいさつで「沖縄が忍んだあまりにおびただしい犠牲、この地に倒れた人々の血や涙に思いを致し、悲痛の念とともに静かに頭(こうべ)を垂れたい」と述べ、「国際平和の確立に向けて不断の努力を行う」と決意を表明した。

 70年前を振り返り、今、もっとも大切なことは何か。それは、あの悲劇を繰り返してはならないという決意であり、行動である。それこそ、今に生きる日本人すべての責務である。沖縄をはじめとする日本に、二度と戦火が及んではならない。

 中国公船は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海への侵入を繰り返している。軍拡も著しく、南シナ海での勢力拡張も急だ。

 こうした環境下、安倍政権は安全保障関連法制の整備、日米防衛協力の新指針(ガイドライン)の制定、米軍普天間飛行場の辺野古移設などを進めている。

 翁長雄志(たけし)沖縄県知事は追悼式の平和宣言で政府に、移設作業の中止を求めた。しかし辺野古移設こそが、普天間の危険性を除去しつつ、日米同盟の抑止力を保つ方策であることを理解してほしい。

 沖縄の重い米軍基地負担を国民が認識し、深く感謝すべきであることは当然だ。一方で、沖縄を含む日本の安全保障に責任を持つのは政府である。

 真の平和と安定のために必要なことは何か。日本国民全員が真剣に考えなくてはならない。(産経より抜粋)

EU、対ロシア制裁の延長を決定 ロシア側も対抗

ロンドン(CNN) 欧州連合(EU)は22日、ルクセンブルクで開いた外相会議で、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁を延長することを決めた。EUの報道官がCNNに語った。

EUは1年前、ロシアがクリミア半島を一方的に併合し、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援しているとして、同国の企業や個人の資産凍結、政府関係者に対する渡航制限などの制裁を科していた。

ロシア当局の報道官は記者団とのインタビューで、制裁の延長を強く非難した。「我が国は当然のことながら、これらの制裁は不当、不法な措置だと考えている」と述べ、EUからの食料品輸入を禁止した対抗措置を延長すると表明。EU諸国の住民の利益を損なう結果になると強調した。(CNNより抜粋)


ユーロ圏財務相会合、ギリシャ支援合意できず 緊急首脳会議を開催へ

ロンドン(CNNMoney) 財政難に陥っているギリシャへの金融支援の条件などを巡り、ユーロ圏財務相会合の協議が18日に開かれたが、合意には至らなかった。ギリシャが債務不履行(デフォルト)、そしてユーロ圏離脱へとまた1歩近づいた形となった。

会合後、デイセルブルム議長(オランダ財務相)は「会合ではほとんど進展がみられず遺憾だ。合意の見通しもない」と語った。「ギリシャ情勢を早急に話し合う」ため、ユーロ圏各国の緊急首脳会議が22日に開催される。

緊縮財政に反対するギリシャ政府はEUや国際通貨基金(IMF)に対し、総額2400億ユーロ(約33兆円)の金融支援策の前提となる条件の見直しを求めている。EUとIMFは一部の条件を緩和したが、ギリシャが抜本的な経済改革を行わない限りこれ以上の支援はできないとの立場だ。

デイセルブルム議長は、合意を模索したり現行の支援プログラムを延長するための時間はまだ残されているとする一方で、「ボールはギリシャ側が持っている」との見方を示した。

現在の支援合意が期限切れとなる6月30日は、ギリシャがIMFに15億4000万ユーロ(約2150億円)を返済する期日となる。国際信用市場にアクセスできず、金融支援も得られないとなれば、ギリシャはデフォルトに陥ってしまう。

IMFのラガルド専務理事は、ギリシャに対し返済期日を守ることを求める一方で、返済がない場合のデフォルトについても考えていると述べた。

欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制)は「ゲームは終わりに近づいている。ギリシャ政府に対しては真剣な態度で交渉のテーブルに戻り、破滅的なシナリオを避けるよう呼びかけたい」と述べている。(CNNより抜粋)

        米、中東欧に重火器配備へ ロシアの脅威に対抗

【6月24日 AFP】米国は23日、中東欧に初めて重火器を配備していく方針を発表した。アシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防長官が訪問中のエストニアで明らかにした。ウクライナ危機をきっかけに、欧米とロシアは冷戦(Cold War)終結以降最悪の緊張状態に陥っている。

 北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合を翌日に控えた同日、カーター氏はエストニアの首都タリン(Tallinn)でバルト3国の国防相と共同記者会見を開き、「米国は機甲旅団戦闘団(Armoured Brigade Combat Team、ABCTを)1部隊分の車両や装備を、中東欧諸国に暫定配備していく」と述べた上で、「欧州におけるこの事前配備活動の装備としては、戦車や歩兵戦闘車、自走榴弾砲などを予定している」と述べた。

 カーター氏は、エストニア、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、ポーランドが中・大隊規模の装備の配備に同意しており、配備された装備は「訓練や演習のため域内を巡回する」とした上で、「ロシアとは熱戦はもとより冷戦も望んではいないが、同盟国の防衛は行っていく」と述べた。

 米国防省によると、今回配備される250の車両や装備にはエイブラムス(Abrams)戦車90両、ブラッドレー(Bradley)装甲車140台、自走榴弾砲20両などが含まれるという。

 ポーランド国際問題研究所(PISM)の安保アナリストはAFPの取材に対し、「米のこの動きはロシアや米の同盟国、その他の大国に、米国はこの地域でロシアの脅威に対抗できる世界的な軍事力を持つ国であって、衰退しつつある国ではないというシグナルを送るものだ」という見方を示した。(AFPより抜粋)

コレは「歪曲」というより「神話(国民認識)の違い」では?・15(「日本軍国主義&中華民国Wバッシング」に「ロシアを側面支援」も・・)



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     中国、9月3日に天安門で軍事パレード-国産の新型兵器披露

  (ブルームバーグ):中国の習近平国家主席は第2次世界大戦の勝利から70周年を記念する軍事パレードで新型兵器の装備をアピールする。中国人民解放軍総参謀部作戦部の曲睿副部長(少将)が23日述べた。

曲副部長は北京での記者会見で、抗日戦争の勝利から70年の9月3日に北京の天安門広場で軍事パレードを行い、国産の武器などの軍備を披露すると発表した。習主席が率いるこの式典で、国産の多くの装備が初めて一般に公開されることになると語った。

曲副部長は外国にも軍事パレードへの参加を招待したと述べたが、具体的な国名には言及しなかった。習主席は先月、モスクワの赤の広場で開催されたナチス・ドイツとの戦いでの勝利を祝う軍事パレードをロシアのプーチン大統領と共に観閲した。

国共内戦に先立ち共産党と共に旧日本軍と戦った国民党の元兵士も北京での軍事パレードに招待されるという。中国は今年の9月3日を国民の休日とすることを決めている。日本の降伏文書調印は1945年9月2日。 (ブルームバーグより抜粋)



中国、戦時中の役割「過小評価」修正狙う-9月の軍事パレードで

 「歴史は勝者によって書かれる」という。だが近年――少なくとも第2次世界大戦に関しては――中国は適切な書き方をしなかったと感じている。

 中国政府は今秋、それが修正されることを期待している。この9月に盛大な軍事パレードが北京の天安門広場で予定されており、習近平国家主席がそこで演説することになっている。反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典と軍事パレードの当局者によると、パレードは「中国国民が払った多大な犠牲と、世界的な反ファシズム戦争への歴史的な貢献を示すものになる」という。 


 中国は1937年から数十万人規模の日本軍に侵攻され、西側の同盟諸国よりも一足先に戦争に突入した。日本軍は「南京大虐殺」のような残虐行為に及び、現在に至るも中国と日本の関係に深い傷跡を残したままだ。中国の犠牲者は1400万人に達したほか、鉄道網や工場など多くが破壊された。


 軍事パレードの詳細に関する23日の記者発表では、そのテーマについても説明があった。軍事パレードは今回で15回目だ。


 中国共産党中央宣伝部の王世明・副部長は「反ファシズム戦争における中国の位置づけと役割という点に関して、一部の西側諸国は常に客観性と公平な理解を欠いてきた」と話す。


 王氏は1931年の満州事変に言及し、「中国の抗日戦争はどこよりも早く始まり、最も長く続いた」と指摘。さらに「14年間も続いた中国の抗日戦争は最も長かった。欧州の戦闘は5年余りで、太平洋戦争は約4年だった」と述べた。


 王氏は、統計によると中国の直接的および間接的な経済損失額はそれぞれ約1000億ドル(現在のレートで約12兆3000億円)、5000億ドルにのぼると述べた。


 中国政府によると、記念式典には第2次世界大戦に関係した主要国首脳が招待される。日本が招待されるかどうかは23日時点では明らかにされなかった。軍事パレードに加え、戦勝を記念する演劇や映画、テレビ番組のほか、愛国的な合唱イベントなどが予定されている。


 中国史の専門家ラナ・ミター氏が近著「Forgotten Ally(忘れられた同盟国)」で書いているように、戦時中の中国の貢献度については長い間、過小評価されてきた。「中国が考慮されることがあったとしても、米国やソ連、英国などがはるかに大きな役割を果たした戦争でごくわずかな出番しかなかった脇役として捉えられるだけだ」


 とはいえ、中国共産党によるこうした歴史観の修正の試みに対しては批判もある。台湾の国防部(国防省)の報道官は今年、中国共産党は同党の軍隊による戦争貢献を強調しているように見えるが、それよりも大きな役割を果たした当時の与党・国民党の貢献を見落としていると述べた。国民党は国共内戦で共産党に敗れた後、台湾に拠点を移した。


 かつての国民党の人たちは戦勝イベントに参加するだろうか。当局者は早口でこう言った。「国民党は戦時中に重要な役割を果たした。中には参加する人もいるだろう」と。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4177


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       パキスタンで15年ぶり猛暑、熱波で死者140人

(CNN) パキスタンの最大都市カラチが熱波に見舞われ、140人あまりが死亡している。CNN系列局のGEOテレビが22日に伝えた。

AFP通信が地元保健当局の話として伝えたところでは、20日以来の死者は122人に達した。

気象専門家によると、20日の気温は44.8度に達し、パキスタンで15年ぶりの猛暑を記録した。21日には42.5度に低下、今後数日はわずかに下がる傾向が続くと予想されている。

イスラム教徒が多数を占めるパキスタンでは、国民の大部分がラマダン(断食月)に入り、日の出から日没まで断食を続けている。

AFPによると、カラチで6月に観測された最高気温は47度。パキスタン政府によれば、史上最高は1938年5月に観測された47.8度だった。

隣国インドでも先月の熱波で1週間の間に1000人以上が死亡している。(CNNより抜粋)

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今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・6(EU的には「難民船=ゴジラ」?)



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密航船対策、EUが軍事作戦準備加速 「イスラム国」メンバー、難民偽装の恐れも

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は18日、外相理事会をブリュッセルで開き、地中海で相次ぐ密航船事故の対策を協議する。密航業者が使う船の破壊を含めた軍事作戦の枠組みについて承認する見通し。難民や移民を危険にさらす「密航ビジネス」を断つのが狙いで、作戦開始に向けた準備を加速させる。

 EU首脳会議は4月下旬の臨時会合で緊急対策の一つとして作戦準備を指示。外相理事会には国防相も参加し、モゲリーニ外交安全保障上級代表がEUの共通安全保障・防衛政策(CSDP)に基づき作成した作戦計画について議論する。

 DPA通信によると、作戦は4段階。偵察機などによる情報収集を第1段階とし、第2段階で密航船を公海上で捕獲。第3段階でリビア領海での船の破壊を想定する。同国情勢が安定すれば、現地の国境警備当局の再建も支援する。6月下旬の首脳会議で正式な作戦開始を決める方針。

 EUは作戦実行のため、強制力のある国連憲章7章に基づく国連安全保障理事会決議の採択を目指す。常任理事国のロシアは「破壊は過剰」(チュルキン国連大使)とするが、シュタインマイヤー独外相は「(決議の)文言の問題」として採択に自信を示している。

 ただ、軍事作戦をめぐっては密航業者との交戦になった場合、「子供を含む罪のない難民」(国連幹部)が巻き込まれるとの不安が出ている。犠牲者が出ればリビア側の反発を招きかねない、といった懸念も指摘されている。

 リビア政府関係者は17日、「イスラム国」がメンバーを欧州に送り込む際、密航船の難民に紛れ込ませる手段を使っていると英BBC放送に証言した。イスラム国は密航業者の活動を認め、収入の一部を受け取っているとも述べた。(産経より抜粋)


      EU、地中海の密航船問題で軍事作戦開始を決定

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は22日、外相理事会をルクセンブルクで開き、地中海を渡る移民や難民を乗せた密航船の急増に対処するための軍事作戦を開始することを決定した。今後数日内に最初の艦船や航空機を地中海に展開し、公海上での情報収集や監視活動など作戦の第1段階を始める方針。

 軍事作戦は、リビアを主な出発点とする密航船の事故続発を受けたEUの緊急対策の一環。公海やリビア領海内での密航船の拿(だ)捕(ほ)や破壊も想定している。ただ、EUが作戦実行のために目指す国連安全保障理事会決議やリビア側の同意は得られておらず、作戦は当面は第1段階にとどまる見通し。

 一方、外相理事会は同日、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁について、期限を7月末から来年1月末まで半年間延長することを正式決定した。停戦合意の完全履行へ圧力を堅持する狙いだ。(産経より抜粋)

これも「ソフトパワー外交」?(爆笑&感嘆)



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     初の「国際ヨガの日」、首相も参加し大規模イベント インド

(CNN) 国連が今年から設けた「国際ヨガの日」の21日、世界各地でヨガのイベントが開かれた。インドの首都ニューデリーでは世界記録の樹立を目指し、4万5000人規模のイベントが実施された。

国際ヨガの日は、ヨガの発祥地インドのモディ首相が国連に働き掛けて、昨年制定にこぎ着けた。ニューデリーのイベントには同首相も参加。会場には、事前に練習を重ねた公務員や学生らが集まった。

こうした動きに対し、インド人口の約15%を占めるイスラム教徒からは、ヒンドゥー教とのつながりを問題視する声が上がっている。

イスラム教指導者らは「どうして国連が承認したのか分からない」「政府は学校でヨガの教育を義務付け、非ヒンドゥー教徒に押し付けている」と非難する。

インド当局者らは、「国際ヨガの日に賛同する177カ国のうち47カ国はイスラム協力機構(OIC)の加盟国だ」と強調する一方、イベントではヒンドゥー教とつながりの深い「太陽礼拝」の動作を避ける配慮をみせた。

インド国外では近年、エクササイズのひとつとしてヨガが欧米に広まった。米国のスポーツ業界団体によると、全米のヨガ人口は2500万人以上と、2009年から33%も増加し、他国を引き離して世界一の規模になっている。

これに対してインドが創設した「ヨガ省」の初代担当相、シュリパッド・ヤッソ・ナイク氏らは、「ヨガを欧米からインドに取り返す」ことを目標に掲げる。

ヨガ指導者らにとっては、ヨガの伝統と発展のバランスを取ることが、今後の課題となりそうだ。(CNNより抜粋)

「MAD(相互確証破壊)」は「軍事だけでなく経済の世界でも」?(苦笑)



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     欧州中央銀行 ギリシャの銀行へ資金供給強化 6月23日 4時06分

資金繰りがひっ迫しているギリシャで銀行から預金の流出が加速していることを受け、ヨーロッパ中央銀行は22日、今月19日に続いて緊急の電話会議を開き、ギリシャの銀行への資金供給を強化することを決めました。

ギリシャでは、ユーロ圏各国などからの金融支援の協議が難航して債務不履行に陥りユーロ圏から離脱するのではないかという懸念が強まるなか、銀行からの預金の流出が加速していて、先週1週間で、日本円で6000億円近い預金が引き出されたとみられています。
このため、ヨーロッパ中央銀行は22日、今月19日に続いて緊急の電話会議を開き、ギリシャの中央銀行を介して行っている銀行への資金供給を強化するため、供給枠の上限を引き上げました。
ヨーロッパ中央銀行が供給枠の上限を引き上げるのは、この1週間で3回目で、ギリシャの銀行の資金繰りがひっ迫していることが浮き彫りとなっています。
ヨーロッパ中央銀行は、今後も必要に応じて供給枠を拡大する方針ですが、金融支援を巡る協議が決裂しギリシャが債務不履行に陥った場合、銀行の資金繰りを支えてきたこの資金供給を打ち切るおそれがあり、協議の行方が注目されます。(NHKより抜粋)


    ユーロ圏首脳会議 ギリシャ支援今週中に合意を 6月23日 6時52分

資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援について、ユーロ圏の首脳は22日、緊急の会議を開き、支援の条件となるギリシャの構造改革案についてさらに協議が必要だという認識で一致し、今週中に合意を目指すことになりました。

ユーロ圏の緊急の首脳会議は、日本時間の23日未明からベルギーの首都、ブリュッセルで始まりました。
ギリシャへの金融支援を巡っては、ユーロ圏各国などが年金の支出削減などの構造改革を求めているのに対し、ギリシャ側が反発し、対立が続いています。
首脳会議では、ギリシャ政府が年金の支出削減に向けて公務員の早期退職制度の見直しなどを含む新たな構造改革案を示したことから、その内容について3時間余りにわたって議論が交わされました。
その結果、ユーロ圏の首脳は、ギリシャ政府が歩み寄りを見せたとして一定の評価をしたものの、合意に至るまでにはさらに協議が必要だという認識で一致し、結論を先送りしました。
会議のあとの記者会見で、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「ギリシャの新しい提案は前向きな第一歩だ」と述べ、24日にユーロ圏財務相会議を開くなどして今週中に合意を目指す方針を示しました。
ギリシャは、金融支援がなければ、今月末に期限を迎えるIMF=国際通貨基金への巨額の債務の返済ができない見通しで、ギリシャの債務不履行を回避するため、支援の実施に向けて今後詰めの協議が行われることになります。(NHKより抜粋)


ギリシャ、デフォルト後に何が起こるか

資本規制、支援凍結、国債のデフォルト、予想されるシナリオとは?

[ブリュッセル 17日 ロイター] - ギリシャ政府は6月30日、国際通貨基金(IMF)から受けた16億ユーロの融資を返済する必要があるが、国際債権団から新たな融資を獲得できない場合、デフォルト(債務不履行)になる可能性が高い。

そうなればユーロ圏離脱も現実味が増す。以下、IMFへの返済ができなければ、どのような展開が予想されるのか、シミュレーションしてみた。

<1.即座にデフォルト認定、資本規制>

関係筋によると、IMFは返済に猶予期間を与えていないため、期限までに返済できなければ、即座にデフォルトと見なされるという。

デフォルトと認定されれば、ギリシャやユーロ圏全体の金融市場が動揺、ギリシャの銀行から預金流出が加速する。資本流出に歯止めをかけるため、ギリシャは資本規制の導入を余儀なくされるかもしれない。

<2.ECBが緊急流動性支援を制限・凍結>

次の問題は、欧州中央銀行(ECB)がデフォルト後もどの程度の期間、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)を承認し続けるのかという点だ。ELAの一部はギリシャ国債が担保になっている。

ECBは毎週会合を開き、ELA枠について協議している。枠はこれまで段階的に引き上げられ、現在は約841億ユーロになっている。

ギリシャがデフォルトになればELAを凍結、もしくは枠を縮小する可能性がある。もしくは、ギリシャの銀行が差し入れる担保に適用する「ヘアカット(担保価値の削減率)」を引き上げるかもしれない。

<3.ECB保有のギリシャ国債がデフォルト>

7─8月はECBが保有する68億ユーロのギリシャ国債が満期を迎える。ギリシャがIMFへの返済を見送った後も、ECBがギリシャ銀への限定支援を続けていたとしても、ECB保有のギリシャ国債がデフォルトになれば、資金供給停止への政治圧力が高まるのは必至だ。

<4.EU予算執行差し止め>

そうなれば、ユーロ圏の債権国の一部からは、EU予算からのギリシャへの支払いを差し止めるよう求める声が強まる可能性がある。ギリシャには国際援助機関からの人道支援が必要になるかもしれない。

<5.公務員給与や年金の支給遅延、IOUで支払い>

ギリシャがデフォルト後もどのくらいの期間、公務員給与や年金、業者への支払いを続けられるのかは不明。ギリシャ財政はプライマリーバランス(基礎的財政収支)がおおむね均衡しており、政府は公的機関に対し、余裕資金があれば中銀に引き渡すよう指示している。

多くの業者は、ギリシャ政府からはここ数カ月、支払いがなされていないとしている。政府はその一部、もしくはすべてをIOU(借用証書)で支払うことになるかもしれない。事実上の二重通貨制だ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3134(続・実は「最初からこれが狙い」だったのでは、朴閣下?)





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       日韓関係“協議重ね 首脳会談実現を” 6月23日 4時52分

政府は、安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が22日、両国の国交正常化から50年を記念する行事にそれぞれ出席したことは、関係改善に向けた前向きな一歩だとしていて、今後も外相会談などの協議を重ねることで、首脳会談の実現につなげたいとしています。

日韓両国の国交正常化から50年となる22日、安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領は、東京とソウルで行われた記念行事にそれぞれ出席しました。
この中で安倍総理大臣は「これまでの50年間の友好の歴史、発展の歴史を振り返りながら、これからの50年を展望し、共に手を携えて両国の新たな時代を築き上げていこうではないか。そのためにもパク大統領と力を合わせて、共に努力していきたい」と述べ、早期の首脳会談の実現を念頭に、日韓関係の改善に意欲を示しました。
また、パク大統領も「新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ」と述べ、日韓関係の改善に向けて両国の政府が共に取り組む必要があるという考えを示しました。
両国の首脳が記念行事に出席したことについて、外務省幹部は「50年という節目に、悪化した日韓関係をリセットしようという思いを持った結果だろう」と述べるなど、政府は関係改善に向けた前向きな一歩だと受け止めています。
そして、先の日韓外相会談で、懸案だった「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されるよう協力していくことで一致した成果を踏まえ、関係改善の流れを確実にしたい考えです。
一方、外務省内には、両国間の最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦の問題を解決するには両首脳の会談が不可欠だという見方が大勢で、今後も外相会談や外務省の局長級による協議を重ねることで、おととしの2月にパク政権が発足して以降、一度も行われていない日韓首脳会談の実現につなげたいとしています。(NHKより抜粋)

日韓式典に両首脳が出席 対日姿勢を転換する韓国 日中関係改善、米の圧力が背景か
更新日:2015年6月23日

 日韓国交正常化50周年に合わせ、21日に日本で日韓外相会談が行われ、日韓基本条約の署名日にあたる22日には、日本と韓国でそれぞれ記念行事が行われた。当初、日韓両首脳は記念行事への出席を見合わせるとの意向が報じられていたが、両首脳とも出席し、スピーチを行った。日韓関係はかつてなく冷え切っていると言われるなか、関係改善に転じるきっかけとなったのか。また今後、近いうちに、安倍首相と朴大統領の首脳会談は実現するのだろうか。

◆外相会談の成果としてロイターが着目したのは
 韓国の外相としては4年ぶりに日本を訪問した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は21日、岸田文雄外相と会談した。この会談での最大の成果とも言えるのが、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、両国の歩み寄りでめどが立ったことだろう。国内および韓国メディアでは大きく取り上げられているが、欧米メディアでは、この外相会談を扱ったニュースでもあまり取り上げられていない。

 代わりに、ロイターがこの外相会談で最も注目したのは、年内(の早期)に日中韓の3ヶ国首脳会談の開催を目指すことで合意した点だ。日中韓首脳会談が実現した場合、日韓の2ヶ国首脳会談も「自然な形で開催されるのは間違いない」との見通しを、駐韓日本大使の別所浩郎氏が毎日新聞(20日付)のインタビューで語っている。ロイターはこれに言及。また日本は、韓国と同様、中国とも、島の領有権問題、歴史問題を抱えているが、昨年に日中首脳会談が実現して以降、緊張緩和が生じていると指摘する。日韓においても、首脳会談こそが実質的な関係改善のスタートになるとの見方だろう。

 外相会談について、中央日報は、実質的な合意を導出するより、韓日関係改善の象徴的な意味に重点が置かれた、と論評した。同紙は、日韓両首脳の国交正常化50周年記念行事への出席についても、同様だと見ている。ロイターもまた、両国は記念行事への出席を関係改善の象徴的一歩と見なしている、と語っている。

◆韓国は日本に対して方向転換中?
 ブルームバーグ、AP通信は、外相会談の具体的な中身よりも、韓国を取り巻く状況や、両国の国内世論の移り変わりなど、広く背景に着目している。

 日本に対する姿勢のあり方を見直させるような状況が韓国側にあることを、ブルームバーグは伝える。筆頭に挙げられているものは、外交面での危機感だ。日本は中国との関係改善を進めており、またアメリカとはより密接な関係を築きつつある。米政府が日韓関係を分断させている歴史問題にうんざりしている様子が見て取れる、とも語っている。こういった危機感があることは、最近、韓国メディアではよく報じられていたが、欧米メディアではまだ比較的珍しいようだ。

「韓国は日本に関して、はっきりと方向転換をしようとしています」ソウル大学校日本研究所の朴煕(パク・チョルヒ)所長はブルームバーグにこのように語っている。「韓国は、日中関係が改善し始めているときに、韓国が後れを取るわけにはいかないとの見解にも達しています」

 このような「方向転換」の顕著な例としては、毎日新聞のインタビューで柳興洙(ユ・フンス)駐日韓国大使が、慰安婦問題の解決は首脳会談開催の「前提ではない」と明言したことが挙げられるのではないだろうか。朴大統領はかねてより、慰安婦問題の解決なくして、首脳会談はありえない、との見解を公言していた。

◆日韓関係の改善は果たして始まるのか
 現在の日韓関係の最大の問題は慰安婦問題だと、あらゆる韓国メディア、そして多くの欧米メディアが指摘する。外相会談では慰安婦問題について、突っ込んだ話し合いが行われると予測した欧米メディアが多かったが、お互いに、これまで通りの主張を繰り返しただけで、重要な進展はなかったようだ(ロイター、聯合ニュース)。今回は関係改善ムードの醸成が重視されたのだろう。

 これを機会として日韓関係が改善に向かうことへ期待感を示す韓国メディアは少なくない。中央日報は、史上最悪という韓日関係にもかかわらず、両首脳が記念行事に出席することにしたのは良い決定であり、韓日関係の梗塞を解く転機になると期待する、とした。

 日本で行われた記念行事では、朴大統領のメッセージが読み上げられた。「歴史問題という重荷を、和解と共生の心を持って下ろしていくことが大切だ。両国がそうしたスタートを示すとき、50周年の今年は韓日両国が新たな未来を共に切り開く元年になるはずだ」というものだった(時事ドットコム)。

 また韓国で行われた記念行事では、朴大統領はスピーチで「国交正常化50周年の今年を、両国が新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ」「政府が両国の国民の心を一つにまとめ、懸案を解決していかなければならない」「最大の障害である歴史問題という重荷を、和解と共生の心で降ろせるようにすることが重要だ」などと語った(NHK)。

 日本側の譲歩を促しつつも、自国側も、国民の反日感情をあおるだけでなく、まとめあげる努力をすると表明した点では、これまでの朴大統領のかたくなな姿勢と、そこから生じた停滞を考えれば、前進と言えるかもしれない。しかし、韓国側が今後どれほどの譲歩を示すのかは、今のところ不明だ。(ニューズウィークより抜粋)


日韓正常化50年 未来志向今こそ具現化を

 古い隣人同士として、もめ事や行き違いを乗り越えながら、付き合っていかねばならない。

 日韓両国が国交正常化50年を迎えた。歴史認識や竹島(島根県)をめぐる対立などのために、首脳会談を開けない最悪の関係ともいわれる。

 それでも、この機会に韓国外相が4年ぶりに訪日し、見送られるはずだった相手国主催の記念行事への出席を、双方の首脳が実行した。

 決定的なすれ違いを印象付ける「節目」となるのは回避したい双方の外交努力があったのだろう。これを真の未来志向の関係にどう結びつけていくかである。

 21日の日韓外相会談では、韓国側が「明治日本の産業革命遺産」に反対するのをやめ、韓国が登録を求めている世界文化遺産の案件で、日本も協力することになった。新たな対立要因について、ひとまず改善の方向性を見いだせたのはよかった。

 慰安婦問題について、激しい応酬はなかったようだ。日本側は新たな賠償に応じることはないとの立場を変えていないが、韓国側が対立を強調することを自制したのだとすれば、前向きな変化だ。

 安倍晋三首相は表敬した尹炳世外相に対し、「朴槿恵大統領と次なる半世紀に向け、さらに関係を改善していきたい」と語った。

 また、朴大統領は、安倍首相の記念行事出席について「大変意義がある」と歓迎し、関係改善につなげたい意向を表明した。

 それには、大統領の強い指導力がカギとなる。慰安婦問題の解決が首脳会談開催の前提になるといった、従来の条件を取り下げるよう決断してほしい。

 日本政府は、関係改善を焦るあまり、原則的な立場をゆるがせにしてはならない。産業革命遺産では、遺産に関係のない「徴用工」の説明など、韓国の求めに応じるべきではない。

 慰安婦問題は、引き続き局長級協議で議論することになったが、いつまでも引きずらず実質的に収束させる必要がある。

 日中韓首脳会談の年内開催では一致しているが、それに先立つ日韓首脳会談を志向すべきだ。

 文化やスポーツ面での交流も拡大していく必要がある。両国国民には交流の積み重ねがあり、政治的な懸案を超えて、関係改善を大きく推進する力となることを期待したい。(産経より抜粋)


米、NATO緊急部隊に武器支援へ

 ドイツを訪れているカーター米国防長官は22日、ウクライナ危機で欧米と対立するロシアなどを念頭に、北大西洋条約機構(NATO)の緊急展開部隊に武器の支援を行うと述べた。AP通信が伝えた。武器支援には、戦闘機や爆撃機、ミサイルを含む可能性がある。

 ドイツ西部ミュンスターで同国とノルウェー、オランダの国防相と会談後に述べた。米国は戦闘機などの支援に加え、緊急部隊の情報収集能力の向上でも協力するほか、特殊部隊や輸送機なども提供。カーター氏は、欧州の防衛に対する米国の「強い決意」を示した。

 緊急展開部隊は、ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアに対する抑止力強化を目指してNATOが創設を決めた。9~19日にはポーランド西部で米国やドイツを含む9カ国の部隊から約2100人が参加した本格的な訓練が行われ、F16戦闘機や軍用ヘリが投入された。(産経より抜粋)

【軍事ワールド】ナチス・ドイツの「象徴」を掲げるウクライナ義勇軍…米国がミサイル供与をやめた理由

 政府軍と親ロシア派武装組織による戦闘が続くウクライナをめぐり、「ナチスの亡霊」の存在が事態の混乱に拍車をかけている。義勇兵部隊の「アゾフ大隊」で、米国は6月上旬、同大隊がネオナチだとして、支援する政府側への対空ミサイル供与計画を取りやめた。世界各地にいまなお巣くうナチス・ドイツの亡霊。ウクライナ情勢にも暗い影を落としている。(岡田敏彦)

ハーケンクロイツを掲げる義勇軍

 ロシアの一部メディアによると、2014年5月にウクライナ内務省管轄の部隊として発足した「アゾフ大隊」は、黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マウリポリに本部を置く。同年8月にロシア連邦軍とみられる部隊が攻撃を仕掛けた際には先頭に立って反撃したとされる。

 同大隊はネオナチとの「共通点」が少なくない。

 米通信社ブルームバーグやロシアのニュース専門局RT(旧ロシア・トゥデイ、いずれも電子版)などによると、70年前のファシズム国家、ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツの旗を掲げ、部隊章には、ユダヤ人を次々と強制収容所に送り込んだナチス親衛隊(SS)が用いた紋様「ヴォルフス・アンゲル」(狼の罠)を用いている。

 ナチスをめぐっては、SSだけでなく、占領地域ではアインザッツグルッペン(絶滅部隊)がユダヤ人狩りを行い、アーリア人(白人)至上主義のもと有色人種や少数民族を奴隷化するなど、悪行非道は枚挙にいとまがない。

 戦後のドイツをはじめ欧州では、ハーケンクロイツを公衆の場に出すことを法律で禁じている国もあるほか、玩具の戦闘機でさえ、ハーケンクロイツが「田」のマークに置き換えられるケースもある。

 しかし欧州では格差社会が進行したことも手伝って、外国人排斥を訴える極右勢力が台頭。これらの勢力はナチスの主張を一部正当化し、「ネオナチ」として危険視されている。

 ただ、アゾフは外国人排斥を主張しているわけではない。にもかかわらずナチスを称(たた)えるような紋章類を引っ張り出すのは、ウクライナとロシアの歴史にあるとされる。

ソ連からの弾圧の歴史…ナチス・ドイツは「解放者」

 ウクライナはもともと、中世時代にはキエフ大公国(ルーシ)として欧州最大の国家だった。いわゆるモンゴル来襲によって滅び、その後、14世紀以降は他国の支配下に入った。

 1917年のロシア革命に伴い、ロシア帝国からの独立を宣言したが、第一次大戦後には赤軍と白軍(帝政ロシア派)、無政府主義者らによる内戦の結果、ポーランドとソビエト連邦の支配下に置かれた。

 22年にはスターリンのソ連に一共和国として組み込まれ、第二次大戦前には農民が飢餓状態になっても穀物を輸出にまわすというスターリンの政策によって大飢饉(ききん)が発生、数百万人が餓死した。

 これも、土地の国有化など共産主義に反対する農民の数を調整するための「人工的な大飢饉」だったとして、米国などは虐殺だとしている。

 こうした状況下で第二次大戦が勃発。ソ連軍を電撃作戦で蹴散らし侵攻してきたナチス・ドイツの部隊は、ウクライナの少なくない人々に「ソ連を駆逐した解放者」として迎えられることになったとされる。

「アゾフ=ネオナチ」で、米国が支援拒否

 実際にはナチスもウクライナの独立を認めず、むしろ戦争で国土が荒廃しただけだった。しかし当時は独立運動家らがナチスのSSに入隊するなど、反ソ連感情は消えることがなかった。武力でソ連を撃退したナチスのイメージは「アゾフ大隊」の構成員にも強く影響しているのは間違いない。

 ユダヤ人虐殺の中心となった内務省SSと、前線でソ連軍と戦った武装SSとは別組織だったことに加え、ヴォルフス・アンゲルの印章は武装SSだけでなく、国防軍の部隊も複数用いていたこともあり、アゾフ大隊が“気軽に”部隊章などに取り入れた一因とみられている。

 ウクライナ情勢をめぐって、米国は政府軍を支援し、ミサイル供与を計画していた。自由と民主主義を掲げ、ロシアの強引なクリミア編入に反対してきた米国にとって、ナチスは許し難い存在だ。米国に入国する際に記入する出入国カードにはいまだに「ナチスの迫害や虐殺に加担していないか」を問う項目がある。

 ロシアの一部報道で「アゾフ=ネオナチ」説が喧伝(けんでん)されたことも手伝い、米国ではこの問題が表面化。米下院のジョン・コンヤーズ議員(民主党)が、アゾフへの携行地対空ミサイル(スティンガー)供与と、その訓練を停止させる修正法案を提案、承認された。

 アゾフ大隊は「われわれはネオナチではない」と反論している。ただ、その存在がウクライナ情勢をさらなる混迷に陥れている可能性も大きい。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】尖閣の世界遺産登録を狙う中国の地図爆買い

 中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。日本領なので当然だ。中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。「地図」をユネスコ(国連教育科学文化機関)に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。

 となると、残る手段は偽造。模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。尖閣を日本領と明記した中国政府発行(1969年)の公式地図を日本政府が3月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。寺田寅彦(1878~1935年)の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。

 《一枚から(中略)得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》

海のシルクロードで準備

 次々に明るみに出る尖閣の日本領有を証明する地図はこれに当たる。対する中国は、日本や領有係争相手国を利する中国内外所蔵の真っ当な地図を密かに焚書にしている。随筆は続く。

 《一枚を絶版にして、天下に撒布されたあらゆる標本を回収しそのただ一枚だけを残して他はことごとく焼いてしまったとしたら、その残った一枚は(中略)場合によっては一万円でも買い手があるであろう》

 随筆を発表した1934年当時の政府予算=22億円を考えれば1万円は大金。中国に燃やし尽くされる前に、大枚をはたいても尖閣領有を証明する地図=文化財を保護する覚悟が、現在の日本政府にも求められる。

 中国沿岸部の9都市は2014年、古代の輸送ルート・海のシルクロードを世界遺産に登録すべく準備を始めた。文化遺産担当官庁が南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で頻繁に歴史調査を行い、清朝時代の建設資材などを見つけた、とか。16年を目途に沈没船発掘にも乗り出す。パラセルは全島嶼を中国が実効支配するが、ベトナムや台湾も領有権を主張している。スプラトリー(南沙)諸島へも調査・発掘を拡大中だ。スプラトリーは中越台に加えフィリピン/マレーシアが入り乱れて実効支配する。歴史調査・発掘を隠れミノに、領有権を世界に向け発信する中国の野望はミエミエ。

 そも、南シナ海の海底を掘削して出る大量のサンゴや砂・岩で8平方キロを埋め立て、コンクリートを流し込んで数多の軍事基地を構築、環境破壊を止めない中国が世界遺産申請=文化財保護とは片腹痛い。浚渫船やブルドーザーを使う荒っぽい掘削は、係争相手国の歴史的文化財を葬るのにも都合良さそうだ。

「歴史調査用基地」も出現

 必要とあらば《戦略的国境(辺疆)》を拡張し、他国領だろうが編入する覇道を“王道”だと錯誤する、中華帝国の狂信性は怖い。従って、中国が尖閣の世界遺産登録に食指を動かしても驚きはしない。尖閣が歴史的に海のシルクロードの道筋に在ったか否かは、この際意味を持たぬということ。

 “歴史調査・発掘用基地”も浙江省温州市に出現する。一つは準軍隊・海警局の管轄で、50ヘクタールの敷地に排水量1万トンの公船6隻が停泊できる1200メートル岸壁や航空機用格納庫の完成を目指す。中国大陸の都市中最短の350キロで尖閣に至り、現行基地に比べ100キロ航路が短くなる。一方、温州市沖の島では軍の基地が建設中で、滑走路やヘリポート、最新レーダーや高速通信施設が設けられる。尖閣まで300キロで、沖縄本島からより100キロも近い。

 航路短縮と公船の大型化は、尖閣海域における遊弋期間を飛躍的に延長し、既成事実の積み上げに貢献する。

 中国は現代版シルクロードでも陰謀を巡らす。習近平・国家主席(62)は13年に《シルクロード経済ベルト》と《21世紀海上シルクロード》を別々に打ち出し、14年に2つを合わせた《一帯一路》構想を明らかにした。中国を起点に、ベルトは(1)中央アジア・ロシア~欧州(2)中央アジア~西アジア~ペルシャ湾~地中海(3)東南アジア~南アジア~インド洋の3陸路。ロードは(1)南シナ海~インド洋~欧州(2)南シナ海~南太平洋の2海路。いずれも、世界経済の大動脈だった古代シルクロードの再現を強烈に意識する。

「一帯一路」構想の正体

 (1)政策の意思疎通(2)インフラ・交通の整備・連結(3)貿易円滑化(4)資金融通(5)民心の意思疎通-の5分野で沿道・沿岸国との協力をうたう。中国は「古代シルクロードも芸術・技術・学術や人々の交流を通じ経済・文化・社会発展や異文明同士の対話・融合を進め平和・友好を築いた」と「ウィン=ウィン関係」を強調。「中国版マーシャルプラン」とさえ自賛する。確かに第二次世界大戦(1939~45年)後、疲弊した欧州の復興を米国が援助し、米国企業にも巨大な欧州市場を提供したマーシャルプランは米欧双方に利益をもたらした。

 ただ、「中国版」は一帯一路の沿道・沿岸に多い途上国への影響力を強めるマキ餌にとどまらず、後に軍事援助に重心を移した本家・米国版を手本にしているのではないか。

 実際、一帯一路構想発表2カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。

 恐るべきは中国の手口。複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。防犯標語にもある。

 《気をつけよう 甘い言葉と暗い道》・(産経より抜粋)


プーチン発言 「解決可能」の根拠を示せ

 ロシアのプーチン大統領が世界の主要通信社との会見で北方領土問題について、「全ての問題は解決可能だ。そのためにも会談は必要だ」と述べ安倍晋三首相との首脳会談に意欲を示した。

 プーチン氏のこうした発言は一度や二度ではない。最初に大統領に就任してからの15年間、北方領土交渉は何ら進展がなかった。発言は空虚に響く。

 安倍首相がプーチン氏の年内訪日を目指していることも念頭においた発言とみられるが、そもそも北方領土は戦後70年間、不法占拠されてきた日本固有の領土であることを忘れてはならない。

 ラブロフ露外相は先月、領土問題に関連し、「日本は第二次大戦の結果に疑いをはさむ唯一の国だ」と批判した。日本と真剣に話し合う用意があるのなら、プーチン氏は、こうした発言を撤回させ、ロシア側による歴史歪曲(わいきょく)を正すことが先決である。

 プーチン氏は、日露関係が冷え込んだのは「日本側の責任だ」とも述べた。ウクライナ危機で日本が科した対露制裁を指しているなら筋違いだ。

 ロシアはウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合し、同国東部の親露派支援もやめようとしない。

 クリミア併合は「力による現状変更」という点で北方領土問題と同根だ。国際秩序の根幹を守るため、欧米と歩調を合わせて制裁を科すのは当然のことだ。

 新たな問題もある。ロシア下院が排他的経済水域(EEZ)のサケ・マスの流し網漁を来年から禁止する法案を可決し、発効すれば日本漁船は事実上、禁漁に追い込まれる。自国の権益を一方的に主張するような姿勢から領土問題の進展を望めるとは思えない。

 孤立を深めるロシアは、経済やエネルギー協力をちらつかせ、ギリシャやハンガリーに接近し、欧州の足並みを乱そうとしている。プーチン氏の今回の発言には、日本と欧米との協調にくさびを打つ狙いもにじむ。中国の海洋進出を牽制(けんせい)するためにも、米欧との連携を堅持する必要がある。

 日本は来年、主要国首脳会議(サミット)の議長国を務める。ロシアがウクライナ介入をやめない限りサミット復帰はあり得ない。そうした状況で、プーチン氏の年内訪日は機が熟しているとはいえまい。慎重を期すべきだ。(産経より抜粋)


中国鉄道、南米上陸の皮算用

中国の高速鉄道でブラジルとペルーを結ぶ南米横断鉄道計画に入り交じる期待と不安

2015年6月22日(月)10時59分 ブリアナ・リー

 中国の高速鉄道が南米大陸を貫くことになりそうだ。先月下旬の中国の李克強(リー・コーチアン)首相の南米歴訪を機に、ブラジルとペルーを結ぶ南米横断鉄道を建設するという巨大プロジェクトが動き始めた。中国の支援により、大西洋岸のポルトドアス(ブラジル)と太平洋岸のプエルトイロ(ペルー)の間の約5300キロを鉄道でつなぐ計画だ。

 このいわゆる「両洋鉄道」が開通すれば、南米から中国への資源輸出の時間と費用は大幅に削減される。ブラジルから中国への穀物輸出のコストを1トン当たり約30ドル減らせる見込みだと、ブラジルの政府当局者は以前に語っている。ブラジルとペルーにとって、中国は極めて重要な貿易相手国だ。ブラジルは中国に鉄鉱石と大豆を大量に輸出しているし、ペルーの最大の輸出先(主な輸出品は金や銅などの鉱物)は中国だ。

 南米横断鉄道の計画は、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が昨年7月にブラジルを訪ねたときに提案したものだ。今回、李はブラジルのジルマ・ルセフ大統領、ペルーのオジャンタ・ウマラ大統領と相次いで会談し、鉄道計画の実現可能性を探る調査を開始することで合意した。

熱帯雨林を突っ切る経路

 総建設費用は推計100億ドル。建設期間は6年を要する見込みだ。約5300キロのうち3200キロはブラジルを通る。AP通信によれば、ブラジルの建設業者が建設を受注する可能性が高いが、中国の業者も参加するかもしれない。

 中国と南米の双方にとって、経済面の期待は大きい。景気が減速している中国は、原材料をこれまでより安価に、迅速に輸入できるようになる。

 さらに「計画が適切に実行されれば、最も恩恵を受けるのは南米諸国だ」と、中国と南米の関係を研究しているボストン大学のケビン・ギャラガー准教授(国際関係論)は指摘する。「高速鉄道が通れば、輸出が拡大しているアジアへ物資を輸送しやすくなるし、南米大陸内の貿易も促進されるかもしれない」

いま南米では、インフラへの投資が絶望的に不足している。国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)の推計によれば、この地域のインフラ需要を満たすためには、2020年まで年間約3200億ドルの投資が必要だ。これは域内のGDPの6.2%に相当するが、現状ではインフラ投資に回されている金額はGDPの2.7%にとどまっている。

 中国は近年、融資や投資を通じて南米諸国との関係を深めてきた。1月には、習が10年間で2500億ドルを投資することを約束している。IMF(国際通貨基金)の予測によれば今年の経済成長率が1%未満にとどまる南米諸国も、中国マネーを歓迎している。

 南米横断鉄道は「中国と南米諸国の関係の試金石だ」と、ギャラガーは言う。「環境への悪影響を最小限に抑え、地域コミュニティーの意向を計画に反映させることができれば、高速鉄道はすべての当事者に恩恵をもたらすが、その正反対の結果になる可能性もある」

 環境保護団体や市民団体は、早くも警告を発している。計画されているルートは、アマゾンの熱帯雨林を突っ切り、先住民の居住地域を通るからだ。「過去にブラジルで実施された大規模インフラ事業の例を考えれば、今回の計画がブラジルに好ましいものとは到底言えない」と、
ビジネス・人権資料センター(ブラジル)の研究員ジュリア・メロ・ネイバは言う。

 ブラジルで激しい反発を招いた大規模インフラ事業としては、北部パラ州のベロモンテ水力発電ダム計画がよく知られている。ダム建設に伴う立ち退きについて事前の相談がなく、補償も不十分だとして、先住民が強く抵抗した。その結果、計画に大幅な遅れが生じ、莫大な予算が無駄になった。政府に対する地域コミュニティーの信頼も損なわれた。

経済減速で両国に焦り

 昨年12 月には、中国系香港企業の資金拠出により、中米のニカラグアで大西洋と太平洋を結ぶ運河の建設が着工した。20年の開業を目指しており、アメリカの影響が強いパナマ運河を上回る規模の巨大運河になる見込みだ。しかしこのプロジェクトも、土地の権利と環境破壊の懸念をめぐり激しい反発を招いている。

 もちろん、ニカラグア運河と南米横断鉄道を同列に論じるべきではない。南米横断鉄道計画は、国外でのインフラ事業に豊富な経験を持つ中国政府が正式に支持しており、既存インフラとの競合関係もない。それでも、中国とブラジル、ペルーの政府が環境と人権への配慮を怠れば、ニカラグア運河やベロモンテ水力発電ダムのように猛反発を買いかねない。計画が具体化するにつれて反発はさらに強まるだろうと、ネイバは予測する。

 ただし、人権団体や環境保護団体の声が反映される可能性はあると、ネイバは言う。「中国はこれまで多くの国で同じようなプロジェクトを行い、地域コミュニティーや環境への配慮を怠って反発を招いてきた。今回の鉄道計画では、市民団体が求めれば、あらゆる段階で計画に関与することができるかもしれない」

 ブラジルとペルーの両政府の出方も注目する必要がある。経済が減速し、中国からの需要も縮小している状況で、「両国にはやや焦りが見られる」と、ギャラガーは言う。「焦るとずさんな行動を取りがちだ」

 鉄道は長期にわたるインフラ事業だ。すべての当事者が長い目でものを見て判断を下すべきだろう。(ニューズウィークより抜粋)

出来れば「死刑」・最低でも「終身刑」が「スパイ罪の最高刑」でしょ?(憮然) ・33



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     特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議で決定 6月22日 16時33分

政府は、22日の閣議で、去年の年末までに382件の情報を特定秘密に指定したことなどを盛り込んだ特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定し、法律の施行後、初めて、運用状況の報告書を国会に提出しました。

去年の12月10日に施行された特定秘密保護法は、法律の適正な運用を確保するため、年に1回、国会に運用状況を報告することになっていて、政府は22日の閣議で、去年の12月31日までの運用状況に関する報告書を決定しました。

それによりますと、去年、特定秘密に指定された情報は10の行政機関で合わせて382件あり、最も多かったのは防衛に関する情報で247件、次いで、外交に関する情報が113件となっています。

情報の類型別では、暗号に関する情報が113件、情報収集衛星に関する情報が85件、武器などの仕様や性能に関する情報が57件でした。

一方、特定秘密を記録した文書を廃棄した件数などは0件でした。報告書を巡っては、有識者から、「特定秘密を取り扱う部署名や職員の数なども報告に加えるべきだ」という意見も出されていて、次回以降、報告書に盛り込むかどうか検討するということです。

政府は、22日午後、報告書を国会に提出して、法律の施行後、初めて、運用状況を国会に報告しました。今後は、衆参両院に設置された情報監視審査会で、法律が適切に運用されているのか審査が行われることになります。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4176

 「旅行大好きでも準備が面倒で・・・」なものぐささんにとっては超朗報では・・(ニヤリ)

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      スーツケース荷造りの新手商売が登場、旅先に配送 米

(CNN) 旅行客に代わって衣類や洗面用具などをスーツケースに詰め込んで保管し、旅に出た場合、目的地まで届けてくれる新手のサービス業がこのほど米国内でお目見えした。

この企業は今年初期に創業した「DUFL」社で、現在は米国内だけのサービスに限定している。しかし、近くカナダでの営業開始も予定。来年には欧州連合(EU)加盟国やアジア地域にも進出する計画だ。

同社創業者のビル・ラインハート氏によると、米国旅行にこのサービスを利用する外国人も既にいるという。

このサービスを受けるにはまず、同社のアプリをダウンロードしてアカウントを開設する。この後、スーツケースが送られてきて、将来の旅行に必要となりそうな衣類や洗面用具などを入れる。

このスーツケースを回収してもらうと、米国内にある施設に保管される。中に入っている衣類などは写真に撮られ、清潔な環境下で保管される。旅先に持って行く衣類などの指定は出発前にアプリを使って可能で、目的地への到着時間に望みの物が入ったスーツケースが到着する仕組みとなっている。衣類などは洗濯し、アイロンがかかっている状態にある。

旅行客はスマートフォン、コンピューターやパスポートなどを持って航空機に乗り込めばいいだけだ。

スーツケースの月間の保管料は9.95ドル(約1224円)で、1回の旅行のサービス料金は99ドル。

ラインハート氏によると、同社創設のきっかけは自らの英ロンドンへの出張旅行だった。

金曜日に米フェニックスへ戻る航空機を待ち、翌週の月曜日にニューヨークへまた出掛ける日程に迫られる中で、スーツケースから荷物を取り出して洗濯に出し、再び荷造りする手間にうんざりし、これらの作業をこなすサービスを思い付いたという。(CNNより抜粋)


       機内持ち込み荷物の小型化促す IATAが新規格提案

ロンドン(CNNMoney) 世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は11日までに、手荷物の収納スペースを増やすため、機内持ち込み荷物の標準サイズを「55×35×20センチ」とする提案を打ち出した。

機内に持ち込める手荷物のサイズは航空各社が独自に定めている。しかしIATAの提案が採用されれば、ほとんどの航空会社で乗客が持ち込める手荷物のサイズは現在よりも小さくなる。

今回の提案についてはアラブ首長国連邦のエミレーツ航空やドイツのルフトハンザ航空など9社が採用を表明。一方、北米の航空会社はまだ1社も採用しておらず、アメリカン航空とサウスウエスト航空は採用の予定はないとした。

サウスウエストの場合、もしIATAの提案が業界標準になれば乗客が持ち込める手荷物のサイズは約40%縮小する。アメリカンやデルタ航空でも約20%の小型化が必要になる。

IATAはメーカーと共同でこの規格に合うスーツケースも開発中で、認定ケースには「Cabin OK」のロゴを表示する予定。

同規格を採用した航空会社の便を利用する場合でも、手荷物の小型化が必須になるわけではない。ただし規格に合った手荷物の方が規格外の手荷物よりも優先されるため、座席の上の荷物入れを確保できる公算が大きくなる。

これまでに「Cabin OK」規格の採用を表明した航空会社は、エミレーツ、ルフトハンザ、アビアンカ(コロンビア)、カタール航空、キャセイパシフィック、中国東方、中国南方、カリビアン、アズール(ブラジル)の9社。(CNNより抜粋)

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 IATAの「手荷物新規格」も、追い風となるでしょうし、それこそ「上場が楽しみ」ってか・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4175


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       地下墓地に犬など800万匹のミイラ化死骸 エジプト

(CNN) エジプト北西部サッカラにある古代の地下墓地に、ミイラ化した犬などの動物約800万匹の死骸が埋められているとの研究結果を、英カーディフ大学のチームがこのほど発表した。

古代エジプトでは、死をつかさどるアヌビス神と死者との間を犬が仲介すると信じられていた。アヌビス神は半人半獣の姿で犬の頭を持つ。

サッカラの地下墓地の起源は紀元前750~30年ごろにさかのぼるとされ、その存在は19世紀から知られていたが、これまでの研究は主に墓地の外に建つ神殿が対象だった。

カーディフ大学のポール・ニコルソン氏が率いるチームは、エジプト政府や米ナショナル・ジオグラフィック協会の援助を受けて、2009年ごろから墓地内部の調査を開始。このほど考古学誌アンティクイティの最新号に成果を発表した。

ニコルソン氏は21日までに行われた記者会見で「これほど多くの死骸が見つかるとは予想していなかった」と述べた。

チームによると、地下には複数の質素なトンネルが掘られ、その中にミイラ化した犬などの死骸が積み重なっていた。中には松やにで処理した死骸もあるが、王族のミイラなどと違って保存状態は非常に悪いという。

一部のトンネルは空になっていた。ニコルソン氏は死骸が持ち出され、肥料として使われた可能性を指摘する。

同氏らは死骸の一部から全体の数を推定した。多くの犬は、ごく小さいうちにミイラにされたとみられる。「初めからミイラにする目的で育てられた犬もいただろう」と同氏はみている。

チームは今後、サッカラにあるほかの地下墓地の調査を続けるとともに、発掘された犬などの死骸について、性別や年齢などを詳しく分析する計画だ。(CNNより抜粋)

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 実は「『隠れ犬派』が大多数」だった?(超爆笑)

「格差」は兎も角「バブル」では「推定有罪モノ」でしょう・・(苦笑)



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       米国の格差拡大はFRBのせい? 元議長らが反論

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和政策が格差拡大を助長しているとの議論があるが、この点でFRBを責めるのは公平ではない。

確かに、金融危機への対応としてFRBが異例の量的緩和を行ったことにより株式市場が底上げされ、裕福な米国人がさらに豊かになった側面はある。だが、FRBが格差拡大を助長していると主張するのは見当違いだ。2008年当時は、連邦議会が大胆な対策を講じることに及び腰だったため、FRBが動くしかなかった。FRBが積極策を取らなければ、所得格差はさらに広がっていただろう。

左派寄りのシンクタンク、米経済政策研究センター(CEPR)の共同代表者を務めるディーン・ベイカー氏は、「財政政策があのような状態の中、FRBに何ができたというのか。FRBはできるだけのことをやった」と指摘。FRBの政策がなければ、株式市場や雇用状況はさらに悪化していたはずだという。

理想を言えば、減税や公共事業投資との組み合わせによって経済を刺激する道を選びたかったところだ。だが、金融緩和が唯一の景気浮揚策になった原因は、債務拡大への懸念から財政刺激策に難色を示した連邦議会にある。この点でFRBに落ち度はない。

FRBは史上初めてゼロ金利近くまで金利を下げたほか、数兆ドル規模の債権を購入するなどできるだけのことをした。この結果、FRBは「第4の政府機関、おそらく最も機能している機関」になった。こう指摘するのは、アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国担当投資ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏だ。
 
こうしたFRBの施策などの結果、株をはじめとするリスク資産は回復。株式を保有する富裕層だけでなく、年金ファンドなどを通じて市場とつながりがある多くの米国人にとって良いニュースとなった。

ただ、労働市場は回復が遅れ、所得格差の問題を深刻化させることになった。フーパー氏によれば、これは金融政策が「欠点のある」道具であることを示している。金融政策ではなく財政刺激策の方に注力していれば、雇用の回復はより力強いものになっていたはずだという。

FRBのベン・バーナンキ元議長もこの点を強調している。同氏はこのほど、ブログ上で「もし財政政策担当者が景気回復と雇用創出に向けてより大きな責任を担っていたならば、金融政策がこれほど積極的になる必要はなかった」と主張した。

バーナンキ元議長はまた、金融刺激策は「必ずしも格差拡大につながらない」とする米シンクタンク、ブルッキングス研究所の論文に言及する。この論文はジョシュ・ビベンズ氏によって書かれたもので、格差問題に対する金融緩和の最大の効果として、雇用改善に好影響をもたらした点を挙げる。バーナンキ元議長はこれを踏まえ、労働市場の回復こそが「貧困に対抗する我々の最大の武器」だとしている。

FRBの量的緩和政策の効果は株式市場だけにとどまらない。住宅ローン金利を低下させ、壊滅状態だった住宅市場を押し上げた。ビベンズ氏によれば、株式市場の回復は格差拡大につながる側面がある一方、住宅価格の上昇は格差を縮小させる効果を持つ。住宅評価額は中流層の資産の大部分を占めているからだ。住宅価格は中流層の家計資産の62.5%を占めているが、貧困層では28%、上位1%の富裕層では9%以下とされている。

格差拡大は金融危機の最中に生まれた現象ではないことも忘れないようにしたい。バーナンキ元議長が指摘するように、格差はグローバル化などさまざまな要因が絡みあい、この数十年にわたり米国で徐々に深刻化してきた問題だ。

ただ、FRBが利上げを早まれば逆効果を招き、格差をさらに拡大する結果となる恐れもある。労働市場が完全に回復する前に利上げに踏み切った場合、「とりわけ低・中所得層の賃金に打撃を与えることになる」とビベンズ氏は懸念する。FRBには、収入格差の問題を念頭に置いて次の動きを模索することを期待したい。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・87(こういう時のための「グリーンベレー」でしょ?)

 「イラク軍」もアレですが「シリア反政府勢力の反ISIS勢力」も目くそ鼻くそでして、ねえ・・(苦笑)

 ホント、こういう時こそ「グリーンベレー中心の『顧問師団』をシリアに隠密投入」するべきでして、それこそ「現地でゲリラをOJT」がお家芸のグリーンベレーの出番では・・(思案)

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        米軍のシリア穏健派の軍事訓練に大幅な遅れ 

ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は21日までに、米軍によるシリア反体制派の穏健派の軍事訓練計画について多数の障害に直面し、計画の遂行が減速していることを認めた。

訓練には約6000人が参加を志願したが、教練を実際に受けているのは200人以下としている。また、訓練地でコースを終了した者は皆無だという。

6000人のうち約4000人は訓練参加への資格を見極める背景調査を待っている。審査を通過したのは約1500人で、様々な理由で不合格となったのは約500人だという。

米国は当初、今年の残る期間内に約3000人の訓練を予定し、以降は1年ごとに約5400人の訓練を見込んでいた。

米国防総省のウォーレン報道官によると、訓練計画を進展させる上での障害の一つは参加者をシリア国外へ連れ出し、トルコやヨルダンなどの訓練地へ送り込む危険度の高い作業となっている。これら参加者は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やアルカイダ系勢力とは無関係な戦闘員で、訓練終了後、シリアに戻り、アサド政権軍ではなくISISとの戦闘参加が期待されている。

カーター米国防長官は今月17日、下院軍事委員会の公聴会に出席し、「シリアでの軍事訓練計画はイラクでより難しい」と認めた。

また、訓練を終えてシリアに戻りISIS掃討戦に加わった穏健派の戦闘員に対し米国が担うべき責任問題もあると指摘。米国はこれら戦闘員を支援、防護し装備品も供給する責務があるとしながらも、訓練で配給された武器が別のルートに流出する懸念も認識していると述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3133(実は「最初からこれが狙い」だったのでは、朴閣下?)




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   日韓外相会談 両国の世界遺産登録へ協力で一致 6月21日 23時28分

岸田外務大臣は21日夜、日本を訪れている韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談し、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って、韓国の推薦案件とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことなどで一致しました。

岸田外務大臣は、日韓両国の国交正常化から22日で50年になるのに合わせて、韓国の外相としては4年ぶりに日本を訪問しているユン・ビョンセ外相と、午後5時半すぎから3時間余りにわたって東京都内で会談しました。
会談では韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って意見が交わされ、韓国の推薦案件である「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致しました。
また、両外相は日韓両国の国交正常化から50年となる22日、東京とソウルでそれぞれ開かれる記念行事について、東京の行事には安倍総理大臣が、ソウルの行事にはパク・クネ(朴槿恵)大統領が出席することを確認しました。
さらに、会談では国際会議の場での外相会談を定例化するとともに、日本と韓国で外相の相互訪問を行うことで一致したうえで、その一環としてユン外相が岸田大臣の年内の韓国訪問を要請し、今後調整することになりました。そして、両外相はおととしの2月にパク・クネ政権が発足して以降1度も行われていない日韓首脳会談を、適切な時期に実現するため努力していくことを確認したほか、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議をことしのできるだけ早い時期に開催することで一致しました。
このほか、会談では集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案も取り上げられ、ユン外相が「日本側から透明性を持って説明があったことを評価している」と述べました。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題については、両国の外務省の局長の協議などを続けていくことを確認するにとどまりました。(NHKより抜粋)

パク大統領 日本主催の国交正常化記念行事に出席へ 6月21日 20時53分

韓国政府は22日、ソウルで日本大使館の主催で開かれる、日韓両国の国交正常化から50年の記念行事にパク・クネ(朴槿恵)大統領が出席すると発表し、韓国が日本との関係改善に前向きだという姿勢を示すねらいがあるとみられます。また、韓国政府は22日、東京で韓国大使館が開く記念行事に安倍総理大臣が出席するとしています。

これは韓国大統領府が21日夜、明らかにしたもので、パク・クネ大統領は22日夕方、ソウル市内のホテルで日本大使館の主催で開かれる日韓国交正常化50年の記念行事に出席し、祝辞を述べるということです。また、22日、東京で韓国大使館が開く記念行事には、安倍総理大臣が出席するとしています。
韓国大統領府は「日韓両国の首脳による行事出席が、両国関係を今後も未来志向的に発展させていくのに寄与すると期待している」と強調しています。
ソウルでの記念行事を巡っては、パク大統領が出席を見送るのではないかという見方が支配的でしたが、パク大統領が前日になって出席を決めたのは、韓国政府として日本との関係改善に前向きだという姿勢を示すねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


安倍首相 日韓国交正常化50年で関係改善に意欲 6月22日 18時49分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた日本と韓国の国交正常化から50年を記念する行事に出席し、両国の協力強化は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって、かけがえのないものだと述べ、早期の首脳会談の実現を念頭に、日韓関係の改善に意欲を示しました。

日本と韓国は、50年前の昭和40年6月22日に、日本の椎名外務大臣と韓国のイ・ドンウォン(李東元)外相が、日韓基本条約や関係する協定などの付属文書に署名し、国交正常化を果たしました。
これを記念して、日韓両政府は、それぞれの相手国で記念行事を行い、安倍総理大臣は、東京都内のホテルで開かれた韓国政府主催の祝賀会に、国会日程の合間を縫って出席しました。
このなかで、安倍総理大臣は、「日韓国交正常化50周年のテーマは、『ともに開こう新たな未来を』だ。われわれは多くの戦略的利益を共有している。現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには日韓米の3か国の協力強化は、両国にとってはもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定にとって、かけがえのないものだ。日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が、最も重要な隣国であり、お互いに信頼しあいないがら関係を発展していかなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「これまでの50年間の友好の歴史、発展の歴史を振り返りながら、これからの50年を展望し、共に手を携えて両国の新たな時代を築き上げていこうではないか。そのためにも、パク・クネ(朴槿恵)大統領と力を合わせて、共に努力していきたい」と述べ、早期の首脳会談の実現を念頭に、日韓関係に改善に意欲を示しました。(NHKより抜粋)


【日韓外相会談】韓国、切るしかなかった「訪日カード」 訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

 聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、3回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

 韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による(戦後70年)談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に56・3%が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

 また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群(MERS、マーズ)コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整しているとされる。

 世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で7月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。(産経より抜粋)


日韓国交正常化50年 韓国で深化する「歴史の政治化」 □拓殖大学総長・渡辺利夫

 ≪明治日本にとっての朝鮮≫

 明治維新が成ったのは帝国主義時代の真っただ中である。弱者に安住の地が与えられることのない時代にあって日本が主権国家として生き延びるには、朝鮮の帰趨(きすう)を巡(めぐ)って日清・日露の2つの戦争に勝ち抜かねばならなかった。日清戦争とは、朝鮮が清国を宗主とし自らをその属領とする「清韓宗属関係」を切断し、朝鮮を清国の支配圏から引き剥(は)がすための戦争であった。日清講和条約によって日本は清国に、朝鮮が「完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認」させたのである(第1条)。

 日露戦争とは、満州を南下して朝鮮を脅かすロシアに挑んだ戦争である。ポーツマス講和会議に臨む小村寿太郎に対して首相桂太郎が与えた訓令の第一は「韓国ヲ全然我(ワガ)自由処分ニ委(マカ)スルコトヲ露国ニ約諾セシムルコト」であった。

 明治日本にとって朝鮮は、いかなる犠牲を払ってでも第三国に優越的支配を許すことのできない生命線であり、幾多の経緯を辿(たど)って明治43年の韓国併合に至った。併合は第二次大戦における日本の敗北までの36年間に及んだ。

 現代の国際法の通念からすれば他国の「自由処分」など許されるはずもないが、骨肉相食(は)む帝国主義の時代にあっては併合以外に選択肢はなかった。韓国併合は清露はもとより、日英同盟下の英国、桂・タフト協定下の米国によって幾重もの国際的な承認を得ており、併合を妨げるものは何もなかった。桂・タフト協定とは、米国のフィリピン領有と日本の韓国における優越的支配権とを相互に認め合った協定である。

 併合によって韓国の経済社会の近代化の幕が開(あ)いた。もっとも、このことは結果論であって併合の正当性を証すものではない。重要なことは韓国人の誰もが語りたがらない次の事実にある。

 ≪常套句である「歴史清算」≫

 併合により日本に頼るしか韓国の近代化はありえないと考える李容九(イ・ヨング)、宋秉●(ソン・ビョンジュン)などを指導者とする「一進会」の存在であり、韓国統監府の資料によれば参加者は14万人、実際には数十万人に及ぶ往時の韓国最大の社会集団であった。

 自立の気概なき李朝末期の朝鮮にあって近代化への唯一の道は、外国の影響圏に入るより他なしとみなす集団が一大勢力となったのである。朝鮮近代史学の泰斗グレゴリー・ヘンダーソンは、一進会を「自民族に対して行われた反民族的大衆運動」だと皮肉な表現を用い、これを世界の政治史においては稀(まれ)なる事例だとして高い評価を与えている。

 今年は1965年の「日韓基本条約」から50年である。51年に始まり条約締結に至る超長期の国交正常化交渉は難渋をきわめたが、最終的には朴正煕大統領の英断により、日本が韓国に3億ドルの無償資金と2億ドルの低利借款を供与することをもって韓国の日本に対する請求権の問題の一切が「完全かつ最終的に解決する」とされた。

 当時の韓国の国家予算は3億5千万ドルであった。日本統治時代の物的・制度的・人的インフラにこの厖大(ぼうだい)な資金が加わって、「漢江の奇跡」が展開された。韓国は重化学工業部門とハイテク部門を擁する新興産業国家として急進し、ついには先進国の一員として登場したのである。

 その一方で、慰安婦問題を中心に猛烈な反日運動が始まり、元慰安婦の対日請求権を韓国政府が放棄することは違憲だとする憲法裁判所の判決までが出された。その他にも、日本統治時代の対日協力者子孫の財産没収を求める法案の国会成立、日本企業の元徴用工への賠償金支払いを命じる最高裁判所判決などが相次いだ。「歴史の政治化」というべきか。韓国の反日は国家の制度の中に組み込まれようとしている。「歴史清算」は大統領の常套(じょうとう)句でもある。

 ≪反日は永続的なものなのか≫

 韓国においては、時代が新しくなるほど遠い過去の記憶がより鮮明に甦(よみがえ)りつつある。日本統治時代に発展基盤を整え、日韓基本条約を経て近代化の資金を日本から手にし大いなる発展を遂げたという「過去」は、いかにも居心地が悪い。「歴史清算」により日本の「悪」を糾弾し、もって今日を築いたのは韓国自身の手による以外の何ものでもないという国民意識を形成しなければ、自らの正統性を訴えることができないという深層心理なのであろう。

 何より大韓民国の建国自体が、民族独立闘争とは無縁のものであった。第二次大戦で日本が敗北したことにより、3年間の米軍による軍政期を経て転がり込んだ独立なのである。誇るに足る建国の物語はここにはない。一人前の国家になったればこそ、自国の胡乱(うろん)な成り立ちが耐え難いという感覚を噴出させているのである。

 北朝鮮の成立に建国の正統性を求める「従北派」が韓国内で大きな勢力を張りつつあるのも、そのゆえである。韓国の反日は永続的なものなのかと、私は慨嘆する。(産経より抜粋)


【日韓国交正常化50年】韓国メディアの「日王呼称やめ、天皇と表記すべき時」に会場拍手 日韓論客の済州島討論会

 国交正常化50年を記念する日本と韓国のオピニオンリーダー、ジャーナリストら50人による「大討論」(主催・韓国世宗研究所、韓国言論振興財団)がこのほど、韓国・済州(チェジュ)島で行われ、日韓の半世紀と今後をめぐり率直な議論が交わされた。(韓国・済州島、編集委員 久保田るり子)

 ■嫌韓本の元ネタに…「日本語版やめてみては」

 最悪といわれる日韓関係をめぐっては、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商相が「政治リーダーに復元力がなくなっている」と指摘、世代交代や地域情勢の変化による「国益の不一致」を背景に挙げ、関係改善に向けた双方の「強い意志」を期待した。

 両国の反日・嫌韓報道については、韓国メディア側から、日韓ともに(1)民族主義的志向が強い(2)(自国は正しいとの)絶対主義的態度から相対主義的な態度に改めるべきだ(3)主張ジャーナリズムの傾向がある-などの指摘があった。

 日本メディア側からは、「日本のハイパー・ナショナリズム」(嫌韓)を刺激した要因として、韓国メディアの日本語版による安倍晋三政権批判を例に、「日本語版が嫌韓本のネタになっている。試験的に日本語版をしばらくやめてみては」との意見も出された。

 韓国側から前向きな提案もあった。有力紙、中央日報の報告者は「韓国政府は日本の天皇に対し正式な呼称を使用しているが、韓国メディアはこれまで“日王”を使ってきた。両国関係を新構築する意味でも韓国メディアが天皇と表記すべき時がきたと考える。相互の尊敬と認識の共有が重要だ」と述べ、会場の拍手を呼ぶ場面もあった。

 ■外交の停滞には双方が危機感

 国交正常化については、韓国側が「当時の政治的妥協の産物で、韓国は資金を、日本は市場を得たが、政治的和解はできていない」と日本の歴史問題への対応に不満をにじませた。

 しかし外交の停滞への危機感は日韓共通で、新たな時代に向け多様な対話が必要-との認識で双方が一致。「大討論」の成果として、(1)対話チャンネルの制度化(2)歴史問題を話し合う「仮称 日韓未来財団」の新設など、6項目の提言をまとめ、インターネット上で公表した。(産経より抜粋)

折れた朴槿恵 父の遺産をなぜ壊したか(iRONNA) 久保田るり子

戒厳令下の日韓基本条約批准

 「極東の自由主義陣営相互間の結束力強化のために、極東の安全と平和維持に寄与するという大局的見地に立脚し、同時に両国間の善隣関係の樹立が相互の繁栄の前提を準備するのみならず、現在の国際社会における現実的な要請であることを勘案し…」

 これはいまから51年前の1月はじめ、韓国国会で朴槿恵氏の父、朴正煕大統領(当時)が行った年頭教書演説の一節だ。演説はこのあとこう続く。(iRONNA/『月刊正論』2015年6月号より )

 「政府は現在進行中の韓日会談を早期妥結させるべく、超党派的な外交を推進する」

 この決意表明から約1年半後、1965年6月22日、両国外相は東京で日韓基本条約に署名、国交を正常化した。ソウル市内は野党や学生などによる汎国民闘争委員会が「屈辱外交反対」のデモを繰り広げ、怒号と罵声に荒れた。だが朴正煕は非常戒厳令を宣布して条約を批准した。

 朴正煕の演説にある「極東の安全と平和維持」--これを阻む東アジアの冷戦構造は半世紀たってもさほど変わっていない。しかし、父が苦心して作り上げた日韓関係を、娘はドロ沼に突き落としてしまった。

アメリカからの厳しい目

 4月14日、韓国政府は、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴され公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を8カ月ぶりに解除した。

 なぜ、このタイミングだったのか。韓国司法当局は解除の理由を「重要な争点の審理が終わった」ことや、「前支局長への人道的配慮」を挙げているが、態度の転換が政治的判断であるのは明らかだ。「対米配慮だろう。特に“言論の自由”や“人道問題”で米国に文句を言われたくなかったのだろう」(外交筋)との見方が少なくない。



 直後の16日には、米ワシントンでの日米韓外務次官級協議と日米韓防衛局長級協議が控えていた。特に次官級会議は米国が設定したもので、日米韓の間で初めての開催となった。議題は北朝鮮問題と日韓問題だった。また、その後に安倍首相のバンドン会議(アジア・アフリカ会議)での演説、そして安倍訪米と上下両院合同会議での演説と続く。世界に向けた日本の発信と安倍首相のアピール、そして日米関係強化の日程が目白押しだった。

 
 米国は韓国に苛立っていた。今春以来、米要人の発言が相次いでいだ。シャーマン米国務次官は「政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない」と忠告し、キャンベル前米次官補は「金正恩氏とは条件ナシに会う用意があると言うのに、朴氏はなぜ安倍首相とはそうできないのか」と批判した。ローレス元国防副次官は「習近平氏は歴史問題を利用して日米韓から韓国を引き離そうとしているのだ」とずばり指摘していた。

リーダーとしての器量が父と違う

 いまではよく知られるように、半世紀前の日韓国交正常化には背後に米国の強い意向が働いていた。朝鮮戦争(1950-53年)を経て・アジアの火薬庫・となった韓国、北朝鮮という分断国家は、東西冷戦の最前線であった。米国にとって日韓国交正常化は、アジアにおける自由主義陣営の砦であった。

 一方の軍事クーデターで政権を取った朴正煕氏にとっては、政権の正統性や大義名分は第一国是の「反共」だけでは足りなかった。目の前には朝鮮戦争で荒れ果て復興できずにいる民衆と国土があった。「飢餓や貧困にあえぐ民衆の救済」こそが必要で、体制競争する金日成を制するためにも、経済開発に一刻の猶予もなかった。その朴正煕のモデルは満州国の経済発展だった。国交正常化で得た無償3億ドル、有償2億ドルの対日請求権資金と日本の民間ベース資金は、乾いた砂漠のような韓国全土を潤し始めた。



 朴正煕氏は日韓国交正常化で米韓関係を安定化させ、日本との正常化で国際社会に政権の正統性を印象付け、経済資金を手に入れた。プラグマチスト(実用主義者)の朴正煕氏は強い指導者だった。日韓国交正常化のあと米国はベトナムに関与を深めていき、韓国はベトナム戦争に参戦、ベトナム特需で飛躍し、日本資本で高度経済成長を遂げた。

 しかし、日本に「正しい歴史認識」と慰安婦問題の謝罪を要求し続ける朴槿恵氏に、父親のような政治へのリアリズムも外交の戦略性も見いだせない。

 父、朴正煕氏は世論調査で常にトップの評価を受けてきた。国民所得を約20年で20倍という「漢江の奇跡」を実現、その半面で独裁、圧政の非難も受けたが、人材登用では能力のあるものを抜擢し、組織運営に長けていた。しかし娘、朴槿恵氏の政治はあらゆる問題に対応が遅く、鈍い。人事で何度も躓き組織が動かない。韓国国民の朴槿恵大統領への視線は日に日に厳しさを増し、3年目に入った朴政権はいま、苦悩している。

 4月中旬のセウォル号沈没事件一年の追悼式典や集会は、事故後の対応に不満と不信を募らせた遺族らの抗議集会と化した。事故対応の不手際、その後の人事の混乱、一年たっても始まらない真相究明調査、船体の引き揚げ作業など、どれをとってもリーダーの指導力不足が批判の的だ。加えて朴政権は新たに発覚した朴大統領側近らの裏金献金疑惑も抱え、現役首相が検察の捜査を受けた。取り調べ結果いかんで首相退陣は避け難い情勢で国政には暗雲が垂れ込めている。若干持ち直していた朴大統領の支持率は再び急降下、30%台に急落している。



反日外交にも疑問の声

 そんな朴政権で唯一、国民の支持を受けていたのが「反日外交」だった。だが、この評価も最近怪しくなってきた。韓国の有力メディアに「別次元に進化した米日同盟、韓国は対応できるのか」「対米外交で日本がリード」「日本よりの姿勢みせる米国」などの見出しが目立つようになったのは、日本が安倍首相の所信表明に続き外務省のホームページ、外交青書のそれぞれで、これまで韓国に関して使ってきた「基本的な価値や利益を共有」との文言を外してからだ。ソウルでは、折しも駐韓米大使を親北分子が襲撃、重傷を負わせる事件も発生した。米韓関係への韓国の不安は一気に高まった。

 一方、安倍外交の日米関係強化の成果は、ようやく形となってきた。昨秋の集団的自衛権容認の閣議決定に基づき、安保法制の準備が本格化し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改正も間近だ。経済連携政策でも日米は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する慎重姿勢や、環太平洋戦略経済連携協定(TPP)交渉で対中政策の歩調を合せてきた。

 そうした日米関係が韓国世論を刺激している。「米国との関係で日本にリードされてしまった!」というわけだ。 安全保障問題だけではなく、慰安婦問題でも米国は安倍首相の歴史認識を評価した。米紙ワシントンポストの取材に安倍氏は慰安婦が「人身売買の犠牲となり、筆舌につくしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べた。慰安婦は米国で通常「人身売買の被害者」と表現されていることから、米国務省は安倍氏の発言を「歓迎」したが、これが韓国は気に入らない。「人身売買」とされて強制連行のイメージは薄れてしまった。セックス・スレーブ(性奴隷)は金銭で買われていた。慰安婦に対する日本の歴史認識が「正しくない」と、日韓首脳会談に「日本の正しい認識」を求めてきた朴外交の土台は、米国の安倍発言の評価で揺らいでしまった。



 朴大統領の原則主義が放置してきた日韓関係について、韓国の知識人がようやくモノ申すようになった。韓国の著名な日本研究者は有力紙にこう寄稿している。『日米は韓国の安保の支えだ。日本との関係が改善しなければ米韓関係にヒビが入る可能性があると見抜く眼力が必要だ』。保守政治家もこう書いた。『対日外交、安全保障と歴史認識を切り離せ』『外交の舞台では悪魔と踊ることもためらってはならない』

朴槿恵氏の目は覚めるのか

 朴槿恵大統領は6月にも訪米を予定している。米韓関係は、中国が強く牽制する米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題が最大テーマとなる訪米だ。AIIB参加を表明した朴政権は、米中両国の顔を立てることに懸命である。

 日韓の戦後を総括する機会となるはずだった国交正常化の記念日、6月22日を両国首脳がどう迎えるのだろうか。日本では朴槿恵政権が醸成してきた嫌韓ムードも一段落の観である。いま日本人は「韓国にはもう疲れた」と言いコリア・パッシング(韓国は無視)といった雰囲気が漂う。

 朴槿恵氏に問いたいところだ。日韓関係は「父の遺産」であったはず。それは正の遺産ではなかったか? 負の遺産であったのですか?(産経より抜粋)

中国「工事完了」 言い訳にもならぬ説明だ

 批判の嵐を、ひとまずやり過ごそうとしたつもりなのだろうか。

 中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と発表した。

 だが、施設建設は継続するという。軍事拠点化を進めると宣言したに等しいではないか。

 中国がすべきなのは、岩礁などの原状回復である。それを求める国際圧力を緩めてはならない。

 日米をはじめ国際社会が懸念を表明し、工事の即時停止を求めてきたのは、「主権の範囲内」とする中国の主張に国際法上の根拠がなく、力による現状変更は絶対に認められないとの立場からだ。

 元の岩礁に戻す手始めとしての埋め立て中止要求だ。菅義偉官房長官が「埋め立て完了をもって既成事実化することがあってはならない」と、中国の発表を批判したのは当然である。

 中国は今年に入り、埋め立て工事を急ピッチで進め、その規模は先月、昨年末の4倍の8平方キロに拡大した。

 人工島の一つには、3千メートル級の滑走路が建設された。中国の軍事拠点の出現は、地域の平和と安全への脅威であり、けっして容認できない。

 岩礁埋め立て問題は、多くの国の懸念事項となっており、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や主要国首脳会議(G7、サミット)の声明、宣言などにも明記された。

 23、24日にはワシントンで、米中両国が安全保障を含む幅広い課題を協議する米中戦略・経済対話が開かれる。南シナ海問題も主要議題となるだろう。

 中国は、「埋め立て完了」の発表により、米側との応酬を乗り切れると考えているのだろうか。

 埋め立ての範囲は広げないが、施設建設は継続する。そんな言い分は受け入れられない。米側には強い態度で臨むよう求めたい。

 南シナ海での衝突を回避することを目的としたASEANとの「行動規範」交渉でも、「中国支配の人工島」をすでにあるものと認めてはならない。

 9月には習近平国家主席の訪米が予定される。その成果を内外に示すため、中国は批判回避へ表向きだけの発言を繰り返しかねない。日米両国はASEANやオーストラリアなどと結束し、さらに強く人工島放棄を迫るべきだ。(産経より抜粋)

【戦後70年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比

 「もはや戦後ではない」

 経済企画庁(現内閣府)が経済白書にこう記述したのは昭和31年、今から60年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー(クルクルパー)と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。

 昭和60年の施政方針演説で中曽根康弘首相(当時)が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや30年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。

 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後70年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。

 なぜなら70年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本はいつまでたっても内外で敗戦国、敵国の扱いに甘んじている。

 なんと非生産的で退嬰的な現状だろうか。もちろん、中国や韓国のように、建国の経緯から日本を執拗に悪者にし続けなければ正統性が保てない国もあるが、どうしてそんな相手国の勝手な事情にこっちが付き合わなくてはならないのか。

 やはり、安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた「戦後レジームからの脱却」が必要である。これからの日本を背負う世代は、偽善と自己愛に満ちた内向きの反省と自虐の中に閉じ籠もることはやめ、国際社会で自国に自信と誇りを抱き、堂々と前を向いてほしい。

またぞろ蠢く謝罪マニアの面々

 今年は、日本が新しい時代を前向きに生きるための第一歩にしたい。そして、今度こそ本当に、高らかに「もはや戦後ではない」と内外に宣言しなければならない。

 ところが、左派メディアも野党も相変わらず思考停止し、「過去」に拘泥している。安倍首相が今夏に出す戦後70年談話について、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話の踏襲を求め、「植民地支配と侵略」や「心からのお詫び」などの文言をそのまま使うべきだと感情的に主張している。

 揚げ句、戦後70年談話に関する有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の北岡伸一座長代理(国際大学長)までが3月のシンポジウムで「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と言い出す始末だ。

 さながら啓蟄前後から、日本中の謝罪マニアが土中から這い出て一斉に踊り出したかのようで、かまびすしいことこの上ない。

「こうなったら、談話では『侵略』『植民地支配』などのいわゆるキーワードは使わずに、いっそ修辞を凝らした『文学』にしてやろうかと思っている」

 政府高官は周囲にこう話している。例えば安倍首相は平成26年7月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。その代わり、次のように深い哀悼を示すにとどめた。

「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。(中略)私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠を捧げます」

 その結果、明確な謝罪などしなくても、安倍首相の演説はオーストラリア議会に受け入れられ、大きな拍手を受けたのである。何も特定のキーワードにこだわる必要はなく、全体としてどういうメッセージを伝えるかが大事なのだ。

 ちなみに安倍首相は、終戦の日である8月15日の全国戦没者追悼式での式辞でも、近年の歴代首相が使用してきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」を踏襲していない。オートマチックに前例通りにあいさつするより、よほど意を尽くしたと言えるのではないか。

 また、政府高官は北岡氏の「侵略」発言についてもこう突き放している。

 「まあ、北岡発言は関係ない。自分で『侵略した』なんて言う国は日本しかない。だって果たして日本は英国を侵略したのか。何で当時、オランダがインドネシアにいたのか。日本が侵略したというのなら、欧米中が侵略していたということになる」

侵略という言葉にこだわる愚

 そもそも、「侵略」という言葉に明確な定義はない。意味があやふやな政治的な言葉が、どうして70年談話の必須キーワードであるかのようにすり替えられたのか。

 安倍首相が国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁すると、メディアや野党は「侵略否定だ」「村山談話の否定だ」などとまるで大失言・暴言であるかのように騒ぎ立てた。だが、当の村山富市元首相自身が首相時代の平成7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

 麻生太郎内閣時代の平成21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。

 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

 さらに民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相もこう指摘した。

 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だから、なかなか明確な定義というものができないのかなと」

 つまり、安倍首相は従来の政府見解を答弁しただけだったのに、内外のメディアなどから異様なバッシングを受けたのである。この問題をめぐっては、岸田文雄外相も4月1日の参院予算委員会でこう述べた。

 「植民地支配と侵略の定義についてはさまざまな議論があり、明確な答弁を行うことは困難だ」

 ところが、これまでさんざん安倍首相の答弁を批判してきた多くのメディアは、この岸田発言に関しては取り上げなかった。これまでの安倍首相批判記事との整合性がとれなくなるので、一斉に「報道しない自由」を行使して逃げたのだろう。

 この侵略の定義をめぐっては、伊藤隆・東大名誉教授が最近、鋭い指摘をしていたので、他誌(隔月刊「歴史通」5月号)ではあるが紹介したい。インタビュー記事の中で伊藤氏はこう述べている。

 「侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、『侵略国家とは戦争に負けた国である』。それしかない。侵略国イコール敗戦国。また、『侵略』を定義するなら、『侵略とは敗戦国が行った武力行使である』。それ以外に言い様がないというのが、ぼくの結論です」

 なるほど納得できる。一方、この程度の抽象的な内容しかない「侵略」言葉をさも事の本質、一大事であるかのように書き立ててきた記者や論説委員は、自分の頭でものを考えたり、事実関係を調べたりしたことはあるのだろうかと疑問に思う。

 いずれにしろ、安倍首相はこんな言葉は重視していないし、戦後70年談話で使うこともないはずである。

中韓に好餌与える談話と訣別せよ

 植民地支配、侵略、お詫び……などの言葉にこだわり、それらを使えば使うほど日本は「戦後」にからめ取られ、戦勝国と敗戦国という枠組みは固定化されていく。日本にとって有害無益であり、戦勝国を偽装する中国や韓国を喜ばすばかりだ。

 そしてその枠組みの半永久的な固定化について、意識してか無意識にか日本の左派メディアが率先して尖兵の役割を果たしている。彼らは左派言論が全盛で何を言っても書いても許された「戦後」によほど愛着が強く、もはや幻となりつつある戦後のぬるま湯にまだ浸かっていたいようだ。

 そんな彼らより、安倍首相の前述のオーストラリア訪問時での共同記者会見で、次のように訴えたアボット首相の方がよほど客観的かつ建設的だ。

「日本にフェア・ゴー(オーストラリアの公平精神)を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、日本は法の支配の下で行動をとってきた。『日本にフェア・ゴーを』とは『日本を公平に見てください』ということだ」

 韓国の朴槿恵大統領が、2年前の3月の演説で言い放った「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」というセリフとでは月とすっぽんである。どちらが日本の友邦としてよりふさわしいかは、いまさら言うまでもない。

 韓国は「戦後」どころではなく、千年だってさかのぼって謝罪しろと主張しているわけだ。だが、そんなことを言えば、日本は元と高麗の連合軍による元寇の被害者である。

 長崎県の離島、対馬や壱岐の住民は元寇で虐殺され、女性は手に穴をあけてそこに縄を通しつながれ拉致された。

 このときの元・高麗連合軍の残虐非道さは、言うことを聞かない子供を脅かす文句「ムクリコクリ(蒙古・高句麗)が来るぞ」となって記憶されている。

 しかも、歴史作家で徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏によると、高麗は「現実の来襲のときにはむしろ(元を)けしかけたのだし、主力でもあった」(「誤解だらけの韓国史の真実」)とされる。

 だから朴氏のセリフが仮に普遍的で正しいものだというのなら、日本人はいまだに韓国をうらんでいて当然だということになる。2度目の元寇である弘安の役からは、まだ734年しかたっていないからだ。本当に日本は隣国に恵まれていない。

 韓国のありようは、反面教師としてわれわれ日本人に、過去にばかり目を向けることの愚かしさ、無意味さを教えてくれる。

 歴史を学ぶのはそれを教訓として、あるいは未来をよりよいものにするヒントとして活かすためであり、決して過去の歴史に閉じ籠もるためではない。また、どこかの国に永遠にわび続けるためではないのも当然だ。

 そもそも、事実関係に基づかない贖罪意識や、国際関係全体の動向に目を向けない局地的・例外的な謝罪外交にどんなメリットがあるというのか。

 安倍首相による戦後70年談話は、いたずらに感傷的に自虐的に過去を振り返ることで、中国や韓国の思うつぼにはまってきたこれまでの日本と決別する内容であってほしい。

新しく生まれ変わる好機に

 昨年は、戦後レジーム派の拠り所である朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一連の誤報、虚報について初めて認めて謝罪した。

 ありのままの現実を直視せずに、連合国軍総司令部(GHQ)製の憲法前文をはじめとする非現実的な観念とイデオロギーに従って言論界を歪めてきた彼らの堤防が、ようやく決壊を始めた記念すべき年だった。

 だからこそ朝日の凋落に焦り、脅える戦後レジーム派は、今も彼らが黄金時代を過ごした「戦後」にすがっている。

 「私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは『決して過ちを繰り返さない』ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました」

 これは平成19年の全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長(当時)が述べた式辞である。明らかに安倍首相(同)が提唱した「戦後レジームからの脱却」を当てこすっている。その河野氏も今や、ろくな根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話の虚構性が明らかになったことや、関連して自身が多くの嘘や誤魔化しを語り続けてきたことが白日の下にさらされ、一部のメディアにしか登場しなくなった。

 彼らは、憲法、その解釈、安全保障体制から児童・生徒の教育方針、官公労のあり方まで、前例墨守を金科玉条にしている。だからこそ、彼らの最後の砦であり居心地のいい住み処であった「戦後」は超克されなければならない。

 「日本の戦後70年については、かなり陰徳を積んだ70年だったのではないか」

 「日本が歩んできた70年の道のりをもう一度確認しあって、そのことに静かな誇りを持ちながら、さらに今後の道のりについてやるべきことをやっていこう」

 安倍首相は4月2日の「二十一世紀構想懇談会」第3回会合で、こう発言した。戦後70年を系統立てて振り返り、その道程と意義を再確認することを通じ、日本の将来を担う若者や子供たちのためにも「戦後」ではない「新しい時代」をつくっていきたい。

 今年は、戦勝国のお祭りの年である。だが、敗戦国である日本にとっても、新たに生まれ変わるチャンスの年でもあると思う。

 過去しか見ない人たちと、あるべき未来を見据えた人たちのどちらが国益に沿うかは論を俟たない。未来は、過去を懐かしむ人のためにあるのではない。これからを生きる人のものである。(産経より抜粋)

海自P3C哨戒機、共同訓練へ比到着 対中国連携アピール

 海上自衛隊のP3C哨戒機1機が21日、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海に面する同国西部パラワン島プエルトプリンセサに到着した。自衛隊の部隊が同島に入るのは初めて。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で岩礁埋め立てを進める中国を念頭に、フィリピンとの連携の強さを示す機会となる。

 P3Cでパラワン島入りしたのは、鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の第1航空群所属の隊員約20人。23日からはフィリピン軍の要員も機内に乗り込み、西沖の南シナ海の公海上空で飛行する予定。今回の訓練名目は災害時の人道支援や捜索救助活動。2月に海自トップとして同島を初訪問した武居智久海上幕僚長は、警戒監視活動は「想定していない」としている。

 日本とフィリピンは6月4日に東京で開かれた首脳会談で、防衛装備品・技術移転の協定締結に向けた交渉開始に合意した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4174

 日本勢が「5位」なのは残念ですが、全体的には妥当なランキングでは・・(思案)

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       グルメ旅の世界ランキング、台湾首位に 日本は5位

(CNN) 海外旅行先でその国ならではの料理を楽しむことは、観光名所巡りと同じくらい重視される。そこでCNNはフェイスブックで読者アンケートを実施して、グルメ旅行にお薦めの国や地域を選んでもらった。

結果はアジア諸国の人気が圧倒的に高く、トップテンはイタリアとギリシャを除いてアジアや地域の独占状態だった。ランキングは以下の通り。

1.台湾 8242票

台湾グルメの基本は少しずつたくさんのものを食べること。台北市内には食べ歩きのできる通りが20前後もあり、古都・台南は食の首都とも呼ばれる。


2.フィリピン 1528票

シーフードやトロピカルフルーツが豊富なフィリピン。名物料理はバロットと呼ばれるアヒルの卵にとどまらない。

例えば「アドボ」という家庭料理はメキシコが発祥だが、フィリピンでは冷蔵庫がなくても保存できるよう、鶏肉や豚肉を酢や塩、ニンニク、コショウ、しょうゆなどで味付けした。パーティーでは豚を炭火で丸焼きにした「レチョン」も欠かせない。

3.イタリア 810票

世界中のグルメを魅了し続けてきたイタリアだが、「イタリア料理」とひとくくりにされることを嫌うイタリア人も多い。

地域ごとの違いは大きく、パスタに卵が入っていたりいなかったり、バターを豊富に使う地域もあれば、オリーブオイルの方が好まれる地域もある。

けれどシチリアのアランチーニからナポリの世界一のピザ、モデナの世界一のパルミジャーノレッジャーノまで、イタリア中どこへ行ってもまず失望はしない。


4.タイ 470票

中国、マレーシア、インドネシア、ミャンマーの影響を受け、王宮料理の伝統を持つタイ料理。香辛料やハーブを効かせて管弦楽のような複雑な味わいを醸し出す。

おなじみのグリーンカレーや鶏肉とカシューナッツ炒め、パッドタイはもちろん、北東部のイサーン料理のパパイヤサラダ、ライムジュースやナンプラーやミントの葉で味付けした豚ひき肉、独特のソースにつけて食べる豚の喉肉のグリルもお薦めだ。

5.日本 443票

日本人が料理にかける精巧さは工業品の精巧さとも共通する。その料理への情熱は、他国よりも1段、あるいは何段も上をいく。

季節を見た目も美しくちりばめた詩のような会席料理から、手軽に楽しめる回転寿司まで、日本でまずいものを食べるのは不可能だ。

1つの料理の幾つかのバリエーションを楽しむためだけに週末を利用して旅に出かける国がほかのどこにあるだろう。郷土料理はそれ自体が観光の目玉となっていて、ほぼどんな主要都市にも独特の料理がある。


6.マレーシア 265票

マレーシア料理は中国、インド、マレーの影響を受け、インドネシア料理との共通点も多い。料理の起源の話をすると論争になる可能性があるが、ひとたびラクサを口にすれば歴史のことなどたちまち忘れて、次の食事のことを考えるようになるだろう。


7.香港 236票

世界中の最もグルメな人々が集う街、香港。伝統にこだわった料理から既存の枠にとらわれないフュージョン料理まで、その幅はとてつもなく広い。飲茶レストランの多様性と数だけでも目を見張る。

8.インド 205票

これほど大量の香辛料を使った料理は肉や野菜が後回しにされていると思えるほど。なにしろここには香辛料専門の料理人がいる。

味さえ良ければ香辛料の使い方に決まりはない。ベジタリアン料理でさえもこれほどおいしくできる国は、それだけでノーベル賞ものだ。


9.ギリシャ 167票

ギリシャでの食事の光景はまるで美しい雑誌の写真がそのまま現実になったよう。しかも写真の加工は不要。青い海と白い建物と同じように、カラマタオリーブやフェタチーズ、鮮やかな彩りのサラダ、肉のローストなどはそのままで完璧な絵になる。

その鍵を握るオリーブオイルは、世界中の人々の食と健康についての考え方に影響を与えてきたギリシャで最も偉大な輸出品と言えるかもしれない。


10.ベトナム 162票

ベトナム料理は驚くほど洗練され、多様性に富む。各都市や村ごとにそれぞれ独自の郷土料理があって、一般的な料理でさえも地域によって調理法や食べ方が大きく異なる。

昔ながらの屋外市場では、最も手頃でおいしいベトナム料理が楽しめる。食品屋台では母から娘へと受け継がれてきた味わい豊かな料理が売られている。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「グルメの世界では『西高東低』じゃなく『西低東高』」という事でしょうか・・(思案)

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