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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4251

 散々イラク&アフガンで「IEDの餌食」にされただけに、それこそ「その方面対策はバッチリ」なシロモノが・・(感嘆)

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         米陸軍、装甲兵員輸送車両の後継車種を決定

(CNN) 米陸軍は30日までに、前線への兵員輸送などに現在使っている主力の装甲車両「ハンビー」の後継車種に米オシュコシュ社の軽量の共同戦術仕様車両(JLTV)の採用を決めたとの報道発表文を発表した。

米海兵隊も同車両を導入する。契約額は約67億ドル(約8174億円)で、当初の発注台数は1万7000台。生産は来年始まる予定。陸軍の報道発表文によると、最初の納入は2018年会計年度内に期待している。

米ウィスコンシン州に本拠がある同社の契約獲得は14カ月間の審査を経たもので、軍需企業ロッキード・マーチンやハンビーを製造するAMゼネラル社に競り勝った。2人乗り、4人乗りのモデルの他、付属車両の生産も担う。

3社はそれぞれJLTVの試作品22台を製造し、最終的な選択決定まで14カ月間にわたって性能検査などを受けていた。

オシュコシュ社による同車両の売り込み資料は、オフロードで発揮する車体制御機能や爆発に備え防護機能を強化した座席、燃費効率の改善などを強調。副社長の陸軍の退役少将は同社の従来のモデルに比べ荒れ地での走行速度は70%速くなったと主張した。

米陸軍は、イラクでの軍事作戦で仕掛け爆弾攻撃などに遭遇し、被害が増えたことなどを受け装甲車両を改善する必要性に迫られていた。防御機能を高めるためハンビーの装甲能力を増強する対策などを講じていた。(CNNより抜粋)

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 ホント、こうやって見ると「軍用車両に関しては『日本はまだまだ米国の後塵を拝している』」様でして、ねえ・・(思案)
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「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・117(「交渉チーム」に「情報収集&救出作戦ユニット」もプラスしてるでしょうし・・)



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      オバマ氏、海外の人質事件対応へ大統領特使任命 米史上初

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは30日までに、オバマ大統領が海外で発生した米国人人質事件の処理の責任を担う大統領特使に元国務省高官のジェームズ・オブライエン氏を指名する方針を明らかにした。報道発表文で述べた。

この職務を持つ大統領特使の新設は初めて。オブライエン氏は、マデレーン・オルブライト元国務長官の上位顧問を務め、ボスニア紛争の和平調停役などに当たった経歴を持つ。

オバマ氏は今年6月、同特使のポスト創設を発表。昨年、複数の米国人人質が過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などに殺害され、人質の救出方法の見直しを迫られた結果だった。6月時点で、海外で拉致された米国人人質は30人以上となっていた。

ケリー米国務長官は、オブライエン氏は高水準の外交交渉経験と複雑な問題の打開策を見いだすことを求められる職務にまさにふさわしい人物と評価。オブライエン氏は特使として、人質の家族との接触、人質解放のための効果的な戦略を見いだすための外国指導者や米の政策立案者との折衝に当たると述べた。

また、米政府による人質の解放努力の中心的役割を果たす関係省庁間のチームとの密接な共同作業を進めるとも語った。

米国人人質の家族が抱く不満で多いのは、人質の拘束場所を特定し、救出作戦を進める上で外国政府を説得する立場にある特使の不在だという。

オブライエン氏の現職はコンサルティング企業の副会長。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・105(「参戦のご褒美」をどれぐらいいただけるかで「地上軍投入の是非」を?)



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      トルコがISISを空爆、有志連合の一員として初

(CNN) トルコ外務省は29日、同国の空軍が初めて米軍主導の有志連合に参加し、隣国シリアにある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を空爆したことを明らかにした。

トルコと有志連合は24日、同国がISISへの空爆作戦に参加することで最終合意に達していた。外務省によれば、トルコはこの合意に基づいて28日夜から作戦に加わり、空爆を開始した。同省は、ISISの拠点が「トルコに対する安全保障上の脅威」とみなされたと説明している。

同国は先月末、シリア領内にあるISISの拠点を初めて空爆したが、これは有志連合の一員としてでなく、単独の行動と位置付けられていた。

米国防総省の報道官は「有志連合軍の対ISIS作戦にトルコが加わったことを高く評価する」と述べた。

トルコはこの数カ月間、作戦参加には消極的な姿勢を示していた。方針転換の背景には国際社会からの圧力のほか、シリア国境付近のスルチで先月、ISISによる自爆テロで30人以上が死亡した事件などの影響があるとみられる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3205(「安全保障のリアリズム」的に「日本は韓国より劣等生」では?)


 ホント、こういういかれた情勢を何とかするためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

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    中国経済「新たな圧力にぶつかっている」 李首相、厳しい認識示す

 中国政府は29日夜、李克強首相が経済情勢に関する会議で「(中国の)経済運営は新たな圧力にぶつかっている」と厳しい現状認識を示した上で、政府の景気対策で「ことしの経済目標を達成する」と強調したと発表した。

 会議は28日に開かれた。李氏は「最近の国際市場の混乱は世界経済の回復に不確定要素を与え、中国の金融市場や輸出入への影響が強まっている」と指摘。「公共施設の建設など重大プロジェクトの実行」で景気を支えるとして、政府の財政出動を加速させる姿勢を示した。

 中国はことしの国内総生産(GDP)成長率を7.0%とする目標を掲げているが、景気の減速で達成を危ぶむ声も出ている。(産経より抜粋)


中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ? 市場冷淡「根拠弱く空回り」 

 【上海=河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制(けんせい)した形だ。

 香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、(8月中旬の元切り下げなど)中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

 姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の7%成長を確信している」と7%割れ観測を強く否定した。

 さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

 ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

 だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」(証券アナリスト)との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。

 中国で1億人近い個人投資家の大半が6月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。(産経より抜粋)

国会前、大規模な安保法案反対集会…市民団体、10万人の参加目標 全国200カ所以上、デモや集会

 安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が30日、東京・永田町の国会議事堂周辺で大規模な集会を開いた。参加者10万人を目標としている。一斉行動も呼び掛け、実行委によると、全国200カ所以上でデモや集会を実施。反対する民意の広がりをアピールし、安倍政権に廃案を求めた。

 小雨交じりの国会近くは、議事堂を取り囲む形で人が集まり、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。メーンステージが置かれた国会正門前は身動きも取れないほど。車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。

 ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と壇上で力を込めた。岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長も駆け付けた。(産経より抜粋)


  安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも

 政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。

 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。

 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。(産経より抜粋)

【iRONNA発】安保法制 朝日新聞よ、カンボジアの悲劇思い出せ 岩田温氏

 朝日新聞が誤報を認めて取り消した慰安婦記事は、いまなお誤解されたまま世界に広まっている。ともすれば、日本人は「冤罪(えんざい)被害者」でもある。「社会の木鐸(ぼくたく)」とも称される新聞への信頼を大きく損ねた朝日の報道姿勢。たまには「安倍嫌い」「安保反対」一辺倒ではなく、少し頭を冷やしてはどうか。(iRONNA)



 朝日新聞は、慰安婦問題で吉田清治氏という詐欺師の証言を全面的に信用し、ありもしなかった日本軍による組織的な「強制連行」が存在したかのような記事を書き続け、日本の名誉を汚し続けてきた。

 その張本人は吉田清治氏だが、デタラメな主張を権威づけたのが朝日だった。「社会の木鐸」とも称される新聞に対する国民の信用は厚い。それだけに、その報道内容、主張の是非は厳しく吟味される必要があるといってよい。

 さて、今般、安倍政権が進めようとしている、いわゆる「集団的自衛権」の一部を限定的に容認しようとする法案に関して、朝日は極めて批判的だ。



 朝日の主張は、安保法案は憲法違反であり、自衛隊を海外で武力行使をさせることになるという点にある。そして、それは「戦後日本の歩みを大きく変える議論」なのだという。

 確かに、日本では集団的自衛権の行使が禁じられてきた。権利を持ちながらも、行使できないという状況が続いてきた。そのために、PKO活動の際の「駆けつけ警護」など、誰がどう見ても許容されるはずの行為が「集団的自衛権の行使」に該当するとの解釈で、禁止されてきた。

 だが、本稿で検討したいのは、集団的自衛権の議論そのものではない。これだけ反対の声を上げている朝日の過去の記事を検討することによって、今般の朝日記事がいかに極端で大げさなものか、それを考察してみたい。

正当防衛のみ

 平成3年、日本ではPKO法案が成立する、しないで、蜂の巣をつついたような騒ぎになっていた。当時、朝日がどのような主張をしていたのか、ご記憶にあるだろうか。



 結論から言えば、朝日は自衛隊をPKO活動に参加させることに反対していた。自衛隊以外の非軍事のPKO活動だけに専念しろと主張していたのである。

 朝日が問題視したのは、自衛隊の「武器の使用」が、日本国憲法第9条で禁じている「武力行使」に該当するのではないかという疑念からだった。

 政府は個々の自衛隊員の「武器の使用」と「武力行使」とは異なるものだと説明したが、朝日はことごとく「ご都合主義」だと批判したのである。とにかく、自衛隊を海外に派遣させることは危険だというのが、終始一貫した朝日の論理だった。

 その結果、自衛隊の武器使用に関しては、「正当防衛」しか認められないということになった。自分自身が攻撃されそうになったときにのみ、反撃する権利が認められたが、他者の生命を守ることは憲法が禁ずる「武力行使」に当たる恐れがあるとの理屈から、自衛隊は正当防衛以外は全く認められなかった。

 しかし、現実は過酷だった。カンボジアの民主化のために、選挙要員として訪れていた民間人の中田厚仁氏が何者かによって襲撃され、文民警察官として派遣されていた高田晴行氏も殺害された。



 このとき、自衛隊は日本の文民を守ることができなかった。能力がなかったのではない。誠意がなかったのでもない。警護したり、守ったりすることが「憲法違反」だとされてしまい、守ることができなかったのだ。

「人間の盾」

 では、自衛隊は何をしたのか。あまりに残酷な話だが、考案されたのが「人間の盾」という作戦だった。本来であれば、自らの身を危険に曝(さら)すことなく、任務を遂行できるはずの自衛隊員をわざわざ生命の危険に曝してまで守る「憲法9条」「平和主義」とはいったい何なのか。

 PKO法が成立してから20年以上の歳月が流れた。日本のPKO活動は感謝されることはあっても恨まれることはない。立派に国際貢献をしている。

 あのとき、PKO法案で、違憲だと大騒ぎしていた同じ人たちが、今回は集団的自衛権の行使は憲法違反だと大騒ぎしている。少しは頭を冷やして、静かに反省してはどうか。(産経より抜粋)


北が恐れた韓国のソフトパワー 防衛大学校教授・倉田秀也

 過日、本欄でも触れた「米韓共同局地挑発対備計画」が試された。この計画は、5年前に韓国海軍哨戒艦「天安」沈没と延坪島砲撃を受けて策定された。これら2つの武力行使は、米韓同盟がそれまで抑止できると考えられてきた正規軍による武力行使であった。 米韓両軍が危惧したのは、北朝鮮の対南武力行使が黄海上や島嶼(とうしょ)部ではなく、非武装地帯を越えて内陸に及ぶことであった。北朝鮮が漣川にある対北拡声器の近くに狙いを定めた砲撃は、5年前に米韓軍が危惧した北朝鮮の対南武力行使に他ならなかった。

 ≪奏功した米韓の抑止計画≫

 今回、南北間の砲撃と応酬は一過性のものに終わったが、「米韓共同局地挑発対備計画」の要諦は、韓国の自衛権行使がしかるべき段階で、米軍の介入を招くところにある。もし南北間での砲撃の応酬が継続したなら、米軍の介入があったに違いない。実際、漣川に近い東豆川に駐留する米砲兵旅団は砲撃態勢を整えていた。

 だが、この計画の目的は、北朝鮮の砲撃に米軍が報復すること自体にあるのではない。韓国の自衛権行使が米軍の介入に連動することを示すことで、北朝鮮によるさらなる武力行使を抑止することにこそ最大の目的がある。それが北朝鮮を高官会談へと引きずり出し、事態収拾に奏功したのなら、この計画は、北朝鮮にいったんは試されたものの、正しく稼働したことになる。

 北朝鮮は国内で「準戦時状態」を宣布しつつ、韓国にはさらなる軍事行動を示唆していたが、北朝鮮の軍事行動が「米韓共同局地挑発対備計画」で抑止されるのなら、拡声器放送の中止には対南対話しかない。そして、それは頑(かたく)なに放送継続の意思を示していた朴槿恵大統領の翻意を促すものでなければならなかった。

 金正恩第1書記は、側近の黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建労働党統一戦線部長を板門店に送り込んだ。前線の軍事問題に、党の側から軍を指導する責任者と党の統一戦線の責任者が、揃(そろ)い踏みで板門店に姿を見せるのも異例であった。韓国側からは、青瓦台で安保問題の責任者となる金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一相が対座した。南北高官会談は、南北最高指導者の意向が強く反映された協議でもあった。朴槿恵氏と金正恩氏は「間接話法」で互いの意思を伝達し、確認し合ったに違いない。

 今回の南北高官会談が示しているのは、拡声器放送という洗練されたとはいい難い手法が、北朝鮮の高位当局者を対話に導く上で有効ということである。その内容には韓国が自らの体制優位を誇るだけではなく、北朝鮮指導部への批判も含まれていたという。

 ≪格別の効力もった拡声器放送≫

 拡声器放送は、盧武鉉政権下の2004年6月の南北将官級会談で一旦中止されたが、今回の放送再開は今月4日、北朝鮮が敷設したとされる地雷によって韓国軍下士官2人が負傷したことによる。

 それを再び中止させるべく、金正恩氏が側近を板門店にまで送り込んだのは、その放送内容が北朝鮮指導部への批判を含んでいたからに他ならない。金正恩体制が成立して間もなく、恐怖政治が横行していると伝えられる今だからこそ、北朝鮮指導部を批判する拡声器放送は格別の効力をもつ。

 確かにこれまでの南北間合意文書には、相互尊重が不可侵の合意とともに謳(うた)われている。だが、北朝鮮が不可侵の合意を破った以上、北朝鮮にさらなる武力行使を思いとどまらせ、不可侵の合意を遵守(じゅんしゅ)させるためならば、再度中止する用意を示した上で、北朝鮮指導部への批判を含んだ拡声器放送の再開は正当化されてよい。

 ≪南北間の不可侵に作用≫

 時間と空間を超えて、欧州での冷戦終結には、1970年代中期、東西間で人権・基本的自由の尊重、人的往来などに合意したことによるところが大きい。欧州では戦後国境の承認と不可侵の政治軍事合意の上に「ソフトパワー」が奏功し、後日、ベルリンの壁を東側から突き崩した。拡声器放送は韓国だけがもつ「ソフトパワー」といってもよいが、それが軍事境界線を消し去るというわけでもない。今回の事態を収拾させた合意文書にも、韓国は拡声器放送を中止すると明記されている。

 欧州とは異なり、朝鮮半島の場合、韓国の「ソフトパワー」を南北間の不可侵に作用すべく考えられてもよい。合意文書では「さまざまな分野での対話と協議を進めなければならない」とある。

 一昨年春、北朝鮮が南北間の不可侵合意を「破棄」すると宣言し、今回の合意文書でもこの種の事態の「再発防止」が謳われたことを考えるとき、「ソフトパワー」が効力をもつべきは、何よりもこの領域であろう。

 南北間の高位級軍事会談は、2007年の南北国防長官級会談を最後に行われていない。それでも北朝鮮が軍事対話を怠り、不可侵に反する行動をとったなら、韓国は再度その「ソフトパワー」を試せばよい。(産経より抜粋)


【論戦・安保法制】識者に聞く 米戦略国際問題研究所(CSIS)・ニコラス・セーチェーニ日本副部長「地域安定が最重要。米国の利益に」

 日本が直面する安全保障環境は複雑さを増しています。北朝鮮は核兵器開発を進め、その弾道ミサイルは日本を向いています。中国の軍事的野心や海洋戦略は予測できません。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での威圧的な活動をみても、中国が究極的にアジア太平洋の海洋領域を支配し、米国の接近を制限する意図は明らかでしょう。

 米国、日本をはじめとする地域の各国には、経済的繁栄の礎としてアジア太平洋の安定を維持する共通の責任があります。安全保障関連法案を含めた日本の安全保障政策の改革は、米国などとの調整をより緊密にすることを可能とし、地域の安定に資するものです。

 集団的自衛権(の限定的な行使容認)は非常に重要で現実的な一歩であり、日本が安保法制を通じて防衛政策の改革を決めようとしている事実に敬意を表したい。米国が日本に対して何をすべきか命令するものではないからです。

 安倍政権が追究しようとしていることは同盟関係の緊密化を戦略の基礎に置く米国の利益にもなります。憲法9条の解釈を見直し、集団的自衛権を行使できるようにすることは日米が調整、協議できる分野の幅を広げることにつながることでしょう。

 関連法案の成立後に日米は協力を前進させるために再び協議することになるでしょうが、さまざまな分野でより多くの情報を交換し、地域で進行中の課題について共通の考えを持てるようになればと考えます。

 集団的自衛権は情報交換の幅を広げることになります。共通の考えがあれば、よりよい計画を立てて日米同盟を運用面でより効果的なものにできます。統合性、相互運用性、情報交換の強化は同盟の能力を強め、地域の安定を維持することになるのです。

 米国、日本にとって中心的な課題は、いかにして中国に平和的な台頭を促し、地域を安定させる道を選ばせるかです。

 南シナ海での埋め立て、尖閣周辺での主張行為など中国の軍事的な行為には不確実性があります。中国に平和的な発展を促す一方、地域を不安定化させる活動をやめさせる。バランスを取ることが難しい問題ですが、両立させるには抑止力が非常に重要です。日米の安全保障協力の分野が広がれば、日米が地域の安定を維持し続けようとしているという強力なシグナルを送ることになります。

 地域の安定には、日米韓3カ国の協力を強化することが極めて重要です。地域のある国が日米、米韓の間に楔(くさび)を打ち込もうというような状況を作ってはなりません。もし日米同盟、米韓同盟、3カ国関係が強固でなければ、中国の利益となるでしょう。

 関連法案の審議では「米国の戦争に巻き込まれる」といった議論があったようですが正しい見方ではありません。法案は同盟をより効果的にするためのものであり、戦争挑発が目的ではないからです。集団的自衛権は「攻撃」ではなく「防衛」のためのものです。

 日本の過去の政権は安保環境の変化に応じて政策を漸進的に変えてきましたが、今回の法制化論議はそうした進化過程における最新の、劇的な動きといえます。憲法改正については日本国民が議論し、決めることです。ただ、米国の観点からすると、日本が安全保障協力を強化するために新たな道を探ろうとするのであれば米国の利益になるものとして歓迎されると考えます。(産経より抜粋)

フォーサイス様も「元業界人」だったようで・・(感嘆)



 追伸・最近の日本で「公安ネタ(しかも昔と違い善玉扱い)」が沢山出ているのも、実は「英国をお手本」にしてるのかも?(ニヤリ)

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「ジャッカルの日」作者、MI6との関係告白 フォーサイス氏「東独で小包を国外に…請け負った」

 英紙サンデー・タイムズは30日、スパイ小説の第一人者として知られる作家のフレデリック・フォーサイス氏(77)と英秘密情報局(MI6)が、20年以上にわたって情報交換などを通じて協力関係にあったと報じた。

 フォーサイス氏は1971年、フランスのドゴール元大統領暗殺をテーマにした小説「ジャッカルの日」を出版。日本にもファンを持つ人気作家となった。

 自伝の出版に合わせて行われたインタビューで、フォーサイス氏が明らかにした。小説を書く際には、MI6側が内容をチェックしたこともあったという。

 フォーサイス氏は73年には、冷戦下の東ドイツで情報当局が必要とする小包を受け取り、国外に運ぶ任務も請け負ったとしている。

 フォーサイス氏は「ソ連も東ドイツもなくなった今、(事実を明らかにして)何を傷つけるのか」と述べ、時間の経過を告白の理由に挙げた。(産経より抜粋)


作家フォーサイス氏はMI6の協力者だった これがスパイ組織の広報戦略だ

スパイ小説の世界的ベストセラー作家、フレデリック・フォーサイス氏(77)が20年以上にわたって英国の諜報機関MI6(秘密情報部)に協力していた――。当のフォーサイス氏が英日曜紙サンデー・タイムズのインタビューに明かしている。

MI6と言えば、人気スパイシリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドが所属しているとされる、対外情報を担当するスパイ組織だ。

インタビューはフォーサイス氏の自伝「ジ・アウトサイダー」の出版に合わせて行われた。それによると、フリーランスのジャーナリストとして、アフリカ・ナイジェリアの東部州が分離・独立を宣言した「ビアフラ戦争」を取材中の1968年、MI6から初めて接触があった。

そのとき「ロニー」というMI6の機関員は正体を明かさなかった。フォーサイス氏は数日間、計約20時間にわたって、子供たちが餓死している悲惨なビアフラ戦争の実情を伝えた。

70年代には旧ローデシア(現ザンビア、ジンバブエ)で人種差別政策を進めるイアン・スミス政権の動向を探り、80年代には南アフリカのデ・クラーク政権が密かに保有していた核兵器6個をどうするかを情報収集してMI6の機関員に伝えていた。

「ジャッカルの日」を出版した2年後の73年、フォーサイス氏は東ドイツに派遣された。「そこには協力者であるロシア人の大佐がいた。彼はわれわれが必要としている小包を持っていた」。小包を受け取ったフォーサイス氏がバイエルンの国境に近づいたとき、東ドイツの人民警察に呼び止められたが、何とか事なきを得たという。

フォーサイス氏のスパイ小説のスリリングな展開はこうした実体験に基づいていた。インタビューの中で、フォーサイス氏は作品についてMI6のチェックを受けていたことを明かしている。連絡を取り、MI6のチェックを受け、書きすぎた部分があれば、「但し書き」がついたという。

ジェームズ・ボンドも実在するMI6の機関員がモデルになっている。MI6がスパイ小説やスパイ映画を通じて「善なる英国のスパイ」というイメージを作り上げ、英国にとって都合の良いストーリーを世界に広げようとしているのは言うまでもない。(ブロゴスより抜粋)

「南部のイスラム分離主義」より「タクシン派もしくは軍事政権の仕業」かも?(思案)・2


 少なくとも「犯人・動機は発表通り」にしても、それこそ「この動きを察知した連中がお目こぼしして反攻実行させた」という可能性もあるわけでして、それこそ「『プラユット政権のマッチポンプ』は無論『(タクシンさんの古巣たる)国家警察内部の派閥抗争&政争がらみ』の線も捨てがたい」と思わず・・(思案)

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       タイ爆弾テロ 以前の摘発への報復か 8月30日 19時00分

タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件で、警察は、タイからトルコへの不法な渡航を手助けするため偽造パスポートを扱っていたグループが以前、警察に摘発されたことへの報復として事件を起こした可能性があるとみて、29日逮捕した外国人の男を調べています。

バンコクで今月相次いだ爆弾テロ事件を捜査しているタイの警察は29日、バンコク郊外のアパートで、外国人の男を爆発物を持っていた疑いで逮捕しました。警察は30日から男の取り調べを本格化させていますが、今のところ、男の名前や国籍は判明せず、事件への関与についても供述していないということです。
警察の報道官は、この男のアパートからトルコの偽造パスポートが大量に見つかったとしたうえで、「偽造パスポートを扱うグループが以前、警察に摘発されたことに不満を持ち、犯行につながった可能性がある」との見方を示しました。
また、タイの現地メディアは、タイ政府が先月、中国から逃れてきたトルコと民族的に近いウイグル族を中国に強制送還したことへの報復ではないかという見方も伝えています。
警察は逮捕した男の事件への関与や、トルコの偽造パスポートをどのように使おうとしていたのかについて調べています。
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早い段階からトルコ人の行方追う

この事件で、タイの警察は早い段階からトルコ人の男の行方を追って、聞き込み捜査を続けていました。
外国人がよく利用する格安ホテルの受付で働く女性はNHKの取材に対し、警察と入国管理局の捜査員がホテルを訪れ、「トルコ人の宿泊客はいないか」と尋ねていたことを明らかにしました。その際、捜査員はメガネをかけた細面の男の写真2枚も見せたということで、トルコ以外の国名は出さず、ホテル内の監視カメラの映像などを確認して帰ったということです。
また、このホテルの近くで働いているバイクタクシーの運転手も、警察と入国管理局の捜査員から、中東系の名前が書かれたパスポートのコピーと複数の写真を見せられたと話していました。


タイとウイグル族のつながりとは

ウイグル族の人たちの間では、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている抑圧的な民族政策から逃れ、タイを経由して、民族的に近いトルコに向かうケースが増えています。
ウイグル族を支援している団体によりますと、去年1年間だけでも、トルコに入国したウイグル族の人は数千人に上るということです。
こうしたなか、タイではウイグル族の人たちが不法滞在の疑いで拘束されるケースが相次ぎ、ことし3月には300人以上が拘束され、国際的な人権団体などが、「中国に送還されれば、さらに迫害を受けるおそれがある」と訴え、保護を求めていました。
しかし、タイ政府は先月、女性や子どもを含むおよそ100人を中国に強制送還しました。これに対して、トルコに亡命したウイグルの人たちが、タイや中国に抗議するデモを行い、イスタンブールにあるタイの名誉総領事館に侵入して窓ガラスを割るなど、反発が広がっていました。
ウイグルの問題に詳しい中央大学の水谷尚子非常勤講師は「ウイグル族の人たちは、トルコに入国するため、経由地のタイなど東南アジアでトルコの偽造パスポートを取得している。今回、逮捕された男がトルコの偽造パスポートを所持していたとすれば、ウイグルの可能性がある。今回の事件で、中国人観光客が多く集まる場所が狙われていることからも、強制送還に対する報復的な犯行ではないか」と分析しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4250

 結局「またしても『永遠の未来の超大国』状態」に・・(トホホ)

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   ブラジルGDP1.9%減、後退局面入り 対中輸出や汚職で打撃

ニューヨーク(CNNMoney) ブラジル政府が28日に発表した4~6月第2四半期の国内総生産(GDP)は前期比1.9%減で2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退局面に入った。前年同期比では2.6%減で、ここ数年で最悪の数字となった。

通貨レアルは急落、失業率も上昇しているほか、株式市場は1年前から20%下落した。ルセフ大統領の支持率は8%と、大統領弾劾のあった1992年以来最低の水準に落ち込んでいる。

背景には、中国経済の減速により過去10年の成長をけん引してきた対中輸出が減少していることがある。また、国営石油会社ペトロブラスをめぐる政財界を巻き込んだ大規模な汚職スキャンダルや、石油や砂糖などブラジルにとって重要な商品の価格が軒並み暴落していることも要因だ。

同国の景気後退入りは、ルセフ大統領の弾劾を求めて大規模な抗議集会が続発する中で発生。ペトロブラスをめぐる今回の汚職は規模が大きく、同社関係者は今年前半に、賄賂絡みで20億ドルの損失を計上したと明らかにした。

7月には国営電力公社エレクトロブラスの幹部が、ペトロブラスの資金洗浄に関与した疑いで逮捕され、スキャンダルが深刻化。捜査が進むにつれ、汚職疑惑とつながりがのある他の機関の職員が相次いで見つかっている。

汚職スキャンダルにより、ビジネスへの信頼は低下。英調査会社キャピタルエコノミクスによると、第2四半期のブラジルへの投資は前年同期比で12%近く減少した。

またレアルは今年、対ドルで25%下落したほか、輸入も前年比で12%減少した。ブラジルの企業は米ドル建てで資金の借り入れを行っており、レアルの下落で返済債務額が増大している。(CNNより抜粋)

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 国名・人名を置換すれば「新興国のどこでも当てはありそう」と思うのは自分だけ?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4249

 自分も昔やられて難儀した事がございまして、ホントこういうを待ってました・・(感嘆)

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    世界初の「盗めない自転車」 チリの若手起業家が発明

(CNN) 愛好家なら大抵が腹立たしい思いをさせられたことのある自転車の盗難。チリの若手起業家3人がその問題を解決しようと「盗めない自転車」を開発した。

この自転車「イェルカ」を開発したのはチリの大学で工学を学んだ22~24歳の起業家3人。きっかけは、1人が自転車2台を盗まれたことだった。

イェルカは、アルミニウム製のダウンチューブ(自転車中央部の斜めのフレーム)が2つに分かれて横に張り出せる構造になっている。サドル下のシートチューブを外し、街路樹やポール、自転車ラックなどを囲んでダウンチューブに接続すれば、自転車は固定される。

ロックするのにかかる時間は10秒足らず。盗もうとすればフレームを切断するしかなく、自転車は使い物にならなくなる。

開発に当たってはインターネットのクラウドファンディングサイトなどを通じて出資者を募集。

米国を中心に、欧州やオーストラリア、香港、ニュージーランドからも引き合いがあり、このほど初めて300台の生産を注文した。

販売価格は最初の100台が400ドル、以後は500ドルに引き上げた。いずれは600ドル以上に引き上げる予定だという。

まずはチリで100台を売り出し、2016年には米国で販売を開始。その後は世界への進出を予定している。(CNNより抜粋)

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 まあ、泥棒の方も「イノベーション発揮してその守りを破る鍛錬研磨を重ねる」わけでして、その神通力が通用するのもいつまでかしら・・(思案)

「欧州中からくすねた金塊」に「原爆の実弾」も?(ニヤリ)・2


 そう言えば、発見者は「発見物の評価額の10%が得られる保障」・ポーランド政府は「発見物は合法的な国家財産となる」と取らぬ狸の皮算用展開してますが、それこそ「出てきた金塊に『パチった先の刻印がしっかり』」&「『ハーゲンクロイツ印の原爆』が核物質装填状態で鎮座」していた場合、それこそ「金塊の元所有国&IAEAとP5の愉快な仲間達が色々大騒ぎ」しそうでして、ねえ?(ニヤリ)

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     ナチス財宝列車の発見に信憑性、政府調査依頼 ポーランド

(CNN) ポーランド南西部バウブジフ市の山間部で大量の金を搭載したナチス・ドイツの列車が発見されたとする問題で、同市の行政当局者は29日までに、提供された証拠には信憑(しんぴょう)性が十分にあり、中央政府に関連情報を伝え、判断を求めたと述べた。

列車は旧ソ連軍がドイツ軍を追い詰めるなど第2次世界大戦が終結しつつあった1945年、行方不明になったとされる。地元の仄聞(そくぶん)によると、列車はブロツラワを出発し、バウブジフへ向かったとされる。

バウブジフ市の市長補佐はCNNの取材に、財宝発見の探検家2人の説明が本当なら、列車は同市の域内にあると指摘。ただ、列車の在り場所はまだ特定されていないという。中央政府の国防、国有財産、文化と財務各省が情報の分析に当たる。

バウブジフ市の副市長は記者会見で、発見の正確な場所を明らかにすることは出来ないと述べた。ただ、発見物は合法的な国家財産になるとも主張した。

ポーランドの国内法によると、列車が実際に見付かった場合、2人には発見物の10%分が与えられることになる。

列車を発見したとする2人はドイツ人とポーランド人で、バウブジフ市に今月報告していた。地元メディアは先週、2人は発見物の評価額の10%が得られる保障がなければ、正確な発見場所を明かさないと主張したと伝えていた。

ポーランドの歴史家は先週、地元テレビTVN24の取材に応じ、列車発見説は根拠がないように見えると指摘。個人的な意見として、2人は別の列車が見付かった場所を示した可能性があるとした。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 821(案の定「IAEA様は見事たぶらかされた」ようでして・・)



 追伸・兵頭二十八師匠の記事によりますと「高度1000ⅿ以上で炸裂させたら『死の灰リスクは劇的に低減される?』」そうでして、こういう情報の膾炙が増々「核戦争のハードルを低下」させるのでは・・(憂慮)

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      イランの核開発疑惑の施設で建設工事か、IAEAが懸念

(CNN) 国際原子力機関(IAEA)は29日までに、イラン国内のパルチン軍事施設で建設工事が進む兆候が見られると懸念する新たな報告書を発表した。同軍事施設は、過去に核関連活動が秘密裏に行われたとの疑惑に包まれている。

同報告書は、建設工事は既存の建物を小規模に拡張するものとみられると指摘した。報告書の公表は、IAEAによるイランの核関連計画の通常の監視作業に伴う措置。イランの関連施設で車両移動、備品持ち込みや工事用資材の有無などを見極める衛星撮影は続けているとしている。

報告書は一方で、イランは欧米6カ国と結んだ核開発に関する最終合意などの条項を概ね順守しているとみられるとも述べた。

米情報機関の高官は今月、CNNの取材にパルチン軍事施設で建設用の重機などの機材が存在することを明かしていた。ただ、IAEAは核物質の隠ぺいを図る洗浄作業を見抜くことなどには習熟しており、核物質を結局は隠すことが出来ないとIAEAの技術への信頼感を示していた。

同軍事施設の査察の有無はイランとの核交渉でも対立点の1つだったが、IAEAが査察を行う調整が進められている。

米共和党内などではオバマ政権がイランと核問題で最終合意を結んだことに反発が強く、IAEA報告書が今回言及したパルチン軍事施設での建設工事の可能性を新たな攻撃材料にする可能性もある。(CNNより抜粋)


米大統領選候補、敵対国家の首脳酷評 ロ大統領「ギャング」

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬したマルコ・ルビオ上院議員は28日、サウスカロライナ州で外交政策に関する演説を行い、ロシアは「ギャング」に、北朝鮮は「正気でない人物」に率いられているとそれぞれの指導者を酷評した。

特にロシアのプーチン大統領に対して辛辣(しんらつ)で、「基本的に組織犯罪の人物」と弾劾。「政治的な敵となったら、あなたは飲み物の中にプルトニウムを入れられたり、路上で撃たれることになる」と切り捨てた。

また、ロシアと共に米国に脅威を与えている主要な国家などに触れ、北朝鮮、中国、イランと世界中の「聖戦主義者」に言及。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記については常軌を逸した人物が数十の核兵器と米国に到達出来る長距離ミサイルを握っていると指弾。イランのハメネイ指導者については強硬派のシーア派の聖職者が同様のミサイルを持っていると批判した。

さらに、アルゼンチンが、ニカラグアやキューバ、ベネズエラなど含む反米姿勢の南米やラテン諸国に加わる気配を強めていると指摘。少なくとも女性指導者が同国を率いている間はこの傾向がみられると述べた。アルゼンチンの大統領は女性のフェルナンデス氏。(CNNより抜粋)


Michael E. O'Hanlon記者による2015-8-31記事「The future of land warfare」。

 マイケル・オハンロンが、所属するブルッキングス研究所から新著を出した。『地上戦の未来』。

 彼は、パキスタンとインドの間で核戦争が起きる可能性が高いという。よって、米国は軍事予算を減らしている場合ではない、と。

 核爆弾を1km以上の高さで炸裂させれば二次放射能は抑制できるから、パキは自国内ですら戦術的にそれを使うかもしれない、とオハンロンは言う。(兵頭二十八HP・「■ エマソンいわく。些細のことが品性をつくるが、品性は些細なことではない。」より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3204(そもそも「(日本語)国際連合」は「(中国語)聯合國機構」ですし)





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潘国連総長抗日行事出席は「中立性侵さない」 大戦中の「中国の貢献と犠牲」強調 言動に日本以外の他国も懸念

 【北京=川越一、ニューヨーク=黒沢潤】北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、潘氏は「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。中国国営新華社通信(英語版)が29日報じた。

 国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、事務総長の報道官室はコメントを出し、潘氏はポーランドやウクライナ、ロシアでの第二次大戦関連行事にも出席したと指摘した。

 一方、複数の国連関係者によると、潘氏の参加表明に日本を含めて数カ国が懸念を示していることが分かった。潘氏は9月2~6日の日程で訪中する予定で、欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席を強行するとみられる。

 事務総長側は訪中時のメッセージに注目してほしいとの立場だが、潘氏は昨年2月、欧米の主要国がロシアの人権状況などを問題視し、不参加を決めたソチ五輪開会式に出席した際、人権問題などで「明確なメッセージを打ち出せなかった」との批判もあり、今回も的確なメッセージが発せられる保証はない。(産経より抜粋)


         潘氏中国式典へ 国連は軍拡許容するのか

 中国が力による現状変更を目指す動きは、国際社会が結束して阻止すべき問題だ。にもかかわらず、国連がこれに無力であるどころか、許容することを意味するのではないか。

 潘基文事務総長が、北京で行われる抗日戦争勝利記念の式典に出席する。軍事パレードにも姿を見せるという。

 日本政府は、中立性への懸念を国連に伝達した。それにとどまらず、国連が平和構築への責務を果たそうとしていないとの非難を正式に表明すべきである。

 日米欧の首脳は軒並み行事への出席を見合わせた。中国の軍拡に対する抵抗感があるからにほかならない。

 一方、ロシアのプーチン大統領らは出席する。韓国の朴槿恵大統領も米国や国内保守層の慎重論を押し切る形で参加を決めた。

 中国は南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めている。米国防総省の最近の報告では、その規模は11・7平方キロを超えた。

 国際ルールを無視した中国の海洋進出は地域の平和と安全への脅威であり、日本や米国のほか、フィリピン、ベトナムなどの周辺国が強く反発している。

 本来、ここで国連が果たすべき役割は国際社会の懸念を解消するよう中国に働きかけることだ。

 国連安全保障理事会は、中国など拒否権を持つ常任理事国が絡む問題に無力だ。だからこそ、事務総長が指導力を発揮すべきではないのか。潘氏の出席は、国際社会の期待に反するものである。

 とくに軍事パレードは、1万2千人の兵士が参加し、航空機、戦車などを披露する場であり、中国の軍事力を世界に誇示する舞台となろう。そこには、ウクライナのクリミアを一方的に併合したロシアの部隊も参加するという。

 潘氏は5月にロシアで行われた対ドイツ戦勝70周年記念式典にも出席した。力による現状変更で国際社会の批判を浴びる両国の行事に立て続けに顔を見せるのは、あまりに慎重さに欠けよう。

 かねて潘氏は、中国への配慮が過剰だと指摘されてきた。中国の強い影響力を見込んでのことだろう。昨年秋の香港の選挙改革をめぐる民主派のデモも「内政問題」として深入りを避けた。

 だが、国連トップがこうした行動を続けるようでは、国連への信頼が損なわれることになる。(産経より抜粋)

    【風を読む】世界貿易の停滞が示すもの 論説副委員長・長谷川秀行

 海外経済が減速する中で気がかりな動きがある。世界の貿易が全体的に停滞感を強めていることだ。

 オランダの調査機関の統計では、4、5月の世界貿易量がともに前月を下回った。中国の変調などが響いているのは言うまでもない。

 日本の国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じたのも輸出の伸び悩みが一因だった。貿易低迷は日本経済にも大きな打撃となる。

 ここで注意すべきは、足元の景気動向ばかりが世界貿易停滞の要因とはみられないことである。

 実は、世界貿易の伸び悩みは2012年以降の趨勢(すうせい)だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、12~14年の世界貿易(輸出ベース)の伸び率は0~2%台だった。直近の14年はわずか0・8%にすぎない。

 2桁の伸びが当たり前だったそれ以前と比べ低迷ぶりが際立つ。過去にも一時的な落ち込みはあったが、3年連続となると異例だ。資源価格変動の影響を除いた実質ベースでも、その傾向は変わらない。

 この間、世界の成長が鈍化していたのは確かだ。12年以降は中国の高度成長が終わり、成長率が7%台まで低下した時期とも重なる。

 ただ、それでも世界の成長率は3%台を維持していた。通常、貿易の伸び率は成長率を上回るが、12年以降は下回っている。貿易低迷を成長鈍化だけで説明するのは難しい。

 では、世界貿易に何らかの構造変化があったのだろうか。

 可能性の一つとされるのが、新興国による部材の現地調達比率の高まりだ。経済発展で産業の裾野が広がると、中間財を海外からの輸入に頼る必要性が薄れるためだ。この点でも顕著なのは中国であろう。

 構造要因が景気動向と重なり合っているのなら、貿易停滞の根はことのほか深いのかもしれない。

 だからこそ貿易を活性化する経済連携の果たす役割は大きい。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも欠かせぬ視点である。(産経より抜粋)



今こそ持続可能なグローバルビジネスを

新興市場では短期的な混乱に過剰反応せず、長期計画で投資し、レジリエンスとインテリジェンスを身につけよう

2015年8月28日(金)19時22分

ニナド・パセック(CEEMEAビジネスグループ共同CEO、グローバル・サクセス・アドバイザーズ社長) ※Dialogue Jun/Aug 2015より転載

 国際市場における競争は史上類を見ないレベルにまで達しており、将来的にもさらに激化することだろう。これは手垢のついた表現に見えるかもしれないが、紛れもない真実だ。

 競争が激化している根拠は四つある。一つめは、成長を求める多国籍企業が、新興市場にさらに注力するようになってきていることだ。

 第2に、新興国に本拠を置く多国籍企業の動きがかつてないほど活発になっている。中国やインド、ブラジル、トルコ、南アフリカなどの多数の企業が海外に進出している。

 三つめの根拠は、中規模の欧米企業も、これまで進出していなかったような他国の市場に進出しているということ。そして四つめには、単純なことだが、ほとんどの海外市場で地元の競合企業がますます力をつけていてきていることが挙げられる。

 こうした状況のなかでグローバルな成長を本気でめざすのであれば、以下の質問を自らに問いかけてみるといい。

・自社の国際ビジネスは、持続可能なやり方で構築できているか?
・自社の仕組みは、それぞれの市場での競争において優位に立てるものか?
・それぞれの市場で激化しつつある競争にどれだけ耐えうるか? あらゆるタイプの競合企業に対する障壁を築いているか?
・現地の事情に適合しているか?
・今後数十年にわたり収益を上げつづける持続可能なビジネスを生み出すために、すぐに埋めなければならないギャップは何か?

新興市場のスローダウンは根本的な問題ではない

 日和見主義で場当たり的なアプローチをする企業があまりにも多い。その根本原因は、いわゆる「短期主義」にある。短期主義とは、3カ月単位の目標達成に注力しすぎることを指す。過去25年の間に多くの新興市場戦略が失敗に終わったのは、何よりこの「短期主義」が原因なのだ。

 国際ビジネスをある程度深掘りするには費用がかかる。しかもその見返りはすぐには得られない。他社を出し抜く先行投資が重要なのだが、しばしばそれは四半期の収益に悪影響を及ぼす。それゆえ、短期の株価を押し上げるために手の届く範囲でしか国際ビジネスを行わないCEOがあまりにも多い。

 彼らが投資を渋る言い訳で最近よく聞くのは、新興市場が成長の速度をゆるめている、というものだ。見返りが得られるかどうか怪しい状況で資金を投下するのはナンセンスだというのだ。しかし彼らは、新興市場のスローダウンが、根本的な問題ではないことを見落としている。その多くは一時的に下向きのサイクルに入っているだけなのだ。

 これまで多くの企業は先進国市場の大規模なビジネスに注力しがちだった。新興市場はあくまで先進国市場を補うものであり、利益があれば多少上乗せする、といった程度の位置づけにすぎなかった。だがこれからは、新興市場にも先進国市場と同じくらい注意を払っていくべきだ。

開発済みの市場(先進国)と、開発途中の市場(新興国)を扱うセクションは分ける必要がある。企業の組織上、地域ごとのリーダーシップが確立されていることは重要な要素だ。

 経営のトップレベルであるボードメンバーには、新興市場の知識をもつ幹部を含めるべき。そして(行き過ぎはよくないが)地域に意思決定を分散させる。過度に中央集権的な企業は、新興市場で失敗しやすい。なぜなら、新興市場で現実に何が起きているのかをよく知らないまま、本部による意思決定がなされてしまいがちだからだ。

 新興市場はどこでも「打ち出の小槌」とは限らない。企業はそれぞれの地域や市場にどれほどのチャンスとポテンシャルがあるかを見きわめて資源配分をしていくべきだ。グローバルリーダーは、短期的な見返りを期待してはならない。投資さえすれば自動的に市場をリードできると思ったら大間違いだ。事業を立ち上げる段階で収益が思わしくなくても、企業のブランドを築き上げることに投資していると考えればよい。

 いま投資している新興市場でシェアを広げようとする場合に、それまでに同市場で稼いだ利益のみで追加投資を賄ってはいけない。拡大に必要な増加分は決して安くない。他の市場から資金をもってくることを考えた方がベターだ。私のクライアントの多くは、現地で社債を発行したり、さらには現地の証券取引所に上場したりしている。

新興国の企業を買収するチャンス

 とにかく企業が陥りやすい「短期主義」を避けることだ。「言うは易く行うは難し」なのだが、昨今では、いわゆる"投資家"たちに四半期ガイダンス(利益予想)を提供することを拒否する企業が増えてきている。CEOたちが、四半期で収益を見る習慣を止めていくならば、株価は下がるかもしれないが、長期的視点をもつ投資家たちを引きつけることになり、株式のオーナーシップが変わっていく。新興市場ビジネスのために企業ができる最善策は、国際ビジネスの何たるかを理解している投資家が多くの株を所有するように仕向けることなのだ。

 新興市場で成功するには、長期計画と投資が必要不可欠だ。私のクライアントには、10年、さらには20年の新興市場攻略プランを立てている企業もある。そして、言うまでもないことだが、長期の計画であっても、確実に実行していかなければならない。

 また、短期的な市場の混乱に過剰反応せずに、成長戦略を継続していくことが大事だ。新興市場には、不安定さや脆弱さがつきまとう。だが、それが長期プランの遂行を邪魔するようなことがあってはならない。万が一の事態に備えた計画を立てておくことも重要だ。将来、危ない局面に立たされても落ち着いて対処できるよう準備しておくのだ。ただし、そのときにも長期的視点に立った戦略を見失ってはならない。

現地における存在感、インフラ、スタッフの能力や技術などを、国単位で強化していこう。とくに、顧客と直に対面で接する職務について強化するべきだ。そうした面に関しては、今のところ地域戦略が不十分であることが多いからだ。新興市場では、人間関係の価値を軽くみてはいけない。友情関係がビジネスを前進させることも珍しくない。だからこそ、現地での存在感を高めることが必須なのだ。消費者や顧客が、地元企業と同じように見てくれるまで、現地に溶け込むことをめざそう。そのために、また成長するためにも、買収を検討してもよい。

 新興市場の企業たちは今、成長し、次のステージに飛び立つために翼を広げている。多国籍企業は、彼らが大きくなり、高値がつく前に買収を検討すべきだ。一時的に経済や通貨が低迷している今こそ、買収の良いタイミングといえる。

 あらゆるタイプの企業との競争に耐えうる現地でのレジリエンス(回復力、強靱さ)を身につけよう。そしてそれらの企業に後れをとることなく、追い越せるようイノベーションを続けていこう。大事なのは、アプローチの方法や組織形態に「柔軟性」をもつことだ。新興市場はとくに柔軟性が要求されることが多い。企業のDNAに柔軟性を刻み込むべきだ。さらに、スピードや緊迫感、機敏さを身につけることも必要。それらがなければ競争相手にたやすく負かされてしまう。競争相手の中でもっとも小さな会社でさえ無視することはできない。その市場で最強のインテリジェンス(情報収集力)を身につけ、競争に備えよう。(ニューズウィークより抜粋)


オバマ大統領、東・南シナ海問題で中国に懸念伝達へ 共和党候補「尖閣は日本の領土」と批判

 【ワシントン=青木伸行、加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は28日、9月に訪米する中国の習近平国家主席との会談で、オバマ大統領が東・南シナ海における中国の海洋覇権拡大に対する懸念を伝え、日本や東南アジア諸国との争いを平和的に解決するよう要請するとの見通しを示した。対中戦略は2016年米大統領選挙の争点の一つとなっており、共和党有力候補は、中国の暴挙を止められない「融和策」だと政権批判を強めている。

 アーネスト報道官はこの日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「日本との同盟に対する政権の関与は明確だ」と語った。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だとの従来の認識を、重ねて表明したものだ。ただ、政権は主権に関しては「特定の立場を取らない」と、あいまいにしている。

 政権は中国が尖閣諸島周辺で頻繁に日本の領海を侵犯し、東シナ海でガス田開発の動きを強めていることなどを警戒。南シナ海では人工島造成に加え、東シナ海に続く「防空識別圏の設定を危惧している」(シアー国防次官補)。

 これに加え中国人権派弁護士らの弾圧、サイバー攻撃、人民元問題などの摩擦を抱えており、ライス大統領補佐官は米中首脳会談の地ならしのため28日に北京入りし、習主席らと会談し中国側の感触を探った。

 しかし、習主席は「互いの核心的利益を尊重する」必要性を強調し、中国の主権、領土問題への米国の介入を改めて牽制(けんせい)した。首脳会談での進展は望めない見通しとなっている。

 こうした対中戦略に対し、共和党候補のマルコ・ルビオ上院議員は28日、尖閣諸島は「米国の同盟国である日本の領土だ」と明言し、東・南シナ海で中国に「行動を起こすことをためらわない」と断言した。

 さらに「中国との対話を増やせば米中の隔たりを狭められるという幻想に、もはや屈することはできない」と批判。「赤いカーペットの上を歩く資格があるのは、民主的な中国の指導者だ」と、習主席の訪米中止をオバマ政権に求めた。(産経より抜粋)


    米大統領選候補、敵対国家の首脳酷評 ロ大統領「ギャング」

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬したマルコ・ルビオ上院議員は28日、サウスカロライナ州で外交政策に関する演説を行い、ロシアは「ギャング」に、北朝鮮は「正気でない人物」に率いられているとそれぞれの指導者を酷評した。

特にロシアのプーチン大統領に対して辛辣(しんらつ)で、「基本的に組織犯罪の人物」と弾劾。「政治的な敵となったら、あなたは飲み物の中にプルトニウムを入れられたり、路上で撃たれることになる」と切り捨てた。

また、ロシアと共に米国に脅威を与えている主要な国家などに触れ、北朝鮮、中国、イランと世界中の「聖戦主義者」に言及。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記については常軌を逸した人物が数十の核兵器と米国に到達出来る長距離ミサイルを握っていると指弾。イランのハメネイ指導者については強硬派のシーア派の聖職者が同様のミサイルを持っていると批判した。

さらに、アルゼンチンが、ニカラグアやキューバ、ベネズエラなど含む反米姿勢の南米やラテン諸国に加わる気配を強めていると指摘。少なくとも女性指導者が同国を率いている間はこの傾向がみられると述べた。アルゼンチンの大統領は女性のフェルナンデス氏。(CNNより抜粋)


【論戦・安保法制】識者に聞く 山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」

 安全保障関連法案は日本が真の意味で国際社会の一員になるために必要不可欠なものです。野党の一部に「戦争法案」との批判があるが、もはや「平和ボケ」を通り過ぎている。自国を守る力を無くした国がどういう末路をたどったのか、歴史を学ぶ必要がある。

 ただ、安保法制をめぐってはいくつか疑問もある。

 武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処もその一つです。政府は自衛隊の治安出動や海上警備行動などの発令を迅速化するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を導入しました。しかし、緊急時に閣議決定をしている余裕があるのか。

 安全保障上の問題は時間との勝負です。30分や1時間の対応の遅れは命取りになりかねない。首相と官房長官、防衛相など担務する閣僚だけで迅速に意思決定を行い、その他の閣僚には事後承諾を求める形にすべきです。

 海上保安庁の役割も再考する必要があります。中国は離島を制圧しようとするとき、武装漁民を前面に押し出してくる可能性が高い。名目上は軍隊ではなく中国国民なので、まずは海保が対応することになる。

 私案ですが、こうしたグレーゾーン事態では、一部の海上自衛官が海上保安官として活動できる仕組みを導入してはどうか。もちろん海保の指揮下に入った海上自衛官は軍隊としてではなく、警察組織の教育を受けた上で、その範囲内で行動する。海自艦艇も海保の巡視船として任務に当たる。不足する人員、装備を補い、事態への対処も容易になるはずです。

 それぐらい抜本的に考えなければ、中国の海洋進出攻勢をはじめとする今の東アジアの安全保障環境は乗り切れません。

 海保の「非軍事性」を定義している海上保安庁法25条の適正化も今後の課題といえます。有事の際に海保法25条に縛られていては国を守ることはできない。

 政府は領域警備法の提出を見送りました。あらかじめ指定した地域でグレーゾーン事態が発生すれば閣議決定がなくても治安出動などができるのが柱ですが、政府は「軍対軍の衝突が直ちに起こる危険性がある」と否定的です。

 ただ、他国の反応よりも国民の生命を優先すべきです。それに、現在の国際社会の中で中国がただちにミサイルを撃ち込んでくる可能性は低い。領域警備法の必要性をもう一度考慮すべきです。(産経より抜粋)


印パ、カシミール地方で砲撃や銃撃戦 9人死亡、負傷者多数

インド・スリナガル(CNN) インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で28日、両国軍の間で砲撃や銃撃戦が発生し、民間人9人が死亡、数十人が負傷した。両国とも相手が最初に攻撃したと非難している。

パキスタン軍は声明で、国内で6人が死亡、46人が負傷したとの被害を発表。インド軍は、自国の死者は3人、負傷者は8人としている。ただ、両国とも兵士の死者はいないとしている。

パキスタン側はパンジャブ州シアルコット市近くの村落が交戦の被害を受けたと指摘。インド側はジャム・カシミール州に着弾被害が出たと主張した。

両国は今週初めに安全保障問題に関する協議を予定していたが、パキスタン側代表のアジズ国家安全保障問題担当顧問がインドでカシミール地方の分離主義指導者との会談を想定していることが反発を買い、中止となっていた。(CNNより抜粋)


自衛隊観艦式に韓国軍初参加へ=防衛交流の拡充目指す

 日韓両国が停滞していた防衛交流の再開・拡充に向けた調整を加速させている。

 日本政府関係者によると、10月の自衛隊観艦式に韓国軍が参加する方向となった。海上自衛隊と韓国海軍による海難事故での捜索救難活動の共同訓練も2年ぶりに開催される見通しだ。防衛当局間の協力を進めることで、日韓関係そのものの改善にも寄与する狙いがある。
 観艦式は相模湾で10月18日に開催され、海自の護衛艦などが航行、安倍晋三首相が部隊に訓示を行う。韓国軍の参加が実現すれば初となる。

 この他、日韓周辺の公海上で「捜索・救難共同訓練」を10月にも実施する方針。前回は2013年12月に九州の西方海域で実施し、海自護衛艦、韓国軍艦艇などが参加した。この訓練は1999年度から始まり、これまで8回実施している。

 日韓防衛交流は12年の李明博大統領(当時)の竹島訪問で停滞したが、今年5月にシンガポールで4年ぶりに日韓防衛相会談が開かれ、交流再開の方針で一致。中谷元防衛相が会談の中で共同訓練や観艦式への韓国軍の参加を要請した。

 交流再開には米国の強い後押しもある。米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中で、日米韓3カ国の連携を重視。日韓両国に関係改善を求めてきた。

 ただ、日韓間では12年に機密情報共有の枠組みとなる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結直前に韓国世論の反対で見送られた経緯がある。領土や歴史認識をめぐる対立も残っており、防衛交流が順調に拡大していくかは未知数だ。(時事より抜粋)


           海自観艦式、韓仏印の艦艇が初参加へ

 海上自衛隊は7日、10月18日に相模湾で開く自衛隊観艦式に韓国、フランス、インドの艦船が初めて参加すると発表した。2012年の前回と同じく米国、オーストラリアも加わる。海自の護衛艦や潜水艦、哨戒ヘリコプターなどでつくる船団に各国が入って航行する。中国の海洋進出が進む中、海上の防衛交流をアピールする。

 自衛隊観艦式は3年に1度、開いており、初めて外国の艦船を招いた12年は米豪とシンガポールの3カ国が参加した。韓国やインドは02年の東京湾での国際観艦式に加わったが、自衛隊主体の観艦式は初めて。(日経より抜粋)

本当に「単なる人的ミス」ですか?(疑念)



 追伸・その意味で言うなら「日本の方は『コテコテ&定番のサボタージュ』」そのものでして、それこそ「金正日政治軍事大学の『卒業実習』」だったりして?(ニヤリ)

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        ナットの緩みで76億円の損害 米軍の偵察機

ワシントン(CNN) 4月に米空軍の電子偵察機RC135V(乗員27人)が火災を起こした問題で、事故調査チームが突き止めた原因は、金属製チューブを固定するナットの「ゆるみ」だった。

3日に出た事故調査報告書によれば、酸素を通す金属製チューブを接合部に固定するナットが適切に締められていなかったために酸素が漏れ出していたという。機内は引火しやすい状態になり、火災が起きた。作業を担当していたのは民間の下請け業者の保守要員だった。

調査チームによれば、この火災により機体がこうむった損害額は6240万ドル(約76億円)だった。

地元紙オマハ・ワールドヘラルドによれば、同機はネブラスカ州のオファット空軍基地から訓練飛行のため離陸する直前だった。滑走路上で時速約80キロまで加速したところで離陸を中止し、乗員27人は全員無事に脱出した。同機の元パイロットは、離陸していれば乗員全員の命が危なかったとの見方を示す。

米空軍はRC135VとRC135Wを計17機保有している。(CNNより抜粋)


     JRケーブル火災相次ぐ 警察が原因捜査 8月29日 5時04分

東京・渋谷区のJR山手線で、線路脇にあるケーブルが燃えた火災で、警視庁は放火と自然発火の両面で調べていますが、ほかにも、この1か月間に線路脇のケーブルが燃える火災が3件相次いでいたことが分かりました。警視庁は、JR側から状況を聞くなどして火災の原因を調べることにしています。

27日、東京・渋谷区のJR山手線の恵比寿駅と目黒駅の間で、線路脇に設置されたケーブルが2か所で燃えているのが見つかり、山手線が全線で1時間余りにわたって運転を見合わせました。
警視庁は、焼けた場所が2か所あることなどから、放火と自然発火の両面で火災の原因を調べていますが、その後の調べで、都内では、今月に入って、JRの線路脇に設置されたケーブルが燃える火災が、ほかにも3件相次いでいたことが警視庁への取材で分かりました。
このうち、8月22日には東京・中野区のJR中央線の線路沿いで、ケーブルを覆っているプラスチック製のカバーが激しく燃え、ケーブルも損傷しました。
また、8月16日にも東京・北区の踏切の近くに設置されたケーブルが燃えるなどしたということです。
警視庁によりますと、いずれの火災も同じようにケーブルが燃えているうえ、原因が分かっておらず、不審火とみられるということです。
警視庁は、JR側からケーブルの状況を聞くとともに、それぞれの現場付近の防犯カメラを解析するなどして、火災の原因を調べることにしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・257(新たなる「変異菌パンデミック」の予感が・・)




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       米国内のペスト患者11人に、CDCが注意呼びかけ

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は、米国内で4月1日以降に11人のペスト感染が確認され、うち3人が死亡したことを明らかにした。今年は例年に比べて症例数が多いとして注意を呼びかけている。

2001~12年にかけて米国内で確認されたペストの症例は年間平均で7人、死者は1人未満だった。

ペスト感染が確認されたのはコロラド州の4例を筆頭に、ニューメキシコやアリゾナなどの6州。カリフォルニア州やジョージア州ではヨセミテ国立公園内や周辺での感染が報告されている。

最年少は14歳、最高齢は79歳。患者のうち9人が男性だった。主に米西部の都会から離れた地域で発生しているという。

ペスト菌は自然環境や野生のげっ歯類が生息する場所に存在していて、ネズミやリスにたかるノミを通じて人に感染する。感染すると、2~6日の潜伏期間を経て高熱や腹痛、嘔吐(おうと)などの症状が現れる。

早い段階でペストと診断されれば抗生剤で治療でき、致死率は16%にとどまる。しかし治療を受けなかった場合は66~93%の確率で死に至る。

今年の症例数が例年に比べて多い理由は不明だが、2006年には17人の感染が確認されるなど、年によってばらつきがあるという。

CDCでは医師に対し、感染地域を訪れ菌に接触した可能性のある人に高熱やリンパ節の腫れといった症状が見られる場合はペストの可能性も疑うよう勧告した。ペストが見つかっている地域では、長ズボンを着用して虫よけを使うなどの予防策を呼びかけている。(CNNより抜粋)



ペストでまた1人死亡、米ユタ州の高齢者

(CNN) 米ユタ州の衛生当局は27日、今月に入って高齢の患者1人がペストのため死亡したことを明らかにした。現在、この患者が感染した時期や場所などについて調べている。

死亡した患者はペスト感染の多い地域には行っていなかったという。身元などの詳しい情報は公表されていない。

ペスト菌はネズミやリスにたかるノミを通じて人に感染し、2~6日の潜伏期間を経て高熱や腹痛、嘔吐(おうと)などの症状が現れる。早い段階でペストと診断されれば抗生剤で治療できる。

ユタ州衛生局によれば、同州で人のペスト感染が確認されたのは2009年以来だという。しかし動物については、特に人里離れた地域で毎年のように症例が確認されている。

ペストは主に米西部のニューメキシコ、アリゾナ、コロラドなどの州で発生。今年はこれまでに7州で12人がペストと診断され、うち4人が死亡した。

米疾病対策センター(CDC)は25日、今年は平年を上回る症例数が確認されているとして注意を呼びかけていた。カリフォルニア、ジョージアの両州では、ヨセミテ国立公園内や周辺での感染が報告されている。

ペストは年間を通じて感染の可能性があるが、春の終わりから秋の初めは感染の可能性が高い。今年確認された患者のうち5人は7月に、4人は8月に感染していた。今後さらに症例が増えるかどうかは分からないという。(CNNより抜粋)


    ノロウイルスが変異 免疫持たず大流行のおそれ 8月28日 19時39分

高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。

これは、川崎市健康安全研究所と国立感染症研究所などのグループが行った調査で分かったものです。
激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が31種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成16年以降、国内でも海外でも「G※2・4」という型が流行の主流を占めてきました。
ところが、研究グループが去年10月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス2000株以上を調べたところ、ことしに入って、「G※2・17」という型が急激に増え、2月以降は、すべてこの型になっていました。
さらにこの「G※2・17」の遺伝子を詳しく解析したところ、ヒトへの感染のしやすさに関わる部分が変異し、ヒトが免疫を持っていない新たなウイルスになっていたということです。

ウイルスは、変異によって新たなタイプが出てくると、ヒトがそれまでに獲得した免疫が役に立たなくなるため、感染する人が増え大きな流行になるおそれがあります。
患者数の統計が始まった平成11年以降、ノロウイルスを含む「感染性胃腸炎」が最も大きな流行になったのは、9年前、平成18年です。このときは、これまで流行してきた「G※2・4」型のノロウイルスの遺伝子が変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとして感染を広げました。
そして、例年より1か月早い10月ごろから患者が急速に増えはじめ、全国およそ3000の小児科の医療機関から報告される「感染性胃腸炎」の患者は、10月からの3か月間の累積で1医療機関当たり166.8人と、前の年の同じ時期の1.6倍に上りました。
国立感染症研究所は、9月から12月上旬までの3か月余りで、子どもを中心に患者は303万9000人に上ったと推計しています。
また、当時のNHKの調査では、10月から12月までに少なくとも2405件に上る集団発生が起きていました。このうち東京・池袋のホテルでは利用客など400人を超える集団感染が発生。客がじゅうたんの上に吐いたおう吐物から感染が広がったとみられています。
また、集団発生が起きた場所は、高齢者施設が半数以上を占め、次いで医療機関、保育所・幼稚園と、抵抗力の弱い人たちが集まる施設での集団発生が相次いでいました。
国立感染症研究所は、ことしの秋以降、新たな「G※2・17」型が流行の主流を占めた場合、平成18年の時のような大流行になるおそれがあるとして、ウイルスの検出を行う全国の地方衛生研究所に遺伝子の分析を徹底し、注意喚起につなげるよう求めました。
国立感染症研究所の片山和彦室長は「新たなウイルスが秋以降も流行の主流になった場合には、平成18年のときと同じような大流行につながりかねない。どの程度検出されるか監視し、警戒する必要がある」と指摘しています。

※ウイルスの型の「2」はローマ数字
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非常に強い感染力

ノロウイルスは、おう吐や下痢などの胃腸炎を起こすウイルスで、食中毒の原因にもなり、毎年秋から冬にかけて本格的な流行を繰り返します。
ワクチンや特別な薬はないため、治療は、おう吐や下痢によって脱水症状を起こさないよう水分を補給する対症療法が中心となります。
通常は数日間で自然に回復しますが、乳幼児や高齢者の場合、脱水症状を起こし、入院による点滴などが必要になったり、吐いたものをのどに詰まらせ窒息で死亡したりすることもあり注意が必要です。
また、ノロウイルスは感染力が非常に強いのが特徴で、100個程度あると感染し、腸の中で増殖して症状を引き起こします。
患者のおう吐物や便などウイルスで汚染された物に触った手などを介して口から感染するため、抵抗力の落ちた高齢者が多い施設や病院、それに保育園や幼稚園では集団感染に注意が必要です。
ノロウイルスは、アルコールによる消毒では十分な効果がないため、患者のおう吐物や便を処理する時には、マスクや手袋をして次亜塩素酸ナトリウムを含む市販の漂白剤などを使って消毒する必要があります。
また、症状が出ない人もいるため、飲食店などで食中毒を防ぐには、調理や配膳の際に流水と石けんによる手洗いを徹底したり使い捨ての手袋を使ったりすることなどが重要です。(NHKより抜粋)

     JR 品川の変電所でも火災 放火の疑いも 8月29日 12時15分

今月、東京・品川区のJRの変電所で、敷地の一部が焦げる火災が起きていたことが分かりました。現場から焼けたペットボトルが見つかったことなどから、警視庁は、放火の疑いもあるみて捜査するとともに、今月、都内のJRで相次いでいる線路脇のケーブルが燃える火災と関連がないかどうか調べています。

警視庁によりますと、今月23日の夜、東京・品川区広町のJR東日本の変電所で、敷地内の一部が焦げているのが見つかりました。
これまでの調べで、現場から焼けたペットボトルが見つかったほか、火災が起きた時間帯に、付近を通る30代くらいの人物の姿が防犯カメラに写っていたことが分かり、警視庁は放火の疑いもあるとみて、防犯カメラの映像の解析などを進めています。
都内のJRでは、27日、JR山手線の恵比寿駅の南側で、線路脇に設置されたケーブルが2か所で燃えているのが見つかり、警視庁は、放火と自然発火の両面で捜査しているのをはじめ、今月になって、16日には北区の踏切近くと品川区で、22日には中野区のJR中央線の線路沿いで、同じように線路脇のケーブルが燃える火災が4件相次いでいます。
警視庁は、変電所で起きた火災が、このところ相次いでいるケーブルの火災と関連がないかどうか調べています。(NHKより抜粋)


JR変電所火災 カメラに帽子かぶった人の姿 8月29日 18時45分

今月、東京・品川区のJRの変電所で敷地の一部が焦げた火災で、現場から焼けたペットボトルが見つかったほか、火災が起きた時間帯に、付近を通る帽子をかぶった人物の姿が防犯カメラに写っていたことが分かりました。警視庁は放火の疑いもあるとみて捜査するとともに、今月、都内のJRで相次いでいる、線路脇のケーブルが燃える火災と関連がないかどうか調べています。

警視庁によりますと、今月23日の夜、東京・品川区広町のJR東日本の変電所で敷地内の一部が焦げているのが見つかりました。
これまでの調べで、現場からは焼けたペットボトルや焦げたティッシュペーパーが見つかっているほか、火災が起きた時間帯には、付近を通る帽子をかぶった30代くらいの人物の姿が防犯カメラに写っていたことが分かりました。警視庁は放火の疑いもあるとみて、防犯カメラの映像の解析などを進めています。
都内のJRでは、27日、JR山手線の恵比寿駅の南側で、線路脇に設置されたケーブルが2か所で燃えているのが見つかっています。このほか、今月16日には北区にあるJR東北線の踏切近くと、火災が起きた変電所から北西に50メートルほどの場所にある品川区の線路の高架脇で、それに22日には中野区のJR中央線の線路沿いで、同じように線路脇のケーブルやそれを覆うカバーなどが燃える火災が相次いでいます。
警視庁は、変電所で起きた火災が、このところ相次いでいる4件のケーブルの火災と関連がないかどうか調べています。(NHKより抜粋)

「代替わりの時期」でもないのに、○道界の老舗トップブランドに何が・・(驚愕) ・3


 この事態に産経様は『暴発防ぎつつ壊滅目指せ』等と言ってますが、自分からすれば「これまた『太陽の黙示録』宜しく『双方が外国組織の支援受けて対立激化』&『その間隙ついて○道業界も外資が蚕食』」なんてのもある意味最悪でございまして、それこそ「双方傷つかない内に早々に手打ちして外国勢蚕食に対抗してほしい」と思わず・・(思案)

 追伸・こういう時は「海外マスコミの方が『タブーを気にせずドンドン報道』」するようで・・(思案)

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      山口組総本部が移転か 警察が確認進める 8月29日 4時19分

分裂する動きのある国内最大の指定暴力団・山口組について、神戸市にある総本部を名古屋市に移そうという情報のあることが警察への取材で分かりました。警察は専従の捜査員を中心に確認を進めています。

警察によりますと、神戸市に総本部がある指定暴力団・山口組では分裂の動きがあり、傘下の組が離脱して新たな別の組織を作ろうとしているという情報があるということです。
現在のトップ、篠田建市組長は名古屋市中村区に本部がある弘道会の初代会長で、分裂の背景には、人事や上納金を巡る問題など、弘道会による組織運営に対する関西を中心とした傘下の組からの不満があるとみられています。
こうしたなか、山口組では現在神戸市にある総本部を名古屋市に移そうという情報のあることが警察への取材で分かりました。
総本部が移れば、毎月1回全国からおよそ70人が参加する集会が開かれるなど、周辺や一般市民への影響が懸念されます。
このため、警察は専従の捜査員を中心に情報を収集して確認を進めるとともに、事務所周辺での警戒を強めています。(NHKより抜粋)


          山口組分裂 暴発防ぎつつ壊滅目指せ

 国内最大の指定暴力団「山口組」が、事実上の内部分裂状態に入った。暴力団が離散によって勢力を縮小するのは勝手だが、対立抗争によって一般社会が影響を被ることは迷惑千万だ。

 過去の抗争では、一般市民が巻き込まれて犠牲となる痛ましい事件もあった。警察などの当局は社会を凶弾から守るとともに、ここが好機と暴力団の壊滅に向けて取り締まりを徹底してほしい。

 警察庁によると、昨年末時点の山口組構成員と準構成員は約2万3400人を数え、暴力団全体の実に約43・7%を占める。

 山谷えり子国家公安委員長は28日の会見で「傘下組織の一部に離脱の動きがあることは承知している」と述べた。

 脱退するとみられているのは山口組前組長の出身母体である「山健組」(神戸市)などで、現在の6代目組長の出身母体である「弘道会」(名古屋市)が影響力を強めていることに不満が高まっているとされる。いわば、どこにでもある旧本流と新興勢力の内部対立なのだが、暴力団の分裂は抗争事件を伴うことが多い。

 山口組をめぐっては、昭和59年から平成元年にかけて、山口組の4代目就任をめぐる主導権争いから独立した「一和会」との間で激しい抗争があり、暴力団関係者25人が死亡、一般市民と警察官を含む70人が負傷した。

 抗争のさなかには兵庫県尼崎市で、山口組と別の暴力団との争いで流れ弾を受け、19歳の女性が死亡する事件もあった。こうした悲劇を繰り返してはならない。

 最大組織の分裂の動きは、一方で断末魔の一つとも受け取れる。菅義偉官房長官は「暴力団はあってはならないもので、この機会に弱体化に向け、警察に対応してもらいたい」と強調した。

 27年版警察白書によれば、17年に8万6300人だった全国の暴力団勢力は、26年末で5万3500人に減少した。社会の暴力団排除活動の進展や、暴力団犯罪の取り締まりに伴う資金難が構成員の離脱を促した結果だろう。

 警察は26年中に山口組直系組長14人、弘道会直系組長など11人、弘道会直系組織幹部30人を検挙した。金融庁や経済界も、暴力団の資金獲得や資金洗浄の阻止に向け、締め付けを強化している。

 暴発を防ぎつつ、壊滅へ。ここが暴力団対策の正念場だ。(産経より抜粋)


「世界最大の犯罪組織」山口組の分裂危機に海外も注目 “出自のタブー”にも言及
更新日:2015年8月31日

 最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。

◆関西派閥が傘下から離脱か
 山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」ということになる。それだけに、政府もその動きに敏感だ。菅義偉官房長官は28日、山口組内部で混乱の兆候があると、異例の声明を発表。政府と警察にとっては、組織を弱体化させる絶好の機会だと力を込めた(ウォール・ストリート・ジャーナル紙『Japan Realtime』)。

 警察庁によれば、最近、組織運営に不満を唱えた傘下13団体の組長が「絶縁」や「破門」の処分を受けた。これらの反対勢力が来月初めの幹部会に向け、山口組を離脱し、新たな組織を立ち上げようとする分裂の動きがあるのだという。背景には、傘下の名古屋を拠点にする『弘道会』と、『山健組』を中心とした関西グループとの派閥争いがあると見られている。NHKなどの国内報道によれば、分裂の動きに合わせ、総本部を神戸から名古屋に移そうとする動きもあるという。

 六代目の司忍(つかさ・しのぶ、本名・篠田建市)現組長は、『弘道会』出身だ。同組長が就任した2005年以降、『弘道会』出身者を優遇した人事が行われていることや、組織に収める上納金が高額になったことが、『山健組』を中心とした関西派閥の不満につながっているようだ。警察当局によれば、司組長派は約7000人、トップが更迭された関西13団体の構成員は合計3300人程度だが、実際に分裂に向かう場合、この通りの勢力図になるかどうかは今のところ不透明だ。

◆背景に東日本と国際犯罪へのシフトも
 ガーディアンは、司組長が就任後、東京を中心に東日本へ「縄張りをシフトした」ことも、関西派の不満を高めたと見る。「日本で最も力のあるマフィアのドンとなった73歳は、特定のメンバーを優遇するなど、組の伝統的な縄張り(関西)から遠くはなれた地で勢力を広げている。これが系列の組員たちを怒らせた」と同紙は記す。

 ガーディアンは、日本の暴力団は近年、警察の厳重な取り締まりや当局の締め付けに苦しんでいると指摘する。これに日本経済全体の低迷が加わり、「1980年代のバブル期よりも暴力団に加わることの魅力は低下している」と、構成員数が減少し続けているデータを提示。同紙のインタビューに答えた日本の組織犯罪に詳しいジャーナリスト、ブレット・ブル氏は、「簡単にいえば、東京の方が金になるということだ」とコメント。東京には、“業界第2位”の稲川会があるが、山口組の幹部と稲川会の組長が「義兄弟」の関係を結んでおり、同会も事実上の山口組の支配下にあるとされている(米ニュースサイト『Daily Beast』)。

 山口組は、国内での活動が制限されるのに伴い、海外進出も図っている。2012年には、武器密輸、売春、人身売買、マネーロンダリングなどの国際犯罪に関与した証拠が上がったとして、アメリカ当局が山口組の米国内の資産を凍結した。

◆「根源は韓国・朝鮮系vs被差別部落系の争い」と米メディア
 フォーチュン誌のランキングでは、山口組は、2位のロシアン・マフィア『ブラトヴァ』(収益85億ドル)を大きく引き離してトップに立っている。同誌は、「中国マフィアなどの東アジアの犯罪グループは、多くは血縁関係で結ばれているが、ヤクザは“入念に作り上げられたヒエラルキー”で結ばれている。メンバーは一度加入すれば、全ての忠誠心を優先的にヤクザ社会に捧げなければならない」と記す。この「世界で最も中央集権化された組織運営」が、群を抜いた収益を上げる鍵だとしている。

 山口組の分裂は、この中央集権化されたピラミッドの一角が崩れることを意味する。警察や政府が抗争の一般市民への影響を懸念すると同時に、組織弱体化の千載一遇のチャンスと見るのはそのためだ。組側もそれを十分に認識していると見える。山口組は1980年代にも分裂の危機を迎え、30人以上の死者を出す抗争に発展した。その際には組員を呼び戻すために高額の“退職金”を用意するなどの“年金プラン”を導入し、組員の離反を防いだという(『Daily Beast』)。今回も何らかの懐柔策が取られるかもしれない。

 ただし、対立の根はもっと根深い所にあるようだ。『Daily Beast』は、国内メディアがあまり触れない、ヤクザの出自に関する“タブー”に触れている。同メディアは、日本のヤクザの多くは、帰化した韓国・朝鮮系(または在日韓国・朝鮮人)と、かつての被差別部落出身者だと指摘する。そして、「山口組(山健組・関西派)には被差別部落出身のメンバーが多く、『弘道会』は韓国(・朝鮮)系の割合が高い。これが2つの派閥の緊張を作り出している」と記している。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3203(中国の「大日本帝国モード」が増々・・)




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株価下落で生贄を探す中国、雑誌記者を拘束

ほかにも複数の市場関係者が「株価の不正操作」で取り調べを受けている

2015年8月28日(金)17時00分 ルーシー・ウェストコット

 中国当局は今週、株価下落で混乱が続く中国の株式市場に関して記事を執筆した雑誌記者を拘束した。ニューヨークに本部がある民間団体、ジャーナリスト保護委員会が明らかにした。

 国営・新華社通信の報道によると、北京で発行されている有力経済誌「財経」の記者、王暁璐(ワン・シアオルー)は、今週自宅にいるところを「有価証券と先物取引に関して虚偽の情報を捏造し拡散した」容疑で逮捕された。容疑が正式かどうかは不明だ。

 新華社によると、王の他にも証券会社の社員や証券取引の監督当局の職員ら計10人が取り調べを受け、「不正な株価操作に関する捜査への協力」を求められている。

「財経」が26日に公表した声明では、王は先月20日の発売号で「証券会社がどのようにして株式市場から資金を引き揚げるか、証券監督管理委員会が監視している」という記事を執筆した。同委員会はこの記事が「虚報だ」と主張している。「財経」は、捜査に「積極的に協力」しているとしている。

「中国当局がいくら金融市場の混乱でパニックになっているとしても、記事を書いたジャーナリストを脅迫し、逮捕する理由にはならない」と、ジャーナリスト保護委員会のアジア担当ボブ・ディーツは声明で訴えている。「我々は中国当局に対して、直ちに王暁璐を釈放するよう求めている」

 中国では人民元の切り下げや金融緩和の後も株価下落が続いている。一部の投資家には、中国株の下落は中国経済悪化のサインで、アメリカ経済にも悪影響を与えるのではないかという懸念も出ている。

 このため中国政府は国内メディアに対して、株式市場の混乱に関する記事の削除を求めている。ニューヨーク・タイムズによると、3大国営メディア(人民日報、新華社通信、中国中央電視台)は、株式市場関連の報道は避けている。(ニューズウィークより抜粋)


ウイグル人なら射殺も辞さない中国に噛み付くトルコ

国際社会が黙認してきた弾圧にトルコ系イスラム教徒が異議を表明。民族と宗教の絆は少数民族を救うのか

2015年8月28日(金)16時45分 楊海英(本誌コラムニスト)

 7月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。

 領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約100人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。6月末には同じように亡命を希望していたウイグル人173人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。

 中国に対するイスラム世界の厳しい姿勢はラマダン(断食月)に入った直後の6月中旬から見られた。東トルキスタン南部のホータンでは、戒律を守って慎み深く暮らしている敬虔なムスリムたちに対して、地元の中国共産党政府は隣で華やかなビールパーティーを連日昼夜にわたって開催して挑発。「共産党員は邪教を信じてはならない」との通達も自治区の津々浦々に回され、ウイグル人公務員の断食も禁止。ウイグル人が経営する食堂も平常どおりの営業を命じられた。

 こうした抑圧政策にウイグル人たちが少しでも異議を唱えたりすると、たちまち「民族分裂主義者」か「過激な宗教思想の信者」として逮捕、連行される事態も日常茶飯事となっている。

 中国全土における暴動の件数は年間十数万に上る、と北京にある政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者は数年前に明らかにした。今も状況はさほど変わらないどころか、悪化しつつある。

 中国の治安当局が暴動に対処するとき、根本的に異なる2つのやり方を取っていることに、国際社会は気付いている。万里の長城以南の中国本土では安易に「暴徒」を殺害しないのと対照的に、ウイグル人はすぐさま射殺する点だ。

シルクロードで民族改造

 直近でいうと7月半ばに中国東北部の瀋陽で地元の警察の部隊がウイグル人3人を射殺。6月には東トルキスタン西部のカシュガルで15人、3月にも7人を射殺と、たった5カ月で少なくとも25人ものウイグル人が命を奪われている。

 香港の中国人権民主化運動情報センターによると、2月中旬からの1カ月だけでも46人が射殺されたという。こうした間にも暴動は中国各地で起きているが、ほかの地域で漢民族が警察によって射殺されたとの報道はない。このような天と地ほどの差について、中国政府は合理的な説明を国際社会にしていない。

 経済的に豊かになれば、民族問題も宗教問題もすべては簡単に解決できる、と中国人は理解している。「西部大開発」や「一帯一路構想」を政府主導で推進することで、「貧しいウイグル人を裕福な中華民族の一員に改造できる」と盲信する。

 漢民族のようには政府に柔順にならないウイグル人を素直な「奴隷」に仕立て上げるには、人口の逆転が最も効果的と認識している。そのため、内地に住む漢民族の新疆への移住を奨励する政策も矢継ぎ早に打ち出される。

 例えば、内地では農村戸籍の者でも新疆に移民すれば、都市戸籍を与えるという。中国では都市戸籍と農村戸籍とでは、福祉の待遇面に大きな格差がある。ウイグル人固有の領土で都市住民になろうという野望を持つ漢民族が陸続と入植してきて、先住民の手からあらゆる権利を剥奪している。

 悲しいことに、日本や欧米の中国シンパたちは中国の高圧的な民族政策を黙認している。その点、トルコは異なる。「われわれはいかなる場合でもウイグル人と連帯する。同胞たちが弾圧されている事実に接し、トルコ国民は悲しんでいる」とトルコのチャブシオール外相は表明した。

 民族問題は決して中国の国内問題ではなく、歴然とした国際問題だ。(ニューズウィークより抜粋)


【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か?


 「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

有事になれば一方的に適用

 あまり知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全14章72条からなる同法について、立花氏は「(適用の)可能性は低いだろうが法律として存在する以上、(日本にとっても)不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

 例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18~60歳、女性18~55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

 次に第63条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も

 そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

 立花氏は(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断(2)国内線や国際線など航空便の運航停止(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。

 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」(立花氏)ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

 ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「16年に有事リスクがある」とみる。16年1月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。

来年1月に有事が…

 事実、中国の北京軍区の部隊が7月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年11月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。

 中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後70周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は9月3日には抗日戦争勝利70年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。

 一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。(産経より抜粋)


産経志塾開幕 「ナショナリズムを理解すべき」佐藤優氏 「知的運動神経を高めよう」宮家邦彦氏

 若者たちの人間力向上を目指す第22回産経志塾が28日、東京・大手町の産経新聞東京本社で始まった。初日は、ともに外交官として活躍した作家の佐藤優氏とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が登場した。

 佐藤氏は「世界のいまを解く」と題し、「沖縄と日本の国家統合」「中国の弱点」をテーマに講義。普天間飛行場移設問題は安全保障にとどまらず日本の国家構造の基盤を揺るがす危険があると指摘し、「国際水準の研究を踏まえてナショナリズムを理解し、沖縄について考えなければならない」と語った。さらに「中国の弱点は西にある。国土の3分の2にイスラム勢力があり、緊張をはらんでいる」と続けた。

 宮家氏は、201X年に南シナ海で銃撃戦が起きたという想定で外交ゲーム「新安保法制下の南シナ海危機」を展開。塾生は7つのグループに分かれ、首相官邸、米国などの立場から活発に発言した。

 宮家氏は「答弁、会見、質問などを経験して自分自身を客観的に見てほしかった。考えながら行動する知的運動神経を高めることが大切」と訴えた。(産経より抜粋)


【朝鮮半島ウオッチ】朴槿恵大統領の内憂外患ますます 中国傾斜で米国とすきま風

 金正恩体制の挑発を米韓共同対処を背景に南北協議で収拾した朴槿恵政権だが、25日に任期5年を折り返した朴大統領の内憂外患は今後、さらに深まりそうだ。5年1期限りの韓国大統領制は後半に求心力が急降下する。このため朴政権は向こう1年が勝負だが、内政外交ともに懸案がずらりと並ぶ。国内景気や中東呼吸器症候群(MERS)感染で落ちた民心離反といった内政に加え、“中韓蜜月”だけでは解決できそうにない対米、対日、対北の難題が待ち構えているからだ。今秋、国際舞台での華やかな出番が増える朴氏だが、そのリーダーシップが試されるだろう。(久保田るり子)

朴外交は米中の狭間で惑いつつ揺れている

 朴外交の中国傾斜は止まらない。アジア・インフラ投資銀行参加に続き、来月3日の中国「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加を決め、改めて親中ぶりをアピールした。

 朴氏の訪中は日米、欧州首脳が軒並み欠席を決めただけに際だって目立つ。行事出席の主要首脳陣が韓国とロシアという“中韓露”という異例の構図で、そこに“朝”つまり北朝鮮から崔竜海・朝鮮労働党書記が加わることになった。

 中国は上機嫌だ。25日、記念行事出席の首脳を公式発表したが、この際まず朴氏をトップに紹介、プーチン氏を2番目に挙げる韓国厚遇ぶりだ。

 しかし、朴氏の心は揺れていた。中国は人民解放軍の閲兵・軍事パレード参加者に朴氏を挙げたが韓国側は軍事パレード出席について、「中国側と協議中」(大統領府)と曖昧にしていた。その背景を外交筋は「軍事同盟の米国への配慮や、朝鮮戦争で戦った人民軍を閲兵していいのかという国内世論があるため、決定が遅れたようだ」と解説する。中国の発表から丸1日後の26日夜、朴氏はようやく参加を発表した。

 朴氏の訪中は、今秋にも予定される日中韓首脳会談への地ならしの意味もある。韓国が議長国で朴氏がホストとなる。だが、習近平氏と歴史共闘で“蜜月”を演じ、人民軍閲兵などで中国に接近しすぎれば、国際社会が最も懸念している東シナ海や南シナ海への中国による海洋進出問題などについて韓国は直言できるのか-など朴氏の地域安全保障に関するスタンスが問われそうだ。

 その後は米韓関係の重要案件が控えている。朴大統領は10月中旬、訪米し10月16日に米韓首脳会談を行う。米韓で喫緊の課題は米国が在韓米軍に配備を要望してきた防衛システム、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)問題だ。

 THAADは北朝鮮のミサイル対処に欠かせないシステムだが、中核のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンド・レーダー」は北朝鮮だけでなく中国全土をカバーすることから、これまで中国が強く警戒して韓国に配備反対を表明してきた。米韓ではTHAAD問題の決断が迫られることになる。

朴槿恵氏、さて“反日カード”をどう手仕舞う?

 就任以来3度目となった8月15日演説(光復節=日本統治からの解放記念日)で朴氏は日本への言及をこれまでの最小に止め、慎重な内容に終始した。

 一昨年、昨年とも全体の2割前後だった対日言及は今年1割強。安倍談話についても「不満」は漏らしたものの批判は控え、「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ」とした安倍談話に「注目する」との一定の評価もみせた。韓国メディアの安倍批判もこれまでに比べるとトーンダウン。朴演説を批判するどころか、「これを契機に外交的孤立を脱却せよ」との論調が目立った。

 朴氏が対日姿勢を軟化させた背景には、特に今春から朴外交の硬直性についての米国からの批判が表面化していたことが大きい。また、より戦略的な日中関係は日韓に先んじて改善しており、韓国には「ハシゴを外された」との認識が広がっているためだ。

 しかし、では今後の朴氏は日韓首脳会談などで慰安婦問題をどう扱うのか。朴氏自身の言動が両国の国民感情を最低レベルにまで悪化させてきただけに、朴氏のゴールポストは日韓世論の厳しい視線に晒されることになる。

金正恩体制の危険度、今秋から益々高まる

 朴政権は訪中問題の結論をぎりぎりまで先送りし、今月20日にようやく結論を出した。北朝鮮は21日から準戦時体制に入ると通告、地雷爆発事件に始まった南北緊張が最高潮となるなかでの決断とみられる。

 今回、危機は取りあえず回避されたが、金正恩体制の挑発的な姿勢はいつ危険水域に入ることも厭わない、予測不能性を持っていることが今回、改めて確認された。

 10月は党創建70周年に合わせて国威発揚や示威目的で「人工衛星」と称した長距離ミサイル発射の兆候がある。ミサイル発射となれば現在の緊張緩和は一変して国連安保理が動く。北朝鮮への制裁論が一斉に高まり、南北関係も再度、緊張局面に戻る可能性が高い。朴槿恵政権の後半は南北、中韓、米韓、日韓関係の懸念材料がずらりと並ぶなかでのスタートとなった。(産経より抜粋)


金第1書記「斬首作戦」、韓国軍幹部が暗殺に言及 演習終了後も圧力維持

 韓国軍は28日、北部の京畿道抱川の演習場で、過去最大規模の統合火力訓練を行い、朴槿恵大統領が観閲した。17日から韓国で続いていた米韓連合軍の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」は28日に終了したが、韓国は25日の南北合意で緊張緩和に合意した後も北朝鮮への軍事的圧力を緩めない姿勢をアピールしている。

 統合火力訓練には在韓米軍も参加。約2千人の将兵と戦闘機やヘリ計80機以上、戦車など約100台が投入された。

 一方韓国軍幹部は27日、ソウルでの会合で、韓国軍が北朝鮮に優位に立てる戦いの分野として、金正恩第1書記ら国家指導部を暗殺する「斬首作戦」があると述べた。

 韓国軍は韓国メディアに、北朝鮮が核兵器を使用する兆候が出た場合、承認した金第1書記らを暗殺し、攻撃をとどまらせる作戦だと説明した。(産経より抜粋)


日米連携 秩序と繁栄守る緊密さを

 日米同盟は国際秩序と繁栄を支える礎である。それを実際に運用していく上で、両国首脳の緊密な連携が求められることは言うまでもない。

 さきの安倍晋三首相とオバマ大統領の電話協議は、中国経済の減速を背景に世界市場の混乱が続くさなかに行われた。

 両首脳が主要7カ国(G7)で連携して対応することを確認した意味は大きい。大筋合意が見送られた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉についても、早期妥結への努力を続けることで一致した。

 協議は多岐にわたった。日米が意思疎通を図るべき課題がいかに多いかが、改めて浮き彫りになったともいえよう。両首脳にはより多くの機会をとらえ、同盟の意義と効果を具体的な形で示してもらいたい。

 韓国と北朝鮮の軍事的衝突が回避されたことも話題となり、引き続き協調して対応することを確認した。同盟の根幹である安全保障をめぐり、認識を共有しておくことは極めて重要である。

 とくに、国際ルールを無視して「力による現状変更」の動きを続ける中国にどう対処するかは、日米の最重要課題の一つだ。

 オバマ政権は、アジア・リバランス(再均衡)政策をとっているが、国防費減額など相対的な衰退は否定できない。

 習近平国家主席の9月下旬の訪米を前に、米中は両国関係の再調整をはじめたが、「強い日米同盟」は米国の交渉力を高めることにも寄与するだろう。

 日本やオーストラリアが安全保障面での協力を強化することが、米国のプレゼンスの維持に欠かせない。新たな日米防衛指針(ガイドライン)などに基づき、同盟による共同対処能力を高めることについても、首脳レベルで推進することが不可欠である。

 首相は米国による盗聴問題に抗議し、信頼の重要性を指摘した。オバマ氏は謝罪し、「両国でグローバルな課題に対処していきたい」と語った。この問題で首相はバイデン副大統領とすでに協議しているが、同盟の信頼性を損ねかねない問題について、首脳同士が直接、話したのはよかった。

 首相の4月の訪米以後、協議が途絶えていた印象は否めない。TPPの合意をこれ以上遅らせないためにも首脳の指導力がより必要なときだろう。(産経より抜粋)


印パ砲撃応酬で9人死亡 カシミール周辺、協議も中止

 パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方周辺の国境地帯で28日、両国部隊による砲撃や銃撃の応酬があり、パキスタン軍などによると、双方の民間人計9人が死亡、60人以上が負傷した。

 カシミール地方周辺では砲撃や銃撃が続き、犠牲者が増加している。緊張緩和に向け今月下旬に開催される予定だった両国の安全保障部門の責任者による協議も直前で中止された。

 パキスタン軍によると、同国東部シアルコット近郊でインド側から砲撃などがあり、民間人6人が死亡、女性を含む46人が負傷した。一方、APによると、インド側では北部ジャム近郊の村や検問所が攻撃され、3人が死亡、17人が負傷した。(産経より抜粋)

「対日戦勝国は『中華民国であって中華人民共和国でない』」事実を改めて・・(ニヤリ)・6(「支持率<強硬姿勢」は自由惑星同盟だけじゃ・・)



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       抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか?

     大々的な式典を始めたのは江沢民だが、それには理由があった

  2015年8月28日(金)16時30分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)



 毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか? 習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。

大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった

 8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか?

 まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。

 式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。

 1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。

 連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので(1971年)、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。

 江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。

 1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。

 その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。

舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私(江沢民)を舞台に上げないとは何ごとか!」

 江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。
江沢民は怒った。

 自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語った。

――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。

 この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。

 そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。

 人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。

――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれたことだ。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。

 なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗(赤旗)の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。

愛国主義教育が反日教育に

 本来、1994年に江沢民が始めた愛国主義教育は、1989年の天安門事件を受けたものだ。中国の若者が、改革開放によって開けられた窓から入ってくる欧米、特にアメリカの文化思想に触発されて、民主化を叫び始めた。そのため「欧米の文化と思想だけが優れたものではなく、中国には中国伝統の文化と中国特有の思想があるので、それを愛せよ」というのが、最初の「愛国主義教育」の出発点だった。

しかしモスクワにおける経験は江沢民に「中国は世界反ファシズム戦争の重要な一部分なのだ」ということを世界に大きくアッピールしたいという激しい渇望を与えたにちがいない。

 それからというもの、全国に愛国主義教育基地をつぎつぎと建設し始め、膨大な数に上る「抗日戦争遺跡」を愛国主義教育の学習要領の中に組み込んで、その見学をすることを義務付けていったのである。

 かくして「反日的思考」が若い世代の中に醸成(じょうせい)されていった。

 この若者たちはやがてインターネット空間の中で言論活動を行うようになり、中国政府への不満を「反日運動」の中で爆発させるに至る。ネットユーザーの数が6億を越える今では、逆に中国政府がネットユーザーにおもねるという現象をきたし、対日強硬策は後戻りできなくなっているのである。

江沢民には個人的な理由が......

 江沢民がトウ小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である(全人代の承認が必要)。

 上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、トウ小平に江沢民の出自をばらした。

 江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」(通称:76号)という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。

 ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士(中国共産党員)の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。

 そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫んだのである。

 反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。

 以来、自分が「売国奴」あるいは「売国政権」と罵倒されないようにするために、国家指導者の対日強硬路線は強化されていくばかりなのである。(ニューズウィークより抜粋)


尖閣資料公開に反発=中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は28日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する資料をネット上で公開したのを受けて談話を発表、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない」と反発した。
 
 その上で華副局長は「日本に対し歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損なう一切の挑発的行動を停止するよう促す」と訴えた。(Yahoo!より抜粋)

「代替わりの時期」でもないのに、○道界の老舗トップブランドに何が・・(驚愕) ・2


 少なくとも「『山口組一強時代』に反発持ってる組織は全国に星の数ほど存在」してるでしょうし、それこそ「『信長包囲網』よろしく有力組織が『反山口組大連合』結成」なんてことになれば、それこそ「○道版関ヶ原」が・・(思案)

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    山口組 傘下13団体の組長を絶縁や破門の処分 8月28日 14時52分

分裂する動きがある国内最大の指定暴力団・山口組が、傘下の13の団体の組長を「絶縁」や「破門」の処分にしたことが警察当局への取材で分かりました。警察当局は、離脱しようとした動きに対する処分とみて、新しい組織の立ち上げや対立抗争への発展の動きがないか警戒を強めています。

神戸市に総本部がある指定暴力団・山口組は、去年の時点で構成員や準構成員などが2万3000人余りに上る国内最大の暴力団ですが、警察当局によりますと、分裂する動きがあるということです。
警察当局へのその後の取材で、山口組が、傘下の団体で最も組員などの数が多い神戸市に本部がある「山健組」など、関西を中心とした13の団体の組長を「絶縁」や「破門」の処分にしたことが分かりました。このうち、「山健組」など5団体の組長が「絶縁」の処分を受けたということです。
組長が処分を受けた団体は、山口組の現在の組長の出身母体で名古屋市に本部がある「弘道会」の組織運営などに反発していたとみられ、山口組を離脱して新たな組織を作ろうとしているという情報があるということです。
警察当局は、こうした動きに対する処分とみて、新しい組織の立ち上げや対立抗争への発展の動きがないか情報収集を進めるとともに、団体の事務所などの警戒を強めています。
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処分を受けたのは

今回、山口組は、5つの団体の組長を「絶縁」の処分にしたほか、8つの団体の組長を「破門」や「破門引退」の処分にしたことが関係者への取材で分かりました。
「絶縁」の処分になったのは、山口組の傘下で最も組員などの数が多い神戸市に本部がある「山健組」をはじめ、大阪、福井、岡山、兵庫にある5つの団体の組長です。また、大阪、兵庫、京都、熊本にある6つの団体の組長が「破門」になったほか、大阪の2つの団体の組長が「破門引退」という処分を受けました。
こうした情報は、警察当局も把握しており、さらに情報の収集や分析を進めています。


「破門」「絶縁」とは

警察などによりますと、「破門」と「絶縁」は、いずれも暴力団の組織から追放する処分のことです。
このうち、「破門」は、その後、組織に復帰する可能性が残されていますが、「絶縁」の場合は、二度と復帰することはできないということです。
「破門」や「絶縁」の処分が行われた場合は、処分を受けた者とつきあわないことなどを求める文書が全国の暴力団に回されるということです。


山口組のこれまで

捜査当局の資料などによりますと、山口組は大正4年に神戸市で港湾労働者を集めて結成され、関係する企業を使って神戸港の荷役や倉庫業に浸透するなどして資金力を高めていきました。
田岡一雄3代目組長の時代、特に昭和30年代から40年代にかけて、対立抗争を繰り返しながら全国に勢力を拡大しました。
神戸市に本部を置く「山健組」は、このころ結成され、初代の組長が山口組ナンバー2の若頭を務めるなど、主要な傘下団体となりました。
田岡組長の死後、後任の組長の就任を巡って山口組が分裂した際にも「山健組」はそのまま残りました。
激しい抗争の末、対立組織は解散に追い込まれ、平成元年には「山健組」の渡辺芳則組長が山口組の5代目組長になり、さらに勢力を伸ばしました。
しかし、平成16年、傘下団体の組員が起こした射殺事件で組長らに多額の賠償責任を命じる判決が確定し、渡辺組長は引退しました。
その後、6代目組長に就任したのが、山口組の当時の幹部の1人だった名古屋市に本部がある「弘道会」の司忍、本名、篠田建市初代会長です。
それ以降、それまでの前例を破って自分の出身組織の人間を若頭に就けるなど、「弘道会」による実質的な支配を強めたと言われています。
「山健組」など関西を中心とした組織の中では、山口組内で「弘道会」の支配が強まっていることに不満が高まっていたことが今回の分裂の背景にあるとみられています。(NHKより抜粋)


山口組分裂の動き 人事や上納金への不満背景か 8月28日 19時05分

国内最大の指定暴力団・山口組で分裂する動きが出ていることについて、警察当局は組織の人事や上納金などを巡って、現在の組長の出身母体の「弘道会」に対する不満が背景にあるとみて、情報収集を進めています。

神戸市に総本部がある指定暴力団・山口組は、去年の時点で、構成員や準構成員などが2万3000人余りに上る国内最大の暴力団ですが、警察当局によりますと分裂する動きがあり、組から離脱しようとしたとみられる関西を中心とした傘下の13の団体の組長が、「絶縁」や「破門」の処分を受けたということです。
警察当局によりますと、現在の組長の出身母体は名古屋市に本部がある「弘道会」で、組長が就任した平成17年以降、「弘道会」の出身者が組織の主要な地位を占めていったということです。
また、組織に納める上納金が高額だとして一部から不満が出ていたということで、警察当局は、今回の分裂の動きの背景には、こうした組織の人事や上納金などを巡る不満があるとみています。
処分を受けた組長らは新たな組織を作ろうとしているという情報があり、山口組が分裂する可能性があるということで、警察当局は組織の立ち上げや対立抗争への発展の動きがないか情報収集を進めるとともに、団体の事務所などの警戒を強めています。
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何人離脱かはっきりせず

警察当局によりますと、指定暴力団・山口組は、去年の時点で構成員や準構成員などが2万3000人余りに上る国内最大の暴力団です。
このうち、山口組の現在の組長の出身母体で、名古屋市に本部がある「弘道会」は、構成員がおよそ1000人いるとみられています。
一方、離脱しようとする動きをみせ、「絶縁」の処分を受けた神戸市に本部がある「山健組」は、構成員がおよそ2000人いるとみられ、山口組の傘下では最も組員などの数が多い団体です。
この「山健組」など関西を中心とした13の団体が離脱しようとする動きをみせていますが、捜査関係者によりますと、警察当局が把握している構成員の勢力では、「弘道会」を中心とした山口組がおよそ7000人、一方、「山健組」など関西を中心とした13団体がおよそ3300人になりますが、このうち実際に何人が離脱するかは今の段階でははっきりしないとしています。
一方、関係者によりますと、山口組では、神戸市にある総本部を名古屋市に移そうとする動きもあるということです。
組長の出身母体の弘道会が名古屋市にあることが、主な理由とみられています。
総本部が移れば、毎月1回、全国からおよそ70人が参加する集会が開かれるなどして、周辺や一般市民への影響が懸念されます。警察は情報の収集に当たるとともに警戒を強化しています。


弁護士「大きな事件の危険 常にある」

山口組で分裂の動きがあることについて、長年、暴力団の排除運動に携わり山口組の実情にも詳しい三井義廣弁護士は、「名古屋の弘道会から現在の組長が誕生してから、関西の暴力団と弘道会とのあつれきは指摘されていた。そこに、法律の改正などで暴力団への締め付けが強まり活動しづらくなったことが加わり、今回の事態に発展したのではないか」と指摘しています。
また、自身も暴力団員に襲われて大けがをした経験がある三井弁護士は、一般市民に与える影響について「かつて『山一抗争』が起きたときと違い、法律も改正されている。しかし、末端の組員が対立組織とトラブルになり、それが大きな事件になるといった危険性は常にある」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4248

 確か米国では「刑期の三分の二済めば仮釈申請可能」だった筈でして、その観点からすれば、この判決は「米司法の毅然さを象徴」する出来事では・・(感嘆)

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      米映画館銃乱射 終身刑12回と禁錮3318年の判決

(CNN) 米コロラド州の裁判所は26日、同州オーロラの映画館で2012年に起きた銃乱射事件で殺人などの罪に問われたジェームズ・ホームズ被告(27)に対し、終身刑12回と禁錮3318年を言い渡した。

事件では12人が死亡し70人が負傷した。ホームズ被告には死者1人につき1回の終身刑が課せられたほか、負傷者に対する殺人未遂や爆発物所持に対して禁錮3318年が言い渡された。仮釈放は認められない。

カーロス・サマー判事は判決で、「被告を2度と自由社会に足を踏み入れさせないというのが裁判所の意図だ。最大限の量刑に値する事件があるとすれば、本件はまさにそうだ。被告はいかなる同情にも値しない」と述べた。

ジョージ・ブロークラー検事は、今回の量刑は米国史上4番目に長いとの見方を示した。

陪審は7月、殺人と殺人未遂、そして爆発物所持でホームズ被告に有罪の評決を下していた。だが死刑については陪審員の1人が反対したことから課すことができず、それに次ぐ最高刑である仮釈放なしの終身刑が言い渡された。

ホームズ被告の弁護団は、控訴しない意向を表明している。(CNNより抜粋)

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 考えようによれば「一生檻の中」は「死刑よりも残酷」でして、ある意味「因果応報的に最高」でしょうか・・(思案)

「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・179(ルーデルネ申眷属&ラプたんもいいけど機甲軍団もね?)




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        米空軍、欧州への「F22ラプター」配備を発表

(CNN) 米空軍は24日、最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」を近く欧州に配備する方針を明らかにした。ウクライナ情勢をめぐるロシアの脅威に対抗するためだ。

空軍のデボラ・ジェームズ長官は会見で、ウクライナにおけるロシアの軍事活動への懸念に言及。F22の配備は、北大西洋条約機構(NATO)諸国に向けて「欧州の安全保障と安定に貢献する」との意志を示す努力の一環だと述べた。

F22はNATO諸国との共同訓練などに参加する予定。ジェームズ氏は安全保障上の懸念を理由に、具体的な配備時期や場所は公表できないと述べた。ただ、空軍のマーク・ウェルシュ参謀総長は「欧州での紛争時に使われる可能性がある施設」に配備すると語った。

F22は「最高の空対空攻撃能力」を持つとされるほか、地上への空爆に使うことも可能。2005年に開発されたが、実戦では昨年末、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を狙ったシリア空爆で初めて投入された。

米陸軍や海兵隊も欧州に戦車や装甲車を展開している。NATOは現在、冷戦終結以来最大の規模とされる空挺(くうてい)演習を実施中。11カ国から計4500人の空挺部隊員が参加し、24日には400人のパラシュート部隊がブルガリアの飛行場に降下した。(CNNより抜粋)


ロシアで進む欧米産食品の押収・廃棄 国民からは批判の声も

モスクワ(CNN) ロシア警察当局は先ごろ、大がかりな密輸組織を摘発した。組織が扱っていた商品、それは麻薬でも武器でもない。欧米からの密輸チーズだ。

当局によれば、押収したチーズの総量は約470トン。値段にして3000万ドル(約37億円)に相当するという。

摘発の対象となっているのはチーズに限った話ではない。

プーチン大統領が経済制裁に対する報復として出した欧米諸国産の食品を廃棄処分にする大統領令を受け、地方政府は容赦ない取り締まりを展開している。

摘発の様子は撮影され、国営テレビで放送されたり、インターネットで動画が公開されたりしている。

例えば小さな村の商店から、輸入書類に不備があったとして3羽の冷凍ガチョウが押収され、ゴミ処分場に埋められる。

別のビデオでは、偽の書類で輸入されたというモモ19トンが押収されて潰され、やはりゴミ処分場に廃棄される様子が記録されている。

経済危機と食品価格の高騰にあえぐロシア国民の間からは、食べ物を粗末にすることに批判の声も上がっている。

押収された食品の廃棄に反対する請願には数十万人の署名が集まった。この請願では、食品を貧しい人々や年金生活者、失業者に分配することを求めている。(CNNより抜粋)


ロシア、今度は欧米製せっけんを販売禁止 「安全に懸念」

ロンドン(CNNMoney) ロシアの消費者保護当局は27日までに、欧米の一部企業が製造するせっけんと洗剤が有毒で同国の安全基準を満たしていないとの理由で国内での販売を禁じた。

影響を受けるのは、プロクター・アンド・ギャンブル、コルゲート・パーモリーブとヘンケル各社の製品。いずれも世界的に有名な企業となっている。3社は今回の販売禁止方針に反論、ロシア国内での毒物検査に合格し、必要な品質保証を得ているとその安全性を主張している。

3社はロシア内に工場を持つが、一部の製品は輸入している。ロシアの消費者保護当局は、同国ペルミ市にあるヘンケル社の工場を調べる方針も示した。同社の広報担当者はロシア側の今回の措置の背景を把握するため関係当局との話し合いを求めていることを明らかにした。

ロシアは昨年、ウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁発動に対抗し米国や欧州連合(EU)加盟国などからの食料品輸入を禁じる報復措置を打ち出した。最近では安全性への懸念を理由にオランダからの花を輸入禁止品目に追加した。これら禁輸措置を2016年まで延長もしている。

禁輸措置を徹底させるため対象品目のチーズや果物をブルードーザーでつぶしたり、焼却処分する対策も強化している。ただ、しわ寄せを受けているのはロシアの消費者で、食料品価格は1年前と比べ20%以上値上がりしている。(CNNより抜粋)


      ウクライナと独仏ロ首脳会談へ 11日にベラルーシで

 親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の戦闘が激化しているウクライナ東部の危機的状況を巡って、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が8日、電話で意見交換した。11日にベラルーシの首都ミンスクで4首脳会談を開く方向で調整を進めることで合意した。

 ロシア大統領府の発表などによると、9日にベルリンで専門家レベルによる会合を開く。さらに10日にミンスクで、昨年9月の停戦合意に署名したウクライナ、親ロ派、欧州安保協力機構(OSCE)の代表らによる会合を開いて、11日の首脳会談に向けた条件整備を行うという。

 4首脳会談が実現すれば、共同文書の採択を目指すとみられる。停戦ラインをどう引くか、武器の撤去をどう進めるかなどが焦点となるとみられる。(朝日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3202(人革連(SCO)は「相変わらずの通常運転」でして・・)




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   【石平のChina Watch】天津事故に見た習近平体制の綻び

 中国発の株安が世界経済にパニックを引き起こした。中国経済の自壊が始まるなかで、私が注目したのが、今月12日に起きた天津市の大爆発事故の処理に当たっての政権側の混乱ぶりである。

 たとえば「神経ガス検出」の一件、中国中央テレビは現場に出動した北京公安消防総隊幹部の話として、「爆発が起きた付近の大気から神経ガスの成分が検出された」と伝えたのに対し、天津市環境保護局は「検出されていない」と否定した。さらに、新華社通信は専門家の話として「爆発現場では神経ガスは生成できない」と報じた。

 中央テレビの報道に対する天津市当局および新華社の否定と反論は、「不都合な情報」に対する隠蔽(いんぺい)工作の疑いもあるが、問題は「不都合な情報」であるなら、同じ政権側の中央テレビがなぜそれを出してしまったのか、である。結果的には共産党宣伝部直轄の中央テレビが伝えた重要情報を、同じ宣伝部管轄下の新華社が否定し、打ち消すという前代未聞の異常事態が起きたのである。

 政権内部の乱れが見えてきた別の出来事もある。

 爆発事故直後に、中国政府(国務院)は「事故対応チーム」を編成し、楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長をチーム責任者として現場に派遣した。楊氏は天津市の副市長を長く務めた人物で国家の「安全生産」の総責任者だから、この人事は妥当と見るべきであろう。そして楊氏は実際、17日まで現場で事故処理の指揮をとっていた。

 ところが18日になって共産党中央規律検査委員会は突如、楊氏に対し「重大な規律違反と違法行為で調査している」と発表した。楊氏はただちに現場から連れ去られ、拘束されたという。

 規律検査委が楊氏の「違法行為」を調べているなら当然、天津事故以前から始まっているはずだ。つまり事故発生後、国務院が彼を責任者として現場に派遣したということは、規律検査委の調査が中国政府の中枢であり、楊氏所属の国務院にすら知らされていないということだ。

 そして、事故処理の最中に現場の責任者をいきなり失脚させるとは、あたかも政府が急ぐ事故処理を、党の規律検査委が横から妨害しているようにも見える。

 習近平国家主席が自ら「事故の迅速かつ円満な処理」を指示したにもかかわらず、規律検査委はなぜこのような唐突な「妨害行動」に出たのか。

 真相は不明だが、少なくとも、「国家的危機」ともいうべき天津爆発事故への処理に当たって、党の機関と政府が歩調を合わせず、むしろバラバラになって互いを邪魔し合うような状況となっているのは明らかである。

 共産党政権成立以来、何事に当たっても中央指導部の「一元的指導下」で党と政府、宣伝機関などが一枚岩となって行動することは「優良なる伝統」であった。習近平政権になって、習氏自身が指導部に対する全党幹部の「無条件従属」を求め、毛沢東並みの権限集中を図ってきたことも周知の事実である。

 しかし、今回の天津爆発事故の処理に際し、中央テレビや新華社、そして国務院と規律検査委の取った一連の行動には「一元的指導」のかけらも感じられない。むしろ、政権内部の乱れと習氏自身の統率力の欠如が露呈されているだけである。

 こうした中で、政権が全力を挙げて展開してきた「上海株防衛戦」も既に敗色濃厚となっている。習氏肝いりで政権の浮揚策としていた「9月3日反日行事」も世界の主要先進国からソッポを向かれそうな状況である。

 成立から3年足らず。一時に強固な権力基盤を固めたかのように見える習近平体制は早くも綻(ほころ)びを見せて、転落への下り坂にさしかかっているようである。(産経より抜粋)


中国軍事パレードの主たる狙いは「抗日」ではない

戦勝70周年軍事パレードで腐敗摘発や不安定化した中国社会を再び団結させるための最優先課題はアメリカと同等の力を見せつけることだ

2015年8月27日(木)17時38分 小原凡司(東京財団研究員)

 8月22日深夜から23日にかけて、さらに24日にも、北京の天安門前の長安街で、9月3日に挙行される「中国人民抗日戦争及び世界反ファシスト戦争勝利70周年記念軍事パレード」の予行演習が行われた。

 日本では、22日深夜の予行演習が「厳戒態勢下で」行われたと報じられたが、中国で報じられた記事からは、24日の予行演習に多くの市民が見学に詰めかけた様子が伺える。民衆に比較的人気のある軍事パレードに、今年は、特別な意味が込められている。
この軍事パレードは、社会の安定化を図る絶好の機会だ、という中国人研究者もいる。中国国内では、習近平主席が展開する反腐敗や改革によって中国社会が不安定化している、と自認されているのだ。

 戦勝70周年を記念する軍事パレードに、不安定化した社会を一つにする効果が期待されているのはなぜだろうか。そこには、中国指導部が、軍事パレードに込める意味が関係している。

第2次大戦の戦勝国として認められたい

 中国が、単に「抗日戦争勝利70周年記念」と呼ばず、「世界反ファシスト戦争勝利」を加えているのは、中国が第2次世界大戦の勝者であることを誇示したいからだ。中国は、連合国の一員として、世界と協力してファシストを倒した、と言いたいのである。
そして、重要なのは、ここからだ。中国は、勝者として、本来、国際規範を作る側にいるはずだったが、国力の低さゆえに、欧米に好き勝手に国際規範を作られてしまった。「国際社会は、不公平と不平等が突出している」という外交部などの発言に、こうした意識が表れている。これは、「これから中国の番なのだ」という意識の裏返しでもある。

 具体的に、中国がどのように国際規範を、「中国にとって公平」なものとしていきたいのかは、中国が自ら答えを示している。米中「新型大国関係」である。米中両大国が、国際社会のルールを決めていくというのだ。

 軍事パレードは、「中国には今やその能力がある」ことを示す機会でもあるのだ。そのために、パレードでは、その能力を効果的に示す新型兵器がお披露目されるのである。その能力とは、「米国と対等な能力」という意味だ。

アメリカに劣らない新型兵器を披露

 中国の報道では、J-15戦闘機、J-20戦闘機、H-6K爆撃機、KJ-500空中警戒管制機、Il-78空中給油機、高新-6号対潜哨戒機、Y-20大型輸送機といった航空機の名前が挙げられている。

 いずれも新型航空機であるが、米国を意識した陣容でもある。J-15戦闘機は、空母艦載機だ。J-20は、中国が、米国のF-22に匹敵するとするステルス戦闘機である。H-6Kは、約3500キロメートルの作戦半径を持ち、搭載できる長剣-10巡航ミサイルの射程と合わせて、グアム島の米軍基地を制圧できると豪語する。KJ-500は、南シナ海等、中国周辺で活動する米軍機を監視できる。Il-78は、戦闘機の滞空時間を延ばすために不可欠だ。

 しかし、航空機は、ヘリコプターを除いて、通過速度が速い。各国首脳を始めとする観客に印象深いのは、目の前をゆっくり移動する地上の大型兵器である。特に、米国と対等な立場を誇示したい中国が見せたいのは、大陸間弾道ミサイルだろう。核抑止こそ、米国との対等な力を示すものだからだ。

米国本土を攻撃できる大陸間弾道弾では、これまでもTEL(Transporter Erector Launcher、輸送起立発射機)に搭載されたDF-31が軍事パレードに参加している。そして、中国は今、新しい大陸間弾道弾の試験を繰り返している。DF-41だ。この新しいミサイルがパレードに参加する可能性もある。

各国の参加、日本で言われるほど冷遇はされていない

 しかし、それよりも中国が演出したいのは、各国が参加する「国際観閲式」かもしれない。各国軍にパレードへの参加を呼びかけるのはそのためだ。ファシストに対する勝利を世界が祝う祭典である。中国は、その祭典を主催し、戦勝国の中でも主導的な地位を見せることが出来る。中国の言う、「国際社会における地位の調整 (この場合、「向上」の意味に近い)」である。

 日本では、日米を含む多くの西側諸国が、首脳級の出席を見送ったことが話題になっているが、中国外交部副部長は、8月25日、49カ国の元首、政府首脳、高官が軍事パレードに出席すると発表した。同日付の環球網は、中国が9月3日に行う抗日戦勝記念の軍事パレードに招待した51カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかったと報じている。

 欧米諸国の元首と首脳は出席しないが、フランスとイタリアの外相は自国政府代表として出席するとし、欧州連合(EU)加盟国としてはチェコのゼマン大統領が、また、オランダとオーストラリアも閣僚級の政府代表が出席すると報じた。アメリカの参加については、カナダ、ドイツ、EU等とともに、駐中国使節団(大使館員)を以て政府代表とするだろうという報道があった。

 西側の首脳級が参加しないことには、もちろん中国は不満だろう。それでも「『外交戦』という形で出席者の肩書きを求めない」と言うのは言い訳がましいが、日本で考えられているほど、国際社会が中国を冷遇した訳でもない。中国としては、首脳でなくとも、元首脳や代表団の参加があれば、その国名を挙げることが出来る。世界の式典であると誇示できるのである。

 中国が、国民と国際社会に見せたいのは、国際社会を主導する正当な権利とその能力を有する中国の姿なのだ。(ニューズウィークより抜粋)


          プーチン大帝と共にロシアは沈む?

この男の冒険回帰は、泥沼のウクライナ内戦と悲惨な経済状態を覆い隠すためのパフォーマンスかも

     2015年8月27日(木)16時40分 ジョシュア・キーティング

 久しぶりにあの彼が戻ってきた、と感じさせる光景だった。

 先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は小型潜水艦に乗り込み、海底に沈んだ10世紀頃の貿易船を視察した。場所は、ロシアが昨年併合したウクライナ南部クリミア半島沖の黒海。自身のタフガイぶりと、クリミアがロシア領土であることを誇示したかったのだろう。

 こうした冒険はプーチンの得意業。だが3年前、ツルを野生に返す訓練でハンググライダーを操縦したときにけがをした噂が出て、不本意ながら加齢が注目された。海底遺跡で古代ギリシャの壺を「大発見」したときは、やらせが発覚して恥をかいた。そのためしばらくパフォーマンスは封印していたが、またやってみようと考えたようだ。

 ロシアは09年以来、深刻な不況に苦しむ。現在ルーブルは対ドルで6カ月ぶりの安値にあり、経済の立て直しには大幅な構造改革が必要だと専門家らは言う。問題は原油価格の下落だ。ロシアは国家歳入の約半分を原油・天然ガスが占めるが、昨年夏に1バレル=115ドルだった油価が、今は40ドル台に落ち込んでいる。

 ウクライナ紛争を機に欧米から科された経済制裁の影響も大きい。さらに報復として欧米食品の輸入規制をしたため物価が上昇、国民生活は打撃を受けた。

 それでもクリミアやウクライナ東部への軍事介入が国内では評価され、プーチンの支持率は下がっていない。だが将来の見通しはあまり明るくない。

 ウクライナ東部では軍事的な膠着状態が続き、先週は親ロシア派とウクライナ軍の戦闘で少なくとも9人が死亡した。

 潜水艦でいくら冒険をしても、惨憺たる経済状況は変わらない。行き詰まったプーチンが、国際社会に向けてさらに挑戦的な態度に出たり、新たな土地の強奪に乗り出す可能性もある。例えば、北極などが危ない。(ニューズウィークより抜粋)



トランプの「アジア外交」絡みの暴言は無視できない 2015年08月27日(木)11時30分

 一連の女性蔑視発言に加えて「不法移民は全員強制退去」、「イラクへ派兵して油田を占領」、「地上軍派遣でISIS殲滅」、「借金大国アメリカには借金王の俺が必要」......とにかく共和党の大統領候補に名乗りを上げているドナルド・トランプの暴言は止まるところを知りません。

 その「主張」というのは全く実現不可能なものですが、アメリカの保守派が漠然と感じている「願望」とか「ホンネ」を言葉にしているという点では見事です。

 というのは、ライバルの候補たちにしてみれば、トランプの「暴言」を「不可能だ」とか「非現実的だ」と批判すれば、「自分はそんなことはできない」という一種の「無能」を訴えることになるからです。見事というのは、いくら内容が「空っぽ」でも、そのような「政治的なワナ」としての「仕掛け」にはなっているということです。

 その「トランプ暴言」ですが、ここへ来てアジア外交まで「ネタ」にするようになってきました。

 まず8月11日のミシガン州での演説では「日本にキャロライン・ケネディ大使を送ったのは、カネとオバマ大統領のコネがあるだけという理由のバカげた人事だ」とケネディ大使を「こき下ろし」ています。ちなみに、この日は中国に関しても「為替操作を行ってアメリカの雇用を奪っている」と批判していました。

 その後の8月19日に放映されたCNNのニュースキャスター、クリス・クオモによる単独インタビューでは、あらためて日本と中国に対して通商政策で強硬に行くべきだとして、「キャサリン・ケネディじゃダメ。(モノ言う投資家として有名な)カール・アイカーンを駐日大使に送り込む」という発言をしています。

 アイカーン氏は確かにトランプを支持しているようですが、本人としては「トランプが政権を取ったら財務長官をやりたい」と言っていましたから、話が噛み合わない感じもあります。しかし、とにかく日本と中国には通商問題でもっと強硬に臨むべきだと言うのです。

 これとは前後しますが、7月22日にサウスカロライナ州で行われた演説では、まずサウジアラビアに対して「アメリカがタダで守ってやっているのに、毎日ビリオン(何千億円)も儲けている」と批判したついでに、韓国も「タダで守る必要はない」として韓国との関係は「クレイジーだ」と絶叫しています。

日本に関しても同様で、8月21日にアラバマ州で行った長時間のスピーチでは「我々の日本とのアグリーメント(安保条約のこと)」では、アメリカが日本を守ることになっているが、日本はアメリカを守る事にはなっていないとして、これは「公平なディールじゃない」としています。

 さらに8月25日には「習近平主席が来るようだが、国賓待遇の晩餐会なんか必要ない。マクドナルドのバーガーでも食べてもらえばいい」。翌日26日には、中国と日本に対してもっと強硬になるべきだという文脈で「連中は交渉の席で、いい天気だとか、ヤンキースの調子はどうですかなどとは(そんな「のんき」な雑談は)言わない。すぐに俺達は契約が欲しいんだと迫ってくる」とわざとアジア人風のアクセントを使って挑発していました。

 一連の発言について、例えば79歳のアイカーン氏(仮に政権が発足するとしたら、その際には81歳)が大使の任務に耐えられるのかとか、日本も韓国も巨額な防衛負担金を払っているではないかなど、個別には「突っ込みどころ」は沢山あるわけです。

 そもそも日本のビジネスマンが「すぐに契約を寄こせ」といった積極性を持っていれば、経済がこんな状況にはなっていなかったということも指摘できるかもしれません。いずれにしても、この人の「暴言シリーズ」というのは「実現の可能性」は関係ないので、個々の事実関係を批判することには余り意味はありません。

 では、保守派の「ホンネ」や「深層心理」の反映ということではどうでしょうか?

 一つには、「アジア各国が米国の雇用を奪っている」という心情があります。確かに、トランプは共和党の保守系でありながら保護貿易を主張しているので、国内雇用を守れと言っているのは新鮮と言えば新鮮です。しかし、そもそもアメリカの多国籍企業は、GE、アップル、ボーイングなど「国際分業と自由貿易」によって利益を極大化しているのであって、トランプの主張は時代遅れとしか言いようがありません。

 特に日本の場合は悲しいぐらいに「現地生産」を進めているわけで、こんな風に批判されるのは80年代にタイムスリップしたようで、あきれて腹も立たないという感じではないでしょうか。中国に関しては、現在進行形という面もありますが、他でもないアメリカ企業が生産拠点として中国へ進出して行った経緯を考えると、政策論としては「今更」という印象です。

 確かにホワイトカラーの雇用不安を票にするためのマジックとして、心理的に「琴線に触れる」部分はあるものの、発言の危険性ということでは深刻に考える必要はないと思います。

もう一つは、アジアの安全保障に関するコスト負担の問題です。こちらは民主党のオバマ大統領が「アジア重視」という外交を宣言してきたことへの反動と考えると、そう簡単には見過ごせません。

 日中関係の改善に時間がかかっている問題にしても、以前のように「民主主義と自由経済」を守るための冷戦の大義があった時代はともかく、「アジア諸国がアジア諸国のカルチャーに従って勝手にナショナリズムの確執」を強めているのに、その安全保障にアメリカのカネが使われているのは「許せない」とかムダだという論理は、一定の説得力があるわけです。

 韓国に対する「クレイジーだ」という絶叫は、例えば「同じ民族の北朝鮮と和解できない」ことと「同じ自由陣営の日本との関係を悪化させて中国に接近している」という中で、アメリカとして「リスクと費用を分担することへの苛立ち」という理解と考えれば合理性はあります。日米安保への「苛立ち」も似ています。

 もちろん、トランプ自身はそこまで深く考えているとも思えませんし、そもそも大統領戦に勝つ可能性も少ないと思います。ですが、こうした「苛立ち」にまったく根拠がないわけではない、つまりアメリカの「保守」の深層心理の中に、アジアの問題には距離を置きたいという孤立主義が出てきた兆候だと考えると、これは無視できないと思います。(ニューズウィークより抜粋)


安倍首相の70年談話と中東 2015年08月26日(水)11時17分


 安倍首相の戦後70年談話が出されてから十日間、そろそろ中東諸国での反応が出そろったかなあ、と思って、調べてみた。

 どれだけ多く報じられているのだろう、と検索したが、あまり大きくは取り上げられていない。首相談話にキーワードが含まれるかどうかとか、含まれているけど自分の言葉じゃないとか、これじゃ近隣の中韓は不満をもつだろうとか、欧米の英字紙が論じている論調をそのまま引き写しにしたものが多い。首相談話より、翌日の天皇陛下の挨拶で「反省」の言葉が使われたことのほうが、よっぽど大きく取り上げられていた。外電の引用じゃない独自のコラムでも出てないものかと、ジャジーラ放送局のサイトに掲載されていたアラビア語コラムを読んだら、自民党のアラビスト議員、小池百合子議員の寄稿だった。

 中東独自のコラムがあまり見つからない(これから出てくるのかもしれないが)ことに意外な感を受けたのは、首相談話がひょっとしたら中東社会のある層にウケたのではないか、と思っていたからだ。筆者が中東との関係で、首相談話のなかで一番気になった部分は、「おわび」でも「反省」でもない。談話前半に語られた首相の歴史観である。戦前の日本が西欧列強の植民地化に対抗し、その結果日露戦争でアジア、アフリカ諸国を「勇気づけ」た。欧米の植民地政策により経済がブロックされ、日本の孤立化をもたらした――。こう述べる首相の言葉は、筆者が繰り返し中東で耳にしてきた「日本へのエール」に酷似しているからである。

 戦前の日本は欧米主導の西欧近代化に抗して、独自の発展の道を求めてきたのだと考え、戦前の日本、特にアジアを牽引するリーダーとしての役割を評価しようとする中東の親日派は、少なくない。A級戦犯である大川周明はコーランの翻訳者でもあるが、中東から来た留学生の間で、大川のイスラーム社会に対する理解と共感、欧米のアジア、アフリカでの植民地支配への反発に関心をもって研究するのが、一時期流行った。イスラーム研究における大川周明の位置づけについては、臼杵陽氏など中東研究者による著作もある。筆者もまた、戦前の日本の知識人が陥った隘路が中東の知識人にも反省になるに違いないと考えて、エジプト滞在中にエジプト人相手にアラビア語で廣松渉氏の「近代の超克」批判を解説したことがある。

 日本がアメリカへの攻撃を決断したのは、欧米先進国にその発展に道を妨害されたからだ、だから責められるべきは欧米で日本じゃない、原爆で徹底的に日本を破壊した欧米諸国こそが加害者じゃないか―――。中東に滞在するたび、こんな中東知識人の「同情」に接して、どう返事していいのかいつも困っていた。そして、「追い詰められて戦争をした日本なら、米国の占領に暴力で抵抗したりする中東の暴力に理解を示してくれてもおかしくないのに」と思う中東の人々の意見を受けて、日本の対中東観と中東の対日観のギャップに、もやもやとする自分がいた。

 今回の首相談話は、そんな中東知識人のエールに、一部ではあるが「そのとおり」と答えたのだ。だが、そこから先の方向性は、全く異なる。90年代末、著名な左派系のエジプト人学者たちに言われたことがある。「欧米に抗することでかつてアジアのヒーローになろうとした日本が、第二次大戦を反省するなら、中国や韓国やアジア諸国と対立するのではなく、それらと「共闘」して欧米への代替案を提示する方向で反省するのが筋じゃないのか」と。それは首相談話が「胸に刻み続ける」といったことと、正反対だ。

そして、首相談話が「戦前の日本の正当化」に触れつつ挙げる「胸に刻み続ける」内容のつながらなさが、日本にエールを送る者の間にもやもや感を増す。武力に頼ったことが間違いだった、なるほど。だとすれば、武力を振いまわっているアメリカに寄り添って行動する日本は、何を反省したのか? 日本の戦前の行動は「理あり」だが間違っていたのは「武力」という手段だけだ、というのであれば、間違った方向に行かないようにするためにはどうすればよかったのか? 外交が大事、というが、その外交で日本は周辺国とうまく行っているのか?

 そのことこそが、少なくともこれまで中東諸国が一番知りたいことだった。追い詰められ不公正と考える立場を強いられてなお、武力を使わずにそれを克服するための知恵。それを知りさえすれば、中東のさまざまなアクターは戦争に依拠しなくても不公正、疎外感を克服できるはずなのだから、日本は第二次大戦で得たはずのその「知恵」を教えてくれるべきだと、中東諸国の知識人は期待してきた。

 だが、戦後70年間、日本からその「知恵」は伝わってこなかった。そのあげくに出てきた「談話」には、戦前の行為の弁解、正当化はあっても、いまだ不公正と大国の圧力に悩まされている国々が納得のいく「知恵」はない。

 だからこそ、今回談話への中東知識人たちの反応が、気になったのだ。ロクに反応がないということは、それが正しい答えではないとすぐさま看取ったからか、それともすでに日本に対して何の期待もしなくなったからか。「首相談話は日本の戦争行為を糊塗している」(カタール紙)、「戦争での日本の侵略行為よりも原爆の被害者としての立場ばかり強調している」(ジャジーラ放送)、「安倍首相は実際のところ秩序を乱す者」(トルコ紙)など、欧米のリベラルメディアの報道と似たような批判論調が続いている。それが主流だとすれば、中東社会は日本に対して、現状の変更を望んでいない。

 安倍政権の「戦後レジームからの脱却」姿勢を明確に表した首相談話の歴史認識は、「不公正と外国からの圧力を跳ね返すのに、やり方さえ間違わなきゃ日本がアジア、中東諸国を「勇気づけ」ていくことは、アリだ」という意識を、国内外に再燃させるだろうか。その意味で、「談話」こそが戦前への回帰の決定的瞬間になるのかもしれないと、危惧している。(ニューズウィークより抜粋)

国際法の常識に立つ安保論議を 日本大学教授・百地章

 安保関連法案は現在、参議院で審議中だが、法案への理解が中々深まらない。最大の原因は、反対派による戦争法案などといったデマの浸透とマスメディアによる偏向報道であるが、政府側にも一端の責任があろう。一つは「集団的自衛権の行使がなぜ可能か」の説明が分かりにくいこと、それと「今、なぜ急ぎ法案を成立させる必要があるか」の説明が十分でないからだと思われる。

 ≪国際社会と乖離する日本≫

 もっとも後者は、参議院に入り安倍晋三首相や閣僚から何度も「南・東シナ海における中国の軍事的脅威の増大」が語られるようになり、徐々に国民の理解は得られつつあるのではないか。朝鮮半島における先日の緊迫状態も国民の意識を喚起したことだろう。

 しかし前者は「木を見て森を見ず」のたとえを用いるならば、これまで「木」の説明に重点が置かれ「森」つまり全体像が十分に描けなかったからではないか。

 端的に言えば、憲法論議が先行し、国際法からの説明が不十分だったからだと思われる。つまり、集団的自衛権はすべての主権国家に認められた国際法上の「固有の権利」であり、わが国も当然、行使が認められる、という話から進めるべきではなかったか。

 この点について、国際法学者の村瀬信也上智大学名誉教授は、次のように述べている。「我が国における安全保障論議で最も深刻な問題と思われるのは、それが国際法の常識と余りにも大きく乖離(かいり)していることである。…しかるに我が国では、それらを正確に踏まえた上での議論が殆(ほとん)ど行われてこなかった」(「安全保障に関する国際法と日本法」)

 もう一つは、国内と違って、国際社会においては憲法より国際法が優先することを明確にすべきであった。国内においては条約よりも憲法が優位するとするのが通説だが、国際社会では国家は国際法に基づいて行動する。だから、各国とも憲法にわざわざ集団的自衛権の行使など明記していない。

 ≪集団的自衛権で解決する問題≫

 集団的自衛権とは海外で一緒に戦争をすること、などといった乱暴な説明をする学者もいる。しかし集団的自衛権の中には、同盟国軍への基地の提供、情報交換、同盟国艦艇の警護、機雷の除去などさまざまなものが含まれる。

 しかも、政府が認めたのはあくまで「集団的自衛権の限定的行使」であって、わが国の存立が脅かされ国民の権利が根底から履させられる場合に限られる。

 だから、アメリカに従って地球の裏側まで戦争に行くことなどありえない。逆に、集団的自衛権を認めることでさまざまな問題が解決する。その1つが、自衛隊と米軍との間の情報交換である。

 例えば、北朝鮮が国境を越えて韓国に攻め込んだ場合、アメリカは米韓相互防衛条約に基づき朝鮮半島に部隊を展開するだろう。しかし、日本は攻撃されていないから、わが国は個別的自衛権の行使ができず、アメリカの武力行使に直結するような情報を米軍に提供することも集団的自衛権の行使に当たり許されない、というのが従来の政府解釈であった。

 自衛隊は朝鮮半島の動向について優れた情報収集能力を持っている。にもかかわらず、いざ有事となったら、日本が入手した情報を米軍に提供することはできないというわけである(香田洋二『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』)。これが可能となる。

 もう一つの例をあげれば、日本海の公海上で米艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒中、もし米艦が国籍不明の潜水艦によって攻撃されたら、米艦を防護中の海上自衛隊艦船は反撃できるか。

 ≪個別的自衛権の拡大解釈は危険≫

 米艦防護をめぐる問題は、1998年のテポドン騒動の時に、実際に起こったという(織田邦男「一銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」JBPRESS)。イージス艦は弾道ミサイルの方向にレーダーを切り替えると、接近する航空機を発見する能力が低下する。そのため戦闘機を飛ばしてイージス艦上空を警戒し、援護することが必要となる。

 ところが、実際に米軍から上空警戒の要請があったこの時は、集団的自衛権の行使に当たらないか問題となり、自衛隊は何もできなかった。しかし、集団的自衛権の行使が認められれば、こういった問題は解決する。

 これに対し本件のような事例では、日本本土防衛のためだから個別的自衛権の行使で足りる、とする説もある。しかし個別的自衛権はあくまで武力攻撃を受けた国が反撃する権利であり、他国が攻撃された場合の反撃は定義上、個別的自衛権に当たらない。

 しかも、その措置は「直ちに」国連の安全保障理事会に報告しなければならないが、国連がそれを承認するはずがない。つまり、わが国に対して直接の攻撃がないにもかかわらず、個別的自衛権を拡大して解釈することは、国際的にも到底受けいれられず、諸外国から警戒されるだけだろう。集団的自衛権の容認が急がれる所以(ゆえん)だ。(産経より抜粋)


米、戦争勃発時の計画を再検討 朝鮮半島の危機で

(CNN) 朝鮮半島での最近の緊張の高まりで、米国防総省が戦争勃発の事態を懸念して北朝鮮側の兵力配備を深刻に受け止め、米軍戦力の動員など韓国防衛のための軍事力行使計画を見直していたことが27日までにわかった。

必要になった場合に迫られる米軍戦力の動員の進め方などを検討したという。

複数の米政府当局者によると、米国は北朝鮮による兵力移転などの動きを重大視。特に、金正恩(キムジョンウン)第1書記が韓国に対し期限を切って軍事放送の拡声機撤去を求め、応じなければ軍事行動に出ることを威嚇した行動に危機感を募らせたという。

北朝鮮のこれらの動向を受け、米軍内や米韓の軍当局間では戦闘勃発に備えた対応策を練る緊急の協議が複数回持たれた。米軍が軍事的対応に踏み切る判断材料とする北朝鮮側の行動の内容についての議論も行った。韓国側に対しては緊張緩和も促す努力も求めたとしている。南北間の今回のにらみあいは韓国兵士が負傷した地雷爆発事件や拡声機問題などに根差していた。

米国の衛星画像分析や入手した諜報(ちょうほう)によると、北朝鮮側は先週末、限定的ながらも兵力を移動させる動きを示した。航空機接近を警戒する対空レーダー網の一部を作動開始、南北軍事境界線近くへの砲門の追加配備などが含まれる。砲門はソウルを含む韓国側の人口密集地帯に打撃を加えられるとの懸念は従来からある。

また、短中距離のスカッドミサイルの発射準備と受け止められる兆候も把握した。北朝鮮が保持する沿岸用の海上艦船や潜水艦の3分の1程度が作戦で出動した。北朝鮮軍の動向を追う米政府当局者によると、これら艦船の一部は24日時点で補給のため帰港した。北朝鮮の海軍は海上での補給能力は持っていない。しかし、北朝鮮海軍の最近の動きは過去に見られなかった特異性があったと指摘した。

北朝鮮内では今回の南北間の危機とは別に、大陸間弾道ミサイルの新たな発射実験の準備をうかがわせる動きも見られる。発射は今後数週間内に実施される可能性がある。

南北は25日、緊張緩和策での合意を発表。ただ、米国は北朝鮮の兵力展開が今後どう推移するのかなどを注視している。(CNNより抜粋)

「代替わりの時期」でもないのに、○道界の老舗トップブランドに何が・・(驚愕)


 まあ、山建組「言わば『因州池田家の荒尾一族』」みたいなものでして、それこそ「総本家と反りが合わないなら『杯返して離脱をいつも想定内』」だったのでは?(思案)

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      山口組分裂の情報 警察が警戒強める 8月27日 18時54分

神戸市に総本部がある国内最大の指定暴力団・山口組傘下の一部の団体が、山口組から分裂して新たな組織を作ろうとしているという情報があることが、警察への取材で分かりました。警察は情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて警戒を強めています。

神戸市灘区に総本部がある指定暴力団・山口組は、去年の時点で構成員や準構成員などが2万3000人余りに上る、国内最大の暴力団です。山口組は、司忍、本名、篠田建市6代目組長のもと活動してきましたが、警察によりますと、傘下の中心的な団体で神戸市中央区に本部がある山健組など一部の団体が離脱して、新たな組織を作ろうとしているという情報があるということです。これまでのところ、離脱しようとしている団体の数などは分かっていないということです。
警察は情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて、関係先の周辺を警備するなど警戒を強めています。
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山口組とは

指定暴力団・山口組は大正4年に神戸市で結成され、特に昭和30年代から40年代にかけて、対立抗争事件を起こしながら全国に勢力を拡大しました。警察庁によりますと、去年末の時点では、44の都道府県におよそ1100の傘下団体を持つ国内最大の暴力団です。暴力団には準構成員なども含めて、全国で5万3500人が所属していますが、山口組は2万3400人と全体の43%を占め、一極集中しているうえ、ほかの暴力団と友好関係を結ぶなどして大半の暴力団に影響力を持っています。
現在の山口組のトップの司忍、本名、篠田建市6代目組長は、名古屋市に本部がある弘道会の初代会長で、弘道会は山口組の主要な地位を占めています。
一方、警察の取締りの強化で資金源の獲得が困難になるなどして、平成17年の4万1000人をピークに組員などの数は減少を続けていて、去年は山口組の傘下の99の組織が解散したり、警察の取締りによって壊滅したりしました。また、山口組が関与した抗争事件は平成20年に指定暴力団・住吉会との間で起きた傘下組織どうしの抗争以来、発生していないということです。


山口組総本部 ふだんにない動き

神戸市灘区の山口組の総本部には、午前中から組の関係者が乗っているとみられる車が次々に入っていきました。警察によりますと、幹部らを集めた会合が開かれたとみられ、建物の前では捜査員が、出入りする車をカメラで撮影していました。夕方までに多くの車が建物から出て行き、警察は、ふだんはない動きだとして情報の収集を進めています。


過去の分裂抗争

指定暴力団・山口組では、過去に分裂した際、対立抗争が起きています。

山口組は、31年前の昭和59年、トップの組長の就任を巡って分裂しました。この時に山口組から分裂した組織が「一和会」を結成し、昭和60年には山口組の当時のトップが射殺されるなど、2つの組織は対立抗争を繰り返しました。「一和会」は山口組の激しい反撃や警察の取締りによって解散に追い込まれましたが、300件を超える抗争事件により、双方に多くの死傷者が出たほか、一般人にもけが人が出ました。一方、9年前の平成18年には、福岡県に本部を置く指定暴力団「道仁会」が会長人事を巡って分裂し、対立抗争が起きました。一連の抗争事件では「道仁会」の会長が射殺されたほか、一般の市民が暴力団関係者に間違われて殺害される事件も発生しました。
こうした事態に対応するため、3年前の平成24年に改正暴力団対策法が施行され、対立抗争で住民に危険を及ぼすおそれのある暴力団を、「特定抗争指定暴力団」として相手の組員の関係先をうろつくなどしただけで逮捕できるようになり、各地の警察は取締りの徹底を図っています。


2つの組織の対立深まり分裂か

山口組から一部の団体が分裂して新たな組織を作ろうという動きがあることについて、長年、暴力団の取材を続けてきた作家の溝口敦さんは「山口組内部の人事を巡って大きく分けて2つの組織の対立が深まり、分裂に発展したようだ」と、背景を分析しています。

溝口さんは「現在の6代目組長の出身母体で名古屋市に本部がある『弘道会』と、役職などの処遇に不満を持つ『山健組』を中心とした勢力との対立が深まり、分裂に発展したようだ。『山健組』側が周到に準備をしたうえで、動きを起こしたとみられる」と話しています。そのうえで、抗争事件など今後の影響については、「警察が暴力団への取締りを強化していることなどから、1980年代の『山口組』と『一和会』の間で行われた、いわゆる『山一抗争』のような大事件に発展することは考えにくい。しかし、小競り合いのようなトラブルは起きると思われ、数年にわたってにらみ合いが続くのではないか」と話していました。(NHKより抜粋)

「一航戦の誇り」が再び・・(バンザイ!)


 となると、翔鶴・瑞鶴・翔鳳・瑞鳳・大鳳・龍驤等は「将来の『正規空母』用にリザーブ」かしら?(ワクワク)

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       海自最大の護衛艦「かが」進水 ヘリ9機を同時運用

 海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が27日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年3月に就役した「いずも」の2番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長248メートル、基準排水量約1万9500トン、乗員約470人を誇る。

 艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ9機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成29年3月に就役する予定だ。

 式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。(産経より抜粋)

「昔『コーザ・ノストラ&黒社会』・今『インド&スペイン系』」に「〇道系も勢力交代」? ・6


 それこそ「9・11以来『国境警備はダンチで強化』」されてる筈なのに、こうやって「数十キロ単位でシャブ密輸を通常業務としてこなせる」なんて、それこそ「アルカイダの本家・分家筋からの『ポータブル原爆主要都市に送ってくれない?』って依頼をゴルゴさん並に遂行可能」だったりして?(憂慮)

 追伸・一航戦ではございませんが「慢心ダメ絶対!」ですよ・・(ニヤリ)

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       車2台の燃料タンクから覚醒剤 米カリフォルニア州

(CNN) 米国境警備当局はこのほど、車の燃料タンクの中に覚醒剤を隠し持っていたとして2人の男を相次いで拘束したことを明らかにした。

2台の車は米カリフォルニア州サンディエゴ近郊で別々に見つかった。

1台目を運転していたのは23歳の米国人。22日午前にサンディエゴから東へ約40キロ離れた路上で国境警備当局の検問を受け、路肩に停車するよう指示を受けた。

麻薬探知犬が燃料タンク内の覚醒剤をかぎつけた。30個の袋に入った計約33キロ、時価72万ドル(約8600万円)相当の覚醒剤が発見された。

その数時間後にはサンディエゴから約1時間北へ進んだ検問所で、別の車の燃料タンクから覚醒剤約34キロ、時価75万ドル相当が見つかった。運転していたのは39歳のメキシコ人だった。

両件の間に関連があるかどうかは明らかでない。2人の身柄は麻薬取締局(DEA)に引き渡された。(CNNより抜粋)

      脱獄した麻薬王、息子が居場所をツイートか メキシコ

(CNN) メキシコの刑務所から7月に脱獄して以来行方が分からなくなっている同国最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の幹部ホアキン・グスマン受刑者の息子が、同受刑者と一緒に写ったことを示唆する画像をツイッターに投稿したことが7日までに分かった。

メキシコ司法長官の広報担当はCNNの取材に対し、投稿画像について認識していると説明した。

グスマン受刑者の息子、アルフレド・グスマン氏(29)のものとみられるアカウントから投稿された画像は、アルフレド氏の両脇に男性2人が座っているというもの。両脇の男性は顔の一部などに顔文字のアイコンがかぶされて誰だかはっきりとはわからない。しかし、アルフレド氏の右側の男性の口元にはひげがあり、これがグスマン受刑者のトレードマークであるひげとよく似ている。

投稿画像には「ここにいられて満足、誰と一緒にいるかわかっているでしょう」との文章が添えられている。

米麻薬取締局(DEA)で30年以上の勤務経験のあるフィル・ジョーダン氏は、アルフレド氏がグスマン受刑者に関する機密情報を持っているという話は聞いたことがないと指摘。「当局の追っ手をまくための陽動の可能性がある」との見方を示した。

ツイートが行われた場所は「コスタリカ」となっている。このタグがたまたま付けられたのか、捜査当局を混乱させるために付けられたのかは不明。

また、コスタリカが、国名なのか、メキシコにある町の名前なのかも不明だ。グスマン受刑者の出身地であり、組織の名前にもなったシナロア州には、コスタリカという名前の小さな町がある。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4247

 「男性向け」は結構聞きますが、「女性向け」は初めて聞きました・・(苦笑)

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    「エスコート」紹介サイト、売春あっせんの疑いでCEOら逮捕

(CNN) インターネット上で男性の「エスコート」を紹介するとうたい、売春をあっせんしていた疑いで、広告サイト「レントボーイ・ドット・コム」の最高経営責任者(CEO)らが逮捕された。

CEOのジェフリー・ヒュラント容疑者(50)ら7人は25日午前に逮捕され、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁に出廷した。

連邦検察は同サイトについて「合法性を装いながら、実際はネット上の売春宿として、不法に多額の利益を得ていた」と述べた。サイトは1997年、男性エスコートの広告サイトと称して開設され、「性的サービスの宣伝料として月額59.95ドル(約7200円)から数百ドルの会費を徴収していた」という。2010年以降の収益は1000万ドル余りに上ったと推定される。

ヒュラント容疑者は裁判所前で記者団に、「早朝6時に押しかけられて驚いた」、「売春を奨励するようなことはしていない。善良な人々のために善良なことをしただけ」などと語った。

同サイトに入る前に表示される注意書きには「性的サービスの宣伝やセックスの見返りに料金を請求する活動など、不法行為には利用できない」と書かれているが、検察は「不法な売春の宣伝を目的として作られたサイトだ」と主張する。

連邦当局は25日午前、同社のニューヨーク事務所を捜索し、文書やコンピューターなどを押収。さらに、6つの銀行口座から不当な収益とされる計140万ドルを押収した。

州境や国境をまたいだ売春あっせんなどの行為は連邦犯罪として裁かれる。ヒュラント容疑者らは有罪となった場合、最大で禁錮5年、罰金25万ドルの刑を言い渡される可能性がある。(CNNより抜粋)

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 こうやって「堅気が容易に新規参入」出来るんですから、向こうの○道業界も厳しいってか・・(苦笑)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・44&「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)・8



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   クリントンに続きケネディ駐日大使も、個人メールアドレスでの公務メール

     続々と明らかになる人気政治家のセキュリティ認識の甘さ

[ワシントン 25日 ロイター] - ケネディ駐日米大使が公務で私用のメールアドレスを使っていたことが、米国務省による内部監査の報告書で明らかになった。

25日に公表された報告書は「大使を含め大使館の上級職員が公務で、私用のメールアカウントを使ってメールを送受信していた」と指摘。中には「機密ではないが慎重に扱うべき」とされるメールのやり取りもあったという。

ケネディ大使が、そのような情報を含むメールを送受信していたかどうかについては言及されていない。

国務省のカービー報道官は、私用アドレスの使用は同省の規則で禁止されてはいないと説明。その上でケネディ大使が省の規則に違反したことを示すものはないと述べた。

報告書では「職員は基本的に、公務で私用アドレスを使うべきではない」とされ、同報道官もメールは政府のシステム内にとどまるよう注意する必要があるとの認識を示した。

公務での私用アドレス使用をめぐっては、クリントン前国務長官が在任中に使っていたことが分かり、問題となっている。(ニューズウィークより抜粋)


不倫サイトの情報暴露で自殺多発か 情報提供に懸賞金も

ニューヨーク(CNNMoney) 既婚者向け出会い系サイト「アシュリー・マディソン」の利用者3200万人の個人情報がインターネット上に公開された問題で、利用者だったとみられる自殺者が相次いでいることが分かった。

カナダ・トロントの警察は24日、最近起きた2件の自殺について、同サイトとの関連を調べていることを明らかにした。自殺者の名前は公表されていない。

記者会見に臨んだ警察当局者は「波紋は今後さらに広がり、社会や経済に長期的な影響が及ぶだろう。すでに二次的な犯罪も発生している」と述べた。

トロントに拠点を置く同サイトの親会社、アビッド・ライフ・メディアは、情報を盗み出したハッカーの特定につながる情報の提供者に50万カナダドル(約4500万円)を支払うと表明している。

米テキサス州では先週、情報を暴露されたサンアントニオ警察の警部が自殺した。同サイトに2つのアカウントを持っていたが、どちらにもクレジットカードの番号は登録されていなかった。好奇心で登録しただけで、実際には利用していなかったとも考えられる。警察は、自殺が情報の暴露と関連しているかどうかについては明言しなかった。

サイト利用者の個人情報は18日、検索エンジンでは見つけられない「ダークウェブ」という領域に公開されたが、その後、大半が一般のネット上に広まり、利用者らが恐喝の対象になっているとの報告もある。住所やクレジットカード番号などの情報が出回っているため、なりすまし犯罪などに悪用される恐れもある。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3201(続々・架空戦記と現実の境目が増々・・)



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中国株、5営業日続落 人民銀が1400億元を供給

香港(CNNMoney) 26日の上海株式市場は午前中に反発したものの午後は下げに転じ、終値は前日比1.3%安と、5営業日続けて下落した。

より小規模な深セン株式市場はさらに不安定な展開となり、終値の下げ幅が3%を超えた。

中国人民銀行(中央銀行)は取引終了後、銀行向けに1400億元(約2兆6000億円)を供給したと発表した。

人民銀は25日に利下げに踏み切り、9月初め以降に銀行の預金準備率を引き下げるとも発表していた。

上海株は週明けの2日間で15%以上値下がりし、アジア諸国や米国の市場にも影響が広がっていた。

26日の東京株式市場は日経平均が反発し、前日比3.2%高の1万8376円83銭で取引を終えた。オーストラリアは0.7%、韓国は2.6%の値上がりとなった。(CNNより抜粋)


アジア「最大の富豪」王氏、中国株暴落で1.5兆円の資産失う

香港(CNNMoney) 中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林(ワンジエンリン)氏はこれまでに総額130億ドル(約1兆5500億円)の資産を失ったことが、CNNMoneyの調べで分かった。

香港、深セン市場の相場は今年6月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団(ワンダ・グループ)の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約3分の1に当たる36億ドルは、24~25日の株安による損失だ。

CNNMoneyがまとめたデータによると、グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は6月12日から38%下落し、王氏の資産は90億ドル近く目減りした。映画館チェーンの「万達電影院線」は36%安で王氏にとっては42億ドルの損失、ホテル開発の「万達酒店発展」は49%安で6000万ドルの損失につながった。商業地産と電影院線は昨年末から今年初めにかけて上場したばかりだった。

先週発表された中国の長者番付、「胡潤百富榜」は、王氏が推定426億ドルの資産を保有し、香港の実業家、李嘉誠(リカシン)氏を抜いてトップに立ったと報告していた。

王氏は軍兵士を16年間務めた後、ワンダ・グループを設立。不動産や娯楽分野の事業を展開して莫大な資産を築いた。(CNNより抜粋)



          「中国発ブラックマンデー」は杞憂?

  中国経済失速の兆候には事欠かないが、正反対の見方をするエコノミストもいる

        2015年8月26日(水)15時48分 コナー・ギャフィー

 8月25日、上海株式市場が前日から7.63%下落。前日の8.5%安に続き2日連続の急落だ。今年の最安値を記録した。世界の株価が記録的な大暴落を演じた1987年のブラックマンデーの再来を恐れる声もある。中国株の下落と世界的な株安連鎖はどこまで続くのか。

 上海総合株価指数は、中国当局が買い支えで死守するとみられていた3000ポイントを割り込み、投資家はパニック売りに走った。日本や欧米にも株安が連鎖し、一時はまさに世界同時株安の様相だった。

 前触れはあった。中国政府は8月半ばに人民元を3度にわたって切り下げた。輸出の落ち込みを通貨安で乗り切ろうとしたとみられ、そこまで中国が追い詰めらたとは思っていなかった投資家の間に衝撃が走った。人民元の切り下げは、通貨の切り下げ競争に火を付ける可能性もあった。

 中国経済の失速を示す統計には事欠かない。7月には輸出が前年比8%以上落ち込み、工業生産と固定投資にブレーキがかかっている。政府と民間を合わせた債務はGDPの3倍近い27兆ドルにものぼるとされ、株価の底支えには推定3000億ドルを投じて失敗している。投資家の間には、中国政府は景気失速に適切に対処できないのではないかという不安が広がった。

中国経済は「回復基調にある」

「今年の世界経済にとって、中国の脆弱さが最大の脅威だ」と英シンクタンク、オックスフォード・エコノミクスのガブリエル・スタインは言う。「だが、中国以外の国々はかなり良くなってきている。(リーマンショックが起きた)2008年の再来とはならないだろう」

 またキャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(シンガポール在住)は、中国経済に対する懸念はこれまで誇張されてきたという。貸し出しの増加や財政支出拡大など、中国の主要な経済指標を見れば、その多くは景気の回復基調を示していることがわかる。「見通しが変わり、中国悲観論が少なくなってくれば、市場の動揺も収まるだろう」

 エバンスプリチャードは、中国の株価は実体経済と「相当に乖離している」と指摘する。株に投資している中国人は比較的少ないため、株価の変動が一般世帯に与える影響は限定的だという。(ニューズウィークより抜粋)


中国軍事パレードに韓国大統領が出席 中韓共闘で日米を牽制

 【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府は26日、中国の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を表明していた朴(パク)槿恵(クネ)大統領が、9月3日に北京で行われる軍事パレードも参観すると発表した。中国が軍拡を進めるなか米欧各国は首脳の出席を見合わせており、習近平政権は、米国の同盟国でもある韓国国家元首のパレード参観を最大限利用する構え。歴史戦での中韓共闘をアピールし日本を牽(けん)制(せい)する舞台にもなりそうだ。

 習国家主席との中韓首脳会談が9月2日に行われることも発表された。

 中国外務省は25日、朴大統領、ロシアのプーチン大統領ら30カ国の外国指導者が軍事パレードを含む抗日戦勝記念行事に出席すると発表。しかし、韓国大統領府は軍事パレードへの出欠は検討中としていた。

 韓国大統領府は26日、軍事パレード参観について、中国との友好協力関係を考慮し、中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを望んで決めたとしている。

 軍事パレードに関しては、朝鮮戦争に「義勇軍」の名目で参戦し、韓国側と戦火を交えた中国人民解放軍を、朴大統領が観閲することへの反対論も韓国国内にはある。

 ただ、北朝鮮の軍事挑発に対し強硬姿勢を貫いた朴大統領の支持率が上昇傾向にあり、これを追い風に反対論を押し切れると政権側は判断したとみられる。

 また、25日に妥結した南北高官協議で北朝鮮が譲歩した背景に中国の圧力があったとも報じられていた。(産経より抜粋)


北朝鮮のシナリオ通り?朴大統領にも恩恵?韓国メディアが分析する砲撃の裏側 更新日:2015年8月26日

 韓国と北朝鮮の軍事的な緊張状態が緩和に向かう見通しだ。

 8月20日、北朝鮮軍は、軍事境界線付近に設置された韓国のプロパカンダ放送用のスピーカーに対して砲撃。韓国側はこれに報復・砲撃を加え、全軍に警戒態勢を敷いた。同武力衝突を受け、翌日21日に北朝鮮は「準戦時状態」に突入することを宣言した。また、特殊部隊や、潜水艦戦力の70%を軍事境界線付近に配置。以後、朝鮮半島における軍事衝突の危機が高まり、国際社会が固唾を飲んで見守る膠着状態が続いていた。

 しかし、25日に入り事態が一気に好転する。軍事境界線に設置された板門店で行われていた南北高官会議が電撃的な合意に至り、軍事衝突の危機が回避されたのだ。

 同会議では、北朝鮮側が準戦時状態を解除すること、また韓国側が北朝鮮を非難するプロパカンダ放送をやめることで双方合意した。また、長らく緊張していた南北関係を改善するために、政府高官会議や赤十字実務者協議、民間交流などを早期に実現、活性化するなどの合意項目も含まれた。戦争の危機から一転、雨降って地固まる結果となったようだ。

◆「北朝鮮側のシナリオ通り」
 ただ韓国では、この一連の事態について「北朝鮮側が当初から描いていたシナリオではないか」というメディアの憶測が後を絶たない。

 実は北朝鮮は、20日に2度目の砲撃を加えたわずか38分後、対韓国関係の責任者であるキム・ヤンゴン労働党秘書の名義で、韓国キム・グァンジン国家保安室長に宛てて書簡を送っていた。

 韓国側が受け取った書簡には「拡声器を使った非難放送を即時中断すべし」と書かれていたが、同時に「現在の事態を収拾し、関係改善の道を模索する意思がある」とも記されていたという。その後、韓国側はホン・ヨンピョ統一部長官の名義で返信を送ろうとした。しかし、北朝鮮側は「キム・グァンジン国家保安室長の名義でなければ受け取らない」と、返信を突き返したという。

 韓国大手新聞社のひとつハンギョレ新聞は、この一幕について次のように分析している。
「北朝鮮側が対話を拒否したというよりも、安保問題と南北関係に意味のある対話をするため、韓国の安保最高責任者であるキム・グァンジン国家保安室長を交渉の席に着かせたかったのではないか」

 その後、双方で会議出席者のやりとりが続けられた後に、南北高官会議が実現。最終的に、韓国側からはキム・グァンジン国家保安室長とホン・ヨンピョ統一部長官が、北朝鮮側からはキム・ヤンゴン労働党秘書と、ファン・ビョンソ朝鮮人民軍総政治局長が出席し、ハードな交渉の末に合意にいたった。

 近年、中国との不仲が取り沙汰され、国際社会で孤立を深めている北朝鮮にとって、南北関係改善は外交的課題といえる。今回の一連の騒動は、韓国と対話の窓口を開いただけではなく、朝鮮半島がいまだに戦争状態にあるということを国際社会に知らしめる契機となった。ある意味、北朝鮮の“外交的勝利”と言っても過言ではない。そのため、韓国では「当初から描かれたシナリオだったのでは」という憶測が飛び交っている訳である。

◆朴槿恵政権にもメリット
 ちなみに軍事的緊張状態を高めて有利な立場で交渉を進める外交戦略は、北朝鮮にとって珍しいものではない。あまり日本では報じられていないが、北朝鮮は以前にも7度ほど「準戦時状態」を宣告している。よく“瀬戸際外交”などと揶揄されるが、北朝鮮にとってはあくまでも“正当な外交手法”のひとつなのだ。

 しかも、今回の騒動で恩恵を受けたのは北朝鮮だけではない。武力衝突および高官会議の期間中、韓国の朴槿恵大統領の支持率が3ヶ月ぶりに40%台まで回復した。MERS(中東呼吸器症候群)への対策などから支持率が低迷していた同政権にとっては、まさに渡りに船である。

 朴槿恵大統領は、南北統一に向けて過去に幾度となく前向きな発言している。しかし、セウォル号事件やMERS騒動で支持率が落ち込む一方だったため、国内の経済政策などを優先せざるを得ない状況に追い込まれていた。そこにきて今回の事態である。北朝鮮の意図がどこにあったかは定かではないが、朴槿恵大統領にとっては南北統一問題を国民に問うための追い風を得たことになる。

◆もっとも近くて遠い隣国
 韓国と北朝鮮は、分断からすでに70年が経過している。民族的にも同一で、もっとも近くにある国家であるが、冷戦の影響や、米中など大国の意向に振り回されてきたため、両国の政治家や国民が直接コミュニケーションを取る機会は非常に限られてきた。いつしか、軍事的緊張やそれを解消するための会議が、両国の重要な接点となった。

 砲撃を通じた北朝鮮側のラブコール。韓国メディアの憶測にならうのであれば、今回の一連の事態をそう理解することも決して的外れではないのかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)


大詰めのTPPを漂流させるな 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

≪九十九里をもって半ばとす≫

 7月末にハワイで行われた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が合意に達しなかったとき、「8月中にもう一度閣僚会合を開ければ、すべてが決着する」との観測があったものだ。

 しかし「あと一歩」がなかなかに遠い。ここは古い言葉を肝に銘じるしかない。「百里を行かんとする者は、九十九里をもってその半ばとす」である。

 正直なところ、政治日程を考えると先行きは苦しくなった。アメリカは来年が大統領選挙だし、日本は参議院選挙がある。日米両政府としては、できれば夏までに合意したかった。秋には協定書に署名して、年内に批准を済ませてしまいたい。同じことを、安倍晋三内閣もオバマ政権も考えていたはずである。

 ただし日米が良ければそれでよし、というものではない。報道によれば、「ニュージーランドが乳製品で妥協しなかった」「メキシコやカナダが自動車の原産地規制で反対した」などの不一致があったとされる。交渉に参加している日米以外の10カ国にも国益があり、それぞれの国の世論を背に受けて交渉に臨んでいるのである。

 思うに知的財産権や投資ルールなどの交渉分野において、恩恵を受けるのは主に日米の大企業である。逆に小国や農業国にはマイナス面が多くなる。例えばバイオ医薬品のデータ保護期間を延長すると、後発医薬品に頼っている国の医療費負担は増大してしまう。従来のTPP交渉では、とかく日米の駆け引きばかりに注目が集まり、他の10カ国の事情が見過ごされてきた感が否めない。

 TPPとは、もともとブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国が、「質の高い自由貿易協定(FTA)」を目指して作った枠組みである。

 ところが2010年にアメリカが入ってからTPPは大きく変質する。参加国や交渉分野が増える一方で、妥協も増えた。特に13年に日本が参加したときは、最初から「農産物5品目は聖域」だと宣言している。日本の参加によって、TPPの純粋性が低下したことは自覚しておいた方がいい。

 ≪自由貿易の精神を再確認せよ≫

 さらにTPPは、アメリカのリバランス政策の下で、「アジアにおけるルール作りの競争」「中国に対抗するための貿易圏」といった意味合いを深めていく。オバマ大統領としては、米国議会で貿易促進権限(TPA)法案を通すためのレトリックだったのかもしれない。しかしTPPがあまりに政治色を強めると、中国の反発を招くなどの障害が増えてしまう。

 真面目な話、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が順調に進んでいるのにTPPが難航している現状は「米国外交が中国外交に後れを取っている」とみられかねない。AIIBは新しい国際金融機関であり、TPPは新しい自由貿易圏である。互いに競合するような存在ではなく、両方がうまくいくことが世界経済の利益だと捉えるべきであろう。

 ハワイ会合後の記者会見で、ニュージーランドのグローサー貿易相は同国抜きの妥結の可能性を示唆された際に、「われわれは交渉から離脱しないし、追い出されもしない」と気色ばんで答えたという。「TPPを始めたのは自分たちだ」というプライドもあるし、当初の志と違ってきた現状への複雑な思いがあるものと拝察する。

 交渉が詰めの段階を迎えている今こそ、「質の高いFTA」を目指した当初の精神を再確認すべきであろう。それと同時に、わが国としてどんな提案が可能かをあらためて検討すべきではないか。例えばバターが手に入らない、と消費者が嘆いているのに、海外の安い乳製品が入ってこないという現状は、この機会に見直すべきではないかと考える。

 ≪最後の閣僚会合を日本で≫

 TPP交渉の「最後の一里」を詰める作業は、もちろん簡単ではないだろうが、かといって悲観的になる必要もない。

 既に多くの分野で合意が成立し、難関と目されたTPA法案が米国議会を通っていることを考えると、交渉を漂流させることはあまりにも惜しい。その思いは関係者すべてが共有していよう。

 ところが通商交渉には「すべてで合意しないと何も合意できない」という性質がある。たとえ小さな不一致であっても、残っている限りは実質合意への道は拓(ひら)けない。逆に言えば、「もうすぐゴールに到達する」となれば、多少の溝は埋められるはずである。

 幸いなことに、通商交渉とは「不純な」外交である。領土問題や歴史認識とは違って、実利をいかに分け合うかという問題だ。お互いの国の民間部門の利益を、最大化するゲームとも言える。従って最終局面では誰もが現実的にならざるを得ない。

 交渉の「最後の一里」に向けて踏み出すには、誰かが明るく再開を呼びかける必要がある。できれば最後の閣僚会合を、日本で開けないものだろうか。安倍内閣の指導力に期待したい。(産経より抜粋)

「対日戦勝国は『中華民国であって中華人民共和国でない』」事実を改めて・・(ニヤリ)・5(毛沢東閣下は「分をわきまえて謙虚」だったようで・・)



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           毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない

     中国国内の対日抗戦を戦ったのは中共軍ではなく国民党軍だった

   2015年8月26日(水)18時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)



 中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。

1950年代における抗日戦勝日の行動


 中国(中華人民共和国)が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院(現在の国務院に相当)が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年に8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。

 毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。

 中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。

●1950年:抗日戦勝に関しては、いかなる行事も行っていない。

●1951年:9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利6周年に際し、中国人民解放軍と中国人民を代表して、あなた(スターリン)とソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と感謝を表する」。

 これ以外のことは、何もしていない。国内行事はゼロ!

●1952年:9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利7周年に際し、私と中国人民解放軍および中国人民の、あなたとソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と衷心からの感謝を送ります」。国内行事はゼロ!

●1953年:9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ(第二代閣僚会議議長)とモロトフ(外相)宛てに祝電を送った。スターリンがこの年の3月に他界したから、祝電の送り主は毛沢東ではなく周恩来に格下げした。

 電文の内容は51年および52年と同じだが、そのほかに朝鮮戦争休戦協定を祝する内容と、「朝鮮戦争における成果は、正常な関係樹立を望む日本人民の要求実現を助け、日本が再び帝国主義侵略の道を歩まないようにすることに寄与する」という文面を含んでいる。日本の一部の者が中国との交流を望んだことを指している。ちなみに同日、毛沢東は習近平の父親・習仲勲らと別件で談話している。国内行事はゼロ!

●1954年:9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ、モロトフ宛てに祝電。特徴はアメリカ帝国侵略集団が日本に軍国主義を復活させようとしていることを痛烈に非難。日米安保条約に関して抗議し、協力団結を呼び掛けている。台湾解放にも触れている。国内行事はゼロ!

●1955年~59年:抗日戦勝に関しては一切触れていない。もちろん国内行事はゼロ!

 このように1950年代、中ソ対立が生まれる1955年までは、ただ単にソ連に祝電(謝意)を送っているだけである。つまり、「抗日戦争はソ連のお蔭で勝利した」という位置づけをしていることが分かる。

1960年以降~毛沢東逝去(1976年9月9日)まで

●1960年:抗日戦勝行事は一切なし。

 ただし、9月1日にメキシコ代表と対談し「日本人民は素晴らしい人民だ。第二次世界大戦では一部の軍国主義者に騙されて侵略戦争をしただけだ。戦後はアメリカ帝国主義に侵略され、日本にアメリカ軍の基地を作っている。アメリカ侵略国家は台湾にも軍事基地を置き、我が国を侵略しているのは許せないことだ」という趣旨のことを語っている。

●1961年~1969年:抗日戦勝行事は一切なし。ただし1965年から、10年ごとに記念切手を出している。

●1970年~1976年:抗日戦勝行事は一切なし。
 ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。

 国交正常化したからと言って、突然、そのあとに対日強硬路線を取る傾向は皆無で、日本に対して非常に友好的だ。

 以上見てきたように、現在の中国(中華人民共和国)を建国した毛沢東は、中国とは、「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。中国国内における抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものと知っている。自分自身が戦ってきたのだから、完全に分かっている。

 もし、抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまう。

 それを避けるためにも、毛沢東は抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかったのである。

 そして中国とは、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節(10月1日)は、毎年盛大に祝っている。正常な感覚だ。

 8月10日付の本コラム戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足に書いたように、安倍談話に向けた日本の有識者懇談会が出した報告書の4の「(1)中国との和解の70年」の「ア 終戦から国交正常化まで」には、とんでもない間違いが書いてあった。その文言は「一方、中華人民共和国に目を向けると、1950年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」というものだが、これがいかに間違っているかは、今回のコラムをお目通し頂ければ一目瞭然だろう。

 日本の「有識者」は、最近の中国の現象から過去を推測しているのだろうか、あるいは中共の宣伝に洗脳されてしまっているのだろうか。

 毛沢東は「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたのである。

 問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。

 抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3200(続・架空戦記と現実の境目が増々・・)




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世界経済、10年間の低迷に突入?世界同時株安受け、海外経済メディア悲観視 更新日:2015年8月26日

 中国経済の低迷に端を発する同時株安により、世界経済に不安が広がっている。「米経済、世界株安や中国懸念で見通し悪化の恐れ」(米ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)、「欧州でしぼむ回復期待、株安と中国問題で」(WSJ)、「日経平均1万8000円割れ、世界景気懸念根強い」(ブルームバーグ)、「ウォール・ストリートの回復は灰燼に帰す」(英フィナンシャル・タイムズ紙=FT)と、25日の海外主要経済メディアには、軒並み悲観的な見出しが踊った。

 世界同時不況はすぐそこまで来ているのか、あるいは既に始まっているのか。WSJは、「世界経済は10年に及ぶ低迷のさなかにあるかもしれない」というIMF(国際通貨基金)の長期見通しに、「嫌でも留意しておく必要がありそうだ」としている。

◆中国の追加緩和も「十分ではない」との見方
 25日の東京株式市場は6営業日続落し、日経平均は半年ぶりに1万8000円を割り込んだ。これを伝えたブルームバーグは、「中国経済に端を発する世界景気に対する不安感は根強く、リスク回避の動きが継続した」としている。この日、中国上海総合指数は乱高下の末、最終的に下落幅を拡大させた。これが日本市場にとってもマイナス要因になったと、ブルームバーグは指摘する。

 アメリカ市場も24日、激しく揺れた。ダウ工業株30種平均は寄り付き直後に1000ドル余り下落。下げを戻した後に再びじり安となり、前週末比588.40ドル(3.57%)安で取引を終えた(WSJ)。続く25日の欧州市場は反発し、欧州全体の上位300銘柄のFTSユーロファースト指数は4.2%上げた(FT)。

 中国人民銀行は25日の市場が閉まった直後に追加緩和を発表した。26日から預金・貸出の基準金利を0.25%下げ、預金準備率も9月6日から0.5%下げる。欧州市場などはこれを好材料として反発する動きも見せているが、懐疑的な識者も多いようだ。FTは、「週末から中国人民銀行の動きに期待が集まっていたのは間違いない。しかし、市場を持続的に支援するにはまだ十分ではない」という識者コメントを紹介している。

◆中国の低迷が日米欧にも波及
 こうした不安定な状況の中、WSJは好調な米経済に「悪化の恐れ」が見え始め、欧州では回復期待がしぼんでいるとする記事をそれぞれトップ級で掲載している。「中国は息切れの兆候を示しており、それ以外の国々もよろめいている。現在は市場の混乱と中国の問題が、すでにパッとしない米国の見通しに悪化のリスクを突き付けている」と同紙は記す。

 ただし、WSJは、米国がただちにリセッション(景気後退)に入ると予想するエコノミストはほとんどいないとしている。「米経済は2009年にリセッションを脱して以来、年率2.1%の成長を遂げている。中国経済が減速し、日本と欧州が二次的な景気悪化に見舞われる中でも、このペースを上下いずれにも大きく外れたことはほぼない」とも記す。しかし、世界の厳しい成長見通しが「ドル相場に上向きの圧力、輸出に下向きの圧力」をもたらしているとし、「インフレは今後数ヶ月にわたって抑制される恐れがある」と、成長の鈍化を懸念する。

 一方、欧州については「力強い世界経済成長とユーロ安が景気回復を後押しする、という期待が膨らんでいた。だが、株価急落と中国など新興国の景気減速懸念で、この期待はしぼもうとしている」としている。米国と違い、欧州はまだ先の世界金融危機で失ったものを回復できておらず、「2桁台の失業率や高水準の債務、軟調な投資が響いて国内需要は抑えられたままである」というのが現状だ。そのため、欧州識者は「ユーロ圏は今回の新たなショックに対し、非常に脆弱になっている」と警告している(WSJ)。

 日本市場でも、中国絡みの不安要素が指摘されている。富国生命保険の山田一郎株式部長は、ブルームバーグに対し「中国経済の現状がはっきりわからないことが一番の不安要因。日本もこの何年かの増益部分は中国に起因するものが多く、中国経済の成長が剥げてしまうと怖い」とコメント。日本株市場では「投機的な動きが加速しており中国株市場と連動してしまっている」と懸念している。

◆「世界経済はすでに10年に及ぶ低迷に入った」
 WSJは、「投資家は『警告などなかった』とは言えない」と、こうした現状は十分に予想されていたと指摘する。同紙によれば、米連邦準備制度理事会(FRB)、国際通貨基金(IMF)、国際金融協会(IIF)の3機関が、数ヶ月前から「暴落をちゃんと警戒していた」という。

 たとえば、IMFのエコノミストたちは、昨年7月の段階で現状を予測したうえで、今年1月に中国の経済成長についても中国当局よりも低めの見積もりを出していた。WSJは、IMFは「過去数十年で最低に落ち込むとの珍しく大胆な見方を示した」と記す。世界銀行も世界経済に対する最大のリスクに「中国の景気減速」を挙げ、具体的な不安要素を挙げていた。

 WSJは、現在の世界同時株安を「2008年の金融危機以降で最大級の世界的な市場暴落」と表現する。同紙によれば、IMFは、「世界経済は既に10年に及ぶ低迷に入った」という見方も示している。(ニュースフィアより抜粋)


         ドナルド・トランプ「株安は中国のせいだ」

   中国嫌いの共和党大統領最有力候補は、世界経済にとって悪夢か福音か

        2015年8月25日(火)17時30分 マシュー・クーパー

 世界の金融市場が混乱するなか、2016年米大統領選の共和党最有力候補であるドナルド・トランプは株価暴落を中国のせいにして、中国はアメリカにとって脅威だ、と言った。

「私はずっと、中国にアメリカの雇用が奪われていると言ってきた。われわれの金が奪われているのだ。気をつけないとやられてしまう。自覚が必要だ。誰もそれをわかっていない」。トランプは月曜の午後、インスタグラムの動画でそう発言した。

 その前には、ツイッターでは次のような発言もしていた。「市場は崩壊しつつある。すべては計画の不手際で、中国とアジアに主導権を握らせたせいだ。面倒なことになる可能性がある! トランプに投票を」

 もし市場の混乱が続けば、リーマンショック以降の株価高騰に終止符が打たれるかもしれない。2009年春に7000ドルを割り込んでいたダウ工業株30種平均は、1万8000ドルを超える水準まで上昇してきた。先週からの株価暴落は、過去6年にわたって世界経済の回復を後押ししてきた中国経済の成長に陰りが見えたという不安によるものだ。

 中国発の株価暴落は、選挙運動の中心に中国経済を据えてきたトランプにとって好都合だ。トランプは常々中国を、通商交渉を通じて抜け目なくアメリカから雇用を盗む経済大国として描いてきたが、今回の株価暴落のおかげで一歩踏み込んだ議論ができそうだ。アメリカはあまりにも密接に中国と結び付いており、中国経済の悪化がアメリカ経済の悪化に直結してしまう、というものだ。

 トランプは輸入品に高率の関税を課し、過去四半世紀にわたって行われてきた超党派の貿易自由化交渉を放棄するべきだと考えている。この政策の善し悪しはともかく、株価暴落でこの問題が選挙運動の中心に躍り出てくることは確かだ。

 トランプは、他の貿易・金融問題については多くを語っていないものの、先週末に出演したCBSのインタビュー番組『フェイス・ザ・ネーション』ではヘッジファンドを批判してこう述べた。「この国をつくってきたのはヘッジファンドの人々ではない。奴らは書類や金をあちこち動かして幸運を引き当てただけの連中だ。何の代償も支払っていない。馬鹿げている」

 投資家に対する増税を大っぴらに訴えることこそなかったが、この発言から察するに、トランプは投資に増税する案には抵抗がないようだ。トランプの税制案は今秋、提出されることになっている。(ニューズウィークより抜粋)

        
        【主張】世界市場の混乱 事態収拾へG7は連携を

 中国経済の悪化に対する不安心理が急速に高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。

 株式相場の混乱は25日も収まらず、日経平均株価は乱高下を経て1万8000円を割り込んだ。安全資産とされる円の値動きも荒い。

 市場の動きに過度に反応する必要はないが、混乱が長引けば世界経済を不安定にする。株高・円安で経済再生を目指す日本も警戒すべき局面だ。

 菅義偉官房長官は「先進7カ国(G7)と連携し、必要なら対応策をとる」と述べた。世界経済の悪化を招かぬよう協調して政策運営に当たるのは当然である。

 その際には市場の混乱が実体経済に与える影響を見極めてもらいたい。株価が急落したとはいえ、足元の企業業績が改善傾向にあるのを冷静に勘案すべきだ。

 円相場も注視したい。これまでは円安が輸出企業の収益を膨らませたが、今後、円高傾向が強まるのか。円高には食料品などの輸入品価格を押し下げる面があることも忘れてはならない。

 財政・金融面の対応は、これらを踏まえた上で判断すべきだ。

 市場混乱でもう一つ見逃せないのが米国が模索する利上げ時期だ。利上げすれば、新興国などにあふれていた緩和マネーが米国に逆流する事態が予想される。

 それをにらんで市場が神経質になっているところに中国経済の変調が重なり、投資家によるリスク回避の動きが一気に強まった。

 市場では、9月にも見込まれていた利上げが今回の株安で困難になったとの見方もある。米国は日欧や新興国と密接に意思疎通を行いながら、最適な利上げ時期を検討しなければならない。

 震源地の中国が腰を据えた対応を急ぐべきは言うまでもない。

 中国の習近平政権は景気減速に対応するため、露骨な株価維持策や人民元の切り下げなどを実施してきた。だが、強引に市場を統制しようとする手法は、むしろ危機感の強さを際立たせた。

 市場の不安が払拭されない背景には、足元の経済を7%成長としていることへの疑念など、習政権の不透明で恣意(しい)的な政策運営に対する信頼の欠如がある。

 経済のひずみを糊塗(こと)するばかりでは、とても懸念は解消されない。景気の実態を明確に示し、問題点の改善につながる抜本的な対策を講じなければなるまい。(産経より抜粋)


臆せず国際社会のリーダーたれ 日本財団会長・笹川陽平

 安倍晋三首相は先の戦後70年談話で、わが国の戦後の「平和国家としての歩み」に触れ、この不動の方針を今後も貫く決意を語った。わが国の外交は歴史認識、慰安婦問題での中国、韓国の攻撃に守勢が目立つが、世界に目を転ずれば、平和国家への歩みや国際貢献は高く評価されている。日本は自信を持って自らの主張を世界に発信する時期に来ている。

≪大きな成果、ハンセン決議≫

 日本政府が提案したハンセン病差別撤廃決議が2010年、国連本会議で、今年7月には差別撤廃の徹底に向けたフォローアップ決議が同人権理事会で相次いで採択された。いずれも全会一致。日本政府の呼び掛けに応じた共同提案国も前者は59カ国、後者は93カ国に上った。

 筆者も世界保健機関(WHO)のハンセン病制圧大使として協力させてもらったが、一連の流れを一貫して主導した日本政府の努力は、日本外交の大きな成果として評価されていい。

 ハンセン病は1980年代の有効な治療薬の開発と無料配布で「治る病気」となった。しかし回復後もなお「元患者」として深刻な偏見と差別に直面している。偏見・差別は、あらゆる争いに共通する「負の遺産」であり、撤廃に反対する国はない。戦後、一貫して平和を求めてきた日本にふさわしい提案でもあった。

 筆者が国民和解担当日本政府代表を務めるミャンマーでも、少数民族地域での人道支援を柱にした日本政府の取り組みは、ミャンマー政府、少数民族双方から極めて高く評価されている。

 60年以上にわたって内戦が続いてきただけに、国民和解は一筋縄ではいかないが、人道支援を通じ“平和の果実”を実感してもらうことで停戦交渉を促進する日本外交はミャンマーでも存在感を増しており、やがて和解の実現につながると期待している。

 日本が国際社会に発信すべき平和のメッセージは、いくらでもある。「核兵器」もそのひとつ。今後もさまざまな議論が戦わされることになるが、唯一の戦争被爆国である日本の発言は大きな影響力、重みを持つ。安倍首相も70年談話で「不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たす」としており、世界も注目している。

≪戦後の歩みにもっと自信を≫

 「母なる海」の保全も然(しか)り。地球人口は既に70億人、半世紀後には100億人(国連推計)に膨れ上がり、海はその負荷に耐え切れないところまで来ている。温暖化に伴う海面温度の上昇、生活排水による水質悪化、漁業資源の枯渇など危機は極限まで来ており、筆者も7月の本欄で世界が結束して海の総合管理を徹底するよう訴えた。

 南シナ海などの現状を見ると、各国の利害・主張を直ちに調整するのは難しいが、海は人類の公共財。われわれには100年後の世界に、健全な海を引き継ぐ責任がある。この点を軸に国際協力を求めれば、間違いなく各国の賛同も得られるはずだ。

 安倍首相は戦後70年談話で「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任がある」と述べた。

 英国BBCが毎年行う「国別好感度調査」で日本は14年、対象17カ国・地域中5位だった。中国、韓国で「(日本は)悪影響を与えている」との数字が高まったのが、12年の1位からダウンした一因とみられるが、両国を除けば「世界に貢献する国」としての日本の評価は依然高く、われわれは一貫して平和路線を歩んできたこの国の戦後に、もっと自信を持つべきである。

≪日本の知見・技術は国際公共財≫

 冷戦後の世界は一層複雑化し、大国だけで重要な国際問題を解決する時代は終焉(しゅうえん)しつつある。同時に地球全体で進む温暖化や気候変動、巨大化する自然災害に一国で立ち向かうのはもはや、不可能である。

 日本には米国や中国、ロシアのような広大な国土や人口、軍事力はない。しかし「課題先進国」といわれる通り、今後、世界各国が避けて通れない災害や環境破壊、少子高齢化など、難問が山積している。

 既に蓄積され、さらに今後新たに開発される多くの知見や技術は、やがて人類の公共財として、国際社会に共有される。そうしたソフトパワーこそ、日本の国際貢献を充実させ、国際社会での日本のプレゼンスを高める道につながる。

 戦後70年談話の閣議決定に先立ちまとめられた「21世紀構想懇談会」の報告書も、今後、日本が取るべき施策として、環境問題や人間の安全保障、貧困の削減、国際社会における女性の地位向上など多くを提言している。

 わが国に可能な国際貢献は、国民が考えているよりはるかに多い。日本の考えを臆せず発信し行動することが、安倍首相のいう積極的平和主義につながる。(産経より抜粋)


北朝鮮のシナリオ通り?朴大統領にも恩恵?韓国メディアが分析する砲撃の裏側 更新日:2015年8月26日

 韓国と北朝鮮の軍事的な緊張状態が緩和に向かう見通しだ。

 8月20日、北朝鮮軍は、軍事境界線付近に設置された韓国のプロパカンダ放送用のスピーカーに対して砲撃。韓国側はこれに報復・砲撃を加え、全軍に警戒態勢を敷いた。同武力衝突を受け、翌日21日に北朝鮮は「準戦時状態」に突入することを宣言した。また、特殊部隊や、潜水艦戦力の70%を軍事境界線付近に配置。以後、朝鮮半島における軍事衝突の危機が高まり、国際社会が固唾を飲んで見守る膠着状態が続いていた。

 しかし、25日に入り事態が一気に好転する。軍事境界線に設置された板門店で行われていた南北高官会議が電撃的な合意に至り、軍事衝突の危機が回避されたのだ。

 同会議では、北朝鮮側が準戦時状態を解除すること、また韓国側が北朝鮮を非難するプロパカンダ放送をやめることで双方合意した。また、長らく緊張していた南北関係を改善するために、政府高官会議や赤十字実務者協議、民間交流などを早期に実現、活性化するなどの合意項目も含まれた。戦争の危機から一転、雨降って地固まる結果となったようだ。

◆「北朝鮮側のシナリオ通り」
 ただ韓国では、この一連の事態について「北朝鮮側が当初から描いていたシナリオではないか」というメディアの憶測が後を絶たない。

 実は北朝鮮は、20日に2度目の砲撃を加えたわずか38分後、対韓国関係の責任者であるキム・ヤンゴン労働党秘書の名義で、韓国キム・グァンジン国家保安室長に宛てて書簡を送っていた。

 韓国側が受け取った書簡には「拡声器を使った非難放送を即時中断すべし」と書かれていたが、同時に「現在の事態を収拾し、関係改善の道を模索する意思がある」とも記されていたという。その後、韓国側はホン・ヨンピョ統一部長官の名義で返信を送ろうとした。しかし、北朝鮮側は「キム・グァンジン国家保安室長の名義でなければ受け取らない」と、返信を突き返したという。

 韓国大手新聞社のひとつハンギョレ新聞は、この一幕について次のように分析している。
「北朝鮮側が対話を拒否したというよりも、安保問題と南北関係に意味のある対話をするため、韓国の安保最高責任者であるキム・グァンジン国家保安室長を交渉の席に着かせたかったのではないか」

 その後、双方で会議出席者のやりとりが続けられた後に、南北高官会議が実現。最終的に、韓国側からはキム・グァンジン国家保安室長とホン・ヨンピョ統一部長官が、北朝鮮側からはキム・ヤンゴン労働党秘書と、ファン・ビョンソ朝鮮人民軍総政治局長が出席し、ハードな交渉の末に合意にいたった。

 近年、中国との不仲が取り沙汰され、国際社会で孤立を深めている北朝鮮にとって、南北関係改善は外交的課題といえる。今回の一連の騒動は、韓国と対話の窓口を開いただけではなく、朝鮮半島がいまだに戦争状態にあるということを国際社会に知らしめる契機となった。ある意味、北朝鮮の“外交的勝利”と言っても過言ではない。そのため、韓国では「当初から描かれたシナリオだったのでは」という憶測が飛び交っている訳である。

◆朴槿恵政権にもメリット
 ちなみに軍事的緊張状態を高めて有利な立場で交渉を進める外交戦略は、北朝鮮にとって珍しいものではない。あまり日本では報じられていないが、北朝鮮は以前にも7度ほど「準戦時状態」を宣告している。よく“瀬戸際外交”などと揶揄されるが、北朝鮮にとってはあくまでも“正当な外交手法”のひとつなのだ。

 しかも、今回の騒動で恩恵を受けたのは北朝鮮だけではない。武力衝突および高官会議の期間中、韓国の朴槿恵大統領の支持率が3ヶ月ぶりに40%台まで回復した。MERS(中東呼吸器症候群)への対策などから支持率が低迷していた同政権にとっては、まさに渡りに船である。

 朴槿恵大統領は、南北統一に向けて過去に幾度となく前向きな発言している。しかし、セウォル号事件やMERS騒動で支持率が落ち込む一方だったため、国内の経済政策などを優先せざるを得ない状況に追い込まれていた。そこにきて今回の事態である。北朝鮮の意図がどこにあったかは定かではないが、朴槿恵大統領にとっては南北統一問題を国民に問うための追い風を得たことになる。

◆もっとも近くて遠い隣国
 韓国と北朝鮮は、分断からすでに70年が経過している。民族的にも同一で、もっとも近くにある国家であるが、冷戦の影響や、米中など大国の意向に振り回されてきたため、両国の政治家や国民が直接コミュニケーションを取る機会は非常に限られてきた。いつしか、軍事的緊張やそれを解消するための会議が、両国の重要な接点となった。

 砲撃を通じた北朝鮮側のラブコール。韓国メディアの憶測にならうのであれば、今回の一連の事態をそう理解することも決して的外れではないのかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)

くたばれ「部活スポーツ」・6(「部活の異常さ」を国際社会も認識したようでして、ねえ・・)


 少なくとも「教師は『学生に学問を教えるのに専念』」させるべきでは?(思案)

 追伸・その意味で「清谷様の正論」がもっと人口に膾炙を・・(共感)

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       部活指導に時間を食われる日本の教師は「何でも屋」?

  教員が授業に専念できない、日本の教育現場の過酷な現状が国際比較で明らかに

          2015年8月18日(火)18時10分 舞田敏彦


 2013年に経済協力開発機構(OECD)が実施した国際教員指導環境調査(TALIS 2013)で、日本の教員の勤務時間が世界一長いことが分かり注目を集めた。

 しかし本当に注目すべきなのは仕事の中身だ。教員は知識や技術を授ける専門職なのに、日本ではまったく別の職務を多く担わされている。特に諸外国から見て奇異に見られかねないのは、部活指導が大きな位置を占めていることだ。

 中学校や高等学校の部活は、課外活動(extracurricular activities)の一環であって、正規の授業とは異なる。実施するかどうかは各学校の任意に委ねられ、教員免許を持つ者が指導にあたる必要もないが、日本では指導の大半を教員が担っている。

 横軸に中学校教員の総勤務時間、縦軸に課外活動の指導時間をとった座標上に34の国を配置すると、下の<図1>のようになる。課外活動とは、放課後のスポーツや芸術活動のことで、日本で言う部活に相当する。

日本は週間の総勤務時間が53.9時間、そのうち課外活動の指導時間が7.7時間と、両方とも比較国中で最も長く、グラフ上では右上の外れたところに位置している。部活指導が勤務全体の14.2%、約7分の1を占めている。

 他の国では勤務時間の短さもさることながら、課外活動の指導時間も総じて短い。韓国とアメリカは週3時間、イギリスは2時間、フランスは1時間ほどで、北欧の2カ国ではほぼゼロだ。これらの国では学校の部活という概念がなく、放課後の課外活動は地域のスポーツクラブなどに委ねられているためだ。

以上は各国平均値の比較であるが、課外活動の指導時間の分布を見ると、日本の特徴はもっとはっきりする。下の<図2>は、主要6カ国の分布の帯グラフである。

maita20150818-chart2.jpg

 日本は週10時間以上の教員が最も多く、欧米では0時間(1時間未満)の比重が大きい。スウェーデンでは8割以上の教員が課外活動の指導にはほぼノータッチだ。「部活指導は教員が行う」という日本の常識は、他国と比較すると特異なものだ。

 こうした部活指導の負担が、授業等の職務を圧迫している点は否定できない。日本の中学校教員の総勤務時間は世界最長だが、授業時間(準備を含む)は国際平均より少ない。勤務時間の半分以上がそれ以外の業務に食われている。他国の例を見ると、授業の比重が7~8割というのが大半だ。

 現在「チーム学校」という、外部人材を学校に導入して教員の負担を軽減する方策が議論されている。その中では、部活の指導・顧問・引率を単独で行える部活動支援員(仮称)という制度も検討されている。教員が授業に専念し、教授の専門職としての力量を向上させるためだ。

 教育とは子どもの成長全体に関わる営みであり、教員の仕事を授業に限定せよという主張は極端に過ぎるかもしれない。しかし教員をあたかも「何でも屋」のように見なすこともまた誤りだ。日本では、教員に対する保護者や教育委員会からの要望(注文)があまりに多く、生徒の生活指導、各種調査への回答、さらには給食費の徴収など様々な雑務を負わされる。それがもとで精神を病む教員が増えている。

 政府もようやく重い腰を上げ、事態を変えようとしている。これを機会に、「教員の仕事(専門性)とは何か」という問題を真剣に議論するべきだろう。(ニューズウィークより抜粋)


    スポーツは健康に悪い 女性アスリート2割が疲労骨折を経験


 『女性アスリート2割が疲労骨折を経験 日産婦調査


 大学などで本格的に運動競技に取り組んでいる女性アスリートの約2割が疲労骨折の経験があることが日本産科婦人科学会(日産婦)の調査でわかった。特に痩せている人は調査時点で無月経だったり、疲労骨折の経験があったりする傾向がみられた。ともに過度なトレーニングや栄養不足が原因の可能性があるという。

 日産婦が29日、発表した。アンケートは国立スポーツ科学センターと共同で実施。調査対象は、本格的に運動している大学生やそうでない大学生ら計2153人。同じ場所に繰り返し力が加わることで骨にひびが入る疲労骨折や、無月経との関係を中心にデータを解析した。

 疲労骨折の経験は、本格的に運動していない大学生では4・3%だったが、日本代表の選手は22・6%、全国大会レベルの選手は23・3%だった。時期は4割が16、17歳のときだった。

 月経異常があるか尋ねたところ、運動していない大学生は2・4%が無月経だったのに対し、体操・新体操の選手は23・2%、陸上の中長距離、競歩の選手は21・9%だった。無月経が続くと女性ホルモンが減って疲労骨折のリスクが高まると考えられているが、今回の結果では疲労骨折時に無月経だったのは15%だけだった。一方、体格指数(BMI)が18・5未満で痩せている選手は、疲労骨折の経験者が約4割、無月経の割合が2~3割だった。(朝日より抜粋)』


 前から申しておりますが、スポーツは健康増進に役立つから、国体だのオリンピックだのに公費をつぎ込もうというのはもうやめて欲しいものです。

 人体のスペックを超えた酷使を体に与えるスポーツが体にいいわけがありません。

 そのスポーツの振興に多額の税金を投じるのは健康を害することを促進するようなものです。ただでさえ健康保険はパンク常態でありそれを悪化させようとするようなものです。

 また、少子化が問題だと大騒ぎしながら、生理がなくなるような若い女性を量産しているわけです。色々調べると、過度なスポーツが原因で子供をさずることができかった女性の話などもあります。そのような害があるにもかかわらず、スポーツが健康促進になると宣伝し、公金を浪費するのは、頭がオカシイとしか思えません。
 マラソン選手なんて20代で老婆のような骨をしている人が少なくないといいます。こういう人たちが実際に歳をとったら、どんな体になるのでしょうか。

 頂点を目指しても実際に頂点になれる、それで飯が食えるのは一握りです、多くは「敗者」となります。国が金メダルと取るために子供を作る機能を失ったり、健康を失ったりする女性を大量生産することに何の意義があるでしょうか。

 しかもスポーツは利権の塊です。今回の国立競技場の建設は顕著な例ですが、不要な金を使って土建屋さん、イベント屋、広告やと議員のセンセイ方が甘い汁を吸うための掴み金となっております。これまた国の借金を増やす原因になっております。

 所詮スポーツが健康にいいのは、チンタラややる程度です。マラソン大会に出る、そのために練習をやるよりは、毎日無理せず散歩をしている方がよほど体によろしい。
 あるいはジャンクフードをあまり喰うなとかの啓蒙のほうがよほど有用でしょう。

 オリンピックや国体やるよりも、そこいらの原っぱでゲートボールや太極拳でもやるほうがよほど国民の健康の増進になります。

 また忍耐力や努力、団体戦ならばチームで何かを成し遂げるなど力を涵養する手段、特に教育手段として評価はしています。ですが、それが=健康増進ではないでしょう。体を壊してもまでも楽しいからやりたいというところではないでしょうか。

 無論スポーツをやるなとは申しません。確かにやれば楽しいでしょうし、勝負で勝てば面白いでしょう。それは各自の生き方や嗜好です。敢えて誤解を恐れずにいえば、徹夜で麻雀やったり、深酒するようなものです。スポーツが体にいいというのは徹マンや深酒が体にいいと言うのと同じです。

 公金を使ってオリンピックや国体などのスポーツイベントにつぎ込む金があれば、国の借金を返すべきです。また健康保険にしても過度にスポーツをやる人間には割増を要求すべきです。

 更に申せばオリンピックで国威発揚を図るなど、ナチスや共産国、途上国と同じメンタリティであり論外です。税金使って金メダルの数を増やそうなんて下衆の考えることだと思いますけどねえ。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 820(「ガサ入れ先と談合」なんて、そりゃまあネタニヤフ閣下が激おこするはずだ・・)




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    IAEA事務局長 イラン軍事施設の検証可能 8月26日 4時23分

イランの核開発問題を巡る欧米などとイランの最終合意で、結論が明らかにされていない軍事施設の査察について、IAEA=国際原子力機関の天野事務局長は「検証にはいくつかの方法がある」として双方が納得するかたちでの検証は可能だという考えを示しました。

IAEA=国際原子力機関は欧米などとイランの最終合意に基づいてイラン側の取り組みを検証することになっており、25日、オーストリアのウィーンで特別理事会を開いて、今後の対応を協議しました。

この中で天野事務局長は、作業には年間920万ユーロ(およそ13億円)が必要になるとして、加盟国に協力を求めました。一方、最終合意ではイラン側が反発していたテヘラン郊外の軍事施設の査察が実現するのかどうか結論が明らかにされておらず、AP通信はイラン側が施設内の画像や映像を提供するかたちで検証することなどが検討されていると伝えています。

この問題について、天野事務局長は理事会のあとの記者会見で、「重要なことはIAEAの手法に沿って、技術的にきちんと証明することで検証にはいくつかの方法がある」と述べ、双方が納得するかたちでの検証は可能だという考えを示しました。

IAEAは、これまでにこの軍事施設で核兵器の開発が行われている疑いがあると指摘しており、欧米などとイランの協議で、この施設への査察の是非が焦点になってきました。(NHKより抜粋)

南北合意は「核兵器のおかげ」、金正恩第1書記

【8月28日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記は、韓国との軍事衝突を回避した25日の「画期的な」合意をもたらしたのは交渉力ではなく、核兵器だとの見方を示した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が28日、伝えた。

 報道によると金第1書記は、朝鮮労働党の中央軍事委員会(Central Military Commission)で、韓国を「和解と信頼」の道に戻す合意に達したのは北朝鮮の功績だと語った。

 南北の軍事的緊張が高まるなか軍事境界線上の板門店(Panmunjom)で開かれた高官会議では、長時間に及ぶ交渉の末に両国が合意。軍事衝突を回避するとともに、公式対話の再開を約束した。

 しかし、金第1書記は、対話の席に着くことは必ずしも北朝鮮が非核化協議に応じることにはつながらないと明言。核開発は平和を維持するため最も重要な鍵だとして、板門店での合意は「決して交渉によって達成されたものではなく、自己防衛目的の核抑止力を伴う巨大な軍事力のおかげ」だと述べた。(AFPより抜粋)

「硫酸プール」ならぬ「フッ化水素プール」でも作っていたのですか?(ニヤリ)


 普通なら、この手の話は「シ○ブ製造用の奴が云々・・」なのですが、業界のトップブランドが「(普段から監視対象の)総本家に製造工場作るなんて油断は流石にしない」でしょうし、となると「やはり『マフィア様の硫酸プール宜しくフッ化水素プールを作っていた(硫酸より威力あるそうですし時短目的で?)」のかしら?(ニヤリ)

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   山口組総本部を捜索、猛毒「フッ化水素酸」搬出の関係先として 兵庫県警

 神戸市東灘区の民間の産廃処理施設で今月3日、指定暴力団山口組総本部(同市灘区)からごみとして搬出されたポリタンクに入った猛毒のフッ化水素酸(フッ酸)が気化して漏れ出し、ガスを吸った作業員ら14人が軽症を負った事故で、兵庫県警は25日午後、廃棄物処理法違反事件の関係先として、山口組総本部を50人態勢で家宅捜索した。

 捜査関係者によると、ポリタンクは、同本部から灘区の産廃業者が回収。業者の処理手続きなどに問題があった疑いがあるという。

 フッ酸は毒劇物取締法の指定毒物で揮発性の液体。腐食性が強く、ガラスの艶消しなどとして広く利用されている。常温で気化し、気体を吸うと呼吸困難などを引き起こし死に至る危険性がある。(産経より抜粋)

「至極当たり前の指摘」をしただけなのに、ホント大変ですね、ペンタゴン様・・(同情)



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          記者をスパイ扱いする国防総省に批判集中

「軍事作戦の報道は、スパイ活動と非常に類似したものになり得る」と、新指針

       2015年8月25日(火)17時00分 アディティヤ・テジャス


 米国防総省が6月に発表した、戦争や紛争に関する報道用の新指針が猛反発を食らっている。ニューヨーク・タイムズは論説で、記者をスパイ扱いするような規定を批判。「取材活動を今以上に危険かつ困難にし、検閲の対象にしかねない」と、国防総省に指針の撤回を求めた。

 1176ページに及ぶ新指針は、従軍記者をアルカイダのメンバーなどと同列の「非特権戦闘員」として扱う場合もあり得るとしている。「(軍事)情報を伝えることは、戦闘に直接的に加わる行為と見なせる」という。

 新指針はまた、「軍事作戦の報道は、情報収集、さらにはスパイ活動と非常に類似したものになり得る」と述べ、「記者が機密性の高い情報を敵に与えないよう、記事を検閲するか、何らかの保安措置を講じる」必要があると、政府に助言している。

「スパイ活動を行った記者は処罰される可能性もある。スパイと見なされたくなければ、関係当局の許可を得て、公然と活動することだ」

 こうした規定は報道の自由を大きく妨げ、国際社会でのアメリカの評価を下げることになると、論説は主張する。「この指針を根拠に世界中の独裁者たちが、ジャーナリストに対する不当な扱いは米政府の基準に沿ったものだと主張しかねない」

昨年は世界中で60人のジャーナリストが死亡

 国防総省高官は匿名でニューヨーク・タイムズの取材に応じ、ジャーナリストが「非特権戦闘員」になった例に、アフガニスタンの元国防相で北部同盟の指導者だったマスード将軍の01年の暗殺事件を挙げている。これに対し論説は、マスードを殺したのはカメラマンに扮したテロリストであり、「ジャーナリストではない」と指摘。「ばかげた」例だと切って捨てている。

 ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると、昨年には世界中で少なくとも60人のジャーナリストが死亡、従軍記者たちはここ数年で最も危険な状況下で取材を敢行している。「人権と報道の自由を守るための国際的なリーダーシップが最も求められている今、米国防総省は不幸にも倫理基準を引き下げる利己的な指針を作成した」と、CPJは先月末に声明を出した。

 国境なき記者団が今年発表した「報道の自由度ランキング」では、アメリカは180カ国中49位という不名誉な位置にある。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4246


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      米ミネソタ州で水関連の起業相次ぐ 新たな産業集積地に

ニューヨーク(CNNMoney) 米ミネソタ州で最先端のテクノロジーを駆使して水問題に取り組む新興企業が増えている。同州では、水不足に悩むカリフォルニア州の需要などを受け、地元の大企業で経験を積んだ人材が水ビジネスを展開。コケやセラミックスを利用した浄水技術の開発や、海水を淡水化するコストの大幅削減を目指すなど、先進的な取り組みを行う3社を紹介する。

ミネソタ州ミネアポリスの元外科医、デービッド・ナイトン氏が設立したクリエーティブ・ウォーター・ソリューションズは、ミズゴケの一種を使って水を浄化するサービスを提供している。着想を得たのは数年前。第1次世界大戦中の負傷兵について、綿よりもミズゴケで止血した方が生存率が高かったとの雑誌記事を読んだのがきっかけだった。医師として、ミズゴケに抗菌作用があったに違いないと考えたのだ。

同社の具体的な事業内容は、住宅向けプールやスパなどのフィルター付近に、房状にまとめたミズゴケを設置するというものだ。こうしておけばミズゴケ特有の浄水作用が働くため、化学薬品の使用量を減らすことができる。水から塩素の匂いも取り除けるほか、濾過(ろか)装置の寿命を延ばす効果も得られる。

また産業用の大規模な浄水では、ミズゴケを詰めた容器を水中に降ろし、コケの成分を水中に拡散させる。浄化された水を複数回利用することで、水の使用量を40%削減できる。

同社の売り上げは年30~40%のペースで増加。その技術は、ミネソタ州内のプールや産業施設で広く使われているという。

一方、アドバンスト・ウォーター・リカバリー(AWR)は、海水の淡水化に取り組んでいる。化学物質を使って脱塩化した後、独自技術を使いこの化学物質を除去する。ペンシルベニア州に試験プラントを建設中で、資源採掘の際の水圧破砕(フラッキング)に使用された水を浄化する予定。同社のビジネス開発担当責任者を務めるウィリアム・コール氏は、将来的に海水から飲み水を作り出すことを目標にしていると語った。

同氏はまた、AWRの技術を利用すれば海水の淡水化にかかるコストは従来の水準から70%削減できると試算する。現在、水不足に悩むカリフォルニア州の企業などから多数の問い合わせが寄せられているという。

セラミックスを使った浄水を進めているのは、ミネアポリス郊外に本拠を構えるナノストーン。人工的に作られた石であるセラミックスは、従来の浄水で使われてきたプラスチック製のフィルターよりも耐久性に優れている。ここでもやはり、産業施設で何度も繰り返し使えるように浄水することが目標だ。

セラミックスを使う発想自体は新しいものではないが、従来はプラスチックに比べ4~5倍の費用がかかった。同社では、ハチの巣状のデザインを採用することにより、セラミックスの持つ耐久性とプラスチックの持つコストの低さを同時に実現している。

ミネソタ州のミネアポリスからセントポールにまたがる地域に水テクノロジー企業が集まっている理由は定かではない。ミシシッピ川など水が豊かな地域性のほか、水を大量に使う農業が伝統的に盛んなことも背景として考えられる。

州政府の推計によると同州はこれまで、水テクノロジー関連で7億ドル(約860億円)以上に相当する技術を州外に提供。1万6000人近い雇用を創出した。ゼネラル・エレクトリック(GE)など、同州の水関連の大企業で働いていた元社員が起業しているほか、大学も数多くのプロジェクトの運営に携わっている。

地元の経済開発当局では水ビジネスを柱とした産業集積地を作る計画を模索。水関連の企業が地域に手数料を払う代わりに、規制対策やマーケティング面などで支援を受けられるような態勢作りを進めている。既にボストンやシリコンバレーのように関連企業が集積しつつあるという。(CNNより抜粋)

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 日本でも「醸造業がノウハウ生かしてバイオ産業でも活躍」してますし、何処も考える事は・・(感嘆)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・24(「元ネタ」はこういう形で「英国の実質土下座」として・・)



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         英とイラン、4年ぶりに双方の大使館を再開

(CNN) 英国とイランは23日、2011年から閉鎖されていた互いの大使館を再開した。ハモンド英外相はテヘランで再開式典に出席した。

イランは先月、欧米など6カ国との核協議で最終合意に達したばかり。双方の大使館を再開する計画は昨年夏、英国が発表していた。

英国の閣僚によるイラン訪問は過去10年以上、実現していなかった。ハモンド氏とイランのザリフ外相は共同記者会見で、両国の関係が転機を迎えたとの認識を示した。

ザリフ氏は英国との二国間関係がこれまでに経てきた曲折を振り返り、「相互尊重と建設的関与、対話に基づく新たな段階」に期待を示した。

ハモンド氏は両国間に意見の相違が残ることを認めたうえで、「厳しさを極める状況下でも対話を続けることが非常に重要だ」と強調。今後は核合意の完全履行を目指すとともに、テロとの戦いや地域の安定確保などで協力していくと表明した。

ザリフ氏も同様の姿勢を示したが、米国との関係も改善する可能性があるかとの質問には「米国は別だ」と答え、イラン国民は米国の政策に「少なからず懸念を抱いている」と指摘。米議会で核合意の承認が難航している状況については「英仏独などの他国と異なる反応を示すのは予想されていたことだ」と述べたうえで、「米国が正しい決断に至ることを確信している」と述べた。

イランの英大使館は11年11月、核開発への制裁措置に反発したデモ隊による襲撃を受けて閉鎖された。英国は同時にロンドンのイラン大使館も閉鎖し、外交官らを追放していた。

ハモンド氏によれば、13年にイランでロハニ大統領が就任してから、両国間の関係は着実に改善してきた。

テヘランの英大使館はまず少人数で限定的な業務を開始し、今後数カ月の間に全面的な再開を目指す。(CNNより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・116(「法的」もいいけど「軍事的」もね?)



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     海外進出企業のトラブル 外務省が支援強化へ 8月25日 4時10分

外務省は、各国との経済連携の進展で日本企業の海外進出が一層増えることが予想されるとして、海外でトラブルに巻き込まれた企業を法的に支援する専門の部署を設けるための費用などを来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。

外務省によりますと、日本企業の海外進出が相次ぐなか、各国の日本大使館では、法制度や税制の違いを原因とするトラブルについての企業からの相談が年々増えているということです。

こうしたなか外務省は、今後、各国との経済連携の進展で企業の海外進出が一層増加し、トラブルに巻き込まれた企業が外国政府を相手取って訴訟を起こすことなどもありうるとみています。

このため外務省は、海外に進出した企業を法的に支援する専門の部署を省内に設けたり、海外の法律や商取引などに詳しい弁護士を養成したりする費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。また、海外の日本大使館が、現地の法律や税制などに詳しい日本人の弁護士と新たに契約を結ぶための費用も計上することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3199(架空戦記と現実の境目が増々・・)



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           モルディブが憲法修正で中国の植民地に?

  外国人の土地所有を史上初めて認めたのは中国との関係緊密化を意識してのこと

              2015年8月24日(月)17時00分

 インド洋に浮かぶ南国の島国モルディブが先頃行った憲法修正は、最近には例のない超スピード審議だった。ろくに論議も行わず、参考意見も聞かず、議員が草案を精査することもないまま、モルディブ議会は外国人に土地所有を初めて認めるという憲法修正案を可決した。

 これによって与党モルディブ進歩党(PPM)の真意が問われている。「あまりにも素早い可決に、今はまだ誰もがショック状態にある。まったく前例のない事態だ」と、モルディブの主要ニュースサイト「ミニバン・ニュース」の編集長ザヒーナ・ラシードは言う。

 今後はモルディブのどこでも、外国人は自由に不動産を所有できる。外国人には土地の賃借しか認めなかった今までの方針からは画期的ともいえる転換だ。

 この憲法修正案は、議会では賛成票、反対票で可決された。反対派議員らは、今回の憲法修正がインド洋地域で中国に足掛かりを与えることになり、モルディブの北にある隣国のインドと中国の勢力バランスを崩すことになるとみる。

 というのも、投資額は事業計画1件につき最低10億ドル。土地の70%は、その投資により埋め立てた場所でなければならないという大掛かりな条件があるから。こんな投資ができるのは中国ぐらいだ。

 反対派は批判を強めている。「モルディブ外交の最優先課題はインド洋地域の安定を保つこと。今回の修正は中国のプレゼンス強化につながる」と、国会議員のエバ・アブドラは言う。彼女はモハメド・ナシード元大統領の率いる主要野党モルディブ民主党(MDP)から造反して修正案に反対票を投じた1人だ。「いま懸念されるのは、中国がモルディブに拠点を設け、モルディブをインド洋における中印対立の前線に置くことで勢力均衡を破るという可能性だ」

 半世紀前にイギリスから独立を勝ち取ったのに、国家としての自由を手放すのかとアブドラは与党を糾弾する。今回の憲法修正で「この国は中国の植民地になる」と、彼女は言う。

外交政策が急転換した

 アブドラ・ヤミーン大統領は憲法修正を承認した先月下旬、インド洋地域の安全保障に影響が及ぶことも、モルディブの主権が損なわれることもないと語った。「わが国はインド政府および近隣諸国に対し、インド洋を非武装地域として保つことを保証した」と、彼は主張した。

 インド側の専門家は懸念を隠さない。「中国を利する修正だ。70%の埋め立てができるのは中国だけ」と防衛研究・分析センターのアナンド・クマルは言う。

13年にヤミーン政権が誕生してから、モルディブの外交政策は大きく変わった。大統領就任後に初めて迎えた外国首脳は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だった。そのときモルディブは中国の「海のシルクロード(一帯一路)」構想のパートナーになることに合意。中国は、モルディブのインフラ整備に巨額の投資も行っている。

 興味深い話だが、ヤミーン率いるPPMは12年、インド企業による総額5億ドルの空港開発計画を葬っている。国家主権を売り渡す気かと、このプロジェクトを決めたMDP政権を非難した末の結論だった。

 その党が今、外国人の土地所有を初めて認めようとしている。ヤミーンの異母兄のアブドル・ガユーム元大統領も、憲法修正は拙速だとして批判的だ。「憲法修正案と土地所有権については承認する前に国民に信を問えと、私は大統領に訴えた」

 インドも落ち着いてはいられない。これまでモルディブは常にインドの影響力の下にあった。中国のプレゼンス拡大につながれば、挑戦状を突き付けられたようなものだろう。(ニューズウィークより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】海賊退治に原潜を随伴する中国軍 山賊には重戦車軍団を充てる!?

 狡猾な帝国は海賊の悪用法をご存じだ。イングランドを治めたエリザベス1世(1533~1603年)は、海賊の頭目フランシス・ドレーク(1543頃~96年)に出資して略奪行為を支援し、見返りに莫大な金銭を受け取り、大英帝国繁栄への道筋を敷いた。今なお、海賊は使い勝手がすこぶる良い。

実体は戦力投射演習

 中国海軍はソマリア沖などで跋扈する海賊より商船を護る任務に、憑かれたように、参加各国中突出した積極性を見せる。南シナ海の係争海域で岩礁を埋め立て、東シナ海では日本領海を侵すなど、国際法を公然と破る中国が、海賊退治では国際社会との協調性を示す不可解。案の定「水面下」でたくらんでいた。海賊退治には無用の長物・原子力潜水艦を随伴したのだ。海賊退治は隠れみので、実体は米軍に比肩する遠征軍創設に向け、実戦を意識した長期・遠方での戦力投射演習。しかも往復の航海中、インド洋での有事を想定し、宿敵のインド軍や米軍など敵性国軍を迎え撃つべく、潜水艦の待ち伏せ場所の探査まで行う。中国軍膨張を看過できぬ国はインド洋を表玄関とするインドや、航行の自由を国是とする米国に限らない。エネルギーや食料の大動脈=インド洋で、航行の生殺与奪権を中国が握れば、日本や東南アジア諸国の生存に関わる。中国海軍はエネルギーや途上国の市場など、世界の富をあさりまくる「大海賊」の様相を呈している。

 中国海軍は2008年12月~15年8月まで21次にわたり、延べ1万7000人の海軍将兵+1400人の海軍陸戦隊・特殊作戦部隊が800回以上の任務を遂行。13年12月以降だけで、攻撃型原潜や通常型潜水艦、潜水艦救難艦が最低各1回随伴した。

 海賊をにらむ商船護衛に潜水艦は原則必要ナシ。そも海賊の操る高速艇に比し、水上航行する潜水艦は遅い。新世代は甲板に大砲や機関銃は装備していない。丸みを帯びる船体も、海賊船の拿捕に使う小型ボートの緊急発進を阻害する。

 実は、オランダ海軍が10年と12年、海賊対処活動中のNATO(北大西洋条約機構)艦隊に通常型潜水艦を参加させている。潜水艦には、海賊根拠地の偵察や、根拠地に対する特殊作戦部隊の潜入・急襲任務を支援する母艦としての役割も考えられる。ただ、海賊の警戒網突破は潜水艦の隠密行動が不要なほど難度が低く、潜水艦投入は例外中の例外だ。

「親善」寄港も看板に偽り

 国力や取り巻く情勢に見合う《軍備=能力》保有は独立国の権利だが、問題は《意図》。日米印や豪州、東南アジア諸国の多くは中国が邪悪な軍事拡大意図を隠していると警戒する。中期的には、エネルギー・市場や台湾の支配を狙った南シナ海/東シナ海の覇権確保。長期的には政治・経済・安全保障上の「中華圏」に、米国を介入させない総合力の確立だろう。中華圏が膨張し続けるには南シナ海/東シナ海のみならず、さらに遠方=インド洋での覇権も必要となる。

 覇権達成には、陸海空軍の統合運用を基盤としつつ、陸空軍兵力投射が難しい遠隔地における、海軍の長期作戦が不可欠。作戦成功には、武装水上艦/潜水艦/補給艦/艦載・艦上機の相互連携などがカギとなる。

 当然ながら、純粋に国際の安定を目的に海賊対処に加わる国の海軍でも装備・作戦・補給・教育訓練といった各面での「戦訓」を得ようと総括を繰り返す。ただし「付加価値」追求には常識と節度が求められる。

 「戦訓」を暴力的な覇権目的に悪用されては、東シナ海/南シナ海/インド洋をエネルギー・食料の生命線と位置付ける国々の生存は脅かされる。中国が静粛性を向上した潜水艦の投入をインド側に通告しなかったケースでは、探知できなかった印国防省が衝撃を受けた-との情報も在り、生命線を分断される不吉な予兆は既に顕著だ。

 「親善・補給・休養」目的の寄港でさえ看板に偽りが有る。一般的に「移動大使館」でもある海軍艦は陸空軍に比べ外交の一翼を担いやすいが、中国の軍事外交は生臭過ぎる。中国海軍は海賊対処活動を行っている7年近くの間に百数十回の外国寄港を果たした。多くはインド洋上か沿岸の国々で、その内ミャンマー▽イエメン▽オマーン▽パキスタン▽スリランカ▽ケニア▽タンザニア▽モザンビーク▽セーシェル▽ジブチ…などで、中国企業が港湾・補給施設建設を終了か計画している。

モルディブが「周辺国」?

 16世紀の海賊は港湾都市などを急襲して財宝を奪い、酒と女性に飽きれば次の獲物を目指した。ところが、現代の「海賊」はもっと獰猛で、相手国を骨抜きにして事実上乗っ取る。中国海軍は海賊退治を名目に、乗っ取りの先兵として寄港。本国が乗り出し次第に誼を深め、文化交流→経済支援・インフラ建設→貿易拡大→軍事交流や兵器供与→兵器輸出→労働者派遣→港湾・補給施設建設→軍事同盟締結→中国船・国民保護名目で駐留軍派遣→中華街建設…と、受け入れ国の意向に関係なく、中華圏に呑み込んでいく。

 欧州列強の苛烈な植民地政策に虐げられたアフリカ・アジアの人々に「遅れてきた帝国」の恐ろしさは自覚してもらわなければなるまい。

 ハリウッド映画上はともかく、今どきの海賊は損得しか考えぬ。インド洋上のモルディブで14年12月、海水淡水化施設が火災に遭い断水に陥ったときのこと。淡水化装置を有す中国潜水艦救難艦が対海賊任務を中断、来援したのは支援要請2日後だった。大量の飲料水を積む空軍の大型輸送機や民間機も次々に到着。迅速な給水・資金支援に国際社会は目を疑った。同時に、中国外務省報道官の「モルディブ国民の危機をわが身のことのように感じ(略)親・誠・恵・容という中国の外交政策を明示した」とのコメントに、少なからず関係者は白けた。インド国防関係者も、伝統的に担保してきたモルディブの安全保障を切り崩している、中国の野望を憂う。借款+外務省庁舎・国立博物館建設などは全て、軍事協定締結と潜水艦基地建設を求める“中国の善意”だった。

 中国外務省報道官は「中国と周辺諸国は運命共同体」だとも説明したが、小欄には「周辺諸国の運命は中国が握っている」と響く。はるか遠方のモルディブが「周辺諸国」と認定するズレた感覚にも中華帝国の「鎧」を見る。(産経より抜粋)


     印パ、安保責任者の会談を中止 カシミール地方巡る対立で

ニューデリー(CNN) インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官とパキスタンのサルタージ・アジズ国家安全保障・外務担当首相顧問が23日、ニューデリーで予定していた会談が、直前になって中止された。

両氏の会談は先月、インドのモディ首相とパキスタンのシャリフ首相がロシアで会談した際に発表。同日から2日間の日程で計画されていた。

アジズ氏はニューデリー訪問を機に、インドのカシミール分離独立派指導者とも会談する予定だったが、インド側がこれに強く反発した。

インドは両氏の会談の議題について、テロ対策に限定するべきだと主張。同国のスワラジ外相は22日の記者会見で、アジズ氏が会談前に分離独立派と会うことになれば「会談はなくなる」と警告していた。

パキスタンはこれに対し、インドが会談に「前提条件」を設けていると反発を示した。外務省は声明で「インドとの対話の主な目的は、国交正常化に向けた緊張の緩和と信頼の回復だ」「会談の目的をテロ対策に限定すれば、非難合戦が激化するばかりだ」と主張した。

印パ両国はカシミール地方の領有権をめぐって長年対立してきた。最近も同地方で銃撃戦が続発し、双方が責任を追及し合っている。インドはさらに、同国内でのテロ攻撃にパキスタン軍が関与しているとの批判を強めているが、パキスタン側はこれを否定している。(CNNより抜粋)


ロシアの北方領土占拠、日本の降伏後?大戦末期? 海外メディアで記述割れる 更新日:2015年8月25日

 ロシアのメドベージェフ首相は22日、北方領土の択捉島を訪問した。日本政府はただちにロシアに抗議したが、ロシア側は北方領土問題に関して強硬な発言を続けている。

◆ロシア首相の発言からは譲歩の姿勢はまったく見られない
 ロシアはこのところ、北方4島への取り組みを強化しているようだ。同国政府からは7月18日に保健相、8月13日に副首相が北方領土を訪問している。また6月には、ロシアのショイグ国防相が択捉島などでの軍事拠点の建設を加速するよう、指示を出していたが、これは9月に完成する見込みであるという。

 日本政府は今月、副首相の訪問に対し抗議したほか、メドベージェフ首相が択捉島を訪問する意向を示していたことについても抗議していた。

 日本の抗議に対してロシアは反発している。メドベージェフ首相は今回の訪問中、日本の姿勢のせいでこのような訪問が今後減るということはない、と語ったとロイターは報じている。AFPによると同首相は、「(ロシア当局者が)これまでもクリル列島(北方4島を含む)を訪問してきたし、現在も訪問しているし、今後も訪問する」と語ったことを伝えている。また同首相の「日本は無駄に取り乱している」「現状はこの通りであり、今後もそうだ」とのロシアメディアへの発言を伝えている。

 さらに、ロシアのロゴジン副首相は23日、日本の抗議に関して、「真の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」と自身のTwitterに投稿したという(時事通信・24日)。

◆ロシアは戦勝国アピールで北方4島の領有を正当化
 ロシアの国際ニュース放送RTは、ロシア外務省が声明で、「日本側の反応は(中略)、日本政府が万人に認められている第2次世界大戦の結果に異議を唱え続けていることを再度証明する」としたことを伝えている。なお、RT(旧ロシア・トゥデイ)は、ロシア政府の資金が注入され、政府の意向を反映した報道をするメディアだと言われている。

 日本政府が主張するとおり、旧ソビエト連邦は、日本がポツダム宣言を受諾した後に北方4島を占領、以来70年間にわたって不法占拠を続けている。

 それに対してロシア側の主張は、ロシアは大戦の結果として北方4島を手に入れたというものだ。RTによると、ロシア外務省は今回の訪問への日本の抗議について、「そのような物言いは、何千万人という東アジアの人々の生命を奪った戦争の歴史的事実と記憶を尊重するという日本政府の保証について、疑念を投げかけるものだ」としたそうだ。

 RTは、ロシアは国後島、色丹島、択捉島、歯舞群島を含むクリル列島を、第2次世界大戦のぎりぎり最後に受領した(received)と語っている。他メディアでは、AFPが日本政府の主張通り、「ソ連軍は、第2次世界大戦で日本が降伏した直後に、それらの島を占拠した」と報じた。それに対してロイターは、「第2次世界大戦の末期に」ロシアが占拠した、と報じた。

◆「クリル列島」イコール「千島列島」ではない
 ロシア側は北方4島をクリル列島の一部として扱っている。辞書ではクリル列島は「千島列島」とされているが、これは日本政府の見解とは一致しない。日本政府の見解では、北方4島は千島列島に含まれないからだ。日本はサンフランシスコ平和条約で千島列島の領有権を放棄している。

 RTはおそらくこの点について、日本政府は大戦終結時に締結された国際条約のあいまいな定義を根拠として、それらの島の返還を要求している、と語る。

 なお、ロシア(旧ソ連)はサンフランシスコ平和条約に署名していない。

◆ロシアのエネルギー資源は日本にとって魅力
 安倍政権は北方領土問題でのロシアとの交渉を前進させようと試みてきた。安倍首相とプーチン大統領はたびたび会談を行い、個人的な関係も良好と言われていた。プーチン大統領は、協議による北方領土問題の解決があり得ることをにおわせていた。しかしその状況は、昨年のロシアによるクリミア併合によって一変してしまった。

 それでもなお、日本とロシアには、関係強化を望むだけの理由がある。ロイターが注目するのは、ロシアの豊富な石油、天然ガスのエネルギー資源だ。日本は2011年の福島第一原発事故のせいで原発が停止されたために、ばく大な燃料輸入に頼ることを余儀なくされている、とロイターは語る。安倍首相は、ウクライナ問題にもかかわらず、資源豊富なロシアの機嫌を取り、対話のドアをオープンにしておく取り組みをしている、と語る。しかしその取り組みも、北方領土をめぐる論争で妨害されるかもしれない、としている。

 AFPも、日本はロシアの豊富な石油、天然ガス貯蔵のより幅広い入手機会を求めていた、と語る。また、両国は貿易を活性化するため、関係修復を始めたいと考えていた、としている。ロイターは、ロシアは今後20年以内に、アジアへの石油、天然ガスの供給を少なくとも2倍にする計画だ、と伝えている。

 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、ロシアはアジアへの外交の軸足転換を行おうとしている、と語る(欧州のロシア制裁への対処と思われる)。けれども、それが単に中国への軸足転換にならないようにするため、ロシアは日本のような、地域の他のプレーヤーとの関係強化を必要としている、と語っている。

◆北方領土問題の解決は安倍首相にとっては「ファミリービジネス」
 安倍首相には、北方領土問題での前進を期する個人的な理由もあった。FTは、北方領土問題の解決は安倍首相の最も個人的な外交目標の一つだと語る。首相の父の晋太郎氏は、1980年代に外相としてソ連のゴルバチョフとの交渉を試みたが失敗に終わった。首相は当時、秘書として傍らにいた、とFTは伝える。「いわばこれはファミリービジネスだ」と法政大学の下斗米伸夫教授(政治学)はFTに語っている。

 FTによると、新潟県立大学の袴田茂樹教授(国際政治学、現代ロシア論)は、日本は、プーチン大統領には北方領土問題で合意の準備があるという甘い期待を抱いていて、そのせいで損害を受けている、との考えだという。FTは、多くの専門家は、プーチン大統領が多大なコストを払って得た領土を手放すことがあるなどということを信じかねていて、大統領はメドベージェフ首相と一緒になって、優しい交渉者と厳しい交渉者(アメとムチ)を演じ分けているのだ、との考えだと語る。

 プーチン大統領は現在、2014年のクリミア併合後のナショナリズムの波に乗っている、とFTは語る。これは、ロシア国内での世論が強硬化していることをほのめかしていると思われる。(ニュースフィアより抜粋)

   ロシア副首相「ハラキリして落ち着くべき」 8月24日 21時58分

ロシアのロゴージン副首相は、日本政府がメドベージェフ首相の北方領土訪問に抗議したことを受けインターネット上に投稿し、「ハラキリをして落ち着くべきだ」と述べ、反発しました。

ロシアのメドベージェフ首相が22日、北方領土の択捉島を訪問したのに対し、岸田外務大臣はロシアの駐日大使を外務省に呼び、「北方四島に関する日本の立場と相いれず、国民感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」などと述べ、抗議しました。
これを受けて、ロシアのロゴージン副首相は23日、自身のツイッターに投稿し、「本物の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着くべきだ。彼らは騒いでばかりいる」と反発しました。
ロゴージン副首相は愛国的な政治家の代表格として、たびたび過激な発言をすることで知られていますが、軍事分野を担当する重要閣僚の1人でもあるだけに、今後、日ロ関係に波紋が広がることも予想されます。(NHKより抜粋)


北方領土返還の「天の利」を待て 北海道大学名誉教授・木村汎

 ロシアのメドベージェフ首相が北方領土・択捉島訪問を強行した。問題は、安倍晋三首相の対応である。

 ≪プーチン氏の対日戦略≫

 メドベージェフ氏が2010年に旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて国後島に上陸したとき、当時の菅直人首相は直後に横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)への同氏の出席を受け入れ、首脳会談まで行った。メドベージェフ氏が12年に首相として同島を再訪した直後、玄葉光一郎外相は秋田犬を土産にプーチン大統領をソチにまで訪ねた。

 メドベージェフ氏の北方領土訪問は、彼を対日強硬派へと仕立てあげることによって、柔道愛好家のプーチン氏を対日宥和(ゆうわ)派に見せかける、すなわち「悪い警官」と「良い警官」の分担戦術という解釈も可能だったかもしれない。だが同じ手口を3度も繰り返されると、そのような戦術を決定しているプーチン氏の存在に否(いや)が応でも気づかざるをえない。では、プーチン氏の対日戦略とは、何か?

 プーチン大統領が現在狙っているのは、次の3つである。

 (1)日本国民をして次のように考えるよう誘導すること。ロシアと交渉しない限り領土が日本へ戻ってくる可能性はゼロであり、しかも日露間領土交渉は、後になればなるほど日本側に不利に傾く。四島の実効支配や「ロシア化」がますます進行していくからだ。

 (2)したがって、安倍政権は、プーチン大統領訪日の早期実現を図らねばならない。

 (3)だが、同大統領が来日しても、2島引き渡し以上の譲歩を行う考えはない。他方、訪日した大統領に対して安倍首相は、ロシア極東での日露経済協力合意などの土産を持たせなければならない。

 交渉学の国際的権威、W・ザートマン(ジョンズ・ホプキンス大学名誉教授)は、交渉過程を3つの段階に分ける。すなわち(1)交渉に入るまでの予備折衝(2)交渉本番(3)交渉後の詰め(合意の文章など)。同教授が強調するのは、ややもすると軽視されがちな第1段階の重要性に他ならない。なぜならば、このステージで既に交渉本体、すなわち第2段階の方向やトーン、内容すらもが規定されてしまうケースが多いからである。

 ≪チャンス逃した歴代指導者≫

 谷内正太郎・国家安全保障局長や岸田文雄外相は、このような交渉段階の通則について百も承知で、プーチン訪日の下準備を行っているに違いない。ならば、日本国民も改めて留意すべきである。

 ロシア首相らによる相次ぐ北方領土訪問、北海道漁民いじめ、中露連携のジェスチャーなどロシアが実施中の一連の動きが、専ら交渉第2段階での立場を有利にせんがためのロシア側による第1段階のキャンペーンであることを。

 ロシアという国際法原則や常識が通用しない相手との交渉においては、残念ながら「天の利」を待って、それを最大限に利用する必要がある。「天の利」とは、国際政治における地殻変動発生の結果として、ロシアといえども日本に接近せざるをえなくなる状況の発生を指す。

 例えば、1970年代はじめの米中接近、80年代後半のゴルバチョフ氏の登場、91年前後の冷戦の終焉(しゅうえん)やソ連邦の崩壊が、そうだった。ただし誠に残念なことに、わが国の歴代指導者たちにはそのような千載一遇のチャンスが到来している事実についての認識が十分でなく、したがってそれらの機会を全く生かしえなかった。

 ≪「来日不要」を通告すべきだ≫

 ところが最近、日本有利の状況が再び生まれている。まずウクライナ危機によって米露間で「新しい冷戦か」と称されるまでの「冷たい平和」状態が発生した。ロシアは主要8カ国(G8)から事実上追放され、先進7カ国(G7)から経済制裁を蒙(こうむ)り、国際的孤立へと追い込まれた。加えて昨年7月以降、経済上の「三重苦」に苦しめられている。G7による経済制裁に加えて、国際原油価格の下落、ルーブル安である。

 日露2国間に目を転じても、日本有利の要因がある。日露首脳による相互訪問で今回は安倍首相がプーチン大統領を招待する順番に当たっていることだ。招待主は招請の是非、時期、その他の決定で優先権をもつ。ところが次回は、安倍首相が招聘(しょうへい)を受ける順番になり、立場は逆転する。招待主となるプーチン大統領は安倍訪露にさまざまな注文をつけ、領土問題での進展はむずかしくなろう。

 以上述べてきたことから、私の結論は明快になる。領土問題で譲歩しないのならば来日不要との方針を、安倍首相はロシア側に通告すべきである。

 「私の首相在任中にぜひとも領土問題の解決を図りたい」。安倍首相の口癖である。だが、この発言は、首相が交渉のデッドラインを自ら設定しているかのようにロシア側に誤解されかねない。実際、同様の言葉を述べていた鳩山由紀夫元首相は、ロシア側に完全に足元を見透かされる結果を招いた。現首相が民主党政権の二の舞いにならないよう望む。(産経より抜粋)


南北高官の会談、2日目に 北朝鮮は軍備を増強

韓国・坡州市(CNN) 朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、韓国と北朝鮮の高官による会談は23日、板門店で2日目の話し合いに入った。

北朝鮮からは、黄炳瑞(ファンビョンソ)氏と金養建(キムヤンゴン)氏が参加。北朝鮮の専門家によれば、黄炳瑞氏は金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近で、発言には第1書記と同等の重みがあるとされる。金養建氏の参加は、北朝鮮が幅広い分野で交渉を行いたいと考えていることを示唆している可能性があるという。

韓国からは、洪容杓(ホンヨンピョ)統一相と金寛鎮(キムグァンジン)国家安保室長が協議に出席している。

南北高官の会談が行われている一方で、韓国の国防当局者によれば、北朝鮮は前線の砲兵部隊の数を2倍に増強した。また、北朝鮮の潜水艦の70%が基地を出たという。

会談に先立っては、20日に北朝鮮からの砲撃に対して韓国が応射し緊張が高まっている。また、韓国が拡声器を使ったプロパガンダ放送を再開したことに反発し、北朝鮮も同様の拡声器放送に踏み切るなどしていた。(CNNより抜粋)



南北急転直下の合意、「準戦時状態」解除 北「遺憾」表明、韓国「宣伝放送」中断

 【ソウル=藤本欣也】朝鮮半島の緊張緩和に向け、軍事境界線がある板門店で断続的に行われていた韓国と北朝鮮の高官協議は25日未明、南北関係改善のための当局者会談の早期開催や、地雷により韓国軍に被害が出たことに対する北朝鮮の遺憾表明、韓国の政治宣伝放送の中断など6項目で合意し、懸念された軍事衝突は回避された。

 協議終了後、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府国家安保室長が発表したところによると、北朝鮮は非武装地帯(DMZ)の韓国側に埋設された地雷が爆発し韓国軍2人が重傷を負った事件に遺憾を表明した。双方は(1)南北関係改善のための当局者会談をソウルか平壌で早期に開催する(2)韓国は、25日正午に全11カ所の政治宣伝放送を中断する(3)同時に北朝鮮は準戦時状態を解除する(4)9月初めに南北離散家族再会に向けた南北赤十字実務者協議を開催する(5)多様な分野での民間交流を活性化する-ことで合意した。

 協議には、韓国から安全保障政策を統括する金国家安保室長と洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相、北朝鮮からは金正恩(ジョンウン)第1書記の最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長と、対韓関係を統括する金養建(ヤンゴン)朝鮮労働党書記(統一戦線部長)が出席した。

 1日目の協議は22日午後6時半(日本時間同)から23日午前4時15分まで約10時間行われた。2日目は23日午後3時半に始まり、約33時間後の25日午前0時55分に終了した。

 南北間では20日、北朝鮮軍がソウル北方約60キロの京畿道漣川(ヨンチョン)付近に向けて砲撃、韓国軍も応射し緊張が高まっていた。(産経より抜粋)


世界揺さぶる党指令型の破綻 米国と結束して金融自由化早期実行迫れ 編集委員 田村秀男

 人民元切り下げをきっかけに、中国経済の自壊が始まった。チャイナリスクは世界に広がり堅調だった日米の株価まで揺さぶる。党が仕切る異形の市場経済が巨大化しすぎて統制不能に陥ったのだ。打開策は党指令型システムの廃棄と金融市場の自由化しかない。

 中国自壊はカネとモノの両面で同時多発する。11日に元切り下げに踏み切ると、資本が逃げ出した。党・政府による上海株下支え策が無力化した。

 12日には自動車や鉄鋼・金属関連の大型工場が集中している天津開発区で猛毒のシアン化ナトリウムの倉庫が大爆発した。天津爆発の翌日は遼寧省で、22日には山東省の工場が爆発した。過剰生産、過剰在庫にあえぐ企業はコストがかかる保安体制で手を抜く。党官僚は、企業からの賄賂で監視を緩くする。党内の権力闘争もからむだろうが、基本的には党指令体制が引き起こした点で、工場爆発は元安・株価暴落と共通する。

 鉄鋼の場合、余剰生産能力は日本の年産規模1億1千万トンの4倍以上もある。自動車産業の総生産能力は年間4千万台を超えるが、今年の販売予想の2倍もある。これまでの元安幅は4~5%だが、輸出増強に向け、もう一段の元安に動けば資本逃避ラッシュで、金利が急騰し、逆効果になる。

 過剰生産自体、党による市場支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の5割以上が建設、不動産およびインフラ部門とされるが、党中央は2008年9月のリーマン・ショック後に人民銀行の資金を不動産開発部門に集中投下させて、ブームをつくり出した。自動車の過剰生産も構造的だ。党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェア競争を促す。

 需給や採算を度外視した企業の行動は通常の場合、万全とはいえないとしても、銀行や株式市場によってかなりの程度、チェックされる。ところが中国の場合、中央銀行も国有商業銀行も党支配下にある。株式市場も党が旗を振れば金融機関もメディアも一斉に株価引き上げに奔走する。その結果、株価は企業価値から大きく乖離(かいり)し、典型的なバブルとなる。

 おまけに、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立と「元国際化」に執着する習近平政権は実体経済の不振にもかかわらず元高政策を取り続け、デフレ圧力を呼び込んできた。結局、元安調整に転じたが、カネが一斉に逃げ出した。

 党指令型経済の破綻はもはや隠しおおせない。習近平政権は不正蓄財を摘発しても、党権益全体の喪失につながる抜本的な改革に踏み出せるはずはない。

 国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF)はやんわりと元の変動相場制の移行や金融自由化を促し始めたが、安倍晋三政権はこの際、米国と結束し、欧州や他の新興国とも連携し、中国に対して早期実行を迫るべきだ。さらに、財政・金融両面でアベノミクスの再強化を図るときだ。(産経より抜粋)


軍事パレード直前に爆発事故が続く中国の皮肉 2015年08月24日(月)15時40分

 9月3日、北京で抗日戦争と反ファシスト戦争勝利70周年を記念した軍事パレードが行われるが、今回のパレードはまったく普通ではない。パレードを極めて重要視している共産党政府は、当日の北京を青空と白い雲の好天にするため、北京市と天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区、河南省と山東省の7省・直轄市の1万を超える工場に生産停止・生産制限を命じ、9000余りの工事現場の工事を停止させた。農家の「かま」での煮炊きによる排煙すら禁じた場所もある。北京市ではナンバーに基づく車両の通行制限も続く。

 共産党政府は治安維持にも相当敏感になっていて、地下鉄では最高レベルの警戒を実施。公衆トイレに行くにも実名登録が必要になった。百万人近いボランティアを治安要員として動員されているが、あきれることに事前に決まっていたかなりの数の文芸イベントや新書の発表会、展覧会までが中止に追い込まれた。

 しかしパレードの準備が進んでいた8月12日、天津市塘沽港で世界を揺るがす化学物質の大爆発が起きた。22日には山東省淄博の化学工場で爆発が発生。一連の爆発事故は、共産党政府の監督能力不足が制御不能のレベルに至っていることを暴露した。天津の大爆発で政府はいつも通り真相を隠し報道をコントロールしようとしたが、今日にいたるまで空気の汚染がどれくらい深刻なのか、そして死者が何人なのか不明なままだ。

 20日、爆心地から6キロ離れた天津の川で魚が大量に死んでいるのが見つかり、9・4キロの地点にある「エコシティ」では多くの植物が雨に濡れた後、枯れているのが発見された。政府は魚の大量死は過去にも何度もあったと抗弁し、天津市環境観測センターも水質検査でシアン化合物が検出されなかったと説明した。しかしグリーンピースが調べたところ、魚が大量死した川の水から1リットル当たり0・01〜0・02ミリグラムのシアン化合物が検出された。

 ここ数日、共産党系メディアでは軍事パレードを賛美する報道があふれている。「常歩行進で200メートル、速歩行進で1000メートルも動きはブレない。装備行進の時間の誤差は0・3秒以内、距離の誤差は10ミリ以内だ」。共産党政府はさまざまなデータを使い、嬉々としてその厳格さと正確さをアピールする。しかし、彼らは大惨事の死者数や魚が大量死した原因をはっきり把握できず、山東省の化学工場の爆発も防ぐことはできなかった。

 強権を賛美する一方で、生命を軽視するのが最近の中国社会の特徴だが、これは1949年以来の中国の特徴でもある。「ファシズム」の定義を調べたとき、私は驚くべき発見をした。ファシズムの理論的根拠は「人種主義」、「国家至上主義」、「指導者権威主義」、「生存圏主義」にある。これはまさに今の中国ではないか? あるネットユーザーはこう皮肉っている。「今回の反ファシズム記念行事を通じて、国民のファシズムに対する理解はいっそう深まったよ」(ニューズウィークより抜粋)


首相訪中見送り 力の誇示認めぬ原則貫け

 安倍晋三首相が9月上旬の中国訪問の見送りを決めた。中国側は3日に北京で開く「抗日戦争勝利記念日」関連行事への首相の出席を求め、その前後に習近平国家主席との首脳会談に応じる算段だった。

 抗日行事は軍事力を誇示するパレードが中核で、日本はいわば「敗戦国」として招かれる。そのような舞台設定で、日中関係改善に向けた会談を行うのは適切でない。見送りは当然といえよう。

 このタイミングで首相が訪中すれば、軍拡や海洋覇権の追求にひた走る中国の姿勢を日本は許容するのか、との誤解を招く。国民の違和感も拭えないだろう。

 安定した日中関係は外交安全保障上のみならず、経済的にも重要な課題だ。だが、法の支配を重んじ、力による現状変更は認めないという日本の立場が揺らぐことがあってはならない。

 政府内では、抗日行事当日の訪問は避け、その前後に首相が訪中することを模索していたという。それで大きな違いがあっただろうか。首相訪中と中国の抗日行事が関連付けられた形で内外に発信されれば、日本の国益は損なわれ、国民感情も傷つく。

 戦後70年を機に、中国は過去の戦争を取り上げて日本を攻撃する歴史戦を展開中だ。抗日行事はその総仕上げともいえ、不用意に訪問すれば相手の思うつぼだ。

 首相と習氏が顔を合わせる可能性のある機会は、今年だけでも9月下旬の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などがある。これらの機会を活用して、多くの課題を話し合うことは必要だ。

 中国の抗日行事には、ロシアのプーチン大統領も出席するとしている。軍事力を背景にウクライナのクリミア地方を併合した国が、同じく力を信奉する中国とともに「戦勝」を祝う構図だ。

 メドベージェフ首相が日本の抗議を無視して北方領土訪問を強行するなど、ロシア側は日本の足元を見ながら攻勢を強めている。日本側がプーチン氏の年内訪日を断念していないからではないか。

 首相の訪中見送りには、抗日行事に出席しない欧米に足並みをそろえる意味もあるというが、プーチン氏やロシアとの関係強化はそれと相反する面がある。諸問題の解決に対話の継続は重要だが、原則を見失ってはならない。(産経より抜粋)


今も変わらぬ危機

 朝鮮半島の軍事的緊張は22日に動きがあるか注目していたところ、両国間で高官協議が行われるとの情報が入りました。北朝鮮が要求した韓国の政治宣伝放送中止を待たずに協議に至ったのは北朝鮮特有の「瀬戸際戦術」の再現とみています。

 ただ、改めて痛感したのは朝鮮戦争は終わってはいないことです。休戦はすぐに「準戦時状態」となる半面、いつ「終戦」になるかは見えてきません。

 一方で北方領土にはロシアの首相がまた“上陸”し、何のためかは定かではありませんが、北方領土に展開するロシア軍の近代化を訴えました。

 日本列島の東西できな臭い駆け引きが続きました。この事態を見極められるのは安全保障に確固たる意識のある国だけでしょう。「今もそこにある危機」を忘れずに、日本のあるべき対応を探っていきます。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・288(「ステルス機」は「もう『大和ホテル&武蔵旅館』扱い」見たい・・)





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【軍事ワールド】ステルス機を「丸裸」にする次世代レーダー 中露も視野に日本で研究中

 レーダー(電波探知機)に映らない「ステルス機」を探知できる次世代型レーダーの開発が、日本の防衛省の手で進められている。中国やロシアが開発中のステルス機などに対応するのが当面の目的で、この防空網の強化が実現すれば日本の専守防衛の技術は世界レベルでも著しく向上する。(岡田敏彦)

戦力バランス大きく変える!? 「マイモレーダ」の研究開発

 防衛省技術研究本部が研究している「マイモレーダ」は今年6月、メディアの一部に公開された。すでに研究用の試作機材は完成し、千葉県旭市に設置、試験が続けられている。従来のレーダーと根本的に異なるのは探知の際に動員されるアンテナの「個数」だ。

 これまでのレーダーは大きな円形の「パラボラアンテナ」だったり、あるいは平板の「フェイズド・アレイ・レーダー」だったりと形や仕組みは異なるものの、電波を送受信するアンテナは1つだった。これに対し、マイモは、「サブアレイ」と呼ばれる小型のアンテナを複数個所に配置、ステルス機を探知する技術の肝としている。研究は、平成23年度に開始、28年度まで続けられる。予算は26年度に37億円、27年度は4億円が計上されている。

 現在、ステルス戦闘機は空中戦では無敵の地位を築いているが、マイモはその戦力バランスを大きく変える可能性を秘めている。



レーダー開発とステルス機

 現在、アジアの空軍力のバランスをめぐり、日米が脅威の1つとしているのは、中露のステルス機開発だ。ロシアはT-50(別名PAKFA)、中国は殲(せん)20と殲31を開発中だ。実戦配備までにはまだかなりの年数がかかるとみられているが、日本も対策を迫られているのは間違いない。

 日本領空での航空自衛隊による緊急発進回数は、26年度には943回。冷戦中の昭和59年度(944回)の数字に匹敵しており、うち中国軍機に対する発進は過去最多の464回(前年比49回増)。対ロシア軍機への発進も473回を数えた。今後、こうした中露の「挑発的飛行」にステルス機が用いられる可能性も皆無ではない。

 レーダーの開発史を振り返ると、第二次大戦初頭には実用化され、基地や都市を守る「盾」としての役割を確立した。当時、戦闘機や爆撃機などの「矛」に対する防衛力は大きかった。

 1960~70年代に入ると、地対空ミサイルもすでに開発され、ベトナム戦争では、米軍も北ベトナム軍のレーダー基地対策に苦心した。うかつに飛べばレーダー探知で、敵のミサイルが束で飛んでくるからだ。

 同じ頃、核兵器を搭載して敵地深く侵入する目的で開発が始められた米国の戦略爆撃機「B-1」は、レーダーの電波をかいくぐるべく、地表近くを飛ぶことを前提としていたが、さらにこうした攻防の陰で、根本的に発想が異なる、レーダーに映らない「ステルス機」の開発が始まった。

「ホープレス・ダイヤモンド」の登場

 レーダーの探知からいかにして逃れるか。

 そもそもレーダー探知とは電波を発信し、物体に当たって跳ね返ってきた電波を分析して、その位置を特定する技術だ。では、鏡で光を別方向へ反射させるように、レーダーが戦闘機に発する電波をすべて別方向へ跳ね飛ばせばいいのではないか-。

 米航空機メーカー・ロッキード社が当時最先端のコンピューターを駆使して1975年から設計を始めた機体は、こうした理屈で、潰れたダイヤモンドのような形の機体となった。

 理論上、電波を跳ね飛ばすことを前提とした形であったため、研究者の間では「これでは飛ぶわけがない」という別の難題が持ち上がり、計画機は「ホープレス・ダイヤモンド」(希望のないダイヤモンド)と呼ばれた。

 ところが、コンピューターによる空力補正と翼の大型化、強力なエンジンの搭載などの改良が加えられ、77年にF-117「ナイトホーク」として初飛行に成功。闇夜、レーダーに映らず突然現れ、敵中枢をピンポイントで爆撃して消えていく-。レーダーによる防空網は無力となり、「矛」と「盾」の力関係は逆転した。

無敵の“猛禽”を捕捉できる?

 そして今や最強とされるステルス機の最新版が米空軍のF-22「ラプター」(猛禽類)だ。米空軍などによると、部隊配備間もない06年6月に行われた模擬空中戦では、12機のF-22が108機の戦闘機「F-15イーグル」などを撃墜し、100%完勝した。07年の模擬戦で初めて「撃墜判定」を下されたが、総合スコアでは121機を撃墜し、被撃墜は1機だけだった。

 演習で一方的に負けたF-15は日本の航空自衛隊の主力戦闘機と同じタイプの高性能機だが、それを易々と撃墜していくF-22の強さは、演習相手のパイロットから「卑怯だ」と言われるほどだった。

 今回の次世代レーダー開発は、この最強のF-22ですら捉える可能性を秘めている。

 非ステルス機のF-16の場合、通常、レーダー画面には約5平方メートルの大きさの物体として識別される。

 速度や方向も感知し、総合的に機体を判断するわけだが、ステルス機のF-22の場合は、電波を発信源以外の方向に跳ね飛ばすため、戻ってくる電波はごくわずかにとどまり、大きさは昆虫サイズと判断されてしまう。このため事実上の識別ができないとされる。

 しかし、数カ所に強力な電波を送受信するレーダーを複数設置し、跳ね飛んだ電波を別のアンテナでキャッチすることで「見える」のではないか、という発想がマイモのアイデアだ。これは「バイスタティック・レーダー」という名称で、欧州でも研究が進んでおり、開発競争となっている。

技術的にはほぼ確立

 マイモレーダが実用化すれば、割り出した敵機の位置データを味方の戦闘機や艦船、地対空ミサイル部隊などに瞬時に伝えることで組織的な防空が可能となる。

 肝心の実用化のメドはどうだろうか。防衛省技術研究本部によると、現時点でステルス機が「見える」段階まで研究が進んでおり、技術的にはおおよそ確立している。今後は、研究が終わる平成28年度末までに性能や運用を確立。航空自衛隊から要望があれば、いつでも既存のレーダーから更新できるよう試験を進める方針という。

 この次世代レーダー開発と並行して、防衛省ではステルス戦闘機の導入も進めている。F-22の廉価版「F-35」で、42機を導入する予定。1機あたり の価格は102億円(F-15は101億円)。日本向けの1号機「AX-1」は6月に米ロッキード・マーチン社で生産が始まっており、16年夏に完成、同年度末に計4機が引き渡される予定だ。(産経より抜粋)


Richard Tomkins記者による2015-8-25 記事「Brazil, Sweden signing funding deal for Gripen buy」。

 ブラジル空軍はスウェーデン製の「グリペン NG」戦闘機を買いますよという契約書に今週サインするであろう。

 スウェーデン政府は、必要なカネをブラジルに貸し付ける。その利子率についても話がまとまった。年利2.19%だという。

 この商談では6億リアル=1億7000万ドルが動く。
 ブラジルはサーブ社から36機の「Gripen NG」を買う。
 1番機の引き渡しは2019年になる。
 最後の引き渡しは2024におわる予定。

 15機については、ブラジル国内で組み立てられる。
 その15機のうち8機は、複座型である。

 ※「今すでに有る、出来合いのものを組み合せて最少の改造を施し、必要な武器をすぐ納品しなさい」と指導するのが、有能な軍政家。しかし日本では、メーカーのみならず軍政当局までが、「今どこにもない、理想的なコンポーネンツ」を多数盛り込ませたがる。また、そのようなプロジェクトを推進中である米国ビッグ企業にぶらさがりたがる。それらは半永久に完成しないが、いつまでも完成しないからこそ、創っている者たちには面白くてたまらない。またプロジェクトが永遠に引き伸ばされるので、利権にあずかるインサイダーは数世代にわたり、安定的に潤うのである。こういうのを、エンジニアズ・トイ(技師たちの遊楽)指向と呼ぶ。これをゆるしている防衛省と国会は、国賊のあつまりと呼ばれてもしかたあるまい。(兵頭二十八HP・「秋めいてきました。」より抜粋)


百里基地がF-4 2個飛行隊に 平成28年度防衛予算概算要求

防衛省は、2015年8月31日に平成28(2016)年度概算要求の概要を発表しました。この中で航空自衛隊戦闘機部隊の移動計画が明らかになりました。

計画は、南西地域の防衛体制強化と各種事態の実効的な抑止および対処可能な航空優勢維持のためとし、築城基地(第8航空団)の戦闘機飛行隊を2個に、新田原基地のF-4飛行隊と百里基地のF-15飛行隊の入れ替え、飛行教導群を広大な訓練空域に隣接する小松基地へ移動するとしています。

2015年度内に那覇基地のF-15飛行隊が2個になり第9航空団が編成され、その後備えとして九州の航空団の機材が新しいものに増強されるのがわかります。反面、首都防空を担う百里基地がF-4 2個飛行隊と弱体化します。主力戦闘機の更新が遅れたツケを最小限にしようとする苦肉の策とも見えます。

これにより、各基地の戦闘機部隊は以下のようになります。

■各基地の戦闘機部隊
・千歳基地:第201飛行隊(F-15J/DJ)、第203飛行隊(F-15J/DJ)
・三沢基地:第3飛行隊(F-2A/B)、2017年度以降にF-35A飛行隊を新編
・百里基地:第301飛行隊(F-4EJ改)、第302飛行隊(F-4EJ改)
・小松基地:第303飛行隊(F-15J/DJ)、第304飛行隊(F-15J/DJ)、飛行教導群(F-15J/DJ)
・築城基地:第6飛行隊(F-2A/B)、第8飛行隊(F-2A/B)
・新田原基地:第305飛行隊(F-15J/DJ)、第23教育飛行隊(F-15J/DJ)
・那覇基地:第204飛行隊(F-15J/DJ)、第304飛行隊(F-15J/DJ)・(フライチームより抜粋)


発射後ロックオン可能なAIM-9X Block II 、完全量産へ移行

アメリカ海軍と空軍の統合エア・インターセプト・ミサイル、AIM-9XサイドワインダーBlock IIが、2015年8月17日、フルレート量産のマイルストーンに到達しました。アメリカ海軍航空システム軍団(NAVAIR)が8月31日に発表しました。

これは、研究・開発・購入担当のショーン・スタクリー海軍次官補が、メリーランド州の海軍航空基地(NAS)パタクセントリバーにある空対空ミサイル・プログラム・オフィス(PMA-259)と、メーカーのレイセオン・ミサイル・システムズに、量産を許可する覚書を発行しました。

AIM-9X Block IIは、同Block Iをアップグレードした赤外線誘導方式の空対空ミサイルで、新しいソフトウェアとアップグレードされた誘導制御ユニットが搭載され、バッテリ寿命が延長されています。戦闘中の即応能力や発射可能範囲の拡大、目標検出能力が強化されています。

そしてBiock IIの最大の改善点は、発射後のロックオン(lock on after launch)が可能になった点で、戦闘機はミサイルをロックオンさせることなく、正確な位置がわからなくてもミサイルの発射が可能になります。ミサイルが発射されると、シーカーが目標の赤外線を捉えるかデータリンクを介して目標へ誘導されます。

アメリカ海軍では、2015年3月にBlock IIの初期作戦能力(IOC)を許可しています。ミサイルの全長は119インチ、質量186.2ポンドで、F/A-18やF-15、F-16などさまざまな戦闘機に搭載可能です。(フライチームより抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?・7

 「平成のシナ事変」ですが、いよいよクライマックスへ・・(ワクワク)




 今回の感想を簡潔に申しますと「中国側は『佐世保グアンタナモ化を代償に最低長崎・最高九州をクリミア宜しくゲットだぜ!』と捕らぬ狸の皮算用」してるが「実態は『文字通りのガダルカナルの帝国陸軍・アルンヘムの英第一空挺師団・マルビナス(フォークランド)のアルゼンチン軍状態』」で「肝心の海空軍は『第八艦隊&第30軍団というよりベルグラノ撃沈後のアルゼンチン海軍状態』」という体たらくでして、その一方で日本側は「米軍がようやくLPD&海兵隊中隊で限定参戦&下手に中国軍潰して却って強大化されたら事なのでどうやって中国軍を降伏させるかに四苦八苦」という所でして、ホント「戦争は『終わった後の事も考えて闘わないといけない』」といういい見本ってか・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4245

 となると、絶対「香川の日プラさんに早速アクリル板注文」しないと・・(思案)

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       建物2棟の屋上つなぐ「空中プール」建設、ロンドン

ロンドン(CNNMoney) ロンドン市の行政当局は23日までに、市内中心部で建設予定の豪華アパートの開発業者に対し、高さ10階建ての建物2棟の屋上の間の空間に分厚いガラスなどを使った「空中プール」を造ることを承認した。

底部や側面が透けて見えるプールの大きさは長さが約27メートル、深さは約1.2メートル。

開発業者は、泳ぎを楽しむ人に「空中に浮かんでいるような感覚」を与えられると説明している。アパートの1棟への入居は2018年に開始される予定。屋上のテラスからはロンドン名物の時計台や大観覧車も眺められるとしている。

このアパートの建設費は約10億ポンド(約1910億円)。アパートの価格は最も小さい間取りで約100万米ドル(約1億2200万円)と想定されている。建設地はバターシー発電所に近い。また、新築の米大使館も近くにある。

ロンドンの不動産業界は最近、豪華物件が盛況で、同市の不動産の評価額は過去5年間で約1兆5000億米ドル程度の上昇を記録した。民家の価格は昨年だけで10%増となった。(CNNより抜粋)

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 ある意味「『水族館』に続く大口需要が期待」出来るわけでして、それこそ「社内に特別チーム作って取り組む」価値が?(思案)

「ヘリの1~2機追加」ぐらいで成功出来たなんて、甘すぎでしょ、ジミーちゃん・・(唖然)



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     カーター氏「追加ヘリ送っていれば」、イランの人質救出失敗

(CNN) 米国のカーター元大統領は23日までに、在任時代に自ら承認し、失敗に終わったイラン・テヘランの米大使館人質事件の救出作戦に関連し、「ヘリコプターをもう1機送っていれば、人質を助け出せただろう」との考えを示した。

脳にがんが見付かったことを明かした20日の記者会見で述べた。在任時代、異なる対応策を講じれば良かったと判断する問題を問われ、人質救出作戦に言及。「ヘリをもう1機派遣すれば人質を確保し、(大統領の)再選も果たしていただろう」と述べた。

米大使館占拠事件は1979年、イラン・イスラム革命に伴って発生し、外交官ら計66人が人質となった。カーター氏は「イーグルクロー」と称する救出作戦を承認したが、出動したヘリ1機がイランの砂漠地帯で米軍輸送機と衝突するなどして目的が達成出来なかった。衝突では兵士8人が死亡していた。

この作戦失敗が、カーター氏の再選を阻んだ主因とも受け止められている。米大使館の人質は、大統領選でカーター氏を破ったレーガン元大統領が就任後に解放されていた。(CNNより抜粋)



カーター元米大統領、脳に悪性腫瘍 記者会見で発表

ワシントン(CNN) ジミー・カーター元米大統領(90)は20日、米アトランタのカーターセンターで記者会見して、脳の4カ所に進行性のメラノーマ(悪性黒色腫)があると診断されたことを明らかにした。

医師から診断について聞かされた時の気持ちについてカーター氏は、あと数週間しか生きられないと思ったにもかかわらず、「驚くほど穏やかな気持ち」だったと振り返り、エモリー大学の医師団を信頼していると語った。

カーター氏は今月3日、肝臓の一部を切除する手術を受けた。19日までにになって、この手術で見つかったがんがメラノーマだったことが判明。磁気共鳴断層撮影(MRI)検査の結果、脳の4カ所にメラノーマが見つかったという。大きさは2ミリほどだった。

第4段階のメラノーマは、皮膚の色素を生成する細胞にできたがんが、体の他の部位に転移した状態を指す。20日午後には1回目の放射線治療を予定している。

記者会見でカーター氏は、今後のことは「神の手に委ねる」と語り、現在は医師の勧めに従っていると説明した。

気分は「良好」としながらも、「これからどうなるのかは本当に予想できない。全面的に主治医に委ねるほかはない」と打ち明けた。カーターセンターでの勤務や、教授を務めるエモリー大学での勤務は減らす予定だという。

同氏は1976年の選挙で選出されて39代目の米大統領に就任。80年の選挙でロナルド・レーガン氏に敗れた。同氏の家系は膵臓(すいぞう)がんが多く、父親やきょうだい3人も膵臓がんで命を落としている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3198(「会談&対話」は是々非々で・・)




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       安倍首相 来月の中国訪問 見送りへ 8月24日 4時03分

安倍総理大臣は、中国政府が来月開く「抗日戦争勝利70年」の記念行事について、国会審議の状況などを踏まえて欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。ただ、今後、相次ぐ国際会議の場などを活用して、習近平国家主席との首脳会談を模索していくことにしています。

中国政府は、安倍総理大臣を含む各国の首脳を来月3日に北京で開催する「抗日戦争勝利70年」の記念行事に招待していて、ロシアのプーチン大統領や韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領などが出席する意向を示す一方、アメリカのオバマ大統領など欧米の首脳の多くは出席しない見通しとなっています。
これについて、安倍総理大臣は先に、「まだ決めていないが、行事がいわゆる反日的なものではなく融和的な行事になるということが前提ではないか」と述べ、行事の性格を見極めたうえで出席するかどうか判断する考えを示していました。
こうしたなか、安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法案をはじめ、重要法案の国会審議の状況などを踏まえて、記念行事を欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。
政府は、こうした意向を、近く、中国側に外交ルートを通じて連絡することにしています。
ただ安倍総理大臣は、中国との間でさまざまな懸案があるなかで、首脳間の対話を継続していく必要があるとして、国連総会やAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議といった、来月以降相次ぐ国際会議の場などを活用し、習近平国家主席との首脳会談を模索していくことにしています。(NHKより抜粋)


南北高位級会談 夜を徹して続く 8月24日 4時55分

韓国と北朝鮮の間で緊張が続くなか、22日から始まった南北の高位級会談は、23日一時中断したあと再開されました。話し合いは夜を徹して今も行われており、双方が立場の隔たりを埋め、何らかの合意に至るのか注目されています。

韓国と北朝鮮の高位級会談は、韓国側からキム・グァンジン(金寛鎮)国家安保室長とホン・ヨンピョ(洪容杓)統一相が、北朝鮮側から軍内部の思想統制を担うファン・ビョンソ総政治局長と朝鮮労働党で南北関係を統括するキム・ヤンゴン統一戦線部長がそれぞれ出席し、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で開かれています。
会談は22日の夕方から断続的におよそ10時間行われたあと、23日早朝に一時中断し、午後3時半ごろ再開されました。
その後、話し合いは休憩を挟みながら夜を徹して今も続いているということです。
会談の内容は明らかになっていませんが、今月4日に韓国側の非武装地帯で起きた北朝鮮の地雷の爆発や、その報復として韓国軍が11年ぶりに再開した北朝鮮に対する非難放送、それに南北間のさまざまな課題について幅広く意見が交わされているものとみられ、朝鮮半島の緊張緩和に向けて双方が立場の隔たりを埋め、何らかの合意に至るのか注目されています。(NHKより抜粋)


【正論】戦後70年に思う 談話を未来のビジョンに繋げよ □京都大学大学院教授・中西寛

 安倍晋三首相は8月14日、「内閣総理大臣談話」を閣議決定して読み上げた。戦後70周年談話に関する首相の当初の意図が、村山談話に批判的な思想的立場に由来するものであったことは間違いないだろう。

 ≪政治外交的観点を優先≫

 しかし首相の思想や個人的思いは、政治外交的考慮によって修正を繰り返した。一時期、閣議決定をしない個人談話とする観測も流れた談話は、最終的に公明党との調整も経た閣議決定となり、村山談話のキーワードとされる「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」を含めるに至った。

 その過程において国内各層の意見表明だけでなく、安保法制の審議停滞と国会会期の長期延長、アメリカとの調整、安倍首相の9月訪中や日韓首脳会談に向けた調整などさまざまな要素が複雑に作用したことが推測される。この発出に至る経緯を解きほぐすことは将来の政治外交史研究者にとっては興味深い研究対象となるだろう。関係者が記録を遺漏なく保存することを願いたいと思う。

 結果として談話は思想的深みよりも政治外交的観点を優先した内容となっている。首相個人が語る形式ではなく、「私たち」という言葉で表現された。その内容は、対立するさまざまな立場に配慮しており、特筆すべき加点材料はないが、決定的な減点材料をそつなく回避して構成された巧みな試験答案の趣すら感じさせる。

 これは批判ではない。マックス・ウェーバーが「責任倫理」という言葉で表現したごとく、現代の政治指導者が果たすべき第一の任務は国家の政治外交上の運命を担うことであり、自らの思想信条を披瀝(ひれき)することではない。

 加えて、歴史問題に対して日本がとるべき基本的スタンスは、歴史に関する論争を現在の政治外交問題から切り離し、できるだけ民間の自由な研究と意見表明に委ねることである。そのための前提として左の村山談話、右の安倍談話の枠内に日本政府の歴史認識が収まれば、歴史問題で揚げ足をとられにくくなる点では国益にかなう。

 ≪明確さを欠いた軍事力の役割≫

 しかし戦争への反省から平和的な経済発展の道を選択した戦後日本という論理と、内外の変化に対応して戦後体制の変革を迫られている未来志向の論理の間にはいささかのずれが感じられる。

 「先の大戦への深い悔悟の念と共に」「ひたすら不戦の誓いを堅持して」きたことは確かだが、今日の安保法制を巡る議論の錯綜(さくそう)を反映するように、国際秩序を守る観点からの軍事力の役割については明確さを欠いている。戦後日本のあり方を称揚する余り、戦後日本の弱点を軽視してはならない。

 この点での戦争から学ぶべき教訓は、単に日本が孤立して国際秩序への挑戦者となったことにとどまらない。

 軍部が主導して軍事行動を選択していったことに対して、当時の文官も国民も軍事的知識を欠いていたために軍部に主導権を委ねる結果になった。たとえば盧溝橋事件以後、日本が兵力の逐次投入を重ねた理由の一つは、軍部の「暴支膺懲」のスローガンに対抗できる軍事的知識を文官たちが備えていなかったことがある。

 国際政治において軍事力はもろ刃の剣であり、国際秩序の維持にも破壊にもその手段たりえる。日本が世界の平和と繁栄のためにこれまで以上に貢献するためには、戦前日本から戦後日本へと継承されてきた日本社会の軍事的判断力の不足を改めるべきであり、その点に触れてもよかったのではないか。

 ≪言及欲しかった東京五輪≫

 軍事力の問題にとどまらず、戦後的価値を全否定も全肯定もせず、未来に向けた改革をどのように実現するかが今日の日本に幅広く共通する課題であり、談話においてそうした観点からの「未来志向」の発言が少なかったことはやや残念である。

 たとえば女性についてはある程度の言及があったが、女性の人権問題は男女を越えた家庭と職場のあり方に直結し、高齢化と人口減少問題を抱える日本が率先して取り組むべき課題であるとともに、世界に対してもインパクトの大きいテーマであり、より踏み込んで触れることが望ましかった。

 あるいは2020年の東京オリンピックについても言及があってもよかったかもしれない。平和と復興のシンボルとしての1964年のオリンピックを繰り返しても意義はない。むしろ、64年が「パラリンピック」という言葉が最初に使われた大会であったことを想起し、トップ・アスリートの競技イベントだけではなく、老若男女、障害の有無に関わらず健康と社会参加を拡大する施設整備の機会にできれば、アジアや世界に与える衝撃は大きいだろう。

 今回の談話が未来ビジョンへと展開することを期待したい。(産経より抜粋)


自民党総裁選 活性化には政策論争せよ

 9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)への有力な対抗馬が立たず、無投票再選の可能性が指摘されている。

 総裁選は首相選びに直結する。内政・外交上の諸課題にどのように取り組んでいくか、党内で本格的な論戦を展開する貴重な機会といえる。

 だが、党内の有力者が相次いで首相の再選支持を打ち出して無投票の流れを作っている。重層的で実効性のある政策論争を国民の前で行う好機を、みすみす失ってもよいのだろうか。

 自民党にもこんなアイデアがあったのかと注目し、意外な論客を見いだす。そんな総裁選になれば政党としての層の厚さを示し、活性化につながる。国民の政治への期待と信頼を維持する上でも、総裁選実施は極めて重要だ。

 党内では、有力対抗馬とも目された石破茂地方創生担当相や岸田文雄外相らが不出馬の意向を固めたとみられている。

 「いろいろな方が意見を言ういい機会だ」(麻生太郎副総理兼財務相)との声はあるが、何を争点に論戦すべきかについても、議論は乏しい。

 経済や外交・安全保障など、全般的に日本を立て直すという安倍政権の基本路線について、大きな異論はないだろう。

 だが、経済再生の具体的な方策について議論の余地は大いにある。総裁選の節目に個々の政策の修正などを図る必要がある。

 とくに、消費や輸出の不振から景気の停滞感が漂っていることへの現状認識を語り、効果的な対策を競い合ってほしい。実際に経済政策を進めていく上での判断材料ともなろう。憲法改正への取り組みも重要な論点だ。

 自民党は、9月の総裁選日程を近く決めるというが、首をかしげたくなるのは、国会が終盤を迎える時期に、総裁選を行おうとしていることだ。

 政権与党として、目下の最重要課題は、安全保障関連法案の成立を図ることだ。総裁選が法案審議に影響を与えてはならない。

 だとすれば、大幅な会期延長という事情の変更を受け、総裁任期を一定期間延ばせばよかろう。延期が党内外に重大な支障をもたらすとは思えない。

 政見を述べ合い、討論を通じて政策を見極めるのに十分な日程を確保することの方が、よほど大事ではないのか。(産経より抜粋)

電力も「安物買いの銭失い」が成立するってか・・(思案)



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 【ビジネス解読】発電所稼働率4割台…猛暑でも余りに余る韓国のお寒い電力事情

 日本列島では日中の最高気温が35度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは8月になって30度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。

過去の大停電が「トラウマ」

 韓国の電力取引所が8月3日に発表した7月の電力供給予備率は平均31%。これは3割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、7月2日から8月28日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は10%弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。

 韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。

 一つは、2011年9月15日にあったブラックアウト(大停電)が「トラウマ」になっているというものだ。日本でも、同年は東京電力福島第1原発事故の影響で電力需要が逼迫(ひっぱく)し、節電が呼びかけられていたが、韓国では残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした。当時の李明博大統領が電力を供給する韓国電力本社に乗り込み、同社幹部を激しく叱責したほどで、先進国を目指す韓国にとって、国力を示す電力が不足したことは衝撃的な“屈辱”であり、“大事件”だった。そういえば日本でも、福島第1原発事故が起きたとき、当時の菅直人首相が東電に怒鳴り込みに行ったのは有名だ。

 韓国国内では、その後も電力不足の危機に見舞われた。13年8月には、火力発電所2カ所がトラブルのため稼働停止し、韓国政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じる事態も起きた。

 このため、韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

足引っ張る韓国経済の低迷

 もう一つの原因は、韓国経済の低迷だ。

 中央日報(日本語電子版)には次のような記述がある。

 「チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は『電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気』とし『全体の電力のうち51%は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった』と説明した」

 朝鮮日報(日本語電子版)は、コストの高い液化天然ガス(LNG)を燃料とするLNG発電所が苦境に陥っていると報じた。「電力の予備率が30%を上回る中で、発電所の稼働率は40%台まで落ち込んでいるという。

 韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社(KEPCO)、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にLNG発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、LNG発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

 朝鮮日報によると、首都圏最大のLNG発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川(トンドゥチョン)複合発電所が商業生産の開始からわずか2カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株(33.61%)の最大15%を、第2位の大株主であるサムスン物産が持ち株(31.10%)の全てを売却しようとしているという。

 そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに6基のLNG発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

 韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

 韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

 日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。(産経より抜粋)

正しく「平成版・日本の黒い霧」?(思案)



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      米軍補給基地で爆発 倉庫1棟火災 相模原 8月24日 4時44分

24日未明、相模原市にあるアメリカ軍の補給基地内で爆発があり、倉庫1棟で火災が発生しました。ほかの施設への延焼はなく、けが人はいないということで、警察や消防で詳しい状況を調べています。

24日午前0時45分、相模原市にあるアメリカ陸軍の補給基地「相模総合補給廠」の職員から「爆発があって火災が発生した模様だ」という通報が消防にありました。
また付近の住民からも「基地内から爆発音が数回聞こえた」という通報が消防などに寄せらました。
火災が起きたのは「相模総合補給廠」の敷地内にある倉庫1棟で、消防によりますと、消防車10数台が出動し、倉庫内で燃えているものが特定できなかったため放水はしなかったということですが、火の勢いは収まりつつあり、ほかの施設への延焼などもないということです。
警察や消防によりますとけが人はいないということです。
また基地の周辺には住宅や商業施設などが建ち並んでいますが、火災のあった倉庫は基地の中心付近にあり、敷地の外まで最も近いところで500メートルほど離れていて、今のところ、住民から被害の連絡は入っていないということです。
基地を管理する在日アメリカ陸軍の関係者は消防に対して、「火災が起きた倉庫ではボンベと酸化物を保管していて、それに引火したようだ」と説明しているということで、警察や消防で詳しい状況を調べています。
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相模総合補給廠とは

相模原市のホームページによりますと「相模総合補給廠」は、相模原市中央区の矢部新田と上矢部、それに小山にまたがるアメリカ軍基地で、196ヘクタール余りの敷地に、物資の保管倉庫や修理工場などの施設があるということです。基地の周辺には住宅地が立ち並んでいるほか、南側にはJR横浜線の相模原駅や矢部駅があり、西側には保育園、東側には大学や高校が隣接しています。
防衛省によりますと、基地の中には食料や日用品のような生活物資が保管されているということです。また、爆発があったのは、基地の西門から数百メートル北側の倉庫で起きたという情報があり、現在、確認を急いでいるということです。
また、神奈川県のホームページによりますと、用途は工場で、在日アメリカ陸軍基地管理本部が管理し、軍用の物資の保管や修理などの兵たん業務を行い、従業員数はことしの5月現在で562人となっています。
この基地を巡っては、これまでに、太平洋戦争当時の焼夷弾が基地の中で見つかり、不発弾処理されたほか、9年前の平成18年に日米両政府が合意した在日アメリカ軍の再編計画に基づき、これまでにおよそ17ヘクタールが返還されたほか、敷地の西側の一部およそ35ヘクタールについて日本との共同使用が合意されました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4244

 どう見ても「取り締まりに名を借りた『ハッカー徴兵』」にしか・・(ニヤリ)

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       中国、サイバー犯罪取り締まりで1万5000人を逮捕

香港(CNNMoney) 中国の公安当局は先月から実施しているサイバー犯罪の取り締まり作戦で、これまでに1万5000人を逮捕したと発表した。

作戦はサイバー犯罪組織を摘発し、インターネット関連のセキュリティー全体を強化することを目的に、半年間の計画で実施されている。

これまでに国内でのハッキングや個人情報の不正収集など、7400件が捜査対象となった。

当局は声明の中で、通信会社へのサイバー攻撃、一斉配信のメッセージを使って金融情報を盗む手口、障害者を狙った詐欺、偽の投資サイトなど、10件の具体例を紹介している。

中国当局は外国のニュースサイトやソーシャルメディアの使用を規制し、政府批判の投稿を監視するためブロガーに実名の登録を義務付けている。

米国は長年、中国当局が産業、軍事スパイに関与していると非難してきたが、中国側はこれを否定し、サイバー攻撃の被害を受けているのは自分たちの方だと主張している。(CNNより抜粋)

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 こういう形で「サイバー戦でも『人海戦術を展開』」出来るのがかの国の強みでして、ホント・・(憂慮)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・87(「ISIS版第7サティアン」は一体何処に・・)


 そもそも、化学兵器という奴は「調合後にすぐ劣化が始まるので長期保管が極めて困難」だそうでして、それこそ「何処に『ISIS版第7サティアン』が存在するか」が今後の戦況を左右するのでは?(思案)

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     ISIS、イラクでも化学兵器使用か 米軍の分析で判明

ワシントン(CNN) 米国防総省は21日、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が今月、イラクのマフムール近くでクルド人部隊を攻撃した際、化学兵器のマスタードガスを使用したことが初期段階の成分分析で判明したことを明らかにした。

ISISが用いた迫撃砲弾の破片を米軍が野外で検査したところわかったとしている。ISIS掃討に当たる有志連合軍の作戦担当参謀長を務める米軍のキリア准将は、あくまで暫定的な結果とし、砲弾の中の含有物質、その量や種類を最終的に特定する分析結果を出すまでには今後数週間要するとも述べた。

ただ、現段階ではっきりしているのは化学物質の存在であると語った。

マフムール近くでの戦闘に関しては、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの司令官がISISは以前には見られなかった迫撃砲弾を使ったとCNNに証言。ペシュメルガ兵士の治療に当たったイラク北部アルビルの病院の医師は、負傷者は計15人で、一部は重傷とも説明していた。ただ、死亡者はいなかった。

CNNは今月14日、米国がイラク北部の病院に到着した複数のクルド人兵士から得た検体を調べていると伝えていた。これら兵士は皮膚の水疱(すいほう)や呼吸困難の症状に苦しんでいた。

ISISによる化学兵器使用疑惑については、米政府が最近、シリア・ハサカの戦闘でマスタードガスを兵器として用いたことを裏付ける成分分析の結果を発表。ただ、使用量は少量で低濃度などとしていた。

ただ、ISISのマスタードガスの保有や戦闘に投入していることを示す証拠となっていた。ハサカで使われた同ガスは生成の際に生まれる「前駆物質」ともみられ、シリアのアサド政権が保持する化学兵器とは異なっていた。それだけ、ISISが独自に前駆物質などを入手し、製造したことをうかがわせる材料にもなっている。

キリア准将は米国防総省での会見で、シリアで化学兵器使用に関する他の情報は得ていないとも述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 819(「核保有」した上で「バビロン作戦」も出来るイスラエル様に羨望の眼差しを・・)

 同じく「隣国にDQN&KYな核武装国が出現」してるにも関わらず「イスラエルは『ドルフィン級&ジェリコ3等でしっかり核武装』の上で『必要とならばバビロン作戦も検討&&選択できる』」わけでしてそのあまりの落差に涙すら・・(シクシク)

 ホント、日本も「丸の内計画(5分レベル)」「敵基地攻撃能力」を早急に・・(懇願)


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     イスラエル、イラン軍施設攻撃を計画 政権内の異論で頓挫

(CNN) イスラエルの地元メディアなどは22日、同国政府首脳がイランの軍事施設への攻撃計画を2009年と10年の間に作成していたと報じた。しかし、政界や軍の指導者の反対意見があり、実行されなかったとしている。

イスラエルのテレビ局「チャンネル2」は入手した録音テープを材料に、バラク元国防相はネタニヤフ首相と共に09~10年、攻撃計画を作成したと述べたと報道。地元紙エルサレム・ポストは、政府指導者が支持しなかったことから、計画は頓挫したと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、攻撃の標的はイランの軍事施設だった。また、両氏は10年、11年と12年にもこの攻撃計画を再三検討。10年には参謀総長がその作戦能力に欠けるとちゅうちょし、11年には主要閣僚2人が土壇場になって消極姿勢に転じて、実行されなかったと報道。12年には、米国との合同軍事演習や米国防長官のイスラエル訪問の時期と重なり、見送りになったと伝えた。

タイムズ紙は首相経験者でもあるバラク氏に取材し、チャンネル2が入手した録音テープは本物であることを確認したとしている。

エルサレム・ポスト紙は、チャンネル2の報道内容を基に、バラク氏はテープの公開は軍検閲に抵触するとして難色を示したが、軍当局が公にすることを認めたと報じた。(CNNより抜粋)


   NO3888『イスラエルは3度イラン核施設攻撃を計画』 [2015年08月23日(Sun)]

イランとエジプトそしてサウジアラビア系のネットが、イスラエルのイラン核施設に対する、攻撃計画があったことを報じた。

しかし、イランの核施設に対する攻撃は、計画だけであり、イスラエルはイランの核施設を攻撃したわけではなかったので、問題は無いと言えば、それだけの話になるのだが、そうばかりも言っていられない。

この話が明らかになった段階で、計画されていた頃に、攻撃反対に回った要人たちのコメントが、気になるのだ。まずこのイランの核施設に対する攻撃が、何時計画されていたのかについて書こう。

最初に計画されたのは2010年だった。しかし、当時参謀長だったガビ・アシケナジ氏が、軍の準備が不十分だとして反対し、実施されなかった。

次にイランの核施設に対する、攻撃が計画されたのは2011年だった。このときは二人の閣僚が反対に回った。二人は国務大臣で一人はユヴァル・ステイニツ氏、もう一人はモシェ・ヤアロン氏だった。

そして、三度目の計画は2012年に立てられたのだが、タイミングが悪く取り止めになった。それはちょうどイスラエルとアメリカが合同軍事演習をする時期だったからだ。

さて、日本でなら攻撃反対に回った人たちは極めて冷静で堅実な人物、という評価を下されるのだがイスラエルではどうもそうではないようだ。ユヴァル・ステイニツ氏はこの計画に反対したことへのコメントを求められると、『ノーコメント』とコメントをすることを、拒否しているし、モシェ・ヤアロン氏もやはり、ノーコメントなのだ。

つまり、イスラエル国内にはイランの核施設を、出来るだけ早い段階で攻撃すべきだった、という意見が少なくない、ということであろう。そのために、両者はコメントを、控えたものと思われる。

イスラエルはこれまで何度も、イラン攻撃を計画したのだが、実施されなかったのは、やはり相当の反撃をイランから受けることを、覚悟しなければならなかったからではないか。

イランの核施設が地下にあり、相当な深度であることから、攻撃はきわめて難しいといわれている。特殊なミサイルを同じ場所に連続して撃ち込まなければ、施設に到達でき無いだろう、と言われている。

また、核施設がイランの各地に散在しており、その全てを破壊することは、到底無理な話なのだ。今回の攻撃暴露発言は、イスラエルがイランの核開発に強い不安を抱いている、ということを世界にアピールすることが目的であろう。(東京財団HPより抜粋)

「恐竜」に比べれば「人類は『3日天下』」ですなあ・・(思案)


 それにしても、地球の歴史的には「恐竜が『2億年』で人類が『100万年』」なんて、それこそ「人類は『種族的に明智光秀並み』」という事でして、さて「われらを倒して地球の天下を握る『羽柴秀吉』は一体何?(それこそ「機械生命体」かも?)」と思わず・・(思案)

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【世界の議論】「現在は6度目の大量絶滅期」 英誌に衝撃の論文…環境破壊で「第4次」酷似

 地球では過去5億年の間に、恐竜など生物種の大量絶滅期が5度到来したが、現在は6度目の大量絶滅期を迎え、人類を含む全ての種が危機にさらされている-。こんな衝撃的な研究論文が11日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。人類の活動による自然環境の破壊が進む現在の地球の状況は、過去の大量絶滅の原因となった気候の激変と類似していると分析。「生物は急激に変化する状況への適応が間に合わず、絶滅する」とし、種の頂点に立つ人類も例外ではないと警鐘を鳴らしている。(SANKEI EXPRESS)

直近は6600万年前

 「自然環境における大規模かつ急速な混乱は間違いなく人類にネガティブな影響を与える」。論文の主筆者である英リーズ大学のアレキサンダー・ダンヒル教授はこう指摘し、地球温暖化に象徴される気候変動に危機感をあらわにした。

 米科学系ニュースサイト、サイエンス・デイリーやAFP通信などによると、最初の大量絶滅期は、約4億4400万年前のオルドビス紀末に訪れ、三葉虫やサンゴ類など全生物種の85%が絶滅。2度目は約3億7400万年前のデボン紀後期で、海洋生物を中心に全生物の82%が滅んだ。3度目が約2億5100万年前のペルム紀末で、絶滅率は90%に達した。

 4度目は約2億年前の三畳紀末で、絶滅率は80%。そして、直近の絶滅期は約6600万年前の白亜紀末に起きた。1億5000万年の間、地球に君臨した恐竜が滅んだもので、小惑星の衝突が原因とされる。絶滅率は70%で比較的短期間に進行した。

 ダンヒル教授らは、例外的な5度目ではなく4度目の大量絶滅期に注目。三畳紀末からジュラ紀にかけて陸上に生息していたとされる恐竜を含む脊椎動物の化石の記録を詳細に調べた。

 この時の大量絶滅は、大陸的規模の火山の噴火が原因とされているが、噴火当初は火山に近い場所の生物が大きな影響を受け、地理的な優位性が認められた。しかし、やがて地理的な差異はなくなり、遠く離れた場所に生息する生物も含め最終的には約80%の種が絶滅したことが分かったという。

噴火でCO2など大量放出

 噴火によって二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが大量に放出され、現在の地球と類似した温暖化が進行したことが原因としている。

 こうしたことから、大量絶滅期には、量的に他を圧倒し最も影響力を持つ「優占種」であっても、特定の場所に生息する弱小種と同じように、環境変化の影響を大きく受けると、結論づけた。

 その上で、ダンヒル教授は「われわれは人類の活動によって4度目の大量絶滅期と同じ状況を猛スピードで作り出している」と指摘。「世界の人口のほとんどは依然、食料や水、エネルギーを得るために自然界に大きく依存している」として、種の頂点に立つ人類も環境変化の影響を免れないと強調した。

 「現在迎えている生物多様性の危機は人類の活動の結果である可能性が高い。自然環境の破壊や自然からの搾取が、新たな大量絶滅の主な原因になっている」

 ダンヒル教授は、人類自らが絶滅の危機を招いていると警告した。恐竜たちとは違い、その行動を改められるのが人類の救いでもある。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3197(どこも「通常運転」じゃん・・)




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  【緯度経度】暴君ネロ並み 習政権の苛烈なキリスト教弾圧 古森義久

 「浙江省だけでこの1年半に合計1500本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」

 中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傅希秋)会長が熱をこめて証言した。米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬に開いた公聴会だった。立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした委員会である。この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府の宗教や信仰の弾圧を報告していた。

 米国の国政の場では習政権の人権弾圧への非難がいま一段と高まってきた。同委員会の共同議長のマルコ・ルビオ上院議員も公聴会の冒頭で「習近平政権は文化大革命以来の最も過酷な弾圧をいま実行している」と強調した。同議員は上院外交委員会の有力メンバーで来年の大統領選に向け共和党で立候補した注目度の高い政治家である。

 同公聴会ではキリスト教のほかチベットやウイグルでの弾圧、気功集団への徹底取り締まりが議題とされ、それぞれの被害者側の代表が証人として報告した。なかでも日本ではあまり報じられないのはキリスト教への弾圧である。

 「中国当局はキリスト教の家庭教会と呼ばれる非公認教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ1年半に50の教会を破壊し、信者1300人を逮捕した。当局はとくに信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に続けている」

 フー会長の証言によると、中国政府は習政権の下で共産党の無神論に基づく宗教弾圧だけでなく、キリスト教の外国との絆を敵視しての抑圧を強化し始めた。

 中国では当局支配下のキリスト教組織として「三自愛国教会」や「天主教愛国会」があり、その信徒が2千万人強とされる。それ以外に1億人ほどが当局の禁じる地下教会で信仰を持つとみられる。沿岸部で欧米との絆の強い浙江省にとくに信者が多い。

 最近の十字架破壊は当局支配下の教会にもおよび、十字架は教会の尖塔(せんとう)の上は禁止、建物の前面の最上部ではない壁に埋め込むことを命じられるようになった。それに反対する牧師や信徒はすぐ拘束されるという。なにやらローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害を思わせるような弾圧なのだ。

 こんな現状を証言するフー氏は中国の山東省生まれで、大学生時代の1980年代にキリスト教に入信した。民主化運動にもかかわり、天安門事件にも参加した。90年代は中国国内でキリスト教の布教に従事して弾圧され、亡命の形で米国に渡る。2002年には「中国支援協会」というキリスト教組織を創設して中国内部の信者たちと密接に連携しながら活動してきた。

 フー氏は公聴会に並んだ上下両院議員や政府代表に対し中国政府の人権弾圧への反対を対中政策の中心におくことを迫り、9月に予定される習主席の米国公式訪問も中国の人権政策の修正を前提条件につけることを求めるのだった。

 女性の人権を旗印に過去の慰安婦問題で日本を糾弾する中国政府がいま現在、自国内でこんな人権弾圧を続けている事実こそ日本側でもぜひ提起すべきだろう。(産経より抜粋)


露首相の択捉訪問 領土交渉の環境を壊した

 まともな北方領土交渉など、望めない状況にある証左ではないか。

 ロシアのメドベージェフ首相が、日本側の強い制止を無視し、択捉島への訪問を強行した。

 北方領土は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している状態が続いている。

 メドベージェフ氏はプーチン大統領の最側近の一人だ。その要人が、大統領時代を含めて3回、北方領土を訪れた。さらに実効支配を強めようとする目的は明らかだろう。

 外務省はロシアの在京大使に抗議したが、極めて不十分だ。岸田文雄外相は、近く予定していた訪露中止を直ちに表明すべきだ。駐露大使を帰国させるなど、明確な形で抗議の意思を示すことが重要である。

 安倍晋三政権としてもプーチン氏の年内訪日計画を白紙に戻し、対露外交の立て直しを図ることが急務だ。

 メドベージェフ氏の択捉訪問計画に対し、菅義偉官房長官は「絶対に受け入れられない」と牽制(けんせい)していたが、効果はなかった。

 ロシア側は抗議を受け止めるどころか、「根拠のない要求を流布する日本は、第二次世界大戦の結果を公然と無視している」といった見解を示してきた。公然と歴史を歪曲(わいきょく)し、それを公式に表明しているのだ。

 メドベージェフ氏は択捉島で、中国、韓国のほか日本に対しても、北方領土を含むクリール諸島開発への投資を呼びかけた。日本が応じられるわけはない。第三国を巻き込んで実効支配を強化しようとするロシアの意図がある。

 プーチン氏は来月3日、北京で行われる「抗日戦争勝利記念式典」に参加する予定だ。中国の習近平国家主席と歴史認識で対日共闘を再確認する可能性が強い。

 中露は日本海で合同軍事演習を実施している。北方領土や尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に、日本などを威嚇したいのだろう。

 また、プーチン氏は最近、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島をメドベージェフ氏らと訪れた。「力による現状変更」の結果を固定化し、批判には耳を貸さず、国際秩序への挑戦を続ける姿勢の表れだ。

 首脳間の個人的な信頼関係で、事態を打開できる状況なのか。現実を見据えた対露外交、領土交渉が必要である。(産経より抜粋)



北朝鮮の潜水艦の7割が基地を出る 戦略的な圧迫か

 韓国と北朝鮮の高官が22日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は23日、北朝鮮の潜水艦約70隻の約7割が基地を出たことを明らかにした。こうした事態は極めて異例という。軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、2倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。

 国防に詳しい専門家は「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。

 韓国国防省によると、韓国軍は通常、日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。現時点では、基地から出た潜水艦は普段の10倍以上に達し、韓国軍もその位置を把握できていない「深刻な状況」という。韓国軍は態勢を強化し、追跡している。(朝日より抜粋)


【朝鮮半島情勢】韓国と北、衝突回避へ協議 「期限」過ぎ、韓国は放送続行 北に動きなし

 【ソウル=藤本欣也】朝鮮半島の軍事境界線付近で韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、両国は22日、高官級協議を行うことで電撃合意し、韓国大統領府の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長と、北朝鮮の金正恩(ジョンウン)第1書記の最側近とされる黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長が同日夜、軍事境界線がある板門店で協議した。両国は対話を通じた事態打開を模索しているが、緊張緩和につながるか依然不透明だ。

 北朝鮮は、韓国が政治宣伝放送を中止しなければ軍事的行動を開始すると威嚇していたが、報道によると、中止期限の同日午後5時半を過ぎても韓国側は同放送を続行、北朝鮮軍に特異な動きはないという。

 高官級協議には、韓国の洪容杓(ホン・ヨンビョ)統一相と、北朝鮮で韓国政策を統括する金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記も同席した。韓国大統領府の発表によると、前日の21日午後4時ごろ、北朝鮮側から「金養建書記と金寛鎮室長の会談」を提案してきたという。これに対し、韓国側は同6時ごろ、金養建書記ではなく、黄炳瑞総政治局長との会談を要求すると、北朝鮮は22日午前9時半ごろ、応じてきたという。

 北朝鮮メディアは21日、「前線部隊の軍事的行動の準備が完了」「攻撃命令を待っている」と報道。聯合ニュースは22日、北朝鮮が76・2ミリ直射砲を軍事境界線北側の非武装地帯(DMZ)に配置したと報じた。政治宣伝放送用の拡声器を狙った砲撃準備の可能性が指摘されている。

 韓国側はこれに対し、拡声器が設置されている11カ所など、前線付近の住民ら約1万5千人に退避命令を出した。

 米韓両軍は北朝鮮軍の攻撃があれば共同で対処する方針。22日には米韓の空軍戦闘機8機が韓国北部を日本海から黄海へ向けて飛行し、北朝鮮側を牽制した。(産経より抜粋)


    緊迫化は米韓同盟に一石 統制権委譲、韓国軍の防衛能力が前提

 【ワシントン=青木伸行】朝鮮半島情勢の緊迫化は、在韓米軍兵力の維持、在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲、米軍の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備などをめぐる問題に、一石を投じるとみられる。

 約2万8500人を擁する在韓米軍のスカパロッティ司令官は、17日から実施されている韓国軍との指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を一時中止し、韓国側と即応体制の調整に当たるなど、「十分な抑止力を保持するため高度な警戒態勢を敷いている」(シアー国防次官補)。

 具体的には、偵察機などによる警戒・監視活動を強化し、北朝鮮のミサイル発射に備え、日本の自衛隊とも連携し迎撃態勢を整えている。

 だが、オバマ米政権は南シナ海、ウクライナ情勢への対応などに忙殺され、朝鮮半島での新たな火種をもみ消したいのが本音だ。

 米国防予算の強制削減に伴い、国防総省は約52万人の陸軍兵力を44万~45万人に削減する方針だが、「在韓米陸軍は削減の影響を受けない」(フォックス国防副長官代行)としてきた。この方向性を今回の情勢緊迫化は後押しするだろう。

 戦時作戦統制権の移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を、韓国軍が備えることが前提で、移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画の見直しも必要だ。今回の事態は、移譲問題を含む米韓同盟のあり方を再考する機会となりそうだ。(産経より抜粋)


【戦後70年談話】「過去を忘れぬ責任」、ワイツゼッカー談話と類似点 マルクス・ティーテン氏(ドイツ国際問題安全保障政策研究所元上級研究員)

 安倍晋三首相の談話は、民主主義など基本的価値を揺るぎないものとしてきた戦後の日本の平和国家としての歩みを強調し、世界の平和と繁栄に尽力する国としての方針を示した。歴史の反省と教訓から学び、未来に対する日本の責任を掲げたもので、評価する。

 中国が影響力を増し、北朝鮮は攻撃的姿勢を変えていない。一方、日本の経済力は後退し、安全保障では米国と役割分担する必要が生じた。この地政学的状況で、今回の談話は村山談話や小泉談話と別の意義を持つ。積極的平和主義の下、価値観を共有する国々との連携を進めると宣言し、国民に呼びかけることだ。

 談話の相手は第一に国民だ。そのため謝罪は主目的でないが、過去の談話を引用して「お詫びの気持ち」を表現した。「植民地」「侵略」などの具体的内容が言い尽くされていないとの批判も可能だが、そもそも一定の表現が入ったか否かで談話を測る傾向には疑問を感じる。

 ドイツではワイツゼッカー元大統領が戦後40年に行った演説がある。安倍氏も元大統領も、未来の世代が「謝罪の宿命」や「罪」を負わされることはないとする一方、過去を忘れてはならないとの責任を述べた点で類似点はあるといえる。

 ただ、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)と日本の行為を比べることには疑問があり、比類ない国家的犯罪に独国民がどう向き合うかを明確にした演説と、将来の方針を示した談話は区別する必要がある。(産経より抜粋)


【戦後70年談話】「日露戦争勝利がアジア諸国を勇気づけた」は正しい指摘 フランシス・パイク氏(英国人歴史家)

 談話は、アジア諸国と国内のナショナリストからの敵対的な反応を和らげるという意味で上出来だった。さらに、歴代の日本の首相が行ったどの謝罪よりも意味深く、誠実なものであった。

 いくつか談話の中で気づいたことを指摘したい。

 まず、日露戦争における日本の勝利が植民地支配のもとにあったアジア諸国を勇気づけたとの指摘は、正しい。だが、その後の歴史を見れば、古い支配者が新しい支配者に置き換わっただけだった。それでも、安倍氏の指摘は、国内のナショナリストを喜ばせるという意味で意義があるものだ。

 次いで、安倍氏が戦争とは何ら関わりのない、子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと発言したくだりには、全面的に賛成する。

 さらに言うならば、謝罪を求め続ければ、日本の若者たちは罪の意識を植え付けられていると憤慨し始めるだろう。それは、中国やほかのアジアの国々にとってまったく逆効果を招くことになりかねない。この傾向は、同じ敗戦国のドイツでも見受けられる。

 それでも、中国政府は今後も日本との領土問題を抱えている限り、歴史の問題について敵対的な姿勢を継続してくるだろう。

 中国共産党政権が1950年代に「大躍進政策」を推進した際、土地の集団農場化や工業化を進める過程で多くの中国人が犠牲になった。そうした史実をジャーナリストはもっと取り上げるべきだ。(産経より抜粋)




米国、アジア太平洋地域における軍事プレゼンスの大幅増大を計画

米国は今後数年間、アジア太平洋地域に航空部隊・艦隊を追加配備し、同地域における軍事プレゼンスを大幅に増大させる計画だ。今日議会に提出された国防総省の報告書「アジア太平洋地域海洋安全保障戦略」より。

「米国の、また同盟諸国・パートナー諸国の航海の安全を潜在的脅威から守るため」米国は同地域への軍事プレゼンスを今後も維持する、と報告書はうたう。同地域は国際貿易上きわめて重要であり、これまで同地域の安定と安全は米軍のプレゼンスによって保たれ、紛争は未然に防止されてきた。いま同地域には36万8000人の米兵が駐留しているが、今後5年間で同地域(米国本土を除く)に駐留する海軍の船舶は30%増大し、2020年には在外海・空軍部隊の60%が同地域に集中するという。報告書によれば、同地域に配備される米軍部隊は、質的にも向上する。早くも今年中に、現在配備されている旧式の空母「ジョージ・ワシントン」に代わって、より新型の「ロナルド・レーガン」が配備され、5年後には最新式揚陸艦「アメリカ」が配備される計画。ほかに、新式多機能戦闘機F35、潜水艦、イージスシステム搭載駆逐艦2隻が配備される予定だ。

今回の報告書では、ブルネイ、ベトナム、中国、マレーシア、台湾、フィリピン、日本を当事者とする南および東シナ海における一連の領土問題に、特に一章が割かれている。「米国は領土紛争の全当事者に対し、飽くまで国際法に則って主張を行うよう呼びかける」とし、軍事力の使用など一方的な行動は慎むよう牽制した。「米国は、全当事者が、問題を紛争や衝突なしに平和的に解決するよう求める」と報告書。(VORより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・119(流石「中国様はわかってらっしゃる」ようで・・)





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「スペースデブリ回収」は口実だ! 日本が「宇宙軍事」の技術隠ぺい=中国メディア


中国メディアの国防科技信息網はこのほど、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の回収は宇宙における軍事力を覆い隠すうえでの口実として使用されることがあると主張し、「日本もそうした口実を使用している国の1つだ」と主張した。

 中国メディアの国防科技信息網はこのほど、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の回収は宇宙における軍事力を覆い隠すうえでの口実として使用されることがあると主張し、「日本もそうした口実を使用している国の1つだ」と主張した。

 記事は、宇宙ゴミの回収を口実とし、その技術を軍事に転用しようとする国があると主張し、「日本の宇宙における軍事行動はすでに日本の政府が認めている」と伝えた。

 さらに、日本の軌道上保全システム(OMS)について、老朽化もしくは廃棄された衛星を除去したり、また燃料を補給したり、修理したりできるものとしたうえで、敵対国の宇宙資源の機能を喪失させることに転用することも可能な技術だと批判した。

 続けて、日本は早くから技術試験衛星を通じてターゲット衛星を捕獲する実験などを実施していたと主張。また、日本では漁網メーカーと日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙ゴミの除去技術を研究していると伝えたほか、高強度レーザーによる除去技術も開発が行われているなどと紹介したうえで、「理論上から言えば、こうした技術を他国の宇宙資源に対して行うこともできるはず」と警戒感を示した。

 また記事は、日本が2013年に米国と「日米宇宙状況監視(SSA)協力取極」を締結したと伝えたほか、19年には自衛隊に宇宙部隊を発足させる計画だと伝え、日本は宇宙分野における行動の透明度を高め、軍事に転用しないことを保証すべきだとの見方を示した。(サーチナより抜粋)


日本はひそかに「宇宙軍事強国」になっていた!?・・・「平和利用」の宇宙開発、「軍事利用」が真の目的だった!=中国メディア

 中国メディアの中国青年報は19日付で「日本はすでに、ひそかに宇宙軍事強国になっていた」との見出しの論説を掲載した。米フォーブス誌の報道を受け、日本を強く警戒する主張を展開した。

 日本が1968年に初めて国会を通過させた宇宙基本法では、「宇宙開発は平和利用に限定される」と表明していたと紹介。しかし2008年の改正では、宇宙開発と安全保障を絡め、12年には宇宙航空研究開発機構法から「平和目的に限定」の1文を削除したと指摘した。

 論説はさらに、「日本は『平和利用』、『技術検証』、『受け身の防衛』などの名義で偵察衛星、ナビゲーションシステム、通信システムなどの、宇宙の軍事利用体系を向上させてきた」と論じた。

 日本が宇宙関連の技術を蓄積する大きな理由として「自衛隊を全地球に派遣するため」、その背景には米国との軍事同盟の強化があると主張した。日本が唱える「地域の脅威」などについては、「宇宙における軍事運用能力」を向上させる口実にするための「虚構」と決めつけた。

 なお、同論説は日本の「宇宙の軍事利用」を加速したのは安倍政権と説明。しかし、新・宇宙基本法や宇宙航空研究開発機構法の改正は民主党政権時に成立した。また、安全保障などを目的とする情報収集衛星を初めて打ち上げた2003年は小泉内閣時だ。

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◆解説◆
 日本でも、集団的自衛権を巡る法整備などでは、安倍政権に対する批判の声も大きい。しかし中国は、自らが核兵器、大陸間弾道ミサイルを保有し、通常兵力でも、陸・海・空・宇宙の連携を向上させると公言している。その一方で、日本の軍事力の向上には、極めて神経質に反応する。

 多くの日本人にとって「納得できない矛盾」だと考えられるが、中国の主張の背景には「世界観」の問題があると言ってよい。中国はしばしば、現在の「国際秩序は第二次世界大戦の結果として確立された」と主張する。つまり日本やドイツは同大戦の敗戦国として、国際秩序の面で戦勝国に従わねばならないとの論理だ。

 もちろん、同大戦を戦ったのは「中華民国」だが、中国は1949年成立の中華人民共和国が中華民国の後継国家として戦勝国の権利を引き継いだと主張している。1971年に国連に加盟し安保理常任理事国になったのも、国際社会が中華人民共和国を「戦勝国である中国の正統政府」と認めた証拠のひとつとしている。(サーチナより抜粋)


中国などの不審船を監視、衛星によるリモートセンシング利用へ―日本


2015年9月2日、中国新聞社によると、日本政府は15年9月末に人工衛星や無人機を使用して行う海洋監視体制の基本計画を定める。早ければ年度内にも既存の衛星を活用した実証実験が計画に組み込まれる。

人工衛星などを使ったリモートセンシングによって海洋状況を監視する体制は「海洋状況把握(MDA)」と呼ばれ、日本政府は国家安全保障局や宇宙戦略室を中心にMDAを運用することが決定された。計画ではMDAを通じて周辺海域に進入する船舶と不審船の動向などを含めた安全保障上必要不可欠な情報を集める。

計画にはMDAを構成する人工衛星、無人機、艦船、調査船などの概要が記載されており、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は火山活動などの観測に利用している陸域観測技術衛星2号「だいち2号(ALOS-2)」などの衛星活用に向けた実証実験の早急な実施を計画している。

日本は現在、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の哨戒機を使った海洋監視体制を取っているが、小笠原諸島など島しょの監視が困難な状況が続いている。そのため、人工衛星と航続距離の長い無人機による情報共有によって近海のリアルタイム監視体制を実現させる計画だ。

日本メディアは、政府はさらに海賊や災害、密輸、資源開発状況の監視も計画の目的とし、将来的には日米での情報共有によって海外動向にも迅速に対応できるようにすると伝えているが、1月に決定した宇宙基本計画ではMDAについて「平成28年度末をめどに知見などを取りまとめ、今後の関連計画に反映させる」とするにとどまっている。

MDAの運用には新たな衛星や無人機が多数必要になることから、正式な計画実施は2019年度以降になるとの見方もある。(レコードチャイナより抜粋)

        情報収集衛星8基に倍増へ…軍事関連施設を監視

 内閣衛星情報センターは8日、外国の軍事関連施設などを監視する情報収集衛星について、現行の4基体制から8基体制に倍増する計画案を、国の宇宙政策委員会の会合で報告した。

 さらに地上と情報収集衛星のデータを中継する衛星2基を投入し、体制の強化を図る方針だ。

 情報収集衛星は、事実上の偵察衛星。カメラで昼に撮影する「光学衛星」3基、夜間や悪天候時も電波で観測できる「レーダー衛星」3基が飛行している。このうち1基は予備用、1基は設計寿命を過ぎており、通常は4基の体制で監視を行うとしている。

 同センターによると、8基体制とすることで監視の頻度が増え、データ中継衛星が支援するという。内閣官房は来年度予算の概算要求で、4基体制を維持するための衛星製造とは別に、5基目となる光学衛星1基の開発経費1億円を盛り込んだ。2023年度の打ち上げを目標としている。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4243


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       日米ロボット格闘戦に勝利を、米チームが出資者募る

(CNN) 米国の巨大戦闘ロボットが日本のロボットと戦うために、国家の威信をかけて資金調達サイトのキックスターターで応援を募っている。

米ロボット会社のメガボッツが日本の水道橋重工にロボット対戦を挑んだのは今年6月。水道橋重工は挑戦を受けて立ち、1枚上を行ってロボット同士の格闘戦を提案した。

そこで米国チームはロボットを進化させるためにキックスターターでキャンペーンを開始。ペイント弾の発射だけでなく、パンチを繰り出せる能力を身に着けさせたい考えだ。

18日に掲載されたビデオによると、メガボッツのロボット「Mk.II」を進化させるためには推進システムを強化して動きを速め、相手の攻撃をかわすための装備を頑丈にする必要がある。そしてもちろん、この壮大なプロジェクトにふさわしいハリウッド並みの塗装も要る。

メガボッツ側は、テレビ番組の司会者として知られるグラント・イマハラ氏や、火星で活動するロボットシステムを手がけた米航空宇宙局(NASA)の専門家など、各方面との提携も発表した。

キックスターターで集めた資金はロボットの装備だけでなく、中に入る人間の安全確保や武器の制作、安定性向上などの目的でも使われる。

1000ドルを寄付した出資者には、ロボットに入って射撃手席に座る体験を提供する。5000ドル以上寄付すれば、ロボットの腕を操作して車をサンドバッグのようにパンチする権利が与えられる。

目標は30日で50万ドル(約6200万円)を集めること。キャンペーン開始から数時間で既に13万8000ドルを超す資金提供の申し出があり、目標は容易に達成できそうだ。(CNNより抜粋)

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 こういう時のアメリカは「ものすごい底力発揮」しますし、油断してると・・(思案)

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