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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4272

 むしろ「今まで運行していた方が不思議なぐらい」でして、ねえ・・(思案)

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    ウクライナ ロシア旅客機乗り入れ禁止へ 9月26日 8時21分

ウクライナ政府は、ロシアの大手航空会社の旅客機の乗り入れを来月から禁止すると発表し、ロシア側もこれに対抗する方針を示していることから、ロシアによるクリミア併合などを巡って対立する両国の関係がさらに悪化するとみられています。

ウクライナのヤツェニューク首相は、25日、閣議を開き、ロシアの政府系の大手航空会社、アエロフロートなど2社のウクライナへの乗り入れを禁止すると発表しました。これを受けて、ロシアの2つの航空会社は、冬のダイヤが始まる来月25日から、ウクライナの首都キエフや南部の町オデッサなどへの運航ができなくなるとしています。

ウクライナ政府は、乗り入れ禁止の理由について明らかにしていませんが、ロシアの政府系の2社が、去年3月にロシアがウクライナから併合したクリミアに多くの便を飛ばしていることから、これに対する事実上の制裁措置とみられています。

一方、ロシアのソコロフ運輸相は、対抗措置としてウクライナの航空社会のロシアへの乗り入れを禁止する方針を示しています。

両国は、クリミア併合などを巡って対立していますが、相互に航空機の乗り入れができなくなった場合、人の往来まで制限されることになり、関係がさらに悪化するとみられています。(NHKより抜粋)

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 そもそも「クリミアへ旅客機飛ばしていて『ウクライナなりNATO軍機にちょっかい出されなかったのが奇跡(ウクライナ辺りなら威嚇射撃ぐらいやりそう)』」でございまして、ホント空の旅も結構物騒に・・(思案)
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「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・180(今日の「クリミア喪失」は昨日&明日の「北方領土&尖閣喪失」ってか・・)



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    ウクライナ 国連総会でロシアを強く非難 9月30日 5時26分

ウクライナのポロシェンコ大統領は、国連総会で演説し、「ロシアの支援を受けたテロリストと占領軍によって、市民など8000人以上が死亡した」と述べ、ウクライナ東部での戦闘にロシアが関与しているとして、強く非難しました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、29日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、ロシアによるクリミア併合や、東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続いてきた状況について取り上げました。
この中で、ポロシェンコ大統領は、「ロシアの支援を受けたテロリストと占領軍によって、市民6000人を含む8000人以上が死亡した。東部からは150万人余りが避難を余儀なくされた」と述べました。
そのうえで、「ロシアは軍事介入だと認めようとしないが、ウクライナに対する侵略であることは疑いない」と述べて、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派との戦闘にロシアが関与しているとして、強く非難しました。
また、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ上空で起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関する決議案を巡り、国連の安全保障理事会の常任理事国ロシアが拒否権を行使したことを受け、段階的に拒否権を制限すべきだと主張しました。(NHKより抜粋)


日ロ首脳 平和条約締結交渉前進へ対話継続 9月29日 12時45分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の29日早く、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進を図るとともに、11月のG20サミットなどに合わせて首脳会談を行うなど、対話を継続することで一致しました。また、プーチン大統領の年内の日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認しました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が会談するのは、去年11月に中国の北京で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来で、会談は日本時間の午前5時前からおよそ40分間にわたってニューヨークの国連本部で行われました。
この中でプーチン大統領は、「日本とロシアの間では、あらゆる方面でコンタクトが活発化しているが、残念ながら経済取引は少し減った。私は日ロ間の経済協力は大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済協力の推進に期待を示しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁に再選を果たし、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。2国間関係をさらに発展させたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために平和条約締結交渉を中心とする政治分野、また経済などの分野で成果を準備したい。そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「平和条約締結交渉すなわち北方領土問題の交渉は、おととしの共同声明に沿って進展させていく必要がある。今後は11月のG20サミットやAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの国際会議の機会を活用し、こうした点を含め率直な意見交換をしたい」と述べました。
そして、両首脳は、北方領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、平和条約締結交渉の前進を図るとともに、11月のG20サミットやAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行うなど、対話を継続することで一致しました。
さらに、プーチン大統領の年内の日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認しました。
一方、ウクライナ情勢を巡って、安倍総理大臣が「東部の情勢は9月以降、停戦合意がおおむね維持されている。停戦合意の完全な履行に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすことを期待している」と述べたのに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側にも停戦合意を順守してもらう必要ある」と述べました。
さらに、シリア情勢について、安倍総理大臣が「多数の難民が流出しており、情勢の安定化が極めて重要だ」と指摘したのに対し、プーチン大統領は「シリア情勢の最も重要な点は、テロのまん延だ」と述べ、テロの撲滅に向けて取り組んでいく考えを強調しました。
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官房長官「両国首脳の強い意志を確認できた」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「両国首脳の強い政治的意思が確認をできて、有意義な会談だったと報告を受けている。わが国の立場は明快に決まっていて、それに基づいて交渉しているわけで、最高首脳の会談がすべてだ。両国首脳の強い意思で合意したことは極めて有意義だった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、プーチン大統領の日本訪問について、「準備状況など種々な要素を総合的に考慮して、ベストな時期、すなわち、最も適切な時期を引き続き探っていく。年内の訪日を追求していくことでは、何ら変わっていない」と述べました。


北方領土元島民ら「途切れることなく交渉を」

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が会談したことを受けて、北方領土の元島民などで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」は北海道根室市で記者会見を開きました。
このなかで河田弘登志副理事長は、「足踏み状態だった両国の関係が一歩前進した」と述べました。そのうえで、「年内のできるだけ早い時期にプーチン大統領の訪日を実現させてほしい。このチャンスを逃さずに、外務次官級や外相級など、途切れることなく交渉してほしい」と述べ、北方領土の返還に向け、交渉を具体的に進展させるよう求めました。(NHKより抜粋)

尖閣沖の中国海警局の船 接続水域出る 9月25日 10時29分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で航行を続けていた中国海警局の船3隻は、25日午前7時すぎ、久場島の北西で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を出ました。

25日午前9時現在、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が引き続き警戒に当たっています。(NHKより抜粋)


首相 G7と連携しウクライナ情勢に積極関与 9月29日 12時41分

ニューヨークを訪問している安倍総理大臣はウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナ情勢の外交的解決に向けて、G7=先進7か国の次期議長国として、G7の連帯を重視しながら、積極的に関与していく考えを伝えました。

安倍総理大臣は日本時間の29日朝早く、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談しました。この中で、安倍総理大臣はウクライナ情勢について、「9月1日以降、東部では、停戦合意がおおむね維持されている。日本としては、引き続き、情勢を注視していきたい」と述べました。そのうえで、「日本は、G7の次期議長国としてG7の連帯を重視し、ウクライナ情勢の外交的解決に向け、一層、関与していく」と述べました。これに対し、ポロシェンコ大統領は、G7や日本との連携を重視する考えを示しました。
また、安倍総理大臣が、「ウクライナが改革の歩みを進めるかぎり、幅広い分野での支援を継続する」と述べたのに対し、ポロシェンコ大統領は、日本からの支援に感謝の意を示したうえで、国内改革を推進していく考えを強調しました。
このあと、安倍総理大臣は、バングラデシュのハシナ首相とも会談し、先に成立した安全保障関連法を通じて、引き続き、地域の平和と安全に貢献していく考えを示したのに対し、ハシナ首相は、日本政府の取り組みを高く評価する考えを示しました。また、両首脳は、国連の安保理改革などで緊密に連携することを確認しました。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・117(ロシア空軍的には「重慶空爆級の肩慣らし」ってか・・)




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       ロシア、シリアで空爆準備か ISISとは別の標的も

ワシントン(CNN) シリアで軍備増強の動きを見せているロシアが、近く空爆に踏み切るとの観測が強まっている。シリアでは米軍率いる有志連合も過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を行っているが、米当局者によれば、ロシアの空爆ではISIS以外の標的が狙われる可能性もある。

2人の米当局者によると、ロシアは27日にかけ、シリアで空爆開始に向けた動きを見せた。同国は公にはISISを標的に据える。しかしロシア軍の動きを見る限り、空爆の狙いは別の所にある様子がうかがえるという。

米国防当局者は先に、ロシアの動きはシリアのアサド政権崩壊に備えて、その後の影響力確保を狙ったものとの分析を示していた。一方、シリアの同盟国であるロシアが、アサド政権支援に乗り出せるよう態勢を整えているとの見方もある。米国はアサド大統領の退陣を要求している。

米情報当局によると、ロシアの港で多段式ロケット発射システムの発射台と思われる物体が確認された。これがシリア行きの船に積み込まれる可能性もある。

さらに、少数の長距離爆撃機がロシア南部の飛行場に移動していることも判明。これでシリアに対する長距離爆撃が可能になるという。

シリアのハマーには、ロシアとの連携のための拠点が設置されたが、用途は分かっていない。南西部のイドリブやハマー、ラタキアにはロシアの偵察用無人機が送り込まれた。しかしいずれもISISの拠点からは離れている。

米政府は、ロシアがいつ空爆に踏み切ってもおかしくない状況と見て警戒を強めている。オバマ米大統領は28日に開かれるロシアのプーチン大統領との首脳会談で、ロシアの意図について説明を求める見通し。(CNNより抜粋)

オバマ大統領 イラン外相と“歴史的握手” 9月30日 5時27分

アメリカのオバマ大統領が、ニューヨークで開かれている国連総会で、国交を断絶するイランの外相と握手を交わしていたことが分かり、最大の障害だった核開発問題が最終合意に達成したことを受け、双方の接近がうかがえるものとなっています。

これは、アメリカ政府高官が29日、NHKに明らかにしたもので、国連総会が開かれているニューヨークで、パン・ギムン(潘基文)事務総長が28日に主催した昼食会の場で、オバマ大統領とイランのザリーフ外相が握手を交わしたということです。
アメリカの大統領が、国交を断絶するイランの外相と握手したのは、1979年のイスラム革命以降初めてで、アメリカのメディアは「歴史的な握手」などと伝えています。
オバマ大統領はおととし、イランのロウハニ大統領と初の電話会談を行い、今回の国連総会では両首脳の接触が注目されましたが、ロウハニ大統領は、サウジアラビアで大勢のイラン人を含む巡礼者が死亡した事故を受けて、急きょ予定を切り上げて帰国していました。
両国は、イランの核開発問題が最終合意に達成したことを受け、外相レベルでシリア情勢についても本格的に協議を始めるなど、直接交渉が活発となっており、双方の接近がうかがえるものとなっています。(NHKより抜粋)

「身内受けばかり狙っている」とまた負けますよ、共和党様・・(トホホ)



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     米下院議長が辞任表明、大統領選控え共和党内の対立露呈

ワシントン(CNN) 米連邦議会下院のジョン・ベイナー議長(共和党)は25日の記者会見で、今年10月末に議長を退任し、下院議員も辞職すると表明した。引退については24日夜から考慮し、25日朝に決断したとしている。

下院議長は現職大統領に職務遂行が不可能な不測の事態が起きた場合、大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ重職となっている。

11月に65歳となるベイナー議長は政府予算案の編成などをめぐって共和党の保守派との対立が目立ち、政権寄りなどとの批判を浴びてきた。政府機関の閉鎖の危機が生じかねない予算案の債務上限額の引き上げなどに関する党内調整が来週、新たな山場を迎える中での議長退任の表明となった。

来年11月に大統領選を控え、共和党はベイナー氏の退任表明を受けて政権奪取をにらんだ挙党態勢の立て直しを早急に迫られる結果となった。

同氏は会見で、今年末の辞任を当初考えたが、共和党内の混乱を考え、その時期を早めたと説明。混乱が続くことは共和党や議会にとって好ましいことではないと述べた。自らの指導力の是非を問う投票が共和党内で新たに行われるような事態を招きたくないとも語った。

下院議長の後継者については投票に参加しないものの、「共和党のケビン・マッカーシー院内総務は卓越した議長になるだろう」と指摘した。ただ、保守系の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支持勢力が次期議長の人選で同党の主導権獲得に絡んで動きを活発化させるとの見方も出ている。

この他の議長候補としては、議員総会議長を務める女性議員キャシー・マクモリス・ロジャース氏やスティーブ・スカリス院内幹事などの名前が浮上している。

ベイナー氏はオハイオ州選出で、2011年に議長に就任していた。共和党は10年の中間選挙で下院の過半数を獲得していた。(CNNより抜粋)


共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ 2015年09月29日(火)16時45分

 オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から5年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか?

 直接の原因は予算審議の難航です。

 これはかなり切迫した問題で、9月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。

 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか?

 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さないで政府閉鎖をやるのは大義がない」と考えているからです。今回、下院の共和党右派がやっている予算潰し運動の目的は、実は共和党の党是から来る「均衡予算」や「歳出カット」の要求ではないからです。

 今回のバトルの原因は、1つのNGOへの補助金をどうするかという問題に過ぎません。NGOの名前は「Planned Parenthood (PP) 」。日本語では「家族計画協会」と言える団体で、HIVの予防、子宮頸がんへの対策、そして避妊の普及などの活動を行っています。やむを得ない妊娠中絶を実施する医師や医院で構成していて、特に貧困層の支援を重視しています。

 法律によって、このPPに対しては部分的な公的助成が行われています。問題は、このPPの活動の中に妊娠中絶が入っていることです。この点を共和党の保守派は長年問題視してきました。

そんな中、今年になって、保守系のCMP(Center for Medical Progress)という団体が「PPは臓器・組織売買の常習犯」だというビデオ告発を行ったのです。その内容に関しては評価が割れています。PP側は内容を虚偽だとしており、既に裁判所(複数)からはビデオの公開が禁止されています。オバマ政権をはじめとする民主党も同じです。

 CMPは隠しカメラを使って、ニセの企業を騙った俳優をPPに潜入させ、一種の「おとり捜査」的な手法を使って疑惑をデッチ上げたというのが、民主党の立場です。

 一方で共和党の保守派は、「巨大スキャンダル」だとして、PPへの激しい批判キャンペーンを開始し、大統領候補の予備選においても争点に据えつつあります。そんな中で、「PPへの助成が少しでも入っている予算は通さない」という激しい感情論が盛り上がっているというわけです。

 要するにイデオロギー100%の動機であって、ベイナー議長としては、こんな理由で「政府閉鎖」つまり不要不急の連邦政府機能の停止などという事態に持っていくことを「してはならない」という確信に至ったのだと思います。そこで議長は大きな決断をしたのでした。

 それは「自分のクビと引き換えに議長権限で予算案の採決をする」ということです。現時点では、まだ採決に至っていませんが、時間の問題とも言われています。

 さて、仮にこれで予算が通り下院議長が辞めたとして、今後の政局はどうなるのでしょうか?

 仮に予算バトルで負けると、怨念を抱えた保守派はさらに強硬になると思います。具体的にはジェブ・ブッシュ候補が標的となりそうで「お前は中絶反対派(プロ・ライフ)だと言っているが信用できない」とか、「移民問題で穏健過ぎる」などの攻撃を強めるに違いありません。

 若手のホープと期待されるマルコ・ルビオ候補なども、右派に寄り添うか、中道のイバラの道を歩くのか、どちらかの選択を迫られるでしょう。どちらに転んでも楽な道ではありません。

 そんな中、保守派の方は、「主張がエスカレートすることで、中間層は離反し、本選候補としては勝ち目がなくなっていく」というワナにどんどんはまっていくことになります。ということは反対に、「口は悪いが中道的でもある」ドナルド・トランプの支持が回復することも予想できます。

これを受けたかのようにトランプは週明け早々、CNNの看板キャスターで「ゴールドマン・サックス出身の経済通」であるエリン・バーネットの単独インタビューに応じるという形で、「新税制案」を発表しました。

 その中身ですが、なかなかユニークなもので「単身で年収2万5000ドル(300万円)以下、既婚カップルで5万ドル(600万円)以下の場合は連邦所得税はゼロ」とする一方で、「単身で年収15万ドル(1800万円)、夫婦で30万ドル(3600万円)」以上の最高税率も40%から25%に下げるというのです。

 その代わり、不公平な節税措置の温床となる複雑な控除や、「タックスホール」(税の抜け道)を改善するのだとタンカを切っていました。「大金持ちやヘッジファンドの連中の中には真っ青になるヤツもいるだろう」というのです。

 こうなると、トランプ氏が共和党の本選候補になる可能性が再度浮上しますが、仮にそうなっても本選で勝つ見込みはやはり少ないでしょう。結果的にはヒラリー・クリントンに有利な情勢になってくると思います。

 ヒラリー候補を含めた民主党の第1回テレビ討論は10月13日に予定されています。一方の共和党の下院議長人事は、ベイナー氏の強く推すケビン・マッカーシー議員という妥当な人事にスンナリ収まるか、こちらの情勢からも目が離せません。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3236(文革時代から「実績積んできた」わけですし・・・)




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        毛語録から新華僑まで 中国が張り巡らす謀略の糸

反基地に揺れる日本分断を図った赤い本と 聖火リレーを埋めた留学生を操った黒幕とは

      2015年9月29日(火)17時00分 楊海英(本誌コラムニスト)

 かつての陸と海のシルクロード沿いに「一帯一路」という名の巨大な経済圏を構築し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の主導権を掌握することで、自国中心の国際秩序を新たにつくろうとする中国。世界はその戦略にどう対処すべきか。現代史を振り返ることで、中国の本質を分析してみよう。

 事あるごとに他国への干渉を図ってきた前科があるので、中国は警戒すべき相手とみられている。国力がまだ弱く、内部で激しい政治闘争、文化大革命が繰り広げられていた66年秋から翌年の夏にかけて、中国は『毛沢東語録』をソフトパワーとして世界を席巻しようとたくらんだ。毛の著作を抜粋した語録は当時24カ国語に翻訳され117カ国に配布。総発行部数は50億に達した。

 当時の世界人口は30億余りだったので、平均して1人1.5冊を所持したことになる。聖書にも迫るほど毛語録を印刷した中国政府は「中国は世界革命のセンター」「世界の3分の2の人々はまだ解放されておらず、赤い太陽である毛主席の降臨を待ち望んでいる」と宣伝し輸出した。毛語録を配り歩く中国の外交官を追放する国も出るなど、外交的衝突が絶えなかった。

 毛語録はネパール共産党や東南アジアの左翼系ゲリラの聖典となり、「農村から都市を包囲して革命を成功させる」指南書の役割を果たした。コンゴ(旧ザイール)や南米コロンビアのゲリラも北京に詣でて直接、政権転覆の指導を受けた。

 世界を中国の天下につくり直すために当局は華僑の動員に全力投球する。66年9月、中国共産党中央華僑事務委員会を主管していた廖承志(リャオ・チョンチー)は次のように演説して各国メディアを驚愕させた。「世界にはわが国の同胞たち、すなわち華僑は2000万人いる。ものすごい力だ。彼らを動員し、そのうちの100分の1がゲリラになってくれれば、われわれは20万人の兵力を擁することになる」

グローバリズムと衝突も

 廖は日本に生まれ育ち、早稲田大学で学んだ秀才。「現在、日本の山口県の人民たちも立ち上がって造反している。日本が動乱に陥れば、われわれにとってはチャンスだ」と、廖は扇動した。「山口県の人民」とは毛沢東主義を掲げた日本共産党山口県委員会(左派)を指す。当時、文革に批判的な日本共産党から除名される対立が起きた。

「千葉県三里塚の農民と佐世保の人民、山口県岩国の人民の反帝国主義闘争を支援しよう」と、69年に中国共産党は何回も声明を出し、空港・基地問題で揺れる日本の分断を図った。「華僑は日本人民を支援する最前線に立っている」とも持ち上げた。

今日も、中国の外交官は何より駐在国に住む華僑の経済力と政治力を利用しようと謀略活動を続ける。実際、華僑の存在が大きい東南アジア各国は常に華僑と北京との間で張り巡らされた糸に踊らされている。

 古くから各国に定着した華僑の中には地元と関係が深くなるにつれ、中国政府に熱心に呼応しない人も出てきた。中国政府は現在、改革開放で80年代以降に世界に進出した「新華僑」をこよなく愛している。中国共産党系の新聞は「われわれの手で育て上げた者は、その心も北京に向いて拍動している」と、彼らに最大の賛辞を贈ってきた。

 08年の北京オリンピック開催に当たって、聖火リレーが世界を回った。中国に抑圧されたチベット人やモンゴル人が沿道で抗議活動を行おうとした際に、中国大使館が動員した華僑や留学生がむやみに独裁政権の中国を擁護し、その異質ぶりが目立った。日本でも東京・麻布の大使館が動員した無数の中国人の掲げる五星紅旗が長野県善光寺周辺を埋め尽くした。

 今日、中国政府の政治的スローガンはかつての毛語録ほど影響を持たない。ただ、華人ネットワークとそのマネーを世界規模で動かそうとする野望は衰えていない。中国の世界戦略とグローバル資本主義の調整と共生が喫緊の課題となるだろう。(ニューズウィークより抜粋)


【環球異見】中国紙、安保関連法成立に周辺諸国の警戒心あおる論調

参院平和安全法制特別委で、安保関連法案の採決をめぐり、委員長席でもみ合う与野党議員ら=17日

 集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法が今月19日に国会で成立した。日本の安全保障体制が歴史的転換点を迎えたことに、欧米メディアには「日本が同盟国とともに戦えるようになった」と歓迎する論評が多い。中国メディアは改憲や軍事大国化と結びつけて批判するが、東南アジアのメディアは周辺国への配慮を促しつつも、日本が世界で果たす役割に一定の評価を与えている主張もある。

                  ◇

 □タイムズ(英国)

 ■同盟国と活動する自衛隊歓迎

 英紙タイムズ(電子版)は、安全保障関連法の成立を前にした15日付で、「平和のシンボル」と題する社説を掲載し、「自衛隊を海外に派兵し、同盟国とともに戦うことを可能とする法案。歓迎される動きだ」と高く評価した。

 「戦うことができない軍とは矛盾しているようだが、第二次大戦後の日本の軍はその役割を担わされてきた」。そう始まる社説は「日本は敗戦後、ソ連の脅威が拡大する中、米国が防衛を担い、日本は代わりに基地を提供してきた。その関係は変わろうとしている」と指摘した。

 その上で、「日本は軍事への嫌悪感を戦後ずっと抱いてきた。だが、70年間にわたる平和至上主義の立場が米国との関係をゆがめてきた。日米両国にとり、時代遅れとなった安保条約を改めることはよいことだ。現在の家父長主義的な日米関係は、日本のナショナリストの不満に火をつけることにもなる」と主張し、日本の変化は正しいことだと歓迎した。

 さらに社説は、戦後、日本を統治した当時のマッカーサー連合国軍最高司令官が日本に憲法を変えることを強要したとし、「彼の考えは、日本には永遠に軍隊の保有も、いかなる交戦権も認めないというものだった。それは、日本が必要なときにも、同盟国から要請されても(軍事的協力はできないという)行き過ぎた状況をつくり出した」と解説。その上で、平和を愛する民主国家は軍事力を放棄する必要はないのであって、むしろ必要なのは、「(自衛隊が)文民によって統制される仕組みを確かなものにすることであり、その逆ではない」と強調した。

 一方、英紙ガーディアン(電子版)は18日付の分析記事で、安保関連法案採択の意味について、「これまで専守防衛の立場から紛争の当事者になってはいけない、としてきた時代が終わったという心理的なメッセージを世界に発した」とする拓殖大学の武貞秀士教授の言葉を引用している。(ロンドン 内藤泰朗)

 □バンコク・ポスト(タイ)

 ■日本は懸念払拭を

 タイの英字紙バンコク・ポスト(電子版)は23日付で、日本の安全保障関連法の成立が「批判者をいらだたせている」との社説を掲載した。第二次世界大戦におけるアジア周辺国での行為における日本の謝罪姿勢について厳しい見方を示し、新たな防衛政策が周辺国の警戒を招かないよう、「誠意」ある対応を日本に求めた。

 社説は、安保関連法により日本が「バランスのとれた役割を世界で担えるようになった」と、一定の評価を与えた。一方で、「再び戦争を行えるようになった」とも指摘。米国に押しつけられた平和主義を捨て、「ナショナリスト」の安倍晋三首相が、国会と世論の激しい反発の中で安保関連法を通したとの見方を示した。

 社説は国際社会の反応を3つに分類して分析する。タイを含む多くの国は「ほぼ中立」で、大戦終結からすでに数十年たち、直接の戦争経験者が少なくなるなか、主権国家である日本が防衛政策を自由に決定できるのは当然とした。また、一部諸国は「評価するだろう」とし、その例として、海外での隊員駐留による平和維持活動(PKO)は歓迎されると見通す。

 一方、韓国、中国、フィリピン、シンガポールといった、かつて軍国主義だった日本から「大規模な虐待」を受けた国には、「残虐行為、植民地化、市民の不当な扱いが、苦い記憶となって刻まれている」とし、日本が独自に決めた新たな軍隊の役割について、きちんとした説明がなされる必要があると主張した。

 事例として、朝鮮半島の有事で米軍が日本を戦闘行為に呼び込む事態を想定する韓国が困惑していると紹介。中国や台湾などでも日本がPKOを行うことは不可能だと指摘した。そして、これらの反発は第二次世界大戦の行為をめぐり、日本が「罪のあがない」でつまずいているためだと批判。安倍首相が謝罪の姿勢を強めなければ、「批判に甘んじなければならない」と結んだ。(シンガポール 吉村英輝)

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 □環球時報(中国)

 ■9月19日は災難の根源

 安全保障関連法について、中国メディアは、憲法改正や軍事大国化と結びつけて批判している。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は21日付の社説で、まるで安保関連法の成立が、日中の武力衝突に直結するかのような物言いをしている。

 社説は日本メディアの報道を引用しつつ、「安保関連法の目的は、地域の平和を促進し、日本が紛争を回避することではないようだ。戦争の可能性が法案可決を推進した日本の政治家の心を支配している」と主張。その上で、日本が地域の安保情勢を変えようとしているとの持論を展開し、「もし北東アジアで日本が巻き込まれる戦争が起きた場合、その災難の根源は(安保関連法が成立した)9月19日にある」と周辺諸国の警戒心をあおっている。

 国営新華社通信のニュースサイト「新華網」に至っては、安保関連法を安倍晋三首相の「野心」の一環と位置づけて個人攻撃を加えている。

 19日付の評論では、「安倍氏は当初から民意に背き続けてきた」と非難。抗議活動の参加者数が水増しして発表されていたことなどには触れず、安倍首相が世論の反対に対し、「全く取り合わず、見て見ぬふりを貫いてきた」としている。

 さらに、「さまざまな手段を弄し、いわゆる積極的平和主義の名のもとで戦争法案を推進、民主主義の名を借りた独裁を実行してきた」と強調。自身の求心力の拡大に余念がないように周辺国から映る習近平国家主席の振る舞いを棚に上げ、安倍首相を「独裁者」扱いしている。

 環球時報の社説は「中国が発展を続ければ、中国軍は東シナ海で衝突が起きた場合、日本より優位に立てるだろう」とも述べている。一見、強気に映る論調だが、支持率低下などを理由に「日本政府が自衛隊に中国との対決を命ずることはないだろう」と推測するあたり、現状では武力衝突を回避したいようだ。(北京 川越一)・(産経より抜粋)

対米のみならず国際関係も中国主導の「新秩序」訴え 習近平氏、訪米日程終える 


国連総会一般討論で演説する中国の習近平国家主席=28日、ニューヨークの国連本部(ロイター=共同)

 中国の習近平国家主席は29日、公式訪米と国連総会参加の日程を終えて帰国した。対米関係にとどまらず、世界規模でも、「新型関係」を掲げて中国主導の新たな秩序構築を訴える外遊となったが、巨額の補助金を約束されたアフリカなど途上国を除き、米国や各国指導者の理解を得るには至らなかったようだ。

 最後の主要日程となった国連総会一般討論での演説で、習氏は「東洋の主戦場として、中国は死傷者3500万人の民族的犠牲の上で、日本軍国主義の主力を破った」と述べ、「反ファシズム戦争」での「戦勝国」の地位を強調した。

 その上で、平和や自由を掲げた国連憲章の理想が実現していないとして、習氏が掲げる「新型国際関係」という新たな国際秩序の構築を訴えた。

 演説の中で、習氏は新たな国際秩序の柱として、「領土主権の不可侵」などを提起。当事国による相互の利益分配を重視した。

 これは習氏が対米関係を再構築する上でワシントンに呼びかける「新型大国関係」とも共通する。米中、多国間とも、中国は現在の戦後秩序を「米国主導」の不平等なものととらえ、中国主導の秩序構築を訴えていることが、この外遊でより明確に示された形だ。

 ただ、国連での演説で、習氏は「みだりに武力に訴えるのは覇道のやり方だ」と暗に米国を批判した一方で、「中国は永遠に勢力範囲を求めない」と発言。南シナ海での中国の人工島建設に懸念を強める国際社会の認識との距離を見せた。

 こうした中国独特の認識や思考法について、米ハーバード大学のマーク・エリオット教授は、米メディアが報じたブルッキングス研究所での発言で、「中国の民族文化が内包している帝国型の思考」と呼び、米国の指導者が外交政策を立案する中で留意すべき点だと警告した。

 習氏の訪米は、ローマ法王訪米の熱狂でかすみ、中国が求めたとされる米議会での演説や、新たな米中コミュニケの締結にも至らなかった。本格的な米中外交は、来年選出される次期の米大統領に委ねられる。(産経より抜粋)


より良き世界に向けて学んだ教訓 安倍首相が寄稿

(CNN) 成長は繁栄をもたらし、繁栄は平和をもたらす。今月、米ニューヨークでの国連総会に世界各国の首脳が集まるとき、このような言葉が頻繁に聞かれるだろう。そして、これは正しい。だが国連が今年創設70周年を迎えるにあたって、この言葉が現実の世界や現実の人々の生活にどのように当てはまるのかを冷静に考えてみることには意義がある。

CNNが私に、開発や繁栄が現実の世界で何を意味するのかについての個人的見解や、より一般的に我が国がこの問題をどう見ているかについて寄稿を依頼してきたとき、私は昨年のコートジボワール訪問を思い出した。日本はコートジボワールで女性向けの基礎的な識字教育の改善や、針仕事など需要の高い技術を教える職業訓練施設の支援を行っている。私はそこで見た若い女性たちの笑顔や、未来への希望に満ちた顔を決して忘れることはないだろう。

この60年間、日本は開発途上国のパートナーであり続けてきた。各国の個別のニーズを尊重し理解しつつ、人材育成やインフラ整備のために必要性の高い支援をしてきた。

だが、世界中で多くの人々が依然として貧困にあえぎ、また家を失って避難している状況の中、やるべきことはまだ多く残されている。

例えば、最近中東や北アフリカから周辺諸国や欧州に大量流入している難民問題は、深刻な人道的危機であり、さらなる国際協力の必要性を浮き彫りにしている。日本は難民の受け入れ国とともに断固たる姿勢で臨み、全力を挙げてこの課題に取り組んでいきたい。

ただ、世界の平和と安定を維持するためには、各国が個別に行動するだけでは不十分だと我々は認識している。我々が国際協力の原則に基づき、「積極的平和主義」を通じて国際平和と安定のためにより大きな役割を担おうとする理由はそこにある。我が国の国会で9月19日に可決・成立した法律は、国際平和協力活動における日本の自衛隊の参加範囲を拡大することを可能にした。

協力へのもう一つの場となるのは国連だ。私がニューヨークでの会議に参加するのもそのためだ。だが、世界の平和と安定を促すその能力を最大限引き出そうとするのであれば、我々は、国連が世界の国や人々が直面する課題の解決に向けてその卓越した力を発揮できるよう、中心的役割を果たす安全保障理事会を含めた国連の改革を進めていくべきだ。私はこうした21世紀にふさわしい方法で追求された改革が、最終的に平和と繁栄、安全をもたらすものと信じている。

さて話を日本に戻そう。我々はこれまで次の3点を軸に開発協力に取り組んできた。1つ目は一人ひとりすべての人を重視すること(人間の安全保障)、2つ目は開発途上国が自助努力する力を信じること(自助努力の支援)、3つ目は自立的発展を促すこと(持続可能な成長)だ。

これらの諸点は、実際には何を意味しているのだろうか。

人間の安全保障

人間の安全保障とは、個々人の重要性を認め、開発途上国の成長を確保する鍵が個人の才能や能力を伸ばし、自立を確立し、より広く社会に貢献できる状態に人々を置くことにあると認識することだ。成長は皆を包含する必要があり、誰一人取り残されてはならない。日本が特に女性を含む最も弱い立場の人々を支援するのはそのためだ。保健医療サービスでの協力もまた、人間の安全保障を強化するために日本が力となれる分野だ。

例えば、カンボジアでは、日本は妊婦のケアに関する技術的な訓練を実施し、乳児死亡率の劇的な低下に貢献してきた。バングラデシュやケニアでは水質浄化プロジェクトを支援し、スリランカの漁村では女性が主導するビジネスの援助を進めている。西アフリカの各国では、最近のエボラ出血熱拡大を食い止めるため、医療専門家の派遣や備品、資金の提供を行ってきた。こうした取り組みには多くの日本の女性が貢献しており、よりよい社会の構築に向けて各国の現地の人々を支援していることを私は誇りに思う。


自助努力の支援

人間の安全保障の問題と結びついてくるのが、開発途上国の市民が新しい技術や能力を獲得し、自助努力するのを支援することの必要性だ。人々がさらなる成長と経済的自立を目指し獲得するために、必要な支援を行っていくことになる。一つの方法は、人材育成力を高めるために技術教育や訓練に助成金を出すことだ。その結果、国の発展や成長の強固な基盤となる国内主導型の取り組みが進み、国内経済や地元の産業が発展してきた。

私はこの方法を支持し続けてきており、20年近くにわたって、ミャンマーやカンボジアなどアジアの後発発展途上国のいくつかで、学校を建設するプログラムを個人的に支援してきた。一方タイでは、同国の将来のビジネスと産業を担う若い人々の育成に向け、技術教育とともに民間企業での訓練機会を提供する専門機関の創設に携わってきた。

私はアフリカでも同様に、2013年、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」(ABE<African Business Education>イニシアティブ)を立ち上げた。修士号を取得し、日本の企業でインターンシップを行う機会を提供するものだ。また14カ国でさらなる産業発展を実現するために、数学と科学の教育プログラムを導入した。

持続可能な成長

だが究極的には、世界の貧困撲滅とは持続可能な発展を意味する。これは、発展途上国に「質の高い成長」をもたらすインフラや人材育成のため、ニーズの高い支援を行うことを意味している。日本はこれを念頭に、アジアの国々向けに「質の高いインフラパートナーシップ」を立ち上げた。インフラ投資は利用者にとって長期的な意味合いと恩恵をもたらすものであり、コスト評価ではライフサイクル全体でのコストといった要素も考慮に入れる必要がある。

地震や津波などの自然災害に対処してきた経験を持つ国として、日本は災害リスク低減を柱に据える方針を貫いている。それに従い、我々は「ビルド・バック・ベター(BBB)」政策のもと、災害予防や災害発生後の復旧への投資に重点を置いている。日本は今、太平洋の島々やカリブ諸国など脆弱(ぜいじゃく)性を抱える地域において、教育や交流プログラムなど災害への準備強化を目的とした取り組みを進めている。

こうした手法はすべて、2015年2月に発表した日本の「開発協力大綱」に反映されている。日本はこの大綱に基づき、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に積極的に貢献していくことを公約している。

国連は70年前、第2次世界大戦終結にあたり創設された。それ以来、日本は着実に平和の道を歩み、国を再建してきた。1950年代半ばからは、我が国の発展の経験をアジアの国々をはじめとする他国と共有するべく積極的に取り組んできた。

アジアはこの時期、めざましい発展を遂げ、大半の地域で民主化を高いレベルで実現してきた。こうした教訓の多くは、アフリカや中東を含む世界の他の地域にも適用することができる。

実際、私はこれに留意しつつ、国連や他の共催者とともにケニアで第6回アフリカ開発会議(TICAD)を主催する。この会議がアフリカで開催されるのは初めてとなる。我々はこの会議や、来年の先進7カ国(G7)首脳会議での議長職の機会を、世界中の首脳と緊密に連携していくために活用していきたい。

この数十年で得られた教訓とは、不安定と貧困が世界のどこかに存在する限り、個々の国の安全保障は危ういということだ。我々が自身の経験を共有することが、こうした課題に立ち向かい、開発協力の分野に新たな一章を開く上で助けになることを願っている。(CNNより抜粋)


  【奈良正論・詳報】「9条が平和守るは、夢見る夢子ちゃん」 宮家邦彦氏講演

 奈良市の奈良ホテルで、9月25日に開かれた正論懇話会で「戦後70年の日本外交」をテーマにキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が講演した要旨は以下の通り。

 ■国際社会でなにが起きているか

 憲法9条により日本の平和が守られたと主張する人たちがいるが、それは「夢見る夢子ちゃん」の空想的な平和主義。戦後の冷戦時代は米ソの抑止が効いていたから安定していた。そして、日本の安全保障議論では実戦の話が欠けている。

 では私がどう見るのかというと、過去200年、300年の期間で見ると、大きなパワーシフトが4回起きている。パックスブリタニカに始まり、日本やアメリカ、ロシアの台頭。そしてアメリカ、ロシアが残り、ソ連が崩壊してアメリカの独り勝ちが10年続いた。今、なにが起きているかというと、中国という新たなチャレンジャーが出てきて大きな流れが起きている。この動きをどう分析するかが重要となる。

 ■欧州情勢の変化と中国の台頭

 パワーというものは目に見えないが、急になくなるとその存在に気付く。たとえば、部屋の空気が急になくなれば、窓を破って外の空気が入ってくる。国際情勢も同じで、どこかのパワーがなくなれば周辺勢力がそこを埋めに来る。

 ソ連崩壊によって北大西洋条約機構(NATO)が勢力を広げた。これは、冷戦時代に封印されていたロシアの「危険な猛獣」を抑えるヨーロッパの戦略。ところが、ロシアがクリミアを取りにいったことで、戦略は失敗に終わり、アメリカの欧州戦略も変わってしまった。

 アメリカのアジア重視政策は、欧州が平和で中東の戦争が終わったから成り立っていた。欧州が平和でなくなった今、どうやってアジアを重視できるのか。

 一方、中国は13億人を食わせ、富を維持するために海上輸送ルートが不可欠だが、それに立ちはだかるのが日米同盟だ。

 中国の人口ボーナスは終わり、高齢化が進んでいて、あと10年もすれば社会が大きく変わってしまう。だから、それまでに勢力を拡大しなければならない。そのために、東シナ海も南シナ海も中国のものだと宣言して人工島を作ったりしている。

 これに対し、日本は現状のシーレーン(海上交通路)をなんとしても守らなければならない。

 ■日本が取るべき戦略

 日本の戦略を考える上で、同じ島国の大英帝国の戦略が参考になる。第1に「大陸に巨大な覇権国家が生じないように介入する」、第2に「大陸と健全な距離を置くこと」だ。

 秀吉の朝鮮出兵や日韓併合に、いいことはなかった。重要なのは、利益を同じくする海洋国家と協力していくこと。かつては日英同盟でイギリス海軍を使いシーレーンを維持し、民主主義を導入した。そして、日米同盟により、中国、朝鮮半島のバランスを維持し、自由貿易で栄えた。

 ところが、アメリカは中東や欧州諸国で問題を抱えていて、アジアまで手が回るかわからない。そのため、オーストラリアやインドネシアなどの海洋国家との協力を深めていかないといけない。そのためにできたのが、安全保障関連法案だ。

 これを戦争法案なんて呼ぶ人がいるが、とんでもない。20年以上前から日本にはずっと、この法案が必要だった。

 中国は今、かつての日本のようにアメリカの支配にチャレンジしようとしている。中国は絶対に失敗する。しかし、それが何十年後かはわからない。日本は自国の現状を維持しようとする勢力とともに、現状を変えようとする中国のような勢力に立ち向かわなければならない。(産経より抜粋)

    「対米劇場」へ国民の目そらすロシア、冷めゆくクリミアの陶酔

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は28日の国連総会一般討論演説で、シリアやウクライナなど各国の混乱と流血が、米国による一方的行動の結果だとする主張を展開した。ロシアでは、ウクライナ南部クリミア半島併合でもたらされた国民の“陶酔”が冷め始め、経済低迷が深刻化している。ロシアがシリア問題で米国との対決姿勢を強めるのは、国民の不満を“外敵”に向けざるを得ないからでもある。

 プーチン政権の統制下にある主要テレビでは今夏、ウクライナを徹底批判するプロパガンダ(政治宣伝)報道が影を潜め、シリア情勢に取って代わられた。各局は28日、「プーチン氏が国連総会で歴史的演説を行う」などと煽り、視聴者の関心をシリア問題に向けようとの意図が鮮明だった。

 昨年3月のクリミア併合後、プーチン氏の支持率は8割超に跳ね上がり、ウクライナ東部の紛争でも、親露派武装勢の後ろ盾となる政権への支持が強かった。

 しかし、最近の世論調査では、ウクライナ情勢への関心が薄れ、物価上昇や失業などに国民の懸念が集中する傾向が出ている。ウクライナ東部紛争が膠着(こうちゃく)状態となる一方、国民の実質給与が1年間で1割減少するなど、生活水準の低下が実感されつつあるためだ。

 シリア問題をめぐる強硬姿勢について、露観測筋は、プーチン政権が米国に立ち向かう「正義の異論派」を演じようとしていると見る。ロシアが世界で重要な役割を果たしている大国だと印象づけ、愛国心高揚につなげる狙いからだ。

 ロシアは、米国の関与する各地の政権転覆が悲劇を生んできたとし、シリアのアサド政権への軍事支援を正当化する。ロシア国内の反政権機運を警戒し、「政権崩壊=悪」の図式を刷り込む思惑も指摘される。(産経より抜粋)

【国連総会】米露首脳、シリアめぐり応酬 オバマ氏「アサド政権の限り安定はない」 プーチン氏「拒絶は大きな間違い」

 【ワシントン=青木伸行、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は28日、ニューヨークで行われた首脳会談と国連総会の一般討論演説を通じ、シリア情勢をめぐり激しい応酬を繰り広げた。

 米政府高官によると、約1時間半にわたる会談でオバマ大統領は、ロシアのシリア介入は内戦でのアサド政権支援が目的だと主張。プーチン大統領は政権を、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する「防波堤」と位置づけた。

 オバマ大統領はまた、「アサド(大統領)が政権を維持する限りシリアの安定はない」と伝えた。政府高官は、政権の処遇と役割をめぐり「根本的な見解の相違がある」としている。

 米露両軍の衝突を回避するため、国防当局間で対話を行うことは確認した。会談後、プーチン大統領はイスラム国への空爆を「検討している」と述べた。

 これに先立つ一般討論演説でプーチン大統領は、イスラム国掃討で「シリア政府、軍の協力を拒絶することは大きな間違いだ。アサド政権とクルド人の部隊以外に、イスラム国と戦うことは不可能だ」と述べた。

 その上で「真に広範な国際有志連合を創設しなければならない」として、米国主導の有志連合にロシア、アサド政権、イランなどを加えた「大連合」構想を公式の場で提唱した。

 さらに、大連合構想を念頭に、30日に開かれる安全保障理事会の会合で議長国として、各国軍の共同行動を規定する決議採択を目指し討議する意向を示した。

 一方、オバマ大統領は 「紛争解決に向けイラン、ロシアを含むいかなる国とも連携する用意がある」と述べた。ただ「アサド(大統領)から、新しい指導者への(政権)移行が必要だ」とクギを刺した。(産経より抜粋)


【日露首脳会談】北方領土交渉の前進で一致 プーチン大統領訪日は「ベストなタイミング探る…」

 【ニューヨーク=桑原雄尚】安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、ロシアのプーチン大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、北方領土問題について、双方が受け入れ可能な解決策を作成するため、交渉の前進を図ることで一致した。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など国際会議の機会を活用し、首脳間の対話を継続することでも合意した。

 プーチン氏の訪日については、年内に実現するとの昨年の合意に基づき、「ベストなタイミングを探る」との方針を確認した。

 会談の冒頭、首相は自身の自民党総裁再選に触れ、「これにより、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組む素地が整った。2国間関係を発展させたい」と強調。これに対し、プーチン氏は「両国間のあらゆる方面でコンタクトが活発化している。貿易額は減っているが、経済協力に大きな潜在力があると信じている」と期待感を示した。

 プーチン氏の年内訪日をめぐり、首相は「ベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために政治、経済分野で成果を準備したい」と表明。その上で「そうした準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」とも述べ、ロシア高官の北方四島訪問といった挑発行為を行わないよう牽制(けんせい)した。

 北方領土交渉に関しては、両首脳は外務次官級協議を10月8日にモスクワで開くことを改めて確認。首相は「平和条約交渉すなわち領土問題については、(協議再開を決めた)2013年4月の両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」と語った。

 また、首相はウクライナ情勢に関し、今年2月のミンスク和平合意の完全履行に向け「ロシアが建設的な役割を果たすことを強く期待している」と強調。プーチン氏は「ウクライナ側も合意をしっかり順守する必要がある」と指摘した。両首脳はシリア問題をめぐっても意見交換した。

 会談時間は約40分で、最後の10分間は両首脳と通訳だけで行われた。両首脳の会談は昨年11月以来約10カ月ぶりとなった。(産経より抜粋)

険しさ増すプーチン年内訪日 成果は首脳間の対話継続ぐらい

 約10カ月ぶりとなる日露首脳会談では、北方領土交渉のカギを握るロシアのプーチン大統領の訪日をめぐり「ベストなタイミングを探る」ことで一致したが、「年内に実現」との従来方針は明確に確認しなかった。日本政府としては、ウクライナに加えシリアをめぐっても対立を深める米露両国のはざまでロシアに譲歩もできず、首脳間の対話継続を確認するくらいしか成果がないのが現状だ。

 「自民党総裁に再選を果たしたことにより、さらに腰を据えてウラジーミルとの間で平和条約交渉に取り組むことができる素地は整ってきた」

 安倍晋三首相は首脳会談の冒頭、経済協力の強化を真っ先に求めたプーチン氏に対し、ファーストネームで呼びかけ親密さをアピールしつつ、北方領土交渉こそが最優先課題との方針を強調した。

 1週間前にモスクワで開かれた日露外相会談では、直後にロシアのラブロフ外相が「北方領土は協議していない」と発言するなど、ロシア側は北方領土問題を交渉のテーブルに載せることすら難色を示している。「最終意思決定をするのはプーチン氏であり安倍首相だ」(菅義偉=すがよしひで=官房長官)というように、トップ外交でしか事態は打開できないというのが首相の基本方針であり、首脳会談の冒頭でくぎを刺した格好だ。

 交渉のカギを握るプーチン氏の年内訪日を実現するには、ロシア側が望む経済協力も必要となる。ただ、これに待ったをかけているのが米国だ。米国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で「ロシアと“通常通りの仕事”をするときではない」と牽制(けんせい)した。

 米国が警告のトーンを強めているのは、シリアのアサド政権への対応をめぐり米露の主張が真っ向から対立しているからだ。この問題が改善されない限り、せっかく実現した日露首脳会談も話を進めようがない。

 首相周辺は「もともと会談に30分程度しか時間を取っておらず、成果は期待していなかった」と語る。結局、首脳会談は「安倍・プーチンの個人的関係は切れていない」ということを内外に示すことが主目的となった。(産経より抜粋)


    ロシアのガス会社 アジア向けLNG増産へ 9月30日 5時44分

ロシア最大の政府系ガス会社は、極東のサハリンでLNG=液化天然ガスの生産量を増やす方針を明らかにし、今後、日本などのアジアの各国に取り引きの拡大を求めるものとみられます。

ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」のメドベージェフ副社長は、29日、サハリンの中心都市ユジノサハリンスクで開かれたエネルギーの国際会議で講演しました。
この中で、副社長は「アジア太平洋市場は成長が著しく、将来にわたって需要の拡大が期待できる」と述べたうえで、日本の大手商社も出資する「サハリン2」プロジェクトのLNGの生産量を、2021年までに現在のおよそ1.5倍に当たる、年間1500万トンまで増やす方針を明らかにしました。
ロシアとしては、経済が低迷するなか、LNGを増産して輸出を増やしたい考えで、今後、日本などのアジアの各国に取り引きの拡大を求めるものとみられます。
日本では、エネルギーの調達先の多角化を進める観点から、ロシアからのLNGの輸入が増えていて、ここ数年は全体の輸入量のおよそ1割に上っています。
国際会議に出席した日本の大手ガス会社の担当者は、「ロシアは日本から距離が近く、エネルギーの調達先として大事な国だと考えている。状況を見極めながら、関係を築いていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

「メッカの守護者」の名が泣きますよ、サウド家の皆様・・(トホホ)


 ホント、これで「スンニ派の盟主たるサウジと元祖vs本家争いしてるシーア派の旗頭たるイランと緊張関係激化」すれば「モスレム版三十年戦争開戦イベントモノ」でございまして、困ったものだ・・(憂慮)

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聖地巡礼の商業化が一因?メッカで2度の大事故 サウジ政府を責める声も 更新日:2015年9月28日

 サウジアラビアにあるイスラム教最大の巡礼地メッカで24日、ハッジ(大巡礼)を行う巡礼者の圧死事故が発生。769人が死亡、934人が負傷する大惨事となった。メッカでの事故は、2週間前の11日にも起きていた。カーバ神殿がある聖モスクに向かってクレーンが倒壊し、107人が死亡、238人が負傷した(ロイター)。2000人を超える犠牲者が出た2つの事故。事故の背景には何があったのか、事故は防げなかったのか、各国のメディアが考察している。

◆200万人の巡礼者が酷暑のメッカに押し寄せるハッジ
 ハッジは、1日5回の礼拝や断食などともに、イスラム教徒が行うべき5行の1つである。イスラム暦の第12月の8日から行われ、メッカで一定の期間内に定められた巡礼を行う。財力や体力があれば一生に一度は行うべきものとされ、経験者は特別の尊称を得て敬意を受ける。現在では、200万人もの人々が参加する一大宗教行事となっている。

 今回の大惨事の背景には何があったのか。タイム誌の記事は、3つの理由を挙げて事件の原因を探っている。まず1つ目は、膨大な人数と限られた時間。上述のように200万の人が限られた時間に狭い土地に集まり一連の儀式を行う。記事は、巡礼に参加していたジャーナリストのエサル・エルカタトネイ氏(Ethal El-Katatney)の「人々は別々の方向に押し合っていた。片方の人たちは”悪魔の石柱”に向かい、もう片方は戻ろうとしていた」との声を伝えている。

 さらにそこに追い打ちをかけたのが、暑さと疲れ。当日は気温が43度にも上っていたとタイム誌は述べている。そして3つ目の理由は巡礼者の不慣れだ。同記事は、サウジアラビア当局やサウジアラビアのメディアが、今回の事故は巡礼者が定められたガイドラインに従っていなかったことが事故の原因だと示唆していることを伝えている。

◆イスラム圏での中産階級の台頭で激増する巡礼者
 アメリカのニュース・サイトVoxは、巡礼者の数が飛躍的に増加した理由として、イスラム教徒の人口増加やイスラム圏での中産階級の台頭、そして交通網の発達・格安化を挙げ、巡礼者の急増と事故との関連を解説している。

 同記事は、ケンタッキー大学のスベン・ミュラー氏の研究を取り上げ、巡礼者の急増の様子を報じている。それによると、1950年には年間10万人に満たなかった巡礼者が1955年には2倍になった。1983年に100万人を突破し、ここ最近では平均200万人となっている。ミュラー氏はさらに、この数字は公式に記録された数字であり、非公式の巡礼者はさらに100万人いると見ている。

 Voxの記事はさらに、ハニ・アルナブルシ氏とジョン・ドルーリィ氏の研究を引用。2氏の研究によれば、ハッジ巡礼者の数が100万人から200万人に増加した1982年から2010年の間に、人混みによる大きな事故(1994、1998、2001、2004年)が起こっていると指摘している。事故はこれだけではなく、1990年には過去数十年で最悪の1426人が死亡、直近では2006年に362人が亡くなる圧死事故が起きている。

◆巡礼から最大の利益を得ようとするサウジアラビア
 事件を受け、サウジアラビアへの厳しい批判の声が聞かれる。アメリカの公共ラジオ番組Here & Nowのサイトには、イェール大学のロージー・ブシール(Rosie Bsheer)教授のインタビューが掲載されている。彼女が主張するのは、サウジアラビアによるメッカの再開発の弊害だ。彼女によれば、サウジアラビアは、世界の経済危機などにより海外での投資での利益が見通せず、国内への投資へと矛先を向けた。その第一歩が富裕層をターゲットとしたメッカの再開発だ。建設を請け負ったサウディ・ビンラディン・グループもコストと時間の節約のために安全を犠牲とし、それに巡礼者の増加が加わり大事故への道筋になったとしている。

 これに同調しているのが、Al-Monitorに掲載されたロンドンLSE大学のマダウィ・アルラシード客員教授の記事だ。アルラシード氏の記事は、クレーン事故の後に書かれたものだが、サウジアラビアがハッジを商業化させていると手厳しく批判した。Voxも同様にサウジアラビアのハッジに利益を求めた姿勢を報じている。同記事は、ロンドンを拠点にするパキスタン出身の識者ジャウディン・サルダー氏がタイム誌に語った言葉を引用。氏は「サウジの人たちは石油が尽きることは知っている。ハッジは石油に次いで2番目の重要な収入源だ。彼らはドバイやカタールを見て、”自分たちにはハッジがあるじゃないか。そこから最大限に利益を得よう”と言った」と語っている。

 今回の大惨事には、さまざまな要因があり責任と非を1つにだけ負わせ得るものではないかもしれないが、明らかなのは聖地メッカの保護管理を負うサウジアラビア政府は、巡礼者の安全でスムーズな巡礼のために今後の安全対策を最大限に強化させる必要があることだろう。(ニュースフィアより抜粋)


メッカ巡礼事故、死者769人に イランが謝罪求める

(CNN) サウジアラビア西部のメッカ郊外にあるイスラム教の聖地ミナで巡礼者ら1700人以上が折り重なるなどして死傷した事故で、イランの最高指導者ハメネイ師は27日、サウジアラビアに対し、重大事故の責任を受け入れて、世界のイスラム教徒や遺族らに謝罪すべきだとの考えを示した。イラン国営プレスTVが伝えた。

国営サウジ通信(SPA)によれば、24日に発生した事故で、少なくとも769人が死亡したほか、934人以上が負傷した。

サウジ当局は事故の原因について調査を進めている。事故の原因としては、石を投げる儀式を行おうと人々が殺到したことや、高い気温、群衆が別の群衆を逆の方向に押し込もうとしたことなどがあがっている。

死亡した769人の出身国は10カ国以上に上っている。そのうちの少なくとも155人がイラン人だった。そのほか、インドネシアやインド、エジプト、パキスタン、カメルーン、ソマリア、アルジェリア、セネガル、ケニアなどから訪れた巡礼者も死亡している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3235(「人革連(SCO)vsG7冷戦」という実態が増々・・)

 結局、この産経&ニューズウィーク様の一連の記事読んでると「『人革連(SCO)vsG7の冷戦はすでに常態化』&『日本は前回並みorそれ以上に最前線に立っている』という現実を改めて再認識」するものでして、ホント「尖閣(及び沖縄)が『クリミア(及びウクライナ)と並ぶその象徴』」になりつつあることに今さらながら・・・(思案)

 こういう現実を直視&対応するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急でして、ねえ・・(思案)


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        新冷戦下の米ロ首脳会談、プーチンとオバマの論点

   昨年のクリミア併合以来急速に冷え込んだ米ロ関係に改善の余地はあるか

        2015年9月28日(月)16時00分 ダミアン・シャルコフ

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領は今日、ニューヨークで2年ぶりの首脳会談に臨む。課題は山積だ。とくに、2014年3月にロシアがウクライナのクリミアを併合、報復として欧米側がロシアに経済制裁を課して以来、米ロ関係は冷戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。今回の首脳会談は、プーチンとオバマがひざ詰めで歩み寄るための稀有な機会となるのだが......。

シリア

 ロシアにとっての最優先課題は、自国の軍事基地を置き中東戦略上も重要なシリアだ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は再三に渡りアメリカのジョン・ケリー国務長官やシリアの近隣諸国に対し、ロシアの対ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)作戦に加わるよう説得してきた。ロシアはシリア内の自国基地に補給し、シリアのバシャル・アサド大統領に追加の軍事技術を提供している。

 プーチンも、シリアのアサド政権も含めた反IS連合を呼びかけると思われるが、オバマのほうは、ロシアがシリアで軍事介入を拡大している意図を追及するはずだ。

 大統領報道官のジョシュ・アーネストによれば、オバマは会談の間一環して、アサドを支援するロシアの戦いは所詮「負け戦」で、直ちに手を引くべきだと語るだろう、という。

ウクライナ

 一方、オバマにとっての最優先課題はウクライナだ。親ロ派と親欧米派が戦うウクライナで、ロシアは親ロ派を軍事的にテコ入れしてきた。しかし今は、2月に成立した停戦合意に基づいて、今年末までにウクライナから兵を退かなければならないことになっている。

 しかしウクライナ政府によれば、停戦合意にも関わらずロシア政府はいまだに10人以上のウクライナ人捕虜を違法に拘束している。しかもロシアへの編入を望むドネツク、ルガンスク両人民共和国はウクライナ政府の意思に反してますます独立色を強めている。

EU難民危機

 中東やアフリカからの難民流入で最大の影響を受けているのはEU(欧州連合)だが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はロシアやアメリカにも問題解決のための支援を求めている

 だがプーチンは今月、難民危機は、アメリカの中東介入政策に盲目的に従ってきたヨーロッパが自ら災難だと切り捨てた。「危機は回避できたはずだ」と、プーチンは言った。

 欧州は今、難民の負担をめぐり豊かな北東部と貧しい南西部の諸国間に分裂しつつあり、国際的な支援は待ったなしだ。(ニューズウィークより抜粋)


まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】

企業トップらの歓待を受けた西海岸からは一転、ワシントンのオバマは習近平に冷たかった

2015年9月28日(月)17時00分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低(経熱政冷)」(西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇)を鮮明に突きつけた。中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。 

中国にとって失敗だった米中首脳会談

 西海岸のシアトルで多くのアメリカ大手企業を惹きつけ、熱烈な歓迎ムードの中で笑顔を振りまき続けた中国の習近平国家主席は、現地時間9月24日午後、ワシントンに着くなり顔が曇った。飛行機のデッキから降りた瞬間、その冷遇ぶりを感じ取ったからだろう。

 たしかにバイデン副大統領は飛行場まで迎えに来ていた。デッキにも赤絨毯が敷いてあり、その先にも赤絨毯がありはしたものの、熱気が違う。

 その2日前にカトリック教会の最高指導者であるローマ法王フランシスコがワシントン入りしている。比較する対象ではないものの、世界にとって、まさに「神」のごとき神聖な存在のローマ法王が熱狂的に歓迎されたあの熱気を観ているはずの習近平は、バイデン大統領の「お愛想笑い」にも、嬉しそうな顔は返していない。

 中国側としては何としてもローマ法王の訪米日程をずらしてほしいと米側に懇願したが、米国はそれに応じず、その時点からこの暗雲は予感されていたものと思う。

 ローマ法王をオバマ大統領夫妻とバイデン副大統領夫妻が出迎えるという異例の歓待ぶりも、比べる対象ではないにしても、雲泥の差を見せつけられている。

 現地時間の24日夜、非公式の晩餐会会場に行く夕方の「散歩」も、2013年6月のカリフォルニア・アネンバーグ邸における散策と違い、習近平国家主席は笑顔を作って見せるものの、オバマ大統領は次期大統領選と米議会における非難を避けるためか、作り笑いさえしない。

 アネンバーグ邸のときの、オバマ大統領の、あの「媚びるような」笑顔はどこに行ったのか。「親密な関係」といったところで、所詮は利害の計算でしかないことが、くっきりと浮かび上がった。
オバマ大統領としても、米議会の上下院とも共和党の議席が多い現状では、「共和党の嫌う中国」に、習近平主席との親密度を見せるわけにはいかないのだろう。来年に行われる大統領選に、民主党が敗北するかもしれないという、恐ろしい現実も待ち構えている。

 9月25日の首脳会談では、中国が避けたい「サイバー・セキュリティ問題」や「南シナ海問題」あるいは「人権問題」が話し合われたものと思う。

 共同記者会見における二人の表情は硬く、目を合わそうとさえしない。

知的財産権(産業スパイ)などのサイバー・セキュリティ問題に関しては、サイバー攻撃を双方の政府が容認せず、閣僚級の対話メカニズムを構築することで合意したとしながらも、習近平氏が「我が国も被害者だ」として協力を唱えたのに対し、「問題は実際に実行するかどうかだ。場合によっては経済制裁も辞さない」と疑いを挟んだオバマ大統領に、習近平主席は不快感を隠さなかった。

 オバマ大統領が「人権尊重」を強調すると、習近平主席は「各国にはそれぞれ異なる歴史や国情がある」と応酬。

 なかなか見られない(見ごたえのある?)「不仲」ぶりだ。

 25日夜の公式晩餐会に入場するときは、今度はオバマ大統領がさすがに言い過ぎたと思ったのかオベンチャラ笑いを見せるが、習近平主席はニコリともせず、やはり目を合わさない。

 乾杯のグラスを交わした時も、グラスを合わせると習近平主席はすぐに着席。ふつうなら、互いに一口くらいは付けてニコリと笑い列席の客に乾杯をさせてから着席するのに、オバマ大統領はグラスを持ったまま、その行き先を失って、さすがに不快そうにグラスをテーブルに置き、習近平主席にスピーチを促した。

 こんな姿、中国のあの、「共産党を讃え、習近平国家主席を讃えるための」中央テレビ局CCTVで流せるはずもない。

 日本で報道された二人の仏頂面を避け、CCTVはできるだけ笑顔の瞬間を選んで二人の顔を映し出し、あとはナレーターが勝手に中国に有利な内容を創りあげて「新型大国関係で米中両国はコンセンサスを得た」と喋り続けるという、異常な報道ぶりだった。スタジオのキャスターの戸惑いとこわばった笑顔が、なんとも印象的だ。

 習近平主席が抱いたであろう「偉大なる中華民族の復興」と「中国の夢」は東海岸では歓迎されず、「新型大国関係」も「ウィン‐ウィンの関係」も、一方通行で虚しく響く。

 もちろん大統領選を控えている民主党の事情と、優勢を占める共和党議員の存在という現実があるものの、習近平側からすれば、米中首脳会談は失敗に終わったと言っていいだろう。
言うまでもなく、米議会における習近平主席の演説は、共和党議員の強い反対により拒絶されている。

 経済は熱くとも(西高でも)、政治的には冷え込んでしまったいる(東低な)のだ。

南シナ海問題

 南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ(1931年のクリッパートン事件判例による)。

 我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

 にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

 日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

 しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

 特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

 中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

 よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。

 甘い――!

 この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

 9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

 閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

 国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利(無害通航権)」を認めている。

 米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

 米国が結論を出している「無害通航」を、日本のそのテレビ局の番組は、あたかも米中首脳会談を中国に有利に持って行くための威嚇であるかのように解説し、先般強行採決された安保法案にまで関連付けて報道した。

 いかなる目的でこのような扇動的な報道をしなければならないのか理解に苦しむが、われわれはこういう時だからこそ、世界で発生する事態を冷静に客観的に「事実」だけを見抜いていく努力をしなければならない。

 中国は2013年5月に「北極理事会」のオブザーバーとして参加している。そこにはエネルギー資源がある。その探査に興味を持ったとしても、習近平訪米のために、ベーリング海を通過したことが、「米国に対する軍事的威嚇」になり得ると考えるのは、あまりに突飛なことだ。

 そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。

 また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。
自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。(ニューズウィークより抜粋)


習氏「戦勝国」誇示し「歴史は変えられない」と日本牽制 オバマ氏は、アサド政権支援批判も露イランとも「連携の用意」

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連加盟各国の首脳らが内外情勢に関して自国の立場を表明する国連総会の一般討論演説が28日始まった。

 オバマ米大統領は演説でシリア情勢に関し、米軍が主導しているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦を含む取り組みの重要性を強調するとともに、加盟国に結束するよう強く訴えた。

 米政府は、有志連合にアサド政権やイランなどを加える「大連合」構想などを唱えるロシアを牽制(けんせい)してきたが、オバマ氏は「紛争解決に向け、イラン、ロシアを含むいかなる国とも連携する用意がある」とも述べた。

 また、「アサド政権を支援すれば事態は悪化する」と述べる一方で、その後の政権移行をにらみ、短期的に同政権の存続を容認する考えもにじませた。

 ウクライナ情勢をめぐっては、「主権が侵されている状況を傍観できない」と強調、ウクライナの領土保全の重要性を訴えるとともに、国際社会と強く対立するロシアを牽制した。

 オバマ氏は、中国が南シナ海で人工島建設を進めるなど攻勢を強めていることについて、「われわれは、力ではなく国際法を通じて紛争を解決することを支持する」とクギを刺した。

 一方、中国の習近平国家主席は演説で第二次世界大戦に言及し、「(われわれの)当時の世代は反ファシスト戦争で勝利した」と「戦勝国」の立場を誇示するとともに、国連は「未来の人々の希望」をかなえる機関だと指摘。また、「歴史を鑑とすべきだ」「過去は変えられない」と述べるなど、歴史問題で対立する日本を強く牽制した。

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は演説でシリア内戦に触れ、「安全保障理事会の機能不全が続き、危機が制御不能に陥っている」と懸念を表明し、アサド政権を支持するロシアと、同政権の打倒を唱える欧米が対立している状況を厳しく批判した。

 また、シリア内戦をめぐり「残虐な犯罪」を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう訴えた。

 ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、イランのロウハニ大統領らも同日登壇する。演説は10月3日まで行われる。(産経より抜粋)


尖閣国有化3年 油断なく抑止力を高めよ

 日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は虎視眈々(たんたん)とねらっている。油断なく守りを固めなければならない。

 政府が尖閣諸島を地権者から買い上げ、国有化してから3年余がたった。中国海警の公船は、尖閣周辺で日本の排他的経済水域(EEZ)を徘徊(はいかい)し、毎月延べ7~9隻により領海侵入を繰り返すことが常態化している。

 海上保安庁の巡視船がその都度退去を求めているが、日本から領土を奪い取ろうという、中国の執拗(しつよう)な意志がうかがえる。

 米中首脳会談でオバマ大統領が南シナ海での人工島の軍事拠点化をやめるよう求めたのに対し、習近平国家主席は応じなかった。

 対日外交で軟化の気配があるともいわれる中国だが、海洋覇権の追求では米国の抗議さえはねつける。尖閣でも強硬な態度を変えないだろう。

 海保は今年度中に、千トンから3千トン級の巡視船12隻による尖閣専従の体制をとる。尖閣を24時間監視するために航空機の更新、整備も進める。

 ところが中国海警は、海保が持たない1万トン級の大型船を建造した。いずれ尖閣海域に投入してくる。中国の「お家芸」である衝突や体当たりを仕掛けてきたらどうなるか。新たな対応は急務だ。

 軍事的にも圧力をかけることをためらわないのが中国である。

 中国海軍は、尖閣の画像を背景に「たとえ辺境の地でも、彼らの占領を許さない」というナレーション付きの新兵募集の動画を公開した。「彼ら」とは日本を指している。好戦的な姿勢を隠そうともしていない。

 2年前には尖閣上空を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定し、先の軍事パレードでは独自開発した早期警戒機を飛行させ、空軍力の増強を誇示した。

 安倍晋三政権は、安保関連法の成立を踏まえ、自衛隊の離島防衛力の強化を急ぐとともに、日米同盟の抑止力を高めてほしい。

 また、自民党が以前掲げていた公務員の尖閣常駐はどこへいったのか。東シナ海での不測の事態を避けるため、日本が中国に呼びかけた「海空連絡メカニズム」も早期に実現したい。

 中国は公船の尖閣侵入に慣れさせることで、日本人の警戒心を弱めようとしている。その手に乗ってはならない。(産経より抜粋)


「中国は朝鮮半島や沖縄も影響圏に…」 京都「正論」懇話会 村井・東京国際大教授が講演

 京都「正論」懇話会の第48回講演会が28日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、東京国際大教授の村井友秀氏が「『中華民族の偉大な復興』とは何か」と題して講演。中国について「世界一の大国というイメージを持っており、歴史的に朝貢国だった朝鮮半島や沖縄県までは影響圏に置きたいと考えている」と分析した。

 村井氏は、安全保障に関して「集団的自衛権というのは攻撃された他国を見捨てずに助ける“いい国”になることだと国際的には考えられている。国連憲章にも記載されており、国連加盟国にとって義務ともいえる」と述べた。

 安保関連法が成立したことについては「自衛隊員が戦争に行くリスクは確かに高まったが、東シナ海での米国のプレゼンスが高まり、日本が直面する戦争の可能性を減らした」と評価した。(産経より抜粋)

中韓「過去からの攻撃」に備えよ 筑波大学大学院教授・古田博司

 もっと庶民の常識で歴史や世界を見よう。歴史がまっしぐらなわけがないだろう。横道にそれるから、中世スペインの騎士だったピサロやコルテスは、古代のインカ帝国やアステカ王国に攻め込んだ。16世紀には、古代と中世が併存していたのだ。

 20世紀初頭には、近代日本が朝鮮を併合した。時の李氏朝鮮は古代だった。全土が王土なので所有権がない。山も所有権がないので皆が木を切ってはげ山になった。

 朝鮮半島は地政学上の「廊下」なので、国境を閉じて防衛経済をしないと、大国に呑(の)み込まれてコリアンでなくなる。高麗時代にはモンゴルに呑み込まれ、王様はミスキャブドルジとか、朝青龍のような名前になった。

 ≪抗日パレードで噴き出した古代≫

 植民統治時代には朴槿恵大統領の父は将校の高木正雄だった。自由経済で呑み込まれるとこうなる。だから自律性がほしいと、北朝鮮のように国を閉じて主体思想で武装する。李朝は無許可の商人の交易を許さず朱子学で武装した。「廊下」ではこちらの体制の方が安定感があり長く続くのだ。李朝はなんと500年間も続いた。

 シナも150年前は古代だった。これは中国共産党も認めている。だから今でも古代が噴き出す。戦後70年の抗日パレードには、漢の武帝の閲兵の虚構が混じっていた。韓国の新聞は“朝貢”した朴大統領が席次第2位だったので大喜びで報じた。古代の朝貢意識が韓国で噴き出していた。

 東洋は古代が深すぎるというのが常識である。中国では土地の所有権がない。だから資本主義をやっても公正な売買が成立しない。

 韓国は植民統治時代に日本の民法典を移植したので、これらを何とかこなした。でも、宗族以外の地縁を信じないので分業がうまくいかない。セウォル号の事故対策本部が何カ所も乱立してしまう。最高裁判所と憲法裁判所が判決を争ってしまうし、政府が日韓基本条約を守ろうとすると、司法が無視する。法治主義や民主主義がうまくいかなくなると、民衆はますます専制者に権利をほうり投げるだろう。これを私は「東洋的専制主義」と呼んでいる。

 ≪規格に弱いインテリエリート≫

 さて今度は日本の番だ。徳川時代の中世を終え、西洋近代化の諸要件をこなして先進国にキャッチアップした。学問は次々に「規格化」されてスピードアップした。歴史には緩急性があるのだ。

 立憲君主制の輝かしい近代の幕開けに、隣国に古代を見た。時は帝国主義時代、ロシアの南下から国を守り、安全保障するには朝鮮半島を必要とした。格差がありすぎるので、植民者が民間の生活で現地人と交流した痕跡はほとんどない。法的経済的に近代化を促すことにした。ピサロやコルテスのようなことはしなかった。常識で考えてほしい。同じ顔をしたものにひどいことができるだろうか。

 戦争の失敗は「規格化」だろう。艦船攻撃とか突撃攻撃の日露戦争勝利の「規格化」が、現実を見えなくした。時のインテリエリートは陸軍大学や海軍兵学校出の軍幹部である。インテリエリートは規格に弱い。「規格」試験を次々にクリアして出世は早いが現実が見えなくなる。

 戦後の成功は、インテリエリートの核心を学者身分に閉じ込め、権力を剥奪したことだ。当時は資本主義と社会主義のどちらの近代化が勝つか分からなかった。インテリエリートたちはドイツ式の歴史直線史観と社会主義を選んだ。

 ≪形成される反日トライアングル≫

 「曲学阿世」の東大総長・南原繁は、全面講和で国際警察軍の駐留を望んだ。その孫弟子の坂本義和は米軍を追い出して非核武装の国連軍に替えろと主張した。いわゆる「非武装中立論」である。戦後の日本は知識人が二分された唯一の国である。実務家エリートは常識があったので、日米安保条約で国を社会主義国から守った。だが、インテリエリートたちは米軍駐留の現実からさらに中立性を志向するものだから、ソ連側に転がっていった。結局、非武装中立論は「闇夜の稜線(りょうせん)」だったのだ。

 1968年、ソ連がチェコに戦車で侵略する不安を先取りし、平田清明・名古屋大助教授(当時)は、ソ連は市民社会が欠如していたのであり、社会主義が悪いのではないと、社会主義の「規格」を守った。91年、ソ連邦は崩壊した。

 安保法制に反対していたインテリエリートとその政党は、社会主義経済の近代化が失敗し、「闇夜の稜線」の向こう側に大義がなくなってからも、冷戦期の「規格」を守ろうとした。今ある稜線の向こう側は、東洋的専制主義の軍拡大国とその朝貢国たちである。

 韓国は政府・軍部・マスコミに至るまで北シンパが入り込み反日が常態化した。北朝鮮は韓国の支援を待っている。「東アジア反日トライアングル」は完成しつつある。安保法制と日米ガイドラインで一層堅く日本を守らなければならない。もちろん主役はわれわれ庶民である。市民派のインテリや運動家は滅びの歴史を刻み続けることであろう。(産経より抜粋)


【「改革」あれこれ】安保法が意味するもの JR東海名誉会長・葛西敬之

 民主党などの空疎な「徹底抗戦」の果てに安保法制が成立した。2つの大きな意味があったと思う。第1は集団的自衛権の行使を可能ならしめたことにより、21世紀日本の安全と平和の礎石が据えられたことである。

 戦後70年、日本は完全な平和を謳歌(おうか)し、奇跡的な経済発展を遂げた。そのエポックとなった決断が昭和35(1960)年の日米安保条約改定である。駐留米軍は同盟軍になり、日本を防衛する義務を負った。米国に全てを任せ切った受動的な同盟国としてではあったが日本は自由主義陣営に加わったのである。

 当時私は大学2年生だったが学内でも街頭でも安保反対運動が荒れ狂っていた。彼らは社会主義陣営に共感し、日米安保は憲法違反だ、非武装中立こそ日本の取るべき道だ、安保は日本を米ソの戦争に巻き込む等と主張していた。一方「物言わぬ多数」は生活実感を踏まえて自由主義に与(くみ)していた。条約が批准されると世の中は急速に沈静化し、それから半世紀、日本は完全な平和と奇跡の繁栄を謳歌したのである。ソ連(当時)は崩壊し社会主義は失敗し、歴史が安保反対論の虚構を証明した。

 米ソが互いを破壊し尽くせる力を持って対峙(たいじ)した結果、戦うことなくソ連が崩壊し冷戦は終了した。この究極の勢力均衡が生む抑止力の傘下にあるものは武力紛争に巻き込まれない。米ソ冷戦の歴史と日本の完全な平和がこの定理を証明している。

 いま20世紀の冷戦体制は終了したが、21世紀の枠組みはまだ見えていない。しかし中国が軍事大国化したことと、米国の力が相対化し、日米同盟による抑止力を維持するためには日本にも一定の貢献が求められるようになったことは確かである。

 この現実に立って日本の平和と安全を考えるならば、「積極的平和主義」による日米同盟の抑止力維持は不可欠である。中国は日米同盟が不動のものであると認識したときに初めて合理的で友好的な隣国となるだろう。逆に分断可能と見れば中国は勢力拡大を図って介入してくる。今回の安保法制により日本は平和と混迷の分岐路を正しく渡ったのであり、正に平和な21世紀のためのエポックだったと思うのである。

 第2には辛くも議会民主制の基本が守られたことである。議会民主制は憲法に定められた選挙によって選ばれた多数に任期中の政策決定・遂行を委ねる制度である。安保法制は昨年の総選挙の時点で既にその大綱が閣議決定されており、与党は国民の圧倒的信任を受けている。

 一部の人々が安保法制は憲法違反だ、戦争法案だ、とか、徴兵制が復活する等と、60年安保時と同じ陳腐な観念論を唱えたが、盛り上がりは乏しかった。一部メディアが誇大に報道して世論を煽(あお)ると反対派はそれに乗じて正当な信任を覆そうとした。議会民主制に対する破壊行為とも言うべきことだった。

 政府与党は隠忍自重した上で最後に議会民主制の基本に立ち還(かえ)り、民主主義と法治主義の日本を守ったのである。続く5連休は秋晴れ、日本中が行楽に賑(にぎ)わった。(産経より抜粋)

日米韓外相会談 北朝鮮の挑発に自制求める 9月30日 0時52分

岸田外務大臣は、訪問先のニューヨークで、アメリカ、韓国との3か国による外相会談を行い、北朝鮮が、来月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆していることを受けて、連携して、挑発行為の自制や国連安保理決議の順守を求めていく方針を確認しました。

国連総会に合わせてニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の29日夜、アメリカのケリー国務長官、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と、1年1か月ぶりとなる日米韓3か国の外相会談を行いました。
会談では、北朝鮮が、来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせて、人工衛星の打ち上げと称して、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆していることを受けて、対応を協議しました。
そして、「人工衛星と称しても、事実上の長距離弾道ミサイルの発射は、核兵器や弾道ミサイルの開発を禁じた安保理決議に明確に違反しており、国際社会の断固たる対応を招く」として、北朝鮮に対し、連携して、挑発行動の自制や安保理決議などの順守を強く求めていく方針を確認しました。
また、岸田大臣は、北朝鮮による拉致問題を巡る現状を伝え、拉致問題を含む人道上の問題の一日も早い解決に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。
さらに、岸田大臣は、先の国会で安全保障関連法が成立したことを説明したうえで、「現在の北朝鮮情勢を含む安全保障情勢を踏まえれば、法律が成立した意義は大きい。日本として引き続き、地域や国際社会の平和と安定に貢献していきたい」と述べ、理解を求めました。
会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、「会談では、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合の制裁強化なども意見交換した。北朝鮮の動きを注視し、今後も3か国で連携して対応していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「新・第3次世界大戦」なら「このまま米英連合軍VS欧州連合軍ガチンコバトル」になだれ込むのですが・・(憂慮) ・5




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       スペイン・カタルーニャ州議会選、独立派で過半数確保

(CNN) スペイン北東部のカタルーニャ自治州で行われた州議会選挙は、開票がほぼ終了した27日の時点で、スペインからの独立を目指す政党連合などが合わせて過半数の議席を獲得した。

独立の是非が最大の争点となった今回の選挙では、135の議席のうち独立賛成の政党が合計72議席と過半数を占めた。投票率は77%で、スペインが1970年代に民主化して以来の最高を記録した。

独立派の政党連合「JPS(ジュンツ・ペル・シ=みんなでイエス)」を率いるカタルーニャ州のマス首相は州都バルセロナで支持者を前に演説し、「今日我々は二重の勝利を得た。独立賛成派としての勝利、そしてより重要な民主主義の勝利だ」と述べた。

JPSは選挙に先駆け、もし同党が議会で過半数を獲得した場合には、一方的な独立の宣言に向けた準備に着手することを公言していた。カタルーニャ州はスペインの全人口の16%余りを抱え、製造業や金融といった産業で重要な役割を果たしている。

ただ獲得議席こそ過半数に達したものの、JPSと、同じく独立を支持するCUPの得票率は48%に届かなかった。先週にはCUPのバノス党首がマス首相を公然と批判するなど、独立賛成派の間でも意見の対立が表面化しているのが実情だ。

スペインでは12月に総選挙が行われる予定。ラホイ首相はカタルーニャ州の独立について憲法違反との認識を表明しており、独立賛成派の政党に対しては国内の緊張をあおり、不確実性と分裂をもたらす存在でしかないと非難している。(CNNより抜粋)


カタルーニャ独立派勝利も「18ヶ月後の独立」は困難 政府側が強気の理由とは? 更新日:2015年9月29日

 スペインからの分離独立の機運が盛り上がっている同国のカタルーニャ自治州議会選挙が27日、投開票され、独立派政党が過半数を獲得した。ただし、今回の選挙は、1年前にスコットランドで行われたような独立を問う国民投票ではないうえ、独立賛成派は、得票率では過半数に届かなかった。しかし、独立派のリーダー、アルトゥール・マス同州知事は「独立に向けた力と信任を得た」と勝利宣言。18ヶ月以内の独立を目指す公約を履行するとしている。

 一方、スペイン中央政府は憲法裁判所の判決などを根拠に、州が一方的に独立する権限はないという従来の主張を繰り返し、独立を徹底阻止する構えだ。識者らは、現状ではカタルーニャの分離独立の実現性は低いものの、マドリード(スペインの首都)とバルセロナ(カタルーニャ州の州都)の対立は決定的に深まったと見ているようだ。

◆独立賛成派が議席の過半数を獲得
 独自の言語や文化が発展しているスペイン北東部のカタルーニャ自治州は、歴史的に北に接するフランスとの結びつきと独立志向が強い。サッカーのスペイン・リーグでは、「スペイン」を象徴する『レアル・マドリード』と、「カタルーニャ」を代表する『FCバルセロナ』が激しいライバル関係にあるのは、日本のサッカーファンの間でも良く知られている。

 同州ではこれまでにも何度が独立を問う国民投票の実施が試みられてきたが、中央政府が阻止してきた。近年は特に、歴史的なアイデンティティーに加え、比較的裕福なカタルーニャとその他の地域の税負担の不均衡に対する不満が高まっているという。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2012年にラホイ首相とマス知事の間でこの件に関する対立が決定的になり、それ以降、マス知事が独立強行派に転じたとしている。同知事は今回の選挙にあたり、独立賛成派が過半数を得れば18ヶ月以内に一方的に独立を宣言すると表明し、事実上の国民投票とする戦略に出ていた。

 135議席を争う選挙戦では、左右の独立賛成派を糾合した選挙連合「Junts pel Si(共にイエス)」が最多の62議席を獲得。これに極左政党CUPの10議席を加えて賛成派が72議席の過半数を得た。独立反対派は新興中道右派のシウダダノス(市民の党)が25議席、国政では最大野党の社会党が16議席、左派の新興政党「Podemos」は11議席を獲得。国政与党の国民党は8議席減らして11議席にとどまった。各メディアは、反対派の中でも新興勢力が力をつけた事に注目している。

◆得票率では過半数獲得できず
 マス知事は投開票日の夜、バルセロナ中心部に集まった大勢の独立賛成派市民の前で「我々は民主的な信任を得た。全ての反対に打ち勝った」などと勝利宣言。一方、与党国民党のスポークスマン、パブロ・カサード氏はマドリードで開かれた記者会見で、「我々は引き続きスペインの統一を保証する」と、あくまでカタルーニャの分離独立を阻止する考えを繰り返した。さらに、「分離独立主義がスペインを分断しようとしたが失敗した。しかし、カタルーニャは分断されてしまった」と非難し、州内の亀裂が修復できないようであればマス知事は辞任すべきだという見解を示した(NYT)。

 マドリード側が強い姿勢を打ち出している背景には、今回の選挙結果が独立賛成派の「完全勝利」とは言えない状況がある。賛成派は、州議会の議席では過半数を得たものの、得票率ベースでは48%とわずか1議席分過半数に届かなかった。『カタルーニャで独立政党が勝つも完全勝利には届かず』と報じた英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)をはじめ、各メディアもこの点を強調している。NYTは、「スペインの代議員制において、得票率で過半数を得られなかったことは、議論の余地がある。独立反対派は、今回の州議会選挙を国民投票と同等とみなすのであれば、議席数よりも得票率が重視されるべきだと主張している」と記す。

 与党国民党は、憲法裁判所の判決などを根拠に、一方的な独立宣言は認められないとしている。最大野党の社会党も、得票率で過半数を得られなかったのは「失敗」だと強調。同党が国政に返り咲いた暁には、さらに分離独立を封じ込めるために憲法改正に着手するとしている(NYT)。英ガーディアン紙に答えたスペインの大学教授も、今回の選挙結果は「独立派の勝利」ではないとし、スペインを分かつ亀裂をどう修復するかという新たな問題が浮き彫りになったとしている。

◆EUなどは一方的な分離独立を懸念
 カタルーニャ州はスペインの人口の16%と経済の5分の1を占める。スペイン政府・中央銀行は、一方的な分離独立はスペイン経済に壊滅的な打撃を与えかねないと警告している(FT)。EUもカタルーニャの分離独立は「欧州を未知の水域に導く」と懸念を表明しているという。辛くもスコットランド独立を阻止した英キャメロン首相は先のマドリード訪問で、カタルーニャが独立した場合、EUに対して加盟を再申請しなければならないという考えを示した(NYT)。

 ガーディアンに答えた政治アナリスト、ジョセップ・ラモネーダ氏は、今回の選挙結果を受け、「カタルーニャ州政府は独立に向け、前進するだろう」と語る。具体的には、新たな議会を設立し、外務・税務当局、中央銀行などを開設して国としての基盤を築くことだ。しかし、同氏は「誰もそれを認めはしまい」と切り捨てている。

 一方、カタルーニャ州議会に10議席を獲得し、キャスティング・ボードを握る極左政党のCUPは、18ヶ月を待たずにただちに独立すべきだとする急進派だ。同党のアナ・ガブリエル議員は、「アルトゥール・マス(知事)は必ずしも必要ではない」と独自で独立計画を強く進めていく考えを示した(ガーディアン)。

 11月には、スペインの国政選挙が控えている。独立賛成・反対派とも新興勢力が既存政党を脅かすなか、こちらの結果も気になるところだ。(ニュースフィアより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・55(続・リアル&サイバー両方で「業界の作法」を日本もしっかり学んでほしい・・)

 昨日の記事に続き、こうやって「サイバー&リアル両空間で『業界の作法が確立』」が牛歩のごとく進んでいる感じでして、まあ米ソ冷戦の様に「ある程度文化的共通点がある」時に比べては前途多難でしょうが、それでもやらないよりは・・(思案)



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      イラン大統領、米国との収監者の相互釈放に言及

(CNN) イランのロハニ大統領は27日、CNNとのインタビューで、米国で収監中のイラン人受刑者が釈放されれば、イラン側も拘束している米国人の釈放に努めると表明した。

イランでは米国人少なくとも3人が拘束され、1人が行方不明となっている。

このうちイランとの二重国籍を持つ米紙ワシントンポストのジェーソン・レザイアン特派員は、スパイ行為などの容疑で1年以上前に拘束され、非公開で裁判にかけられている。

またアミル・ヘクマティ元海兵隊員は2012年1月、スパイ行為などで死刑を言い渡された。

イラン生まれのキリスト教聖職者、サイード・アベディニ氏は12年に拘束され、イラン政権の転覆を図ったとして禁錮8年の判決を受けた。

行方が分からなくなっているのは米連邦捜査局(FBI)の元捜査官でCIA(中央情報局)要員として活動していたロバート・レビンソン氏。07年にイランを訪れたまま消息を絶ったが、同国当局は関与を否定している。

ロハニ大統領はインタビューで、米国が「適切な段階」を踏んでイラン人受刑者を釈放すれば、イラン側も「米国人の迅速な釈放の実現」に全力を挙げる環境が整うと述べた。

大統領はまた、米国では対イラン制裁に違反したとの理由で数人のイラン人が拘束されていると指摘。イランが核問題で欧米などと合意に達して制裁が解除された今、拘束を続ける理由はないはずだと主張した。

今週の国連総会に合わせてニューヨークに滞在しているケリー米国務長官は同日、イランと相互に収監者を釈放する案について質問を受け、「イラン側からは直接何も聞いていない」と述べた。(CNNより抜粋)


意外だが、よく分かる米中のサイバー合意 2015年09月28日(月)17時10分

 意外だが、よく分かる。バラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談において「サイバー攻撃実行せず、支援せず」で合意したというニュースに接したときの感想である。

 意外というのは、これまで中国は、中国自身がサイバー攻撃の被害者であると主張し、米国との間で何らかの合意をすることをかたくなに拒否してきたからである。今回も中国はその姿勢を崩さず、米国側の要求をはねつけるのではないかと考えていた。しかし、そうではない兆候は、2週間前に見えていた。

■北京の準備、ワシントンの対応

 首脳会談の2週間前、私は北京で政府系シンクタンクの研究者たちと話す機会があった。その頃、米国のメディアは、米国政府側のリークに基づき、さかんに制裁の可能性を示唆する記事を流していた。そのことを質問すると、中国の研究者たちはくっくっと笑い、「制裁はない」と否定した。あまりに楽観的な反応に、「訪米前あるいは訪米中の制裁発表はないと見ているのか」と重ねて聞くと、制裁そのものがないという。米国側の報道では、首脳会談の結果を見て訪米後に発表する可能性も示唆されていた。しかし、その研究者の言葉からは米国側と事前の協議がかなり進んでいることがうかがわれた。「もし仮に米国が制裁をした場合にはどうするのか」と聞くと、「やり返すことになるだろう」ともいい、このときの表情は厳しいものだった。

 その研究者のうちの一人は、自分は習主席の訪米に合わせてシアトルに行くという。シアトルでIT企業のトップを招き、米中が深く広い相互依存関係にあることをアピールするつもりだとも付け加えた。

 その翌週、今度は米国のワシントンDCでサイバーセキュリティの専門家たちと話す機会があった。サイバーセキュリティ政策にも関与する政府関係者のひとりは、「制裁について米国政府内で広く調整が行われているわけではない。少なくとも自分は何も聞いておらず、ホワイトハウス主導で調整が行われており、報道で見るばかりだ」と述べていた。事情をもっと知っているだろうと思われる政府関係者に北京の様子を伝え、米国側の反応を探ったものの、はぐらかすばかりだった。しかし、北京側のような楽観的な様子はなかった。

 週が明け、習主席が中国から米国西海岸のシアトルに到着した頃、ローマ教皇がワシントンDCを訪問しており、ワシントニアンたちの関心はそちらに向いていたが、中国側はIT業界の雄マイクロソフトと航空業界の雄ボーイングが拠点を置くシアトルで、経済に焦点を絞ったイベントを開き、米中経済が分かちがたく結びついていることをアピールした。中国でサービスが規制されているグーグルとツイッター、フェイスブックのトップは参加しなかったが(フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは写真撮影には応じた)、ボーイングでは中国が300機も発注するという「爆買い」がニュースになった。それもこれも、ローマ教皇のニュースに埋もれることなく、米中首脳会談をなんとか成功させようとする中国側の意気込みの現れであった。

首脳会談の成果

 いざ、ワシントンDCでの米中首脳会談では、広範なテーマについてやりとりが行われたが、サイバー攻撃については、毎日新聞によれば「どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しないことで合意した」とし、「両国はサイバー犯罪について対策を話し合う年2回の高官級の対話メカニズムを創設する」ことになったという。

 2014年5月に米国司法省が突然記者会見し、中国人民解放軍の5人の将校を顔写真入りで指名手配し、容疑者不在のまま起訴するという行動に出て以来、米中政府間のサイバー・ワーキンググループは中止されたままだった。今回、それを高官級に格上げして、実質的に再開することになったということだろう。

 この合意のポイントは、必ずしも中国(あるいは中国政府や人民解放軍)がこれまで米国に対するサイバー攻撃に関与してきたかどうかを認めたわけではないということである。過去に何があったかについては判断せず、「未来において」どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しないことで合意したというところで、中国側も納得し、合意したということだろう。それによって、中国側が重視するメンツを保ち、習主席の訪米を成功させることを優先した。中国側は、首脳会談で重要なテーマにおいて決裂したとの印象・報道をどうしても避けたかったと見るべきだろう。その点では、米国側がこれまでかけてきた圧力が功を奏したとも見ることができる。

■正念場を迎える中国

 実はこれまでも米国側の圧力はそれなりに中国を動かしてきた。最初にサイバー攻撃が米中首脳間で取り上げられたのは、2013年6月の首脳会談である。中南米歴訪の後、習主席は米国に立ち寄り、両首脳はカリフォルニアで会談した。その際は、中国はサイバー攻撃の被害者であるとの従来の主張を中国側が繰り返し、合意に達することはなかった。しかし、帰国した習主席は、自らをトップとする中央網絡与信息化領導小組(中央ネットワーク安全・情報化指導ワーキンググループ)を組織した。それ以前は中国側のサイバーセキュリティの責任者がはっきりしなかったが、自分が責任者であることを明示した。

 すでに2011年に作られていた国家互聯網信息弁公室(国家インターネット情報辦公室)の主任である魯煒が、習主席と領導小組の権威を得て、サイバーセキュリティ対策に力を入れられるようになった。実際、今回の習主席の訪米前に、中国は国内のサイバー犯罪者を大量に検挙するとともに、孟建柱・中国共産党中央政法委員会書記(サイバー問題特使)がワシントンDCに先乗りして米国政府関係者との事前協議を行っている。

 それらが功を奏し、米中首脳会談の決裂を回避し、習主席の訪米を一応は成功させることができた。しかし、いったん合意してしまった以上、その履行が求められることになる。中国側が米国からのサイバー攻撃に文句を付けられるようにもなるが、中国側が自国から米国に向けたサイバー攻撃、サイバースパイ行為を止められるかが最大の関心事になるだろう。

 国家主席に就任以来、習近平は権力基盤確保のための激しい国内政治闘争を戦ってきた。反腐敗キャンペーンと称し、江沢民元国家主席の子飼いであった周永康を捕らえ、胡錦濤前国家主席の子飼いであった令計画も捕らえた。おそらく、二人の前任者の介入を抑え、これからが習体制の本番となり、これまで十分な対応をとれなかったサイバー攻撃対策に力を入れられるかが問われることになる。

 言質を取った米国政府は、中国の対応を注視することになる。次の大統領選挙が本格化しつつあり、レームダック状態に入りつつあるオバマ政権にとっては、予想外の手柄であり、ひとまずは対中国政策の強力な武器を得たと見るべきだろう。(ニューズウィークより抜粋)


中国で日本人2人拘束 5月から、「スパイ行為」容疑

 中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が2人の行動を重大視している可能性がある。

 関係筋によると、男性2人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。1人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう1人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。

 習近平(シーチンピン)指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。昨年11月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性2人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4271


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     火星表面に液体の水、NASAが裏付け 生命存在の可能性高まる

 米航空宇宙局は9月29日(日本時間)、火星に今も液体の水が存在していることを裏付ける観測結果を発表しました。もしも本当に液体の水が火星に存在するとすれば、火星に生命が存在する可能性は著しく高まることになります。

 これまでの観測から、山肌などの斜面に、川のような模様があることはすでに発見されていました。この模様は季節によって消えたり現れたりを繰り返しており、水が流れた跡ではないかという仮説はあったものの、それを裏付ける証拠はありませんでした。


 しかし今回、火星軌道上から分光計を使ってこれを観測したところ、模様の部分から塩の結晶とみられる鉱物を計測。NASAはこの結果から、この模様が「塩水が流れていた跡」である可能性が高いと分析しています。

 液体の水は生命存在に不可欠な要素の一つであり、今回の発見は、生命発見への第一歩とも言えます。また、将来人間が火星を探査するうえでも水があることによる恩恵は大きく、今回の発見で火星探査がまた一歩近づいたと言えそうです。

 今回の発見について、NASAは会見後、ハッシュタグ「#AskNASA」で質問を受け付けるとしています。(ねとらぼより抜粋)

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 こりゃあ、一刻も早く「火星に言って実際に調査」しないと・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4270

 今度こそ「知的生命体or地球外文明の痕跡」でしょうね、NASA様?(ニヤリ)

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         「火星のなぞを解明」 NASAが特別会見へ

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は米東部時間の28日午前11時30分(日本時間29日午前0時30分)から特別記者会見を開き、火星に関する「重要な科学的発見」を発表する。

会見の模様は専門チャンネル「NASAテレビ」と公式ウェブサイトを通し、ライブで公開する。

NASAがソーシャルメディア上で特別会見を予告したのに対し、「火星人が見つかったのか」などと期待するツイートが殺到した。近く公開される米SF映画「オデッセイ」で火星に取り残される架空の宇宙飛行士、マーク・ワトニーが見つかったのではないか、とのジョークも飛び出した。

一方では「宇宙人発見と思わせておいて、実際には石か何かの話だろう」と、さめた声も上がっている。

NASAはこれまでの探査で、火星にはかつて生命に適した環境があったと結論付け、現在もどこかに生命が残っているかどうかを調べている。

別会見にはNASAの惑星科学部門を率いるジム・グリーン氏と、火星探査計画の主任科学者マイケル・メイヤー氏らが出席する。会見中はツイッターを通して質問を受け付ける予定だ。

NASAは過去にも何度か特別会見を開いている。今年7月の会見では太陽とよく似た恒星系の生命居住可能圏(ハビタブルゾーン)内に、地球とほぼ同じサイズの惑星が初めて見つかったと発表した。

NASAは2030年代までに人類を火星へ送ることを目標に、長期にわたる有人飛行を実現するための研究を進めている。(CNNより抜粋)


新発見の銀河に巨大なブラックホール 想定の30倍

(CNN) 宇宙のかなたで最近発見された銀河の中心に、理論上あり得ないほど巨大なブラックホールがあるとの観測結果を、英国の研究チームが発表した。

英キール大学とセントラル・ランカシャー大学の天文学者らが、英王立天文学会の学会誌MNRASに発表した。

銀河の名前はSAGE0536AGN。約90億年前に誕生したとみられ、米航空宇宙局(NASA)のスピッツァー宇宙望遠鏡による観測で発見された。

研究チームによると、銀河内のガスの回転速度を調べた結果、中心にブラックホールがあることが確認された。さらに南アフリカ大型望遠鏡でデータを収集したところ、ブラックホールはこの規模の銀河から想定される大きさの約30倍に及ぶことが分かったという。

チームを率いるキール大学のジャッコ・バン・ルーン博士は「銀河の大きさから考えて、これほど巨大なブラックホールはあり得ない」と話す。

研究者らによれば、このブラックホールは周囲を取り巻く銀河よりはるかに速いスピードで急成長した可能性がある。もしくは、銀河の成長が何らかの理由から途中で止まってしまったとも考えられる。

これは単なる偶然の現象なのか、あるいは新たなタイプの銀河が発見されたのか。チームはさらに研究を進める構えだ。(CNNより抜粋)

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 ブラックホールの話もそうですが、宇宙関連の話題に接してるといつも「常識&理論は覆るためにある」と実感するものでして、ねえ・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3234(「間接侵略」待ったなし?)





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      中国主席を迎え晩さん会、IT大手のCEOらが同席

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日、訪米中の習近平・中国国家主席をホワイトハウスに招いて晩さん会を開いた。会場には米エンタテインメント業界やIT業界の大物が顔をそろえた。

両首脳のテーブルにはアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEO、ディズニーのボブ・アイガーCEO、ドリームワークスのジェフリー・カッツェンバーグCEOが同席した。

フェイスブックは中国でアクセスが禁止されているが、アップルは長年にわたって中国で部品を生産し、さらに同国での市場拡大を狙っている。ディズニーは中国本土で初となる上海ディズニーランドを建設中だ。

習氏は国賓として米国を訪問している。ホワイトハウス南庭にはこの日、21発の礼砲が響いた。オバマ大統領とともに習夫妻を出迎えたミシェル夫人は、中国系米国人のデザイナー、ヴェラ・ウォンの黒いドレスを着ていた。

一方ワシントン市内では、中国政府の少数民族政策に抗議するデモも展開された。晩さん会には、その実態を報告する国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者も招かれた。

外国首脳を迎えた晩さん会では米国と相手国の料理を取り混ぜたメニューが提供されることが多い。しかしこの日のメニューはメイン産のロブスターやコロラド産の子羊など米国料理が中心で、付け合わせの点心やパンナコッタの天ぷらがアジアの風味を添えていた。(CNNより抜粋)

米中首脳会談 南シナ海の懸念強まった

 膝詰めの直談判でも、中国の姿勢は変わらなかった。

 習近平国家主席との首脳会談で、オバマ米大統領は南シナ海で中国が進める人工島建設に「重大な懸念」を伝えたが、習氏は「島々は中国固有の領土」と反論し、平行線をたどった。

 会談では、米中間のサイバー問題をめぐる合意など一定の意思疎通も図られた。だが、はっきりしたのは力ずくの海洋進出を進める中国が、米国の制止を拒み、南シナ海の埋め立てや軍事化を続けようとしていることだ。

 地域の平和と安定を乱す中国に対し、日米両国は周辺国とも緊密な連携を図りながら、さらに警戒を強めなければならない。

 南シナ海問題に関連し、両国軍用機の偶発的な衝突を回避する行動規範づくりが合意された。不測の事態を避ける上で必要な措置ともいえるが、それに人工島建設などを抑制する効果はない。

 南シナ海の大半を領有するという中国の主張に根拠はない。人工島の面積は、すでに11・7平方キロに拡大している。

 ハリス米太平洋軍司令官は、3千メートル級の滑走路3本が建設中で「中国が南シナ海を事実上、実効支配することになる」と議会公聴会で述べた。オバマ氏は「米国は航行の自由を行使し続ける」と語った。それには、この地域での抑止力をいかに高めるかが重要な課題となる。

 安倍晋三首相もバイデン米副大統領との会談などを通じ、新安保法制に基づく具体的な同盟の強化策を論じる必要がある。

 サイバー問題では、企業秘密を盗まないことを双方が確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設する。米企業の知的財産などを狙う中国のサイバー攻撃を明確に位置付けた意味は小さくないが、合意の実効性は、中国側が具体的な行動をとるかにかかっている。

 首脳会談に先立ち、習氏は米西海岸シアトルで、中国企業による米航空機300機の購入契約成立をアピールした。超大国の米国と台頭する中国が、良好な関係を維持するのは無論、望ましい。幅広い分野で両氏が一致点を見いだそうとした点は評価できよう。

 習氏は米国との「新型大国関係」を改めて持ち出したが、世界の秩序を乱し、国際ルールを守らない国に「大国」を名乗る資格がないことを忘れてはなるまい。(産経より抜粋)


沖縄知事の演説 国益損なう軽率な行為だ

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。

 政府と対立している問題を国外に持ち出し、移設阻止の立場を有利にする狙いだろう。日本の防衛をめぐる混乱を対外的に印象付け、国益を損なう行動だと言わざるを得ない。

 日米安保条約に基づき、日本は米軍に基地を提供している。その基地をどこに設けるかは、もとより日本の平和に責任を負う政府が、諸条件を勘案しながら米側と協議して決める。そのことを忘れてはならない。

 演説は2分間足らずで、国際的に大きな注目を集めることはなかったようだ。だが、これがきっかけとなり、海外の環境団体や第三国による新たな介入を招く懸念も捨てきれない。

 その結果は、辺野古移設がさらに滞り、日米同盟の抑止力が損なわれ、普天間地域の危険性を除去できないことにつながる。

 同じ理事会で、政府の代表は「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」と即座に反論した。当然だ。ただ、沖縄県との「集中協議」を重ねながら成果を出せず、翁長氏の演説を止められなかった政府の責任は大きい。

 演説でひときわ違和感があるのは「沖縄の人々の自己決定権」を唱えている点だ。

 言葉を換えて「民族自決権」を唱えたいのだろうか。だとすれば極めて不穏当な発言だ。

 琉球王国だった歴史、地上戦の惨禍を被ったことなど特別の事情があるとしても、沖縄は他の都道府県と平等の存在である。日本国憲法は「沖縄自治区」のような存在を想定していない。

 知事のような公人が「自己決定権」という考え方を持ち出すのは軽率だ。県民の意思ともかけ離れていよう。「自己決定論」への同調者には県民を先住民と位置づけ、独立を説く意見もある。

 尖閣諸島を市域に含む石垣市議会は、翁長氏が演説の中で「中国の一方的な領有権主張」が「沖縄県民の人権を侵害している事実」を指摘するよう要望した。翁長氏はなぜ言及しなかったのだろう。眼前の危機に目をつむるのは、中国を利するだけではないか。(産経より抜粋)


【iRONNA発】沖縄基地問題 崖っぷち、知事の「辺野古反対」 篠原章氏

 米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事が移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すと表明し、県と国は全面対決に突入した。「本土の支援はいらないから、とにかく基地をどかせ!」という翁長氏の論理、はっきり言って間違ってますよ。



 去る9月14日、普天間基地の辺野古移設反対を訴える翁長沖縄県知事が、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消す手続きに入ると表明した。

 保守本流の中心にいた前那覇市長の翁長氏が、「県内移設反対」を掲げて知事に当選したのは昨年11月。以後、内外のジャーナリストや政府要人に「沖縄の民意は辺野古移設反対」と繰り返し訴えている。この9月には国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対のスピーチを行った。

 知事のこうしたパフォーマンスを額面通り受け取る限り、「強者(日本政府)による弱者(沖縄)の蹂躙(じゅうりん)」と見て、知事を支援する人たちが増えるのも無理からぬことだが、知事自身は、なぜ辺野古移設に反対なのか、説得力ある説明をしたことはない。

 知事は「日米同盟は支持するが、沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対」という。だが、知事はもう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」では、何と推進する側に立っているのだ。

抱える矛盾

 本土では知られていないが、那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋め立て面積160ヘクタールの2倍近くに上る。辺野古の工費は3500億~5千億円と予想されるが、浦添の工費はそれをはるかに上回る8千億円超と推計される。

 知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海を埋め立てるのは許さない」ともいう。だが、知事が那覇市長時代に率先して進めてきた那覇空港拡張工事で埋め立てられる那覇沖にも、多数の希少生物・絶滅危惧種が生息する。埋め立て面積は辺野古と同じ160ヘクタール。既に埋め立て作業は始まっている。

 「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」はこれだけにとどまらない。

 7月13日には、県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例が県議会で可決された(施行は11月1日)。これは翁長与党が提出した条例案で、辺野古埋め立てを阻むことが事実上の目的だ。

 だが、この条例が厳格に運用されれば、辺野古埋め立てはおろか、那覇空港拡張や那覇軍港の浦添移設にも影響が及ぶ。知事としては、「肉を切らせて骨を断つ」つもりだろうが、辺野古移設さえ阻止できればいいというその姿勢がもたらす「コスト」は小さくない。

 知事と反対運動を支えるため、4月に設立され、全国から4億円以上の募金を集めている「辺野古基金」にも問題はある。

あからさまな利権配分

 知事選で翁長氏を支援し、基金設立のために奔走した2人の共同代表に対して、あからさまな「利権配分」が行われているからだ。

 5月半ばに知事が「発令」した人事で、共同代表・平良朝敬氏(かりゆしグループ)が、観光事業の元締である沖縄コンベンションビューロー会長に、同じく共同代表・呉屋守将氏が率いる金秀グループの美里義雅氏(前金秀バイオ副会長)が沖縄都市モノレール社長に就任しているが、この情実人事は県内でも問題視されている。

 これだけの矛盾を抱えた翁長知事の「辺野古反対」だから、今後、さらに迷走する可能性は高い。知事に選挙資金を提供したといわれる共産党関係者さえ、矛盾に満ちた知事の姿勢に不信感を抱くことがあるという。

 このまま埋め立て承認が取り消されれば、国は、取り消しは無効だとして直ちに訴訟を起こす。現段階で、県の勝訴を予想する者はいない。裁判期間中も移設作業は着実に進む。要するに知事にとって勝ち目のない闘いなのだ。

 翁長知事は、いったい誰のため、何のために闘っているのか。決意だけあって展望のない闘いはいつまで続くのか。進むも地獄、戻るも地獄。就任から1年もたたない翁長知事だが、早くも崖っぷちに立たされている。(産経より抜粋)


台湾が阻む「中華帝国」復活の夢 東京国際大学教授・村井友秀

 現在、200年ぶりに東アジアに超大国が生まれつつある。中国共産党は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに、100年間にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現しようとしている。中華人民共和国はモンゴル人が建国した元、満州人が建国した清に次ぐ中国史上3番目に巨大な帝国である。既に、中華人民共和国は漢民族が支配する国家としては中国史上最大の国家であるが、中国共産党の主張を見る限り、清帝国の影響圏の復活を目指しているように見える。

 ≪独裁政権を強化する軍事力≫

 19世紀の中国は、漢民族が住む本土、チベットのように異民族を直接支配している藩部、朝鮮半島のように異民族を間接支配している朝貢国で成り立っていた。しかし、19世紀後半に欧米列強の圧力によって清帝国は朝貢国を失った。さらに、本土の沿海州はロシア領になり、東方の小国日本との戦争にも負けた。20世紀は中国にとって屈辱の世紀であった。

 しかし、21世紀になって中国は再生しつつある。中露関係を見ても、中国人によれば、20世紀にはロシアが兄、中国が弟であったが、今はロシアが妹、中国が兄である。日中関係でも中国の経済力と軍事力は日本の数倍になった。今、19世紀以前の中国は中国人の目の前にある。中国の王毅外相は「世界は中国の台頭という現実に慣れなければならない」と主張している。国内の異民族支配は強化され、嘗(かつ)ての朝貢国に対する経済的政治的影響力も拡大している。

 現在の中国が影響圏を拡大する主力は世界第2位の経済力である。しかし、共産党にとって資本主義経済は、場合によっては共産党支配を脅かす危険物である。他方、中国は周辺諸国を威嚇するに足る十分な軍事力を持っている。

 しかも、軍事力は独裁政権が国民を支配する道具であり、その増強は独裁政権を強化する。従って軍事力の行使や威嚇は、中国共産党にとって国内を安定させる効果的な対外戦略である。軍事力を無人の海で展開すれば、人が住む陸上よりもリスクとコストは小さい。中国共産党が主張する「強軍の夢」は海で実現する。

 ≪輸送船の墓場だったバシー海峡≫

 中国軍は東シナ海と南シナ海を支配し、さらに西太平洋に進出しようとしている。南シナ海で活動する中国海軍の艦艇が太平洋へ進出しようとすれば、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通らなければならない。太平洋戦争末期にバシー海峡は輸送船の墓場と呼ばれ、米軍潜水艦が多数の日本の輸送船を撃沈した。台湾は西太平洋で活動する中国海軍の死命を制することができる位置にある。

 中台間の軍事力を比較すれば、中国軍の戦力は台湾軍を圧倒しており、台湾軍の高官も、台湾軍の戦闘は2週間から1カ月で終わると述べている。台湾では軍事的手段による抵抗は不可能である、という雰囲気が一般の人々の間に広がっている。

 しかし抑々(そもそも)、戦争に負けるという意味は、戦争目的を達成する前に損害が耐えられる限度を超えるということであり、戦争に勝つという意味は、損害が耐えられる限度を超える前に戦争目的を達成するということである。また、戦争が継続している間は強者も弱者も戦争から利益を得ることはできない。戦争は双方に不利益をもたらすだけである。強者が戦争から利益を得るのは戦争が終わった後に行われる戦後処理の結果である。

 すなわち、戦争が終わらなければ戦争に勝者も敗者もない。弱者の軍事的能力が低くても、降伏せずに延々と戦争を続けることができれば、戦争に勝者はない。

 ≪国民の意志が対中抑止力になる≫

 仮に台湾が中国軍に占領されたとしても、台湾の住民に抵抗を続ける意志があり、耐えられる損害の限度が高ければ、中国が望む短期決戦が成功する可能性は低くなる。台湾を攻撃する中国軍のミサイルが1400基あり、1基のミサイルが500キロの爆弾を搭載しているとすると、台湾の都市や軍事基地に降り注ぐ爆弾は700トンということになる。ベトナム戦争では、12日間に8万トンの爆弾がハノイに投下されたが、北ベトナムは屈服しなかった。ベトナムの対中抑止力の源泉は、軍事力よりも戦争になれば最後の一人まで戦うという国民の意志である。

 中国は圧倒的な軍事力を見せつけることによって相手の戦う意志を挫(くじ)き、「不戦にして相手を屈服させる」ことを狙っている。従って、中国軍の軍事的圧力が台湾において政治的効果を発揮するかどうかは台湾人の意志次第である。

 2014年現在、台湾の対中輸出比率は40%、対中輸入比率は20%である。しかし、60%以上の人が自らを「台湾人」であると考え、「中国人」であると考える人は4%以下である。また、50%以上の人が独立を望み、中国との統一を望む人は10%以下である。経済的には中国の強い影響を受けているが、中国に併合されることを望まない台湾の存在は、「中華民族の偉大な復興」にとって大きな障害物になっている。(産経より抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】中国の習近平国家主席「眠たげな顔」の秘密 暗殺への恐怖で熟睡できず!?


抗日戦争勝利70年観兵式で、眠たげな表情を見せる中国の習近平・国家主席=2015年9月3日、中国・首都北京市(ロイター)

 晴れの舞台で政治指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。ところが、3日に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習近平・国家主席(62)の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象であったがもう一つ、「何かに脅えていた」かに見える習氏の顔に注目が集まった。複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。展示飛行する航空機の自爆テロを恐れ、地対空ミサイルまで配備したとの情報も在る。いずれも、習氏暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習氏の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮上した。

 天津爆発事故と関連?

 小欄は確認していないが、中国共産党に批判的な米国の華人向けニュースサイトなどは、暗殺未遂事件が起きた-として、以下報じた。

 《暗殺は、毎年夏、共産党の元高級幹部ら長老や、指導部の主要幹部が河北省の避暑地・北戴河に集まり、重大政策や人事を協議する「北戴河会議」の開催に的を絞り謀議された。党指導部主要幹部は帰途に天津市を訪れ、会議での差し障りのない決定事案を発表する。そこで、天津に向かう党主要幹部が乗る列車を爆破せんと試みた。が、突如日程が変更された。暗殺計画が漏れたのだ》

 《漏洩後の8月12日、天津港湾地区・国際物流センター内の危険物専用倉庫で世界を震撼させた超弩級の爆発が起きる。列車を爆破すべく準備した爆発物を証拠隠滅目的で全て爆破したのが真相だ》

 《倉庫を保有する企業の実質的総責任者は、習氏の政敵にして先々代国家主席・江沢民氏(89)の腹心の親族で、腹心一族の関与も取り沙汰されている》

 米国の華人向けテレビや香港の民主派系メディアも、習氏が2013年の就任前より、複数回の暗殺に遭ったと報道。毒殺未遂の他、12年の北戴河会議でも、会議室に時限爆弾が仕掛けられていたという。

 事実関係は判然とせぬが、報道に触れて傍証を思い出した。天津港は中国がパキスタンなど友好国へ兵器を輸出・供与する拠点で、戦闘車輌など大量の兵器や弾薬の集積地だ。その一部が、習派幹部らの爆殺用に用意されていた可能性は高い。しかも、爆殺成功には高い専門性が不可欠。場所柄、諜報機関の工作員ではなく、軍人か退役軍人が関与していたのではないか。そうであるのなら、習氏はいまだ人民解放軍を掌握していないことを裏付ける。

 軍との手打ちに成功か

 初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)や事実上の最高指導者・●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい、1904~97年)らの世代は革命戦争を指導した軍歴を有していて、毛や●(=登におおざと)の指揮・統率体制に軍は納得した。しかし、江氏以降は習氏も含め最高指導者には軍歴がない。党と軍の統制(シビリアン・コントロール)関係が不安定であり、党政治局の会議で軍事問題を協議することはほとんどない。共産党は《党の軍に対する絶対領導運動強化》を掲げたものの、かえって党による軍統御の脆弱性を物語る。

 ただ、小欄は結論を出しかねている。習氏が軍との手打ちに成功した? 幾つかの兆候も認められるためだ。

 例えば、全軍統率機構=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上将(1943~2015年)が14年、汚職など規律違反で逮捕→党籍を剥奪された。徐上将は全軍人の人事を牛耳る《総政治部主任》経験者で10年もの間、軍に睨みを利かせ、江氏の庇護下、江氏を支えた人物だ。徐上将の逮捕は後ろ盾を担っていた中将から、見返りに賄賂を受け取った容疑だが、収賄・公金横領罪で起訴された中将の捜査着手~徐上将逮捕報道まで1年半もかかった。逮捕容疑などどうでも良い中国にしては長過ぎる。この間、習氏が軍高官らと「軍の統制権や利権保証」に関する落としどころを探っていたとする観測は少なくない。実際、徐上将逮捕報道の2カ月前、党中央軍事委員会機関紙・解放軍報は七大軍区や海空軍、第二砲兵(戦略ミサイル軍)の司令官ら18人の署名入り「忠誠文」を掲載した。

 掌握の指標は民営化改革

 習氏が軍を掌握しているか否かの指標の一つは、現在習氏が積極的に進める《国有企業の民営化改革》だと思量する。特的分野の利権を独占する国有企業にあって、とりわけ軍が操る企業は厄介だ。ちなみにいえば、軍需品貿易を独占する某国有企業は、ダミー会社を通じて日本の先端技術を詐取。医薬品を扱う某国有企業は日本企業を子会社化し、化学兵器製造に向けた汎用技術を盗み取っている。

 徐上将との関係も有り、軍にある程度の基盤を築けた江氏は1998年、軍人が企業に従事する仕組みを禁じようとしたが、軍の猛反発で頓挫した。軍系国有企業は高級軍人らの「副業」、否、「生業」で、巨大な収入源と化しており、民営化はやり方を誤れば、習氏の政治生命ばかりか本当に命に関わる。

 ところで、習氏は七大軍区を四戦区に再編する軍改革にも乗り出した。注目は《瀋陽軍区》と《北京軍区》の統合。北京軍区は北京や天津といった直轄市を管轄する党のお膝元で、習氏は司令官に自身と近い宋普選・上将(61)を抜擢した。問題は北朝鮮と陸続きの瀋陽軍区だ。金正恩・第一書記(32)が指導者となって以来、中朝間の不協和音も伝えられるが、朝鮮半島有事で主力を担任する瀋陽軍区は中国共産党中央の頭越しに北朝鮮を各分野で支援。徐上将も瀋陽軍区勤務が豊富だったが、軍区内には反習派=江派の軍人や首長・役人も目立つ。北京軍区との統合で、瀋陽軍区の「軍閥」化を薄めようとしているのやもしれぬ。

 習氏は観兵式の演説で「中華民族の偉大な復興の実現」に言及したが、既に「復興」は「実現」している。軍閥の跋扈に軍や役人の腐敗、権力闘争の果ての粛清・暗殺…。中華帝国の成立要件は見事に出そろった。(産経より抜粋)


 【iRONNA発】日本国民よ、いま一度認識せよ 平和は「作り出す」ものである

 平和安全保障法制の制定が議論されているが、多くの国民は日本が置かれている情勢についてどれだけ認識しているのだろうか。まず、「日本は平和な国なのだろうか」という疑問がある。領土を侵略されている国家を平和であると言えるだろうか。(iRONNA)

 1945年8月、日本がポツダム宣言を受諾する意思を示し武装解除した直後に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島はソ連による侵攻を受けた。当時、北方四島には1万7千人の日本人が暮らしていたが、島民はすべて島を追われた。この時、ソ連兵の侵入による混乱で多くの人命が失われている。また、サンフランシスコ平和条約において、「竹島」が日本の領土として認められると、韓国は竹島を自国の専管水域の中に組み込み武装占領した。当時、日本海南西部で漁を行っていた人々は漁場を奪われ、韓国当局により数人の人命が奪われ、多くの人が傷つけられたのだ。現在も、北方領土や竹島は、ロシア、韓国に占領されたままである。



 当時の日本は、敗戦により国民、国土を守る力=防衛力を失ってしまった。防衛力を失った国家の犠牲者が、北方四島や竹島周辺海域から命を奪われ、傷つけられ、締め出された人々である。さらなる侵略をかろうじて防ぐことができたのは、自衛隊の創設と日米安全保障条約の締結によって防衛力を備えたことによるものである。現在では中国が日本の領土、領海を脅かしている。2010年以降、中国警備船が尖閣諸島近海に頻繁に領海に侵入するようになり、東シナ海の平穏が崩されてしまったのだ。多くの日本人が「平和」と考えている現状さえ危ういのである。

 また、グローバル化が進む現状において、日本は、自国のことだけを考えずにアジア全域の海洋安全保障についても考えなければならない。東南アジアの国々は、日本の安全保障に向けた動向に注目している。9月15日、参議院で平和安全保障法制に関し与野党の攻防が続いているさ中、安倍晋三首相は、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、ベトナムの海上警備能力の向上のため巡視船艇を供与する方針を表明した。ベトナムへは、既に6隻の中古の巡視船(漁業取り締まり船)を供与しているが、さらに数隻を供与することで、同国の海上警備力を高め、南シナ海の海洋安全保障体制を支援する姿勢を示したのだ。

 9月3日、中国政府は「抗日勝利70年式典」に際し、習近平国家主席は、中国人民解放軍の人員削減の方針を示した。中国の軍事戦略は、大量の兵員を擁する陸軍中心の戦略から、海軍、空軍を充実させる質の向上へと変貌を目指しているのだ。



 南シナ海では、人工島において港湾建設とともに、空軍の拠点ともなる滑走路を造り、機動力を持った体制を目指している。このような中国の強引な海洋侵出に対し、南シナ海沿岸国であるベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどは、日本の平和安全保障法制の制定を歓迎し、アジア海域の平和に向けて日本が積極的にその責務を果たすことを求めているのである。

 2014年、日本が、南シナ海に面した国々と南シナ海航路を利用して行った貿易額は、輸出入合わせて、約2000億ドルに上ると推定される。そのため南シナ海の紛争は、日本経済に与える影響も多く、「我が国の存立の危機」といえる。アジアの国々も求めがあれば、日本も海洋安全保障のため貢献しなければならないのだ。東シナ海でも同様の戦略であり、日中の中間線に近いガス田のプラットホーム上に10数基のヘリポートを作った。さらに東シナ海に面した温州に港湾と航空施設を持った中国海警局の大規模基地を建設する計画を進めている。また、中国海警局は、1万トンを超える大型警備船を複数建造し、東シナ海に配備する予定だ。この大型警備船は、ヘリコプターを搭載しており、ガス田のヘリポートと温州の基地を結ぶ洋上拠点となり、上空も含め東シナ海全域を管轄下に置こうとしているのだ。



 中国の海上警備力の増強計画は、日本の海上保安庁が進めている12隻の巡視船による尖閣諸島専従部隊の配備を見越して変化しているのである。さらに中国の大型警備船には、軍艦並の10キロの有効射程距離を持つ76ミリ機関砲を装備していることも考慮し、日本は新たな海洋警備計画を作らなければならないのだ。

 また、昨年来、南シナ海パラセル諸島(中国名・西沙諸島)周辺海域では、武装した中国船らしき船舶にベトナムの漁船が襲撃され、漁獲した水産物や網などの漁具、航海に必要な計器などが奪われる事件が頻発している。この海域の島々の多くは、かつてベトナムが領有していたが、ベトナム戦争時に中国軍により占領され、今も中国の実効支配が続くが、現在もベトナムと中国、台湾の三国が領有権を主張しているのだ。特に地理的にもベトナムに近く、ベトナムの漁師の生活の海となっている。この海域でベトナム漁船が頻繁に襲われているのだ。今年7月、操業中のベトナム漁船が3隻の中国船とみられる船に衝突され、沈没する事件が発生した。漁船に乗っていた11名の漁師は海に投げ出されたところを他のベトナム漁船に救助されたが、衝突した船は漁民を救助することなく逃亡したという。



 ベトナム国内の報道では、今年に入り8月までに38隻のベトナム漁船が、中国船とみなれる船から襲撃されている。今回の事件は、あきらかな海賊行為であり、アジアの国々は「アジア海賊対策地域協力協定」の精神に基づき、共同で対処することも検討すべきだ。南シナ海は重要な日本のシーレーンであり、この海域の安全確保し海賊を排除するために日本の海上保安庁の巡視船によるパトロールも求められるであろう。

 東シナ海でも中国漁船の動向から目が離せない。1000隻を超える漁船が東シナ海全域に展開し日本の漁船を締め出しているのだ。また、2014年秋には、サンゴの密漁船といわれる200隻を超える漁船が小笠原諸島海域を荒らしたことは記憶に新しい。相手が漁民である以上、自衛隊が出動することできず、現実的に防衛体制がとれないグレーゾーンとなっているのだ。アジア海域の安全確保も含め、海保と海上自衛隊の連携体制のさらなる強化など検討しなければならない。

 国民は今一度、「平和は与えられるものではなく、作り出すものである」という認識をもつべきである。そして、これからは、日本のみならず世界の安定を考え、国際法の下、積極的に「海の平和」を守る活動をしなければならないのである。(産経より抜粋)


旧型機が新型機を強くする? ボーイングが示すF-15戦闘機、その未来 乗りものニュース 9月27日(日)16時40分配信

自衛隊のF-15はまもなく寿命?

 我が国の領空を警戒・防衛する航空自衛隊はF-4EJ改「ファントムII」、F-15J「イーグル」、F-2Aという3機種の戦闘機を配備しています。このうちF-4EJ改は老朽化から退役が目前で、来年2016年度より後継機F-35「ライトニングII」の導入が始まり、全42機が調達される予定です。

 近い将来F-15J、F-2A、F-35Aが新たな領空防衛の三本柱となるわけですが、F-2Aの調達数はF-35Aのおよそ2倍の94機(複座のF-2Bを含む)、F-15はさらにその倍に達する213機(複座のF-15DJを含む)を調達済みであり、当面のあいだは最も古いF-15Jが、我が国の主力戦闘機であり続ける見込みです。

 F-15Jは、8000飛行時間の構造寿命を持つよう設計されています。航空自衛隊は年に約200飛行時間を消化しているので、単純計算で40年の実用に耐えます。F-15は1981(昭和56)年より航空自衛隊へ導入が始まったので、一番古い機体は「34歳」であり、数年後には8000飛行時間に達する機体も出てくると思われます。
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F-15、50年後も「強い戦闘機」でいられる理由

 しかし、8000飛行時間はあくまでも設計時に余裕をもって設定された数値であり、個々の機体の使用状況や構造を検査することで寿命の延長が可能です。例えばF-4の場合は、3000飛行時間から平均5000飛行時間まで引き上げられました。F-15Jはどの程度、寿命延長を実現できるのでしょうか。

 アメリカ空軍では、F-15Jと同じ機体であるF-15Cを運用中であり、その平均飛行時間はすでに8600時間にも達しています。F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、18000飛行時間の耐久試験も実施され、致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、すなわちあと50年は現役を続けられる計算となります。

 旧式化した戦闘機を使い続けることに不安を覚える人もいるかもしれませんが、現代ジェット戦闘機の空中戦は、目視で確認することのできない数十kmの相対距離で行われます。また接近戦にもつれ込んだ場合においても、背後の敵機さえ攻撃可能な高い命中精度を実現するミサイルの撃ち合いでほぼ決着がつき、飛行性能はあまり関係がありません。そのためミサイルや電子機器を最新鋭のものへ載せ替えることによって、将来もF-15Jは「強い戦闘機」であり続けることが可能です。
F-15の強化でF-35が強くなる? ボーイングが示した未来

 2015年9月15日(火)、F-15の製造元であるボーイング社は、“次の10年”を見据えたF-15のアップグレードパッケージを発表しました。この新しいF-15は、AIM-120「アムラーム」視程距離外空対空ミサイル14発、AIM-9「サイドワインダー」短射程空対空ミサイル2発、合計16発の空対空ミサイルという、従来のF-15の2倍に達する武装をしています。

 このアップグレードされたF-15、ボーイング社の狙いは「F-35の空中戦能力を増大させること」にあります。

 F-35はステルス性に優れ、情報収集能力に極めて優れた戦闘機です。しかしステルス性を最大限に発揮する場合、射程の長いAIM-120「アムラーム」は胴体内兵器倉に2発しか搭載できない欠点を抱えます。一方、F-15は機体が大きくミサイルを大量に搭載することができますが、ステルス性に欠け情報収集能力もF-35に及びません。

 そこでF-15とF-35を同一のデジタルネットワークに接続し、F-35は前方で敵機を照準。F-15はF-35から照準情報を受け取って、遠方からミサイルを発射します。F-15が14発の「アムラーム」を運ぶミサイルキャリアーとしてF-35の後方にひかえることにより、F-35の同時交戦能力が、理論上2機から最大16機にまで増大されるわけです。

 航空自衛隊のF-15Jは、21世紀中頃まで使い続けられる戦闘機です。また航空自衛隊は、数で圧倒的に勝る中国軍に対抗しなくてはなりません。今回、ボーイング社が発表した新しいコンセプトは、そうした将来におけるF-15Jの形のひとつとして示唆に富んでいるといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 829(クルーズ候補の方が安倍閣下よりも「イランを理解してる」ようでして・・)



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     イラン最高指導者の「暗殺」に言及、米大統領選出馬の議員

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに名乗りを上げたテッド・クルーズ上院議員は25日、イランが核兵器入手を図った場合、米国はイランの最高指導者ハメネイ師の「暗殺」の検討をせざるをえないことを示唆する発言を示した。

ワシントンで開かれた保守系団体の会合で述べた。イランと欧米などの6カ国は先に、イランの核開発活動の縮小や経済制裁の緩和などを盛り込んだ最終合意を成立させたが、同議員はこの合意を厳しく非難する急先鋒ともなっている。

クルーズ議員は会合で「我々はイランの最高指導者が理解しなければ、彼に性的交渉の経験がない女性72人を紹介する手助けをしなければならないのかもしれない」と演説した。イスラム教の殉教者は来世で性的体験がない72人の女性に迎えられるとの、一部の過激派の間で広がる信条に絡めた発言内容となっている。

保守派の中で人気がある同議員はこれまで再三、ハメネイ師を「神政の過激な信奉者」と弾劾してきた。ただ、同師を狙った直接的な行動に言及したのは異例となっている。

クルーズ氏は、イランとの核合意を許したオバマ大統領については「国家支援のテロリズムの最大の財政援助者となった」との非難を再三繰り返している。

同議員はテキサス州選出。(CNNより抜粋)

着実な核合意履行求める 安倍首相、ロウハニ・イラン大統領と会談 

 【ニューヨーク=桑原雄尚】国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は27日午前(日本時間28日未明)、国連本部内でイランのロウハニ大統領と会談した。首相はロウハニ師に対し、核問題をめぐる欧米などとの今年7月の最終合意について着実な履行を要請。両首脳は、日本政府による制裁解除をにらみ、今月7日に始まった投資協定締結に向けた事務レベル交渉を継続することも確認する。

 両首脳の会談は、今年4月にインドネシア・ジャカルタで開いて以来4回目。

 首相は、ロウハニ師に核問題の解決に向けた最終合意の着実な履行を働きかけるとともに、日本としてできる限りの協力を行う考えがあることを表明する。

 対イラン制裁は早ければ年内にも解除される見通しで、それを見越した各国の商談の動きが活発化している。日本政府としては、企業が海外に投資した財産の保護、規制の透明性向上などを規定する投資協定を早期に締結し、制裁解除後に日系企業がイラン国内に進出しやすくなるよう環境を整えたい考えだ。

 イランは日本にとって有望な原油調達先で、南西部には中東最大級の埋蔵量を誇るアザデガン油田を抱える。同油田は現在の国際石油開発帝石(INPEX)が平成16年に75%の権益を取得していたが、核問題による欧米の制裁のあおりを受け、22年に全ての権益を放棄している。

 イランはもともと親日国で、日本のアザデガン油田開発復帰に前向きとされる。制裁が解除されれば、日系企業の油田開発への再参加のチャンスが広がる。

 これに先立ち、首相はカタールのタミム首長と会談し、液化天然ガス(LNG)や原油の安定的な供給維持に向けた協力を進めることで一致した。

 26日夕(日本時間27日朝)には、国連本部で開かれたアフリカ地域経済共同体の議長国首脳会合に出席。テロ多発やエボラ出血熱の流行に直面するアフリカの平和と安定に積極的に貢献していく考えを示した。ケニアで来年開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)の成功への意欲もアピールした。

 首相は、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムなど暴力的過激主義の拡大に触れ、「アフリカでは経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と指摘。来年のTICADで「保健システムの再構築や過激主義への対応など、顕在化した事態に対応する貢献を示していく」と述べた。

 国連の安全保障理事会改革に関しては「安保理の議論の過半はアフリカの平和と安定に関するものだ。日本はそれらの議論に積極的に貢献していく」と主張。「安保理改革を含む国連改革についても緊密に連携していきたい」と訴えた。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・116(ロシアの方が「役者が一枚上手」としか・・)





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      シリア軍 対ISでロシア提供機使用か 9月25日 8時11分

内戦が続くシリアで、ロシアがアサド政権に対する軍事支援を強化する動きを見せるなか、シリア政府軍が、ロシアから新たに提供されたとみられる戦闘機を使って過激派組織IS=イスラミックステートへの攻勢を強めています。

シリアの内戦の情報を集めている反政府系の人権団体「シリア人権監視団」のアブドルラフマン代表は、NHKの取材に対し「北部のアレッポ県で23日、空軍基地を包囲しているISに対して、政府軍がロシアから新たに提供された戦闘機で爆撃した」と話しています。
政府軍は数日前にも、ISが一方的に「首都」と位置づける北部のラッカで、ロシアから提供された戦闘機を使って攻撃するなど、このところISへの攻勢を強めているということです。
さらに、シリアのハダド駐ロシア大使は23日、「ロシアの兵士は今のところISとの戦闘に加わっていないが、必要になれば部隊を送ってくれるだろう」とロシアがシリアで軍事作戦を展開する可能性を示唆しました。
人権監視団によりますと、こうした動きに対してIS側は「ロシアの介入は、ロシアの兵士を殺したい戦士たちにとって望むところだ」とけん制しています。
ロシアによるアサド政権への軍事支援の強化については、同じようにISとの戦いを進めているアメリカも警戒していて、シリア内戦を巡る新たな火種になるおそれが懸念されています。 (NHKより抜粋)


シリアでのロシアの軍事介入拡大、アサド政権見限りの反映か

ワシントン(CNN) ロシアがシリアで軍事介入を強めている問題で米情報機関当局が、シリアのアサド政権は長く続かないと判断し、その後の権力移行での影響力確保を狙う意図があるとの見方を強めていることが27日までにわかった。

オバマ米政権内でロシアによるシリアでの軍備増強の動機についての結論は出ていない。ただ、米国防総省や米軍も情報機関当局の分析を共有しているという。複数の米政府高官は先に、ロシアがシリアへ航空機、戦車やミサイルなどを派遣しているとの事実を明らかにしていた。

米情報機関当局は、アサド政権は今後数カ月は持つと予測。ただ、重要な支配地域の喪失などもあり同大統領の権力構造は今年に入り相当な程度弱体化したという。軍内の士気低下も進んでいる。

米政府高官はCNNの取材に、アサド政権崩壊に備え新たな権力掌握に動きそうな人物の特定作業などを進めていることを明らかにした。しかし、反体制派を含め権力奪取につながる支持を集めそうな人物の存在をこれまでつかみ切れていないという。

米政府はアサド大統領退陣となった場合、首都ダマスカスの社会インフラ基盤や公共サービスが崩壊することを強く懸念している。過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やアルカイダ系組織が入り込み、人道危機を招いて、シリア復興に障害となることを危惧しているためだ。

仮にロシアがシリア内で空爆などの軍事行動に踏み切ったとしてもこれらのインフラ基盤を破壊しないことを望んでいる。米政府当局者によると、現段階でロシア軍機がシリア内で戦闘行為を開始したとの情報はないが、事態が急変する可能性はいつでもあるとの情勢認識も示した。

オバマ大統領は近く、国連総会出席に合わせてロシアのプーチン大統領と会談予定で、シリア情勢などに触れる見通し。両首脳の直接会談は過去約1年で初めて。

ロシアは軍事介入の加速についてISIS掃討もしくはアサド政権へのてこ入れが目的なのかは明確にしていない。米国はISIS撲滅の作戦を続け、シリア反体制派への支援も行っている。また、アサド大統領の退陣も迫っている。

ロシアの軍事介入の狙いがアサド政権支援だった場合、ISISや別の過激派、反体制派などが入り組んでいる内戦が悪化しかねないとの懸念も抱いている。(CNNより抜粋)

     ロシア 対ISでイラクなどと情報共有へ 9月28日 5時15分

過激派組織IS=イスラミックステートの掃討に向けて、ロシアは、イランとともに、ISが拠点を置くイラクやシリアとの間で情報の共有などを進めることになり、アメリカ主導の有志連合が思うような成果を挙げられないなか、みずからの存在感を高めるねらいがあるとみられます。

これは、イラク軍が27日発表した声明を通じて明らかにしたもので、過激派組織ISの脅威に立ち向かうため、隣国のシリアとイラン、それにロシアとの間で治安・情報分野での協力を進めることになったということです。
これについて、イラク首相府の報道官は、4か国の軍の代表が参加して、情報の共有や分析などを行うための委員会が設置されることになるとしています。
4か国のうち、ロシアとイランは、つながりの強いシリアのアサド政権を支援しており、とりわけ、ロシアは今月に入って、IS対策だとして新たに戦闘機をシリアへ送り込むなど、軍事支援を拡大させています。
ロシアとしては、ISとの戦いを進めるアメリカ主導の有志連合が思うような成果を挙げられないなかで、シリアに加えてイラクとも協力関係を強めることで、ISの掃討に向けて、みずからの存在感を高めるねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


米国務長官 ロシアのシリアなどとの関係強化に懸念 9月28日 5時16分

アメリカのケリー国務長官は、ロシアが、過激派組織IS=イスラミックステートに対抗するためだとして、シリアやイラクなどと協力関係を強化する動きを見せていることについて、まだ、関係国の間の調整が行われていないとして懸念を示しました。

アメリカのケリー国務長官は27日、国連総会が開かれているニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談しました。
この中で、ロシアが、イランとともに、過激派組織ISが拠点を置くシリアやイラクとの間で、情報の共有などの協力関係を強化する動きを見せていることについて、ラブロフ外相は「ISに対抗するために関係国の間の調整を進めている」と説明しました。
これに対して、ケリー長官は「調整はまだ行われていない。われわれは4か国の協力が進むことを懸念している」と述べ、ロシアがイラクやシリア、それにイランと独自に連携を強めているとして、懸念を示しました。
ロシアは最近、シリアに戦闘機を展開するなど、アサド政権への軍事支援を強化しており、これに対して、アメリカは、シリア情勢を一層不安定にするものだとして、ISに対抗するうえで建設的な役割を果たすようロシア側に求めています。
28日にはアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われる予定で、シリア情勢を巡って、依然として立場に隔たりがある両国がISへの対応などで歩み寄ることができるのかどうか注目されています。(NHKより抜粋)


米国訓練のシリア武装勢力、配給の武器弾薬を過激派に渡す

ワシントン(CNN) シリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討のため米軍が訓練した反体制派の穏健派武装勢力が米国率いる有志連合国から提供された武器弾薬などを国際テロ組織アルカイダ系の過激派に引き渡していたことが27日までにわかった。

複数の米政府当局者が明らかにした。過激派「ヌスラ戦線」の支配地で安全な通過を期すためトラックや武器弾薬類を差し出していたという。その量は、有志連合国の供与分の約25%に相当するという。

ヌスラ戦線の要求に応じたものなのかなどはわかっていない。

米軍などが訓練し、シリアの戦線に投入している穏健派武装勢力は「新シリア軍」と呼ばれる。中東地域を管轄する米中央軍の報道担当者は「引き渡しが事実なら、訓練や武器弾薬類など供与の指針に反する」と指摘した。

中央軍は当初、譲渡の事実を否定。ヌスラ戦線は先週、ツイッター上に有志連合が配給していたライフル銃の写真を公開したが、中央軍は画像は偽物とも主張していた。しかし、新シリア軍がトラック6台と一部の武器弾薬類を譲渡したことを認めたという。

中央軍は、引き渡しに至った詳しい経緯などを調べている。(CNNより抜粋)


米国務長官とイラン外相 シリア情勢で本格協議か 9月27日 6時53分

アメリカのケリー国務長官とイランのザリーフ外相が国連総会が開かれているニューヨークで会談し、内戦が続くシリア情勢について本格的な協議を始めたもようで、イランの核開発問題で最終合意に達した両国の間で、シリア情勢でも打開策が見いだせるのか注目されます。

アメリカのケリー国務長官は、26日、ニューヨークでイランのザリーフ外相と会談しました。
両国の外相会談は、イランの核開発問題で最終合意に達したことし7月以来で、アメリカ国務省のカービー報道官によりますと、ケリー長官は合意にあるイランへの経済制裁の解除に向けた手続きの現状を説明したということです。
さらにカービー報道官は、今回の会談で、「シリアやイエメンで起きている危機について、ザリーフ外相に懸念を伝えた」と発表しました。
国交のない両国の直接交渉は、これまで核開発問題に限って行うことになってきただけに、中東地域の課題について話し合ったことを公式に明らかにしたのは異例で、シリア情勢について本格的な協議を始めたもようです。
これに先立ち、アメリカ政府高官は「ケリー長官とザリーフ外相との間には、さまざまな問題を直接、交渉できるチャンネルが構築されている」と説明しており、アサド政権に強い影響力を持つイランとシリア情勢でも打開策が見いだせるのか注目されます。(NHKより抜粋)


フランスがシリアで空爆を開始 9月27日 20時08分

フランスは27日、過激派組織IS=イスラミックステートが勢力を拡大しているシリアで空爆を始めたことを明らかにしました。

これは、27日、フランスの大統領府が明らかにしたものです。空爆を行った詳しい日時や対象は明らかにしていませんが、フランスが今月8日に始めたシリア上空での偵察活動で収集した情報をもとに、アメリカを中心とする有志連合と協調して作戦を行ったとしています。
フランスは当初、シリアにあるISの拠点への空爆について、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢をとってきましたが、シリアでISが勢力を拡大するなかで、方針の変更を迫られた形です。
オランド大統領は今月7日の記者会見で、ヨーロッパにシリアからの難民が流入し続けていることや、シリア国内にいるISのグループがフランスでテロを起こすよう指示をしている疑いがあるなどとして、事態を改善するため空爆に向けた準備を始める考えを示していました。
また、フランスは当初、アサド大統領の即時退陣を求めていましたが、最近になってファビウス外相が和平交渉の開始を優先させる考えを示すなど、外交姿勢にも変化が見られ、シリアの内戦終結に向けた糸口が見えないなかで、フランスの変化がシリアを巡る今後の各国の対応にどのような影響を及ぼすのか注目されます。(NHKより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・54(リアル&サイバー両方で「業界の作法」を日本もしっかり学んでほしい・・)



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    ロシアとエストニア 拘束の “スパイ”を交換 9月27日 9時02分

ロシアとバルト3国のエストニアは、それぞれ治安機関の職員と元職員をスパイ行為をしたなどとして拘束し、関係が悪化していましたが、26日、2人を交換する形で互いに引き渡しました。

エストニア政府は3年前、ロシア側に機密情報を流していたなどとして自国の警察の元幹部を拘束したのに対し、ロシア政府も去年、北西部のプスコフ州で諜報活動を行ったとしてエストニアの治安機関の職員を拘束し、2人はそれぞれ裁判で禁錮刑の有罪判決を受けています。
ロシア連邦保安庁によりますと、26日、この2人がロシアとエストニアの国境の橋で、交換の形でそれぞれに引き渡されました。これについて、エストニア側に引き渡された治安機関の職員の関係者からは、国連総会への出席を控えるプーチン大統領のイメージへの影響を考慮して、ロシアがこの問題の解決を急いだという見方が出ています。
この問題でエストニアとEU=ヨーロッパ連合は、「ロシアは国境を越えてエストニア領内で職員を拘束した」と主張し、国際法と国境不可侵の原則に違反したとロシアを厳しく非難してきただけに、相互に身柄を引き渡したことで両国の関係悪化に歯止めがかかるのか注目されます。 (NHKより抜粋)

米、中国にサイバー攻撃制裁案示す 25社特定し警告

 米国のライス大統領補佐官が8月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約25社を、中国側に示していたことがわかった。資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。

 交渉過程を知る複数の米中関係筋が明らかにした。米政府は、中国側によるサイバー攻撃によって米企業に年間数十億ドル(数千億円)の経済損失が出ていると主張している。また、今年6月には米公務員の膨大な個人情報がサイバー攻撃によって流出したことが発覚。米政府はこれも中国側が関与したとみている。

 関係筋によると、2010年に米軍内に新設されたサイバー部隊などが中心となり、数カ月かけて米企業から知的財産などの情報を盗んだ中国の国有企業など約25社を特定。米国内の資産凍結や、取引制限などを盛り込んだ制裁案をつくった。国防総省などを中心に今月22日の習近平(シーチンピン)国家主席の訪米前の制裁発動を求める意見が高まったという。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4269

 表向きは「チベット側から・・」ですが、さて実際は?(思案)

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     ダライ・ラマが訪米中止、体調理由に 中国は「歓迎」か

(CNN) チベット亡命政府などは25日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(80)が今年10月に予定していた米国訪問を取りやめたとの声明を発表した。

定期の健康診断で数週間の静養が必要と判明したための措置としている。ダライ・ラマは10月17日からコロラド、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ユタ各州を訪問し、講演などを行う計画だった。

ダライ・ラマの訪米中止は中国政府に好感される可能性がある。中国はダライ・ラマを分離主義者として非難しており、これまでも米政府当局者らとの会談に強く反発してきた。

米国務省の報道担当者は米国訪問が取り消されたことについて「ダライ・ラマは尊敬される世界的な人物であり、米国は常に歓迎している」と述べた。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが「実は『刺客を警戒』」?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・115(続・プーチン閣下の足を引っ張るな、バカ!)




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     ロシア、シリアで新たな軍事拠点構築か 部隊配備の可能性

(CNN) 内戦下にあるシリアでロシアが軍事介入を強めている問題で、軍事情報企業「IHSジェーンズ」は24日までに、同国がシリア西部の2カ所で新たな軍事関連拠点の構築を進めている可能性があると報告した。

衛星画像に基づく分析結果で、これら2カ所は以前には軍事的な動きが把握出来なかった場所で、ロシア軍部隊を配備する準備作業ともみられると述べた。

米政府はシリア内でのロシアの軍事的な動向を注視しており、先週にもシリアの地中海沿岸部の港湾都市ラタキアでロシアが基地建設とみられる活動を行っていると指摘していた。ロシアはシリアのアサド政権を後押ししている。

IHSジェーンズによると、新たな軍事拠点づくりの動きはラタキア市北部にある兵器保管施設などで目撃される。米国防総省のクック報道官は定例会見でジェーンズの指摘に対し諜報(ちょうほう)問題を理由にコメントを拒んだ。

ジェーンズはまた、ラタキア近くでロシア軍の戦闘用航空機の顕著な増加も指摘。多目的な戦闘用航空機、地上攻撃機や攻撃機計28機を確認したとしている。米政府当局者は先に、ロシアはシリアに戦闘機や攻撃機ら25機以上、ヘリコプター15機、戦車9両、地対空ミサイルシステム3基に少なくとも500人の要員を派遣したとCNNに明かしていた。

さらに複数の米政府当局者はCNNの取材に、ロシアは監視任務用とみられる無人機をシリア上空で飛ばし始めたとも説明していた。

ロシアによるこれら軍事介入の真意を米政府は明確につかんでいない。ただ、米国が主導する有志連合軍はシリアやイラクで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点などへの空爆を続けており、ロシア軍機のシリア配備が空中での不測の事態発生につながりかねないとの懸念も生まれている。

ロシアは、ISIS掃討の必要性に言及している。アフガニスタン駐留米軍司令官などを務めたデービッド・ペトレイアス氏はロシアの狙いについて、シリアのアサド政権への支援を強めることで中東地域での影響力拡大を見据えていると分析した。(CNNより抜粋)


ロシア、シリア上空に無人機を配備

ワシントン(CNN) ロシアはこのほど、シリア上空に偵察用と思われる無人機を配備した。複数の米当局者が明らかにした。ただ武装しているかどうかは不明で、これまでに飛行させた回数も分かっていない。

ロシアはシリアで着々と軍備を増強しており、米当局者によれば、地上には既に戦闘機25機、ヘリコプター15機、戦車9台、地対空ミサイル3基、兵士少なくとも500人を配備している。

18日にはロシアの軍備増強を巡って米国防総省のカーター長官とロシアのショイグ国防相が協議した。シリアのアサド大統領を支援するロシアに対し、米国は同大統領の退陣を求めている。

米国防総省のデービス報道官は21日、記者団に対して「事態の展開を注視している」と述べ、「アサド政権に対する支援、特に軍事的支援は、非生産的であり、事態の一層の悪化を招く危険がある」と強調した。

シリアでは米軍率いる有志連合が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を狙った空爆を続けている。国防総省当局者は、シリア領空でロシアと有志連合が遭遇する事態を懸念。ロシアは現時点でジェット機やヘリコプターを使った戦闘任務は行っていないものの、米当局はロシア軍の動きに対して警戒を強めている。

デービス報道官は「衝突の可能性について重大な懸念を持っている。衝突は回避する必要がある」と語った。

一方、ロシア外務省は、シリアの首都ダマスカスにあるロシア大使館が20日に砲撃されたと発表し、この砲撃は反体制派によるテロだったとして強く非難。21日に発表した声明で、「今回のテロ行為に対し、地域の関係国を含めた国際社会が立場を明確にすることを期待する。言葉だけでなく、確固たる行動が求められる」と強調した。

声明ではさらに、ロシア大使館に対する砲撃は、反体制派の拠点がある地域から行われたと指摘。攻撃を仕掛けた集団については「いわゆる『イスラム国』を名乗ってはいないが、外部の支援者の影響下にある違法な武装集団だ」とした。(CNNより抜粋)


ロシア戦闘機、シリアへ隠密移動 位置通報装置を切断し

ワシントン(CNN) 米政府当局者は26日までに、シリアへの軍事介入を強めるロシアの複数の戦闘機がシリアへ飛来する際、飛行位置を知らせる装置「トランスポンダー」を切断していたことを明らかにした。探知を逃れる措置とみている。

シリアへ向かう際、戦闘機がトランスポンダーを作動させていた輸送機の至近距離を飛行する事態を米衛星がとらえていたという。

米政府当局者は先に、ロシアがシリアのラタキア市周辺で無人機の飛行を開始したことも明らかにしていた。ただ、同市近辺では過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の活動が確認されておらず、米政府はロシアによるシリアでの軍事活動の増強の真意を測りかねている。

ただ、ロシアはシリアの同盟国であり、ISIS掃討でアサド政権支援を軍事面からてこ入れしている可能性もある。

米国もISIS撲滅の軍事力を行使しているが、同時にアサド大統領の退陣も求めている。(CNNより抜粋)



ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する? 2015年9月24日   田中 宇

 9月28日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国(ISIS)」やアルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、スンニ派イスラム教徒のテロ組織を掃討する国際軍を編成することを提案する予定と報じられている。 (What is Putin's end game in Syria?) (Russia calls on world to back Syrian military)

 ロシアはすでに、8月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に2千人規模の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、ロシアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。ラタキアには冷戦時代から、ロシア海軍の基地が置かれている。ロシア軍のシリア派遣は、ISISに負けそうになっているアサド大統領のシリア政府軍をテコ入れするためで、アサド政権はロシアの派兵を歓迎している。 (Russia to Deploy 2,000 Military Personnel to Syria) (シリア内戦を仲裁する露イラン)

 国連総会でのプーチンの提案は、シリアに派遣されているロシア軍に国連軍としての資格を付与するとともに、ロシア以外の諸国がロシアと同様の立場(親アサド)でシリアに派兵したり補給支援し、国連の多国籍軍としてISISやアルヌスラを退治する戦争を開始することを、国連安保理で決議しようとするものだ。ロシアは現在、輪番制になっている安保理の議長国であり、根回しがやりやすい。毎年9月に行われている国連総会へのプーチンの出席は10年ぶりで、プーチンがこの提案を重視していることがうかがえる。 (Putin Plans to Attend UN General Assembly For First Time in 10 Years)

 プーチンの提案は、安保理で可決されない可能性も高い。米国は以前から、ISISの掃討を目標として掲げる一方で、アサド政権の転覆も目標としてきた。アサド政権のシリア政府軍によるISISとの戦いを支援することでISISを掃討しようとするプーチン案は、アサド政権を強化することであり、米国にとって受け入れがたい。米国が安保理で拒否権を発動し、プーチンの提案を葬り去る可能性がある。この件を分析した記事の中には、米国が拒否権を発動するため、プーチンは国連総会に3日間出席する予定を1日に短縮し、怒って早々に帰国するだろうと予測するものもある。 (U.S. Stonewalls Putin's 'Anti-Terror' Push at the United Nations)

 とはいえ、米国がこの件で必ず拒否権を発動するとは限らない。私が見るところ、米国が反対(拒否権発動)でなく棄権し、プーチンの提案が安保理で可決される可能性が日に日に高まっている。米国のケリー国務長官は、数日前まで、ロシアのシリア派兵を、アサドの延命に手を貸していると批判していたが、9月22日に態度を転換し、ロシアのシリア派兵はISISと戦う米軍を支援する意味で歓迎だと言い出した。米国は依然、アサド打倒を目標として掲げるが、当面、ISISが掃討されるまでは、ロシアがアサドを支援してISISを退治することを容認しよう、というのがケリーら米政府の新たな態度になっている。事態は流動的だ。米政府は、プーチン提案への賛否について、まだ何も表明していない。 (Russia strengthens positions in search of solution for Syria) (US plans to accept Russia offer to join military talks on Syria) (US changes tone on Russian weapons in Syria)

 ISISは、イラク駐留中の米軍によって涵養されたテロ組織だ。米軍は、ISISを空爆する作戦をやりつつも、ISISの拠点だとわかっている場所への空爆を控えたり、イラク軍と戦うISISに米軍機が武器や食料を投下してやったりして、戦うふりをしてISISを強化してきた。米軍は、露軍の駐留に猛反対しても不思議でない。 (わざとイスラム国に負ける米軍) (露呈するISISのインチキさ) (Lavrov suspicious about US motive in fighting Daesh)

 しかし最近、露軍駐留に対する米軍内の意見が「歓迎」の方向になっている。露軍が空爆するなら、米軍がISISを空爆する(ふりをする)必要がなくなって良いし、露軍がISISとの戦いで苦戦するほど、ソ連崩壊の一因となった1980年代のソ連軍のアフガニスタン占領と同様の重荷をロシアに背負わせ、プーチンのロシアが自滅していく流れになるので歓迎だ、という理由だ。国務省も国防総省も、ロシアにやらせてみたら良いじゃないかという姿勢で、米国がプーチン提案に反対しない可能性も高いと考えられる。 (Russia to Start Bombing in Syria ASAP)

 国連安保理でプーチンの提案が可決されると、それは戦後の国連の創設以来の大転換となる。国連を創設した米国は、もともと米英仏と露中が安保理常任理事国として並び立つ「多極型」の国際秩序を戦後の覇権体制として考えていたが、国連創設後間もなく冷戦が激化し、米英仏と露中が対決して安保理は何も決められない状態になった。安保理で重要な提案をするのは米国だけで、露中は自分たちの利益に反しない場合だけ賛成し、利益に反するときは反対(拒否権発動)する受動的な態度を続けた。 (多極化の本質を考える) (オバマの多極型世界政府案)

 冷戦終結後も、この態勢が続いたが、01年の911事件後、米国の世界戦略はどんどん好戦的、過激になり、一線を越えて頓珍漢な水準にまで達している。たとえばシリアに関して米国は、存在しない架空の「穏健派イスラム教スンニ派武装勢力」を支援してISISとシリア政府軍との2正面内戦を戦わせる策をとっている。昨年来、穏健派勢力が存在せず架空であることが露呈すると、米議会は、5億ドルという巨額資金をかけて穏健派勢力を募集して軍事訓練する法律を作って施行したが、集まった穏健派は数十人しかおらず、彼ら(第30部隊)もシリアに入国したらすぐアルヌスラに武器を奪われてしまった。 (クルドの独立、トルコの窮地)

 上記の件は以前の記事に書いたが、その後シリアに入国した第2派の第30部隊は、入国直後にアルヌスラにすすんで投降し、米国からもらったばかりの新しい武器も全部渡してしまった。彼らの中の司令官は「米国製の武器を得るため、最初から寝返るつもりで米国の募集に応じた」と言っている。米国の対シリア戦略は完全に破綻している。 (Capture or betrayal? US-trained Syrian rebels with weapons end up in hands of Nusra jihadists) (New US-Trained Rebels in Syria Gave Their Weapons to al-Qaeda)

 米国がこんな無能ないし茶番な策を延々と続けている以上、中東はいつまでも混乱し、何百万人もの難民が発生し、彼らの一部が欧州に押し寄せる事態が続く。このままだと、ISISがアサド政権を倒してシリア全土を乗っ取り、シリアとイラクの一部が、リビアのような無政府状態の恒久内戦に陥りかねない。米国に任せておけないと考えたプーチンのロシアが、シリア政府軍を支援してISISを倒すため、ラタキアの露軍基地を強化して駐留してきたことは、中東の安定に寄与する「良いこと」である。加えてプーチンが、自国軍だけでなく国連軍を組織してISISと戦うことを国連で提案することは、国連の創設以来初めて、ロシア(というより米国以外の国)が、自国の国益を越えた、世界の安定や平和に寄与する方向で、国連軍の組織を提案したものであり、画期的だ。 (LaRouche: 'Most Momentous Weeks in Modern History) (Putin: Friend Or Foe In Syria?)

 シリアではすでにイランが、アサド政権を支援しつつISISと戦っている。ロシアはイランと協調してシリアに進出した。イランは、イラクの政府軍やシーア派民兵、レバノンのシーア派民兵(ヒズボラ)を支援してISISと戦っているが、その担当責任者であるスレイマニ司令官(Qasem Soleimani)が7月にロシアを訪問してプーチンらと会い、シリアでの露イランの協調について話し合っている。米軍筋は、7月のスレイマニ訪露が、ロシアのラタキア進駐にとってとても大事な会合だったと分析している。 (Russia, Iran Seen Coordinating on Defense of Assad Regime in Syria) (Pentagon Warns Of Russia-Iran "Nexus" In Syria: "We Assume Russia Is Coordinating With The Iranians")

 ロシアはその後、米議会がイランとの核協約を阻止できないことが確定的になった8月下旬まで待って、ラタキア進駐を開始した。米議会がイラン協約を阻止し、米国がイランを許さない状態のまま、ロシアがイランを助けることになるラタキア進駐を挙行すると、米国のタカ派にロシアを攻撃する口実を与えることになるので、ロシアは8月末まで待った。 (イランがシリア内戦を終わらせる) (対米協調を画策したのに対露協調させられるイラン)

 露軍のラタキア進駐に関して、イランも米国も、事前に察知していなかったと政府が言っているが、両方とも大ウソだ。シリアの外相は、ロシアとイランは軍事的に密接に協調しつつ、シリアを守っていると述べている。ロシアはラタキアがある地中海岸を中心にISISと戦い、イランはシリアの首都ダマスカスや、傘下のヒズボラが守るレバノン国境沿いに展開して戦っており、地域的な分担もできている。 (Russia's Syria build-up takes Iran by surprise)

 また、米国のケリー国務長官は、今春から何度もロシアを訪問してシリア問題について話し合っており、ロシアがシリアの内戦終結やISIS退治に貢献することを前から支持している。米国が露軍の進駐計画を事前に知らなかったはずはない。8月末時点で、ロシアはシリア進駐を事前に米政府に通告したと指摘されている。そもそも、露軍のシリア進駐を先に望んだのは、国内の軍産複合体との暗闘で苦戦していたオバマの方だ。 (US never expected Russian deployment in Syria: Analyst) (The Russian army is beginning to engage in Syria)

 オバマはISISの掃討を望んだが、彼の命令で動くはずの米軍は勝手にこっそりISISを支援し続けていた。自国軍に頼れないオバマは、ロシアに頼るしかなかった。米国がイラン制裁を解くことが、オバマの要請に対するプーチンの条件だったのだろう。オバマがイランとの核協約を急ぎ、軍産に牛耳られた米議会がそれを阻止しようとしたのも、ロシア主導のシリア(中東)安定策を実現するか阻止するかの米国内の政争だったことになる。オバマのこれまでの動きからみて、米国はプーチン提案に拒否権を発動しないのでないかというのが私の見立てだ。 (イランとオバマとプーチンの勝利) (イラン核問題の解決)

 米軍(軍産)は、いまだにISISを支援している。露軍がラタキアに進駐を開始した後、ISISの軍勢が露軍基地を襲撃し、露軍の海兵隊と戦闘になった。ロシアのメディアによると、露軍が殺したISIS兵士の遺体を確認したところ、露軍基地を空撮した精密な衛星写真を持っていたという。このような精密写真をISISに提供しうるのは米軍、NATO軍、もしくはイスラエル軍しかいない。軍産がいまだにISISを支援していることが見てとれる。 (Report: Russian Marines Battle ISIS In Syria, IS Possesses "Satellite Imagery" Of Base)

 ISISがシリア政府軍の攻撃を事前に把握したり、政府軍の拠点を襲撃しやすいよう、米軍がISISに精密な衛星写真をリアルタイムで供給してきたことを、ロシアは以前から知っていた。これに対抗し、ロシアが衛星写真をリアルタイムでシリア政府軍に供給することが、露軍のシリア進駐の目的の一つだったことは、以前の記事に書いた。 (Putin's Master Stroke In Syria) (シリア内戦を仲裁する露イラン)

 ISISをめぐる軍産との暗闘で、オバマは最近、自分の政権でISIS掃討の外交面の責任者だった元米軍司令官のジョン・アレン(John Allen)の辞任を決めた。昨年秋、アレンをISIS掃討担当にしたのは表向きオバマ自身だったが、アレンはISISをこっそり支援する米軍の「ペトラウス派」の一員で、シリアの穏健派武装勢力を強化するために安全地帯(飛行禁止区域)をシリア国内に作ること(穏健派などいないので実際はISISを強化する安全地帯になる。もともとトルコの発案)を提案したり、ISISと戦うため米軍の地上軍をシリアに派遣す(イラク侵攻と同様の占領の泥沼にはまる)べきだと提唱したりしてきた。いずれの案も、しつこく提案したがオバマに却下されている。 (ISIS Czar Allen Stepping Down Amid Second Scandal, Support For ISIS)

 ペトラウス派とは、元米軍司令官、元CIA長官のデビッド・ペトラウスを頭目とする派閥で、米軍内でこっそりISISを支援する勢力だ。ペトラウス自身、シリアに(ISISが強くなれる)飛行禁止区域を作るべきだと言い続けている。だが、上記のジョン・アレンの辞任は、オバマ政権に対するペトラウス派の影響力の終わりを意味すると指摘されている。オバマは、ペトラウス派を追い出すことで、軍産がISISを支援できないようにして、ロシアをこっそり支援している。 (David Petraeus calls for safe havens of militants in Syria)

 ペトラウス派やトルコ政府が飛行禁止区域を作りたがったシリアのトルコ国境沿いの地域では今、クルド軍(YPG)がISISを追い出している。ISISは従来、トルコとシリアを自由に行き来することで、トルコの諜報機関から補給を受けて力を維持していたが、両国間の越境ルートは一つをのぞいてすべてクルド軍が押さえ、クルド軍は最後の一つ(Jarabulus)を攻略しようとしている。事態は、ISISの敗北、トルコの窮地、クルドの勝利に向かっている。クルド人が対トルコ国境に自治区(事実上の独立国)を作ることは、アサド政権も認めている。 (Syrian Kurdish Leaders Planning to Capture Last Border Crossing with Turkey Held by Isis)

 トルコの権力者エルドアン大統領は先日、モスクワを訪問し、シリア問題についてプーチンと会談した。エルドアンの訪露は、シリアに対するロシアの影響力の急伸を意味している。米国が安保理で拒否権を発動してシリアに駐留したロシアが孤立するなら、エルドアンが急いで訪露する必要はない。 (iddle Eastern leaders flock to Moscow for talks with Putin) (iddle East Leaders Line Up for Putin)

 もう一人、エルドアンと前後して急いで訪露した権力者がいた。イスラエルのネタニヤフ首相だ。イスラエルは、以前からゴラン高原越しにシリアを砲撃しており、今後も攻撃を続けるとロシアに伝え、相互の戦闘にならないよう連絡網を設けるためにネタニヤフが9月21日に日帰りで訪露してプーチンと3時間会談したと報じられている。だが、その手の話だけなら、首相と大統領の会談でなく、国防相や実務者の会議でいいはずだ。 (With eyes on Syria, Netanyahu meets with Putin in Moscow) (Israel fears to clash with Russian army in Syria)

 オバマの米国が中東で傍観の姿勢を強め、米国の黙認を受けてロシアがシリアに駐留し、イスラエルの仇敵であるイランに味方してアサドをテコ入れし、軍産が涵養したISISを潰そうとしている。ロシアを後見人として、中東におけるイランの影響力が拡大している。ネタニヤフは、プーチンに「イスラエルの安全を守る気はあるのか」と尋ねたに違いない。プーチンは「イスラエルの懸念は理解できる。シリア(やイラン、ヒズボラ)がイスラエルを攻撃することはない」と答えた。ネタニヤフがアサド政権の継続やISISとアルカイダの掃討を容認するなら、ロシアはイランやヒズボラやアサドがイスラエルを攻撃させないよう監視するという密約が結ばれた(もしくは再確認された)のでないかと考えられる。 (Putin: Syria does not intend to fight with Israel) (Netanyahu: Israel, Russia to Coordinate Military Action in Syria to Prevent Confrontation)

 ロシアとイスラエルは、シリアでの活動を相互に報告して協力する協議会を設置した。この協議会には、ロシアと並んでシリアで活動するイラン軍の司令官も出席するかもしれない。ISISなどテロ組織が掃討された後、この協議会は、ロシアがイスラエルとイラン、シリア、ヒズボラとの停戦(和解)を仲裁する機関になりうる。イスラエルにとって、自国の安全を維持してくれる国が、米国からロシアにすり替わりつつある。 (Israeli, Russian Armies to Form Joint Committee on Syria Actions) (イスラエルがロシアに頼る?)

 国連安保理で、プーチンの提案に対して米国が拒否権を発動した場合、ロシアは孤独な闘いを強いられそうだが、実はそうでない。露軍のシリア進駐は、コーカサス、中央アジア諸国から中国(新疆ウイグル自治区)にかけての地域でISISやアルカイダがはびこることを防ぐための「テロ戦争」として行われている。ロシア軍は「CSTO軍」としてシリアに駐留している。CSTOは、ロシア、中央アジア(カザフスタン、キルギス、タジキスタン)、ベラルーシ、アルメニアという旧ソ連諸国で構成される軍事同盟体だ。 (The CSTO arrives in Iraq and Syria)

 CSTOの兄弟組織として、CSTOに中国を加えたような構成になっているSCO(上海協力機構)がある。中国の新疆ウイグル自治区からは、数百人のウイグル人が、タイやトルコを経由してシリアに入り、イスラム戦士(テロリスト)としてISISに参加している。トルコ国境近くのシリア国内で、ISISが占領して村人を追い出した村(Jisr-al Shagour)に、ウイグル人を集めて住まわせる計画をISISが進めていると報じられている。この計画が進展すると、中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム戦士をこっそり募集する動きが強まる。中国政府は、シリア政府が望むなら、この計画を潰すためにロシア主導のISIS退治に軍事的に参加することを検討すると表明している。 (If Assad asks, China can deploy troops to Syria)

(上記の、シリアにISISのウイグル村を作る計画の黒幕は、以前からウイグルの独立運動をこっそり支援してきたトルコの諜報機関だと、イスラエルのメディアが報じている。トルコの諜報機関は、8月にタイのバンコクで起きたヒンドゥ寺院(廟)の爆破テロの実行犯を支援していた疑いもある。トルコのAKP政権は、ISISとの戦いでクルド人が伸張して与党の座をずり落ちかけているので、政権維持のために意図的に混乱を醸成している) (As Turkish election looms, Erdogan presses pro-Kurdish opposition) (クルドの独立、トルコの窮地)

 ロシアだけでなく中国もISIS掃討戦に参加するとなると、これは上海機構のテロ戦争である(もともと上海機構は911後、中国と中央アジアのテロ対策組織として作られた)。中露はBRICSの主導役でもあるので、BRICS(中露印伯南ア)も、このテロ戦争を支持しそうだ。中国が主導する発展途上国の集団「G77」(134カ国)も賛成だろう。G7以外の多くの国が、プーチン提案を支持することになる。 (Group of 77 - Wikipedia) (覇権体制になるBRICS)

 ロシア軍のシリア進駐に対しては、欧州諸国も支持し始めている。ドイツのメルケル首相やショイブレ財務相が賛意を表明したし、オーストリアの外相はイランを訪問し、シリアの内戦終結のための交渉にアサド政権も入れてやるべきだと表明した。これらの発言の背景に、シリアに対するこれまでの米国主導の戦略が、200万人のシリア人が難民となり、その一部が欧州に押し寄せるという失敗の状況を生んでおり、好戦的で非現実的な米国でなく、中東の安定を模索する現実的なロシアと組んで、シリア危機の解決に取り組む方が良いという現実がある。欧州は、ISIS掃討に関するプーチンの提案に賛成だろう。 (Western Europe needs Russia to solve crisis in Syria: Merkel) (German Finance Ministry calls on West to cooperate with Russia) (Austria joins growing voices that say Assad must be part of Syrian solution)

 ロシアは、シリアに軍事駐留するだけでなく、テロリストをのぞくシリアの各派とアサド政権をモスクワに集め、内戦の終結をめざす外交交渉も以前から仲裁している。プーチンは、シリアの内戦を解決したら、次はリビアの内戦終結も手がけるつもりかもしれない。その布石なのか、プーチンは今年、リビアの隣国であるエジプトの(元)軍事政権と仲良くしている。すでに書いたように、ロシアはイスラエルとイランの和解も仲裁し得る。先日は、パレスチナのアッバース大統領もモスクワを訪問しており、イスラエルがその気なら、パレスチナ問題もロシアに仲裁を頼める。

 これらのロシアの動きの脇には、経済面中心の伴侶として中国がいる。シリアをめぐるプーチンの国連での提案は、世界が米国覇権体制から多極型覇権体制へと転換していく大きな一つのきっかけとして重要だ。プーチンの提案に対し、米国が拒否権を発動したら多極型への転換がゆっくり進み、発動しなければ早く進む。どちらの場合でも、米国がロシアと立ち並ぶかたちでシリア内戦の解決やISIS退治を進めていくことはないだろう。米国が入ってくると、流れの全体が米国流の過激で好戦的な、失敗する方向に引っ張られる。国内で軍産と暗闘するオバマは、そんな自国の状況をよく知っているはずだ。オバマは、米国を健全な覇権国に戻すのをあきらめ、世界を多極型に転換させることで、世界を安定させようとしている。 (茶番な好戦策で欧露を結束させる米国) (プーチンを怒らせ大胆にする) (世界に試練を与える米国)

 露中やBRICSにEUが加わり、イスラエルまでがロシアにすり寄って、中東の問題を解決していこうとしている。米国は傍観している。そんな中で日本は、軍隊(自衛隊)をこれまでより自由に海外派兵できるようにした。安倍政権や官僚機構としては、対米従属を強化するため、米国が望む海外派兵の自由化を進めたつもりだろう。しかし、この日本の動きを、世界を多極型に転換していくプーチンのシリア提案と重ねて見ると、全く違う構図が見えてくる。

 プーチンが日本に言いそうなことは「せっかく自由に海外派兵して戦闘できるようにしたのだから、日本の自衛隊もシリアに進駐してISISと戦ってくれよ。南スーダンも良いけど、戦闘でなく建設工事が中心だろ。勧善懲悪のテロリスト退治の方が、自衛隊の国際イメージアップになるぞ。昨年、貴国のジャーナリストが無惨に殺されて大騒ぎしてたよね。仇討ちしたいだろ?。ラタキアの滑走路と港を貸してやるよ。日本に派兵を頼みたいってオバマ君に言ったら、そりゃいいねって賛成してたよ。単独派兵が重荷なら、日本と中国と韓国で合同軍を組むとかどう?」といったところか。

 この手のお招きに対し、以前なら「米国にいただいた平和憲法がございますので、残念ながら海外での戦闘に参加できません」とお断りできたのだが、官僚と安倍の努力の結果、それはもうできなくなった。対米従属を強化するはずの安倍政権の海外派兵策は、米国が傍観する中、ロシアや中国に招かれて多極化に貢献する策になろうとしている。今後、世界が多極化するほど、この傾向が強まる。8月の記事「インド洋を隠然と制する中国」の末尾でも、このことを指摘した。 (インド洋を隠然と制する中国)

 ISISは、米国が涵養した組織だ。ロシアは、ISISと戦う義理がない。それなのにロシアはISISとの戦いをかって出ている。軍港ラタキアの保持とか、シリアや中東を傘下に入れる地政学的な野心とか、ロシアには国際的な強欲さもあるが、シリアに進軍してISISと戦うリスクは、それらの利得を上回っている。シリア人の多くは今、アサド政権を支持しており、ロシアがアサド政権を支援することを歓迎している。ロシアは世界の平和と安定に貢献している。えらいと思う。

 反戦派の人々は「戦争をする人に、えらい人などいない。戦争反対。おまえは好戦派だ」と言うだろう。しかし、中東の多くの人々は、リスクをかけてラタキアに進軍してISISと戦い始めたロシアに感謝している。そもそも日本国憲法は、対米従属の国是を暗黙の前提にしている。米国の覇権が衰退している今、護憲派はこの点をもっと議論しないとダメだ。自衛隊がラタキアに行くべきだとは思わないが、ロシアには敬意を表するべきだ。 (田中宇HPより抜粋・リンクは元記事に)


シリア内戦終結について米露が「暗黙の合意」、アサド大統領顧問

【9月26日 AFP】シリア内戦の終結についてロシアと米国は「暗黙の合意」に達していると、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領の顧問ブーサイナ・シャアバン(Bouthaina Shaaban)氏が23日夜、シリア国営テレビのインタビューで語った。

 シャアバン氏は「現在の米政権はシリア危機の解決策を見いだすことを望んでいる。この解決策に到達するため、米国とロシアの間に暗黙の合意が存在する」と述べた。

「今や米国は、ロシアはこの地域(=シリア)について深い知識を持っており、状況の評価も優れていると認識している」、「現在の国際情勢は緊張緩和に向かっており、シリア危機の解決に向かっている」(シャアバン氏)

 シャアバン氏は2011年以降24万人以上が死亡し、数百万人が避難を強いられたシリア内戦について「欧米の姿勢に変化」が起きたと指摘した。

 数十年前からシリアの政権を支援してきたロシアは、アサド大統領退陣をシリアでの和平協議開始の前提条件として受け入れることはないと表明している。

 米国は4年以上前からアサド大統領の退陣を主張してきたが、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は先週、「(アサド大統領退陣が解決への)1日目や1か月目などである必要はない」と発言した。

 今月23日にはフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領が「シリアで平和が回復することを望む全ての国が貢献できる」新たなシリア和平協議の開催を呼びかけた。

 オランド仏大統領は「(アサド大統領)退陣のない政権移行はあり得ない」との姿勢を崩していないが、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は24日、協議にはアサド大統領も関与すべきだと述べた。(AFPより抜粋)

あれれ?「A380こそ『世界最長の路線に相応しい』」のに、やはり本音は・・(思案) ・4(「旧英領同士で対抗」で「エコにミークラス症候群多発」?)



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      エア・インディア、世界最長の直行便計画 搭乗18時間

(CNN) インドの航空大手エア・インディアは26日までに、インド国内から米サンフランシスコまでの約1万4000キロを約18時間で結ぶ世界最長の定期直行便の開設を検討していることを明らかにした。

タイムズ・オブ・インディア紙が報じた。インドの出発地はバンガロールや首都ニューデリーを想定している。

実現すれば、中東アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点にするエミレーツ航空が今年8月に打ち出した、ドバイ、中米パナマ市間の路線をしのぐ最長の直行便となる。来年就航予定のエミレーツのこの路線の航続距離は約1万3800キロで、所要時間は約17時間35分。

現在、最長の直行便となっているのはオーストラリア・シドニー、米ダラス間を飛ぶ豪州カンタス航空8便で、飛行時間は約16時間。

シンガポール航空は2013年まで、同国と米ニュージャージー州ニューアーク間を約19時間で結ぶ長距離路線を運航したことがある。米ユナイテッド航空は今月22日、サンフランシスコ、中国・西安間の路線開設の認可を求めていることを明らかにしていた。フライト時間は12~13時間。

世界の航空界では、エンジン性能が改善され、超軽量の材料を使った新型旅客機の導入が進んでおり、給油の経由地なしでの長距離飛行が可能となっている。タイムズ・オブ・インディア紙によると、サンフランシスコ便に投入される機材は燃費効率などが優れた米ボーイング社製のエンジン2基の777−200型機。(CNNより抜粋)



長時間フライトを乗り切る8つのヒント


ニューヨーク(CNNMoney) 私は長距離フライトを全く苦にしない。

私は20代の大半を韓国で過ごしたが、毎年最低1回は故郷の米国と韓国を往復していた。しかし旅費は、駆け出しのジャーナリストの微々たる給料から出していたため、当然飛行機はエコノミーだ。当時、休暇の日数が非常に限られていたため、米国では一瞬たりとも無駄にしたくなかった。そのためには、現地に着いたらすぐに友人らに会いに行けるよう、時差ボケを最小限に抑え、エネルギッシュな状態でいる必要があった。

当時、私はまだ大学を卒業したばかりだったが、これからご紹介するヒントはすべてのビジネス旅行者に役立つものだ。長年10時間以上のフライトを経験して学んだことは、すべては飛行機に乗る前の準備にかかっているということだ。


1.フライトの予約時に特別機内食を注文する

これは、国際線の長時間フライトに耐える最もシンプルな方法の1つだ。そして大半の航空会社は特別機内食を無料で提供している。

私が信頼を置いているのは「アジアン・ベジタリアン・ミール」だ。通常はインド料理を意味するが、ビーガン(完全採食主義者向け)、ハラル(イスラム教徒向け)、さらにグルテンが入っていない料理などもある。

私の見たところ、特別機内食は一般の機内食よりも質が高く、しかも最初に運んできてくれる。大半の機内食は炭水化物がやたら多く、消化の促進に必要な繊維が不足している。そこでヘルシーな軽食の持参をおすすめする。私は生のアーモンドや新鮮な果物など、食物繊維を多く含む食べ物が好みだ。

2.着心地が良く、それでいて上品な服を着る

旅行中だからといって品のない服装をするのには反対だ。私は普段、大き目のTシャツ並みに着心地の良いセーターかジャージに、レギンスと脱ぎやすい靴・靴下を組み合わせる。また防寒用に、いつも大き目のシルクのパシュミナを持参する。硬いブレザーやスキニージーンズなど、体を締め付ける服はスーツケースにしまってしまおう。


3.飛行機に乗ったら、時計を目的地の時間に合わせる(またはスマートフォンの世界時計を利用する)

機内では、目的地の夜に寝て、昼間は起きているよう心がけるべきだ。客室乗務員たちは目的地の時間に合わせて照明や食事の時間を調整してくれないことが多いので、自己管理が必要になる。


4.水分をしっかりと取る

水分を取ればトイレに行く回数が増えることは知っている(廊下側の席を取ろう)。それでも、機内は非常に乾燥しているため、長時間フライトを乗り切るには体内の水分維持が非常に重要だ。フライトの前日、当日、フライト中、そして飛行機を降りた後もたっぷりと水分を補給すべきだ。

また、機内に自分の水筒を持ち込もう。搭乗前に水筒に水をたっぷり入れておくか(一部米国行きの便には水の入った水筒を持ち込めない。搭乗前にゲートの係員に確認しよう)、あるいは搭乗後に客室乗務員に頼めば、水筒に水を入れて席まで届けてくれる。

5.ストレッチを行う

窮屈な席に何時間も座り続けるのは苦痛極まりない。だからこそストレッチが極めて重要になる。着席したら、時々体をねじったり、左右の肩の後ろを見るように首をねじろう。頭を何度か前後に回すだけでも首のこりが軽減される。またシートベルトのサインが消えたらトイレのエリアまで歩いて足と腰を伸ばそう。


6.アルコールとカフェインを避ける

強い酒や温かいコーヒーを飲むとほっとするという人は多いが、アルコールとカフェインはどちらも睡眠を妨げる。またアルコールは体の水分を奪うので肌にも良くない。


7.「機内サバイバルキット」を持参し、常に席の近くに置いておく

私が自分のサバイバルキットに入れている品はアイマスク、耳栓、日焼け止めローション、ハンドクリーム(飛行機の窓は紫外線を遮断しない)、フェースクリーム、手の除菌用ローション、歯ブラシ、歯磨き、デンタルフロスだ。


8.エンターテインメント

私は、目的地の日中に起きているために、事前にiPhoneとiPadにアプリなどを詰め込んでおく。座席にUSBポートが付いていない時のために、ポータブル充電器とケーブルは忘れずに。スマホやタブレットがなくても、まだ読んでいないニューヨーカー誌が何冊かあれば十分だ。ニューヨーカー誌は他の雑誌に比べ、文字数が多く、軽いという利点がある。





本記事は米CNNMoneyのHannah Bae記者によるものです。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3233(「無駄な労力」使う暇あるなら・・)


 ホント、そんなDQNな事に現を抜かす暇があるなら「『積極的平和主義』を有言実行」「『黒テポドン』を脱・専守防衛に活用」するための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に専念して欲しいモノですね、安倍閣下・・(思案)

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      米、南シナ海戦略見えず=中国はあつれき回避-首脳会談

 【ワシントン時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は25日、ホワイトハウスでの会談後の共同記者会見で、南シナ海の領有権問題をめぐり互いの原則論をぶつけ合った。米側に中国の行動を阻止する強力なてこはなく、域内の秩序づくりを主導するアジア重視戦略が進まない現状を浮き彫りにした。

 オバマ大統領は記者会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てや施設建設について「習主席に重大な懸念を伝えた」と説明。さらに、米国は国際法的に認められるあらゆる領域で航行や飛行を行うと強調した。
 習主席はこれに対し「南シナ海は中国固有の領土だ」と重ねて主張した。一方で、「相違や争いは対話を通して対処し、平和的な手段で解決に取り組む」と述べた。また、オバマ氏の言葉をなぞるように「中国は航行や飛行の自由を尊重する」と語った。

 中国側の狙いは米国とのあつれきを回避しつつ、いかに南シナ海への進出を拡大するかだ。領有権問題の直接の当事者ではない米国の関与に、限界があることも自明となっている。中国に対する東南アジア諸国連合(ASEAN)の結束が固まっていないことも米国を及び腰にしている。
 米軍当局は、中国が南シナ海で「3000メートル級の滑走路3本を建設している」(ハリス太平洋軍司令官)とみている。中国が「領海」「領空」と主張する人工島から12カイリ以内に米軍の艦船・航空機を進入させる案が浮上しているものの、中国を阻止するのは難しく、政権内で慎重論は少なくない。
 オバマ大統領は記者会見冒頭、約10分間かけて首脳会談の成果を語った。北朝鮮やイランの核問題への対応、アフガニスタン復興、対テロ戦での協力をアピールする中、南シナ海に関する言及はわずか50秒だった。(時事より抜粋)

米中首脳会談 南シナ海の懸念強まった

 膝詰めの直談判でも、中国の姿勢は変わらなかった。

 習近平国家主席との首脳会談で、オバマ米大統領は南シナ海で中国が進める人工島建設に「重大な懸念」を伝えたが、習氏は「島々は中国固有の領土」と反論し、平行線をたどった。

 会談では、米中間のサイバー問題をめぐる合意など一定の意思疎通も図られた。だが、はっきりしたのは力ずくの海洋進出を進める中国が、米国の制止を拒み、南シナ海の埋め立てや軍事化を続けようとしていることだ。

 地域の平和と安定を乱す中国に対し、日米両国は周辺国とも緊密な連携を図りながら、さらに警戒を強めなければならない。

 南シナ海問題に関連し、両国軍用機の偶発的な衝突を回避する行動規範づくりが合意された。不測の事態を避ける上で必要な措置ともいえるが、それに人工島建設などを抑制する効果はない。

 南シナ海の大半を領有するという中国の主張に根拠はない。人工島の面積は、すでに11・7平方キロに拡大している。

 ハリス米太平洋軍司令官は、3千メートル級の滑走路3本が建設中で「中国が南シナ海を事実上、実効支配することになる」と議会公聴会で述べた。オバマ氏は「米国は航行の自由を行使し続ける」と語った。それには、この地域での抑止力をいかに高めるかが重要な課題となる。

 安倍晋三首相もバイデン米副大統領との会談などを通じ、新安保法制に基づく具体的な同盟の強化策を論じる必要がある。

 サイバー問題では、企業秘密を盗まないことを双方が確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設する。米企業の知的財産などを狙う中国のサイバー攻撃を明確に位置付けた意味は小さくないが、合意の実効性は、中国側が具体的な行動をとるかにかかっている。

 首脳会談に先立ち、習氏は米西海岸シアトルで、中国企業による米航空機300機の購入契約成立をアピールした。超大国の米国と台頭する中国が、良好な関係を維持するのは無論、望ましい。幅広い分野で両氏が一致点を見いだそうとした点は評価できよう。

 習氏は米国との「新型大国関係」を改めて持ち出したが、世界の秩序を乱し、国際ルールを守らない国に「大国」を名乗る資格がないことを忘れてはなるまい。(産経より抜粋)


安保理改革 首相、独印ブラジルと共同声明 来年秋までに具体的成果と決意表明

 安倍晋三首相は米国、ジャマイカを訪問するため、羽田空港を政府専用機で出発し、米ニューヨークに26日朝(日本時間同日夜)、到着した。安倍首相は国連総会に出席し、27日夕の国連開発目標に関するサミット、29日午後の一般討論で演説する。国連創設70年を踏まえ、常任・非常任理事国の枠組み拡大など安全保障理事会改革を訴える考えだ。

 安倍首相は26日午前(日本時間同日深夜)、ブラジル、インド、ドイツの首脳と会合を開いた。安保理改革で共同歩調をとる4カ国(G4)の首脳会合で、来年秋までに具体的成果を得る決意を打ち出した共同プレス声明を採択した。

 会合で安倍首相は「本年は国連創設70周年の歴史的好機だ。安保理は21世紀の現実に合った姿に改革されなければならない」と指摘。「真の交渉開始に向け、G4として働き掛けるべきだ」とも語った。

 会合には、安倍首相のほか、ドイツのメルケル首相、ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相が出席。4カ国の首脳による会合は2004年以来11年ぶり。

 声明は、05年から安保理改革に実質的進展がないことに懸念を表明。安保理改革の取り組みは期限付きで進めるべきだと訴えた。

 4カ国は、大票田のアフリカ各国や島嶼(とうしょ)国が拡大された安保理で常任・非常任理事国となるべきだとも訴え、支持の拡大を狙う。

 安倍首相は、28日にはロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題などを議論。29日には米国のバイデン副大統領と会談し、新安保法制や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について意見交換する。中国の習近平国家主席との会談も調整している。

 出発前、安倍首相は羽田空港で記者団に「(国連総会で)日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくという強い意志を表明したい」と述べた。(産経より抜粋)


首相、CNNに寄稿 「平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」

 安倍晋三首相は25日付のCNNオンライン版の論説欄に寄稿し、成立した安全保障関連法について「自衛隊の国際的な平和協力活動への参加が認められる範囲が拡大する」と意義を強調した。

 同時に「国際的な平和と安定の維持のためには、一国だけでは十分でない。日本は国際協調主義に基づく『積極的平和主義』により、国際社会の平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」と述べた。

 欧州の難民問題については「深刻な人道状況であり、国際社会による一致した取り組みが必要だ。日本は、難民の受け入れ国を支持し、この問題に全力で取り組む」と訴えた。(産経より抜粋)


北ミサイル発射に備え、政府、イージス艦、PAC3の展開検討 「破壊措置命令」視野

 政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開、配備を検討していることが26日、分かった。

 北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元(げん)防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、PAC3を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)として、公表は控える方向だ。

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン2改良型」を打ち上げた平成24年12月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く1万km以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里(トンチャンリ)地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。

 政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。(産経より抜粋)


安保法案可決、賛否両論の海外 「東アジアの安定に貢献」「他にやるべきことがある」
更新日:2015年9月26日

 安全保障関連法案が9月19日に参院本会議で可決された。この法案に関しては、海外のメディアでも日本の平和主義のスタンスを大きく方向転換させるものとして注目を浴びてきた。BBCやCNN、アルジャジーラなど、各国のメディアで「日本は平和主義を放棄しようとしているのか?」、「平和憲法を改める日本」などのタイトルが踊る。そのなかで、賛否双方の意見をいくつか紹介する。

◆東アジア地域の安定要素として働く
 『Eurasia Review』はインドの独立系シンクタンク、オブザーバー研究財団の上級研究員のラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏による、安保法案の背景を解説した記事を掲載。同氏は、自衛隊の積極的な軍事的活動に対する議論は、安倍政権の発足から特に活発となったが、その背景には安倍首相の右派的な思想に加えて、オバマ政権下で顕著となったアメリカの同盟国への関与の低下があると述べる。特にアメリカは、安全保障面での責任の分担を日本に強く求めている。

 尖閣諸島問題で中国との緊張が高まりつつ、北朝鮮の核ミサイル開発という懸念も抱えているなか、アメリカの積極的な支援を期待できない状態では、日本は独自の安全保障対策と外交政策を展開せざるをえなくなっている、と同氏は述べる。そして、日本の軍事的な活動に憲法の規制が外されるのならば、東アジア地域の安定要素として働くかもしれないとしている。

◆アメリカの期待とのギャップが摩擦の火種になる?
 一方でロイターは、今回の法制化で日本は防衛面における歴史的な転換を行ったものの、”普通の国”からはほど遠い、とする記事を掲載した。今回の法制の結果、日米が中国に対する将来的な計画を合同で立てることができるようになるものの、”普通の国”のようにイスラム国などへの軍事作戦には参加できない、というわけだ。

 そのような状態はアメリカの期待に完全には応えておらず、今後の日米関係の摩擦の火種となる可能性があるのではないか、と一部の日本人が懸念しているという。海上自衛隊の関係者は「アメリカが求めたことは、ほとんど可能になった。しかしアメリカが本当に求めているのは、日本が対テロ戦争に参加することだ」(ロイター)と述べている。

◆人口問題の解決や近隣諸国との友好関係を図るべき
 フォーブス誌には、明確に反対の意を示したコラムが掲載された。米国務省やシティバンクなどの勤務で日本に12年間住んだことのあるスティーブン・ハーナー氏のものだ。

 氏のコラムでは、冒頭に日本の真珠湾攻撃を取り上げ、日本が軍国主義への道を進んでいる可能性があるのか、もっと喫緊の脅威があるのではないのか、という疑問を投げかけている。まず、前回行われた解散総選挙では、「アベノミクス」を争点の中心に置き、外交や防衛面での政策を巧妙に避けることで、周到に今回の安全保障関連法案が成立できる道筋を立てたことを批判。さらに、安倍首相は今回の法案により日本の安全保障を強化し抑止力を増加させると強調するものの、日本の安全保障や繁栄への脅威とは、中国やロシアの拡大主義的な動きではない、とハーナー氏は主張する。

 では、日本の真の脅威とは何か。少子高齢化社会が進む日本で増大化する、移民の問題を氏は挙げている。人口が急激に減少していることを考えれば、移民が特効薬となると見る識者の意見もあるが、ハーナー氏は日本が大量の移民に門戸を開くことは大きな誤りとなるだろうと述べ、人口減少の問題に対処すべきとの見方を示した。さらに、近隣諸国と友好関係を築けていないことが、日本にとって大きな脅威であると氏は指摘する。そのため、安倍首相の「積極的平和貢献」は何の約にも立たない、と厳しい評価だ。(ニュースフィアより抜粋)

【iRONNA発】「民主主義を殺した」のは、安保反対派のみなさん、あなたたちですよ

 「良識の府」とも言われる参議院ですが、ここまで愚かだったのかと嘆かわしくなるような写真を見つけました。安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党の攻防がピークに達した9月16日午後、法案を審議する参院特別委の理事会室の前で、民主、共産ら野党の女性議員が笑顔を浮かべながら、スマホを使って「自撮り」をしているカットです。産経新聞のカメラマンが見事に収めていました。(iRONNA)

 写真には4、5人の女性議員が肩を寄せ合って、一人は白い歯をみせて満面の笑みを浮かべています。恥ずかしながら、この方が誰なのかは存じ上げませんが、写真を見る限り、法案阻止を本気で目指す野党議員の緊迫感や真剣さは微塵も感じられません。まるで、国会見学に来たおばちゃんがみんなで仲良く記念撮影しているようにしか見えないのです。この方たちはいったい何をしに国会にいらっしゃったのでしょうか?



 安保法制の参院採決をめぐる与野党の攻防は、野党のパフォーマンスがひときわ目立っていました。民主党の小西洋之議員が、委員長席の後ろから自民党議員団の輪に飛び込む「ダイブ」を披露したり、理事会室の前に陣取った野党の女性議員たちが「セクハラ」被害を訴えたりする“茶番”もありましたが、なんと言っても極めつけは、生活の党の山本太郎議員による「お葬式」パフォーマンスです。

 本会議場の檀上で、喪服姿の山本氏が数珠を片手に焼香するふりをして、議事進行を遅らせる「引き伸ばし作戦」を決行し、議場はヤジと拍手が入り交じる異様な雰囲気に包まれていました。学芸会でもあるまいし、一連のパフォーマンスのどこに「言論の府」である国会の役割や、国会議員の品格を見いだせばいいのでしょうか。法案成立に至るまでのこの4日間、わが国の議会制民主主義が地に堕ちたと失望したのは、決して筆者だけではないと思います。

 安保法案審議を振り返ってみると、野党議員や国会前でデモを繰り広げる人たちは「民主主義が蹂躙された!」「民主主義が死んだ!」などと声高に叫んでいましたが、そもそも法案成立に反対することだけが民主主義なんでしょうか? もう言いたくもありませんが、自民党は先の衆院選の選挙公約に安保法案成立を掲げていましたし、それを受けての自民圧勝という結果も「民意」だと思うのですが、なぜか安保法案の審議が始まってからは、こうした民意がかき消され、学生団体「SEALDs」をはじめとする国会前デモや、法案成立をあらゆる手段で阻止しようとする野党議員の声ばかりが、左派メディアを中心に取り上げられることが多かった気がします。



 もちろん、少数意見を尊重し、多数派、少数派の双方が納得するまで議論を尽くすというのは、民主主義の本来あるべき姿だと思います。むろん、報道各社の世論調査で反対派の方が多いという事実も当然尊重すべきとは思いますが、「戦争法案」や「徴兵制の復活」などとデマに近いレッテルを貼り、世論を扇動した偏向メディアの影響は全く無視していいのでしょうか。

 国会での議論が尽くされていないと指摘しながら、衆参両院での審議時間は、1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法を上回り、両院に記録が残る中で最長の220時間にも及びました。しかも、議論の中身は、重箱の隅をつつくような揚げ足取りばかりで、野党側からは対案さえ示されませんでした。あくまで私見ですが、議論とは名ばかりの不毛な審議だったとの印象は正直否めません。

 「民主主義」という言葉を自分たちに都合の良い解釈で使っていたのは、実は法案に反対する勢力だったのではありませんか。選挙という民意は無視して、デモという民意だけを尊重することが果たして真の民主主義なんでしょうか。



意味のない政治パフォーマンスで採決をいたずらに引き伸ばした野党のみなさん。国会前で罵詈雑言を叫び、あたかも自分たちの行動が「正義」であるかのように主張したデモ参加者のみなさん。そして、こうした反対派の声だけをことさら強調し、取り上げ続けた左派メディアのみなさん。「民主主義は死んだ」のではなく、「民主主義を殺した」のは、実はあなたたちなんじゃないですか?(産経より抜粋)

【iRONNA発】春香クリスティーンがあの日から真剣に考えた現代社会の「右」と「左」


 スイスで過ごした高校時代、そして高校2年のときに日本に来てから、2013年12月26日に出演したテレビ番組で、安倍総理の靖国参拝についてコメントを求められたことがあります。(iRONNA)

「そうですよね、海外でやっぱりこの問題と比べられるのが、もしもドイツの首相がヒトラーの墓に墓参りした場合、ほかの国はどう思うのかということで議論されるわけですけど。難しい問題ですよね」

 番組の中ではこう発言しましたが、正直なところ、「右」とか「左」というものに、私はあまり、というか、ほとんど関心はありませんでした。もちろん、日本の政治に対してはそれまでにも強い興味を抱き、新聞やテレビなどでもコメントをさせてもらってはいましたが、そこで「右」や「左」という価値観が何か強い意味を持つとは、それほど思わなかったのです。



 しかし、その発言がきっかけとなり、「英霊に対する侮辱だ」などと、いま思い出してもぞっとするような言葉が、次々とネット上で浴びせられたのです。そう、いわゆる「炎上」です。

 もちろん、前述の発言をみていただければ分かる通り、私は靖国神社をヒトラーの墓と同じだと思っていません。

 にもかかわらず、止むことなく飛んでくる罵声の数々。外に出たら誰もが自分のことを蔑んでいるのではないか、もしかすると刺されるのではないか、という恐怖すら感じたのです。

 しかし、同時にそこで私はそれまで真剣に考えたことがなかった「右」や「左」という価値観に、半ば強制的に向き合わざるを得なくなりました。「右」といえば、まず思い浮かぶのが、いわゆる「ネット右翼」と言われるような人たちです。

 彼らの多くは安倍政権の政策を支持し、中国や韓国などに対して過剰と思われるくらいの敵意を向けます。

 一方で、「左」と言われたときに思い浮かぶのが、いわゆる特定秘密保護法や集団的自衛権行使に反対する人たちです。そう考えれば、安倍さんの政策に賛成する人たちが右、反対する人たちが左、と括ることもできそうですが、果たして本当にそうなのでしょうか。



 たとえば、集団的自衛権行使に反対する人たちは、アベノミクスや原発行政など安倍政権の政策全般に反対するような傾向がありますが、そもそも論点の違うこれらのテーマを一括りにして「左派」と呼べるのでしょうか。考えれば考えるほど、分からなくなったのです。

 私は困ったときには本当に信頼できる方々に、そのヒントを聞きに行くよう心掛けています。そこで、このイデオロギーに関する難しい問題について、萱野稔人さん、鈴木邦男さん、田原総一朗さん、三橋貴明さん、という著名な4人の方々に、「右」「左」とはそもそも何か、昔と今の「右」「左」に違いはあるのかなど、疑問に思っていたことをぶつけてみました。それをまとめたのが『ナショナリズムをとことん考えてみたら』(PHP新書)という一冊ですが、みなさんとの対談の中で、現代の日本社会における「右」「左」の輪郭を、おぼろげながらですが、自分なりに理解できるようになりました。



 たとえばソ連が崩壊するまでの冷戦期には、「右」と「左」の区分けはそれほど難しいものではなかったのではないでしょうか。左がいわゆる「革新」を指したことに対し、右はそうした「革新」へのカウンターパートである「保守」あるいは「体制」であった、といえるのかもしれません。しかし、冷戦が終結した後、そこから右と左の区分けは極めて複雑かつ曖昧になっていったように思えます。

 今ではそれを論じる際、国家の役割の範囲などさまざまな軸があるようにも思えますが、4人の方のお話を伺いながら「なるほど」と思ったのが、その軸の一つとして「グローバル化」をどう考えるか、ということでした。現代において「保守」は何を「保守」するのか、ということにつながるのかもしれませんが、冷戦時代にはそれが「革新」からの「保守」であったものが、今ではグローバル化という巨大な力による国柄としての「保守」という見方もできるでしょう。

 そうした視点を持って考えてみると、たとえばまさに今、ヨーロッパ各国を揺るがす移民問題は、推進派であれば「左」、慎重派であれば「右」という区別もできるのかもしれません。日本ではまだ移民問題はそれほど人々の身近に迫ったものではありませんが、ヨーロッパでは私が幼少期を過ごしたスイスでも、憲法改正によって移民制限が公然と行われるほどの関心事です。そうした軋轢の中で、フランスの『シャルリー・エブド』襲撃事件などが引き起こされているのです。



 その一方で、たとえばそうした「グローバル化」という軸に対し、いわゆる冷戦崩壊前の「右」「左」の価値観、つまり体制VS反体制という価値観が同時並行的にメディアで語られ、右、左の概念がさらに分かりにくくなっているように思えます。結局、各自がそれぞれの「右」「左」の価値観に従って語り合うわけですから、そもそも議論がかみ合うはずもありません。

 その結果、「あいつは右だ」「左だ」という「レッテル貼り」が横行し、ますます対話の機会が減り、さらに議論はどんどんたこつぼ化していくような気がしてならないのです。おそらく、いま「右」や「左」を考えるときに必要なことは、あまり自分の立場に固執せず、場合によっては「右往左往」するくらいの柔軟性ではないでしょうか。

 世の中はどんどん複雑になっています。だからこそ、ある問題に対して、いとも簡単に解が出るようなことはありません。であれば、自分とは立場が違うと思われる人と積極的に「対話」を継続してこそ、本当に生産的で意味のある議論が成り立つのではないでしょうか。



 私は「炎上」という苦い経験をしたからこそ、これからも恐れることなく積極的に「右往左往」しようと思っています。それが、これからも「政治を語る意味」につながっていくのだと、私は信じています。(産経より抜粋)

「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)・10(続・この手の話は「表向きの発表は話半分」と見た方が・・)



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    女性次々襲う?サウジ王子逮捕=ビバリーヒルズの邸宅で-米紙

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は25日、サウジアラビアの王子がビバリーヒルズの邸宅で女性に相次ぎ性的暴行を加えていた疑いがあると報じた。この王子は23日、被害女性の1人に対する不法監禁、性的暴行、脅迫などの容疑で逮捕されているが、警察は25日、「王子に襲われたと訴える被害者が他にも複数いる」と述べた。


 ロサンゼルス郡の裁判所には、既に3人の女性から訴えが届けられており、21~23日に連続して犯行に及んでいた可能性がある。
 この王子は、20代後半のマジド・アブドラジズ・アルサウド容疑者。23日に「血まみれの女性が助けを求めて叫びながら、邸宅の塀を乗り越えて逃げようとしている」と近隣住民から警察に通報があった。王子は翌24日、30万ドル(約3600万円)を支払って保釈されている。(時事より抜粋)


警視庁警部 女性の体触った疑い 容疑否認 9月25日 17時31分

警視庁滝野川警察署の刑事組織犯罪対策課長が、埼玉県の東武東上線の電車内で22歳の女性の体を触ったなどとして、埼玉県の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。調べに対して、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、警視庁滝野川警察署の刑事組織犯罪対策課長で警部の堀康彦容疑者(52)です。
警察の調べによりますと、堀課長は25日午前0時すぎ、埼玉県の志木市から富士見市の間を走行中の東武東上線の下りの電車内で、およそ6分間にわたって22歳の女性の下半身を触るなどしたとして埼玉県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。
堀課長は仕事を終えて帰宅する途中で酒に酔っていて、停車した、ふじみ野市の上福岡駅で被害を訴えた女性や周りの乗客に降ろされ、駅員に引き渡されたということです。
調べに対して堀課長は「痴漢はしていない」と容疑を否認しているということです。
これについて警視庁は「職員が逮捕されたことは遺憾です。埼玉県警の捜査結果を踏まえて厳正に対処したい」とコメントしています。(NHKより抜粋)

何かしら「ロマノフ王家の隠し財産」の話も絡んでいる?(ニヤリ)



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      ロシア皇帝ニコライ2世の遺体を再発掘、子どもの身元照合で

モスクワ(CNN) ロシア当局は25日までに、ロシア帝国最後の皇帝であるニコライ2世とアレクサンドラ皇后の遺体を再発掘したと発表した。夫妻の子どものうち2人のものとみられる遺骨の破片の身元確認を行うため。

ロシア革命で皇帝の座を追われた翌年の1918年、ニコライ2世夫妻を含むロマノフ家の7人がエカテリンブルグで殺害された。

ニコライ2世夫妻と3人の子どもの遺体は1991年に発見され、DNA検査で身元確認が行われた。そして殺害から80年後の1998年7月17日、遺体はサンクトペテルブルグに再び埋葬された。

ロシア正教会は2000年、5人を聖人に列した。

だがアレクセイ皇太子(当時13歳)とマリア皇女(同19)の遺体の行方は分からないままだった。2007年になって、2人のものである可能性のある骨の断片がウラル地方の別の埋葬地で発掘された。

ロシア当局によれば、専門家の研究や一家殺害に関する他の資料から、遺骨は2人のものとほぼ特定された。

だが今年7月、ロシア正教会の求めにより、さらなる調査が命じられたという。2人も聖人に認定される可能性が高いとみられるが、遺骨が間違いなく本物であることを確認したいというのが教会関係者の意向だ。

当局は調査のため、エルサレムで埋葬されたの親族の組織サンプルや、ニコライ2世の祖父であるアレクサンドル2世の血液サンプルも入手したという。(CNNより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・21



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     ローマ法王、米議会で演説 移民や格差の解決呼びかけ

ワシントン(CNN) 訪米中のフランシスコ法王は24日、米議会で演説を行い、不法移民の受け入れや地球温暖化対策への参加を呼びかけた。法王はまた、グローバル経済をさらに公平なものにすることや死刑の廃止、民族的・宗教的少数者の保護などを求めた。

議場に足を踏み入れた法王は喝采で迎えられ、演説の間も幾度となくスタンディングオベーションを受けた。法王の演説は説法のような口調で、議員を非難するような様子は見せなかったが、政治的なメッセージをぶつけることを躊躇(ちゅうちょ)しなかった。

法王は移民問題について、「私たちこの大陸の人間は外国人を怖れない。なぜならほとんどがかつては外国人だったからだ」と指摘。共和党の大統領候補指名レースに出馬し、不法移民の大量送還を唱えているドナルド・トランプ氏など、一部の保守層の考え方に対して反論する含みを持たせた。


法王はよりよい生活を求める移民の国という米国の建国の趣旨を示唆。米国内の不法移民とシリアなどから欧州に殺到している難民を関連づけて、「この大陸にも、自分たちと愛する家族のためによりよい暮らしやチャンスを求めて北に向かう人が数多くいる」と指摘し、中南米からの移民を一種の難民として扱うべきだとの考えを示した。

法王はまた、地球温暖化が人間の活動由来であることに疑念をもつ保守派を念頭に、「人間の活動が引き起こした環境悪化」を防ぐための勇気と責任ある努力を呼び掛けた。

グローバル資本主義に批判的な発言で知られる法王だが、演説では「ビジネスは富を生み出し世界をよりよくすることを目指す高貴な職業だ」と述べた。その一方で、富は分配されるとともに「雇用の創出」に向けられるべきだとも訴えた。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・48&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3232




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    訪米初日、習近平はどう迎えられたか?【習近平 in アメリカ②】

中国戦闘機が米偵察機に接近、アメリカ人女性をスパイとして拘束など、アメリカとの共存を求める習には逆風も

2015年9月25日(金)12時55分

 22日にシアトルに着いた習近平国家主席は歓迎会で講演をしたが、それに合わせたように米国防総省は9月15日の中国軍機と米軍偵察機の異常接近について発表し非難した。同時に米国女性の人権問題も浮上。中国の反応は?

まずは経済でひきつけて

 米国時間の9月22日に西海岸のワシントン州シアトルに着いた習近平国家主席は、ワシントン知事やシアトル市長などと会談し、米中両国は新たな大国関係のもと、「衝突せず」「対抗せず」「互いを尊重する」ことを原則として、協力しながら互いに発展したいと述べた。

 つぎに第3回米中知事フォーラムに参加し、アメリカ50州の40数省と姉妹関係を結んでおり、両国は地方の友好関係に頼り「人と人の支持」を重視したいと笑顔を振りまいた。

 カリフォルニア州のブラウン知事の発言を、中央テレビ局CCTVはクローズアップした(カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が同日の22日に慰安婦像設置に関して全会一致で採決したことに関しては別途論じる)。

 夕方はワシントン州政府と友好団体が主宰したレセプションに参加しスピーチした。会場のテーブルには既に料理が並べられており、中国人とアメリカ人が交互に並ぶという座席配置になっている。長すぎるスピーチに必ずしも熱気に満ちた表情ではなかったが、CCTVでは「拍手で何度もスピーチが中断された」と報道している。

 習近平国家主席が「反腐敗運動は政治的な権力闘争でない」と強調したことが筆者には新鮮だった。

 主たるスピーチの内容は「中国は永遠に覇権を唱えず、国連憲章を中心として世界の平和的発展を願う」「中国を色眼鏡で見ないでほしい」「食い違いを乗り越えて、互いに尊重し合い、ウィン‐ウィンの関係を築きたい」「中国経済は安定成長を続けているので安心してほしい」「外国の投資環境を有利なものにし、知的所有権を守る」「中国は法治国家であり、人権を尊重する」「サイバーセキュリティの安全対策を米中両国で検討したい」など、弁明が多かった。

 これは本コラム「習近平訪米の狙い」で書いた「増信釈疑」(疑念を釈明して晴らし、信頼を増加させる)の「釈疑」の部分だが、「増信」に関しては「中国は5年後には10兆ドルの商品を米国から輸入し、対外投資は5000億ドルを超える」ことを強調することを忘れなかった。

23日はボーイング社を訪れて組み立て工場を見学し、航空機300機購入という大盤振る舞いでボーイング社を惹きつけた。中国の国有企業が製造する中国旅客機とボーイング社が合弁して旅客機の最終組み立て工場を中国に建設することでも合意した。しかし現地ボーイング社の社員は、自分たちの雇用が奪われるのではないかと抗議している。

 習近平国家主席はその後、中米両国企業の大代表団が参加する米中企業家座談会で講演し、つぎのように語った。

――米中貿易には巨大なポテンシャルがある。2014年、中国は外国企業から1285億ドルという世界一の直接投資を受けている。中国の中間層(中産階級)は3億人に達しており、米国の人口に匹敵する。未来の10年では2倍(6億人)となり、世界の巨大市場となる。これからの5年間で、アメリカから10兆ドルに相当する輸入を実行する計画であり、観光客は5億人を越えるだろう。われわれはアメリカの大企業が中国で支社を設立し、中小企業が中国で新たな事業を開拓していくことを待っている。

 マイクロソフトやアップルなど、注目の企業が参加している。
中国の本心としては中国人民解放軍30万人削減に伴い、軍のハイテク化を狙っているので、笑顔を振りむきながらも、実はアメリカのハイテクのノウハウを中国のものとしたい魂胆がある。

 また、まずはアメリカの経済界を惹きつけ、25日の米中首脳会談で提議されるであろう対中強硬姿勢を和らげる魂胆も丸見えだ。

習近平シアトル到着に合わせた米国防総省非難声明

 アメリカの国防総省(俗称ペンタゴン)は、9月22日、「9月15日に中国軍機が米軍の偵察機に接近した」として、中国の軍事行動に対する非難声明を出した。

 事態が起きたのは「9月15日」だ。

 中国東部の黄海上空で、中国軍 のJH7戦闘機2機がアメリカ軍のRC135偵察機に急接近し、危険な行動をとったということだ。
なぜ、わざわざ、習近平がシアトルに到着した「9月22日」を選んで発表した思惑はどこにあるのか?

 そこには次の米大統領選に対する共和党側のオバマ大統領に対する牽制とも解釈することができる。

 アメリカ議会では上院下院とも共和党がオバマ大統領の民主党の議席を上回り、圧倒的な優位を保っている。次期大統領選で民主党候補が当選するのか共和党が当選するのかは、アメリカ国民の大きな関心事だ。共和党としては、習近平と「蜜月を演じてきた」オバマ大統領をこき下ろし、大統領選に勝ちたいという強い渇望があるだろう。

 そのためには、習近平訪米は「攻撃のための」またとない絶好のチャンスだ。

 そうでなくとも、米国防総省は快い対中感情を持っていないと、中国政府関係者は言う。

中国側の軍事関係ウェブサイトは「米国が積極的に偵察を強めてきた」と主張し、「米軍RC135はなぜこんなにまで頻繁に中国の偵察に来るのか:偵察の狙いは二砲核兵器だ」と断罪する。

「二砲」とは何のことかというと、これは中国人民解放軍の中の最も機密性の高い「中国戦略ミサイル部隊」で、アメリカはその能力と核兵器があるか否か、また中国の迎撃能力がどれくらいであるかを試すために頻繁に中国上空に接近するようになった。
米偵察機が沖縄にある嘉手納基地から飛び立ち頻繁に偵察に来るようになったのは今年の5月からで、特に9月3日に中国が軍事パレードを行った後は頻度を増した。

 それは習近平訪米を快く思わない共和党系列の仕業だと、中国政府関係者は釈明した。「ターゲットは中国ではなく、オバマ大統領だ」と彼は断言する。「習近平との蜜月を、いい加減でやめろ、というオバマに対する威嚇でしかない」、「つぎの大統領選で共和党が勝利するためだ」と吐き捨てた。

 さて、どうだろうか...。

人権問題でも逆風――女スパイとして中国で逮捕されているアメリカ人

 9月22日付「ウォールストリート・ジャーナル」6カ月前に訪中し、スパイとして拘留逮捕されているアメリカの女性事業家ファン・ギリスについて報道した。彼女は全くのビジネス目的で訪中したのに、帰国しようとして立ち寄った中国南部の珠海で拘留され、その後逮捕されている。彼女の夫のジェフ・ギリスが9月20日に弁護士に相談し、習近平訪米に合わせてメディア公表したものだ。

 中国当局はこの件に関して何ら説明をしておらず、彼女は全くの冤罪で無実だ、だから一日も早く釈放してほしい、というのが夫ジェフ・ギリス氏の主張である。

 中国内ではこのようなことは日常茶飯事なのに、習近平が22日の歓迎会の講演で「人権問題」に関しても触れ「人権を尊重している」として「法治国家」を強調しているのは笑止千万といえるだろう。

 おまけに習近平は同日、中国国内に対して「国家安全法を強化せよ」という指示をアメリカから出している。「社会の安定のため」というのが、その理由だ。

 習近平にとっては、どうやら前途多難な訪米となりそうだ。

 中国の「新型大国関係」は「一方通行」であり「独りよがり」であったことに、気がつくといいのだが...。

 以上は習近平訪米の第二報である。また追いかけて分析したい。(ニューズウィークより抜粋)


米中首脳会談:「サイバー攻撃実行せず、支援せず」で合意

 【ワシントン和田浩明、石原聖】オバマ米大統領と、国賓として訪米した中国の習近平国家主席は25日、ホワイトハウスで会談した。両首脳は会談前にスピーチし、習氏が提唱する米中の「新型大国関係」を巡る双方の戦略問題で応酬を繰り広げた。会談後、両首脳は共同記者会見に臨み、オバマ氏は「どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しないことで合意した」と述べた。ホワイトハウスによると、両国はサイバー犯罪について対策を話し合う年2回の高官級の対話メカニズムを創設する。両首脳の会談は昨年11月以来。

 対話メカニズムは、今年中に1回目の対話を行うとしている。また、共同声明で、中国が2017年に温室効果ガス排出量取引制度を創設し、米中が途上国向けに気候変動対策として各約30億ドル規模の金融支援を行う方針を明らかにした。

 首脳会談に先立ってホワイトハウス南庭で歓迎式典が開催され、21発の礼砲で習氏を出迎えた。その後、オバマ氏は「あなたも同意すると思うが、我々は率直に相違点を指摘しなければならない。米国は真実を語り続ける。企業が公正に競争し、紛争が平和的に解決され、全ての人々の普遍的人権が守られることで世界は進展をみる」と中国をけん制した。

 これに対し、習氏は「われわれは新型大国関係を正しい方向に進め、平和と尊重、協力を両国関係の主旋律とし、両国関係を健全で安定した軌道に乗せて発展させなければならない。戦略的相互信頼を増進し、相互理解を深め、双方の利益と関心事項を尊重すべきだ」と述べ、「新型大国関係」の推進を主張した。

 オバマ大統領は会談前、中国政府が支援するサイバー攻撃で米企業の知的財産が盗まれているとして、制裁も辞さない強い態度で中止を求めていた。一方、習氏は訪米初日の演説で関与を否定し、サイバー犯罪の抑止に向けた米国との「ハイレベル対話」を訴えた。米メディアは、両首脳は携帯電話網など重要インフラへのサイバー空間での先制攻撃禁止で合意する可能性があると報じており、双方が歩み寄れるかが焦点になっていた。

 南シナ海を巡っては、中国が周辺国と領有権を争う海域の浅瀬を埋め立て、3本目の滑走路を建設中と報じられた。アジア太平洋地域への「リバランス(再均衡)」を進める米国は南シナ海の「航行の自由」を主張し、中国が「領海」と主張する海域に米軍機や艦船を「進入」させる方針を表明するなど反発を強めていた。

 人民元の切り下げ問題では、米国内では「中国の『為替操作』が米国内の雇用を失わせている」との厳しい世論がある。だが、習氏は演説で「人民元相場が下がり続ける根拠はない。市場で相場が決まる改革を続ける」と反論、平行線をたどっていた。両首脳は人民元のほか、事務レベル交渉を加速させていた米中投資協定なども議論したとみられる。(毎日より抜粋)


【米中首脳会談】オバマ氏、企業を狙った中国のサイバー攻撃に懸念伝達 南シナ海問題は平行線

 【ワシントン=山本秀也】米国を公式訪問中の中国の習近平国家主席(共産党総書記)は25日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、米国が懸念を強める中国のサイバー攻撃や南シナ海問題など安全保障分野の課題や、経済政策など幅広い問題について話し合ったことを明らかにした。地球温暖化問題では、米中が協調して排出削減の国際交渉に当たる方針が表明された。

 米中首脳会談は昨年11月の北京会談以来10カ月ぶり。経済成長が鈍化に陥った中国と、大統領選を来年に控え内政の変動期に入った米国が、安保、経済分野の課題をどう処理して関係を構築するかが焦点となっていた。

 会談に先立つ歓迎式典でオバマ氏は習氏の訪問を歓迎しつつ、米企業を狙った中国のサイバー攻撃や中国の人権状況に言及し「企業が公正に競争でき、人権が尊重されるなら、国はさらに成功し得る」と述べた。習氏は互恵や相互尊重に基づく関係強化を求めた。

 サイバー攻撃問題でオバマ氏は会談で、米企業の知的財産が標的にされたとして懸念を伝えたことを明らかにした。

 一方、南シナ海問題で中国は、3千メートル級滑走路の整備を含む人工島建設について「主権の範囲内」として米側の非難をはねつけ、相互に「核心的利益」を尊重するよう米側に迫ったとみられ、首脳会談で安全保障問題での抜本的な合意には達しなかったとみられる。

 安保問題の議論が平行線をたどった可能性が高い中、中国側は習氏のシアトル訪問で、中国経済がなお米企業の利益に貢献し得るとアピールし、米中が利益を共有する「新型大国関係」の構築を訴えた。米側も、バブル崩壊懸念の強い中国経済の構造改革を促すなど、経済分野では米中の協調が図られたもようだ。

 温室効果ガス削減に関し、世界の2大排出国である米中は昨年の北京会談で排出削減に取り組む方針で合意。中国は地域で導入している排出量取引を2017年にも全土で導入する方針を表明したとみられる。(産経より抜粋)


中国は世界最大の「人質国家」 2015年09月25日(金)16時30分

 7月末、有名な現代アーティストのアイ・ウェイウェイが新たにパスポートを取得し、4年をかけてついに出国の自由を獲得した。習近平のアメリカ訪問を前に、有名な学者で政府に批判的な郭玉閃も1年近く拘束された後に保釈された。これとほぼ同時に、アメリカは中国が「赤い指名手配」を出して追っていた汚職官僚1人を中国に送還した。

 習近平のアメリカ訪問は、中国メディアが現在最も注目するニュースだ。習近平をめぐる各種記事の中でも興味深い視点は、現在の中国共産党が「人質外交」を行っている、というもの。米ソ冷戦の時代、国境付近で両国の情報要員がスパイを交換するシーンがよく映画で描かれたが、現在、米中の間で釈放されるのはすべて中国人だ。

 中国では、いまだに多くの弁護士と政府に批判的な人々が不当に逮捕され、あるいは出国を禁止されている。1人、また1人と親しい友人たちが警官によって夜中に家から連行され、自分たちの身の安全を心配した人権派弁護士たちがしばし家族と一緒に中国から離れようと空港に着いても、安全検査を通過した後の出国審査で阻まれて「国家の安全に危害を加える恐れあり」を理由に出国を禁じられる――。

 興味深いことに、中国共産党は自分たちの敵だと見なすこれらの反政府派が国境を出るのを禁止するだけでなく、官僚の出国についても非常に神経質になっている。「政府要員のパスポートはとりまとめて管理する」という言葉がはやっていることから分かる通り、地方政府は役人たちのパスポートを取り上げて、勝手に出国するのを防ごうとしている。

 大臣以上の高官の出国はとっくに許可制になっているが、それでも(胡錦濤前主席の腹心だった)令計画の弟は大量の党の機密資料を持ってアメリカに出奔。中国共産党を顔面蒼白にさせている。

 ある意味、中国は世界最大の「人質国家」だ。あらゆる人がこの国家に捕らわれ、中国共産党の人質となっている。彼らの身内すら例外ではない。(ニューズウィークより抜粋)


 朴大統領が「前に進まなければ」と日本との協力強調 米通信社に、歴史に触れず

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日に報じられた米通信社ブルームバーグとの書面インタビューで、日本との歴史問題に言及せず、日韓が「相互の信頼に基づき前へ進まねばならない」と述べ、協力強化の必要性を強調した。

 10月末にも開催が見込まれる日中韓首脳会談に合わせた日韓2国間の首脳会談開催に向け、歴史問題での批判を自制する姿勢が鮮明になった。

 朴氏は日本の安全保障関連法制に関し「日本政府は国内外の憂慮を十分考慮しなければならない。(同法が)拡大解釈されてはならない」と述べた。韓国は日本の集団的自衛権の行使を事実上容認しており、植民地支配の記憶から自衛隊の活動を警戒する韓国世論を意識した発言とみられる。

 朴氏はニューヨークでの国連総会出席のため25日に空路出国した。(産経より抜粋)


中谷防衛相の10月訪韓調整 世界軍人体育大会に合わせ

 韓国国防省当局者は24日、中谷元・防衛相が10月2~11日に韓国中部の慶尚北道聞慶などで開かれる「世界軍人体育大会」を機とした訪韓を希望していると明らかにした。日韓間で調整しており、同当局者は「現段階で日程について決まったことはない」としている。

 訪韓が実現した場合、中谷氏は今月成立した安全保障関連法について韓国側に理解を求めるほか、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の実施を示唆した北朝鮮情勢で意見交換する見通し。

 中谷氏と韓国の韓民求国防相は5月、日韓間で4年ぶりとなる防衛相会談をシンガポールで実施。当初韓国での会談も模索したが、韓国側が世論の動向への警戒から難色を示した。(産経より抜粋)


【奈良「正論」懇話会】「9条で守られるなんて『夢みる夢子』」「中国台頭に備えよ」 宮家邦彦・キヤノングローバル研究所研究主幹

 奈良「正論」懇話会の第62回講演会が25日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後70年の日本外交」をテーマに講演し、「冷戦時代に働いていた抑止機能はもうない。これからは中国の台頭に備えなければならない」と主張した。

 宮家氏は「中国の海洋戦略の前に立ちはだかるのが日米同盟だ」とし、「日本は現状のシーレーン(海上交通路)をなんとしても守らなければならない」と強調。「憲法9条があるから平和が守られているというのは『夢みる夢子』の空想的平和主義だ」と断じた。

 成立した安保関連法については「米国のみならず、オーストラリアなど海洋国家とのつながりを深め、抑止を働かせるものだ」と評価。尖閣諸島をめぐっては中国と「我慢比べとなる」と指摘し、海上保安庁の強化などを課題に挙げた。(産経より抜粋)


プーチン大統領、安倍首相とNYで会談へ 米露首脳会談も 領土問題で建設的な対話できるか焦点

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせ、プーチン大統領が28日に安倍晋三首相と会談すると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。プーチン氏はオバマ米大統領とも同日に会談するという。

 ペスコフ氏によると、プーチン氏は28日に国連総会で演説を行った後に、安倍首相、オバマ大統領とそれぞれ会談する予定。日露間では岸田文雄外相が今月モスクワを訪れた際、ラブロフ露外相との間で、国際会議の場を利用した首脳や外相レベルでの接触を継続することで合意していた。

 安倍首相はプーチン氏の年内訪日を強く望んでおり、今回の会談はその環境整備の一環と位置付けられる。しかし焦点の北方領土問題について、ロシアは「議題とされていない」(ラブロフ外相)などと強硬姿勢を続けており、建設的な対話は困難な状況だ。

 一方、プーチン氏はオバマ氏との会談で、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いに、ロシアが支援するシリアのアサド政権やイランを加えた「大連合」構想の実現を働きかけるとみられる。(産経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 27(「単なる私的恨み」でしょうか?)



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 対戦車ヘリに放火、整備担当の陸士長を免職 「指導に不満」千葉・陸自木更津駐屯地

 陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)は25日、攻撃用ヘリコプターの燃料にライターで引火させ、ヘリの一部を壊したとして、第4対戦車ヘリコプター隊第2飛行隊所属の20代の男性陸士長を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

 駐屯地によると、陸士長はこのヘリの整備を担当、当日は休みだった。「指導に不満があり、衝動的に起こした」と話しているという。

 陸士長は昨年2月16日午後、駐屯地内に駐機していた対戦車攻撃用ヘリ「AH-1S」の給油口のキャップを開け、ライターの火を近づけて引火させ、ヘリの一部が損傷した。周囲にいた隊員らが気付き、陸士長が事実を認めた。

 駐屯地警務隊が同6月、自衛隊法違反(防衛用物損壊)の疑いで、書類送検した。(産経より抜粋)

「FIFAへの『(雷ちゃん風に)FBIの本気を見るのです!』」は、ロシアバッシングの一端?(思案)・7


 それにしても「日本での理事会開催が『逮捕拘束の後に米国引き渡し怖いので無し』」なんて、余程プラッターさんは「米国でインチキ裁判=死ぬまで刑務所」が嫌な様でして、ねえ・・(思案)

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       FIFA会長から事情聴取 汚職問題、スイス当局が捜査

 国際サッカー連盟(FIFA)の汚職問題に絡み、スイスの検察当局は25日、FIFAのゼップ・ブラッター会長(79)に対する捜査を始め、本人から事情聴取し、取り調べたと発表した。背任やFIFAの資金を不正流用した疑いがあるという。捜査は24日から始まり、25日にチューリヒにあるFIFA本部を家宅捜索。会長室も捜索され、書類などが押収された。


 検察当局の発表によると、ブラッター会長が2005年9月12日、ジャック・ワーナー氏(元FIFA副会長で、5月に逮捕)が当時会長だったカリブ海サッカー連合と結んだ契約が不適切で、FIFAの利益に反する行為を行ったとしている。

 ブラッター会長が11年2月、FIFAの資金から欧州サッカー連盟(UEFA)会長のミシェル・プラティニ氏に対して200万スイスフラン(約2億4千万円)を不正に支払ったとの疑いもあるという。プラティニ氏が1999年1月から2002年6月にかけて行った仕事の対価としているが、内容について当局は明らかにしていない。プラティニ氏も関係者として事情聴取された。

 FIFA本部ではこの日、理事会が開催され、終了後にブラッター会長の記者会見が予定されていたが中止になった。FIFAは「捜査に協力し、求められた書類、データ、そのほかの情報の提供に応じている」とコメントした。(チューリヒ=河野正樹、ジュネーブ=松尾一郎)

■田嶋FIFA理事「うみ出し切らねば」

 日本サッカー協会副会長の田嶋幸三FIFA理事は、ブラッター会長への捜査が始まった事態を受け、「理事会後にそんなそぶりはなかったので、こんなことになって驚いている。もし他にも多くの人が関わっていたとすれば、サッカーのイメージが悪くなってしまう。非常に残念だが、うみを出し切らなければいけない」と話した。(朝日より抜粋)



FIFA理事会、日本開催が中止 逮捕リスクを回避?

 汚職問題に揺れる国際サッカー連盟(FIFA)は25日、スイス・チューリヒで理事会を開き、12月に予定されていた次回理事会の日本開催をとりやめ、チューリヒで開催すると文書で発表した。日付は未定。理由については説明がなく、理事会後に予定されていた記者会見も中止された。

FIFA会長から事情聴取 汚職問題、スイス当局が捜査

 AP通信は、FIFA汚職問題の捜査を主導している米国と、日本との間に犯罪者引き渡し条約が結ばれていることで、関係者が日本訪問をためらっていると報じ、ブラッター会長らにとって、チューリヒなら逮捕のリスクが低いとした。会見の中止が発表された約1時間半後、スイス検察当局がブラッター会長に対する捜査を始めたと発表した。

 文書によると、理事会では、再建委員会のカラード委員長が改革の方向性を示し、12月に正式な提案をすることを告げた。また、2022年のワールドカップ(W杯)カタール大会の日程を11月21日から12月18日にすることが承認された。ドイツ協会のニールスバッハFIFA理事によると、今回の理事会では改革について結論には至っていないという。日本協会の田嶋幸三FIFA理事は「真剣に改革を実行しようという認識で一致した」と話した。(朝日より抜粋)

「集団食中毒で『懲役803年を28年に減免』」なら「マドフおじ様も真っ青な詐欺行為は『仮釈無し終身刑を200年で手打ち?』」かな?(ニヤリ)・2


 そして「VWに続き『BMWもやっちゃっていた(こっちは故意ではないみたいだが)』」ようでして、それこそ「ベンツまでやっていた&ドイツでだけでなく日・米・仏・伊でも」なんて事になりかねない可能性を想像すると恐ろしいモノが・・(ガクガクブルブル)

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    独フォルクスワーゲン、CEOが引責辞任 排ガス不正問題

ロンドン(CNNMoney) ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を逃れるために不正を行っていた問題で、最高経営責任者(CEO)のマーティン・ビンターコルン氏(68)が23日、責任を取って辞任した。

ビンターコルン氏は臨時取締役会後、「私自身に過ちがあったとは認識していない」としながらも、会社のために辞任を決めたと説明した。

ビンターコルン氏は8年前にCEOに就任。トヨタ自動車を抜いて首位に立つという目標を、3年前倒しで今年達成したばかりだった。

この問題で米規制当局は18日、VWがディーゼル車50万台あまりのプログラミングを意図的に操作して、検査時の有害物質排出量が道路走行時よりも少なくなるよう手を加えていたことが分かったと発表。VWは22日、世界で1100万台のディーゼル車に排出量の重大な食い違いがあったと明らかにした。

ビンターコルン氏は、これほどの規模の不正が行われていたことに大変な衝撃を受けたと述べ、同社が「新しいスタート」を切るために責任を取ると強調している。

VWの株価は急落し、投資家には大きな損失が出ている。ビンターコルン氏は2度にわたって謝罪、同社はリコールなどの経費として65億ユーロ(約8700億円)を計上した。

しかし米国で民事責任や刑事責任を問われ、さらに巨額の支出を迫られる可能性もある。米国以外の国でも大規模リコールに発展するかどうかは現時点で不透明だ。

新CEOは25日にも任命される見通し。社内調査を統括するための特別委員会も設置する。(CNNより抜粋)

「独BMWも11倍超過」=欧州排ガス基準-米NPO調査

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト(電子版)は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。

 このNPOは、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。
 
これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。

 米環境保護局(EPA)によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。(時事より抜粋)

「脅威を被っている」立場でも「彼らの熱意&真摯さには敬意&共感」を・・(思案) ・4



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   衛星打ち上げ、最終準備進む 北朝鮮の宇宙開発局幹部 CNN EXCLUSIVE

平壌(CNN) 北朝鮮の国家宇宙開発局幹部が24日までに、CNNとの会見に応じ、過去約3年で初めてとなるロケットや複数の多目的衛星の打ち上げが差し迫っており、最終準備を進めていると述べた。

会見は平壌内に最近完成した同局の「衛星管制総合指揮所」前の駐車場内で行われた。指揮所内部には案内されなかった。会見に応じたのは同局の科学開発部門と管制総合指揮所の責任者2人。

打ち上げの目的は平和的な宇宙探査と主張。北朝鮮は極秘裏に弾道ミサイル開発計画を進めているとの観測には怒りをあらわにした。

北朝鮮の衛星打ち上げなどについては今後数週間内に実施されるとの見方が国際社会で浮上していた。幹部2人は打ち上げの時期について、実施に踏み切る前に適合させるべく様々な要因があるとして、明らかにしなかった。ただ、差し迫っていると主張した。

また、打ち上げは特定の日時に合わせて狙っているわけではないとも強調した。北朝鮮は来月10日に朝鮮労働党の創建日を控えており、打ち上げはこの日に行われるとの見方も出ている。

ただ、国家宇宙開発局の建物正門には同党創建日へのカウントダウンを記録する標示があった。北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は今年5月、国家宇宙開発局を視察したとされる。

北朝鮮当局は、外国メディアが国家宇宙開発局の敷地内に招かれたのは初めてだと説明した。(CNNより抜粋)

先ずは「2+2政党制確立」から始めよってか・・(思案)




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安保法案成立後の理性的な議論のために  2015年09月18日(金)16時49分

■民主主義の新しいかたち

 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。

 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが(このときもたまたまパリにいました)、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟した政治参加と政治行動の表出だと思います。

 これまでの日本のデモは、昔安保闘争をやっていた世代の方々が中心となると、どうしても暗くなったり、派閥対立となったり、あるいは特定の政党と結びついていたりすることが多かったと思います。また過激な暴力を記憶している人々もいます。ですが今回のSEALDsは、それらと比べてはるかに開放的で、多くの学生が参加しやすく、特定の政党との結びつきも弱かったので新しい動きだと期待していました。途中からは、多少、路線対立が起きたり、世代間の違和感が表面化したりすることがあったようで、まだ移行期なのかもしれないですね。いずれにせよ、新しい政治参加のかたちが表面化して、多くの方が、理性的に、建設的に、政府を批判することは民主主義社会にとって不可欠だと思いますし、それはまた新しいかたちの民主主義を模索する中で、一つのかたちになりつつあるのかもしれません。

 政府批判は、いつの時代にも必要です。とりわけ民主主義をより良質にしていくためには、良質な批判が不可欠です。良質な批判がなければ、権力は緊張感を失い、堕落します。もしも今回の安保関連法案をめぐって、議会での審議の際に政府の緊張感が不足しており、また国民への説明も不明瞭であったとすれば、それは与党に責任があるのと同時に、そのような緊張感の欠如を許した野党、とりわけ民主党にも大きな責任があると思います。

 三度連続で選挙に敗れて、国民の信頼を失ったのは、自民党に対して十分なオルターナティブを提示できないからであって、実質的な政策論ではなくてパフォーマンスに偏りすぎているからだと思います。その点で、今本当に危機なのは、自民党ではなくて民主党だと思いますし、それは日本政府に中道リベラルの軸を構築する上でも、保守政権に緊張感を持たせる上でも、大きな問題だと思います。

 また私は、国際政治学者として、また外交史家として、平和は望ましく、戦争は避けるべきだと思っています。百年以上前には、日露戦争後に戦争継続を求めるデモが起こり、日比谷焼き討ち事件が起きたのに対して、今は戦争に反対して平和を求めるデモが行われているのは対照的です。戦争継続を求めるデモから、反戦を求めるデモに変わった。これは、一世紀の間に国民の中で平和主義の精神が定着した結果だと思っています。

同時に、政府の一部の方や、あるいは右派的な言論人の方で、SEALDsの運動など、デモを侮蔑して、批判して、場合によって危害を加えようとすることがあるとすれば、それは許されるべきではなく、望ましくないことだと思っています。デモをする方も、デモをしない方も、法案賛成の方も、反対の方も、相手に対する敬意がなければなりません。ましてや、レイシズム的な発言が多く広まっていますが、これは日本の国家としての品格を考えると、批判すべきことです。

■「戦争反対」というスローガンがなぜ問題か

 他方で、多くの人は反戦のデモをして、平和を求めることが正義だと考えています。そして、安保関連法案は絶対的な悪と考えて、それを廃案にすることが自明の善であると考えています。つまり、われわれはあまりにも多くのことをあたりまえだと考えてしまいます。

 たとえば、「戦争反対」という言葉には、私は違和感があります。戦前の1928年にケロッグ=ブリアン条約が結ばれて、戦争が違法化されましたが、国際法上の戦争の要件である宣戦布告をせずに、それを「戦争ではない」と偽って、日本は「満州事変」を起こしました。また、1937年からの中国への攻撃と侵略も、それを「北支事変」と称しました。これらが「戦争」ではなく、「事変」であると主張することで、「戦争」を違法化したケロッグ=ブリアン条約の違反ではない、としたのです。

 ですので、そのような反省からも、より広い範囲での武力の行使を禁止するために、国連憲章では「戦争」という曖昧な用語を用いていません。そこでは、「武力による威嚇または武力の行使」というような、より幅広い概念が用いられています。

 つまりは、「戦争反対」を唱えてデモをする人たちは、まったく無意識のうちに、ウクライナのロシア系武装勢力による戦闘行為や、「イスラム国」による人権蹂躙、殺害、戦闘を、看過して容認することになってしまうのです。ですので、国連憲章に整合するためには、「戦争反対」ではなくて、より広い概念としての「武力行使反対」というべきです。国連憲章で戦争が違法化されている以上は、通常の国が侵略をする際に、正規の軍隊で組織的かつ計画的にそれを行うはずがありません。

 ロシアのように武装勢力が軍事力を用いたり、あるいは非国家主体のテロリストネットワークが、民間人のかっこうで大規模なテロを起こしたり、または発信地が不明確となるようなかたちで、サイバー攻撃で日本の原発の電源喪失を試みて大規模なメルトダウンと放射能汚染をもたらす。これらはいずれも、国際法上の「戦争」とは言いにくいので(テロ攻撃は、国際法上の位置づけが現在でも、論争的に分かれています)、したがてって「戦争反対」という人たちは、今の世界での新しい安全保障上の脅威に対して、それらを容認することになりかねません。

 ただし、ここでまた矛盾が生じます。国連憲章では、自衛のための正当な武力行使が認められています。たとえばウクライナのロシア系武装勢力の攻撃にさらされる人たちを護り、それらの侵略的行動を排除するために、ウクライナ政府が国民の生命を守るためにも、自衛のための武力の行使をすることに、それらのデモの方々は「反対」するのでしょうか。つまりは、「戦争」ではないロシア系武装勢力の戦闘行為は認めるけど、「戦争」となりかねないウクライナ政府のそれへの自衛的な措置には反対だ、という立場なのでしょうか。いかなる武力の行使にも反対ならば、現状を直視して、狭義の「戦争」という言葉はなるべく使用せずに、より広義の「武力の行使」あるいは、より正確に「法の支配に基づかない現状変更」というべきではないでしょうか。

 あるいは、ロシアとウクライナの力のバランスからも、大国の侵略の餌食になる国に対して、国際社会が攻撃にさらされている国を支援することが、本当に「反対すべき」なのでしょうか。内閣法制局の見解では、たとえば攻撃にさらされているウクライナに対して、医療物資などを提供した場合には、戦闘状態になっているウクライナへの支援が「武力行使との一体化」によって、日本が「集団的自衛権を行使」したとみなされる場合があります。ウクライナで負傷した人たちに、日本政府が医療物資を支援することが、本当にいけないことなのでしょうか。

■誤解されている論点

 私の立場は、戦争は避けるべきであり、起こらないようにすべきということです。そして、過去の歴史の反省からも、日本は平和国家としての歩みを堅持すべきだと思います。ただし、そこでとどまるのではなくて、国際社会で戦争が起こらないように、あるいは戦争が起こったときに可能な範囲で、たとえそれがどれだけ小さくとも、侵略にさらされて、攻撃を受けて被害を受けている人たちに、支援の手をさしのべるべきだと思います。それをすることが、これまでの憲法解釈では「武力行使との一体化」に基づいた「集団的自衛権の行使」と評価されてきたので、私はそのような国際社会の常識からずれた、日本国内でしか通用しない「正義」を変えるべきだと考えています。

 他方で、SEALDsの方々が主張するような、「他国に行って他国を守るために戦争をする」ことは、今回の安保関連法案に書かれている新三要件ではできないことになっています。新しい法案で、できないことを「反対」をして嫌悪して、日本が国際社会で人道的になすべきことを、「戦争反対」といって阻止していることが、どのような意味を持つのか、一度立ち止まって理性的に考えることも必要だと思います。


 つまりは、国会周辺でデモをして反対している人たち、あるいは民主党のような野党は、今回の法案ではできないような「戦争」に反対して、今回の法案の主眼である国際平和協力活動等の拡充による、人道支援や、避難民の補助、復興支援活動などを阻止していることになります。従来の法律では、テロや小規模な戦闘行為が起きても、それにより「戦闘行為」となって、活動を停止して撤退しないといけませんし、それらを阻止するための安全確保のための武器使用も禁じられていたので、完全に安全な場所でしかそれらの活動ができませんでした。現在では、テロ活動や武装勢力の行動により、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別がほとんどつかなくなっていますので(パリやニューヨークさえもテロ攻撃の対象となっている)、それは言い換えれば自衛隊は人道支援や復興支援が本当に必要とされている場所には行けない、ということになります。

なぜ、このような基本的なことさえも理解されていないかというと、法案を作成した人々や、それをチェックした内閣法制局の意図と、本来もっていた自民党の政治家の方々の意向とに、ずれがあったからだと思います。本当は、もっと広範な安全保障活動を可能とするような法案を作ろうとしたのですが(「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」もそれを提言した)、横畠裕介内閣法制局長官は、実質的に集団的自衛権行使可能な領域を相当程度に縮めています。したがって、今回の法案の中核部分は、新三要件導入による自衛隊法と武力攻撃事態法の改正、すなわち部分的な集団的自衛権の行使容認ではなく、上記に述べたような国際平和協力活動の拡充です。

■軍事力では問題解決はできない

 なお、私はヨーロッパ外交史を専門としてきて、これまで過去数百年の戦争と平和の歴史を学んできました。歴史上多くの人々が、武力を用いて戦争により難しい問題を解決しようとしました。私の基本的な認識としては、国際政治上の多くの問題は、軍事力を用いて解決できません。軍事力を用いて解決しようとする誘惑はときに大きく、それによって起こる被害は甚大です。ですので、私は可能な限り軍事力を用いることを回避して、最後まであきらめずに外交により問題解決すべきと考えています。

 ですので、拙著『外交――多文明時代の対話と交渉』(有斐閣)では、次のような言葉を引用しています。


「諸国家は、持続的な交渉を慎重に行う場合には、実際自分で経験してみなければ信じられないほど多くの利益を得る。  正直にいうと、わたしがこの真理を知るようになったのは、政務の運営をさせられるようになってから5,6年のちのことである。しかし、今では、わたしはこのことについて強いて確信を抱いているので敢えて言うが、公然とまたは秘密裡に、すべての国と絶ゆることなく交渉することは、たとえ今すぐ成果を生まなくとも、また、将来に期待しうる成果がはっきりと目に見えなくとも、諸国家の利益のために全く欠くことのできないことである。」 (リシュリュー『政治的遺言』)

 また、そのような考えから、イラクのサダム・フセインの問題を、正義を掲げて軍事力を用いて解決できると考えたトニー・ブレアの外交を、『倫理的な戦争――トニー・ブレアの栄光と挫折』(慶應義塾大学出版会)のなかで、批判しました。


「アフガニスタン戦争やイラク戦争の際に、『保護する責任』において示された国際的な合意は、濃い霧の奥深くに隠れてしまった。これらの戦争は、すでに本書の中で論じてきたように、人道的介入という論理ではなくて、あくまでもアメリカの国家安全保障を守るための、『対テロ戦争』、さらには単独行動主義的な『先制攻撃ドクトリン』という文脈に沿って進められた性質が強かった。さらには自国兵士の死者数を極力減らすためにも、また軍事的効率を最大化するためにも空爆主体の軍事攻撃となり、それによって攻撃対象国の一般市民の数多くを殺傷する悲劇を生み出してきた。自国兵士のパイロットの生命を最優先し、高い高度から爆撃することによって、地上の一般市民の生命が犠牲となる。それは倫理的な戦争と誇ることのできるようなものではなかった。」(398頁)

 歴史上、数多くの政治指導者たちが、軍事力を行使することで自らの望む目標を達成しようとしてきました。しかし、その多くの場合が失敗に終わっています。それは、私が書いた二冊目の専門書、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』(有斐閣)で詳しく書いています。

弱さが壊す平和

 ですので、軍事力は可能な限り用いるべきではありません。戦争で正義を達成できるとも、考えるべきではありません。可能な限りねばりづよく、外交交渉を進めるべきです。しかし、外交交渉は自らの努力だけでは、成功しません。コフィ・アナン国連元事務総長も、「外交によってなし得ることは数多くあるが、しかしながら、もちろんではあるが、強い意志と軍事力を背後に持つ外交であればより多くのことをなすことができるだろう」、と繰り返し語っていました。また、『外交による平和』という拙著の中では、「力に基づいた交渉」という言葉を用いて、強大な同盟が背後にあってはじめて、ソ連もイギリスや西ドイツと交渉をする意欲を持つ、と論じています。アデナウアー首相のリーダーシップのしたで、野党の社民党の強い抵抗にも拘わらずドイツは1955年に再軍備と、NATO加盟を実現しました。背後に力がある方が、ソ連が交渉に応じると考えたからです。実際に、そのように歴史は動き、その直後にソ連と西ドイツの交渉が実現して、外交関係が構築されていきます。

 多くの大国が、相手が脆弱であれば軍事的な圧力で自らの意志を実現し、相手が強大であれば交渉により自らの要求を調整します。冷戦時代のソ連もそうでしたし、現在の中国も同様です。それは、中国政府のアメリカに対する姿勢と、フィリピンに対する姿勢を見れば明らかです。日本が日米同盟と自衛隊を放棄すれば日中関係がよくなるというのは、賢明な選択肢とは思いません。

 同時に、相手が交渉する意欲がなく、一方的に奇襲攻撃をしてくるような際には、そのような攻撃をする誘因を可能な限り低下させるためにも、こちら側として十分な防衛態勢を整える義務があります。防衛態勢を整える義務を怠って、もしも相手の攻撃を誘導したとすれば、それはむしろ平和を壊す行為です。

 私は、もしも集団的自衛権を行使して相手国を攻撃して、不必要な人命の損失に至るようなことがあるならば、それには強く反対します。日本が軍事力を行使することがあれば、それは命を守るためであって、命を奪うためであってはなりません。戦争によって問題は解決しませんし、それは当初の想定を上回る被害をもたらします。クラウゼビッツは『戦争論』のなかで、戦争を始めると、全く想定外のことが次々と起こっていくことを、「Fog of War」と呼びました。戦争をあまり軽く考えてはいけません。

■これからも国際法上の一般的な集団的自衛権の行使はできない

 同時に、「武力行使との一体化」という内閣法制局が創った、日本にしか存在しない奇妙な論理による拘束によって、国際社会全体が侵略国を非難して、被害を受けた国に支援の手をさしのべようとするときに、医療援助でさえもが「集団的自衛権行使」と認定されてできないような状況は、変えるべきだと思っています。

 なぜ私が、戦争に反対しながらも、限定的な集団的自衛権の行使に賛成なのかが、多少はご理解頂けるのではないかと思います。ここまでも私が、この問題にこだわってきたのは、他の多くの専門の方々に比べて私がはるかに多くの時間を、過去300年の戦争の原因と平和の原因の究明のために、外交史研究を通じて研究をしてきたからであって、その研究の一つの私なりの暫定的結論として、つよいこだわりを持って今のような立場を持っているからです。これまで20年間、膨大な時間を用いて戦争の原因と平和の条件を学んできて、それをいくつかの本にまとめてきた結果、私なりに日本が今国際社会で何をするべきか、このように考えた次第です。(ニューズウィークより抜粋)


民意反映のためには党議拘束を解除すべき 2015年09月24日(木)16時00分

 安保関連法の成立に至る一連の経緯には、強い違和感を感じざるを得ませんでした。

 まず、今回の安保関連法のベースにある集団的自衛権の合憲化というのは、昨年7月に閣議決定がされているのです。その際には大いに議論を呼んだわけですが、それでも三権のうちの行政府(内閣)が一方的に憲法解釈の変更を宣言しただけです。

 では、そのまま多数派の与党が今回、議決をして押し切ったのかというと、そうではありません。その間の2014年12月には解散総選挙があったのです。ですから、閣議決定から議会での関連法議決に至る間に民意を問う機会はあったわけです。

 与党は、その総選挙で勝利したのだから、今回の安保関連法成立に至る議決の過程は、強行採決でも何でもないと言っています。その一方で、参院特別委員会での採決が迫っていた状況下では、世論調査は明らかに法案に反対していました。反対を押し切っての採決に関しては、反発が出るのも自然ですし、そもそも世論調査で反対が過半数を越える法案がスイスイ通るというのも妙な話です。

 その一方で、法案の可決成立から少し時間が経過した時点では、内閣支持率は少しずつ回復しているそうです。そうしたトレンドを受けて、与党からは来年の参院選では、ダブル選挙を仕掛けて「野党連合」を分断すれば勝てるなどという声も出ている、そんな報道もありました。

 それでは、どうしてこのような不思議な現象が起きるのでしょうか?

 日本の有権者は、その日その日の「イメージ」や「空気」に踊らされるばかりで、昔のことは忘れ、少し先のことは考えられなくなっているのでしょうか?

 そうではないと思います。

 一つには、民主党政権の期間に景気の低迷、デフレの進行、そして東日本大震災と原発事故の問題が発生した中で、民主党の統治能力に関して悪いイメージが固定化したという問題があります。ですから、政権選択になる衆院選では、有権者はなかなか民主党に入れづらいという傾向がまだ残っています。

もう一つは、民主党以外にも維新があり、その維新は東京中心の野党連合志向と、大阪中心の「民主とは組めない」グループに分裂しかかっているなど、仮に自民党と公明党の与党を少数政党に追い込んでも、まともな連立内閣はできそうもない、つまり野党に政策の一致点が少ないという問題があります。

 では、「強力な、そして政権担当能力のある野党」が出現するまでは、ある種の擬似独裁政権として、自民党を中心とした政権が継続し、その意向を反映した法律や制度が次々に成立していくのでしょうか?

 確かに今のままではそうした傾向が続きそうです。ですが、仮に統治能力があるというだけで信任を受けていても、世論の反対する法律や制度をどんどん導入していってしまっては、政権はどこかで崩壊します。

 では、どうすれば良いのでしょうか?

 一つ簡単な解決法があります。党議拘束を止めれば良いのです。

 日本は議院内閣制ですから、首班指名選挙は党議拘束が必要でしょう。また予算の採決にあたっての拘束は残しても良いかもしれません。ですが、その他の個々の法案に関しては、党議拘束を外して、各議員は自分の選挙区やエリアの有権者、支持者の声に従って投票すれば良いのです。

 そうなれば、民意に反した採決行動はできなくなります。当選1回の議員が、ベテラン議員の下で「陣笠」をやるなどというようなバカバカしい「一票の格差」もなくなります。そもそも、現在の党議拘束のもとでは「若者の声を国会に」とか「女性の視点を国政に」などというスローガンは、ほとんどが空虚な掛け声に過ぎないわけです。

 党議拘束がなくなれば、その時の世論に対してかなり忠実な動きを各議員はしなくてはならなくなります。そうなれば、法案に関して「理解が進まない」という状況に対しては、もっともっと努力をするようになるでしょうし、世論も「ムードで反対」とか「良く分からないが決め方が拙速だから反対」などという甘えたことを言うのは許されず、真剣に法案に対する賛否を考えなくてはならなくなるでしょう。

党議拘束の廃止は、憲法改正などという大げさな手続きは必要としません。私的な集団である政党が申し合わせて実施すればいいだけです。例えばですが、政界再編が起きて野党が大同団結するのであれば、「首班指名と予算以外は党議拘束をしない」政党というのを作ってみたらどうでしょう?

 そもそも日本の場合は、親米か反米か、親中か反中か、国際化か国内志向か、引退世代の利害か現役世代の利害か、都市の利害か地方の利害か、経済に関しては当座の延命措置か中長期の健全化か、官公労を敵に回しての行政リストラをやるかやらないか、といった「非常に重大な対立軸」が5つも6つもあるわけです。

 これでは自民党とか、民主党、維新(中身は複数ですが)といった具合の「お仕着せのセットメニュー」では、個々の有権者は納得出来ないでしょう。だからといって、10個も20個も政党を作っても政権構成は機能しません。

 緩やかな結集軸による政権担当可能な政党が2つ、あるいは3つか4つで連立を組み替えながら政権を運営し、個々の法案に関しては党議拘束をなくして、各議員の選挙区の民意を反映させる、そのような運営をした方が、政治は安定するのではないでしょうか。今のように「力で押し切る」代わりに民意には不満が残り、その民意自体にも「甘え」があるという「生煮え」の民主主義よりは効率も良くなるようにも思えます。

 「民主主義は死んだ」とか「独裁政権を許さない」などと愚痴をこぼす前に、真剣に検討する価値はあると思います。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3231(「強がり言ってるだけ」ならまだいいのですが・・)



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    習主席が米シアトルで演説、中国経済の動きは「適正範囲内」

シアトル(CNNMoney) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は22日、米国への初の公式訪問でシアトルに到着し、政財界人らの前で演説した。その中で中国株式市場は一時期の乱高下から回復しており、現在の経済動向は「適正範囲内」にあるとの見解を示した。

シアトル中心部で開かれた会合には、政財界の指導者や政府関係者ら約700人が出席。会場には厳重な警戒態勢が敷かれた。

習主席は演説で、中国経済がこの数カ月間、不調に陥っていたことを認めた。同時に、国際経済の「複雑」で「不安定」な環境下では予期され得る事態だったと強調。株価急落を受けた中国政府の対応は、「大規模なパニック」を防ぐために必要な動きだったと主張した。

シアトルは中国とのつながりが深く、同国政府高官の訪米で最初の訪問地となることも多い。習主席の滞在中には同市近郊にあるボーイング・エバレット工場の訪問や、アマゾン、ペプシ、マイクロソフト、ディズニー、デュポンなど米国を代表する大企業の最高経営責任者(CEO)との討論会が予定されている。

習主席はその後ワシントンへ向かい、オバマ大統領との公式会談に臨む。会談では中国政府による株安への対応に加え、サイバーセキュリティー、南シナ海での岩礁埋め立て、汚職取り締まりなどが議題に上る見通しだ。

習主席は22日の演説でサイバーセキュリティーの問題にも言及し、「企業に対するサイバー窃盗や政府情報網のハッキングは、法や国際条約に基づいて罰するべき犯罪行為だ」と強調。サイバー犯罪に関し、米国との間で高官レベルの会合を設ける用意があると表明した。

また米国との二国間関係の重要性を改めて指摘し、対立は双方にとって不利益になると述べた。

これに先立ち演説に立ったプリツカー商務長官は、米政府や企業が中国に重大な懸念を抱いている事柄として、法や規制の不透明さ、一貫性に欠ける知的財産権の保護状況、サイバー部門や技術部門での差別的政策、各方面にわたる公正な競争環境の欠如を挙げた。(CNNより抜粋)


習近平訪米の狙いは?【習近平 in アメリカ①】

「新型二国間関係」を目指し、友好国として二大大国としての道を歩むべきだ、という中国のご都合主義

2015年9月24日(木)14時46分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)


 習近平国家主席が9月22日から訪米する。ビジネス界との交流やオバマ大統領との首脳会談のあと、ニューヨークへ行き国連(創設70周年記念)で演説する。中国における報道の内容と過熱ぶりから何が見えるのか?(記事は9月21日時点)

訪米目的に関する中国政府見解

 9月17日、王毅外相は習近平国家主席の訪米に関する政府見解に関して、外交部南ビルにある「藍庁」で各国大使館関係者や記者に対して解説した。ここで声明を出したり解説したりすることを、中国では「藍庁論壇」と呼ぶ。

 王毅外相は、今般の習近平国家主席の訪米を初めての正式訪問であり、また初めての国連総会における演説であると位置づけ、「広大なる太平洋両岸に位置する米中両国」という言葉を用いて「新型大国関係」を示唆した(日本という国がその間にあるのだが、この際、計算には入れないのだろう)。その上で、訪米目的には次の4つがあるとした。

1)「増信釈疑」の旅

「増信釈疑」とは「信頼を増加させ、疑いに関して解釈(釈明)し疑義を晴らす」という意味である。中米の摩擦は双方を傷つけ、全地球に悪影響をもたらすので、摩擦を避ける。中米両国は二大大国として全世界における責任の重大性を認識し、交流を深める。すでに90以上の中米政府間対話および協力機構を構築している。

 中国は戦後秩序の保護者であり、70年前に3500万人の犠牲を払いながら、各国人民とともに反ファシスト戦争を戦いぬいて国連創始国および安全保障常任理事国の一員となった。(筆者注:この中国は「中華民国」で、現在の中国はその中華民国の国民党軍を倒して誕生した国。敵であった中華民国・国民党軍の手柄を、現在の中国の手柄と位置付けている。1971年に現在の中国が中華民国に代わって国連に加盟し、「一つの中国」を主張したが、江沢民の出現により、それまでの中華民国の努力と貢献も、すべて中国のものと置き換えてしまった。)

 米中二大大国がアジア太平洋で大きな役割を果たすことを、この地域の各国が期待している(筆者注:中国の独りよがりだ)。中国は南シナ海問題で勢力を拡大しようなどと思ったことはなく、自国の領土に何かを建設するというのは合法的なことだ。平和と国際秩序の安定のためにやっている。(筆者注:南シナ海問題に関しては、1992年に中国が制定した「領海法」が絡んでおり、4月21日付の本コラム「すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張」で書いた通りだ。)

2)「聚焦(しゅうしょう)合作(ともに協力する)」の旅

 米中の貿易額は5551億ドルに達し、各種の投資額は1200億ドルに達している。中国企業は全米45の州にわたり投資している。習近平国家主席のこのたびの訪米は米中の新段階に達し、経済貿易分野だけでなくエネルギー、気候、環境保護、金融、農業、防衛、航空、インフラなど多岐にわたる。中米両国が署名すれば、それが全世界に大きな影響を与える。

3)「面向人民(人民と向かい合う)」旅

 今回の訪米は、アメリカの人民と向かい合う旅で、昨年の米中両国の人的往来は430万人を越え、双方の留学生数は50万人を越えている。アメリカに設立された孔子学院は100か所を越え10万人以上の小中学生が中国語を学んでいる。

 そのため習近平国家主席は訪米後すぐにホワイトハウスに行かずにまずはシアトルに行き、ビジネス関係者や友好団体など各界の人たちと歓談をする。

 2022年、中国は世界最大の輸入国となる見込みで、アメリカの対中輸出は5300億ドルを越えるだろう。中米交流基金の計算によれば、2020年の中国の対米投資は2000億ドルに達し、400万社の新しい就業機会を与えるだろう(400万社の新しい企業を中国がアメリカで創り、アメリカ国民を雇用する、という意味)。

4)「開創未来(未来を切り開く)」旅

 国連の安全保障受任理事国として、米中は世界の第一および第二の経済大国となっている。国際社会に今後どのような変化やチャレンジが生じようとも、米中両国は「新型大国関係」を目指して、友好的な二大大国としての道を歩むべきだ。

 以上が、中国政府側見解の主旨である。

加熱するメディア報道

 今年7月7日の盧溝橋事件の日から9月3日の抗日戦争勝利70周年記念日までは、中央テレビ局CCTVで一日も欠かさず抗日戦争のドキュメンタリー番組が特集され、9月3日に近づくと、CCTVは真っ赤に燃え上がった。

 それが過ぎると今度は習近平国家主席の訪米報道に燃え始め、特に国連創設70周年記念に国連で演説するということが大きく取り上げられ、「国連とは」というテーマと、「国連創設に関する中国の貢献」を毎日特集するようになった。

「中国って、それは中華民国の蒋介石の貢献ではないか」と心の中でくり返しながら、CCTVの動きを考察した。CCTVを管轄するのは中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)だし、それを司っているのはチャイナ・セブン(中国共産党中央委員会政治局常務委員7名)なので、CCTVが何を言っているかを見れば、中共中央が何を考えているかが見えてくるからである。

 国連創設70周年記念で演説をすることに関して、潘基文(パンギムン)国連事務総長の顔がテレビ画面いっぱいに映し出され、「国連70周年記念における習近平国家主席の出席を大歓迎し、国連での演説を楽しみにしている」と満面の笑顔だ。

つまり、潘基文氏は北京の「抗日戦勝70周年記念行事」に参加し、習近平は国連の「70周年記念行事」に参加するという、「相互補助」の組み合わせに最初からなっていたことが、くっきりと見えてくる。

 CCTVは「米中は対立せず、互いの利益を共有すること」、「米中両国軍の交流が盛んであること」および「米中の人的交流がいかに盛んか」などのテーマで多彩な画面と情報を流し続けている。

 互いの利益交流に関しては、王毅外相と同じように貿易額や投資額を列挙し、両軍の交流に関しては、多国間のリムパック(環太平洋合同演習)や米中二国間合同軍事演習などを挙げ、人的交流に関しては米中両国が10年間のマルチビザ滞在を互いに認め、留学生に関しては5年間のマルチビザを認めたことなどを挙げている。

 要は、米中両国がいかに緊密な関係にあり、すでにアメリカ一極の世界ではなく、米中による「新型大国関係」がいかに重要であるかなどを強調した。

習近平政権の過去6回の米中首脳級会談

 特に習近平が国家主席になってから、6回も米中首脳あるいは首脳級会談を行っていることを激しく強調している。中国が報道している内容に沿って以下に書き出してみる。

1)2014年11月11日、中南海で習近平国家主席がオバマ大統領と会談。

2)2014年7月9日、北京で第6回米中戦略・経済対話(オバマ大統領の代理・ケリー国務長官と習近平国家主席および李克強国務院総理の代理・汪洋国務院副総理)

3)2013年12月4日、人民大会堂で習近平国家主席がバイデン副大統領と会談。

4)2013年6月7日、アメリカのカリフォルニア、アネンバーグ邸で習近平国家主席とオバマ大統領が会談。

5)2013年4月24日、北京の人民大会堂で習近平国家主席がキッシンジャー元国務長官と会談。

6)2013年4月13日、人民大会堂で習近平国家主席がケリー国務長官と会談。

 以上6回のうち(2)に関しては、習近平自身は関わってないが、中国としては「こんなにすごいんだよ」ということを言いたいらしい。

中国に不利な問題は避けている

 訪米の狙いとしては、いずれを見ても「ほらね、中国ってすごいでしょ?」とか「米中関係って、こんなに緊密なんだよ」というところを見せながら、「中国はアメリカとほぼ対等のところに行き着いており」かつ「アメリカはこんなに中国を歓迎している」ということばかりが目立つ。

たしかにオバマ大統領は西側先進諸国の首脳と足並みをそろえ、9月3日の70周年記念祝典には出席しなかったが、8月28日、アメリカのライス大統領補佐官(国家安全保障担当)を訪中させ習近平国家主席と会って訪米準備の会談をさせているし、また9月17日、訪中したアメリカの工商界の代表らと人民大会堂で習近平国家主席は会議室の同じテーブルで会談している。

 しかしアメリカ側からすれば、サイバーセキュリティの問題があり、人権問題もある。共和党は習近平の訪米を歓迎していないし、「よくも来られるな」という論調が目立つ。

 そんなことはお構いなしに、習近平国家主席は22日にシアトルを訪問し、米中インターネット業界フォーラムに出席する。中国の組織的なサイバー攻撃が問題視されている中、マイクロソフトやアップルあるいはフェイスブックなどのアメリカの大手IT企業が参画する。これらのIT企業は中国におけるビジネスチャンスを狙っている。というのは中国の通信分野では外資系の直接投資を認めていないからだ。ただしマイクロソフトやアップル社は中国で重要な部品を生産している。

 習近平が「お構いなし」なのは、グーグルが引き揚げたあとの隙間を、アメリカのITビジネスが狙っているのを知っているからだ。

 アメリカ政府側にはこの現象に不快感を抱いている者が多いだろうが、経済で引きつけようという習近平政権の狙いは変わらない。

 以上、まずは第一報をまとめてみた。(ニューズウィークより抜粋)


新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

中国はアメリカとの対立を避けるために厳しい日本批判を控えたが、だからといって安全とは言えない

2015年9月24日(木)16時16分 小原凡司(東京財団研究員)

 2015年9月19日未明に成立した日本の新しい安全保障法制は、海外からも注目されているようだ。日本の安全保障に関する行動の変化は、国際社会にも影響を及ぼす。各国にはそれぞれの思惑があり、日本の新しい安全保障法制が自国にとってどのように作用するのかを注意深く見ているのだ。

 米国は、日本が米国の同盟国として、また国際社会の一員として、より多くの役割を担う意思を見せたことに、歓迎の意を表している。一方で、中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視している。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展開できるようになると考えるからだ。

 まずは、中国外交部が、「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている」と、懸念を示した。

 しかし、続けて、「われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」と、日本に対する要望という形で締めくくり、過度に非難することは避けた。

 そして、続いて、中国国防部が、「日本の国会は、国際社会及び日本国民の強烈な反対を顧みず、頑として安保法案を通過させ、日本の軍事安全保障政策にこれまでにない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を打ち破った」と非難した後、外交部と同様の論調を展開した。

 中国におけるテレビ報道でも、新しい安全保障法案は、日本を中国やロシアとの戦争に巻き込むものだとし、日本政府が自由に「海外派兵」することを許すものだといった批判的論調が目立った。

 また、テレビ報道では、満州事変の始まりとされる柳条湖事件が生起し、中国では「国恥記念日」とされる9月18日に、安倍政権が、新しい安全保障法案を「強行に」採決しようとしたとして、中国に対する戦争の挑発ではないのか、との疑問も投げかけられた。

習近平は軍事衝突に備えると決めた?

 それでも、番組のコメンテーターは、過度に日本を非難するのを避けていたように見える。例えば、社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、番組の中で、「安倍内閣が9月18日に法案を通そうとしたのは、中国の「国恥記念日」を意識したというよりも、参議院で採決できなかった場合、60日ルールによって衆議院で再度採決することになり、強行採決のイメージがより強くなることを避けたかったからだ」と説明した。

しかし、日本は、中国のこれら抑制的な姿勢を、喜んでいて良い訳でもなさそうだ。中国の対日政策に変化が生じるかも知れないからだ。2015年9月21日、中国外交部は、アジア司(日本の省庁の局に相当)の日本処(日本の省庁の課に相当)を、北東アジア処として再編すると発表した。

 北東アジア処の処長は、これまで日本処処長を務めてい杨宇氏が務めることになるため、日本との調整に大きな支障は出ないと予想されている。しかし、40年余り存在した日本処の名前が消されることは象徴的だ。

 中国には、安倍首相が9月3日の訪中を取り止めたことと相まって、習近平主席が、日本との対話に見切りをつけ、軍事衝突に備えることにしたのではないかと心配している、という声もある。少なくとも、こうしたニュースは、中国国民に同様の印象を与える可能性が高い。

 ただでさえ、中国国内には、中国指導部の、日本の安全保障法案成立に対する対応が弱すぎるとの批判がある。米国に気を使っているというのだ。ある中国の研究者は、習近平主席訪米の際に、日中関係は一つのトピックになる、と考えている。

指導部は「日本に対して弱腰」批判も

 米中首脳会談では、サイバー空間、宇宙や南シナ海における中国の挑戦的な活動に関し、オバマ大統領は中国を非難し、習近平主席を責めることになる。習近平主席が、これら非難を跳ね返すためには、中国が平和と安定の支持者である具体的な行動を示す必要があるのだ。

 一方で、中国指導部は、中国国内の「日本に対して弱腰だ」という批判を無視することはできない。中国が、米国との決定的対立を避けるために、日本に対する配慮を見せているとは言え、必ずしも日本との関係改善を追及していないのだとしたら、日中関係は決して安全だとは言えない。

 安全保障政策を変更することは、ただでさえ、周辺諸国に緊張を与える。さらに、中国は、日本は特別だという。歴史問題だ。2015年9月16日、中国外交部の華春瑩報道官は、日本の安全保障法案の問題に触れて、「歴史が原因で、日本の軍事安全保障の動向は、アジア隣国及び国際社会の高い関心を集める」と述べている。

 日本の安全保障政策と、歴史問題は、本来、全く別の問題である。しかし、中国は、これを結び付けて、日本の意図を説明しようとする。こうした隣国との厳しい関係の中、日本の新しい安全保障法制を「平和安全法案」であると、国際社会に認めさせる努力が続くことになる。(ニューズウィークより抜粋)


成立「安保法制」 9条めぐる神学論争に終止符を  □駒沢大学名誉教授・西修

 9月17日付の本欄に掲載された佐伯啓思・京都大学名誉教授の憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。憲法学の射程は、単に憲法解釈だけでなく、憲法とは何かという法哲学的考察、憲法成立に関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙(あぶ)り出すことにもあるのではないかという指摘である。

 これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第9条と安保法制との関係だといえる。かつて本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。

 ≪自衛戦力認める「芦田修正」≫

 憲法とは、近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。

 日本国憲法は、このような資格を備えているだろうか。国防条項と国家緊急権条項を欠いているという点で、「否」と断定せざるを得ない。

 第9条の成立経緯を検証すると、最大のポイントは、いわゆる芦田修正にある。芦田修正とは、よく知られているように、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」が挿入されたことを指す。この字句が入ったことによって、第1項で自衛のためならば、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が可能となることがいっそう明白になり、また第2項で自衛戦力(軍隊)を保持しうるという解釈ができるようになった。

 極東委員会は、まさにそのように読み取り、シビリアン・コントロールを実現するため、現行の第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」が押し込まれた。それゆえ、芦田修正は、解釈の変更を促しただけでなく、新たな条文を生み出す契機となったのである。

 ≪国家緊急権条項を欠いた憲法≫

 ところが、歴代内閣はこのような歴史的事実に目を閉ざしてきた。学界の多数派も、ただ第9条の字面に拘泥し、その背景に目を向けるのをあえて避けてきた。われわれは、第9条の「歴史的考察」に対して、知的に誠実でなければならないのではなかろうか。

 次に、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」といわれることがある。私は世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項をもつ憲法が158(84%)にのぼることがわかった。いまや世界の圧倒的多数の憲法は、平和条項を備えており、日本国憲法の平和主義をことさら強調するのは誤りである。

 比較憲法的にみて、日本国憲法の特異性は、平和を担保するための国防、国家緊急権条項を設けていない点にある。各国憲法で両方の規定を設定していない憲法を見つけることはほとんどできない。 私は1990年以降に制定された102の新憲法を調査してみたが、その結果、国家緊急権条項を保有していない憲法は皆無だった。一方で平和を志向し、他方でその平和を維持するための方策を規定する-これが各国憲法の共通の現象なのである。

 はたして、国防関連条項を導入しないで、国家の平和を維持することができるのか。今回の安保法制は、まさにそのことが問われたのではないか。

 ≪限界にきた弥縫的対応≫

 成立した安保法制は、集団的自衛権の行使といっても、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定されている。しかも、次世代、元気、および改革の野党3党との合意により、自衛隊の派遣に対して、国会の事前承認を必要とするなど、国会関与が大幅に強化された。きわめて抑制的である。

 政府がこれまで唱えてきた解釈のなかに収めるには、これが限度であったといえるかもしれない。しかし、このような解釈の変更にも、多くの異論が噴出した。憲法改正の方向性を後押ししたともいえる。

 今後の課題として、憲法改正の中身が検討されなければならない。憲法政策論の視点から、本来は憲法学の立場で、憲法に対する処方箋を提示することが求められるが、残念ながら、護憲学者の多い憲法学界に期待することはできない。

 私自身は、国際平和の希求を宣明するとともに、自衛権の行使を明記し、軍の保持と文民統制の確保を導入することを提案しているのだが。

 第9条の解釈をめぐり、いつまで神学論争を続けるのか。国際社会の安全保障環境が激変している今日、現行憲法のもとで弥縫(びほう)的な対応だけでは限界があることは、国民のあいだで広く認識される必要がある。(ニューズウィーク様より抜粋)

一昔前なら「各航空会社に強制割り当て」だったでしょうが、昨今では「リース会社が引き取り先」なんて、中国も「ようやく資本主義が解ってきた」ってか?(ニヤリ)


 それにしても、昔なら「国営航空が一括引き取り」で済んだのが、今は「(共産党幹部のしっぽがついているとはいえ)結構民間航空会社も増えている」ので「各航空会社にノルマを課すorあらかじめ共同購入の枠組み設定」のどちらかと思っていましたが、実際には「(昨今の西側資本主義国家では定番の)リース会社が最初の引き取り先」みたいでございまして、それこそ「中国もようやく資本主義が解ってきたな&中国以外の航空会社がこの枠活用して格安リースGET出来そう?」と色々思う所が・・(ニヤリ)

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     ボーイング機300機購入へ=習主席の訪米で大型契約-中国

 【ワシントン時事】中国の国営新華社通信などによると、中国の複数の大手リース企業は22日、米西海岸シアトルで、米航空機大手ボーイングと旅客機計300機を購入する大型契約に調印した。シアトル訪問中の習近平国家主席は23日、ボーイングの工場を視察する予定で、大型契約は25日の首脳会談を前に、米中経済協力の成果となりそうだ。

 ボーイングと契約したのは中国旅客機リース企業「中国航空器材集団」や大手国有銀行系のリース会社「工銀租賃」など。工銀租賃はボーイング社の737-800NG型を30機購入する協定に署名した。

 このほか中国大手旅客機関連メーカー「中国商用飛行機」が、ボーイング社と共同出資して合弁会社を設立した上で、ボーイング737型機の組み立て拠点を中国国内に設立することなどを盛り込んだ協力文書にも署名した。

 中国企業だけでなく国家発展改革委員会もボーイング社との間で、民用航空産業の全面的な戦略協力強化に関する合意文書に調印。中国政府としても来年からの5年間、ボーイングとの協力や生産規模を大幅に拡大する方針だ。(時事より抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・20


 まあ、皮肉な話ですが「そもそも『新旧双方が恩讐を忘れて手を結んだのは「公式無神論者たる共産主義の跳梁跋扈」のせい』」でございまして、その意味でも冷戦時代のバチカン&CIAと愉快な仲間達からすれば「これまた驚天動地」ってか?(大爆笑)

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          ローマ法王、初の訪米 大統領らが歓迎

ワシントン(CNN) ローマ法王フランシスコは22日、訪問先のキューバから米首都ワシントンへ移動した。法王にとって初めての訪米で、6日間の滞在を予定している。

法王を乗せたイタリアのチャーター機は、現地時間の同日午後4時(日本時間23日午前5時)前、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着。飛行場ではオバマ大統領夫妻と2人の娘、バイデン副大統領一家がそろう異例の歓迎を受けた。

黒と赤の祭服を着た聖職者らや、地元カトリック学校の生徒らも出迎えに駆け付けた。

タラップの上に姿を見せた法王は、風に飛ばされそうな帽子を取って片手に持ち、笑顔で歓声に応えた。オバマ大統領はタラップの下に立ち、握手と温かい笑顔で法王を迎えた。

在位中に訪米した法王は、1965年のパウロ6世以来4人目。キューバからの機内では記者団に、初めて米国を訪れることができてうれしいと語った。

法王は空港の貴賓室でオバマ大統領としばらく過ごした後、黒いハッチバックの車に乗り込んだ。外国要人用のリムジンよりはるかに小さい車には、華美な演出を嫌う法王の姿勢が反映されていた。

23日にはホワイトハウスでの歓迎式典と、ワシントン市内のパレードが予定されている。24日は米議会で演説した後ニューヨークへ向かい、米同時多発テロ現場跡地でミサを執り行う。この日は国連での演説も予定されている。訪米の最終日となる27日にはフィラデルフィアを訪問する。

法王の訪問に備え、米国では大統領警護隊(シークレットサービス)と連邦捜査局(FBI)、連邦、州、市レベルの捜査当局が合同で史上最大級の警戒態勢を敷いた。当局者らによれば、具体的なテロの脅威は見つかっていないという。

法王は資本主義が生み出す貧富の差に重大な懸念を示してきた。議会での演説後は議員との昼食会の代わりに、ワシントン市内の路上生活者らと食事をする。

移民の保護を訴える法王の主張は、米国内の不法移民をめぐる議論にも影響を与える可能性がある。また気候変動問題への取り組みを促す姿勢、同性同士の結婚や人工妊娠中絶を認めていないカトリック教会の立場も、それぞれ米国内の政治論争との関連が指摘される。

しかし専門家らによれば、法王は米国へのあからさまな批判を控え、同国の富には特別な責任が伴うとの考えを説く見通しだ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3230(人革連(SCO)の「ハイブリッド侵略」にどう対抗を?)



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           露、北方領土に新型ミサイルか

 ロシア東部軍管区(司令部ハバロフスク)は23日、クリール諸島(北方領土と千島列島)に新型の地対空ミサイル「トールM2U」を配備したと発表した。インタファクス通信などが伝えた。

 どの島に配備したかなどは明らかにされていないが、ロシア軍は北方領土での軍備近代化を進めている。同ミサイルは短距離型で、40以上の目標を同時に追跡でき、飛来する無人機などにも対応するという。(産経より抜粋)


        ベラルーシに基地建設交渉 ロシア大統領が指示

 ロシア政府は19日、プーチン大統領が外務省と国防省に対し、隣国ベラルーシにロシア空軍基地を設置するためベラルーシ政府と交渉を始めるよう指示したと発表した。

 ロシアは米軍主体の北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に懸念を募らせており、NATO加盟国と国境を接するベラルーシで軍事的な存在感を高めたい考えだ。

 ベラルーシ国内にはロシア軍基地の設置に賛否があるものの、ロシアの要請を断るのは困難との見方がある。(産経より抜粋)


温泉、金の精製…北方領土を「新型経済特区」に ロシアが強める実効支配

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

 このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の3島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の5分の1が採れると主張している。

 その上で主な開発領域を(1)漁業・養殖(2)観光(3)鉱工業の3つに分類。各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

 実現すれば、2185人分の雇用を創出し、政府歳入は年間39億ルーブル(約69億円)増大すると試算している。さらに一部事業には「共同出資者が求められる」と明記されている。

 新型経済特区は、極東の特定地域で優遇税制や規制緩和を実施し企業進出を促す制度で、主にアジア企業の進出を念頭に置いている。特区制度に従い大規模に第三国の資本が流入すれば、日本の領土交渉に大きな障害となりそうだ。(産経より抜粋)



国内で独立運動抑圧のロシア 世界から分離独立派を集め国際会議

 【モスクワ=遠藤良介】諸外国の分離独立派勢力を一堂に集めた国際会議がこのほどモスクワで開催され、国連総会への提出を想定した民族自決の権利に関する「決議案」が採択された。主催団体はクレムリン(露大統領府)に近い基金から資金援助を受けており、プーチン露政権は自国内の分離主義を極度に警戒する一方、諸外国の独立運動を鼓舞している格好だ。

 国際会議は政権派団体「ロシア反グローバリズム運動」の主催。ウクライナ東部や米テキサス州、米自治領プエルトリコ、スペインのカタルーニャ自治州、英アイルランド、西サハラなどから35政党・団体の関係者が無料で招かれた。

 主催団体は「こうした会合は世界初だ」とし、分離主義の高まりは「欧米型国家統治の危機と非効率」を反映していると主張。国際会議の目的は「独立運動の経験を共有することだ」などと説明した。団体は「クレムリンの庇護(ひご)下」で活動することを公言している基金から開催費用を得ており、会場のホテルは大統領府総務局が所管している。

 ロシアは欧州連合(EU)に反発している欧州の極右勢力とも関係を深めており、3月には親政権政党が欧州の極右団体を集めた国際会議を開いた。今回の分離派会合も、「敵の敵は味方」の論理で欧米を牽制(けんせい)する狙いとみられる。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、同国東部の親露派を軍事支援していることを正当化する意図も指摘される。

 他方、広大な国土と多民族を擁するロシアは経済状況が悪化していることもあり、国内の「分離運動」に対する警戒を強めている。

 昨年3月には、「領土の一体性を損なう行動の呼びかけ」に最大で禁錮5年を科す改定刑法が発効。今月15日には、交流サイトでクリミア併合を批判した中部タタルスタン共和国の男性に同法違反で禁錮3年の判決が下された。集会で独立を問う住民投票に言及した北西部カレリア共和国の地方議員や、「真の連邦制導入」を求めるデモを計画した南部クラスノダールの女性も訴追されている。(産経より抜粋)


EEZ、尖閣周辺に中国調査船2隻、海警局の3隻も 「事前通報と異なる調査」海保、中止求める

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の大正島周辺の排他的経済水域(EEZ)で23日、中国の海洋調査船2隻が海中にワイヤを垂らすなどしているのを海上保安庁の巡視船が確認、「事前通報の内容と異なる調査をしている」と中止を求めた。中国の調査船による日本のEEZでの調査とみられる行動が確認されるのは6日連続。

 また、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、中国海警局の船3隻の航行が確認された。海警局の船が尖閣周辺で確認されるのは29日連続。(産経より抜粋)

「日本が国際秩序に挑戦」 中国、歴史問題絡め批判

 中国国営通信、新華社(英語版)は19日未明、安全保障関連法の成立を「日本は戦後の平和主義を破棄した」と速報した。これに先立ち「日本が戦後国際秩序に挑戦していると思うのは理にかなっている」との論評も配信した。

 中国外務省の洪磊副報道局長も同日、「戦後日本の軍事・安全保障分野でかつてない行動だ」と警戒を呼び掛ける談話を発表。「日本は軍事力を強化し、専守防衛政策を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。日本に国内外の正義の叫び声を聞き、歴史の教訓をくみ取るよう促す」と述べ、歴史問題と絡めて日本を批判した。

 日本の脅威を国内外に宣伝することで、中国の軍備拡張や強引な海洋進出に対する国際社会の批判をかわす狙い。国営中央テレビは、民主党の枝野幸男幹事長が、満州事変にちなんで安倍晋三首相が過去の日本を取り戻そうとしていると演説した場面を繰り返し放送し「日本の脅威」を強調した。(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか

 中国は今月初めに「抗日戦争勝利70周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。

 中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。

 あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風21D」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風26」だった。米有力研究所AEIのブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。

 こうなると中国の期待は、日本国内の民主党や共産党など反対勢力の動きになる。野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。

 だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。

 安保法制に反対した民主党の岡田克也代表が「私たちの後ろには1億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。“民意なるもの”を動かし、あるいは、国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。

 こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。

 民主党の鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、そうやすやすとは乗らなかった。

 当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、中国の国益に合致するからである。実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。

 鳩山氏が、米海兵隊の普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。1年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話(ぐうわ)と同じだった。

 鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。(産経より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】白猫(韓国)であれ、黒猫(北朝鮮)であれ、ネズミを捕る(中国のいいなり)のがよいネコだ-。習近平版「白猫黒猫論」の本音とは

 北京で今月3日に行われた「抗日戦勝70年」の記念式典と軍事パレードで、韓国の朴槿恵大統領に対し中国当局が見せた“異例”の厚遇と、北朝鮮への露骨なまでの冷遇。対朝鮮半島外交での南北への温度差を、中国は強烈に見せつけた。韓国では朝鮮半島統一を視野に、対中関係の進展を歓迎する熱が今も冷めていない。そんな韓国への接近を続ける姿勢からは、中国の朝鮮半島政策の本音が感じ取られる。(ソウル 名村隆寛)

異例の厚遇に今も余韻

 天安門広場で盛大に行われた軍事パレードを、朴大統領は天安門の楼上から観閲した。習近平国家主席の右隣にはロシアのプーチン大統領。朴大統領は賓客としてはそれに次ぐ2番目に座った。

 北京からの映像は、黄色い服装でただでさえ目立つ朴大統領を、その“序列”が一層際立たせた。韓国メディアは、韓国の首脳として初めて軍事パレードを参観した朴大統領の様子を、逐一速報。予想以上の中国のもてなしぶりを感激を込めて伝えた。

 また、韓国人の潘基文国連事務総長が夫妻で習主席から5番目と6番目にそれぞれ着席したことも、加えて韓国を感動させた。

 同時に韓国が驚いたのは、北朝鮮に対する中国の想像以上の冷たさだ。北朝鮮の金正恩第1書記の「代理」として訪中した崔竜海書記は、列の最も端に座った。

「中朝関係の変化を象徴」(聯合ニュース)「朝鮮半島の南北に対する中国の比重が変化」(KBSテレビ)などと、韓国メディアは中国の「変化」をこぞって指摘し、強調した。

 「感激」「感激」の雰囲気に包まれるなか、朴大統領は帰国。訪中の成果を強調する韓国政府はもちろんのこと、メディアも大統領の訪中をおおむね肯定的に評価している。中国の朴大統領への厚遇と韓国への“特別な配慮”は、韓国世論の対中国観をさらに向上させている。

苦慮の末の訪中、観閲

 朴大統領の訪中と軍事パレード観閲については、韓国国内で異論もあった。

 中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の実効支配で国際社会から批判を受けている。そんな中国で軍事パレード観閲に参加することが、果たして韓国の国益にかなうのかという批判だ。

 また、中国は朝鮮戦争(1950~53年)に介入し、韓国軍と米国を中心とした国連の連合軍を相手に戦った。緒戦で北朝鮮の南下を許した韓国側は、その後、一気に北上し、中朝国境の一部にまで達した。ここで北側に付き参戦した中国軍(人民志願軍)のために、戦況は膠着(こうちゃく)し、その結果、韓国軍は約20万人の死傷者(米軍を含む国連軍全体での死傷者は約36万人)を出したといわれ、大きな打撃を受けた。

 韓国には当時を生々しく記憶している世代が今も存命している。特に保守層の中には朴大統領の軍事パレード観閲に反発する声もあった。しかし、朴大統領はそうした反対を押し切り、訪中した。反対世論を説得したキーワードは「朝鮮半島の統一」である。

 昨年の年頭記者会見で「統一は大当たり(大もうけ)だ」とまで断言した朴大統領にとって、朝鮮半島の統一は最大の目玉政策だ。その統一のためには、北朝鮮との関係改善には中国の影響力は欠かせない。中朝関係が冷え切っているとはいえ、中国の存在は大きい。背に腹は代えられないわけだ。

露骨な対北冷遇

 韓国大歓迎の一方で、中国は今回、北朝鮮への“冷遇ぶり”を見せつけた。国家元首ではない“格下”とはいえ、崔竜海書記への対応は冷た過ぎると言ってもいいほどだ。

 金正恩第1書記の祖父である金日成主席の存命中に、中朝関係を象徴する表現だった「血の友誼」や「唇と歯のような関係」は面影もなく、全く消えうせた。また、自ら訪中し中朝首脳会談に臨み、対中関係を維持した金正日総書記の時代に比べても、中朝関係が極端に冷え込んでいることが露呈した。

 崔竜海書記を残酷なまでに“冷遇のさらし者”としたこの様子は、映像などを通して朝鮮半島の南北だけでなく、全世界に知らしめたられたわけだ。習近平体制の中国は当然、これを意図的に見せつけた。もちろん、北朝鮮の金正恩政権を意識した上でのことは間違いない。中国は北朝鮮に相当な圧力かけ、それを白日の下にさらした。

 北京の天安門で青空のもと、大胆な「南軟・北硬」のドラマを演出した中国。かつては血で塗り固められた関係であろうが、従わない北朝鮮には無言の圧力を感じさせる。ソウルからその様子を見ていて、「実にやり方が中国らしい」と感じさせられた。

白猫でも黒猫でも。南でも北でも

 朴槿恵大統領を最大限に厚遇し、韓国を感激させるかたわら、国際社会で孤立する北朝鮮を容赦なく追い込む中国。中国の朴大統領厚遇について韓国大統領府関係者は「(中国当局の)大きな配慮で、変化した韓国の地位を示した」(聯合ニュース)と評価したという。だが、果たして韓国メディアが分析したように中国の朝鮮半島政策は変わったのだろうか。

 習近平国家主席が朝鮮半島の南北に示した態度を見ていて、●(=登におおざと)小平元国家主席が残した名言が頭をよぎった。

 「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのがよい猫である」という言葉だ。経済での生産力第一主義を言い表したものであり、時代背景やその意図は全く異なる。

 ただ、私見ではあるが、この「白猫と黒猫」を朝鮮半島の南北に置き換えてみたら、すんなりとくる。「北であれ南であれ、中国に従順な朝鮮半島であればいい」。中国の本音は、あえて言えばこんなものではないか。

 秋波を送れば近寄ってくる韓国は“予想通り”に感激し、近寄ってきた。一方で、北朝鮮の金正恩政権は親中国派の張成沢氏を処刑した後も、ますます中国の言うことを聞かなくなっている。仕方ないから中国は、さらに北朝鮮を締め上げる。北朝鮮が本心から米国と関係を改善し、米国ベッタリにならない限りにおいては。

 北朝鮮の経済状況が悪化しようが、当分は米国との防波堤のままでいてくれればいい。それほどに中国はこと朝鮮半島に対しては歴史的にもドライであり、したたかであり続けているのだ。

変わったのはむしろ南北

 先述のように、韓国には過度な対中国傾斜を戒める声が厳然としてある。特に同盟国である米国とのからみで、中韓接近が米国の「誤解」を招かないかという懸念だ。

 そうした韓国国内の心配や米国に配慮したのか、朴大統領は最後まで毅然(きぜん)とした表情で座ったまま軍事パレードを観閲し続けたという。韓国なりに頭をひねり、気を配ったことがうかがえる。

 訪米した習近平主席は、25日にオバマ米大大統領と会談する。ほぼ同時期に朴大統領も訪米し、ニューヨークで国連総会に出席。さらに10月にも再度、訪米し、米韓首脳会談に臨む。この場で朴大統領が米韓関係、米韓同盟の緊密さを確認しアピールすることは必至だ。

 韓国外務省の元当局者は「朴政権は対米関係の重要性や誤解を招いてはならないことは十分に理解している。慎重に扱うべきことは対米、対中との距離のバランスではないか」と指摘する。

 米中の間で苦慮する韓国の様子を眺める中国。その韓国の胸中を中国が十分に見透かしていることは濃厚であり、この元外務省当局者もそのことについては否定しない。

 米国に気を使いながらも、中国との関係進展を歓迎し、期待通りに近づいてくる韓国。一方で、弾道ミサイルの発射や4回目の核実験を示唆するなど中国の言うことを聞かなくなってしまった北朝鮮。そんな朝鮮半島の南北を中国は高みから眺めているかのような状況だ。長年、中国が朝鮮半島にとり続けてきた基本的な変わらない姿勢である。

手のひら返しも

 朴大統領の訪中の際、韓国厚遇で見せたように、中国は韓国を感激させ、韓国世論(メディア)の操作も簡単かつ巧妙にやってのける。中国が今後も韓国に対し“笑顔”で接し続けることは容易に予想できる。ただし、韓国が自ら中国に接近し、北朝鮮のように逆らわない限りは。

 中国が現在、韓国に対して最も神経をとがらせているのは、ミサイル防衛(MD)だ。米国は最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード」の韓国配備を韓国に促しており、中国は配備に強く反対している。

 THAADへの韓国の対応次第では、中国が手のひらを返したような反応に出ることは十分に予想できる。笑顔で手招きする一方で、相手の出方によっては態度を急変させる。中国はそうしたことをできる国である。とりわけ朝鮮半島に関しては。さらに、THAAD配備をめぐる韓国の胸の内、対中懸念についても、中国は十分に把握しているとみられる。

 朝鮮半島では今、南が米中双方の関係維持に苦慮する一方で、北は孤立の度を深めている。これまでの“挑発ポーズ”の繰り返しではなく、北朝鮮の本気の暴発が起きた場合、中国がどのように出てくるかは分からない。ただ、南であれ北であれ、素直に言うことを聞いてくれる朝鮮半島の政権の動向を中国は今、冷静に見守っていることだろう。(産経より抜粋)

国連創設70年 平和への使命託せるのか

 創設70年の節目となる国連総会が始まり、28日からの一般討論演説では安倍晋三首相を含む各国首脳が意見表明する。

 今総会では、機構改革への言及も相次ぐだろう。国際の平和と安全を維持する目的を今の国連が果たしているのか。真摯(しんし)に議論してほしい。

 主要な役割を安全保障理事会(15カ国)が担う構造は変わらない。拒否権という特権を持たされている5常任理事国(米英仏露中)が、重い責務を果たすべきことは言うまでもない。

 だが、5カ国のうちのロシアは隣国の領土を侵し、中国は力ずくの海洋拡大を進めている。平和への主導的役割どころか、秩序を破壊する先頭に立っているのだ。

 そうした現実を見据えながら、改革を志向していくことが肝要である。

 安保理改革について、日本などは常任理事国を11カ国に拡大し、理事国を計25~26カ国とする案を掲げている。

 ただ、特権的地位を独占する5カ国が簡単にそれを手放すとは考えにくい。日本は意を同じくする国々と協力し、粘り強く交渉を重ねてゆくしかあるまい。

 前会期の安保理改革をめぐる交渉では多くの国が改革案を提示し、安保理拡大が趨勢(すうせい)となっている。規模や「新常任理事国」の拒否権の扱いについて、まずは案の一本化が急がれよう。

 「国連の顔」である事務総長選出をめぐる改革も課題だ。

 国連総会は今月初め、事務総長立候補表明者に総会で公開のヒアリングを実施するなどとした決議案を採択した。

 安保理が「密室」で候補者1人を選び、総会が承認するだけの現行手続きを改め、加盟国が候補者を吟味できる透明性が確保されなければならない。

 潘基文・現事務総長は、中国が強大な軍事力を誇示した今月初めの抗日戦争勝利70年記念行事に出席し、中立性が疑問視された。

 国連加盟国は発足当初の51カ国から193カ国に増えた。冷戦は終結したが、地域紛争が噴出し、過激派が勢力を拡大させている。国連も激変する国際情勢に対応してゆくことが必要だ。

 日本の国連分担金は、米国に次いで2位である。国益にかなう形で国連を活用してゆくことを忘れてはならない。そのために必要な改革を訴え続けるべきだ。(産経より抜粋)

成立「安保法制」 危機対処へ自衛隊の即応力示せ 帝京大学教授・志方俊之

 《人員救出のための新たな任務》

 安全保障関連法案の成立はゴールではなくスタートである。現場の部隊が、新しい法律で可能となる任務を遂行するのに必要な態勢をとるため、何をどのように準備するかを検討しなければならない。少なくとも「行動基準(ROE)」を決め、追加が必要な装備、変えるべき編成、訓練の基準を定め、実際に訓練を繰り返さなければならない。

 今回の法整備で自衛隊の現地部隊に追加される任務の細部までは不明だが、次の6つの活動について考えておく必要があろう。

 (1)存立危機事態(機雷掃海や弾道ミサイル迎撃)(2)重要影響事態(空中給油や弾薬の提供)(3)武器等防護(米軍などの武器を防護するための武器使用)(4)外国における人員救出(いわゆる駆け付け警護)(5)国際平和共同対処事態(国際的紛争に対処する米軍や多国籍軍への後方支援)(6)国際連携平和安全活動(国連が直接関与しない紛争後の人道復興支援)-である。

 これらのうち、(1)(2)(3)のケースは、いきなり現地の部隊指揮官が微妙な判断を求められるものではない。それまでに国会での審議があり、内閣レベルで支援の範囲や程度が論じられて決定される。

 また海上自衛隊や航空自衛隊が活動する場合には、現地部隊の司令部に作戦立案上の難しさはあろうが、部隊の活動そのものは通常の作戦要領と大きく変わらない。

 ある海域で他国の艦艇に給油するとか、飛行場から別の飛行場まで人員や物資を空輸するわけで、現地の一隊員が自分の判断を求められることはない。

 もっとも注意すべき活動は(4)の「外国における人員救出」のケースである。時間に余裕があり、計画的に救出作戦をできるケースもあるが、一般に現場は相手との距離が近く、数人の自衛隊員がいきなり救出を要請されるケースもあり得る。

 《解消される「片務性」》

 現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣部隊には半年以内にこの任務が追加される可能性もある。もし、そうであれば、次に派遣を予定されている部隊のため、直ちに「行動基準」を決めなければならない。

 これまでのPKO部隊やイラクでの人道復興支援部隊の活動で、このような微妙なケースは実際にあったのではなかろうか。

 近くで活動している外国のPKO部隊は、自衛隊が危険にさらされたときには救援を行うが、その逆の場合、自衛隊は見ぬふりをすることとして派遣されてきた。危険を伴うPKO部隊間の相互支援におけるこうした「片務性」を、自衛隊の指揮官は心苦しく感じていたといわれている。しかし疑問をとなえることは「政治的発言」となるため、控えていた。

 安保法制の審議において自衛官のリスクが論議されたことは歓迎するが、野党はPKO派遣で自衛官のリスクはこれまで皆無であったと思っていたのだろうか。もしリスクを真剣に考えたのだとすれば、大いに成長の跡がみられる。

 今回の法整備によって、現地に派遣される部隊は、想定される事前の訓練が可能となり、指揮官も現場で遅疑逡巡(しゅんじゅん)せずに即応できることから、全体としてリスクは低減するものと考えられる。

 《南西防衛への「戦力開発」を》

 安保法制の背景にあるのは、中国における急速な軍備拡大に対する危機感である。

 尖閣諸島で相次ぐ海警船舶および潜水艦の領海侵犯、海自護衛艦に対する射撃管制レーダーの照射、空自偵察機への戦闘機の異常接近、日中中間線近くでの多数の採掘施設の建設、南シナ海における滑走路建設など、中国は「力による現状変更」を強行してきた。

 さらに9月3日に行われた「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードでも分かるように、核弾道ミサイル戦力の強化を顕示した。非核政策を堅持するわが国としては、米国の核抑止力に全面的に依存することから、日米の協力体制を強化する必要性を多くの国民が感じとったはずである。

 野党が学生や知識人を使って安保法制の成立を阻止しようとしたが、それをなし得なかったのは議席数のせいだけではない。中国の軍事的拡大にいかに対応するのか、野党としての政策や、そのための法整備の代案を国民に示し得なかったことによる。

 自衛隊が今回の法制に盛られた新しい任務に関して準備することは、先に示した「行動基準」という狭い意味のものだけではない。とくに陸上自衛隊は、南西諸島防衛に適した「戦力開発」を行わなければならない。監視部隊やミサイル部隊を配置するだけではなく、上陸した敵を排除し島を奪還する「水陸両用団」、空自の新型輸送機で全部隊を運べる装備と編成を持つ「即応機動連隊」を開発し、西への備えを強化しなければならない。(産経より抜粋)

「地政学上のライバル」よりは「勝手知ったる元準植民地」ってか・・(ニヤリ) ・2




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   英財務相、物議醸す新疆訪問 中国に異常接近? 「踏み絵」との見方も

 【ロンドン=内藤泰朗】英国のオズボーン財務相(44)は23日、中国西部の新疆ウイグル自治区を訪問し、中国に歩み寄る姿勢を示した。劣悪な人権状況などの問題がある同自治区への欧米政府代表団の訪問は異例。次期英首相の座を狙う財務相が経済大国、中国への接近を図った形で、中国による「踏み絵」(英紙)との見方も出るなど物議を醸している。

 中国の習近平国家主席が来月、英国を初訪問するのを前に訪中したオズボーン氏は英BBC放送に対し、英国の貿易相手としては6~7番目に位置する中国について、10年間で2位に引き上げると目標を述べた。

 また、北京では21日、「中国が英国で原子力発電所を建設し、所有することは可能だ」と述べ、国外からは投資だけに限られている原子力発電の分野に加え、日本とも競合する高速鉄道建設でも中国の参加に期待する意向を表明した。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加をいち早く表明したオズボーン氏は、ロンドンの金融センター・シティーと、中国の上海や香港とを結んで金融市場を拡大する構想を描く。

 しかし、BBCの取材班が同自治区で当局の弾圧の実態を取材していたところ、厳しい規制で2回拘束され、機材が壊されるなどした。BBCは「英政府は(オズボーン氏の訪問中)、私的な場で人権への懸念も取り上げるとしているが、これほど問題が多い場所でも、両国はかつてなく接近している」と伝えた。(産経より抜粋)


削減兵力は武警に組み入れ新疆の警備に? 香港人権団体伝える

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは3日、中国の習近平国家主席が発表した兵力30万人の削減について、国内の治安維持を担当する武装警察部隊(武警)に組み入れて、テロが多発する新疆ウイグル自治区の警備などに充てると伝えた。真偽は不明で、確認されていない。

 同センターによると、武警の経費は軍の予算に入れないため、表面的には500億元(約9500億円)の国防予算削減につながる。しかし軍事力が弱まることはなく、もし戦争があればこうした武警部隊は2カ月以内に人民解放軍の正規部隊に編成しなおすことが可能だとしている。(産経より抜粋)

「ミストラル級のエジプト売却」は「EU(フランス)とGCC(サウジ)の『エジプト中東の憲兵役化計画』の一端?」



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         エジプトに売却=対ロ輸出断念の揚陸艦-仏

 【パリ時事】フランス大統領府は23日、ロシアへの輸出を断念した2隻のミストラル級強襲揚陸艦をエジプトに売却すると発表した。声明によると、オランド仏大統領とエジプトのシシ大統領が合意した。

 フランスは2隻の揚陸艦をロシアに12億ユーロ(約1600億円)で売却する予定だったが、ウクライナ情勢の悪化を理由に断念。違約金などをめぐるロシアとの交渉が8月に終了したのを受けて、新たな売却先を探していた。

 ミストラル級は仏海軍最新鋭の強襲揚陸艦で、ヘリコプターや軍用車両の運搬のほか、病院船としての機能も備える。エジプトはもともと米国との関係が深いが、最近では3月に仏産戦闘機ラファールの輸入を決めるなど、軍事面でフランスとの結び付きを強めている。(時事より抜粋)

言わば「ながもん達がポスト・パナマ級を砲撃オンリーで仕留めた」ようなモノ? ・2


 まあ、これにめげずに東京湾沖海戦(小説ではながもん達とポスト・パナマ級の直接対決はこれ一回)での様に「ネブラスカ級(アメリカ)」や「ヴァーモント級(サモア)」相手に必死のパッチで奮闘を・・(祈願)

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<ラグビー速報>日本がミス連発でスコットランドに完敗 THE PAGE 9月24日(木)0時22分配信


 ラグビーのワールドカップの日本対スコットランドが日本時間の23日、英国・グロスターのキングスホルム・スタジアムで行われ、日本は5トライを奪われ、10-45で完敗した。日本は前半、一度は逆転に成功したが、ミスが続きキックでスコアマネジメントをしていく五郎丸もペナルティキックを2度失敗するなど南アを撃破した勢いを生かすことができなかった。日本は次戦で10月3日にサモアと対戦する。
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 大会緒戦となるスコットランドに対して、日本は南ア撃破の世紀のアップセットから、中3日。フィジカル面では大きなハンディを背負った。だが当初、南ア戦よりも世界ランキング12位のスコットランド戦がエディジャパンのターゲットだった。この中3日を視野に入れたテストマッチやトレーニングを続けてきて、主将のリーチも「中3日の準備はしてきた。短い間隔で試合してきたし、問題はない」と話をしていた。

 しかも、日本は対スコットランドにスタメンを6人入れ替え、左ウイングに福岡(筑波大)、両プロップに稲垣(パナソニック)、山下(神戸製鋼)、ロックには、アイブス(キャノン)を入れ、ナンバー8にマフィ(NTTコミュニケーションズ)を使ってきた。スタンドオフには立川(クボタ)を使い、バックスの組み合わせも変えた。

 しかし、日本は、南ア戦とはうってかわって反則、ミスが目立つスタートとなった。序盤からレイドローの正確なキックでペースを握られる。開始2分にスコットランドに自陣10メートル地点のラインアウトからモールを押し込まれ、オフサイドの反則を冒した。スコットランドはショットを選択、レイドローが左からのペナルティキックを決めた。11分にも攻め込まれた日本は密集で反則。正面からペナルティを決められて0-6とされた。

 14分に日本が逆転。自陣で反則を得た日本は、五郎丸が絶妙のタッチキック。敵陣5メートルのラインアウトからボールをキープすると、ドライビングモールを一気に押し込み、マフィが右中間にトライ。五郎丸がコンバーションキックを決めて7-6と逆転に成功した。

 だが、この日の日本はミスが減らない。危険なタックルで与えた反則から、スコットランドのレイドローが難しい角度からのペナルティキックに成功。7-9と再逆転されると、20分に再び反則を冒し、レイドローがペナルティキックを決めて、7-12とリードを広げられた。

 日本は23分に松島がシンビンで退場。14人となった劣勢の日本は26分、スクラムから得た反則でショットを狙える位置からタッチキックを選択。ラインアウトからトライを狙いモールで攻め込むが、スコットランドも人数をかけて抵抗。逆に焦った日本がミスを冒してしまう。
 
 29分、スクラムの反則で、日本は、この試合初めてショットを選択。五郎丸のペナルティキックは外れてしまったが、松島をグラウンドに返すための時間をつぶすことには成功した。
 
 35分、日本はボールをつなぎ、ゴールラインまで迫ったが、スコットランドも必死に人を集め、日本は惜しくもボールをグラウンディングできず、トライまでつなげられない。
 
 前半終了間際、日本は防戦一方となるが、決死のタックル。最後、ボールを右へ展開され、人数が足りなくなったが、五郎丸が、好タックルで、外へ押し出してトライを許さなかった。
 
 7-12のままゲームは後半へ。

スコットランドは、前回大会を除き、全大会でベスト8進出を果たしている伝統チームである。日本との過去対戦成績は、1勝7敗。1989年5月に秩父宮で宿沢ジャパンが28-24で勝利した試合も。世紀の番狂わせと話題になったが、過去、2度、W杯での対戦で敗れ、直近の対戦である2013年11月には17-42で大敗している。そのチームが目の色を変えてきた。

 後半開始3分過ぎに相手のラインアウトのミスからボールを奪うと、縦に切れ込んできたマフィが大きくゲイン。耐え切れずスコットラウンドが反則を冒すと、五郎丸が5分に正面からのペナルティを冷静に決め、2点差に迫る。しかし、マフィが怪我で退場。ツイ・ヘンドリックと交代となった。

 直後の8分、自陣から展開したが、ボールを奪われると、ボールを大きく動かされ最後はハーディがトライ。コンバーションキックは失敗したが、7点差に広がった。

 五郎丸のキックが冴えない。13分に得たペナルティは、今度はポールに当たって失敗。

 後半14分にゴール前へと迫るが、ハンドリングのミス。逆にスコットランドにハイパントからボールをキープされると、ホッグにロングゲインを許し、最後はベネットが中央へトライ。コンバーションキックも決められ10-24とリードを広げられた。

 21分、日本は五郎丸のタッチキックから、ラインアウト、モールと攻め込むが、シーモアにインターセプトでボールを奪われ、一気に独走トライを許した。コンバーションキックも決められ、10-31。
 集中力を欠いた日本のディフェンスは、スコットランドのスピードとパワーを止めることができず、続けさまにトライを奪われ、結局、5トライを許して10-45で敗れた。

 試合後、スクラムハーフの田中は「ペナルティもミスも多くてイメージと違った。中3日の疲れは、言い訳にしかならない。コミュニケーションもフィットネスも足りなかった。次の試合まで9日間空くので、課題を修正して、この敗戦をクリアなものにして、次にのぞみたいです」と語った。(THE PAGEより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4268

 「ポスト・中国の筆頭格」の癖に、なんという求人難でしょうか・・(苦笑)

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     368人の求人に230万人の応募が殺到 インド北部

香港(CNNMoney) インド北部のウッタルプラデシュ州がこのほどお茶くみ係と警備員を募集したところ、368人の求人に対して230万人の応募が殺到する事態になった。

州の人口のほぼ1%が応募した計算。州当局者は地元メディアに対し、もし全員の面接を行った場合、採用までに4年はかかると説明した。

この求人に応募したある男性は、電子工学と通信工学の学位を持っているという。テレビ局の取材に対して男性は、どんな仕事でも失業よりはましだと話し、「どこにも仕事がない。だから求人を見て即座に応募した」と語った。

インドでは毎月100万人のペースで労働者が増加し、雇用情勢が改善する兆しは見えない。そうした中、福利厚生が行き届いて給与も比較的高く、安定している公務員の人気は根強い。社会保障制度が確立されていないインドでは、公務員の年金も魅力だと経済学者は解説する。

モディ首相は、2022年までに1億人の雇用創出を目標に掲げる。しかし金融大手ソシエテ・ジェネラルの専門家は、この目標は「達成不可能」との見方を示し、労働法の刷新や税制改革、行政改革が必要だと指摘している。(CNNより抜粋)

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 これだけ「若くてピチピチした人材に溢れている」なら「資金&体制が整えば『徴兵無しで2~300万ぐらいの軍勢余裕モノ』」では?(思案)

ボーイング&ロッキード・エアバス&EADS・JAXA&三菱(?)、誰が「ポスト・コンコルドの勝者」足りえるか?(思案) ・4(「レストア」じゃく「新型」もね?)


 ホント、大手でもベンチャーでも「コンコルドの正統後継者開発に名乗りを上げる」剛の者はまだかしら・・(思案)

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      「コンコルド復活」プロジェクト、実現の可能性は?

(CNN) 英紙テレグラフによると、超音速旅客機コンコルドの復活を目指して資金提供を募っていた団体が、1億2000万ポンド(約223億円)の資金を調達した。同団体は2019年までに運航再開を目指す意向だという。

資金を調達したのは元操縦士やファンなどでつくる団体「クラブ・コンコルド」。フランスにある2機のうち1機を買い取ってプライベート機として運用する計画を立てている。

ただし資金は調達できたとしても、運航再開には多くの困難が付きまとう。航空機に詳しい専門家は、同機を製造したメーカー(現在のエアバス)の協力は得られないだろうと予想。技術支援がなければ英民間航空局も運航を許可しないと指摘する。

エアバスはCNNの取材に対し、現時点でクラブ・コンコルドから支援の申し入れはないと述べ、同プロジェクトの可能性について憶測でコメントはできないと話した。

フランスの航空宇宙博物館は20日に発表した声明で、コンコルドはモナリザやベルサイユ宮殿とも並ぶフランスの歴史遺産であり、どんな対価を提示されても売り渡すことはなく、運航が再開されることもないと断言した。

一方、別の航空専門家は、もしコンコルドを買い取ることができれば、機体は今でも十分運航できる状態に保たれていると解説し、チャーター機として活用する方法もあると指摘している。(CNNより抜粋)

「集団食中毒で『懲役803年を28年に減免』」なら「マドフおじ様も真っ青な詐欺行為は『仮釈無し終身刑を200年で手打ち?』」かな?(ニヤリ)



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独VWが米排ガス試験を違法クリア

 米環境保護局(EPA)は18日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル(約2兆1600億円)の民事制裁金を科す可能性がある。

 米国で販売された計約48万2千台が対象だ。EPAによると、このソフトウエアを使うと、試験時には排ガス浄化機能がフル稼働して基準を満たす一方で、実際の運転時には機能が大きく低下する。通常走行時に、窒素酸化物(NOx)が基準の最大40倍になる場合もあるという。(産経より抜粋)


  VW、排ガス規制逃れで8700億円の引当金を計上 米下院は公聴会開催へ

 【アテネ=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、米国で排ガス規制逃れのため一部のディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載していた問題で、対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、対策のため7~9月期に65億ユーロ程度(約8700億円)の引当金を計上すると発表した。

 排ガス規制逃れの問題は22日の欧州株式市場に波及。主要株価指数は軒並み大幅安、VWの株価は大幅続落の展開となった。

 VWの排ガス規制逃れの問題を受けて、米下院エネルギー商業委員会は21日、数週間以内に小委員会で公聴会を開くと発表した。ホワイトハウスのアーネスト報道官は21日の記者会見で「非常に懸念している」と述べた。

 米通信社ブルームバーグは21日、政府関係者の話として、米司法省が刑事責任を問う可能性を含めて調査に乗り出したと報じた。今後、大気浄化の法令違反で最大約180億ドル(約2兆1600億円)の罰金が科される可能性がある。

 米環境保護局(EPA)によると、この違法ソフトを使えば、研究施設での試験中には排ガス浄化機能をフル稼働させ、実際の走行時には浄化機能を大幅に低下させることができる。(産経より抜粋)

スズキ、VWから株買い戻し完了 費用4602億円 

 スズキは17日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が保有していたスズキ株(発行済み株式の19・9%)を全て買い戻したと発表した。資本・業務提携は解消された。同日午前の立会外取引で、VW以外の株主の応募分も含めて買い付け、かかった費用は4602億円だった。

 スズキは4717億円を上限に自社株を取得すると発表していた。

 両社は2009年に環境性能に優れた小型車の共同開発などを目指して提携を発表。VWは2200億円余りでスズキ株を取得したが、スズキの株価上昇で買い戻し金額は約2倍に膨らんだ。

 スズキが11年、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に提携解消とスズキ株の返還を求めて仲裁を申し立て、今年8月に提携解消を認める決定が出ていた。(産経より抜粋)


集団食中毒で食品会社トップに禁錮28年の判決 米国

(CNN) 米国で2008年に9人の死者を出した大規模な集団食中毒事件で、米ジョージア州オルバニーの連邦裁判所は21日、汚染源となったピーナツ製品メーカーの元最高経営責任者(CEO)、ステュワート・パーネル被告に禁錮28年の実刑判決を言い渡した。

集団食中毒で企業経営者の責任が問われた事件としては、米史上最も厳しい判決となった。パーネル被告は61歳。上訴審で判決が覆えされない限り、実質的な終身刑となる。

食品の流通を担当していた兄弟のマイケル・パーネル被告には禁錮20年、工場の品質管理責任者だったメアリー・ウィルカーソン被告には同5年が言い渡された。

この事件では2008年、パーネル被告が経営していたピーナツ・コーポレーション・オブ・アメリカ(PCA)の製品を原因とするサルモネラ菌の集団食中毒が発生。米46州で9人が死亡、714人に健康被害が出た。事態の発覚を受け、PCAのピーナツペーストを使ったクラッカーやクッキーから機内で配られるスナックに至るまで、大規模なリコール騒ぎに発展した。

パーネル被告はサルモネラ菌混入のことを知っていながらその事実を隠し、汚染されたピーナツペーストの出荷を続けるよう指示していたとされ、詐欺罪や共謀罪などに問われて1年前に有罪評決を言い渡されていた。法定刑を合計すると、803年の禁錮を言い渡される可能性もあった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3229(南北双方からの「攻勢」にどう対応を?)


 まあ、それには「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、ねえ・・(思案)


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 「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論

 【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を訴えた。

 翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。翁長氏は国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いとみられる。

 翁長氏の発言に続き、在ジュネーブ日本政府代表が発言を求め、「日本の安全保障には辺野古移設が不可欠だ」と述べ、住民との対話を行う姿勢を強調した。

 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。

 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の24日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。(産経より抜粋)


「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論

 【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。(産経より抜粋)


沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ(名護市)に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。同県の翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。

 テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

 ゲート前には連日、100人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は2人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん(60)は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん(67)は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をV字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。

 名護市は20~22年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)に約2億3000万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ。

 ところが、22年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺3区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも3区の住民の声に耳を傾けようとしない。

 今年5月に設けられた政府との懇談会は3区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。

 「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」

 ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」(産経より抜粋)


   習近平指導部の一帯一路は「拡張ではない」 中国共産党幹部が強調

 中国共産党序列第5位の劉雲山政治局常務委員(宣伝・思想部門担当)は22日、習近平指導部が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「中国の拡張戦略ではなく、平和と発展を欧州やアフリカまで広く実現する共同の作業だ」と強調し、覇権戦略であるとの見方を強く否定した。

 北京の人民大会堂で、フォーラム出席のため訪中した共同通信など外国メディアの幹部らとの会見で述べた。

 劉氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて行う海外投資は、今後5年間で10兆元(約188兆円)に達するとの見通しを示した。海外旅行客も急速に拡大させると述べた。

 また、外国メディアに対する締め付けが厳しいと指摘される点に関しては、「中国で各国メディアが報道できるように便宜を図り、取材できる環境をつくっていく」との方針を語った。(産経より抜粋)

中露FTA研究で合意

 中国とロシアは8日の首脳会談で、ロシア主導のユーラシア経済同盟と中国の自由貿易協定(FTA)締結を「長期的な目標」として研究を進めることで合意した。中国外務省が9日、共同声明の全文を発表した。

 中露は8日の首脳会談で、中国が進める現代版シルクロード構想「一帯一路」と、ロシアやカザフスタンなど旧ソ連構成国によるユーラシア経済同盟の連携推進でも合意している。(産経より抜粋)

日露外相会談 領土なき条約交渉認めぬ

 ロシアが歴史の歪曲(わいきょく)を続ける限り、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにはつながらない。

 モスクワで開かれた岸田文雄外相とラブロフ外相との会談で、中断していた日露外務次官級協議を来月、再開することが合意された。

 だが、会談後にラブロフ外相が「北方領土は協議していない。平和条約締結問題が議題だった」と会見で語ったのは聞き捨てならない。領土交渉を拒否すると表明したに等しいからだ。

 ロシア側は経済関係の強化などは求めつつ、領土問題の棚上げを図ろうとしている。

 安倍晋三首相はこのような時期のプーチン大統領の年内訪日は見送るべきだ。大統領訪日を前提とした事務レベル協議も、安易に進めるべきでない。

 ラブロフ氏は、不法に占拠した北方四島について「第二次大戦の結果」などと歴史を歪曲する発言を繰り返している。次官級協議の担当者であるモルグロフ外務次官も、領土問題について「70年前に解決済みだ」と強調している。

 1993年の「東京宣言」は択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島の名前を明記し、帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結することで当時のエリツィン大統領と細川護煕首相が確認した。

 こうした基本事項さえ確認できないなら、協議のテーブルにつくのは難しい。日本側がモルグロフ氏の発言撤回などを求めるのは当然である。

 岸田外相はメドベージェフ首相が8月下旬に北方領土・択捉島を訪れた暴挙に抗議し、月末の訪露予定を延期した。それからわずか1カ月で、なぜモスクワに足を運んだのか。一通りの抗議はしたのだろうが、本題は大統領訪日の地ならしだと、相手側に主導権を握られたのではないか。

 ロシアはウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、同国東部の親露派への軍事支援を続けている。「力による現状変更」という国際秩序の根幹への挑戦だ。だからこそ、日本は欧米と歩調を合わせ、対露制裁を科してきたのだろう。北方領土の不法占拠も同根だと忘れてはならない。

 プーチン政権は北方四島の軍事拠点化の加速も指示している。今の安倍政権の対露接近という方針について、国民の広い支持が得られるとも到底思えない。(産経より抜粋)


成立「安保法制」 「平和主義」強化の基盤は整った □大阪大学大学院教授・坂元一哉

 「平和安全法制」法案の成立によって誕生する安全保障の新しい法的基盤は、わが国のみならず、世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、わが国の安全のための抑止力を強化し、わが国が世界平和に貢献するその能力を増やすものである。安倍政権は今後、この新しい法的基盤に基づき「積極的平和主義」、あるいは「地球儀外交」を発展させていくだろう。

 ≪集団的自衛権で強化される同盟≫

 そのことの意義はいうまでもないが、新しい法的基盤の誕生には同時に、憲法と自衛権に関連して戦後長く続いてきた議論、とくに、集団的自衛権の議論に区切りをつけるという意義もある。

 政府が繰り返し説明しているように、法案の成立によってわが国は憲法上、わが国が武力攻撃を受けた場合だけでなく、米国など「密接な関係にある国」が攻撃を受け、それにより、わが国の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合にも、他に手段がなければ、自衛のための必要最小限の武力行使ができるようになる。国際法でいえば、個別的自衛権の行使だけでなく、限定的だが集団的な自衛権の行使も可能になるわけである。

 そのことでわが国の安全保障の基盤である日米同盟は、互いに互いを守る相互協力の同盟であることがより明確になり、同盟の抑止力は格段に強化される。それがわが国の安全保障、あるいはわが国と周辺諸国との外交問題の平和的解決に資するところはきわめて大きい。岡崎久彦元大使をはじめ多くの識者が、自衛権は、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も行使できるようになるべきだと説いてきたのは、そういう理由のためだった。

 だが世論のなかには、そういう理由を理解するかどうかは別にして、集団的自衛権の行使は限定的でも憲法違反だし、憲法の平和主義を壊す、という根強い批判がある。そういう批判にきちんと答えてはじめて、議論の「区切り」はより完全なものになるだろう。

 ≪武力行使の可能性減らす抑止力≫

 先日私は、この「正論」欄で、憲法違反という批判への反論を述べた(7月8日付)。詳細は繰り返さないが、1959年の砂川判決で最高裁は、政府がわが国の「存立を全うする」ために「必要な自衛のための措置」をとることを認めている。また国家の安全保障にかかわるような問題は、「一見明白に違憲無効」でないかぎり司法判断になじまないともしている。そのことを前提にすれば、最高裁が、政府がいう意味での集団的自衛権の行使を違憲と認めるとは考えにくい。

 ただ、仮に憲法違反ではなくても、憲法の平和主義は壊れるのではないか。そういう批判については、新しい法的基盤は、できる限り武力行使をせずにわが国の平和を守る、という意味での平和主義を踏襲するもの、と反論できる。

 まず、政府がいう集団的自衛権の限定行使容認は、あくまで自衛のための必要最小限のものである。これまで同様、自衛と関係ない他国防衛のための武力行使は、国連の集団安全保障であれ、また米国など自国と密接な関係にある国のためであれ、行わない。

 また行使「容認」が、実際の行使にすぐつながるわけではない。むしろ、集団的自衛権の行使「容認」で日米同盟の抑止力が増せば、個別的であれ、集団的であれ、実際にわが国が自衛権を使って武力行使をしなければならなくなる可能性は減る。

 ≪国民へ一層丁寧な説明を≫

 さらに、この行使容認があっても、海外派兵、すなわち自衛隊を武力行使の目的で他国の領土、領海、領空に送ることは一般に禁じられている、とする従来の政府憲法解釈が変わることはない。この解釈は1954年の自衛隊創設時に、国権の最高機関である国会(参議院)が、「国民の熾烈(しれつ)なる平和愛好精神」に照して、全会一致で出した「海外出動」を禁じる決議を背景にしている。政府が簡単に変えうるものではない。

 安倍晋三首相は参議院における答弁のなかで、朝鮮半島有事になっても、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することはできないと明言した(8月24日)。自衛のため以外の武力行使をしないことと並んで、憲法の平和主義の基本である海外派兵の一般的禁止を確認したものといえよう。

 国家の安全保障体制がしっかりしていなければ、国民を守ることは難しい。そしてもし国民を守ることが難しければ、憲法を守ることも難しいだろう。だが同時に、憲法を守らずに、しっかりとした国家の安全保障体制をつくることはできない。新しい法的基盤は、この明白なことを前提にして国家と国民を守り、また、憲法とその平和主義を守るためのものである。政府はそのことを、今後、より一層丁寧に、国民に対して説明していくべきだろう。(産経より抜粋)


中国軍機、米軍機前で「安全でない」飛行 米国防総省が発表

(CNN) 米国防総省は22日、中国軍機が米軍の偵察機の眼前で「安全でない」飛行を行ったと発表した。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席はこの日、米シアトルに到着し、公式訪問をスタートさせた。25日にはオバマ米大統領との会談を予定している。

国防総省のクック報道官によると、中国の山東半島から約130キロ東部の黄海上空で今月15日、米軍の偵察機RC135の眼前を中国のジェット機が横切った。

クック報道官は、「中国機が行った妨害飛行のうち1回について、RC135の乗員が安全ではなかったと認識した。現時点ではこれが異常接近だった形跡は認められないものの、報告は同機が安全でない飛行を行ったという内容だった」と説明。今回の行為を挑発とは見なしていないとしながらも、まだ調査は行っているとした。

米軍と中国軍の間では昨年、兵器を搭載した中国の戦闘機が米海軍の哨戒機P8に約6メートルの距離まで接近し、搭載している兵器を見せつけるような姿勢でP8の横を通過する事態も発生。

今年5月には、南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、中国海軍が8回にわたって警告を発した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 828(「リーマンショック」が「AIPAC様の神通力を激減」させた?)


 まあ、日本は「丸の内計画(5分レベル)」「(バビロン作戦やれる)敵基地攻撃能力」もまだまだですし、両方兼ね備えているイスラエル様よりもある意味・・(憂慮)

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      IAEA、イランの軍事施設を初訪問 核協議の合意受け

(CNN) 国際原子力機関(IAEA)は21日、イランの過去の核活動を調べるため、同国のパルチン軍事施設を初めて訪問したと発表した。

天野之弥(ゆきや)事務局長によると、イラン側の技術者がサンプル採取の作業を担当。IAEAのチームがこれに立ち会い、規定の手順に従って本物であることを確認した。サンプルはウィーンへ送り、IAEAの専門家が分析するという。

イランの核開発をめぐっては今年7月、同国と欧米など6カ国との間で疑惑解明に向けた合意が成立。8月には、イランが合意内容をほぼ守っているとする一方、パルチン施設で工事が進んでいる可能性を指摘したIAEAの報告書が、メディアに流れていた。

天野事務局長は21日の会見で、自身と事務局幹部が20日に施設を訪れたことを明らかにし、「これまで衛星画像で調べることしかできなかった建物の中に入った。内部は最近改修された形跡があった。設備はなにも設置されていなかった」と語った。

7月の合意では主に現時点で核活動が疑われる施設の監視が重視され、パルチンの施設は対象に含まれていなかった。ただイランは、欧米諸国が制裁を緩和するための条件として、核開発計画に関するIAEAの懸念に対応するよう求められている。(CNNより抜粋)


イラン核合意、最強ロビー団体の敗北 論説副委員長・村上大介

 米国の中東政策に大きな影響力を持つ在米イスラエル・ロビー団体、米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)が、イラン核合意をめぐり“大敗”を喫した。

 イランの核開発を制限する一方で同国への制裁を解除するという、米欧など6カ国との協定ではイランの核武装をとめられず、イスラエルと米国の安全を脅かすと、反対運動を繰り広げてきた。

 「イランは信用できない」「悪い合意だ」と決めつけるイスラエルのネタニヤフ首相が米下院に乗り込んで演説をしたのは今年3月。民主党のオバマ大統領を無視した訪米は物議を醸し、AIPACと民主党との関係に深い傷が残された。

 共和党は7月に妥結した合意の議会承認阻止にも失敗し、AIPACの“万能神話”には陰りが差した。

 AIPACの元幹部からは、一連の騒動について懸念も表明された。1980年から93年まで事務局長を務め、組織の影響力を大きく拡大させたトーマス・ダイン氏だ。

 米誌フォーリン・アフェアーズ電子版への寄稿で、イラン核問題で共和党だけと共闘したAIPACは「党派性」を帯び過ぎたと指摘し、今後はイスラエルの安全保障のみならず、米国の幅広い国益にも目配りした政策提言で超党派的な支持を回復すべきだと強調した。

 イスラエル側でも、パレスチナとのオスロ合意の立役者だったウリ・サビール元外務次官が、ネタニヤフ氏とAIPACは民主党支持者も多い在米ユダヤ人社会に深刻な亀裂を生じさせたと指摘している。

 核合意は来年11月の米大統領選の争点の一つとして尾を引こう。民主党の有力候補、クリントン前国務長官は電子メール問題で失速し、共和党候補の多くは合意破棄を明言する。論争の行方は不透明だ。

 その中でAIPACは今回の敗北をどう総括し、軌道修正してゆくのか。将来の米外交政策の方向性とも絡んで気にかかるところだ。(産経より抜粋)


【高論卓説】「復帰イラン」はビジネスの宝庫 出過ぎず出遅れず、着実な進出を

 7月14日、土壇場まで厳しい応酬が続いたイランと国連安保理常任理事国に、ドイツを加えた6カ国との核協議がついにまとまった。最終期限だった6月30日を3回にわたり延期した上、最終取りまとめにさらに1日費やしての合意であった。国際原子力機関(IAEA)がイランによる合意事項の完全履行を確認すれば、国連、米国、欧州連合(EU)による制裁が停止され、恐らく2016年になれば原油輸出量の増大や欧米などの金融機関との取引の再開などが実現することになる。

 当面の焦点は、イラン原油が16年のいつから、どの程度増産されるのかである。石油専門家の多くは、16年6月末までに今より1日当たり50万バレル増加し、同年末までにさらに50万バレル増えるとみている。だがイランの石油・ガスで最も注目されるのは、その後に予想される新たな油田・ガス田の探鉱・開発の行方である。その際ポイントとなるのは、国際的な石油企業が魅力を感じるような契約形態を国営イラン石油会社(NIOC)が提示できるのか否かである。

 これまでのイランの契約は油田・ガス田の権益を与えるものではなく、外国石油企業が行う探査・開発活動に1バレル当たり2ドル程度のサービス料を支払うだけの「バイ・バック」方式と呼ばれるものであった。しかも契約期間が短いことから、外国石油企業はあまりメリットを感じてこなかった。こうした点を反省したNIOCは、本年9月にロンドンで国際会議を開催し、国際石油企業も魅力的と感じる新たな契約方式を発表することを計画している。

 中東諸国を人口の視点から見た場合、外国企業にとって十分な市場規模を持つのはトルコ、イラン、エジプトの3カ国である。いずれも8000万人弱の人口を擁しているからだ。3カ国の中でトルコは21世紀に入って高成長を続け、いち早く外国企業の積極的な参入を実現させている。だがイランは米欧などの制裁が、またエジプトは「アラブの春」以降の治安の悪化が、それぞれビジネスの推進には障壁となってきた。

 そのイラン制裁が解除される可能性が高まったことで、石油以外の分野のビジネス機会も俄然(がぜん)注目されている。筆者は毎月10日間ほど湾岸・中東諸国を訪問している。この6月もラマダン(断食)の始まるまでドバイに出張していたのだが、そこで懇意のイラン人コンサルタントから興味深い話を聞かされた。このコンサルタントが最近はツアーコンダクターをしているというのだ。

 どういうことかと聞いてみると、一部の西側諸国の企業が制裁破りと受け止められるのを懸念して観光客を装ってイラン入りしているという。しかもお目当てとするイラン企業の社屋で会うのは避けた方がよいとの判断からレストランで商談をしており、それらをアレンジしているというのだ。

 まるでスパイ映画のワンシーンを想像させる話だが、イラン・ビジネスを虎視眈々(たんたん)と狙う西側企業の逞(たくま)しい姿勢を如実に示しているといえる。そこには「建前」と「本音」を巧みに使い分ける西側企業のしたたかさがうかがえる。わが国企業も制裁解除のタイミングを見計らいながら、「出過ぎず」、しかし「出遅れず」の精神で着実にイラン進出を図ることが期待される。(産経より抜粋)

どうせなら「クーデターでいったんご破算」に?(ニヤリ) ・2



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     ギリシャ総選挙、チプラス氏が勝利宣言 右派政党が連立名乗り

(CNN) ギリシャ議会の総選挙が20日に実施され、急進左翼進歩連合(シリザ)のチプラス党首は同日、勝利宣言を出した。単独過半数には届かない見込みで、右派の独立ギリシャ人党が連立に名乗りを上げている。

チプラス首相は首都アテネに集まった支持者らに対し、シリザは選挙で「明らかな信任」を与えられたと主張。「この結果はシリザのものではなく、この国の労働者階級、より良い明日を夢見て闘った人々のものだ」「我々は全力でこの結果を実現していきたい」と述べた。

ギリシャ内務省の発表した速報結果によると、50%以上が開票された段階で、シリザは35.5%の投票を獲得、勝利が確実になった。これによりシリザはギリシャ議会で、定数300議席のうち145議席を獲得する見込み。

右派の独立ギリシャ人党のカメノス党首は報道陣に対し、シリザと連立を組む意向を表明。同党は3.7%の投票を獲得しており、シリザと合わせ、議会で過半数を確保できる見通しだ。

一方、最大野党の新民主主義党は、追加金融支援の条件として要求された施策を履行するうえでシリザよりも適任だと主張していたが、速報結果が明らかになる中、メイマラキス党首が20日、敗北を認めた。

ギリシャ経済の現状は厳しく、政治的に不透明な情勢を抱えている時間的な余裕はない。ギリシャ政府は苦境に陥っている経済を立て直し、金融支援を軌道に乗せる必要があるほか、数千人規模で押し寄せている移民らの対応にも当たらなければならない。(CNNより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・19



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     ローマ法王、カストロ前議長と会談 革命広場で大規模ミサも

ハバナ(CNN) キューバを訪問中のローマ法王フランシスコは20日、フィデル・カストロ前国家評議会議長と私的に会談した。法王はこれに先立ち同日、首都ハバナの革命広場で大規模なミサを主宰した。

ローマ法王庁(バチカン)のロンバルディ報道官によると、カストロ前議長との会談は「友好的で非公式のもの」だった。ハバナの前議長宅で行われた会談は30分に及び、両者は宗教に関する本を交換。自然環境の破壊など、人類が共通に抱える問題について話し合ったという。カストロ家の家族ら約10人が列席した。

これに先立ち、法王は同日、大勢の聴衆を前にミサを主宰。共産党政権のキューバに対し、「思想ではなく人に仕える」よう呼びかけた。

説話の中で法王は、「真の勤めといえる奉仕のあり方が存在する」「だが、私益のための奉仕のような別種の奉仕に惑わされないよう、気を付けなければならない」と説いた上で、「『我が人々』を助けることだけに重きを置いた奉仕のあり方もあるが、これは常に『汝(なんじ)の人々』を除外することにつながり、排除の過程を生み出す」と続けた。キューバ共産党政権を批判したものだと解釈する専門家もいる。

ミサが執り行われたハバナの革命広場には、夜明け前から大勢の人々がつめかけ、法王到着の3時間前には数千人が広場に殺到。法王が近づくと歓声がわいた。

法王は、環境問題についての回勅で助言役となったガーナのピーター・タークソン枢機卿らと同席。アルゼンチンのフェルナンデス大統領や、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長もミサに参加した。革命広場には巨大なキリストの肖像が掲げられたほか、政府がWiFi通信を提供し、聴衆に法王を歓迎するメッセージを送るよう促すなど、異例ずくめの展開となった。

法王はこの後、修道女や司祭、神学生らの集まりを訪問。まだ生まれてない胎児も含め、最も「小さく」か弱い社会の構成員を守るべきだと即興で説いた。
 
法王は22日午後までキューバに滞在する予定。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・113(汚職のニホヒがプンプンと・・)




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        米軍などが訓練した反体制派、75人がシリア入り

(CNN) シリア反体制派の「シリア人権監視団」(本部・ロンドン)によると、米軍などの訓練を受けた反体制派戦闘員少なくとも75人で構成する部隊が、18日から19日にかけてシリア北部へ入った。

米、英、トルコ軍が訓練した新たな部隊はトルコから国境を越え、北部アレッポ周辺に展開したとされる。

米国防総省は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦闘に向け、シリア反体制派のうち穏健派への軍事訓練と武器供与を実施してきた。

ただ、この計画は当初の目標通りには進んでいない。米当局者は先週、これまでに訓練を受けたとされる戦闘員のうち、現在も持ち場に残っているのはわずか4~5人にすぎないことを明らかにしていた。国防総省は計画を大幅に見直す見通しとされる。

この夏に第一陣としてシリア北部へ送り込まれた約54人の部隊は攻撃にさらされ、すでに戦闘能力を失ったという。当局者らは、今後派遣する部隊の自衛能力を高めるため、規模を拡大する必要があると指摘していた。

シリア人権監視団によると、新たに派遣された部隊は四輪駆動の車両や機関銃、弾薬などの装備を与えられている。

シリアとイラクでは米軍主導の有志連合がISIS拠点に対する空爆を実施しているが、欧米諸国からの地上軍は投入されていない。(CNNより抜粋)


露、シリアに戦闘機・爆撃機28機 無人機も運用

【9月22日 AFP】ロシアがシリア西部ラタキア(Latakia)の空軍基地に計28機の戦闘機と爆撃機を配備していると、匿名の米当局筋が21日、AFPに語った。既にシリア国内で無人機の運用を開始しているという。

 匿名を条件にAFPの取材に応じたある米当局者は、ラタキアの基地には「戦闘機と爆撃機、計28機が配備されている」と述べた。別の当局者もこの数字を確認し、さらに戦闘ヘリコプターと輸送ヘリコプター計20機が配備されているほか、シリア上空でロシアが無人機を運用していると明かした。

 この当局者らによると、ロシアが新たに配備したのはスホイ24(SU-24)戦闘爆撃機12機、スホイ25(SU-25)攻撃機12機、スホイ27(SU-27)戦闘機4機。

■在シリア露大使館に砲撃

 こうした中、ロシアは21日、シリアの首都ダマスカス(Damascus)にあるロシア大使館が前日、砲撃を受けたと発表し、「具体的な行動」を要求した。

 ロシア政府は、大使館の敷地内に20日、迫撃砲弾が着弾したと発表。被害はなかったとしつつ、この攻撃の責任はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領に対抗する勢力と「外部の支援者ら」にあると非難した。

 ロシア外務省は声明で、「このテロ行為に対する明確な立場を国際社会を構成する全員が表明するのを待つ」「必要なのは、口先だけではない具体的な行動だ」と述べている。

 ダマスカスのロシア大使館は過去にも砲撃を受けており、今年5月には大使館近くへの着弾で1人が死亡。4月にも、敷地内に迫撃砲弾が着弾し、3人が負傷している。

 米国は、アサド大統領を支持するロシアがシリア政府軍との共同作戦に向けて戦闘準備を進めているとの懸念を強めているが、ロシア側は一連の対シリア支援は既存の防衛契約に基づくものだと主張している。(AFPより抜粋)


イスラエル ロシアのアサド政権支援に懸念 9月22日 5時01分

内戦が続く中東のシリア情勢を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は、モスクワでプーチン大統領と会談し、ロシアがアサド政権への軍事支援を続ければ、イスラエルにとって大きな脅威になるとして、懸念を伝えました。

ロシアのプーチン大統領は15日の演説で、シリアのアサド政権に対して軍事支援を続ける方針を示しましたが、欧米諸国は、アサド政権へのさらなる支援は情勢を不安定にさせるだけだと批判しています。
これについて、シリアと隣接するイスラエルのネタニヤフ首相は、21日、モスクワを訪問して、プーチン大統領と意見を交わしました。
この中でネタニヤフ首相は、シリアと隣接する国境付近の情勢について、「ここ数か月、一層複雑化している」と指摘し、ロシアがアサド政権に対する軍事支援を続ければ、イスラエルと敵対する勢力にも最新の武器が流れ、大きな脅威になるとして、懸念を伝えました。
これに対しプーチン大統領は、ロシアの武器は流出していないとの認識を示したうえで、「シリアはイスラエルに対して新たな戦線を構える余裕などない」と述べ、イスラエルにとって心配には当たらないという考えを示しました。
今回、ネタニヤフ首相には、軍の制服組のトップなどが随行し、イスラエル側は、ロシア軍機が軍事支援のためシリア領内に入っているとみられることを念頭に、イスラエル軍機との間で偶発的な衝突を起こすことがないよう協議したものとみられます。(NHKより抜粋)

「ノリ」がわかってないなあ、外務省・・・・・ 16(続・これぞ「仲介外交」の醍醐味・・)



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       イエメンで拘束の米人質ら6人が解放 オマーン仲介

(CNN) 中東イエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」の人質となっていた米国人2人が20日、解放されて隣国オマーンに到着した。同時に英国人やサウジアラビア人の人質も解放された。

米ホワイトハウスによると、米国人らはオマーン政府機で同国の首都マスカットに到着し、米領事館職員の出迎えを受けた。

フーシ派には米国人がもう1人拘束されていた模様だが、3人目の所在は明らかでないという。

英当局者がCNNに語ったところによると、このほか英国人の人質1人が解放された。オマーンの国営テレビは、サウジアラビア人3人の解放も伝えている。これに先立ち、イエメンの首都サヌアに駐在する外交関係者は、米国人3人とサウジアラビア人2人、英国人1人の計6人が空路オマーンへ向かうと述べていた。

米政権高官の話によると、解放された米国人のうち1人は米ルイジアナ州に本社を置く運送会社の従業員(45)。イエメンの治安悪化を受けて国外へ脱出するため知人男性に助けを求めたが、今年3月、2人とも脱出を果たす前にサヌアで拘束された。

人質解放はオマーンの仲介で実現した。米国のケリー国務長官は20日の声明でオマーン政府に感謝の意を表し、「外国で不当に拘束されている米国人全員の解放に努める」との姿勢を改めて強調した。

イランの支援を受けるフーシ派は今年1月にサヌアを掌握し、ハディ暫定大統領を追放した。欧米諸国はサヌアの大使館を閉鎖し、米軍特殊部隊も撤収。3月にはサウジ主導の有志連合軍がフーシ派拠点への空爆を開始した。国連安全保障理事会は4月、フーシ派に制圧地域からの撤退を求める決議案を採択した。

国連の仲介による和平交渉が近く予定されているが、ハディ暫定大統領はフーシ派がサヌアから撤退するまで交渉には応じないと主張している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3228(続・「沿岸同盟」を補強するためにも・・)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進してどう転ぼうとも対応可能にしておくほかないのですが、遺憾全「相変わらず『攘夷と護憲』ネタは健在」なようで・・(思案&トホホ)



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 韓国、安全保障関連法成立も黙認 日中韓首脳会談見すえ、対日関係改善に腐心

 【ソウル=名村隆寛】安全保障関連法が国会での混乱の末に成立した。韓国メディアや市民団体の間に根強く残る日本への警戒論とは対照的に、韓国政府はクギを刺しつつも、日本の集団的自衛権行使を黙認する構えだ。10月の朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米や、同月末か11月初めの日中韓首脳会談を見据え、“現実”を無視できないためだが、朴政権にとっては韓国国内の対日批判勢力への対処が当面の課題となっている。

 参院での安保関連法案が未明に成立した19日、韓国外務省は午前中に早々と報道官論評を発表した。「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で(防衛・安保政策を)透明に進めなければならない」という内容で、「日本の集団的自衛権の行使が朝鮮半島の安保や韓国の国益に関わる場合は韓国の要請か同意が必要だ」と主張した。

 テレビは朝のトップニュースで報じ、朝刊には、未明での法案成立を「締め切り」のギリギリに見出しをかろうじて掲載したものが見られた。土曜日で韓国社会が休日ムードに入っていたことや、20日が休刊日(韓国の一般紙は毎週日曜日は発行されない)であったせいか、メディアが大騒ぎしたーとの印象はなかった。

 20日には毎年恒例の日韓の文化交流行事「日韓交流おまつり」がソウル市内で開かれ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が祝辞で「不幸な過去に起因する困難な問題が現在も韓日関係に影響を与えている」と指摘。その上で、「正しい歴史認識に基づき、国交正常化50年の今年を新たな未来を切り開く転機にするよう努めねばならない」と強調した。

 外務省報道官の論評も尹外相の祝辞も、これまでの基本姿勢を繰り返した内容で、「何度も何度も聞かされた言葉」だ。ただし、今回は尹外相が日韓交流行事で「祝辞」を述べたことが注目された。

 2013年2月の朴政権発足以来、別所浩郎駐韓日本大使との一対一の会談を避けてきた尹炳世外相は、昨年9月の「日韓交流おまつり」で、ようやく初めて別所大使と会談した。今年はさらに前進し、祝辞に至った。朴政権が任期の後半に入った時点で、「今さら」の感はぬぐえないが、とにかくは前進だ。日韓外交関係者の間では首脳会談に向けた地ならしとして歓迎ムードが漂っている。

 韓国政府としては、米韓首脳会談を前に、対日関係改善を促す米国に日韓友好の様子を伝えることができた。また、韓国での日中韓首脳会談に向けて日韓が協力していく雰囲気を演出できた。

 対日関係改善に配慮する背景には、韓国が「ホスト国」となる日中韓首脳会談へのこだわりが強くうかがえる。今年3月にソウルで開かれた日中韓の外相会談で、韓国は久々の3カ国外相会談で主催国として“頑張っている姿”をアピール。首脳会談に向けた外相会談の「成功」に尹外相をはじめ韓国政府の間には満足感がうかがえた。

 日本を必要以上に刺激せず、対日関係を改善する「大義名分」として、韓国政府は、自国での日中韓首脳会談の成功を世論に示し、理解を促しているかのようだ。ところが、週が明けた21日、またも韓国メディアは安保関連法案の成立についていろいろと言い始めている。

 21日付の韓国各紙は、「日本の今後次第では、北東アジアの安保も大規模な地殻変動を起こすしかない」(中央日報)「北東アジア軍備(軍拡)競争にのろし上げた」(京郷新聞)「安保関連法、武力行使の基準があいまい」(文化日報)などと、法案成立に不満で、大筋は「戦争ができる国に日本が生まれ変わった」という決めつけがベースにある。

 韓国政府は世論をリードするこうしたメディアを納得する方向に持っていかねばならないわけだ。韓民求(ハン・ミング)国防相は21日、さっそく国会法制司法委員会で野党議員の質問に対し、自衛隊が有事の朝鮮半島に出動する可能性について、「米軍の要請があっても拒否できる。わが国の大統領が許可しない限りできない」との見解を示した。

 韓国防相の発言は、「自衛隊の出動は韓国政府の要請と同意が必要だ」という従来の立場を繰り返しただけで、尹外相や外務省報道官論評と同レベルのものだ。ただ、これまでのように韓国では安保関連法にかかわらず、「日本」に反発する勢力からは全く同じ反対や主張が、何度もくどいほど繰り返されることは必至だ。韓国政府としては、当面の目標である日中韓首脳会談の実現と成功を見すえ、国内ではこうした世論をなだめるため腐心することになる。(産経より抜粋)

「埋め立てなどは非生産的な外交政策」ターンブル豪首相、中国に自制要求

 オーストラリアのターンブル首相は21日放映のオーストラリア放送協会(ABC)のインタビューで、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動を「非生産的な外交政策」と指摘し、自制を求めた。首相就任後、南シナ海情勢について詳しく言及したのは初めて。

 ターンブル氏は、南シナ海での中国の危険な行動によって「周辺のベトナムなどが米国の支援を求め、西太平洋で米軍の存在が増大する結果になり、中国が本来求めるものとは反対の結果を招いている」と分析。中国自身のためにも行き過ぎた行動をやめ、領有権問題を平和的に解決すべきだとの見解を示した。

 また「地域の安全や協調を乱さなければ、中国の(政治経済的)台頭を阻むものは何もない」と指摘。中国は「バランスや慎重な外交が必要だ」と訴え、オーストラリアも南シナ海情勢を注視していることを強調した。(産経より抜粋)


胡錦濤氏元側近の弟引き渡しか 「米中合意」と香港紙報道

 21日付の香港紙、東方日報は、中国の胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画氏=党籍剥奪と収賄容疑で逮捕決定=の弟で米国在住の令完成氏について、米国が中国に引き渡すことで両国が合意したと報じた。真偽は不明。

 同紙によると令完成氏は、中国の政治や経済、軍事に関する大量の機密文書を令計画氏から受け取って米国に渡り、中国が米国に引き渡しを求めて交渉していた。

 中国は、令完成氏が米国内で保有する約6億ドル(約720億円)相当の資産返還を求めないなどの交換条件を提示。米国が受け入れて令完成氏の引き渡しに応じたという。(産経より抜粋)


【月刊正論】日本よ腹をくくれ! 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳(軍事社会学者) 

 中国が東シナ海の日中中間線周辺海域に多数の天然ガス掘削用プラットフォーム(オイルリグ)を建設している状況を日本政府は公表した。それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。しかし、何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。

■オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ない

 オイルリグにミサイルをはじめとする兵器を設置して、自衛隊艦艇や航空機を威嚇するのではないか-という声がある。もちろん、それは理論的には可能である。たとえば人民解放軍がロシアから導入したS-400という新鋭ミサイルシステムの改造型を設置でもしたら、自衛隊機が那覇基地を離陸した直後にオイルリグから発射した対空ミサイルで撃墜されかねない。

 しかし、オイルリグは移動できないうえ簡単な攻撃で破壊されてしまう脆弱性の高い構造物である。したがってオイルリグから自衛隊や米軍に対してミサイルを発射することは、直ちにオイルリグに対して反撃が加えられ破壊されることを意味している。

 また、むき出しのオイルリグにミサイル発射装置を設置した場合、日本側はミサイルによる攻撃状況を常時監視することができるため、ミサイルの捕捉、追尾そして撃墜は容易だ。

 このように考えると、人民解放軍にとって、オイルリグへの攻撃用兵器の設置はさしたるメリットがないことが分かる。そのような軍事資源は軍艦や航空機に回したほうが得策ということになる。

■オイルリグが警戒監視塔となることも

 しかし、攻撃兵器設置だけが軍事利用ではない。人民解放軍がオイルリグを「警戒監視塔」にすることが十二分に考えられる。

 たとえばオイルリグに対空レーダーを設置すると、現状は中国大陸沿岸域にあるレーダー施設による東シナ海域の監視区域が350キロ以上も前進することになる。対空レーダーの探知距離は少なくとも200キロ程度であるため、東シナ海に中国が設定したADIZ(防空識別圏)全域を地上基地とオイルリグのレーダー装置によって監視できることになる。その結果、中国ADIZ内での自衛隊や米軍の航空機は常時人民解放軍の監視下に置かれることになるのだ。

 もっとも、以前は空中警戒監視能力が貧弱であった人民解放軍も、昨今は新鋭の早期警戒機や早期警戒管制機を運用するようになっている。そのため、東シナ海の中国ADIZだけでなく、日本ADIZに食い込む空域までの警戒監視ができないわけではない。

 しかし、早期警戒機などを常時飛行させるには、多数の機体や要員が必要となり燃料費等の経費も莫大なものとなる。それに比べると、オイルリグの対空監視レーダーは24時間365日稼働させることが容易である(警戒機と違って、オイルリグレーダーの低空域に対する監視能力は極めて限定されるため、戦時ではあまり役立たない)。したがって、平時においては極めて効率のよい対空警戒監視装置ということになる。

 上空の監視だけではない。オイルリグに水上監視レーダーを設置すれば、100キロ近い範囲に接近する艦艇船舶を探知することが可能になる。対空レーダー同様に、この種の水上監視レーダーは中国海軍艦艇にも搭載されており、現在でも日中中間線周辺海域を遊弋している中国軍艦によって海自艦艇の動向を監視することは可能である。

 しかし、やはり早期警戒機と同じく、警戒監視のために軍艦を出動させれば、それだけ海軍の資源を消費してしまうことになる。それに比べて、移動できないというデメリットはあるものの、オイルリグの水上監視レーダーは、平時においては人民解放軍にとってコストパフォーマンスに優れた装置なのだ。

 上空と海上の監視に加えて、オイルリグにソナーを設置すれば海中の警戒監視も可能になる。ソナーとは、音波によって海中の物体を探知する装置であり、軍事的には主として敵潜水艦を探知するために潜水艦や水上艦艇に装備されている。自らが発した音波の跳ね返りを探知するアクティブソナーと、こちらから音波を発せずに敵潜水艦が発する音波を受信して探知するパッシブソナーがあり、軍艦では両者を使い分けている。

 アクティブソナーのほうが探知効率に優れているのだが、自身が音波を発するので敵に探知されるリスクも高い。しかし、オイルリグはもともと設置場所が固定され、公表されているのだから、そのリスクを考える必要はない。秘匿性を最大の武器としている海自潜水艦にとっては、オイルリグ周辺海域は鬼門となってしまうのだ。

■政治的脅威のほうが深刻

 オイルリグに、対空レーダーや水上レーダー、それにソナーが設置されると、まさに海のまっただ中に警戒監視塔が出現することになる。人民解放軍はとりわけ平時において、早期警戒機や軍艦による中国ADIZ、日中中間線周辺海域の警戒監視をオイルリグに24時間365日連続で代行させることが可能になり、自衛隊や米軍に対する作戦行動の主導権を握ることができる。

 ただし、だからといってただちに対日攻撃力が劇的に強化されるというわけではなく、東シナ海での人民解放軍海洋戦力に若干の余裕が生ずるといったところである。その程度で中国の対日攻撃力を深刻に受け止めるならば、人民解放軍がすでに1000発近くも保有している長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルの脅威に対して、今日からでも対策を立てるべきである(拙著「巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない」講談社刊を参照していただきたい)。

 だからといって傍観しておいてよいわけでは決してない。警戒監視塔としてのオイルリグが日本に対して突きつけている深刻な脅威は、軍事的なもの以上に、次のような政治的メッセージの発信にある。

(1)オイルリグという警戒監視塔から、中国政府が中国の主権的海域と主張している海域の「上空、海上それに海中を常時見張り続けることができるのだ」ということを既成事実化させる。

(2)やがて「中国によって警戒監視している海域や空域は、中国がコントロールすなわち実効支配しているということである」という論理を打ち出す。

(3)そして「日本が実効支配しているという証拠を、警戒監視塔のような目に見える形で国際社会に示すことができるのか」と声高に言い立てる--。

 中国がこのように、オイルリグという目に見える形の政治的メッセージを日本に突きつけ、国際社会にアピールすることは間違いない。東シナ海のど真ん中に、中国の政治的シンボルが誕生してしまったのだ。

■オイルリグの除去は不可能

 中国の政治的シンボルを無力化させるにはどうすればよいのか? すでに中国側が建設してしまったオイルリグを、日中外交交渉によって取り除くことが絶対不可能なのは目に見えている。日本政府にそのような芸当ができるのならば、そもそも、オイルリグを16本も建設させるのを許さなかったであろう。

 全てのオイルリグが設置されている場所は日中中間線の中国側であり、その海域は中国の排他的経済水域である(中国側海域で天然ガスを産出しても海底の石油ガス鉱脈でつながっている日本側のガスも吸いだされてしまう懸念が表明されるが、これは石油などの採掘にはつきものであり、国際的には「言いがかり」と考えられる可能性もある)。したがって、中国の排他的経済水域内でのオイルリグ建設に対して日本政府が異議を唱えることはできない。ましてオイルリグ撤去要求などできる道理もない。

 軍事要塞ではない脆弱なオイルリグを力ずくで破壊することは技術的には容易である。しかし、オイルリグの破壊は、中国との全面戦争を意味する。もちろん、日本によるオイルリグに対する先制攻撃により勃発した日中戦争には同盟国アメリカといえども絶対に協力しない。

 たとえオイルリグを軍事的な警戒監視塔として使っても、中国はレーダー関連装備を気象観測用・海洋観測用だと強弁するだろう。

 中国にどれだけ文句を言っても無駄であり、建設されてしまったオイルリグの撤去はもはや不可能なのである。日本は、東シナ海のど真ん中に誕生したオイルリグという警戒監視塔の存在を踏まえた対策を打ち出さなければならないのだ。

■軍事的対抗策は困難

 日本に可能な対処として思いつくのはまず、中国側が東シナ海での軍事的警戒態勢を増強するのに対応して、日本側も軍事警戒能力を強化してバランスをとることだ。

 オイルリグから尖閣諸島にかけての日中中間線周辺海域を警戒監視する海上保安庁巡視船や海上自衛隊艦艇の数を飛躍的に増強させ、海上自衛隊哨戒機や航空自衛隊早期警戒機による空からのパトロールを強化するのである。

 しかし、ソマリア沖海賊対処に常時出動している海上自衛隊としては、ただでさえ余裕のない手持ちの資源(艦艇・人員・燃料など)を東シナ海だけに集中させる訳にはいかない。安保法制が成立すれば、集団的自衛権行使容認やアメリカ軍などに対する本格的な兵站支援活動が解禁され、米海軍などとの合同演習の機会も増える。東シナ海での警戒強化に投入する物理的資源(艦艇・人員・燃料などすべて)は1・5~2倍が必要となる。そして何よりも予算を捻出することは困難となるであろう。

 このような事情は、艦艇だけでなく海自哨戒機にとっても空自警戒機にとっても当てはまる。したがって、少なくとも国防費の倍増が実現しない限り、警戒監視塔をはじめとする中国による東シナ海の・実効支配・に対処するための軍事的措置を実施することはできない。

 もちろん、日本政府が腹をくくって防衛費を大幅に増額し、中国海軍ばりの建艦スピードを達成すれば話は別であるが、安倍首相自ら「国防費の倍増などは絶対ありえない」と国会で述べている現状では、無理な期待である。

■国際社会の関心は低調

 以上のように、中国のオイルリグ=監視警戒塔への軍事的対応は極めて困難である。こうした際に日本でしばしば主張され、そして好まれがちなのが、国際世論に訴えて中国に外交的圧力をかけようという他力本願策である。

 もちろん、東シナ海への中国の侵出は南シナ海でのそれに勝るとも劣らない危機的状況であることを国際社会に知らしめることは必要不可欠である。しかしながら尖閣諸島をはじめとする東シナ海問題への国際社会の関心を、英文メディアが取り上げる頻度などから判断すると、南沙諸島紛争の足元にも及ばない。日本政府が主張している東シナ海の「日中中間線」も、中国が南シナ海で振りかざす「九段線」のように国際社会に知られているわけではない。

 南沙諸島で中国が建設している人工島が国際社会に与えているインパクトは非常に大きい。爆撃機や戦闘機の使用に耐えうる航空施設や大型軍艦の拠点にもなる港湾施設の建設という誰の目にも明らかな中国の横暴に国際社会の耳目が集まるのは当然だ。しかしその結果、東シナ海での日中対立が南シナ海紛争の影に隠れてしまっている。日本が国際社会の後ろ盾を得られるような状況ではないのだ。

■「虎の威を借りる」のも不発

 一方、日本政府が最も期待しているアメリカの後ろ盾という「虎の威」も現在のところ中国には威力を発揮しないでいる。

 これまでのところアメリカ政府は、東シナ海日中国境線確定(日本側の日中中間線の主張に対して中国側は大陸棚限界線を主張している)問題に関しては、何ら関与しようとはしていない。また、尖閣諸島領域問題に関しても米政府は「日米安保条約の適用範囲である」との声明を繰り返し発してはいるものの、軍事的にも政治的にも具体的な対中牽制措置は実施していない。

 もしもアメリカの声明が中国に対して本当に抑止効果を持っているのならば、中国公船による尖閣周辺海域への接近や、中国軍機や軍艦による自衛隊機や米軍機に対する挑発的行為などは減少するはずなのに逆に増加している状況だ。アメリカ政府が日米安保条約に関する声明を出すだけでは、現状では抑止効果を発揮していないと考えるべきである。

■シンボルにはシンボルで対抗

 国際世論の後ろ盾を期待することもアメリカを頼ることもできないならば、日本は腹をくくるしかない。

 すでに指摘したように、中国にとってオイルリグの最大の利用価値は、東シナ海で中国が主張する「中国の海域」を目に見える形で国際社会にアピールし、既成事実として国際社会に定着させてしまうという政治的シンボルとしての役割である。

 そこで、日本も国際社会に対して「目に見える形のシンボル」を造り出し、「東シナ海の日中境界線は日本が主張している『日中中間線』であり、尖閣諸島も当然日本領である」ことを国際社会にアピールして既成事実を定着させるという対抗策をとるべきである。

「日本も日中中間線の日本側海域に数基のオイルリグを建設して中国に対抗すればよい」という意見もあるようだ。たしかに、日中中間線を挟んで中国と日本がオイルリグを建設してにらみ合いとなれば、日中中間線の存在を目に見える形で示すことにはなるであろう。

 しかし、このような海域海底から天然ガスを産出したとしても、500~600キロもの長距離海底パイプラインで九州のガスプラントと結ぶ必要がある。沖縄本島までは400キロのパイプラインと若干距離が短くなるが、沖縄からタンカーで運搬しなければならなくなる。いずれにせよ、日本側にとってこの海域の海底ガス田は極めてコストパフォーマンスが悪く、おそらく採算はとれないであろう。

 コスト度外視で建設する選択肢もあろうが、日中中間線を認めていない中国は、そのような建設作業に対しては猛烈に反発し、場合によっては軍艦や軍用機を繰り出して威嚇するという強硬手段を用いてでも建設妨害をするであろう。

 何をやっても中国側が猛反発をするのであるなら、中国が侵攻部隊を編成して威嚇せねばならないレベルの「強烈なシンボル」を造りだしてしまったほうが上策である。少数の軍艦や戦闘機を繰り出すレベルでなく、本格的な軍事行動が必要となれば、中国政府にとってもハードルは高い。そして、威嚇とはいえそのような大規模軍事行動を発動したならば、アメリカも否応なく引きずり込まれることになる。

尖閣諸島開発プロジェクトを発動せよ

 日本側が、このような「目に見える形のシンボル」としうるのは尖閣諸島である。日本政府が主導して尖閣諸島に何らかの施設を建設するプロジェクトを立ち上げて、日本が実効支配していること、そして日中中間線の主張を目に見える形で国際社会にアピールするのである。

 たとえば、魚釣島に海洋気象測候所を建設し、久場島、北小島や南小島、それに大正島にも測候所付属観測設備を置く計画が考えられる。この計画には、久場島と大正島を射爆場として管理権を保持しているアメリカを当事者の地位に引きずり込むことができるという大きな利点を伴っている。

 なぜならば米軍射爆場は「現時点では訓練等に使用していなくとも米軍にとって必要な区域」ということで米軍の排他的管理地とされているからだ。アメリカ政府の許可がなければ観測設備を建設することができないのだから、アメリカも何らかの形で計画に関与せざるを得なくなる。このようにして、アメリカ政府が日本の・実効支配・を名実ともに支持していることを内外に示すのだ。

 さらに魚釣島には、周辺海域での操業が認められている日本と台湾の漁民の避難施設を建設するのもいい。台湾の漁民による操業は日本側も公式に認めているのであるから、避難施設の建設と運営は日本と台湾が共同で実施すれば、日本は台湾と共に中国に対して共同戦線を形成することになる。

 このような民間施設がある以上、尖閣諸島を実効支配している日本政府としても、測候所を利用する研究者や訪問者それに漁業関係者の航行や滞在の安全を確保するために、海上保安庁の管理施設や救難ヘリコプター用航空施設などの整備計画も実施する。

 当然、日本の尖閣諸島開発プロジェクトに対して、中国は猛反発をするであろう。しかしながら、かつての日系企業焼き討ちのような暴挙が中国国内で繰り返されたならば、南シナ海問題以上に国際社会での反発が高まり、中国政府の面子がますます低下することは必至である。またこのプロジェクトはアメリカや台湾も巻き込むため、中国の対応は複雑かつ微妙なものにならざるを得ない。

■すでに腹をくくるべきタイミング

 日本政府が、中国のオイルリグ建設を公表して非難しているだけでは、中国にとっては雑音にすぎず、痛くも痒くもない。アメリカの後ろ盾を片思い的にどれだけ期待しても、アメリカ当局の「アメリカにとっては利害関係がない東シナ海での日中間のいざこざ」程度の認識を変えることはできない。

 現時点で、日本政府が腹をくくって何らかの具体的対抗策を打ち出さないと、オイルリグすなわち警戒監視塔がますます増殖していくだけでなく、中国版尖閣諸島開発プロジェクトまで登場しかねない。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】「不都合な歴史」明治を封印するアンポ反対派の「昭和好み」


1901(明治34)年12月、英国との同盟を論じる元老会議が開かれた当時の桂太郎首相の別荘「長雲閣」。翌月締結された日英同盟は極めて強大な力を発揮した=2013年4月28日、神奈川県三浦郡葉山町(荻窪佳撮影)

 《日露戦争/1904~05年》は大日本帝國陸海軍の大胆にして細心なる戦略・作戦・戦術や勇敢な将兵に加え、集団的自衛権《日英同盟/02~23年》も効力を存分に発揮し勝利をつかむ。二等国=日本と超一等国=大英帝国の不釣り合いな同盟締結は《義和団の乱/00~01年》におけるわが国の天晴れな振る舞い&実績に英国が驚嘆した結果でもあった。同盟は、敵対国との《世論戦》を制す一因ともなった。アンポ反対派はこうした明治の「不都合な歴史」を封印、作為的に昭和の暗部を特出しし、安全保障関連法制に「戦争法案」のレッテルを貼る。

絶大な意義の「日英同盟」

 「安倍辞めろッ。バカかお前は!」

 アンポ反対デモではお下劣な言葉も飛び交うが、日英同盟締結を受けた「デモ」は品格が伴った。慶應義塾関係者が日英国旗や塾旗を掲げ、1000人単位で本拠地の東京・三田~宮城~英国大使館~外務省を行進。「万歳っ」の合間に「祝ぐ今日の嬉しさよ」と《日英同盟を祝する炬火行列の歌》を唱和した。

 「祝ぐ今日の嬉しさ」に、国民の万感の思いが伝わる。勝ったはずの《日清戦争/1894~95年》の講和条約が認めた遼東半島領有権をロシア/フランス/ドイツによる《三国干渉》で放棄せざるを得ず、二等国の悲哀を思い知らされたが、対等な同盟締結で屈辱感が癒やされたのだ。

 もっとも、打ちひしがれている余裕はなかった。悪魔的な南下政策の下、滿洲・朝鮮で権益拡大を謀るロシアは属領化を狙った。滿洲・朝鮮を平らげれば、日本に触手をのばす野望は明らかだった。

 今も昔も、凶暴な強国の脅威に直面する国が、同盟を以て勢力均衡を図る生存戦略は当然の権利で、他に国民の命を守る術がないのなら義務でさえある。国家・国民の生存権を問答無用で憲法の下位に固定するアンポ反対派に、平和を語る資格はない。

 アンポ反対派が、法律がキナ臭い国際情勢の後から着いてくる帝国主義時代にタイムスリップすれば、目を剥くはず。従って、世界の海を支配しパックス・ブリタニカ(英国の力に守られた世界平和)を維持、陽の没することなき大英帝国と対等な同盟を結ぶ意義は絶大だった。しかし英国も、極東の小国と誼を通じざるを得ない窮状に囲まれていた。

 ロシアは極東艦隊を拡充。ところが、工業力が急伸するドイツは英国に備え艦隊を増強中で、欧州正面の海軍力を極東に割く余裕がなかった。露仏同盟にもはさまれて《名誉ある孤立》は揺らいでいた。

日本への信頼が背中押す

 日英の危機認識が同盟構築を促した面は否めぬが、英国は清の権益をしゃぶり尽くすまで“平和”を求めた。同盟締結は“平和”を乱しかねない。世界各地で衝突するロシアとの関係も加速度的に悪化する。そも黄色人種で背が低く、それでいて頭が良い非キリスト教新興国の力量も依然、ナゾが多すぎた。

 英国の背中を押した決定打は日本への信頼だった。列強が清でキリスト教を広めると、排外的宗教系結社・義和団は教会を壊し、宣教師や支那人信者、外国人を殺戮。被害が巨大化するや、清が支援し列強に宣戦布告する国家間戦争に。日本を含む8カ国軍は曲がりなりにも協力して居留民や信者を守った。戦時中、列強各国の軍人・居留民&新聞・ニュース映画を通し本国の要人の目に強烈に焼き付いたのは帝國陸海軍将兵だった。狂ったように略奪に耽る列強各軍をよそに▽群を抜く厳格なモラル(軍紀・軍律)+国際の環境や法への学習度▽高いモラール(士気)+決死の戦闘力+予想をはるかにしのぐ海軍力と日本国内の整備・補給拠点の信頼性…に、英国は瞠目する。

 小欄は日本と韓国で勤務、または共同演習経験を持つ米軍将校に会う度「自衛隊OR韓国軍の何れを信頼するか?」尋ねる。誰もが自衛隊だと即答するが、理由は義和団の乱当時の対日信頼要素と驚くほど重なる。

 初期の日英同盟は安保関連法制同様「集団的自衛権の限定的行使」に過ぎなかった。一国対一国では中立を、一国対複数国の窮地になり初めて参戦が義務となった。露仏同盟にもかかわらず、フランスが参戦を躊躇ったのは英国参戦を恐れて。日英同盟は極めて強力な抑止力を発揮した。もう一つ重大な教訓は単独で戦うか否かの決定権が小国日本に有った点。安保法制で「米国の戦争に巻き込まれる」というプロパガンダが、いかに悪質であるかを証明する。

戦間期「謳歌論者」か

 英国は資金や新鋭軍用艦の建艦・入手・回航と、あらゆる側面で日本を助けた。世界に拠点を有す英国は中立を装いつつ、ユーラシア西端~東端=極東を目指す露大遠征艦隊の通航や補給・休養寄港に際し、関係国にも工作し執拗に妨害。情報の通報など、事実上の軍事援助を断行した。現在、かつての英国並みの実力を持つ国は米国のみ。日本が米国力を利用する集団的自衛権の有利/有理を物語る。

 英紙はもとより米紙の厚い援護も受けた。例えば帝國海軍の露艦隊攻撃を、露仏紙は「宣戦布告前の夜襲で国際法違反」などと非難した。だが国際世論をリードする英米紙は戦史をたどり、未完成だった法理をつき反論。露艦隊を壊滅させると敬意を込めて激賞し、列強の「数国干渉」を牽制、居丈高なロシアを講和の席に着かせた。

 逆説的には《世論戦》がいかに恐ろしいか、だ。中国は韓国と共闘し、米政界で“慰安婦の強制連行”なる虚構を垂れ流すが、日米同盟が一層深化すれば、米政界の「中韓びいき」は薄まると確信する。

 ただし欧州は大国・支那の歴史や宝物に魅せられ、日清戦争や義和団の乱を経て尚「眠れる龍」だと信じた。一党独裁の現中国になっても、遠く離れた東/南シナ海での海洋侵出に目をつぶり、利権に群がる悪癖を棄て切れぬ。実際、中国主導の投資銀行に英独仏が加担した。

 反面日清戦争後、独露仏は三国干渉を正当化すべく、日本を念頭に黄色人種の脅威を煽る《黄禍(おうか)論》を流布。大東亜戦争(1941~45年)誘因の一つと成った。もしかして「軍靴の音が聞こえる」と政権の脅威を煽るアンポ反対派は、黄色人種でありながら黄禍論者!? 否。有事と有事の間の一時的平和(=戦間期)を恒久平和と錯誤する戦間期「謳歌(おうか)論者」ではないか。(産経より抜粋)

成立「安保法制」 「抑止力強化」立証のときが来る □防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 9月16日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊(うかつ)なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。午後5時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。陽気なもので、一群がなぜか「起(た)て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。

 ≪お祭り気分だった反対デモ≫

 「倒せ! 安倍、NHK」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を倒せは分かるけれど、なぜNHKが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きがあるからだとの答えでした。まるでミソもクソも一緒くた。お祭り気分です。「60年安保闘争」当時の悲壮感は皆無でした。

 55年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。反対デモの指導者も真剣そのもの。清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵(みじん)も認められませんでした。だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が1980年に書いた「日本よ国家たれ-核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。

 しかし、転向するには時間と苦悶(くもん)が必要です。同じように、「戦争法案」と呼ばれていたものがその実、正反対の「抑止力強化」法案であると判明するには、少なからぬ時間の経過が必要でしょう。短くても5年。歴史はそのことを教えてくれます。

 岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第10条には「…この条約が一〇年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」とあります。

 つまり、1970年には条約が終了する可能性もあったのです。

 ≪政府が安堵した世論調査≫

 ところがどうでしょう。10年後の70年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、(日米)安保体制と自衛隊で日本の安全を守る」(補足は引用者)のがよいとする回答は断トツの40・9%を占めました。因(ちな)みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は9・6%どまり。政府が安堵(あんど)したことは言うまでもありません。

 実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。というのも、60年反安保闘争のトラウマに悩む政府は、国民の反日米安保、反自衛隊感情の横溢(おういつ)を恐れて、この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。が、この結果に勇気づけられて、3年ごとの実施が定着しました。

 この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。ただし時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。5年は5年、10年は10年なのです。だから安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、われわれは5年、7年、10年と待たねばならないでしょう。

 ≪5年、7年、10年後を見よ≫

 だから最大野党たる民主党に忠告しておきます。今日の報道では、この寄せ集め政党は一致結束しているかに見えます。とんでもない。いまの執行部が結束しているだけの話です。数年前の民主党政権で要職にあった人々、たとえば野田佳彦元首相、前原誠司元外相、渡辺周元防衛副大臣、長島昭久元防衛副大臣といった面々は、棒を呑んだような岡田克也代表、枝野幸男幹事長らとはひと味違う柔軟派なのであって、今日の政府の新安保法制に賛成票を投じても何ら不思議はありません。

 もう一人、重大人物を忘れていました。鳩山由紀夫「宇宙人」元首相で、「新憲法試案」(PHP研究所)なる迷書を書いた人です。その70ページをひもときましょう。そこには「集団的自衛権の概念を極端に縮小」してきた従来の内閣法制局見解が手厳しく批判されています。もっとも、同書の著者が本当に鳩山氏である保証はどこにもありませんが。

 私の目には民主党なる政党が鵺(ぬえ)と映ります。かつて日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。もっともこの党は70年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。なぜなら「革命」論議を止めたからです。

 繰り返します。我に課すに5年、7年、10年の歳月をもってせよ、です。それは長いようで、短いのかもしれません。そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。自明です。(産経より抜粋)

日ロ外相会談 平和条約交渉の再開で合意 9月22日 5時00分

モスクワを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の21日夜、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題の解決に向けて、1年8か月にわたって中断していた外務次官級での平和条約交渉を、来月8日にロシアで再開することで合意しました。

岸田外務大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うため、モスクワを訪れており、日本時間の21日夜、ラブロフ外相とおよそ2時間半にわたって会談しました。
この中で岸田大臣は、ことし7月からロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土への訪問が相次いでいることについて、「昨今の北方4島を巡るロシア側の一方的な言動は、日本の立場と相いれない」と述べ、遺憾の意を示しました。
その一方で、岸田大臣は「おととし4月の安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談の際に発表した共同声明に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を議論する必要がある」と述べたのに対し、ラブロフ外相も「対話は続けなければならない」と応じました。
そのうえで両外相は、去年1月以来1年8か月にわたって中断していた外務次官級での平和条約交渉を、来月8日にロシアで再開することで合意しました。
また、両外相は「事務レベルの交渉と合わせて、政治的な対話も積み重ねる必要がある」として、国際会議の機会を活用して首脳会談や外相会談を行っていくことで一致しました。
会談後、両外相はそろって記者会見し、岸田大臣は「今回の会談は、日ロ関係を一歩前に進め、プーチン大統領の訪日につなげるうえで有意義なものになったと感じている」と述べ、会談の成果を強調しました。
これに対し、ラブロフ外相は、プーチン大統領の日本訪問について、「具体的な日程は、ホスト国である日本が決めるのが前提だ。日本側から具体的な提案があれば検討したい」と述べました。
一方で、ラブロフ外相は「首脳会談を行うために前提条件をつけるのは非生産的だ」と述べるとともに、「会談では北方領土の話はしておらず、議題になったのは平和条約締結の問題だ。最近の日ロ関係は好意的とは言いにくく、両国は貿易、経済、投資など幅広い分野で関係を発展させることが必要だ」と指摘しました。
また、今月19日に成立した安全保障関連法を巡って、岸田大臣が「地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくものだ」と説明したのに対し、ラブロフ外相は「日本の憲法解釈の変更に周辺国が懸念を示していることを注視している」と述べ、日本側をけん制しました。(NHKより抜粋)

習主席きょう訪米 米中首脳会談へ 9月22日 5時01分

中国の習近平国家主席が、22日からアメリカを国賓として初めて訪れ、25日にはオバマ大統領との首脳会談に臨みます。中国経済が減速するなか、海洋進出やサイバーセキュリティーの問題を巡るアメリカの圧力をかわしながら、どこまで協調関係をアピールできるかが、中国側の焦点です。

習近平主席は22日、アメリカに向けて出発し、ワシントンに先立って西海岸のシアトルを訪れます。シアトルでは、GM=ゼネラルモーターズやアップルなどアメリカの有力企業らの代表を招いたフォーラムに出席し、中国経済を安定成長させていくことに強い自信を示し、さらなる経済協力を呼びかけることにしています。
このあと25日に、およそ10か月ぶりにオバマ大統領との首脳会談に臨み、中国の海洋進出やサイバーセキュリティーの問題などで意見を交わす見通しです。
このうち南シナ海では、中国が、南沙(スプラトリー)諸島で浅瀬を埋め立てた人工島に、3000メートル級の滑走路を3本建設しようとしていることが新たに明らかになっています。さらに、アメリカ国内で、中国からのハッキングによって企業秘密などが盗まれているとされる問題で、オバマ大統領は先週、中国に対し、何らかの制裁を科す考えを示しています。
これに対して習近平主席は、南シナ海に関しては「主権の問題だ」として突っぱねる一方、サイバー攻撃については、中国も被害者であるという立場を強調し、協力して対処したいという考えを示すものとみられます。
これまで強い経済力を背景に、アメリカに対して対等な「大国関係」を迫ってきた中国ですが、経済が減速するなか、アメリカからのさまざまな圧力をかわしながら、どこまで協調関係をアピールできるかが焦点です。(NHKより抜粋)

米 首脳会談で中国に率直に懸念伝える 9月22日 6時00分

中国の習近平国家主席のアメリカ訪問について、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、オバマ大統領が首脳会談で、地球温暖化対策や北朝鮮への対応では中国との協力を確認する一方、サイバーセキュリティーや海洋進出の問題では率直に懸念を伝えるというアメリカ側の方針を明らかにしました。

ホワイトハウスのライス大統領補佐官は21日、翌日から4日間にわたる習近平主席のアメリカへの国賓訪問を前に、ワシントン市内の大学で講演しました。
この中でライス補佐官は、25日に行われる米中首脳会談で、オバマ大統領が、ことし11月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議や、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せ、核開発を続ける北朝鮮への対応などで、米中両国の連携と協力を確認するという考えを示しました。
その一方、ライス補佐官は、アメリカ国内では企業の重要な情報がハッキングで盗まれ、中国の関与が疑われていることに、いらだちが高まっているとしたうえで、「この問題は米中関係の将来を左右する。サイバー空間での責任ある行動を中国に求めていく」と述べ、サイバーセキュリティーのほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の問題に対して、率直に懸念を伝えるというアメリカ側の方針を明らかにしました。(NHKより抜粋)

「領有権主張できる古文書」は「実効支配を証明したもののみ」ですか・・(思案)

 ホント、兵頭二十八師匠「『領有権主張を担保しえる古文書』は『発見順でなく実効支配を証明するもののみ』」って話は、当たり前と言えば当たり前ですが、改めてその意味の大きさを・・(思案)


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■ 下北半島運河を開鑿する場合、それは鷹架沼を陸奥湾まで延長するのが早いのか? 2015年09月21日 12:07


James Kraska 記者による2015-9-17記事「The Nine Ironies of the South China Sea Mess」。
  ※記者は、国際海洋法の専門家で、米海大でも教えている。

  マレーシアとインドネシアは、誰でも自由に通航できる国際海峡(具体的にはマラッカ海峡とスンダ海峡)というものをそもそも認めたくない。なぜなら、その存在によって自国の領域が二分されているからである。
 ※津軽海峡ももうじきそうなるぜ。

 南シナ海にはじつは有望な油田などはない。それがあるあると騒いでいるのは、中共のCNOOCという油田開発国有会社だけなのだ。
 米国のエネルギー情報局(EIA)は、同海域には、110億バレルの原油と、190兆立方フィートの天然ガスが埋蔵されていると見る。しかるにそのほとんどは、中共が勝手に主張中の「領海」エリア(ナインダッシュ線)よりも外側に眠っているのだ。

 世界の漁獲の9割は、沿岸200海里で得られている。
 しかし漁業資源は永続するものではない。
 かつてはたしかに南シナ海でたくさん獲れたものだったが、実績水揚げ量は年々逓減している。
 その資源を減らしている元凶は、世界最大の規模を誇るシナ漁船団であることは誰にも異論がない。

 中共は、陸地で接している隣国14ヵ国のうち、13ヵ国とは、まともな国境協定を結んでいる。
 ところが海上では国際法を守る気がぜんぜんない。

 1928年に、フィリピン(アメリカ領)とインドネシア(オランダ領)の中間にあって帰属が争われていた「Island of Palmas」について、国際仲裁裁判所は、それはオランダのものであると決め、アメリカが敗訴した。理由は、地元の誰彼が大昔にその島を発見して名前をつけたというぐらいではその島の帰属の国際法的な根拠にはならず、政府が統治管理していたかどうかで決まるからだという。
 要するに「大昔の発見者」などを持ち出しても、島嶼の領有権を主張する根拠にはできないのである。

 1933年にメキシコ政府(旧スペイン植民地)とフランス政府が「Clipperton Island」の領有権を争ったときも、国際仲裁裁判所は、それはフランス領であると裁定している。メキシコ政府は、「スペイン人が先に見つけていた」と主張したのだが、「占領し、使用していた」という実績はフランス側にしかなかったからである。

 1953年にはチャネル諸島でフランスが歴史的にそこで漁業をしていたという権利主張が国際法廷によって斥けられた。理由は、英国内の荘園法廷が、同諸島の地主たちの訴えた裁判を何度も裁いてきたという司法行政文書が実在しており、フランス側にはそうした公的記録の証拠は何もなかったからである。

 過去のシナ政府がスプラトリーやパラセルに何の行政公権力も及ぼしていなかった時期は長い。しかもそれは西側の帝国主義とは何の関係もなかった。離島の継続的な行政というものをしておらず、あるいはそこから勝手に手を引いた政府には、その島に関する何の権利もなくなるのである。

 2012年の面白い判例。コロンムビアが、ニカラガのEEZ内にある2つのちっぽけな岩(ただし満潮時にも海面上に出ているもの)について、帰属を国際仲裁法廷で争った。コロムビアの主張は認められた。その岩から測って12海里内はコロムビアの領海になった。しかし、その岩の上では常続的な住民の居住もなければ、経済生活も営まれていなかったので、その岩から200海里のEEZは認められなかった。ニカラガのEEZに包摂された、EEZなしの小さな「包領、飛び地」になったのみである。

 中共は、砂盛島をこしらえることによって、「もともとそこには満潮時にも露顕している岩があったのだ」という主張をしたいようである。巨大な砂盛島をつくってしまえば、もともとはどうだったのか、後から誰にも調査などできなくなってしまうわけだ。

 ブルネイとインドネシアは、スプラトリーの島の領有については、何の主張もしていない。

 そこで、いまや中共と最もぬきさしならない対決をしなければならない政府は、ベトナムとマレーシアとフィリピンの3ヵ国である。

 記者は勧める。この3ヵ国は、彼らの本土、すなわちボルネオ島、ミンダナオ島、パラワン島の海岸から200海里以内にある島・岩礁については、領有の主張を相互に捨てろ。なぜならその余計なクレームは「三国防支同盟」の邪魔になってしまうから。

 ちっぽけな岩の領有(およびそこからの領海12海里)を自分で主張せずまた周辺国にも主張させないということによってのみ、この3国は、それぞれのナチュラルで広漠なEEZを確保し享受できるのである。

 これら3国にとってはEEZこそが最大の金の卵を産む鶏なのだ。それは国連海洋法会議の取極めでも守られている。それを最大限に活かせ。そのためにはスプラトリーの岩の領有(そこからはEEZは発生しない)などかえりみるな。

 この3国がガッチリと対支で共闘できないと、3ヵ国のEEZは逐次に中共によって削り盗られてしまうであろう。

 ベトナム、マレーシア、フィリピンによる「3国対支同盟」を結べ。さすれば、ASEANはまず確実にそれをバックアップする。またEUとNATOもそれを応援する。おそらく、ロシアもプッシュしてくれるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4267

 多分「リーマンショックの時に『安値買いで逆張り仕掛けた』」連中が、昨今のQE3バブルで「大当たり引いた」が故の数字では?(思案)

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     米家計純資産、過去最高の85兆ドル超 不動産回復で

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日発表した統計によると、今年4~6月期の家計純資産は85兆7000億ドル(約1京300億円)と、過去最高を記録した。不動産市場の回復が主な要因とされる。

不動産資産の価値は1~3月期から4000億ドル余り上昇し、21兆5000億ドルに達した。2011年に記録した最低額と比べ、4兆5000億ドルも上がっている。

住宅の評価額から住宅ローン残高を差し引いたエクイティは、12兆2000億ドルまで回復。不動産資産の中でエクイティの占める割合は56.3%で、09年の37%から大幅に上昇した。

株式の価値は13兆5000億ドルと、前期比でほぼ横ばい。08~09年の株価暴落での損失は取り戻し、過去最高を更新した。

ただ、米国の賃金は過去3年間、伸び悩みが続いている。米国勢調査局が16日に発表した統計によると、14年の家計所得の中央値は5万3657ドル。99年の最高記録には遠く及ばない金額にとどまった。貧困率も14.8%と横ばいが続いている。(CNNより抜粋)

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 株価の方は「(401Kがらみで)年金生活者にとって朗報」ですが、やはり「(一番肝心の)賃金の方が横ばい」ってのは将来的に可処分所得が減少するだけに・・(思案)

どうせなら「クーデターでいったんご破算」に?(ニヤリ)


 でも、どうせ「対抗馬も同じ穴の鳩ポッポ」であることはミエミエでございまして、それこそ「いっそ『軍部が67年宜しくクーデター実施していったんご破算&仕切り直し』する方がマシ」かも?(ニヤリ)

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    ギリシャで20日総選挙、与野党の支持拮抗 債務危機の再来も

ロンドン(CNNMoney) 深刻な財政危機にあるギリシャで20日、議会の総選挙が実施される。同国の国政の行方を決める投票は今年、財政緊縮策への賛否を問うた今年7月の国民投票を含め3度目となる。

今回の総選挙で前与党の左翼政党シリザと保守派の野党「新民主主義党」の支持は拮抗(きっこう)しているとされ、両党とも単独過半数の獲得は困難と予想されている。両党とも今年7月に欧州連合(EU)などと合意した金融支援や財政緊縮策の受け入れでは一致している。

総選挙の開票結果が接戦となった場合、連立政権の樹立が遅れ、最後には総選挙の実施をまた強いられる最悪の事態となる可能性もある。新政権が早急に発足しなければEUなどと合意した財政援助が受けられず、国際通貨基金(IMF)などへの債務返済が不可能ともなる。

ギリシャはまた、欧州諸国を目指してシリアなど紛争地から殺到する難民や移民への対応策を迅速に迫られてもいる。ギリシャはドイツや北欧を目指す難民らの主要な通り道ともなっている。

政治的混乱が続く間、経済も悪化の一途をたどっている。欧州のシンクタンク幹部によると、同国の輸出入は大きく落ち込み、深刻な景気の冷え込みも懸念されている。

国内総生産(GDP)は今年2.3%、来年は1.3%の縮小も予想されている。失業率は25%で、実質賃金も目減りしている。(CNNより抜粋)

ついに「GI・ジェーン」が現実化ってか・・(思案)・2


 でも、兵頭二十八師匠によりますと「ちゃんと『女性は戦闘任務に不向き』と具体的に数字を出して反論」してるそうでして、少なくとも「過剰な『文民統制』には専門家集団として適切に反論」する姿勢を自衛隊も見習いたいもの・・(思案)

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     米軍女性兵士の全面的な戦闘任務参加、海兵隊が「抵抗」か

ワシントン(CNN) 米軍内で来年1月の実現を目指す全ての戦闘任務に男女平等主義を適用させる問題で、海兵隊だけが一部の任務についてこの原則からの除外を求める可能性があることが20日までにわかった。

メイバス長官ら海軍首脳の文官組は男女平等主義の推進を支持しているが、海兵隊幹部らはこれに反発しており、組織内の内輪もめにつながりかねない事態となっている。

海兵隊が女性兵士の配置拒否を求める任務の内容などは不明。男女平等主義の適用に関する特例の申請は今年10月1日までに求められている。海兵隊は機構的に海軍の傘下にあるため、この申請は海軍に提出することになる。メイバス長官は、海兵隊のための特例申請を行うつもりはないと明言している。

カーター国防長官が女性兵士に開放する任務の選択についての最終的な決定権を持っている。米陸軍では今夏、女性兵士2人が過酷な訓練で知られるレンジャー課程を初めて突破し、話題となっていた。

米国の陸海空軍は任務割り当て男女平等主義からの特別除外を求める考えはないとされる。米国防総省は戦闘能力の低減につながりかねないとする懸念も一部の軍幹部間にあるこの原則適用をめぐり、各軍の根回し作業に努めてきた。

ただ、米海兵隊は男女混合を進めた場合の影響力を探った研究報告書を作成。全て男性の部隊が前線でより効果的な戦闘を進められ、男女兵士の混合部隊より負傷者も少なくなると結論付けたという。

海兵隊のダンフォード司令官の報道担当者は、司令官がメイバス長官と会談したことを明らかにしたが、司令官の詳しい発言内容については言及しなかった。ただ、男女平等主義への疑念を示唆したことは明らかにした。

海兵隊当局者によると、同隊の335種類に及ぶ任務のうち94%の部分で女性兵士を受け入れている。(CNNより抜粋)


Dan Lamothe記者による2015-9-10記事「Marine experiment finds women get injured more frequently, shoot less accurately than men」。

  海兵隊がじゅうぶんに時間をかけて実験した結果がようやく発表された。女の兵隊は男の兵隊よりも2倍多く怪我をする。歩兵兵器の照準は、下手糞である。負傷した戦友を戦場から担いで運び出す動作も不良。つまり、海兵隊は、女の兵隊は戦闘職種に使いたくない。

 この研究はノースカロライナ州キャンプ・レジューン基地で9ヶ月間実施された。
 400人の実験志願者を集めた。うち100人が女の海兵隊員。

 ※結論は早い段階で定まっていたのだが、その説明が上手い。この3ポイントを統計データを添えて挙げられたなら、誰も反論できないわけである。反論する者は、味方部隊を全滅の危険にさらせという者である。戦争に負けて国家を危殆に瀕せしめてもかまわぬという第五列である。日本の「保守」には、こういう上手い説明戦略を考え付くことができない者があまりに多い。海兵隊上層部の足元にもおよばない。海兵隊はこのようにして馬鹿オバマ側近からのくだらない要求を沈黙させる。日本ではこうした言語理性のある者が政府から用いられていないために、政府が米国や他の海外からの理不尽な要求をはねつけることもできないのだ。(兵頭二十八HP・『 「沖積平野」は どこだろうと危ない。トヨタは「スキ車」を再販すれば株が上がるに違いない。』より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3227(「沿岸同盟」を補強するためにも・・)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で各国がどう動こうとも対応可能にしておくのが無難でございまして、その延長線上に「けじめとしての『(長所は保全&強化し短所は改定&改善する)憲法改正』」が?(思案)



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【朝鮮半島ウオッチ】「訪中は大成功」と有頂天の朴槿恵大統領 キムチも中国色に染まる対中依存に危うさを感じないのか?

 韓国が朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪中を「大成功」と有頂天である。大統領府は「中国との外交ルートをフル活動する」と表明、尹炳世(ユン・ビョンセ)・韓国外相は「韓中関係の進展は桑田碧海(世の中が大きく変わった)」とその成果を国内に強調している。そんな韓国を牽制(けんせい)するかのように、北朝鮮はミサイル発射を予告、第4回核実験も示唆した。中韓の対北認識はどこまで深化したのか。中国の習近平体制は韓国側に付くのか、それとも北朝鮮を擁護するのか?自信満々の韓国の対中観がさっそく試されることになる。(久保田るり子)

キムチも中国味で満足の韓国政府と世論の“親中度”

 現在の日中韓関係は、韓国のキムチ事情に現れている。目下、韓国の食卓を席巻しているのは中国キムチだ。韓国キムチの6分の1という安価で韓国市場を広げている。一方、韓国キムチの輸出先のほとんどは日本で、これまでは約8割以上を占めてきたが、日韓関係の悪化などで日本向け輸出が急速に減少している。

 象徴的なのはその物量。輸入キムチは年間22万トン、日本への輸出キムチは年間約2万6000トンに過ぎない。そこには経済依存から中国に傾斜していく韓国の姿がクッキリみえる。また中国キムチは年々おいしくなっており、キムチ業者は「中国産の需要はさらに増える」と断言している。

 キムチの中国味に慣れたからでもないだろうが、朴大統領の訪中成功に韓国世論は沸いた。今年6月、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で就任以来最低の29%まで落ち込んだ朴大統領の支持率は訪中後、54%に急上昇した。任期後半の大統領支持率では歴代最高の記録となった。

 一体、訪中の何が評価されたのか。韓国政府は「新たな能動的外交で、韓国の存在感を高め、強固な米韓同盟と中韓戦略的協力パートナー関係を同時に進めることができた」などと自賛している。

 世論には、政府の中国一辺倒を批判する声や、中国との半島統一協議には慎重論もある。だが政府サイドはこの訪中を「歴史的なターニングポイント」と位置付けている。

 尹外相は訪中直後のラジオ番組で、北朝鮮による地雷事件をめぐり、「解決に向けて中国は背後でさまざまな役割を果たした」と暴露したり、首脳会談では「北朝鮮の核問題で中国は積極的な役割を果たす考えを示した」と語った。

 中韓関係がいかに緊密化したかのアピールだったとはいえ、外相自らが相手国の水面下の動きを語るのは外交儀礼上はあり得ない。こんなところにも期待と熱望の韓国外交の中国に寄せる「熱い思い」が現れているようだ。

韓国の“エビ・コンプレックス”は克服された?

 韓国には「クジラのけんかでエビが潰れる」(強いもののケンカで弱い者が被害を受ける)ということわざがある。米中は「クジラ」、韓国は「エビ」である。そして朴政権が中国傾斜を強めて、安全保障を米国、経済を中国に後ろ盾を求め、両国の意向にも気をもむようになったことを「エビ・コンプレックス」と呼んでいる。

 一例は、米国が韓国側に駐韓米軍の配備の了解を求めている戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)問題と中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への韓国の参加問題だった。韓国はこの問題で米中のはざまに立った。そんな韓国を「ソウルエビ」などと揶揄(やゆ)して、その外交戦略の危うさを指摘した欧米メディアもあった。

 朴大統領は先月、訪中を前にしてのセミナーの演説でこの「エビ・コンプレックス」を取り上げた。そしてこう述べた。「私たちは世界史に類例がないぐらい成長を成し遂げたのだ。“クジラとエビ”の話を口にするのは敗北主義だ」

 このところ韓国政府は訪中問題を「国民は誇りを感じ、米国など友好国は理解や共感を示している」とコメントし、訪中は米国とも緊密に協調してきたなどと強調して、「エビ・コンプレックス」の払拭に懸命だ。

 朴大統領自身も韓国メディアに「内容を具体的には明らかにできないが」としながらも、習近平氏と北朝鮮による軍事挑発を抑制する方策について「非常に緊密に話し合った」などと述べ、首脳外交に自信を示している。

 ただ、中韓が急接近したからといって中国にとっての北朝鮮という戦略的な価値が簡単に変化するわけではない。中国の対北戦略は、国際的な緊張関係のなかで国益に即した戦術的選択がなされることになる。長年、北朝鮮を見てきた韓国のウオッチャーは、中韓首脳会談の成果について「まず、北朝鮮の長距離ミサイル発射に中国がどのような立場を取るかを見定めることだ」と冷静に指摘している。

 朴大統領は来月中旬に訪米予定で、「もう一方のクジラ」である米国のオバマ大統領との首脳会談が控えている。次いで10月末には日中韓首脳会談と日韓首脳会談が続く。韓国の「エビ・コンプレックス」の行方は、今秋の首脳外交の課題となりそうだ。(産経より抜粋)

ターンブル内閣が発足=潜水艦受注で日本に逆風-豪

 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル新政権が21日、連邦総督の任命を経て発足した。与党・自由党内の交代で、基本的な外交姿勢は不変だが、日本が受注を目指す潜水艦開発計画の行方などに影響が出そうだ。
 ターンブル氏は「21世紀型政権」を掲げて組閣。国防相にマリーズ・ペイン氏を女性として初めて起用するなど、女性閣僚を前政権の2人から5人に増やした。
 ビショップ外相や環太平洋連携協定(TPP)交渉を担当するロブ貿易相は留任。対日関係を含め、前政権の外交政策を継承する構えだ。
 ただ、潜水艦計画では、日本の「そうりゅう」型導入に前向きだった親日家のアボット前首相の退陣が、日本勢には逆風となる。ターンブル氏は雇用増につながる豪国内生産に意欲的とされる。輸出先での現地生産の経験が豊富なドイツやフランスが有利とみられ、豪紙は、日本は受注競争で「先頭ランナーから脱落した」と断じた。
 ターンブル氏は、景気回復を最優先課題に据える。中核となる新財務相に、社会サービス担当相だったスコット・モリソン氏を起用。外資獲得に向け、資源・エネルギー相のポストを新設した。(時事より抜粋)


豪外相歓迎「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」

 オーストラリアのビショップ外相は19日、日本の安全保障関連法成立を歓迎する声明を出し、21日に発足するターンブル新政権でも引き続き日本との安保協力を深化させていく考えを示した。

 ビショップ氏は声明で「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」と指摘。同法成立で「平和維持活動や人道支援、災害救助を海外で日本と一緒に行うことが容易になる」と評価した。

 新政権でビショップ氏は外相に留任する見通し。ビショップ氏は、ターンブル氏が18日の安倍晋三首相との電話会談で安保法制を支持したことにも触れ、「地域と国際的な平和と安全のため日本の役割を拡大する改革を全面的に支持している」とした。(産経より抜粋)




   【iRONNA発】「当たり前」保障する身近な法律 日本国憲法


昭和21年10月、戦後日本の出発点となる日本国憲法が帝国議会で成立した

 与野党の攻防が続く安全保障関連法案の是非をめぐり、日本国憲法の在り方にも大きな注目が集まった。安倍晋三首相が悲願とする憲法改正に向けた議論も続いているが、そもそも現行憲法は、時代遅れの「代物」なのか、それとも普遍の価値をたたえるべきなのか。評価が分かれる日本国憲法について、いま改めて考えたい。(iRONNA)



 いま、日本国憲法に強い関心が集まっている。しかし、そもそも日本国憲法とは何なのか、よく分からないという人も多いだろう。そこで、それが定められた目的、制定の経緯、大日本帝国憲法(以下明治憲法)との比較の3つの観点から、考えてみたい。

 憲法は、自分の生活からかけ離れた、遠い世界のものだと感じている人も多いのではないだろうか。しかし、憲法は驚くほど「身近」な法である。

 例えば、今の日本では、普通に街中を歩いているだけで根拠もなく逮捕されることはない。読みたい新聞を自由に読めるし、選挙で野党に投票しても不利益に扱われることはない。もちろん、どの政党を支持していようが、裁判所は公平に裁判してくれる。



 こうした自由や公正は、私たちにとって空気のように「当たり前」なことだ。しかし、過去の歴史では、それが「当たり前」でないことの方が多かったし、現在でもそれが実現できていない国はたくさんある。

◆近代的議会政治

 では、なぜ私たちにとっては、自由や公正が「当たり前」なのか。日本国憲法が、それを強く保障しているからだ。そんな日本国憲法について、「押しつけ憲法」だから不当だという人もいる。だが、本当にそうなのだろうか。

 制定のプロセスを振り返ると、連合国の意向が強く働いたのは確かである。しかし、ポツダム宣言の受諾は、日本政府の意思であり、「翻訳」や「折衝」、帝国議会での審議のプロセスで、日本政府や日本国民の意向もくまれている。

 そもそも連合国軍総司令部(GHQ)案自体、明治憲法はもちろん、当時の日本国民の作った民間の憲法草案を参照しており、単純な占領軍の一方的押しつけではない。そうなると、日本国憲法のどこからどこまでが「押しつけ」で、どこからどこまでが「自発的」なものなのかを区別することは難しい。

 また、明治憲法と比較したとき、日本国憲法の制定は、民主主義や基本的人権保障を発展させるものだと評価できる。表現の自由を例に考えてみよう。



 明治22年に制定された明治憲法は、他の非西欧諸国に先駆けて近代的な議会政治を樹立するものだった。帝国議会の成立は言論の自由の保障の点でも重要である。明治憲法29条は言論の自由を保障し、議会の定めた法律の根拠なしに、それを制限してはならないと定めた。それによって、政府は集会や結社を規制しにくくなったし、新聞や出版も好き勝手に差し止めるわけにはいかなくなった。

◆改憲と護憲

 とはいえ、この憲法には限界もあった。帝国議会が承認さえすれば、言論の自由は制限できたのである。明治42年に制定された「新聞紙法」は、内務大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣が、不適当と認める新聞記事の差し止め命令を出すことを認めるものだった。もし、いま、この法律があれば、例えば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をしている事実自体を秘密にできるし、災害対応にミスがあっても報道を差し止められる。現在の私たちの基準からすれば、とんでもない法律だろう。

 そこで、日本国憲法は、「一切の表現の自由」を保障する第21条を設けた。この自由は、議会によっても奪えないものとされていて、新聞紙法のような法律を作れば違憲無効である。



 この条文は、明治憲法の内容を発展させるものとして、高く評価できるのではないだろうか。そして、表現の自由以外にも、明治憲法の民主主義や人権保障を発展させた条文はたくさんある。

 日本国憲法については、国立国会図書館のホームページの「日本国憲法の誕生」と題された特集で、明治憲法との比較や制定過程の詳細を知ることができる。改憲と護憲、どちらの立場からも新しい発見があるはずだし、憲法制定にかかわった人たちの気持ちや努力が痛いほど伝わってくるはずだ。(産経より抜粋)
 

成立「安保法制」 安保の歪み正した首相の指導力 □杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 ニクソン米大統領訪中の前に準備の話し合いで、キッシンジャー大統領補佐官が北京を訪れたときに周恩来首相と会談した内容が記録されている。その中でキッシンジャー氏が「私が中国と日本を社会として対比するとしたら、中国には伝統に由来する普遍的な視点があります。しかし日本の視点は偏狭です」と持ちかける場面がある。周恩来氏は「彼らは島国の集団ですね」と応じている。

 長時間にわたって多大なエネルギーや費用を使って審議した安全保障関連法案をめぐる国会内外の騒ぎをみていると、残念ながら2人の日本観察はほぼ当たっていると考えないわけにはいかない。

 ≪奇妙な意見がまかり通る日本≫

 安全保障関連法成立までにどれだけの空理空論が全国的に繰り返されたか、出るのはため息だけだ。反対デモに参加した学生たちの前で著名な元国立大学教授は「安倍(晋三首相)に言いたい! お前は人間じゃない! たたき斬ってやる」と述べたそうだ(産経新聞9月11日付、中宮崇氏のコラムiRONNA)。知識人としての枠をはみ出している。

 この人物に限らず、国会審議における野党の質問、「暴力」、一部の新聞、テレビには、世界とりわけアジアで軍事力を背景に現状を変更して憚(はばか)らない中国と、それを阻止できる実力を蓄えている唯一の国、米国の指導力低下という地殻変動が生じており、その間にある日本がいかに生き延びていくか、という戦後最大の局面に逢着しているとの意識はない。

 国際情勢に関する知識が皆無なのが分かってしまうにもかかわらず、「憲法違反は許さぬ」など謙虚さに欠ける発言を公にした憲法学者、最高裁元長官・判事、内閣法制局元長官、防衛省元高官らの発言は思い出すだにおぞましい。最近まで中国大使を務めてきた人物が「違憲とする学者の言う通りだとすると、審議している国会そのものが憲法違反になってしまう」と記者会見で述べていたが、日本は珍妙な意見がまかり通る時代に逆戻りしているのだろうか。

 ≪国際的な意味理解しない反対者≫

 安全保障観で日本と対照的な国を例に挙げる。イスラエルは、サダム・フセイン大統領が独裁者として勢威をふるっていた1981年にイラクの原子炉を、2007年にバッシャール・アサド大統領が君臨するシリアの核施設をいずれも急襲して完全に破壊してしまった。イラクもシリアもイスラエルの存在そのものを認めておらず、その両国が核兵器を持つ以前に「先制的自衛」をしたのだとイスラエルの指導者は公言した。

 イスラエルがイラクとシリアの主権を侵害したのは間違いない。が、憲法や国際法よりも生存がイスラエルにとっては大事なのだ。歴史も周辺の環境も異なる日本がこの国のまねをすべきだとは言わないが、安全保障の極限が分からないとイスラエルを誤解する。

 安倍首相に悪罵(あくば)を公然と投げた先生は、日本の積極的平和主義と安保法制に50カ国以上が賛成を表明した事実を知っているのだろうか。中国と関係が深いカンボジア、ラオスを含めてアジアの主要国はすべて含まれている。安保法案が衆議院を通った段階ですぐに祝意を伝えてきたのはフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどだが、法案反対者はこれらの国の指導者を「人間的でなく、たたき斬る」相手だとでも思っているのだろうか。平壌や北京で最高指導者を同じ表現で批判したら、どのような事態が起こるかも悟ってほしい。

 ≪行き着くところは憲法改正だ≫

 それにしても、事実に基づかない「戦争法案」「違憲法案」「徴兵制反対」のプラカードが示すように、俗耳に入りやすい用語を宣伝に利用する方法に野党はたけていた。共産党議員は公共放送NHKでデモ参加を呼びかけた。

 これに対する政府・与党の対応は野党側が狙い撃ちしている各論の細かい論争に引きずり込まれ、反論をPRするタイミングも遅すぎる。衆院審議では北朝鮮の脅威だけを強調したかと思うと、参院審議に入って中国への言及が増えるなど不自然な対応も目立った。

 おしなべて条文の解釈を説明するだけで人の心を打つ情熱は感じられなかった。ただ、自衛隊OBの西元徹也元統合幕僚会議議長の話だけは、普通の国の軍隊と自衛隊の相違がどこにあるかを体験を通じて解説し、法案を貫く精神を知る上で説得力があった。

 安倍首相に対する信頼は戦後の歪(ゆが)んだ日本の安保体制を正そうとする真摯(しんし)な努力にある。国家安全保障会議設置、新防衛大綱の策定、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定、今回の安保関連法案の成立-に至る一貫した流れは首相の指導力によるものだ。行き着くところは憲法改正であろう。些末(さまつ)な議論にかかわっている時間はないはずだ。(産経より抜粋)


「中国、極超音速機の試験飛行に成功」…香港紙

 【広州=比嘉清太】香港紙・明報は20日、中国が音速をはるかに上回る「極超音速航空機」の試験飛行に成功したと、中国メディアの報道を引用して伝えた。

 極超音速は音速の5倍以上を指すため、同紙は、「北京から米国・シアトルまで1時間余りで飛行できる」との見方を伝えた。

 試験飛行の実施場所や最高速度など詳細は不明だが、「離陸から数時間後、任務が完了した」という。米メディアによると、極超音速機を巡っては、米軍も2023年までの完成を目指して開発中。中国は、米国のミサイル防空網を無力化する狙いから、追い上げを目指しているとされる。(読売より抜粋)


      アメリカ空軍、B-52H 42機から核兵器運用能力を削除

アメリカ空軍グローバル・ストライク軍団(AFGSC)は、新START(戦略兵器削減条約 : Strategic Arms Reduction Treaty)に従って、B-52Hの一部から核兵器搭載能力を取り除き、通常兵器専用機に改修する作業を開始したと、2015年9月17日に発表しました。

改修される現役30機のうちの1号機、空軍予備役軍団第307爆撃航空団(307BW)の「61-1021」は、ルイジアナ州のバークスデール空軍基地(AFB)で、今夏改修を終えました。改修された機体の通常兵器運用能力は、完全に従来の機能を維持しています。

空軍では、アリゾナ州ツーソンの第309航空宇宙整備再生群(309AMRG)に保管されている非現役のB-52H 12機についても同様の改修を行い、2017年初期までに完了します。

新STARTでは、アメリカとロシア両国はそれぞれ1,550発以上の戦略核弾頭を配備しないとしています。ICBM(大陸間弾道弾)には各800発、SLBM(潜水艦発射弾道弾)と重爆撃機は合わせて各700基/機に制限されます。AFGSCは、2015年5月からICBMミニットマンIIIの発射施設50基の運用中止を開始しています。(フライチームより抜粋)


“アベノミクス大胆になれ” “マイナス金利導入を”クルーグマン氏ら海外識者が提言
更新日:2015年9月21日

 アベノミクスが始まって2年半が経ったが、2%の物価目標達成が先送りされるなど、停滞ぎみの印象は避けられない。雲行きが怪しくなってきた日本経済の立て直しに、もっと大胆な策を、と海外識者が助言している。

◆アベノミクスにまずまずの評価
 英テレグラフ紙の経済コラムを担当するトム・スティーブンソン氏は、9月9日に日経平均が7.7%も上昇したことに言及。これは空売り筋が、株価が高くなり始めた途端、株を買い戻さざるを得なくなったためである。このような上げ幅は、日本の株式市場に対する根強い懐疑論を反映しているとしながらも、アベノミクス開始以来、株式市場は以前よりもしっかりとした基盤のもとに安定化していると述べている。企業収益も伸び続け、割安感もあり、地合いも弱いままであるため、今後投資先としての可能性はあり、日本がレーダーから外れてしまっているというのは、間違いだと述べている。

 もっとも、アベノミクスで大事なのは、いわゆる第三の矢である構造改革だと同氏は主張する。農業分野の開放、法人税率引き下げ、女性の雇用促進などで進歩も見られるが、人口減少に対処するための移民の受け入れなど、議論が進まない分野もあると指摘した。

◆慣例にとらわれず大胆な施策を
 経済学者のポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、アベノミクスは日本の向きを変えようとする大胆な試みであると指摘。しかし、その大胆さが十分ではないと述べている。

 クルーグマン氏は、デフレと戦う確実な方法は、お札を刷ったらそれを資産購入に充てず、物を買ってしまうのに費やすこと、つまりお札を刷って財政赤字を処理することだとする。それにもかかわらず、先進国の政府は緊縮財政を取り、経済を弱らせていると主張する。そして、安倍首相は他の指導者に比べれば型にはまったタイプではないが、その彼でさえも消費増税によってアベノミクスを逆戻りさせてしまったと指摘している。

 同氏は、物への支払いのため、お札を刷ることは無責任に聞こえるが、低迷し、デフレとなった経済においては、型にはまった財政上の慎重さは危険な愚行であると述べる。ほとんどの政治家はみな世間体にとらわれて慣例尊重の呪いにかかっており、そのことがデフレとの戦いを最も難しくしていると述べ、アベノミクスにはさらに大胆な策が必要だと示唆している。

◆次世代の金融政策、マイナス金利
 ミシガン大学の経済学教授、マイルス・キンボール氏は、日銀が目標とする2%のインフレターゲットは十分なのかと疑問を呈している。日本は量的緩和やさらに高いインフレターゲットを捨て、次世代の金融政策を取ることもできると述べ、マイナス金利を提案する。もし、マイナス金利になれば、人々は現金を銀行から引き出して使うため、経済を刺激する。企業も預金を引き出し工場を建てる、というのが同氏の考えだ(Quartz)。

 同氏は、金利をカットすることで直接、目的を達することができるのに、わざわざインフレを起こすことで間接的に成し遂げようとしており、日本は時間を無駄にしている、と指摘する。マイナス金利以外に、財政支出を増やす、さらなる量的緩和をするという選択肢もあるが、すでに巨額の赤字を抱える日本にとって、支出増は悪いアイデアであり、また量的緩和は効果を得るために莫大な額が必要だが、その副作用は誰も知らないだけに危険だと述べている。対照的に、たとえマイナスであっても、金利が経済にどのように影響するかについては、経済理論上かなり明らかであると同氏は説明している(Quartz)。(ニュースフィアより抜粋)

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