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「シナイ半島の真っただ中に墜落」なんて、超生臭い匂いが・・(思案)


 それにしても「この所『ISISの眷属紛いの連中が跳梁跋扈』」「針路を少し北東にすれば『ディモナの原爆工場はすぐ其処』」という超キナ臭い場所で「水平飛行中に急激に高度低下」なんて、それこそ・・(ガクガクブルブル)

 追伸・もう「残骸が発見」されたようでして、お次は「ブラックボックスの早期回収」が・・(思案)

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    ロシア旅客機墜落 乗客乗員224人搭乗 10月31日 17時58分

エジプトを出発してロシアへ向かっていたロシアの航空会社の旅客機が31日、エジプト東部に墜落しました。旅客機には乗客乗員合わせて224人が乗っていたと伝えられ、エジプトの当局は安否の確認を急いでいます。

エジプトの首相府は31日、旅客機がエジプト東部のシナイ半島に墜落したと発表しました。外国の通信社などによりますと、この旅客機はロシアの航空会社「コガリムアビア」の9268便で、日本時間の午後1時前にエジプト東部のシャルムエルシェイクを出発し、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに向かっていました。しかし、離陸から23分後に機影がレーダーから消え、連絡が取れなくなったということです。
旅客機には、乗客乗員合わせて224人が乗っていたと伝えられていて、エジプト当局は安否の確認を急いでいます。
また、エジプトとロシアにあるそれぞれの日本大使館は、日本人が乗っていなかったか確認を急いでいます。
エジプトの内務省はNHKの取材に対し、墜落した原因について、「事故なのか、何者かに撃ち落とされたのか、まだ何も情報はない」と話しています。
旅客機が出発したエジプト東部のシャルムエルシェイクは世界有数のリゾート地で、ロシアの通信社は、旅客機は観光客のためにチャーターされたものだったと伝えています。
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飛行中に急激に速度落ちたか

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー24」によりますと、コガリムアビア航空機は日本時間の午後0時51分に離陸した後、北に向かって飛行し、その後、進路を北西に変えています。
離陸10分後の午後1時1分には高度およそ6000メートルまで上昇し、さらに午後1時12分には高度1万1000メートルに達します。しかし、その1分後、離陸から22分たった午後1時13分には速度が時速およそ750キロから170キロにまで急激に落ち、高度もおよそ8500メートルに下がっています。
そして航跡は、ここで途絶えています。


ロシアの航空会社「コガリムアビア」とは

ロシアの航空会社「コガリムアビア」は、1993年に設立され、モスクワなどと西シベリアの油田地帯にある都市を結んでいましたが、3年前から「メトロジェット」の名前で、ドイツの大手旅行会社とも提携して、ロシアからエジプトやトルコ、スペインなどの保養地への便を運航しています。(NHKより抜粋)


      224人搭乗のロシア旅客機が墜落、残骸発見 エジプト当局

【10月31日 AFP】エジプトのシナイ半島(Sinai Peninsula)で31日、乗員乗客224人が乗ったロシアの旅客機が墜落したと、エジプト当局が発表した。エジプト政府は同日、同国軍機が旅客機の残骸を発見したと発表した。

 エジプト首相府は声明で「ロシアの民間機がシナイ半島中部で墜落した」と述べた。航空当局幹部によれば、事故機はロシアの会社のチャーター機で、乗客217人、乗員7人が乗っていた。

 ロシア連邦航空局(Rosaviatsia)の関係者が同国インタファクス(Interfax)通信に語ったところによれば、この旅客機は紅海(Red Sea)に面したエジプトのリゾート地、シャルムエルシェイク(Sharm el Sheikh)を現地時間31日午前5時51分(日本時間同日午後12時51分)に出発した。この関係者によると、旅客機からキプロス島(Cyprus)の管制塔へ行うはずだった連絡がなく「以降、通信もなく、レーダー上にも現れていない」という。

 一方、エジプト政府は、「エジプト軍機がシナイ半島の山岳地帯で旅客機の残骸を発見した。負傷者の救助および遺体収容のため、救急車両45台が現場に向かっている」と伝えた。(AFPより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4310

 トランプさん以外が「反転攻勢開始」始めたようでして、ねえ・・(思案)

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      共和党の第3回候補者討論会、勝敗は? 米大統領選

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選に向けて共和党の指名を争う候補者の討論会が28日、CNBCテレビの主催でコロラド州で行われた。

3回目となる今回の討論会では支持率で上位10人の候補者が2時間以上にわたって舌戦を展開。CNNはその勝敗を分析した。

勝者の筆頭に挙がったマルコ・ルビオ上院議員は、かつての指導役だったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事をしのぐ存在感を放った。ブッシュ氏から上院での実績を批判されたルビオ氏は、「あなたがそんなことをする唯一の理由は、誰かがあなたを説得して私を攻撃することが自分の助けになると思わせたからだ」と切り返して見せた。

この発言で勢い付いたルビオ氏は、ドナルド・トランプ氏ら共和党の有力候補や民主党、さらにはマスコミにも矛先を向けた。ルビオ氏は世論調査でも支持率が上昇しており、今回の討論会の実績でさらに弾みが付く可能性もある。

次点の保守強硬派、テッド・クルーズ上院議員はリベラル系メディアをやり玉に挙げ、CNBC司会者の質問内容を批判して聴衆の喝采を浴びた。

一方、ドナルド・トランプ氏は今回の討論会では他の候補に対する攻撃を手控え、これまでより温厚で落ち着いた側面を見せた。同氏のこれまでの選挙戦について司会者から「まるで漫画の中の大統領選」と挑発されても「あまりいい聞き方ではないね」とかわし、自身が掲げる政策に話題を移した。

他候補に対する批判もこれまでのような人格攻撃ではなく、政策論争に終始した。

このほかジョン・ケーシック・オハイオ州知事、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事も勝者に分類されている。

一方、敗者に分類されたのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、討論会を主催したCNBCだった。

当初は共和党の指名獲得は確実と見られていたブッシュ候補だが、今回の討論会ではこれまでにも増して窮状に追い込まれた様子だった。

他の候補があらゆる機会をとらえて自身を際立たせようとする中で、ブッシュ氏は始終影が薄い印象だった。ようやく攻勢に転じてルビオ氏の実績を批判する場面もあったが、ルビオ氏に切り返されるとそれ以上反論できず、逆にルビオ氏に得点を与えた。

CNBCの司会者に対しては、クルーズ氏や元医師のベン・カーソン氏が相次いで質問の内容を批判、聴衆も不満をぶつけた。

カーソン氏は勝敗不明に分類された。27日の世論調査では依然として高い支持率を保っている。(CNNより抜粋)

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 自分としてはルビオさんに頑張っていただいて「民主党が『初の黒人』なら共和党は『初のヒスパニック』で白人保守層依存脱却を断行」を熱望モノでして、ねえ・・(思案)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・26(それを言うなら「座敷牢亡命を斡旋仲介」しなさいな・・)



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       欧州議会、スノーデン元職員の送還防ぐ決議を採択

(CNN) 米政府の情報収集活動を暴露し、現在ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員をめぐり、欧州議会は29日、スノーデン元職員の米国への送還を防止するよう加盟国に求める決議を可決した。

この決議には法的拘束力はない。

決議では加盟各国に対し「内部告発者として、国際的な人権擁護活動家としての同氏の立場を認め」て刑事訴追を取り下げるとともに「その結果として第3国による送還もしくは引き渡しを防ぐ」ことを求めている。

スノーデン元職員は米国家安全保障局(NSA)の大規模な情報収集プログラムに関する資料を漏洩(ろうえい)し、2013年に米国を離れた。

短文投稿サイトのツイッターで、スノーデン元職員は今回の決議について「大きな変化をもたらすもの」だと述べた。

その上で「これは米政府への打撃にはならないが、友人たちから差し伸べられた救いの手だ。前進するチャンスだ」と記した。

米司法省によれば、スノーデン元職員が帰国すれば刑事訴追を受けることになる。元職員は3つの罪状ですでに起訴されている。

スノーデン元職員は今月、BBCに対し、亡命先のロシアから戻る条件として米国で服役する用意があることを米政府に「何度も」伝えているにも関わらず、回答が得られていないと語った。

今回の決議について米国務省のカービー報道官は、スノーデン元職員に対する米政府の方針は変わらないと述べた。

カービー報道官は元職員は帰国してきちんと裁判を受けるべきだと指摘するとともに、「それが最初から米政府の立場だ。米国の安全保障を大いなる危機に陥れた人物であり、その責任を追う必要がある」と述べた。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・131(「現状を追認」しただけでしょう・・)





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     米 シリア反政府勢力支援で特殊部隊を派遣 10月31日 4時35分

アメリカのオバマ大統領は、シリア北部で過激派組織IS=イスラミックステートと戦う反政府勢力を支援するため、現地に軍事顧問としてアメリカ軍の特殊部隊を派遣することを決めました。

過激派組織ISへの対策の強化を検討してきたアメリカ政府は30日、オバマ大統領が、シリア北部に50人未満の特殊部隊を派遣することを承認したと発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「特殊部隊は、シリア北部でISと戦う穏健な反政府勢力への訓練や助言を行う。戦闘任務は担わない」と述べ、軍事顧問としての派遣だと強調しました。アメリカの軍事顧問団は、すでに隣国のイラクで政府軍に対する訓練などを行っていますが、シリアに送り込まれるのは初めてです。
また、オバマ大統領は、IS対策を強化する一環として、トルコの空軍基地にF15戦闘機を新たに派遣することなども決めたということです。
シリア情勢を巡ってオバマ政権は、アサド政権を支援するロシアが空爆を拡大するなかでアメリカのIS掃討作戦が行き詰まっていることを受けて、シリア人部隊を育成する計画を見直し、ISと戦う反政府勢力に対する武器の供与を始めています。
一方でオバマ政権は、大規模な地上部隊を派遣することは今後もないとしていますが、特殊部隊の派遣によって地上戦への関与を深めざるをえなくなることも懸念されています。
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ロシアが米を批判

アメリカが、シリアで過激派組織ISと戦う反政府勢力を支援するため、アメリカ軍の特殊部隊を軍事顧問として派遣すると決めたことについて、ロシアのラブロフ外相は、アメリカのケリー国務長官らとの共同記者会見で批判しました。
このなかで、ラブロフ外相は「テロと戦うための軍の部隊の派遣は、国連安全保障理事会の決議や、その国の政府の同意を得て行うべきだとするロシアの立場に変わりはない」と述べ、国連やアサド政権の同意が必要だと強調しました。
ロシアは、先月30日から、ISを対象にするとしてシリアで続けている空爆について、アサド政権の要請を受けたものだとして正当化しています。(NHKより抜粋)


米軍、イラクで戦闘任務を遂行 国防総省が認める

ワシントン(CNN) 米国防総省は28日、米軍がイラクで戦闘任務に就いていることを認めた。

国防総省のウォーレン報道官は記者団に対し「米軍は戦闘を行っている。もちろん戦闘地域での話だ。世間は気づいていないかも知れないが、イラクでは戦争が続いている。そして米軍はイラクにおり、(戦争の)ただ中にある」と述べた。

カーター国防長官も28日、イラクには「毎日、戦闘を行っている米軍の部隊がいる」ことを認めた。その一方で長官は、イラク駐留米軍の全般的な役割は戦闘任務を遂行することではなく、イラク部隊を訓練し支援することだと付け加えた。

米軍は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を行っているほか、時には特殊部隊が地上任務を遂行している。

イラク北部では先週、ISISに拘束された人質約70人を救出した作戦で、米特殊部隊の兵士1人が死亡した。

カーター長官は今回の会見で、この兵士が「戦闘中に死亡した」と明確に認めた。23日の時点では、救出作戦を行ったことが「(米軍が)戦闘任務に就いていることを意味するのではない。意味しているのは米軍の助言・支援任務の継続だ」と述べるなど、あいまいな表現に終始していた。

オバマ米大統領はこの夏、イラクにおける対ISIS戦を支援するとの決定を発表したが、「米軍がイラクにおける戦闘に再び参加することはない」と明言している。(CNNより抜粋)


         シリア巡り関係各国の外相が会合 10月30日 19時07分

シリア情勢を巡って、アサド政権と反政府勢力をそれぞれ支援する関係国の外相らが一堂に会する会合がオーストリアで始まり、4年以上続く内戦の終結に向けて、こう着した事態を打開するきっかけになるか注目されています。

シリア情勢を巡って、オーストリアのウィーンで30日に始まった会合には、アメリカやロシアのほか中東やヨーロッパの合わせて17か国の外相らと国連の特使などが参加しています。
今回の会合には、アサド政権の後ろ盾であるイランも初めて参加し、政権側と反政府勢力をそれぞれ支援する関係国が一堂に会しています。
会合に先立ち、イギリスのハモンド外相は、「アサド政権への対応を巡る隔たりを埋める余地があるかどうかを見極めるために私たちは集まった。シリアの困難を終わらせるための前進があることを期待している」と述べました。
アサド政権を支援するロシアは、政権を維持する可能性を残した和平案を事前に各国に提案したと伝えられており、これに対し、アサド大統領の退陣を求める欧米やサウジアラビアなどからの反発も予想されます。
会合では、各国がこうした対立を乗り越え、4年以上続く泥沼の内戦の終結に向けて、こう着した事態を打開するきっかけになるか注目されています。
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初参加のイランの動向に注目

内戦が続くシリア情勢の打開を目指す今回の会合では、初めて参加するイランの動向も注目されています。
イランはシリアと同盟関係にあり、内戦が泥沼化するなか、最高指導者直属の精鋭部隊である革命防衛隊の幹部を派遣するなど、軍事面でも同じイスラム教シーア派系のアサド政権を一貫して支えています。
反政府勢力を支援し、アサド大統領の退陣を求めるアメリカやサウジアラビアなどは、これまでアサド大統領の後ろ盾となっているイランに強く反発し、和平に向け、およそ40か国が参加して去年1月にスイスで開かれた国連主催の国際会議でも、イランの参加に反対しました。
しかし、「中東最大の火種」と言われた核開発問題を巡ることし7月の最終合意を受けて、欧米とイランの緊張関係が和らいでいることに加えて、シリアでの過激派組織IS=イスラミックステートへの対応を巡ってもイランが果たす役割に期待が広がっています。
こうしたなかアメリカ政府は27日、「シリアの政権移行に向けて、われわれはイランと対話をしなければならない」と述べ、イランの参加を容認する姿勢に転じました。イランは最近、革命防衛隊とされる数千人が、シリアでの戦闘に参加していることが明らかになり、革命防衛隊の幹部は「シリアでのわれわれの存在は、質、量ともに増している」と述べるなど、ロシアと歩調を合わせる形でシリアの内戦への軍事的な関与を強めています。
ザリーフ外相も、会合に出席するため29日にオーストリアに到着した際、「イランの関与なしに、シリア情勢の解決はない」と強調し、イランの影響力の大きさを誇示しました。そのうえで「シリア国民がみずからの将来を決める権利が尊重されなければならない」と述べ、アサド大統領の退陣を求める欧米やサウジアラビアをけん制しています。(NHKより抜粋)

米政府、IS掃討でシリアに地上特殊部隊派遣へ

【10月31日 AFP】米政府は30日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦の一環として、シリアに少数の地上特殊部隊を派遣することを明らかにした。

 地上特殊部隊派遣の決断は、1年以上にわたり続いている米主導の空爆にもかかわらず、シリアの一部地域を掌握し続けるISへの掃討作戦が一層強まることを意味している。

 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)大統領報道官は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が地上部隊を派遣しない公約を撤回したのではとの批判に対し、「シリアにおけるわが国の戦略は変わっていない。地上部隊は戦闘任務のために派遣されるわけではない」と述べた。

 米政府関係者によると「50人以下」の地上特殊部隊は、まず米政府が支援するクルド人部隊が一部を掌握するシリア北部に派遣されるという。また、IS掃討作戦の強化を視野に、トルコ南部のインジルリク空軍基地(Incirlik Air Base)にA10対地攻撃機とF15戦闘機を配備する予定だという。(AFPより抜粋)

「貸し切りバス(チャーター便)専門会社」は「企業によって両極端」だそうですし・・(思案)


 そう言えば、この種のチャーター便専門エアラインですが、確か「(プロスポーツチームなど向けに)新型機使った超高級路線」と「(格安ツアー向けに)中古機メインのお手頃価格路線」の2種類に分かれているそうでして、少なくとも、今回の方は「お手頃価格路線」の方な感じでして、故に「エンジンから燃料ドボドボ(しかも他から指摘するまで気が付かなかった)」なんてやらかすような機体使ってるってか・・(思案&憂慮)

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    離陸直前の旅客機エンジンから出火、17人負傷 米フロリダ州

(CNN) 米フロリダ州フォートローダーデールの空港で29日午後0時半ごろ、乗客乗員101人を乗せて離陸態勢に入っていた旅客機が滑走路上でエンジン火災を起こした。乗客は全員が脱出したが、子ども1人を含む17人が病院に運ばれた。

火災が起きたのは同空港からベネズエラのカラカスに向かう予定だった米ダイナミック・インターナショナル・エアウェイズの405便(ボーイング767型機)。病院に運ばれた17人のうち2人は、治療を受けてその日のうちに退院した。

米連邦航空局によると、同機から管制塔へ燃料が漏れていると報告が入り、その直後に出火した。管制塔との通信記録には、「左エンジンから大量の燃料が漏れているようだ」と連絡が入り、その後30秒足らずで「エンジンから出火」と伝える操縦士の音声が録音されている。

乗客は非常用シュートを使って滑走路上に避難、6分以内に全員が機外へ脱出したという。

この火災で空港は一時的に閉鎖され、午後3時ごろ一部で営業を再開した。しかし火災が起きた滑走路では消火活動が続けられ、同日夕刻までに、同空港を離発着予定だった47便が欠航、111便に遅れが出た。

ダイナミック・インターナショナル・エアウェイズ本社は現時点で取材に応じていない。ただ、スペイン語のツイッターなどで、エンジンにトラブルがあったことを確認した。

空港に居合わせた乗客らは、同機の機体から煙が上がる様子や、消防車や救急車が駆けつけて消火作業に当たる写真やビデオを投稿。米運輸安全委員会(NTSB)は原因究明のため、係員を現地に派遣した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3267(「管理された緊張によるマイルド冷戦」を全当事者が熱望?)


 日本も「基本は『人革連(SCO)対G7のマイルド冷戦枠組』の継続は利益となる」わけですし、その意味で「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で、その状態での安定化をしっかりと為すべきでは・・(思案)


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      南シナ海への艦船派遣、EUが米国支持表明 中国に懸念

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合(EU)高官は30日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議(ASEM)の外相会合を控え、EUと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。

高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、EUは懸念を持つと説明した。

また、EUの外交担当報道官は声明で「EUが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。(ロイターより抜粋)


南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発

ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピン政府の申し立てを受けて手続きを進めることを決定 2015年10月30日(金)15時39分

 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。

 中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。

 仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した7件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。

 米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる1つの方法といえる」と述べた。

 フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の12カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。

 また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。

 米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。

 中国は仲裁手続きを受け入れない姿勢だ。

 劉振民外務次官は、記者団に、「今回の決定は、南シナ海をめぐる歴史の事実と国際法に基づく中国の権利、主権に影響を及ぼすものでない」と述べ、フィリピンの目的は紛争の解決でなく、南シナ海における中国の権利を否定し自らの権利を確認することであることが、今回明らかになったと指摘した。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。(ニューズウィークより抜粋)


韓国が「太平洋の除け者に」 「二股」外交に危機感、焦る自国メディア

 米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権に動揺が見える。11月1日にソウルで開催する日中韓3カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。(夕刊フジ)

 韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日(27日)、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌28日も、青瓦台(大統領府)が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。

 韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。

 同国最大部数を誇る朝鮮日報(日本語版)は28日、「南シナ海:米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、1990年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、2-3年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。

 やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。

 東亜日報(同)は同日、一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。

 韓国経済新聞社(同)は同日、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載。「TPP初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、「下手をすると『太平洋の除(の)け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。

 わが国も米国も、こんな国を信用できるのか。(産経より抜粋)


         韓国世論、対日改善求める…経済悪化に危機感

 【ソウル=井上宗典】2日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている。

 歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵(パククネ)大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している。

 中央日報は10月31日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。10月27日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。(読売より抜粋)


【米イージス艦南シナ海派遣】板挟みのオーストラリア 「親中派」のターンブル首相 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加 

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に米国がイージス艦を派遣したことで、米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。経済的関係が強い中国への配慮から、中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため独自の艦船派遣を目指すが、周辺国の理解を得られるかは不明だ。

 ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。ロイター通信が伝えた。

 南シナ海での米中緊張を受け、中国への艦船派遣を延期するとの観測もあがったが、ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。海軍同士で長年関係を築いてきた国に「中国も含まれる」とした。

 ペイン氏の中国への配慮は、米艦船派遣を受けた27日の声明でも明らかだ。米国の「航行の自由作戦」が「国際法に沿っている」と支持を表明する一方、「(南シナ海での)米国の現在の行動に参加することはない」と距離を置いた。

 アボット前首相から9月に政権を奪取したターンブル首相について、南洋工科大学(シンガポール)の古賀慶助教は「経済優先の結果、中国寄りとみられ、外交的には冒険をせず安定重視だ。国際状況を見極め、中国や米国との関係構築を進めている」と指摘する。

 豪メディアも27日、「豪州は米海軍の挑戦を支持するが傍観を続ける」(シドニー・モーニング・ヘラルド)、「米国の作戦へ参加するよう圧力を受けるだろう」(ABC放送)などの論評を報じた。

 豪州としても、同国の輸出の約6割が通過する南シナ海の安定に寄与する姿勢を国際社会に示す必要がある。

 豪海軍は、米国防総省が人工島周辺への艦船派遣の検討をはじめた今年5月から、独自か米国などと共同の南シナ海への艦船派遣計画を立ててきたとされる。

 ペイン氏は、中国の反発を避けながら地域の安全保障への主体的関与をアピールするため、米国と共同ではなく、独自に南シナ海への艦船派遣を模索するとみられる。ただ、隣国のインドネシアなど豪州と関係がぎくしゃくしている周辺国もあり、シンガポールの外交筋は「豪州艦船が南シナ海に受け入れられるのは難しい」とも指摘する。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】緊迫の南シナ海、日本外交に求められるのはタイの優れたバランス感覚支援

 2週間前の本コラムで筆者は「今後数週間の米国の動きはシリアだけでなく、南シナ海の将来を決定的に左右するかもしれない」と書いた。27日、米軍は南シナ海で中国が埋め立てた人工島の「領海」内に艦船を派遣した。

 ロシアが対シリア軍事介入に踏み切った最大の原因はオバマ政権の臆病さだ。同様の理由から中国は南シナ海の現状変更に踏み切ったのだろう。その米国がようやく東アジアで軍事的示威行動を取った。人民解放軍幹部は領有権問題に関し「軽率に軍事力に訴えることはない」と述べたそうだが、これで安堵(あんど)する者はいないだろう。対する米国防長官は、国際法の許す限り「どこでも飛行し、航行する」と述べた。米国が中国にけんかを売っていることは明らかだ。

 この問題には長短2つの視点がある。短期的に米国は必ず艦船・航空機を派遣するはずだと考えた。実行しなければ、米国はもはや「大国」ではなくなる。他方、中長期的に見れば、米軍がこうした態度をいつまで続けられるか疑問である。こうした事態は米中間で初めてではないからだ。

 1996年台湾総統選挙前に中国は台湾海峡にミサイルを発射した。その際米国は空母機動部隊を台湾海峡付近に派遣した。しかし、現在同様のことが起きても米海軍が空母を台湾海峡に派遣することはない。理由は簡単。中国のミサイル誘導能力が向上したからだ。では今から20年後、解放軍の前線基地となったこれら人工島に米軍艦船・航空機は近付くことができるのか。これが東南アジア・南シナ海の現実である。

 先週その東南アジアに出張してきた。タイのバンコクは十数年ぶりである。アセアン諸国の中でタイの立ち位置は微妙だ。フィリピンやベトナムほど反中ではないが、ラオス、カンボジアほど中国べったりでもない。イスラム教のマレーシア・インドネシアとも違うし、シンガポールのような小さな島国でもない。強いて言えば、同じ仏教国で現在軍政を敷くミャンマーに近いが、国情は大きく異なる。

 タイ族の起源は中国雲南方面だというが、中華街で話される中国語は「潮州方言」らしい。北京語を喋(しゃべ)る人もいたが、タイの「華人」の多くはタイ化しており、中国語は喋れない。要するにタイ人には、一部アセアン諸国で見られる、中国に対する敵意も親近感も感じられないのだ。

 結論を急ごう。今回実感したのは、タイ社会がインドシナ亜大陸の中央で、四方を異民族に囲まれながら、奇跡的に植民地化を免れた、おおらかな「人種のるつぼ」であることだ。タイ人の多くは中国系であっても中国とは一線を画している。人種や文化的背景が異なっても、タイ語を喋り、タイ文化を受け入れ、タイの国体を尊敬する者はタイ人として受け入れる。このような文化的柔軟性は他のアセアン諸国には感じなかった。タイ人のこの優れたバランス感覚はタイの外交政策にも表れているに違いない。

 話を南シナ海に戻そう。米国のある新興シンクタンク所長は南シナ海問題が単なる「航行の自由」だけではなく、同海域に対する中国の「戦力投射能力」に関わる大問題だと論じた。だが、その南シナ海の人工島もバンコクから見れば決して大きな問題ではない。バンコクの軍関係者は、タイに対する最大の脅威は国内の分離主義運動だと断じていた。良い悪いの問題ではない。タイは中国と戦ったことがなく、国境も接しない、誇り高い独立の王国なのだ。軍事政権の登場で米タイ関係はギクシャクしている。そもそも両国間には明文の二国間安保条約すらない。それでもタイ人は米国を同盟国と考えている。このタイの優れたバランス感覚を静かに支援することが今の日本外交に求められている。(産経より抜粋)


【習近平の蹉跌】中国バブル崩壊を招いた「共・共内戦」の実態とは… 河添恵子(ノンフィクション作家)

■反習近平派の金融クーデターか?

 9月3日に北京で行われた「抗日戦争勝利70周年」の式典と軍事パレードは、歴史捏造と軍備拡大と「皇帝・習近平」を内外に誇示しただけの退屈なショーだった。経済損失などお構いなしで中山服姿の本人一人、さぞかし自己陶酔できたのだろうが、中国はいよいよ「伏魔殿国家」の様相を呈している。

 胡錦濤前国家主席の元側近中の側近で、巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分が下った令計画(前党統一戦線工作部長)の弟、令完成らに中国機密資料2700余りが米国へ持ち出されたとされる亡命事件、上海A株市場の大暴落となりふり構わぬ株価維持対策、天津で起きた大爆発、中国人民銀行(中央銀行)による人民元の切り下げなど-世界に異様な姿を晒し続けている。

 人口13億の巨大国家を牛耳る「チャイナセブン(中国共産党政治局常務委員の7人)」は共産主義青年団(団派)、太子党、江沢民派(上海閥)といった派閥だけでは語れない七人七党の総称である。地方の高級幹部なども含め、この瞬間も各自の野望が蠢き、陰謀を企て牽制し合う関係にあると私は考えている。

 ●(=登におおざと)小平が掲げた改革開放政策以降、中国共産党幹部は各々、一族を手足に「紅い財閥」として醜く肥大を続け、人脈&金脈&利権を国内外に構築してきた。「紅二代(太子党やその子女)」や「官二代(党・政府等の高級幹部の子女)」が国内外で少なからず台頭・暗躍している現実に鑑みても、政権内部の派閥闘争という単純かつ矮小化した見方では、中国の権力構造の実体を表現しきれない。

 歴史的にもそうだったように、それぞれが、米英の国際金融資本家、欧州経済を牽引するドイツ、ロシアといった大国、さらにはアジアの超大物華人財閥と密接なつながりをもっている。そしてそれは諸刃の剣であり、中国の支配体制そのものを破壊する力にもなり得る。

 習政権にとって目下、凶器となりつつあるのが紅・官二代を中心に米国ウォールストリートや香港のシティを主舞台にノウハウを培ってきた金融という・時限爆弾・である。七月に起きた中国A株市場の大暴落について、国内外のメディアや有識者からは、「このような操作が可能なのは、内部の政治状況や中国特有の金融事情に精通している国内の専門家集団」「権力闘争の一環。反習近平派である江沢民・曾慶紅一派の陰謀」などの声が上がっている。

 中国A株市場は、いわば共産党が胴元の「博打場」だ。中国はこの1年余り、「人民日報」をはじめ官製メディアを通じて「AIIB(アジアインフラ投資銀行)、一帯一路プロジェクトなどは株価上昇の材料」と株式市場ブームを煽り立てていた。過熱する不動産市場の抑制策を次々と導入する中での株式市場へのマネーシフトと言われてきたが、ジリ貧の人民の不満の鉾先が習政権へ向かわないようにする思惑もあったはずだ。景気減速下で所得や貯蓄が伸び悩む中、銀行融資は前年比で15%近く増加しており、闇金融も貸しまくり、知識も経験もない十代の個人投資家(股民)すら激増し、個人投資家の大多数が信用取引(借金)でマネーゲームをやっていた。

 挙げ句、億単位の・無知で裸の個人投資家・を巻き込み、「株価と地下が逆連動」という不可解な動きとなり、昨年7月から6月中旬までの1年間で260%まで高騰した上海総合指数は、その後の3週間ほどで40%前後も乱高下した。焦った習政権が公安まで動かし、「悪意ある空売り」を禁じ取締まる体制を整えたことからも「株価暴落は陰謀」説は絵空事と言い切れまい。

 中国へのマネー流入を支えてきたのは香港で、2008年のリーマンショック以降、その傾向は強まっており、「2014年には全体の流入額の7割強を占める」とのデータもある。習主席の政敵、江沢民派の拠点の一つが香港で「江沢民派は2011年から準備を進めてきた。動かせる資金は数兆元に上る」との情報もある。「ハエも虎も叩く」「狐狩り(海外逃亡者を連れ戻す)」と宣戦布告された反習近平勢力が、「中国経済をコントロールできるのはオレたちだ」とその力を誇示すべく反撃に出たのがこのたびの株価暴落だ、との見方だ。あるいは、9月に迫っていたIMF(国際通貨基金)の「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元が採用されること(人民元の国際通貨化)を絶対に阻止したい米国などの国際金融資本の一部が、紅・官二代と結託して仕掛けた「金融クーデター」だったのかもしれない。

 五年前のSDR構成通貨の見直しでは、上海の外国為替市場で事実上の為替管理を続けていることなどが問題視され、辛酸を舐めた経緯がある。ただ、IMFのラガルド専務理事は、この数年、「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」と人民元のSDR入りに肯定的な発言を繰り返してきた。ラガルド体制で副専務理事に昇格していた・ミスター元・の異名を持つ朱民(中国人民銀行の周小川頭取と並ぶ中国金融界のエリート)の陰が見え隠れするが、主要7カ国(G7)の欧州メンバー(英独仏伊)も中国依存症に陥りSDR入りに前向きだった。

 確かに近年、アジア周辺国は人民元経済圏として膨張を続けており、香港やシンガポールのみならず欧州やカナダなどでも人民元オフショア・センターが設立され、昨年には英独仏などで人民元決済の銀行も決定している。国際銀行間通信協会によると、2014年12月の世界の資金決済比率で、人民元はカナダドルも豪ドルも抜き、日本円に次ぐ5位に急浮上していた。しかしながら、8月4日に公表されたIMFスタッフ報告は、「現在のSDR構成通貨を2016年9月30日まで維持すべき」との見解で、人民元が早々に採用される可能性はほぼ消えた。

 昨年11月からは上海と香港の両証券取引所による株式越境取引制度も始まり、中国の個人投資家が人民元で本土以外の株式を売買できるようになり、金融規制緩和のステップを具体的に踏んでいるかに「見せて」きた中国だったが、土壇場で再び墓穴を掘ったのだ。

■「紅二代」は金融覇権を目指す

 江沢民派の超大物、周永康(前政治局常務委員・序列9位)が、収賄と職権乱用、機密漏洩などの罪で無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収を宣告されたことは記憶に新しい。江沢民自身は軍事パレードに出席し健在ぶりを示したものの、かなりの高齢である。そういった中でここ数年、急浮上してきたのが江沢民の長男で還暦を過ぎた江綿恒、ではなくその彼の息子で江沢民の直系の孫に当たる1986年生まれの江志成だ。

 ハーバード大学を卒業後、ゴールドマン・サックスに入社し投資手腕を磨いたとされる江志成は、2010年に博裕投資顧問(Boyu Capital)を創設した。投資者にはシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、フォーブス誌の長者番付の常連(2015年度は世界17位・アジア1位)である長江実業グループの総帥・李嘉誠などの名前も並ぶ。博裕は創業翌年、北京や上海の国際空港にある免税店を運営する日上免税行の経営支配権を取得し、「祖父の七光り」を見せつけた。

 一躍、彼の名を世界に知らしめたのは昨年、アリババ・グループ・ホールディングス(阿里巴巴集団/馬雲会長/浙江省杭州の電子商取引企業/1999年創立)の新規株式公開(IPO)に関わり、NY証券取引所に上場した際に莫大な富を得たと報じられた時だ。ニューヨーク・タイムズ紙(2014年7月21日)は、「アリババの背後にある、多くの紅二代株主が米国上場の真の勝者」との論評を掲載した。

 複数の香港メディアも江志成の他、劉雲山政治局常務委員(序列5位)の息子・劉楽飛らがアリババに投資したことを報じている。「アリババの馬雲会長と江沢民の孫や劉雲山の息子などの紅二代らは、尋常でない政治的野心を持っている」「江沢民の孫ら一部の紅二代の同盟は単純なものではなく、北京当局が警戒している」などの記述も散見する。

 それにしても中国A株の大暴落が「金融クーデター」だったとして、いかなる方法で仕掛けたのか? 専門用語でダークプール(代替執行市場とも呼ばれる)だと考えられる。証券取引所を通さず、投資家の注文を証券会社の社内で付け合せて取引を成立させる取引所外取引の一種で、一般的に機関投資家やヘッジファンドが参加者となる匿名証券取引である。

 このダークプールについて、「市場の透明性を阻害している」との批判もあるが、米英そして香港の機関投資家の間で盛んだ。中国のA株市場も、借金してまで株に群がる裸の個人投資家以外、このダークプールに似た構造で動いているはずだ。つまり紅・官二代の一部は、庶民には数えきれないほどの「0(ゼロ)」が並ぶ巨額な資金を、匿名性も担保しつつ数字上で瞬時に動かす・新型兵器・を所持している。

■江沢民の長男の別称は「中国一の汚職王」

 博裕の創業者・江志成が20代でひのき舞台に躍り出た背景として、その父であり、江沢民の長男である江綿恒の国内外での「働き」は無視できない。1991年に米ドレクセル大学で博士学位(超電導を専攻)を取得し、ヒューレット・パッカードで勤務していた時代に米国の永住権(グリーンカード)を手にしたとされる江綿恒は、帰国後、親の七光りで冶金研究所の所長、中国科学院の副院長などを務めた他、通信関係を牛耳り「電子大王」の異名を持つ存在になった。

 胡錦濤国家主席の時代も、江沢民は院政を敷きながら息子の政治局常務委員入りを画策してきたが、共産主義青年団(団派)はもとより、太子党の多くにすら忌み嫌われ果たせなかった経緯がある。なぜなら江綿恒の別称は「中国第一貪(中国一の汚職王)」。銀行融資は、「パパの鶴の一声」で無尽蔵に与えられていたためだ。

 拙著『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版・2011年刊)でも詳説したが、江沢民の息子や孫に限らず、中国共産党幹部の子孫たちは、この十数年、華麗な「紅色貴族」の人生を歩んできた。多くは北米や英国の名門大学へ留学して修士や博士号を取得し、クリスチャンネームを持ち、北米や豪州の永住権もしくは市民権(帰化)を取得し、国内外に豪邸と超高級車を幾つも保有し、妻子に加え二桁の愛人まで囲いと、グローバルかつ金満で奔放な生活を送っている。

 たとえ相当に出来が悪く素行すら悪かろうと、親の威光を背中に米国ウォールストリートのJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モーガン・スタンレー、クレディ・スイス銀行、ドイツ銀行、シティ・グループといった世界的な銀行や証券会社に身を置き、中国の経済発展を追い風に、政企不分(政治と企業が分かれていない)の特性も最大限に悪用しながら桁違いなカネを扱う方法を覚えてきた。元来博打好きで覇権主義のDNAも包含する紅・官二代は、ハイリスク&ハイリターンを追求する金融という魔力に取りつかれたのだろう。

 ウォールストリート・ジャーナル紙をはじめ、国内外のメディアがこの数年、紅・官二代のウォールストリートへの灰色就職について、ウィリアム・デーリー(1997年1月~2000年7月、クリントン政権で商務長官を務め、2011年1月よりオバマ政権で大統領首席補佐官に任命された)の関与などを報じており、米ホワイトハウスの一部と中国共産党の一部勢力との癒着は否めない。

 また、中国の外貨準備を多元的に投資する目的で、2007年9月に2000億ドルで創設した中国投資有限責任公司(CIC)が最初の投資先に選んだのは、ニューヨークに拠点を置くプライベートエクイティファンド(未公開株、PE)大手のブラックストーン・グループだった。CICから30億ドルの投資を受けたブラックストーンは、同年に上場。リーマン・ブラザーズを退職した金融のプロが1985年に設立し、今や世界最大規模の投資運用会社とされるブラックストーンの主要株主には、今日もCICが名を連ねる。

 そして「ブラックストーンのような評価の高い会社に、最初の投資が行えることは大変に喜ばしい」と語ったCICの初代董事長・楼継偉は、習政権で財務部長(大臣)を務めている。

■米中金融機関の「灰色」な癒着

 近年、共産党幹部による汚職問題が日常的に報じられるようになったが、中国の金融業界は20年以上前から問題山積だった。1993年11月、朱鎔基首相(当時)は自ら中国人民銀行の総裁に就任し金融改革を宣言したが、人事刷新するため任命した上層部も、次々と犯罪に手を染め失脚している。温家宝が首相に就任した2003年3月、早々から力を注いだのは金融システムの整備により国際金融市場に適応する金融体制を構築することだった。だが、同年8月に関係当局が国務院に提出した報告書には、「全国金融業界の不良債権を審査したが、正確な数字の提示が困難」「各金融機関の会計が大変に不透明であり、資金の不正流出が継続している」「政府機関の裏口座の残高が上昇している」などと記されていた。

 2005年10月には、失笑事件も起きた。「中国四大銀行の支店長・副支店長ら42人が香港経由で海外に集団逃亡。不正に持ち出された資金は、最低740億元と22・3億ドルに上る」と報じられたのだ。香港金融機関の視察や研修を理由に、支店長らが各々のグループで香港に渡り、その後、国慶節の休暇と偽り海外に出国してそのままトンズラ。逃亡先は豪州やニュージーランド、北米などで、逃亡者の家族の大半は現地で待機しており、金融官僚らによる組織的かつ計画的犯行とされた。100億円近く横領してカナダへ逃げ込んだ中国銀行哈爾浜支店の元支店長の身柄の引き渡しを巡り2国間の政治問題へと発展したが、カナダ市民の間でも侃侃諤諤となった。

 十数年前からすでに「工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行の四大国有商業銀行の累計不良債権額は天文学的数字」とされ、金融エリートはごっそり持ち逃げ。日本の常識からすれば「経済犯罪者集団」「腐敗者集団」でしかないが、4大商業銀行の株式上場を目指していた中国は、米国の銀行に主幹事の担当を依頼するなど、「手取り足取り指南」してもらうことで株式公開にこぎつけている。一体全体、どんなウルトラCを使ったのか? 

 しかもそれ以来、銀行株の時価総額番付の上位の常連となった。2006年5月にゴールドマン・サックスから26億ドルの出資を受け、その他アメリカン・エキスプレス他から出資を受けて同年に上場した中国工商銀行は、ランキング1、2位が定位置である。今年7月に『フォーチュン』が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」でも、「利益ベース」で中国工商銀行(447億ドル)がトップだった。2位アップル社(395億ドル)に、中国建設銀行、米エクソン・モービル、中国農業銀行、中国銀行と続き、上位6社のうち4社を「中国四大商業銀行」が占めた。

 現在進行形で膨らんでいるはずの巨額の不良債権はどこに? 人民元は中国に「管理」された通貨である。とすれば、少なくとも米中の金融業界は「灰色の癒着」をしている。

■歴史は繰り返す

 昭和16年の『神戸新聞』(4月26日付)に、興味深い記事を見つけた。表題は「ユダヤ財閥頻に暗躍 南方資源の買占めに狂奔 サッスーン、香港で反日策動」。その内容を一部抜粋する。

 --(前略)ユダヤ財閥の暗躍は熾烈を極め東亜におけるユダヤ財閥の巨頭フリーメーソン東洋部長サッスーンは我が大東亜共栄圏建設妨害の一行為としてこのほど仏印における米の買占めに成功したといわれているが、上海よりの情報によれば5月中頃香港において開催される重慶支持の南洋、蘭印、仏印、印度華僑の代表者会議はサッスーンと介石政府との談合により我が南方政策の先手を打って物資の買占めをせんとするものであり、これが資金は一切サッスーン財閥によって支弁される、これはサッスーン財閥がアメリカユダヤ財閥と緊密なる連絡の下にかく反日行動に出たもので、ユダヤ研究者間の定説でありまたサッスーンと介石、仏印当局との深き関係等々、陰に敢行されていた聖戦妨害行為は漸く表面化し、各方面の憤激の焦点になりつつあり、このサッスーン財閥の動向は聖戦貫徹の上から重視されている-

 昭和12年からの支那事変(日中戦争)は約8年に及んだが、国民党・介石軍の戦費の大部分はユダヤ財閥サッスーン(当時、英ロスチャイルド家の東アジア代理人で、アヘン密売で莫大な富を築いたとされる一族)が援助してきたこと、孫文や介石の妻となった宋家(浙江財閥)がユダヤ資本と入魂の関係にあったことは周知の事実だ。

 20世紀初頭に「魔都」「東洋のニューヨーク」などと呼ばれたサッスーン家の富の象徴、上海の外灘(バンド)の摩天楼は、1世紀を経た今日まで中国の繁栄を象徴する顔だ。●(=登におおざと)小平復活とワンセットで1979年に創設されたのは国策投資金融会社、中国国際信託投資公司(現・中国中信集団公司CITIC Group)で、「紅い資本主義」路線で外資導入による経済発展への道のりを歩んできた中、国際金融資本との緊密な関係により「紅い財閥」が群雄割拠する時代となっている。

 ちなみに江沢民の実父(江世俊)は汪兆銘政権の官僚、つまり戦時中に日本に協力した「漢奸(売国奴)」であり、国民党特務機関の一員だったことも暴露されている。共産党の「皮」を被っただけの一部勢力の「成果」が汚職による巨万の富の蓄財と、国内外を震撼させかねない「金融爆弾」のノウハウだとすれば、「ハエも虎もキツネも退治」の大号令で、粛清に躍起になる習政権を支持する海外勢力が存在していてもおかしくはない。

 大胆かつ大雑把に言えば、中国共産党内の熾烈なバトルは、米国VS英独仏国などとの代理戦争の意味合いが大きいと考えている。国共内戦ならぬ「共・共内戦」だ。江一族は米国の国際金融資本と少なからず近い関係にあり、周永康を手足に長年培ってきた石油利権を通じてロックフェラー財閥との繋がりも強い。ASEAN諸国を主軸に大中華経済圏を形成していくためにも、欧州列強との経済関係の強化に邁進してきた団派を含めた習近平一派と、英王室チャールズ皇太子による「おぞましい、古びた蝋人形」との酷評に激怒したとされる江沢民を主軸とする米国利権派という構造だ。

 中国は紛れもなく、進みつつある国際秩序の大転換の主役(悪役)である。一方で中国は、国共内戦時代どころか清朝末期に先祖帰りしているようだ。「抗日戦争勝利70周年」の式典でも、習主席は天安門広場でなく故宮の太和殿の中庭に赤絨毯を敷いて、各国の来賓を迎えていた(清朝までの皇帝スタイル。時代劇にも良くあるシーン)。

 9月末、習主席は初の米国公式訪問に臨み、年内には「江沢民の天敵」英国を公式訪問してエリザベス女王にも謁見する予定だ。習政権の存続は現状、五分五分だろう。だが国共内戦に敗れた国民党・介石軍が台湾へ逃げ込み、今日に至るまでまがりなりにも政権与党であり続けてきたように、「共・共内戦」に敗れた中国共産党幹部も、どこかで延命していくはずだ。危惧するのは、中国国内が混乱を極め国防動員法が発令され、日系企業とその資産が事実上、接収されるなどの経済的な大ダメージを受けること。そして、かつての国民党軍のように中国共産党幹部や野蛮な人民解放軍が「沖縄」になだれ込むことだ。その可能性はゼロではない。(産経より抜粋)


    中韓首脳 北朝鮮に核やミサイル放棄要求確認か 10月31日 19時16分

日本、中国、韓国の3か国首脳会議が来月1日ソウルで開かれるのを前に、中国の李克強首相と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が31日夕方から首脳会談を行い、北朝鮮に対し、核やミサイルの開発を放棄するよう一致して求めていくことなどを確認したとみられます。

中国の李克強首相は、来月1日韓国で3年半ぶりに開かれる日中韓3か国の首脳会議に出席するため、31日正午ごろ、ソウルに到着しました。そして、韓国大統領府で李首相とパク・クネ大統領が午後5時前から2時間近く首脳会談を行いました。
冒頭、パク大統領が「中国の指導者の積極的な姿勢は地域の平和と安定に大きく貢献している。きょうも意義深い協議ができることを期待する」と述べました。これに対して李首相は、「首相になってから初めて韓国を訪問したことをうれしく思う。パク大統領が就任してから、中韓両国の指導者の交流が密になって両国関係が新たな段階に発展した」と応えました。
会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、両首脳は、北朝鮮に対し、核やミサイルの開発を放棄するよう一致して求めていくことなどを確認したと見られます。
また、両首脳は、会談終了後、経済や環境などの分野での協力強化を確認する覚書の署名式にもそろって臨む予定で、両国の連携強化をアピールすると見られます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4309

 普通なら「麻薬&貴金属の類」に使われる手法ですが、ある意味「それよりもシノギとして美味しい」わけですし・・(ニヤリ)

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      霊柩車の棺に「キャビア」500キロ、密輸か ロシア

(CNN) ロシアのタス通信は29日までに、同国の極東部の地方部で警官が高速で突っ走る霊柩(れいきゅう)車に不審を抱いて調べたところ、ひつぎの中で500キロあまりに上る量の「キャビア」を発見したと報じた。

ロシアではキャビアとなる卵を産むチョウザメの商業漁業が2002年に禁止されており、密輸が関与している可能性がある。

タス通信によると、霊柩車の運転手は警官にコムソモリスク・ナ・アムーレからハバロフスクへ女性の遺体を運ぶために急いでいたと主張。納得しなかった警官が車内を調べたところ、遺体はなくひつぎの中にキャビアが隠されているのを見付けたという。

ロシアの内務省によると、葬儀場の関係者は約2万5000ルーブル(約4万7000円)で荷物を運ぶよう頼まれたと説明。しかし、荷物の中身は知らなかったと主張している。

上質の「ベルーガキャビア」には、1キロ当たり1500米ドル(約18万円)の値段がつくという。

ロシアではキャビアは許可を持つ特別養殖場などで生産されており、その量は毎年数トンとなっている。ただ、違法な生産活動も多い。(CNNより抜粋)


サウジで拘束の英国人男性、むち打ち免れ釈放へ

(CNN) 法律でアルコールが禁じられているサウジアラビアで、自家製のワインを所持していたとしてむち打ち刑を言い渡された英国人男性が、近く釈放されることになった。ハモンド英外相が28日に発表した。

カール・アンドレー氏は1年余り前に拘束され、むち打ち360回の刑を受けることになっていた。

ハモンド氏のツイートによると、アンドレー氏は1週間以内に釈放され、家族と再会する見通し。ハモンド氏は「地域の安全保障と過激派の脅威」をテーマとする4カ国歴訪の一環で、サウジを訪れている。

同国ではイスラム教の厳格な解釈に基づき、アルコールが麻薬や武器、豚肉、ポルノと同様に禁止されている。

しかしアンドレー氏の家族は、同氏がむち打ち刑に耐えられる健康状態にないとして釈放を求めていた。

同氏の息子は今月、キャメロン英首相への書簡で「父はがんを3回患い、ぜんそくもあり、すでに1年以上収監されている」「母はアルツハイマー病で死期が迫っている。父は帰宅して母の最期を見届けたいと強く願っている」と訴えた。

英国では閣僚や外交官らが対応し、今月13日にはキャメロン首相もサウジ当局に書簡で働き掛けると表明していた。(CNNより抜粋)

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 サウジ当局的には「(宗教警察系の最大裏利権とされる)酒密売のショバ荒らし」の方が重大だったので「あえて取り締まった」のかも・・(ニヤリ)

こっちの「MD」も重要では? ・7(続・「AEW型UAV飛行船」は日本にも・・)



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     米軍の飛行船が首都近郊を漂流 戦闘機緊急発進、停電も

(CNN) 米首都ワシントン圏の防衛目的で使われている北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の飛行船「JLENS」が、係留を外れてメリーランド州の施設から漂流し、隣のペンシルベニア州に着地した。

この間、戦闘機2機が緊急発進してJLENSを追い、船体が上空を漂流した地域で停電が発生するなどの騒ぎになった。

NORADによると、JLENSはほとんど空気が抜けた状態で、ペンシルベニア州内で見つかった。州警察など地元当局は一帯の安全を確保して現場に近づかないよう住民に呼びかけ、軍が船体の回収に向かっている。

ペンシルベニア州コロンビア郡当局や電力会社によると、JLENSは同州ブルームズバーグの上空で電線に引っかかり、約1万5000世帯が停電した。死傷者が出たという情報は入っていない。船体がケーブルを引きずって漂流したため、学校では安全のため子どもたちを避難させた。

国防総省によれば、JLENSを追跡するためF16戦闘機2機がニュージャージー州の州兵施設から緊急発進。米連邦航空局(FAA)も他の航空機の安全を確保するため同船の追跡を続けた。

ペンシルベニア州に着地した経緯について、現時点で詳しいことは分かっていない。国防総省は、軍が動的行動に出たわけではないと説明している。

JLENSは2機の船体で構成する飛行船で、それぞれの全長は約74メートル。ヘリウムガスを使って約3000メートルの高度に浮かび、高性能レーダーで上空から地上の広範囲を監視する。巡航ミサイルなどを使った攻撃から首都ワシントンの一帯を守るため、今年冬に導入された。

全方位に張り巡らせたレーダー網で、ミサイルなどの物体や有人・無人機を最大で約550キロ離れた距離から捕捉できるという。ただしミサイル発射などの能力はなく、カメラも装備していないため、迎撃には地上のミサイルや軍艦、航空機を使う必要がある。

NORAD広報によると、係留が外れた原因は不明。現在調査を進めているという。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・130(こんな連中に「70年前にコテンパンにのされた」と思うと、涙も出てこないってか・・)



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       イラン外相、シリア和平協議に参加 軍事介入も拡大

(CNN) イランの国営通信IRIBは28日、同国のザリフ外相が内戦下にあるシリアの和平を目指しオーストリアで開かれる国際協議に参加すると伝えた。30日に開催される同協議には米国、ロシア、トルコ、イラク、レバノン、エジプトやサウジアラビアなどが参加する。

イラン外相がこの種の国際会合に加わるのは異例とみられる。ロシア外務省は、イランの同協議への参加は米国の招待によるものと述べた。米政府当局者はロシアのこの発言にコメントしていない。

一方、イラン革命防衛隊のサラミ副司令官は、イランはシリアで質量両面で軍事的な存在感を強めていることを明らかにした。イランのテレビの取材に応じた。

イラン軍はシリアのアサド政権軍を支援する軍事顧問役を務めていると指摘。戦闘に直接従事する大隊司令官への戦術や作戦、武器弾薬、戦略立案などで支援しているとした。

同副司令官はシリアに派遣しているイラン軍兵士の規模には触れなかった。ただ、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は27日、米上院の公聴会で、イラクで活動するイラン軍兵士らは1000人以上と推測。シリアでは2000人以下とした。

イラン革命防衛隊のサラミ副司令官は、シリアで戦死するイラン軍兵士が増えていることも認めた。同国は今月、革命防衛隊の将軍がシリア北部アレッポ近くで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に殺害されたことを公表。イランのファルス通信は最近、同隊の司令官2人とアフマディネジャド前大統領の元警護官だった兵士が同じく死亡したとも報じていた。

米国防情報局(DIA)当局者によると、シリアで死亡したイラン軍の上位司令官は2013年以降、計8人として、このうちの少なくとも6人は将官級としている。(CNNより抜粋)


         イラン前大統領の警護官、シリアで死亡

(CNN) イランの国営メディアは25日までに、同国のアフマディネジャド前大統領の警護官を務めた軍人がシリア北部アレッポ市で死亡したと伝えた。シリア軍の軍事顧問を務めていたという。

イランのファルス通信によると、死亡したアブドラ・バケリ・ニヤラキ元警護官は以前、イランの革命防衛隊に所属。同通信はまた、シリア南部で同国軍顧問として活動していたイラン軍の高位軍人2人が反体制派との衝突で死亡したとも報じた。

3人の死亡はシリア内戦へのイランの関与が深まっていることを示す材料と受け止められている。

シリアの駐ロシア大使はロシアの地元メディアとの会見に応じ、アレッポ市で激しい戦闘が起きたと述べた。シリア軍は同市奪回を狙う決戦を準備しており、ロシア軍が空爆を加えているとも述べた。

一方、米政府当局者などは、ロシア軍の空爆拡大に呼応する形で多数のイラン軍兵士がシリアに派遣されていることを明らかにした。

シリア情勢を追う米政府当局者などによると、アレッポ市周辺には今月19日までの時点で、推定約2000人のイラン軍兵士がいるとみられる。革命防衛隊、同隊傘下の特殊部隊とされる「クッズ旅団」やイランが雇う武装要員で、ロシア、シリア両軍を支援する役目を果たしているとされる。ただ、前線で戦闘に関与している可能性も否定出来ない。(CNNより抜粋)



      ロシア軍のシリア空爆で民間人数十人死亡か ロシアは否定

(CNN) 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は25日、シリア西部で最近、ロシア軍の空爆により民間人数十人が死亡したとの見方を示した。一方、ロシアは、シリア国内の軍事作戦で民間人を標的にしたことはないとして、こうした見方を強く否定している。

HRWの声明によると、シリアのホムス県北部で今月15日、ロシア、シリア両軍機がシリア軍地上部隊の支援を目的とする空爆を実施した。

ある村では民家が空爆を受け、救急隊員や地元活動家によると住人の一族46人が死亡した。

別の町ではパン店付近への空爆で、民間人13人と反体制派「自由シリア軍」の地元司令官が死亡したとされる。

HRWによれば、地元住民らは「シリア軍機の音とは違ったほか、飛行高度もずっと高かった」との理由から、ロシア軍機による空爆だったと主張している。

また、シリアの親政府系ラジオ局は当日、これらの村や町の名を挙げ、「ロシアとシリアが共同で」反体制派の拠点を空爆したと伝えたという。

ロシアは先月以降、友好関係にあるアサド・シリア政権の支援を目的に、同国で空爆を実施してきた。在米の「シリア・アメリカ医療協会(SAMS)」はロシア軍機が病院への空爆を繰り返していると非難するが、ロシア側は民間人を標的にすることはないと主張している。

HRWはホムスでの空爆について「無差別な過度の攻撃は戦争法への重大な違反だ」と批判し、ロシアに調査を求めた。

ロシアの外務省はこれに対し、HRWの報告はロシア軍が当時、ホムス周辺にいたとの証拠を全く示していないと反論している。(CNNより抜粋)


      米国、対ISIS作戦で地上での直接行動も検討

ワシントン(CNN) 米国が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する掃討作戦について、空爆と地上戦の両面で強化する方針を検討していることが分かった。カーター国防長官が27日、上院軍事委員会の公聴会で語った。

カーター長官は、米国が今後、ISISと戦う同盟国への支援や空と地上での直接行動を「躊躇(ちゅうちょ)なく」進める構えだと述べた。

ただ米国防当局と政権の情報筋によると、ホワイトハウスはまだISISへの攻撃を強化するとの最終決断を下していない。地上戦の強化は、可能性のひとつとして提示されているにすぎないという。

カーター長官は攻撃強化に加え、さらに2つの対ISIS作戦に言及した。1つは、ISISが拠点を置くシリア北部ラッカで、同組織と戦うシリア反政府穏健派への支援を強化する作戦。もう1つはISIS支配下にあるイラク西部の要衝ラマディで、イラク軍による奪還作戦を援護する作戦だ。

委員会では米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も証言した。

これに対し、共和党議員らからは「どう良く見たとしても中途半端な戦略としか思えない」(大統領選の共和党候補指名争いに参戦しているグラハム氏)などと批判する声が上がった。

米軍はシリアで反政府穏健派への軍事訓練や武器供与を実施してきた。しかし最近、思うように成果が上がっていないとして、計画の縮小を発表している。

グラハム氏は軍事委員長のマケイン議員とともに、ロシアのシリア空爆が反体制派を標的としていることを指摘。米国はアサド・シリア政権とロシア軍の両方から反体制派をどう守るのかと、カーター氏を問い詰めた。

カーター氏は、米国が訓練したシリア反体制派がロシア軍の標的になった事例はこれまでにないと主張した。しかしマケイン氏は、「事例は断じてある。その発言は訂正することになるだろう。戦闘に参加し虐殺されているのは、米国や同盟国の支援を受けた人々だ」と反論した。

グラハム氏はさらに、反体制派がISISだけでなくアサド政権とも戦い始めた場合、米国は支援を続行しないのかとも追及した。(CNNより抜粋)

ある意味「らしいシノギやってる」ってか?(苦笑)


 なにせ、その種の同業者と違い「警察・国税・労基なんて怖いモノは存在しない」わけですし、それこそやりたい放題?(思案)

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      北朝鮮、海外への強制労働派遣で資金捻出 国連報告

(CNN) 国連は29日までに、金正恩(キムジョンウン)第1書記率いる北朝鮮指導部が数万人単位の労働者を中国やロシアなどの海外に送り、過酷な労働環境で働かせ賃金を吸い上げているとの新たな報告書を公表した。

強制労働に相当する慣行は近年さらに目立ち、被害者は増えていると指摘。1日に20時間働かされ、食事も満足に与えられず、常に監視下に置かれる事例もあるとしている。

報告書は、北朝鮮の人権状況の分析を担当するマルズキ・ダルスマン国連特別報告者が発表した。同氏は28日の記者会見で、北朝鮮が直面する財政、経済上の苦境を裏付ける措置と主張した。

これら労働者の派遣先は、北朝鮮と密接な関係を持つロシア、中国の他、アジアや中東、アフリカ、欧州の諸国に及ぶ。職種は鉱業、林業、繊維や建設など。報告書によると、月給は120米ドル(約1万4520円)から150米ドルとなっているが、雇用主は北朝鮮当局により高い額を支払っているとしている。

これらの派遣労働は国連が核問題絡みなどで北朝鮮に科した経済制裁をくぐり抜け、外貨を獲得する組織ぐるみの手法ともみられる。同報告書が引用した人権団体のデータによると、北朝鮮は労働者の海外派遣で年間12億から23億ドルまでの利益を得たともされる。大半は軍部、核開発計画や指導陣らに流入しているとみられる。

国連報告書は、北朝鮮労働者を受け入れる国々はこれらの人権侵害行為を知っていても黙認しているとの批判をにじませた。ダルスマン報告者は、被害を受ける北朝鮮労働者の雇用企業は許容出来ない組織的な強制労働の共犯者になっているとも弾劾(だんがい)した。

研究機関によると、海外で働く労働者は推定5万人以上。韓国政府は今年、CNNに対し総数は約10万人との数字も示していた。

ダルスマン報告者は北朝鮮内の人権侵害は悲惨な状況が依然続いているとして、説明を求めるため労働行政担当者などへの接触を再三要求しているが拒否されるか無視されていると反発した。(CNNより抜粋)


北朝鮮のニューノーマル:政府は国民5万人を海外派遣して外貨獲得 国民は闇市場で市場経済に移行中 更新日:2015年10月30日

 北朝鮮の人権状況について調査・報告を行う国連のダルスマン特別報告者は、北朝鮮が外貨を獲得するため、自国民を労働者として海外に送り出し、強制労働といえるほど劣悪な労働条件で働かせていると指摘し、北朝鮮を非難した。ダルスマン氏は、まもなく行われる日中韓首脳会談でも、北朝鮮の人権問題を議題として取り上げ、北朝鮮に働きかけるよう呼びかけている。

◆制裁をかいくぐって外貨を獲得する手段
 北朝鮮は現在、国連などからの制裁によって金融活動を制限されており、外貨を切実に必要としている。北朝鮮の財政状況は非常に厳しいものだ。そこで、制裁をかいくぐって外貨を獲得するために、自国民を労働者として海外に派遣している、というのがダルスマン氏の説明する図式だ。AP通信、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)などが伝えている。同氏は28日、国連総会の委員会に調査結果の報告書を提出したほか、記者会見を行った。

 ダルスマン氏が述べるところでは、複数の調査によると、現在、5万人以上の北朝鮮人労働者が、海外で、主に炭鉱業、木材切り出し業、繊維産業、建設産業で働いているという。さらに、その数は増大中だそうだ。大多数は中国とロシアに派遣されているが、他にも、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパの15ヶ国が報告書には列挙されている。

◆強制労働に値する劣悪な労働条件は、まさに国管理のタコ部屋
 注目すべきは、それらの労働者が置かれている労働条件の劣悪さだ。複数の市民社会組織の報告をもとに、ダルスマン氏が伝えるところによると、労働者が受け取る月収は平均120~150ドルで、食事も十分に与えられていない。時には1日20時間も働くことを強制されるが、休日は月に1~2日しかない(AP通信)。日本経済新聞によると、北朝鮮の監視員がパスポートを取り上げ、労働者の行動を厳しく管理している。INYTによると、労働者は雇用契約の詳細を知らされていない。

 市民社会組織が元海外派遣労働者に聞き取り調査したところによると、国が定める社会階級に従って、派遣先が決定されるという。階級の低い者が、最も危険でうんざりする仕事を割り振られるという(AP通信)。

 雇用した会社は、北朝鮮政府に対し、かなりの金額を支払うということだ。北朝鮮はそれによって年間12~23億ドル(1453~2786億円)を得ていると考えられる、とする「北朝鮮海外労働者の人権国際ネットワーク」の2012年のレポートをダルスマン氏は引用した。ちなみに、外務省によると、北朝鮮が2014年に輸出によって得た額は43.6億ドル相当だったそうだ。

◆たくましく生き抜いてきた北朝鮮の人たちが発展させた「闇市場」
 厚いベールに閉ざされた北朝鮮の国内事情をうかがい知ることは難しいが、北朝鮮社会にも大きな変化の波が押し寄せているようだ。

 ダルスマン氏は、経済苦境と気候不良から、北朝鮮の人々は、生きるために、自分たちでやりくりするようになり、政府に頼る度合いを次第に下げている、と語った(AP通信)。つまり、政府が頼りにならないので自分で何とかせざるを得なかった、ということだろう。

 ダルスマン氏は、北朝鮮で小企業が設立されていることや、携帯電話の利用者が増大していることなどを挙げ、それらは、北朝鮮で漸進的な変化が起きているという印象を与えるものだ、と語っている。

 これらの変化をより詳しくスケッチしているのが、ロイターの北朝鮮通信員の記事である。北朝鮮では、人々は必要に迫られて「闇市場」を発展させてきたが、今やこの闇市場が「新常態(ニューノーマル)」になっている、と記事は語っている。

 1990年代中盤、農業政策の失策と、洪水と、ソ連崩壊の影響で、北朝鮮では飢饉(ききん)が発生した。国の配給制度が崩壊し、何百万人もの北朝鮮国民が、生きるために作れるものは何でも作って、非公式で販売、物々交換することを余儀なくされた、とロイターは語る。

 それから20年、初歩的だった市場はずいぶん発展してきた(ロイター)。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、北朝鮮の現状を「半市場経済」と呼んでいる。この市場は近年急速に発展し、人口の最大4分の3に生計を提供しているとも言われているという。ロイターによれば「ドンジュ(金主)」と呼ばれる中産階級も登場してきた。(闇市場など)非公式の経済活動で財産を築いた人たちだ。

◆北朝鮮政府は闇市場を追認し、市場経済への移行を図るか
 北朝鮮の闇市場では、北朝鮮ウォンの他、米ドル、中国の人民元が普通に使えるそうだ。むしろ、自国通貨への信用の低さから、ドル、元での支払いが好まれるらしい。現在、大半の民間取引はドル、元で行われているという(WSJ)。

 2009年に北朝鮮ウォンはデノミが実施され、100ウォンが1ウォンに切り下げとなった。さらに政府は、新旧の通貨を切り換える際に、交換できる限度額を定めた。この措置で、個人が溜め込んだ富の多くが、文字どおり紙屑となってしまった。以来、闇市場では、ドル、元の需要がますます高まり、反面、ウォンの価値は大きく低下した。公定レートでは1ドル 105ウォンだが、闇両替では1ドル8400ウォンにもなっている。

 面白いのは、国営デパートでも、ドル建てで販売する場合は、公定レートではなく闇レートを使用している点だ。ロイターは、このデパートの例は、北朝鮮で闇市場がどれほど新常態になっているかを、はっきり例証するものだと語っている。

 金正恩政権は、どこでも使われている闇レートと、広く行き渡ったもぐりの経済(闇市場)を実質的に受け入れた、と北朝鮮専門家らは指摘しているという。また、金正恩政権には、現行の市場の実態を反映した方向で経済改革を進める以外、ほとんど選択肢がない、さもなければ権力統制を失う危険がある、とも言われているそうだ。

「金正恩政権では、民間ビジネスの利益と効率を何らかの形で損なうことになるような政策は、これまで一つも実施されていない」と韓国・国民大学校の北朝鮮専門家のアンドレイ・ランコフ氏は指摘する(ロイター)。同氏によれば、中国が35年前に小平体制下でそうしたように、金政権が正式に市場経済を採用するのは、時間の問題でしかないという。ただしそれも、現実にすでに行われていることを追認するものでしかない、としている。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3266(続々・「航行の自由作戦」がどうパワーバランスに変動を?)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を粛々と進めるのみでして、ねえ・・(思案)


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日本海で韓国海軍と演習中の米原子力空母にロシア対潜哨戒機が接近 米戦闘攻撃機が緊急発進

 米海軍報道官は29日、朝鮮半島東方の日本海で、原子力空母ロナルド・レーガン(横須賀基地配備)に、ロシアの対潜哨戒機TU142が約1・8キロまで接近し、空母からFA18戦闘攻撃機が緊急発進したことを明らかにした。ロナルド・レーガンは韓国海軍と演習中だった。TU142は高度約150メートルを飛行し、米軍機と交信後に退去した。(産経より抜粋)

     ロシア海軍船、米東海岸沿いに出現 海底ケーブル切断能力も

ワシントン(CNN) ロシア海軍の調査船「ヤンタル号」が先月、突然大西洋を横切って米東海岸沿いを航行したため、米海軍の情報部門に緊張が走っていたことが29日までに分かった。

この件は米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じていた。

米国防当局者らによると、米国の偵察衛星や偵察機、潜水艦が追跡したところ、ヤンタル号はキューバ沿岸まで南下した。ロシア軍艦が近年、このような動きを見せたことはなかったという。

米海軍情報当局によると、ヤンタル号は小型の潜水艇を複数搭載しているとみられる。潜水艇には、米国と欧州をつなぐ重要な海底ケーブルを切断する能力があるという。このケーブルは膨大な量の商業、軍事データの送信や、音声、インターネットによる通信サービスに利用されている。

米当局者らがCNNに語ったところによると、現時点でロシア側にケーブル切断の意図はないものの、米海軍に能力を見せつけようとしている可能性がある。

米海軍は数カ月前から、ロシアの潜水艦が活動を活発化させ、海底ケーブルへの接近を繰り返しているとして警戒を強めていた。(CNNより抜粋)


ロシア、クリール諸島の軍事基地増強へ 北極圏開発で重視

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのショイグ国防相は22日、北極圏の軍備増強の一環として、クリール諸島(北方領土と千島列島)に軍事基地を増設すると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。

 北極圏は温暖化による氷の溶解で、本格的な資源開発や航路開拓が可能になると見込まれており、ロシアはこの圏域での軍備増強を重視している。

 ショイグ氏は、ノボシビルスク諸島での大型基地建設がすでに完了しており、今後クリール諸島やウランゲリ島、チュコト半島にも比較的小規模な基地を建設すると述べた。

 同氏はまた、北極圏に配備する部隊の創設を2018年までに完了すると表明した。(産経より抜粋)


      米中海軍トップがテレビ会談、南シナ海めぐる緊張の中

【10月30日 AFP】米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン(John Richardson)作戦部長と中国海軍の呉勝利(Wu Shengli)司令官は29日、約1時間のテレビ会談を行った。南シナ海(South China Sea)では2日前、中国が建設中の人工島付近を米艦が航行していた。

 米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官によると、会談では「航行の自由や、保留されている寄港予定、高官間の連絡、進行中の対話の維持の重要性を含む両国海軍間の関係」について話し合われた。

 米海軍のティム・ホーキンス(Tim Hawkins)報道官は、会談は「プロフェッショナルかつ生産的だった」としている。(AFPより抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】迫る日中韓首脳会談 果たして韓国がバランサー(仲介役)となりえるのか?

 11月1日にソウルで開かれる日中韓首脳会談に向けて“ホスト(主催)国”の韓国が慌ただしい。3カ国の首脳が一堂に会する場で、開催国として中心に立つことにより、北東アジア地域の“バランサー(仲介役)”を自任し、誇示したいかのようだ。しかし、朴槿恵政権発足後の2年8カ月間、現在まで外交の場で見せてきた姿を振り返れば、韓国がバランサーとはほど遠い存在であることが分かる。今後、外部から仲介役を期待されそうな雰囲気もない。(ソウル 名村隆寛)

自称「仲介者」 バランサーであれ

 韓国は日中韓3カ国首脳会談のホスト国であることにこだわり続けている。昨年から3カ国外相会談の韓国での開催を熱望し、執着。今年3月、ソウルに岸田文雄外相と中国の王毅外相を招き、韓国の尹炳世外相との外相会談を実現させた。歴史認識問題で王毅外相が日本を非難したことで、韓国側が満足そうな反応を見せたことは、7カ月経った今も記憶に新しい。

 外相会談の“成功”に気をよくし、引き続き3カ国首脳会談の韓国開催を目指してきた朴槿恵政権にとって、今回の首脳会談実現は念願であった。ぜひうまく成功に持ち込みたいところだろう。首脳会談では北朝鮮の核問題などが中心議題となりそうだ。ここでの朴政権の狙いは、韓国が日中の間でバランサーの役割を果たし、北東アジア地域での存在感を内外に示すこととみられる。

 韓国大統領府は28日に日中韓首脳会談の開催を正式発表した際、次のようにコメントした。「約3年半ぶりに開催される今回の首脳会談を契機に、3カ国の協力が正常に戻り、さまざまな分野での協力がより積極的に進められることを期待している」。

 韓国中心の“バランサー論”に鼻息が荒いのは朴政権だけでなく、韓国メディアも同様だ。朴大統領が今月中旬に米国で日中韓首脳会談の開催に触れたことを受け、韓国紙、東亜日報は社説で次のように強調した。「ソウルでの(3カ国)首脳会議で、韓米日と韓中日のトライアングル(三角)協力の強化に向けて、韓国が役割を確固とさせる外交力を発揮することを期待する」

大好きな言葉

 「バランサー」や「仲介役」という表現は、韓国ではこの十数年間、自らの国際的立場を称する言葉として、しばしば使われている。現地で記憶しているのは、2002年12月の大統領選で当選した盧武鉉候補(当時)が、選挙戦中に口にした言葉だ。

 当時、北朝鮮の核開発問題をめぐって米朝関係が緊張していた。また、韓国では在韓米軍の装甲車が女子中学生2人をひき死亡させた事故で、反米感情が極度に高まっていた。こうしたなか、盧武鉉氏は「米国と北朝鮮が争うようなことになれば、われわれ(韓国)が間に入って仲介する」と明言したのだ。

 この発言は「韓国は米国と北朝鮮のどちらの味方なのか」「人ごとのように軽々しく言うべきではない」などと物議をかもした。当時の“平和的バランサー論”と現在とでは背景は違うが、韓国がバランサー役を気取り始めたのは、盧武鉉政権以降、特に顕著だ。

 韓国こそは中立的であり、当事者の間に割って入り、もめ事を平和的に解決できる-といったところか。要するに、韓国自身が描くところの、理想的な国際社会での自身の姿なのである。現在もそれは“夢の韓国像”であり続けている。

行ったり来たり外交

 朴大統領は2013年2月の就任以来、同年5月のワシントンでの米韓首脳会談に続き、訪中して中韓首脳会談をするなど、日本以外の主要国をほぼすべて訪問した。その様子は韓国国内で華々しく報じられ、「外遊好き」の印象が強い。

 ただ、この間の朴大統領の外交を振り返ると、お世辞にもバランサーとはいえそうにない。すでに“歴史の事実”として知られているように、訪問先で慰安婦問題をはじめとした「歴史認識問題」で日本への非難、批判を繰り返した。「日本が間違っており、韓国の主張がいかに正しいか」との考えを国際社会で触れ回った。

 韓国メディアもこれに同調する報道をしつこく続けた。4月末の安倍晋三首相の米議会演説には数カ月前から反発し、日本の世界遺産登録でも猛烈に難癖をつけた。安倍首相の戦後70年談話に対しても、発表までの数カ月間にわたり“注文”や“異議”を訴え続けた。一部のメディアは、これらを英語や日本語などのネット版などにわざわざ翻訳して、世界に向けて「反日報道」を展開した。この傾向は現在も大筋で変わりはない。

 最近の韓国を見れば、「国際社会でのバランサー」どころではないことは明白だ。朴大統領は9月に、北京で中国の「戦勝70年記念軍事パレード」を中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領とともに最前列で観閲し、日米など、とりわけ米国の眉をひそめさせた。

 今月には訪米し、16日の米韓首脳会談で米国の誤解を解いたという。韓国メディアによれば、オバマ米大統領から、韓国にとっての対中関係の重要性を理解してもらったそうだ。ここ数カ月を振り返ってみると、バランサーどころか、朴大統領と韓国はむしろ、米中の間を慌てて行ったり来たりしているかのようだった。

孤独感、孤立感の裏返し

 9月末の国連総会に出席した朴大統領は、またしても演説で日本を批判した。今月、再度訪米し、“成功裏”に米韓首脳会談を終えたのは先述のとおりだ。ただ、オバマ大統領が朴大統領に示した「韓国への理解」について、韓国メディアの間でも「社交辞令である」とし、「中韓の距離の取り方や、米中どちらの側に立つのかクギを刺されただけだ」との現実を直視した冷めた見方もある。

 韓国では今年春ごろに、「韓国孤立論」がメディアをにぎわした。特に顕著だったのが、朴大統領の中南米歴訪中に、インドネシア・ジャカルタで行われた約5カ月ぶりの日中首脳会談の直後だった。

 韓国メディアは当時、安倍首相に対する習主席の態度の変化に衝撃を受けていた。歴史認識をめぐって韓国と対日共闘姿勢をとってくれていた中国の一転した融和的ともとれる姿勢に、一種の焦燥感さえ伝わってきた。「日中が5カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、韓国は孤立を避ける戦略があるのか」(朝鮮日報の社説)と、日中に取り残される韓国の外交戦略への懸念もあった。

 韓国外務省報道官は「韓日中首脳会談の早期開催のために韓国は努力している、日中関係の改善は韓国側の努力の助けになる」と、しきりに韓国孤立論を否定していたことを記憶している。孤立感を払拭し、早期開催へと韓国が努力してきた日中韓首脳会談が、ついにソウルで開かれる運びとなったのだ。

バランサーに絶好のチャンス

 韓国がバランサーとして“活躍”できる(?)かもしれない、思いもよらない出来事が直前に起きた。米駆逐艦がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島付近を航行したことによる、米中の緊張だ。

 現在進行中の米中対立は、韓国にとって“名誉挽回”“存在感誇示”の絶好の機会であるはずだ。しかし、韓国政府は一見、慎重に対応。実におとなしい。

 朴大統領は先の米韓首脳会談で、オバマ大統領から、中国が国際規範を順守しなかった場合には「米国と同じ(非難の)声を上げることを期待する」と求められた。最大の同盟国・米国と、最大の貿易相手国・中国の間で苦慮しているのが現状だ。

 国際社会が注目、期待するなか、朴槿恵政権は日中韓首脳会談というバランサーとしては絶好の機会を得ながらも、現実として中国を批判しづらい立場に立たされている。「平和的に解決」というきれいな言葉で、お茶を濁すことも可能だろうが、そうした韓国の状況を見越している中国が、どのように出てくるかだ。

外交も自転車操業?!

 ソウルの外交筋によれば、韓国外務省はここのところ、米韓首脳会談にかかりっきりだったという。ようやく日中韓首脳会談の準備に入り、日本よりも中国優先で取りかかったらしい。そして、会談4日前の28日、ようやく正式発表に至った。

 オバマ米大統領は朴大統領に対し、日韓関係の改善に期待を示し、朴氏は米国での記者会見で慰安婦問題には触れず、安倍首相との会談実現を優先する姿勢を明らかにした。日中韓首脳会談を前に、一見、丸く収めようとしているかのようだ。

 まさに、ホスト国として中心となり、日中の間でバランサーの役割を務めるとのプライドや意気込みがうかがえる。だが、一方で振り返ってみれば、韓国はバランサーというよりも、自分を中心に置き、特に日本を批判し続け、周囲を振り回し困惑させてきたきらいがある。

 その結果として自覚したのが「韓国孤立論」であり、さらには米国や中国の間を行ったり来たり、戸惑ったりするはめになった。自らの事情で、態度や姿勢は急にコロコロと変わる。“自転車操業的”な側面は否めない。ただ、韓国が一貫して変えないのが、困ったことに、歴史認識問題を絡めた対日外交なのだ。

反発できるのは日本だけ

 今回の日中韓首脳会談で、韓国のメディア世論が最も注目しているのは、翌2日に行われる日韓首脳会談だ。朴槿恵発足後、2年8カ月あまりを経て初めての一対一の首脳会談となる。

 朴大統領は、それまでの慣例に反し、就任後、米国に続く2番目の訪問国から日本を外し、中国を公式訪問した。大統領就任後、一度も訪日しておらず、初の首脳会談は前例のない韓国での開催となる。

 安倍首相は再三、「条件なしの首脳会談」を呼びかけてきた。これに対し朴大統領は「慰安婦問題の解決」を条件に、徹底して会談を拒否し続けた。慰安婦問題は日本への“丸投げ”の状態が続き、この間、日韓関係はほとんど進展していない。

 米中の間では戸惑いを見せる韓国だが、唯一、反発を繰り返せる相手、批判を“許してくれる”のは日本だけなのだ。日中韓首脳会談を前に韓国紙、東亜日報が社説で安倍首相に注文をつけていた。その一部を要約してみる。

 「安倍首相は、自国での人気を意識して韓国を刺激する言葉は慎み、「結者解之(自分のしたことは自分で解決せなばならない)」の立場で解決策を示さねばならない。自由民主主義や人権、法治の価値を共有する韓日に不要な不安と誤解を払拭させるためにも、両国の首脳が会い率直に意見交換する必要がある」

 言いたい放題である。この手の主張は、韓国メディアでは日常的であり全く珍しくない。この文章の「安倍首相」を「朴大統領」に、「韓国」を「日本」に置き換えてみるとどうだろう。奇妙なことにシックリとくる。そう感じるのは筆者だけだろうか。

 自ら忌避し続けてきた日韓首脳会談で今回、朴大統領が慰安婦問題の解決を安倍首相に求めることは必至であり、注目されるところだ。一方で、ホスト国、バランサーを自任する韓国の朴政権に、日本としてはこれ以上、またしても振り回されないことが期待される。(産経より抜粋)


          日中韓首脳会談 南シナ海の討議を尽くせ

 良き隣人関係を演出したいがために、論ずべき話題を避け、不当な振る舞いへの批判を抑えるようなことがあってはならない。

 韓国での日中韓首脳会談は、米国による「航行の自由作戦」直後の開催となる。緊張を高める原因を作ったのは、南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めている中国であることは言うまでもない。

 日米、米韓の2つの同盟関係は米国のアジア重視政策の要であり、東アジアの平和と安定の基軸をなす。

 この機会に、安倍晋三首相は朴槿恵大統領とともに海洋覇権を追求する姿勢を改めるよう、中国の李克強首相に要求すべきだ。

 米国の「航行の自由作戦」について、菅義偉官房長官は28日の会見で「支持」を表明した。それに先立つ安倍首相のコメントは「国際法にのっとった行動だと理解している」との表現だった。中国への配慮もあったのだろうか。

 中国の行動に対しては、フィリピンなど周辺国も非難の声を上げている。日中韓、日中の首脳会談を通じ、安倍首相は中国の行動を明確に批判するかどうか。アジアの国々が注視していることを忘れてはならない。

 懸念されるのは、韓国政府が態度を明確にしていないことだ。

 オバマ米大統領が先の米韓首脳会談で、中国の国際規範に反する行為に「同じ声」を上げるよう朴氏を促した経緯もある。朴氏には地域の安全保障環境を見据えた現実的な対応を求めたい。

 11月中旬には、日中韓の他、米国も加わるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジア首脳会議が開かれる。これらの国際会議の場でも、力による現状変更の姿勢を変えない中国を問題視し、自制を求めていくことが重要となる。

 3カ国首脳会談に向け、中国の王毅外相は歴史認識問題で中韓が共闘することを示唆し、共同文書に「歴史を直視」と明記することなどを目指しているという。

 急速な軍拡で国際社会に懸念を与えている自らの現状こそ、中国が直視すべきものである。

 本質的な問題の議論を避けるため、歴史問題を外交カードに用いることもやめるべきだ。そういう出方をするなら、安倍首相が事実に基づく主張で強く反論すべきは当然のことだ。(産経より抜粋)


中央アジアを制するのは誰か、安倍歴訪の語られざる真意

ロシアの下腹、中国の裏庭で日本は何を目指す? 地政学上の要衝5カ国と日本が手を組む真の理由

2015年10月29日(木)17時45分 河東哲夫(本誌コラムニスト)


 安倍晋三首相の中央アジア訪問が佳境だ。日本のマスコミでは、トルクメニスタンなど同地域での受注総額2兆円に上る資源・エネルギー関連大型プロジェクトの話題でにぎわっている。くれぐれも先方の支払い能力を見定めて進めてほしいものだが、そうした経済面だけでなく、ここではこの訪問の政治的な意味も吟味してみよう。

「ユーラシアの心臓部を制するものは世界を制する」と、イギリスの地政学の祖ハルフォード・ジョン・マッキンダーが言うように、19世紀からロシアはインド洋へ南下を策し、イギリスと中央アジアで覇を争った。今またここは、中ロ米間の新たなグレート・ゲームの地になったと、まことしやかに言われる。

 中央アジアの南半分は農耕地帯で、古代からペルシャ諸王朝の要衝として古い歴史を持つ。19世紀にロシアの支配下に入り、ソ連崩壊とともに中央アジア5カ国として独立した。5カ国は今、人口は合わせて6700万弱、GDPは3400億ドル弱。内陸のため輸出入とも輸送費のハンディがある。政治では中世以来の権威主義、経済ではソ連時代の集権制が根強く残る。

 中央アジア諸国は今、中国マネーに引かれる。習近平(シー・チンピン)国家主席の下、中国は「一帯一路」を標榜し、シルクロード基金(資本金400億ドル)やアジアインフラ投資銀行(AIIB。資本金1000億ドル)をつくって、何でも融資するとの構えを見せる。中央アジアを旧ソ連の中で残された数少ない勢力圏と考えるロシアも、当初中国に抵抗したものの、3月にはAIIBに参加を表明し、中国マネーをむしろ利用する方向に転じた。

中ロに物申せる手助けを

 中国は中央アジアを支配したことはない(チンギス・ハンはモンゴル人)。中央アジアは中国に文化的親近感を持たず、エリート層にはロシア語やロシア留学が相変わらず幅を利かせる。

 タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンと接するアフガニスタンには、イスラム原理主義勢力タリバンがはびこる。ロシアはタジキスタンに兵力1個師団を保持し、集団安全保障条約機構(CSTO)により緊急展開できる空挺軍も有し、中央アジア諸国にとって最後の頼みの綱になる。

一方、中国がやっていることは、一昔前の日本の「小切手外交」にも似て、経済不振に陥ると「金の切れ目が縁の切れ目」になりかねない。ユーラシア横断鉄道建設構想のような大風呂敷も、中央アジア諸国間の不和などで、一向に進まない。

 現代の中央アジアはユーラシアの心臓部ではないし、日本の死命を制するところでもない。それでもロシアの下腹、中国の裏庭に相当する位置にあり、そこに大きな独立勢力があると、日本にとって大事な相手になる。

 中央アジア諸国の独立以来、日本はこれまでに4000億円強のODA(政府開発援助)を供与し(多くは借款)、インフラを造り、日本語教育も奨励してきた。日本人が歴代総裁を務めるアジア開発銀行(ADB)も日本を上回るほどのインフラ融資をしてきた。

 今回、安倍首相が中央アジアを訪れたのは、中央アジア諸国の発展を助け、独立性をますます強化し、ASEAN(東南アジア諸国連合)のような緩い結合体として大国にも物申せる手助けをする、ということだろう。独立国家である中央アジア諸国がいずれの大国にも依存し過ぎないように、日本はオプションを提供するというわけだ。

 日本は中ロにむきになって対抗する必要はない。中国のAIIBやシルクロード基金と日本の国際協力機構(JICA)が協調融資することもあるだろう。実際、日本のODAでロシア製トラクターを購入して中央アジアに供与したこともある。ロシア製品は安くて頑丈だし、中央アジア諸国の農民が使い慣れ、修理体制があるからだ。 

 中央アジア諸国の独立性と一体性を促進する。それは中央アジア諸国自身の利益、そしてそのまま日本の利益。両者の利益は一致している。(ニューズウィークより抜粋)


        一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

米海軍の活動を黙認すればメンツを失うが、排除しようとすれば交戦を覚悟しなければならない

      2015年10月29日(木)16時26分 小原凡司(東京財団研究員)

 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。

 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島(スプラトリー諸島)のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。

 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなければ、島又は岩として認められず、領土とはならない。暗礁に領海は存在しない、ということである。

 実は、南シナ海について、中国は「領海」という言葉を使わない。中国外交部は、「南沙諸島及び付近の海域に議論の余地のない主権を有する」と言う。主権が及ぶ海域は領海であるはずなのだが、中国は「付近の海域」とあいまいにする。それは、中国が、「九段線」で囲まれる南シナ海のほとんどの海域を自分のものにしたいからなのだ。中国外交部の主張は、中国の南シナ海に対する権利の根拠が、南沙諸島(スプラトリー諸島)の領有にあることを示している。

 しかし、海上に建設した人工建造物には、領海は存在しない。この規定に基づいて、米国は、中国が埋め立てた人工島は、暗礁の上に建設された人工建造物であるから領海は存在しない、と主張するのだ。人工島から12海里以内であっても、公海であるという意味だ。 さらに、公海であるのだから、米海軍の艦艇や航空機は、自由に活動できるということでもある。

 中国が「島」だと主張する人工島から12海里以内の海域に、そこが公海であることを示すために、海軍の艦艇を送り込んだのだ。人工島が領土であれば、領海に当たる海域である。

 米国が送り込んだのは、イージス駆逐艦一隻である。米国が示したいのは、米海軍が南シナ海において自由に活動できる、ということだ。一隻でも十分に目的を達成できる。さらに、艦隊を送り込めば、米国が中国に対して攻撃の意図があるという誤ったシグナルを送る可能性もある。また、空母は艦艇としての戦闘力が高い訳ではなく、目標に近づけて使う艦ではない。わざわざ危険に晒す必要はなく、搭載している航空機の作戦半径に入りさえすれば良いのだ。

 一方で、イージス駆逐艦は、対空戦、対水上戦、対潜戦全てに高いレベルで対応できる。米国は、中国が軍事的対抗措置をとっても、単艦で対応できる艦艇を送り込んだのだ。米国は、中国が軍事的対抗措置を採ることも想定して艦艇を送ったのは、中国との軍事衝突も辞さない、という米国の決意の表れである。

唐突に見える米海軍のオペレーションであるが、米国にとってみれば、既定路線であるとも言える。9月の習近平主席訪米の際に実施された米中首脳会談の結果を待って、オペレーションのステージを上げたのだ。

 米国が、中国に対する態度の変化を明らかにしたのは、今年の5月である。米海軍のP-8哨戒機に、CNNのクリューを乗せて、中国の南シナ海における埋め立て等の状況を報道させたのだ。

 それまでにも、米国のシンクタンクであるCSIS等を通じて、中国の人工島建設の状況は公開されてきたが、より広く世界に対して、中国の活動を知らしめたことになる。米国は、段階を踏んで中国に対して圧力をかけているということである。

 中国の活動を世界に知らしめた、ということは、この問題が米中二国間の問題ではないことを示し、米国は水面下で中国と交渉したりしない、という意思を表明したことにもなる。中国が望む米中「新型大国関係」を否定するということだ。

 この時、米国防総省のスポークスマンは、「将来、中国の人工島から12海里以内の海域に、米海軍のビークル(艦艇或いは航空機)が進入することはあり得る」と述べている。中国に対して、圧力をかけ、譲歩を迫ったのだ。

 米国が見据えていたのは、9月の米中首脳会談である。この会談で、習近平主席が譲歩の姿勢を示さなければ、オペレーションのステージを上げるということである。すなわち、中国の人工島から12海里の海域に、米海軍が進入するということだ。

アメリカの警告を無視した習近平に激怒したオバマ

 実際、直接、習近平主席と議論したオバマ大統領は、中国側が、米国の警告に対して、全く取り合わないことに怒りを露わにし、その後、今回のオペレーションを承認したと報じられている。

 米国防総省にしてみれば、中国に対応する行動を採るのは遅すぎると感じているかも知れない。一方で、米国は、中国に対して譲歩していない。速度は遅いかもしれないが、米国は、自らの意思を通すために、着実に対応の段階を上げている。

 実は、米国が懸念を有している中国の行動は、南シナ海だけではない。5月に公表された米国の議会報告書の中は、中国の、サイバー空間や宇宙での活動に言及している。

 オバマ大統領の中国に対する危機感を高めたのは、サイバー攻撃や衛星破壊等による、米国の軍事を含むネットワークに対する攻撃であるとも言われる。

 南シナ海における人工島建設と軍事施設化とも思われる活動は、これらの活動と合わせて、中国の意図に対する米国の懸念を増大させるものなのだ。

 米国が中国の衛星破壊兵器の開発等を非難する時、中国が「中国は、宇宙の平和利用を尊重している」と建前だけで非難をかわそうとすることにも、米国はいら立ちを募らせる。

表に出にくいサイバー空間や宇宙空間とは異なり、南シナ海の状況はだれの目にも明らかである。米国は具体的に対応できるため、中国の意図を挫くオペレーションをわかりやすい形で展開できる。中国の意図とは、アジアから米軍の活動を排除し、米国に対して対等な核抑止力を保有し、中国に対する米国の軍事的優位を覆そうとする意図のことだ。

 米国は、南シナ海が公海であり、米軍が自由に活動できることを示すためには、中国の人工島から12海里以内の海域を航行するオペレーションを継続しなければならない。

 一方の中国は、南シナ海で米軍が自由に活動できたのでは、中国の安全は保障されなくなると考えている。中国が、南シナ海から米軍の活動を排除したいのは、中国本土に米軍を近づけないというA2AD(近接拒否:Anti-Access Area Denial)戦略とともに、米国に対する核抑止にも関係している。

 核による報復攻撃の最後の保証は、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを発射できる戦略原潜である。陸上の核兵器は、敵が先制核攻撃を行った場合は破壊される可能性が高いが、潜水艦はその隠密性ゆえに残存性が高い。

 中国の戦略原潜は、海南島の海軍基地に配備されている。海南島は南シナ海に飛び出したような形をしているが、中国の戦略原潜から発射されるミサイルの射程は、約8000キロメートルと言われ、南シナ海から発射しても、米国本土に届かない。抑止力として使うために、中国の戦略原潜は、常に、太平洋で戦略パトロールを実施しなければならないのだ。

 自国を自由に核攻撃させるような状況を米国が許すはずがない。米国は、中国の戦略原潜の位置を掴んでおかなければならないということである。潜水艦の位置を常に把握することが出来るのは、潜水艦による追尾だけだ。

 さすがの米海軍といえども、いったん太平洋に出てしまった潜水艦を探知することは極めて難しい。最も望ましいのは、中国の戦略原潜が出港する時から探知、追尾し、米国の攻撃型原潜で追跡し続けることである。南シナ海での米海軍の活動は、米国の核抑止戦略にも関わるものなのだ。南シナ海で、米海軍が自由に活動できることは、米国の安全保障にとって極めて重要な意味を持つのである。

米軍をこのまま放置すれば中国政府への国民の非難は高まる

 米国が譲歩しない限り、中国が譲歩しなければならない。中国は、米国と軍事衝突するわけにいかないからだ。中国は、米国と軍事衝突した場合、勝利することが難しいことを理解している。米国は中国との軍事衝突を恐れず、中国が米国との軍事衝突を避けなければならないとすれば、譲歩しなければならないのは中国の方だ、ということになる。

 国防大学政治委員の劉亜州上将が最近発表した論文は、「戦争になれば中国は退路を失う。中国は勝利する以外に選択肢はない。もし敗北すれば、国際問題が国内問題になる(共産党の統治が危機に陥る)。だから、戦争は極力避けなければならない」という主旨のものだ。 習近平主席に近い劉亜州上将の論理は、習近平指導部の考え方であると見てよい。彼の論文は、東シナ海をめぐる日中関係について述べたものだが、中国は、日本の先に米国を見ている。
米国のオペレーションは、中国が軍事的な対抗措置を採れば、軍事衝突につながりかねないものだ。各種戦闘に対応できる駆逐艦を送り込んだのは、中国にとってみれば、「やれるものならやってみろ」と言われているようなものである。米国は、中国との軍事衝突を恐れていない、と言っているのだ。中国は、米国との軍事衝突は避けなければならない一方で、米国に対する譲歩の姿勢を、特に、中国国民に見せることは出来ない。

 米国に対する譲歩の姿を見せられないということは、南シナ海における活動を直ちに停止することは難しいということでもある。目に見える形で、米国の圧力に屈したことになりかねない。

 では、表に出ない部分で、中国が譲歩できる部分があるのか? 中国は、サイバー攻撃や衛星破壊、電磁妨害等に関する問題で、米国の懸念を払しょくできるような譲歩はできるかもしれない。

 しかし、これは、中国にとっては、米国に対する抑止の対等性を放棄させるものでもある。中国は、米国の監視能力や指揮通信能力を低下させることによって、実際の核兵器の能力差を補えると考えているからだ。IISSのミリタリー・バランス2015によれば、大陸間弾道ミサイル発射機の数は、米国が450、中国が66である。この差を埋めることは、中国にとっても難しいし、時間もかかる。中国は、米国と対等な相互核抑止が成立していないと心配するのだ。中国にとっても自国の生存にかかわる問題である。

 しかし、衛星を含むネットワークが攻撃されて機能が低下すれば、米国は中国の軍事活動を把握できなくなり、その戦闘能力も低下することになる。米国にとっては、「対等」どころではない。安全保障上、最も危惧すべき状況である。結局のところ、米中の安全保障に関する認識に大きなギャップが存在していることが、米中間の緊張緩和を妨げている。

 と言って、このまま放置すれば、米海軍艦艇に自由に行動させ続ける中国指導部に対する国民の非難は高まるだろう。中国指導部は、「監視、追跡、警告」といった抑制的な対応では済まされなくなる。 そうなれば、中国は、米海軍艦艇を排除するために、針路妨害等の強硬な手段を採らざるを得なくなる可能性もある。

 その結果、万が一、米海軍艦艇に損害が出るようなことになれば、米国は自衛権を発動するかもしれない。軍事力の行使だ。自衛権を発動しなくとも、公海における捜索救難は、米海軍自身で行うだろう。南シナ海に近い海域で待機しているであろう、米海軍の他の艦艇或いは艦隊が、南シナ海に突っ込むことになる。中国は、この公海を領海だとしている。他国海軍の活動を許せば、中国は面子を失う。しかし、排除しようとすれば、交戦も覚悟しなければならない。

 米海軍に対処しても、しなくても、中国は追い込まれてしまう。米国は、「航行の自由」作戦を継続する。中国が、米国が納得する譲歩を模索できる時間はさほど長くないかもしれない。中国は、厳しい選択を迫られている。(ニューズウィークより抜粋)


米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか 2015年10月29日(木)16時10分

 今週27日、アメリカ海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「USSラッセン」(アーレイ・バーク級)は南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ以内を含む海域を航海しました。

 中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張していますが、人工島として埋め立てる前までは、元の島は満潮時に海面下に沈んでいたために、国際法上は領有権主張が認められません。今回の哨戒活動がアメリカの主張する「航行の自由」を確保するための行動であることは明白です。

 オバマ政権は、この哨戒活動は継続して実施すると言っていますが、では、どうしてこのタイミングで始まったのでしょうか?

 1つには、オバマ政権のアジア外交の中で計算されたタイミングということです。9月に行われた米中首脳会談で、オバマ大統領は習近平主席に対して、南シナ海における国際法遵守と「航行の自由」の確保に関する主張をしていて、これに対して習近平主席は「自国の固有の領土」だと反論したようです。この応酬を受けて、オバマ政権はその立場を行動で示したと見られます。

 また今週の中国では、政府首脳による「5カ年計画策定」の会議が行われています。そこで示される今後の成長見通しは、米国経済にも世界経済にも大きな影響があります。ですから、その見通しが出る前に「中国は国際ルールに従った国家と経済の運営を」というメッセージを送るという意味合いもあると思います。

 さらに週末にはソウルでの「日中韓首脳会談」も予定されており、中国へのプレッシャーはその前のタイミングで仕掛けた方が効果的という計算もあったことが推測されます。

 2つ目は国内政治です。オバマ政権の任期は残り1年と少々となり、次期政権への「引き継ぎ」を意識する時期になって来ました。そこで、特にこの間、政権の課題として注力してきた「アジアにおける軍事・外交のリバランス戦略」を強くアピールする必要があったという見方ができます。具体的には大統領選における政策論争で、対中国外交の問題を意識してもらいたいということです。

 まず共和党ですが、現在はトランプ、カーソンという「政治の素人」への支持が続く中で、「まともな政策論争」はできていません。共和党は「軍事タカ派」を抱え、加えて「反共で親日」だという先入観が、特に日本の政官財界にはありますが、実際は「ブッシュ・江沢民の蜜月」であるとか「ニクソンの毛沢東との電撃外交」など、米中関係の基軸となる判断は共和党が下してきています。

また「一国主義的」な共和党には「他国の人権」への関心は極めて希薄ということもあり、例えば「オバマ路線の否定」だとして、対中国の関係改善に動く可能性は否定できません。

 そんな中、今週28日には第3回の共和党の大統領候補によるテレビ討論が、経済専門局のCNBC主催で行われます。そこで経済問題の論戦が行われるのであれば、対中政策に関する議論は不可避であり、その前にこうした行動でプレッシャーをかけたという考え方ができます。

 一方の与党・民主党ですが、22日の「ベンガジ喚問」をクリアしたヒラリー・クリントン候補は一気に勢いを盛り返し、一部の世論調査では支持率を50%以上としています。バイデン副大統領の出馬もなくなった現在、大統領のイスに大きく近づいたことは否定できません。

 そのヒラリーですが、95年に国連女性会議のために訪中した際に「会議場では人権が議論されているのに、会場を一歩出ると人権問題の議論が禁止されている」という社会への「根本的な疑問」を感じたとして、以降は中国の共産党政権に対する厳しい姿勢で一貫しています。

 今回の哨戒活動の「根本思想」と言える「航行の自由」という考え方は、ヒラリー自身が国務長官として、2010年7月にベトナムのハノイで行われた「ASEAN地域フォーラム」で「ブチ上げた」ものに他なりません。

 そんなわけで、ヒラリーは中国から見れば「宿敵」なのですが、では現在はどうかというと、さすがに大統領を目指す以上は「中国キラー」の看板をつけて回ることは避けたいわけです。例えば、10月13日のテレビ討論で、ジム・ウェッブ上院議員(元海軍長官)が「米国の最大の課題は中国の脅威」だと述べた際にも、その議論にヒラリーは乗りませんでした。中国警戒発言を「封印」している気配があります。

 発言の封印だけならいいのですが、オバマ政権として、それこそ国務長官時代のヒラリーも協力して作り上げたTPPに関して、労組票を意識して(あるいは当面の敵のサンダース候補を意識して)はっきりと反対に回っている、これはオバマとしては困ります。環太平洋に開かれた貿易ルールを普及させ、中国もそのルールに従うよう導くという構想を否定するということになるからです。

 今回の哨戒活動の10月27日というタイミングは、外交日程を考慮して、そして11月に入ると「残り1年を切ってしまう」米大統領選を意識した上での決定だとも考えられ、かなり緻密に計算されたものだと言えます。

 ちなみにアメリカの世論は、このニュースには強く反応していません。ニュースでの扱いも限定的で、あくまで冷静な対応をしています。(ニューズウィークより抜粋)


米艦派遣はアジア政策の強化か 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 米軍が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で実施した「航行の自由作戦」は、力を背景にした現状変更を懸念する国々にとっては朗報に違いないが、ニュースを耳にした途端に感じた疑問を2つ挙げる。

 ≪刺激気にするホワイトハウス≫

 第1は、一昨年11月に中国国防省がいきなり東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した際の米政府による反応と、今回との相違だ。発表が行われたのは11月23日で、3日後の26日には米軍がB52戦略爆撃機2機を尖閣諸島の上空に飛ばした。ホワイトハウスはもちろん、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官は「強い懸念」を表明し、動転した日本国民はどれだけ力強い思いをしたことか。

 中国による人工島の造成は一昨年から続き、カーター国防長官が人工島12カイリ以内に米海軍偵察機と艦艇を送ると述べたのは今年の5月だ。実行に移すまでに5カ月かかっている。間髪を入れぬ対応とは対照的だ。

 第2は、中国に対する力の対応が一つの型にはまっているのではないかと感じられた点だ。カーター長官発言は米紙ウォールストリート・ジャーナルがまず報道し、国防総省がこれを確認した。今回は英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が10月8日に「2週間以内」に艦艇が入ると伝え、さらに当日にはロイター通信が「イージス駆逐艦が派遣された」とのニュースを流し、いずれも後で確認されている。報道、確認の繰り返しはなぜかと不審に思った。

 そこで目にした10月27日付の米紙ワシントン・ポストで得心がいった。12カイリ以内への駆逐艦派遣は、中国が一方的に人工島を造成することに米国は立ち上がる姿勢を日本、フィリピンの同盟国に確約する意味を持つのだが、ホワイトハウスは中国を刺激しないよう神経質になっているらしい。

 「ホワイトハウスは国防総省当局者たちに、今回の件について公には一切、発言してはならないと命じた。イージス駆逐艦『ラッセン』は何の発表もなく、メディアに派遣についての説明もなく行動に出るようにとホワイトハウスから言われていた。政府筋によれば、当局者は質問を受けた場合、作戦について公の発言は控えるよう指示された」という。太平洋を挟む両大国の対立拡大をホワイトハウスは懸念しているのだ。

 ≪「オバマの抑制ドクトリン」≫

 シビリアン・コントロールの典型を見せつけられた思いがする。が、軍をコントロールするシビリアンの判断は絶対的なものか。第二次大戦直前のチェンバレン英首相のヒトラーに対する宥和(ゆうわ)政策は逆の好例だろう。

 オバマ大統領はミャンマーの閉ざされていた窓を国際社会に開き、キューバとの国交正常化に手をつけ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を達成した。が、公約のはずだったイラク、アフガニスタン両国からの完全撤兵は成らず、ウクライナではロシアによるクリミア半島の強制編入を許し、シリア政策の綻(ほころ)びからイスラム国(IS)という名のテロリスト集団の出現を阻止できなかった。

 日本の非力を棚に上げて、同盟国の最高指導者に不安を抱くなど尊大この上ないことは承知しているが、米国内でのオバマ批判は限りなく続いている。米紙ニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストであるロジャー・コーエン氏は、オバマ大統領が中東政策で無為無策を続けている事実を列挙して「オバマの抑制ドクトリン」と形容した。

 ≪米中の変化に目をこらせ≫

 アジア全域から地上戦闘部隊を引き揚げると宣言したニクソン大統領の対アジア政策は、ベトナム戦争終結の背景を作り上げ、実際に戦いを終わらせ、中国との国交正常化、ソ連牽制(けんせい)へと続く大きな戦略的うねりを感じさせた。いわゆるニクソン・ドクトリンだが、オバマ・ドクトリンはアジアでどのような意味を持つものだろうか。

 ヒラリー・クリントン前国務長官は2011年に、米国は中東に置いていた軸足(ピボット)をアジアに移すとの見識を示したが、オバマ政権第2期には具体的なアジア政策はうかがえない。

 東シナ海、南シナ海、インド洋への中国による進出、わけても南シナ海での巨大な人工島の建設を目のあたりにすると、国際社会の秩序を定めている国際法の適、不適を論じる相手なのかと疑問を抱かない国は少ないと思われる。

 長らく米政府の内部で対中政策に関わってきたハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は自著「100年のマラソン」の中で、50年間の中国観察は誤りだったと述べている。孫子の兵法や春秋戦国時代の謀略や策略を現代にも用いている異質の国であったとの反省だ。

 その当否の議論はおくとして、「航行の自由作戦」はピボット政策の強化なのかどうか。日米同盟は不動との前提に立って米国と中国の変化に目をこらさなければならない。(産経より抜粋)



海自と米軍、南シナ海で共同訓練…中国けん制か

 訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島からは離れた場所だが、日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 訓練は28日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。今後数日間、南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプターで移動させたり、通信を行ったりする訓練を行う

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4308

 やはりギリシャは「古代が繁栄のピーク」だったみたいでして・・(苦笑)

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     ギリシャで先史時代の王墓を発掘 1400点超の宝物が出土

(CNN) ギリシャ南西部のピュロスで、約3500年前の青銅器時代に葬られたとみられる王族の墳墓が発掘された。同国文化省が28日までに明らかにした。

同省は人骨のほか、青銅の刀剣や金の宝飾品など1400点を超える副葬品が出土したと発表。単独の墳墓からの出土品としては国内最大の規模だとしている。

発掘したのは米シンシナティ大学が主導する考古学の研究チーム。ピュロスにある宮殿跡の近くを掘り進めるうちに、手つかずの竪穴式墳墓を発見したという。

中からは青銅器時代の王族とみられる人物1体の骨に加え、女神や動植物をかたどった金の指輪やネックレス、杯、複雑な模様が彫られた50個を超える印章石などが出土した。

これらの品々には、ピュロスの南東に位置するクレタ島で栄えた古代ミノア文化の様式が取り入れられているという。欧州文明の起源を探るうえで重要な発見だとして、考古学界には驚きと興奮が広がっている。

墳墓に埋葬された人物について、シンシナティ大学のシャロン・ストッカー上級研究員は「現時点で特定することはできない」と説明。ただ極めて地位が高く、かつ裕福な人物だったとみられるとの認識を示した。(CNNより抜粋)

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 まあ、これで「不詳の子孫達に稼ぎを与える」モノですし、それはそれで・・(ニヤリ)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・129(ベトナム戦争の時よりも無残&愚劣な・・・)



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「シーア派連合」と連携するロシア、「裸の大国」と化したアメリカ 2015年10月28日(水)18時14分

ロシア空爆の3分の2が反体制派地域

 ロシアがシリア空爆を始めて間もなく1か月。ロシアの空爆参加は、1991年12月のソ連崩壊以来、初めての中東での軍事作戦実施であり、中東における政治的軍事的なプレーヤーとしての「復活」を世界に印象付けた。それは同時に、ロシアの攻勢に対して全く打つ手がない米国の、中東での影響力の決定的な退潮を露呈させた。

 ロシアの攻勢の始まりは、9月28日のプーチン大統領の国連総会演説であった。プーチン氏は米国によるイラク戦争を「民主主義革命の輸出による混乱」と非難し、「テロとの戦いでアサド政権との協力を拒否したことは大きな間違い」と言い切り、オバマ大統領への対抗姿勢を前面に打ち出した。一方でオバマ大統領はアサド大統領を「罪のない子供たちを樽爆弾で殺戮する暴君」と非難した。

 ロシアのシリア空爆開始は、プーチン大統領が国連演説で唱えたアサド支援を文字通り行動に移したものである。反体制派支配地域で活動しているシリア人権ネットワーク(SNHR)は、ロシア軍の空爆が始まって最初の1週間で23か所の空爆をロシア軍機によるものと確認できたとし、空爆によって子供25人、女性15人を含む104人の民間人が死んだ、とする。さらに23か所のうちイスラム国(IS)支配地域は5か所で、残りの18か所は反体制派地域。しかも、そのうち15か所は「医療施設、モスク、パン配給所などの民間施設だった」と報告している。

 別の人権組織のシリア人権監視団(SOHR)は、23日までのロシアの空爆による死者を446人とし、うち3分の1にあたる151人が民間人と発表した。さらに295人の戦闘員のうちIS戦闘員は75人(25%)で、アルカイダ系のヌスラ戦線の死者31人を加えても、全体の36%にしかならず、自由シリア軍や武装イスラム組織などの反体制派勢力が64%で約3分の2を占める。

ロシア軍機とシリア軍機の特徴の違い

 SNHRもSOHRも一般的には反体制派系とみなされているが、共に反体制派地域の調査員の情報や現地との連絡で情報の確認作業をしている。さらに内戦の犠牲者については、政権軍によるものだけでなく、ISやヌスラ戦線によるもの、さらに自由シリア軍による市民の殺害についても報告、集計しており、反体制派側の政治的プロパガンダばかりとは言えない。

 SNHRは、シリア軍もロシア製の軍用機を使っているため、ロシア軍機とシリア軍機を区別するのに苦労したとしながらも、反体制派の軍関係者の証言として、ロシア軍機の特徴を次のように記している。

「ロシア軍機はシリア軍機よりも高い高度を飛行し、高度を下げないで空爆する▽シリア軍機は通常1機で空爆するが、ロシア空爆機は必ず2機で偵察機も伴う▽ロシア軍機のミサイルは建物の外壁で爆発せず、中まで貫徹して爆発し、破壊力が強い」

 反体制派地域にネットワークを持つ2つの人権団体の情報は、現地についての数少ない情報源である。そして、浮かび上がってくるロシア軍の空爆の特徴は、アサド政権への脅威を「テロ」とみなし、ISも反体制派組織も区別しない攻撃である。政権に対する実際の脅威は、ISよりも反体制派組織の方が大きく、結果的にロシア軍の空爆対象は反体制派組織に重点が置かれている。さらに、反政権であれば戦闘員と非戦闘員を区別しない。

しかし、これはアサド政権による反体制派地域への無差別攻撃と全く同じパターンであり、同じ特徴である。それが、より高度で、より強力な爆撃機とミサイルによって実施されていることになる。

 そこにあるのは、政権にたてつくものを力でねじ伏せようとする強権の発想である。しかし、力の論理が通用しなくなっているところに、「アラブの春」によって開かれた中東の新事態がある。だからこそ、シリア内戦が始まって4年半で死者が25万人を超え、うち3分の1が民間人という地獄のような状況に至っているのである。

 その上、400万人を超える難民が国外に出て、国内避難民も700万人を超えるという第2次世界大戦後、最悪の人道的悲劇ともなっている。力でたたきつぶせばいいというプーチン流発想では、中東の状況を飛躍的に悪化させることにしかならないと強い危惧を覚える。

米国が訓練した「TOWの王」が殺された

 ロシア軍の空爆について、もう少し細部を見ていこう。いくつかの軍事関係サイトのリポートを見て分かるのは、ロシア軍の空爆が、シリア軍の地上での攻勢と密に連携していることである。ワシントンに拠点を置く米国寄りの「戦争研究所(ISW)」が21日に発表した「ロシア軍のシリア空爆報告」では、「ロシア軍の空爆は反体制派勢力を打倒しようとするアサド政権への支援を継続している。10月19日から20日にかけて、空爆はアレッポの南郊と、ハマ県の北西にあるガブ平原、ラタキア県の北東のアクラド山地などへの政権軍地上部隊による反体制派勢力に対する攻勢を援護する形で行われた」としている。

 ロイター通信によると、シリア北部の海岸地帯ラタキア周辺地域でのロシア軍の空爆で、米軍の訓練を受け、米国製TOW対戦車ミサイルを提供された反体制派「自由シリア軍」の司令官バセル・ザモが殺害された、という。TOWは米軍が自由シリア軍に提供している主要な武器の一つで、政権軍の多くの戦車がTOWで破壊されたという。

 ザモはTOWの訓練を受けて、さらに戦闘員に使用訓練をし、「TOWの王」の異名をとっていた。戦争研究所(ISW)は20日の報告で、「ロシア軍の空爆は、米軍からTOWの提供を受けた『穏健な反体制派勢力』の排除を続けている」として、TOWを装備している部隊はラタキアだけでなく、イドリブやハマ、ダマスカスでも空爆の対象になっていると記している。

 米国が訓練しているシリアの反体制派が、ロシア空軍の標的になったことは、米大統領府や米国防総省でも問題になったという。AP通信によると、米国防総省はロシア国防相の国際担当にビデオ電話を通して、「米ロの間で意図しない緊張の高まりを防ぐために、ISが活動していない地域でのロシアの軍事行動に対する懸念を表明した」という。実際にどのようなやりとりかは分からないが、報道を見る限りは、米国が公式にロシア軍に抗議したわけではなく、いかにも腰の引けた対応である。

 ロシアの空爆の特徴は、「空爆と地上軍の連携」が、明確な目的を設定して、綿密に立案されているということだろう。ロシア軍とシリア政権軍の共同作戦だが、主役となる政権軍は兵員不足のため、ヒズボラ軍およびイラン軍が監督するイランやイラクのシーア派民兵組織が参加している。作戦には、ロシアとイラン、イラク、ヒズボラという幅広い連携と意思疎通が必要となる。重要なことは、ロシアがそのような多元的な軍事作戦の一角をプレーヤーとして担っているということである。

連携して「大国」の米国に対抗するという構図

 ここでロシアの中東での「政治的軍事的なプレーヤーとしての復活」の意味合いが垣間見える。冷戦時代の米ソは、共に大国として影響力を競い、自分の影響下にある国や地域で都合のよい政権をつくり、またはつぶした。しかし、今回はそのような意味での大国としての復権ではない。プーチン大統領がとったのは、中東の国々とパートナーとして連携する立場である。

 ロシアの立場を考える時、アサド大統領が10月初めにイランのテレビ局のインタビューの中で、「ロシアとシリア、イラン、イラクでつくられた連合が成功しなければ、地域は破壊されてしまう」と語ったことが思い浮かぶ。それは、プーチン大統領が国連総会演説で言及したアサド政権と協力する連合であり、同時に米国がイラク戦争によって始めた「民主主義革命の輸出」から地域を守るための連合ということになるだろう。

 イラク戦争後に生まれたシリア、イラン、イラクにレバノンのヒズボラを加えた「シーア派ベルト」に、ロシアが乗っかった形である。シーア派連合の中心はイランであり、イラク戦争後に政権をとったイラクのシーア派の後ろ盾となり、さらにはシリア内戦で劣勢に立たされたアサド政権を、レバノンのシーア派組織ヒズボラと共に支援しているのである。

 ロシアが連合に参画する前段として、今年3月以降、アサド政権は、反体制派勢力、特に武装イスラム勢力の攻勢を受けて、守勢に立たされていた。政権軍が抑えていた北部のイドリブは、3月にイスラム系反体制派組織連合のファタフ軍に奪還された。ファタフ軍はアハラール・シャム(シリア自由人イスラム運動)やアルカイダ系のヌスラ戦線など、イスラム過激派を主力とする。

 アサド大統領は今年7月下旬の演説の中で、「我々はある地域を放棄して、重要地域に軍を集中的に投入する必要がある」と国防戦略の転換を発表した。シリア軍が人員不足のために、すべての戦線を維持できなくなっていた。

 プーチン大統領がアサド政権を支持する理由として、シリア西部の地中海岸に面したタルトゥースにある海軍基地の維持がよく挙げられる。アサド政権の窮地を見て本腰を入れた支援に乗り出したことになるが、プーチン大統領は自分がシリアの庇護者のような立場をとるのではなく、アサド政権を前面に押し立てて、イランが率いるシーア派連合と連携、協力し、政権軍を援護する立場をとっている。

 ロシア軍の空爆は、これまで政権軍が行ってきたことと同じ手法と同じ標的であり、それを強化しただけで、何か新しい戦略を付け加えたわけではない。ロシアの思惑を推測するならば、シーア派連合にパートナーとして協力するという形をとることで旧ソ連の「大国」イメージを拭い去り、そうすることで、ロシアとシーア派連合が共に「大国」の米国に対抗する構図をつくるということであろう。

ロシアに潰された「米・イラン新時代」

 ロシアの参戦で大きく目論見を狂わされたのは米国である。米国のケリー国務長官は今年3月に、シリア内戦の政治的な解決について「移行期間についてアサド大統領と話す必要がある」と語った。春にはアサド政権の危機という見方が広がっており、イスラム過激派の勢力拡大による混乱を避けるためにも、政治的な解決の道筋を開くことが課題だった。

一方で米国を含む安保理常任理事国とドイツの6か国は、イランとの核協議で4月に枠組み合意、7月には最終合意をした。交渉の中心は米国とイランの話し合いであり、合意によって対イラン制裁が解除されていけば、米国とイランの新時代が始まるはずだった。

 米イランの関係修復は当然、シリア内戦の政治解決にもつながるはず。しかし、最終合意の直後から、イランの最高指導者ハメネイ師が「米国との対話」に反対する立場を表明するなど風向きが変わったところで、プーチン大統領がアサド支援を掲げて参画し、「米国との対抗」というくさびを打ち込んできた。プーチン氏がこの時期にアサド政権に対する軍事支援に乗り出したのは、核協議の最終合意後の「米・イラン新時代」をつぶそうという狙いもあっただろう。

 オバマ大統領としては、米国内に対イラン強硬派を抱え、イスラエルやサウジアラビアなどの湾岸諸国の間にあるイランへの警戒心を抑えながら、イランとの関係正常化に動いていた時だけに、ロシアによって米国に対抗する「ロシア+シーア派」連合が形成されたことは、大きな計算違いだっただろう。

「穏健な反体制派」軍つくりの挫折

 さらに裏目にでたのが、米軍が5月に着手した「穏健な反体制派」を訓練し、武器を与えるという反体制派支援策の挫折である。米国はISとの戦闘のために、年間5400人、3年間で1万5000人規模の反政権軍の創設を目標として軍事訓練と武器提供プログラムを開始したが、ロシアが空爆を始める直前の9月下旬に米軍はプログラムの断念を発表した。訓練できる人員が5か月で120人程度しか集まらないことや、提供した武器がアルカイダ系のヌスラ戦線などイスラム武装過激派に流れることが原因だった。

「穏健な反体制派」軍団を創設しようとした米国の政策は、自分たちが動けばみな、それになびくという「大国」意識からの発想である。しかし、米国は追従者や味方を自分の庇護下で守るという「大国」の行動はとうに放棄しているのである。庇護を与えない者の下で武器をとる者がいまの中東にいるだろうか。

 ロシア空軍の空爆で標的となって死んだTOW対戦車砲の訓練を受けた反体制派司令官は数少ない「穏健な反対派」だった。しかし、ロシア軍の空爆で殺害された時の米国の他人事のような対応が、これまでも繰り返されてきたのだろうと考えるしかない。米国の反体制派軍創設計画の無残な失敗は、米国が足場としているはずのシリアの反体制派に、実は全く足場がないという「裸の大国・米国」の無残な現実を突きつけるものである。

パートナーがいない米国

 米国防総省は10月になって「穏健な反体制派」を訓練する代わりに、すでにある反体制派組織への武器直接供与へと戦略を転換した。米軍の空爆によって地上でのISとの戦いを支援することも発表した。まるで、ロシア軍が空爆でアサド政権軍の地上戦を支援しているのを見て、初めて地元勢力との連携の重要性に気付いたかのような対応である。

 アサド政権と一体化するようなロシアの参画は、シリア内戦をさらに悪化させると書いたが、ロシアの極めて巧妙なやり口を見て、いまの米国の問題が明らかになる。それは、いまの中東のどこにも、米国のパートナーがいない、ということである。かつてはパートナーだったエジプトや、サウジアラビアともぎくしゃくし、同盟国のイスラエルとの関係もこじれている。「子供たちを殺戮する暴君」とアサド大統領を非難しながら、それが相手への圧力にもならないオバマ大統領の言葉の軽さが、いまの中東での米国の存在感の希薄さを示している。(ニューズウィークより抜粋)


オバマに公約を撤回させたタリバンの勢力拡大

タリバンの支配地域は米軍進攻した01年以来で最大に広がった

2015年10月28日(水)13時25分アバニーシ・パンデイ

 オバマ米大統領は先週、米軍のアフガニスタン駐留を17年以降も延長すると発表した。反政府勢力タリバンの攻勢などを受けた措置だが、自分の任期中に米軍を完全撤退させる方針を表明していたオバマにとって、事実上の公約撤回となる重い決断だ。01年に始まったアフガニスタン戦争は、米史上2番目に長い戦争になっている。

 国連が先月まとめた非公開の報告書によると、タリバンの支配地域は米軍がアフガニスタンに進攻した01年以降で最大に広がった。全34州のうち27州は、タリバンの脅威が「大きい」または「極めて大きい」地域に分類されていると、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

北部の要衝クンドゥズも危なかった

 首都カブール周辺の州も「相当程度」の脅威にさらされているようだ。この報告はタリバンが北部の要衝クンドゥズを一時占拠する前にまとめられたものなので、現在の状況はさらに悪化していると思われる。

 タリバンは最高指導者オマルの死後、後継者に指名されたアクタル・ムハマド・マンスールの下で組織の立て直しと軍事力の強化を図り、組織の主体となったパシュトゥン人が多く暮らす南部や東部の多方面で攻勢に。クンドゥズなど北部に点在するパシュトゥン人地区でも同様だ。

 報道によると、アフガニスタンのガニ大統領は「われわれは過去半年間、13州で同時に戦ってきた。戦争は今も続いている」と語った。アフガニスタン駐留米軍のジョン・キャンベル司令官は先週の米議会での証言で、政府軍が各地方の拠点を「ほぼすべて」維持するなか、「アフガニスタン情勢は重大な分岐点を迎えた」と主張した。

 だが国連の報告によれば、南部のヘルマンド州やウルズガン州で政府軍が押さえているのは政府の施設のみ。それ以外は繰り返し武装勢力の攻撃にさらされているという。(ニューズウィークより抜粋)

「空軍の予想では、LRSBプロジェクトにかかるコストはB2の際の3分の1程度に抑えられる見通し。」なんて「F35で丼勘定やらかした」癖に・・(苦笑)


 でも、「空軍の予想では、LRSBプロジェクトにかかるコストはB2の際の3分の1程度に抑えられる見通し。」ってのは、「平成の零戦」ネタで「F35が同じようなフカシかまして結局どっちらけ&議会激おこ」ってのを散々見てきただけに、ねえ?(苦笑)

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      米次期長距離爆撃機、ノースロップ・グラマンが受注

(CNN) 米国防総省は27日、次期長距離爆撃機「LRS―B」の発注先を米軍需大手ノースロップ・グラマンに選定したと発表した。

カーター国防長官は同機について、米空軍の攻撃力と抑止力を支える根幹になると述べ、米国はこれで「全世界に国力を誇示する」ことが可能になると指摘。「同爆撃機の開発は次の50年に向けた戦略的投資になる」と強調した。

LRS―Bの具体的な性能について、当局者の口は堅い。ただ、通常兵器と核兵器を搭載でき、有人でも無人でも飛行できるステルス爆撃機になると見られている。

空軍のジェームズ長官は、米国から発進して世界中のどんな標的でも攻撃でき、相手国や潜在的な敵による新興の脅威に対抗できる性能を持つと説明した。

ノースロップ・グラマンは空軍の現行のステルス爆撃機「B―2」の開発も手掛けた。次期長距離爆撃機を巡っては、航空軍需大手ボーイングとロッキード・マーティンが組んでノースロップとの間で契約受注競争を展開していた。

国防総省によると、受注先にスケジュールとコストを守らせる目的でLRS―Bの契約は2つに分割。このうち第1段のプロジェクトでは設計および製造開発段階を網羅し、コストは214億ドル(約2兆5700億円)と推定されている。

契約の第2段では100機それぞれの建造をカバーする。契約に盛り込まれた1機当たりのコストは推定5億1100万ドル(約614億円)で、国防総省が設定した5億5000万ドルの予算内に収まる。

空軍の予想では、LRSBプロジェクトにかかるコストはB2の際の3分の1程度に抑えられる見通し。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3265(続・「航行の自由作戦」がどうパワーバランスに変動を?)





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【米イージス艦南シナ海派遣】「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起

 【北京=矢板明夫】中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内でさまざまな波紋を広げている。主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起こす考えはなく、ただの政治ショーだ」(環球時報)と分析し、国民に冷静な対応を呼びかけたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」といった主張も台頭している。

 インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」といった強硬意見が多く飛び交っている。習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあるとみられる。

 しかし、習政権は現時点で「米国と全面対決したくない」(外務省関係者)ため、官製メディアを使って強硬的な主張を抑える狙いがあるようだ。

 だが一方で、南シナ海で防空識別圏を設置することについては、「むしろ今がチャンスだ」と考えている軍関係者がいるという。政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家は「比較的温和だったオバマ政権が中国に対し過激な軍事行動をとらないと中国側がみているが、その残り任期は少なくなっている」と指摘したうえで「次の米大統領は、厳しい対中政策をとる可能性があり、オバマ政権のうちに既成事実をつくるべきだという意見が強い」と説明した。

 中国は2013年11月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張をもたらした。その後、軍首脳はさまざまな場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願といえる。しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。

 保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討していくとみられる。(産経より抜粋)


【米イージス艦南シナ海派遣】入念なルート選定、強いメッセージの裏で「挑発色」薄め

 【ワシントン=青木伸行】米海軍が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実施した「航行の自由作戦」は、「公海における航行の自由」という強いメッセージを中国に発信しつつ、「挑発色」を薄めるための細心の注意も払われた。オバマ政権は今後、作戦を断続的に実施しながら、これをテコに外交圧力も強める構えだ。

 航行の自由作戦は現地時間の27日午前6時40分ごろに始まった。米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、スービ(渚碧)礁などの12カイリ(約22キロ)内を北から南西へ約5時間、133キロにわたり航行した。

 作戦の航行ルートと人工島は入念に選定された。

 米政府は、中国が人工島の12カイリ内を「領海」と主張していることを認めていない。そのうえ国際法上、満潮時に海中に沈む岩礁の周囲については、たとえ岩礁を埋め立てたとしても、領海、領空を主張できない。

 これに該当するのが、中国が建設している7つの人工島のうちの1つであるスービ礁だった。米軍事筋は「国際法に則した通常の哨戒活動であり、挑発行為ではないことを示す意味合いがあった」と指摘する。

 作戦開始前、ラッセンは数週間にわたり中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」に追尾されていた。作戦が始まりラッセンがスービ礁に近づくと、中国艦船から無線で警告を受けたという。

 軍事筋は、米海軍が小規模な艦隊を編成するという選択肢を取らず、ラッセン1隻だけを投入したことは、中国を過度に刺激しないための「控えめな対応」だったとしている。

 ラッセンはまた、フィリピンやベトナムが領有権を主張する複数の岩礁の12カイリ内も航行し、「公明正大さ」も示した。

 米軍事アナリストの多くは、米海軍が今後も軍事衝突を避けるため、「抑制的な活動」を繰り返す公算が大きいとみている。

 一方、米海軍横須賀基地に所属するラッセンが派遣されたことについて、外交筋は「日米同盟を誇示するという側面もあった」との見方を示している。(産経より抜粋)


          米艦南沙派遣:板挟みに悩む韓国 欧州は関心薄く

 米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことへの周辺国・地域の反応は割れている。

 ◇韓国

 【ソウル大貫智子】韓国外務省報道官は27日、米軍による「航行の自由」作戦実施について「事実関係を確認中」と述べるにとどめた。メディアや識者からは踏み込んだ立場表明をすべきだとの指摘が出ているが、韓国政府は北朝鮮問題などでの協力が必要として中国を刺激したくないのが本音で、「十分に立場は表明している」と反論している。

 報道官は、事実と確認できた場合には米軍の行動を支持するかとの日本人記者の質問に「仮定の質問には答えられない」と述べた。

 韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の今月中旬の訪米で、米韓同盟の重要性を再確認し、韓国が中国に偏りすぎているという「中国傾斜論」が払拭(ふっしょく)されたとアピールしている。

 しかし、オバマ米大統領は米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題を念頭に、中国に対して韓国も積極的に対応するよう求めた。

 オバマ氏の発言について、米韓関係に詳しい峨山(アサン)政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「中国傾斜論は今も残っている。航行の自由による恩恵を受ける国として韓国も何らかの寄与、少なくとも立場表明はすべきだというのが米国の立場だ。これからもさまざまなレベルで要求してくるだろう」と話す。

 一方、青瓦台(大統領府)関係者は「わが国の輸出の30%、石油輸入の90%が南シナ海を通っており、この地域での紛争は望ましくない」と指摘。そのうえで「国際的に確立された規範にのっとり、平和的な紛争解決をしなければならないという立場をこれまでも明らかにしている。我々が(これ以上)踏み込んだ立場を表明することは適切ではない」と反論し、新たに対応する必要はないとの考えを強調した。

 崔氏は「韓国は、中国とも米国とも良い関係を維持しなければならない。朴政権の間はずっとジレンマが続くだろう」と見る。

 ◇欧州

 【ロンドン矢野純一、ベルリン中西啓介】ドイツやフランスなど欧州諸国は27日夕までに、目立った反応を見せていない。独仏両国については、メルケル独首相が29日、オランド仏大統領が11月2日から、それぞれ訪中を予定していることが背景にあるとみられる。

 中国の習近平国家主席を迎えたばかりの英国も、事情は変わらない。キャメロン英首相と習主席の21日の首脳会談は経済関係強化に焦点があてられた。会談後、首相官邸は「南シナ海問題も含めた地域の安全保障について議論した」と説明したが、具体的内容には立ち入らなかった。

 英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワーク・アジア研究担当研究員は「航行の自由は英国にとっても重要だが、英国への直接の脅威はほとんどない」と話した。

 ドイツが議長国をつとめた6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言では、南シナ海での中国の行動を念頭に、威嚇や武力の行使など、大規模な埋め立てを含む一方的な行為に強く反対していた。

 ◇台湾

 【台北・鈴木玲子】南沙諸島最大の太平島と東沙諸島を実効支配する台湾では、国防部(国防省)幹部が27日、記者会見で「米国の巡航は通常活動。(台湾)軍は南シナ海の海空域での活動を掌握できている」などと述べるにとどめ、米国と中国の双方に配慮を示した。

 台湾にとって米国は安全保障を含め事実上最大の後ろ盾。一方で馬政権は2008年の発足後、対中融和路線で中台関係改善を進めてきただけに、中国への刺激も避けたいところで、慎重に情勢を見極めている模様だ。(毎日より抜粋)


米艦南沙派遣:フィリピン、豪州は歓迎

  ◇大半のASEAN加盟国 本音は中国との対立は避けたい

 米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことへの周辺国・地域の反応は、中国との距離感に応じた温度差を見せた。中国と激しい領有権争いを抱えるフィリピンなどは支持を鮮明にするが、中国との対立を避けたい韓国、台湾などは慎重だ。一方で中国との間で安全保障上の懸案がなく、経済関係の強化を狙う欧州諸国は目立った反応を見せていない。

 【バンコク岩佐淳士、ジャカルタ平野光芳】フィリピンのアキノ大統領は27日、記者会見で「(米中の)力の均衡を歓迎する」と発言し、作戦支持を鮮明にした。

 米軍艦が周辺を航行したミスチーフ礁はフィリピンの実効支配下にあったが、中国が1995年に建造物を構築して占拠。中国はその後、埋め立て工事をして拠点化を進めている。

 目と鼻の先にはフィリピン軍が拠点を置くアユンギン礁(英語名セカンドトーマス礁)があるが、中国艦船が取り囲むように巡回しているため補給活動すら困難になっている。ガズミン比国防相は8月下旬、フィリピンを訪問したハリス米太平洋軍司令官にこの海域への哨戒機派遣を求めていた。

 中国が南沙などで支配を拡大したのは、92年に米軍がフィリピンから完全撤退した後だ。フィリピンは、米軍が再び存在感を強めることで中国による覇権拡大が止まることを期待している。

 オーストラリアのペイン国防相も「国際法に基づき自由に航行する権利を支持する」との声明を発表した。

 しかし、大半の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国にとって、最大の貿易国である中国との対立は避けたいのが本音だ。

 中国から多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは「親中派」とされる。タイも昨年のクーデター後、軍事政権に理解を示す中国と親密だ。カンボジアの外交官は「我々はASEANと中国の対話による平和的解決を望んでいる」と語り、米国の介入に否定的な反応を示した。

 中国との領有権問題を抱えるベトナムは、フィリピンとの間で両国関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで合意し、「対中国シフト」を鮮明化させている。一方でフン・クアン・タイン国防相が「米中両国とも我が国には重要だ」と話すなど、米国支持を明確にもしていない。27日夜現在、今回の作戦にも公式のコメントは出していない。

 インドネシア・パジャジャラン大学のトゥク・レザシャ講師は、「フィリピンなど中国と領土問題を抱える国は今後、より親米路線に傾くだろう。南シナ海を中心にASEAN内で緊張は高まっており、域内の軍拡競争につながる懸念がある」と指摘した。(毎日より抜粋)


【米イージス艦南シナ海派遣】 柴山首相補佐官、南シナ海日米共同監視 「官邸でも議論している」

 柴山昌彦首相補佐官は28日夜のBS日テレ番組で、南シナ海で自衛隊が米軍と共同で警戒監視活動を行う可能性に関し、「どれほど日本の死活的な利益が当該地域で侵される危険性があるかを慎重に見極めるべきだ」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

 柴山氏は「官邸でも議論はしている。シーレーン(海上交通路)であることと、日本が参加したときのさまざまな影響をてんびんにかけている」と述べた。(産経より抜粋)

【米イージス艦南シナ海派遣】自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も

 9月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。(千葉倫之)

 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。

 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。

 ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。(産経より抜粋)

豪、軍艦派遣も選択肢=南シナ海問題で

 【シドニー時事】南シナ海で中国の人工島から12カイリ内で米軍艦が哨戒活動を行ったのを受け、オーストラリア海軍も軍艦や哨戒機の人工島周辺への派遣を選択肢に含め準備を進めている。オーストラリアン紙が29日、電子版で報じた。

 豪海軍は、政府の決定があれば即時派遣できる態勢を整えている。ただ、政府は米国にすぐに追随することには慎重とみられる。中国は最大貿易相手国で、反発を呼べば経済への影響が大きい。(時事より抜粋)


辺野古の代執行 移設進める適法手続きだ

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、政府は翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事による埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」手続きに入った。

 また、石井啓一国土交通相は、公有水面埋立法を所管する立場から、取り消し処分を一時執行停止にした。

 いずれも、沖縄を含む日本の安全保障を確保し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性を取り除く適法な措置だ。これを受け防衛省沖縄防衛局は29日にも埋め立ての本体工事に着手する。

 安倍晋三政権が移設への明確な姿勢を示した点を評価したい。

 地方自治法は、国が知事に事務を託す「法定受託事務」に関するトラブルによって行政が停滞しないよう、代執行の仕組みを設けている。

 知事による法定受託事務が法令に反し、放置すれば「著しく公益を害する」ときには、高等裁判所での判決を経て、所管閣僚が事務を行うことが認められる。

 翁長氏は、国が進める辺野古移設に対し、政策的判断として反対している。だが、仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認を取り消し、対抗することは、法定受託事務からの逸脱にあたる。

 代執行という字面から、政府による強権的な措置ととらえるのは誤りである。

 安倍首相が翁長氏の取り消し処分について「違法だ。移設の目的は普天間の危険性除去であり、著しく公益を害する」と指摘したのはしごく当然だろう。

 翁長氏は、石井国交相による取り消し処分の一時停止について、「内閣の一員として結論ありきだ」と批判している。だが、閣僚が内閣の方針に沿って判断することは何らおかしくない。

 政府はなぜ辺野古移設を進めようとしているか。それは、沖縄を含む日本を脅威から守り抜くためだということを、翁長氏ら反対派には改めて考えてもらいたい。

 南シナ海では米海軍が航行の自由作戦を始めた。だが、中国は国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める動きを止めない。東シナ海では、尖閣諸島の領有をねらっている。

 米海兵隊の沖縄でのプレゼンスは、平和を保つ上で重要な役割を果たしている。辺野古移設の停滞が日米関係の揺らぎと映れば、同盟の抑止力は低下する。そうなってからの後悔は遅いのである。(産経より抜粋)

中華の「ストーリー」に打ち勝て 筑波大学大学院教授・古田博司

 私はいつも庶民の「常識」をもって語りかけねばならないと考えている。歴史には実はストーリーなどないというのが、常識である。出来事の連鎖があるだけだ。ストーリーはインテリたちが後づけでひねり出すのである。

 ≪出来事の連鎖にすぎない≫

 「人間は原因から始めることはできない。必ず結果から遡(さかのぼ)らなければならない」というのはカントだが、今ここにある死体からわれわれは死の時を予想するのであり、いつ死ぬかは生きているうちはわからない。この死体は病死だとしよう。そこからタバコの害という原因をひねり出したいインテリは、肺がん、肺気腫、心筋梗塞などさまざまなストーリーを案出する。だが本当は「何年何月にここに死体があった」としか言えない。ゆえに、あるのは出来事であり、歴史はその連鎖にすぎない。

 歴史にストーリー性があると信じているのは、一部の国の人たちの個性によるのである。日本人はこれが強くて、同じく強い中国人やドイツ人から学んでしまったものだから、一層強化された。

 英米人などは信じない。E・H・カーという英歴史学者の本など、ただ事実の羅列が続くだけで、あくびが出るほど退屈だ。では何が彼の腕の見せどころかと言えば、どの歴史的事実をもってきて説明するかという、その史料選択の妥当性にあるのである。遺跡の発掘と復元の手腕に似ている。

 ドイツ人はヨーロッパの方で、歴史認識を独り相撲のようにしている。ナチスのホロコーストで、旧約の神の民を滅ぼし神に戦いを挑んだり、戦後は欧州の国家統合をリードし、次は東欧の人口を労働力として吸収し、欧州連合(EU)の盟主のようになり、今度はユダヤ人を難民にした歴史を悔いて大勢の中東難民を自ら引き受けたりしている。

 何年も経(た)ってみれば、ドイツの歴史はイギリスの歴史よりずっと面白いものになるだろう。だが、面白いのは、負け続けているからである。ナポレオン戦争から、第一次、第二次大戦、冷戦下の東西分断など勝ったことがない。普仏戦争に一度勝っただけだが、そのプロシアも今はない。

 ≪反発を買った「中華の夢」≫

 アメリカはストーリー性をもたず、行動は臨機応変というか自分勝手である。戦前は、急に排日移民法(1924年)を可決し、ワシントン会議の協調体制を2年で自ら壊してしまう。今は逆で、大勢の中東難民を受け入れるという。どのみち難民は下層階級におかれるが、経済力があるので問題ない。歴史好きならば、他方ドイツは自らのストーリーでまた頭から落下するだろうと予知するのは、至極当然のことではないか。

 アメリカにはその代わりに思想がある。すでに福沢諭吉が「夜陰に人を突倒してその足を挫き、翌朝これを尋問して膏薬を与るが如し。仁徳の事とするに足らず」(『通俗国権論』)と、言っている。このアメリカン・ヒューマニズムで、ジョン・ウェインはインディアンの娘や日本の敗戦孤児を抱きしめ、ブラッド・ピットは占領した町のドイツ人姉妹に優しくする。日本も戦後、連合国軍総司令部(GHQ)にタガをはめられ、代わりにずいぶんと経済的に優しくしてもらった。

 中国には、中国共産党も認めているように古代と近代しかない。世界史では、隋・唐・宋・元・明・清と並んだ中華正統史のストーリーを習う。だが、隋・唐は鮮卑族、元はモンゴル族、清は満州族の王朝で、漢民族の王朝など宋と明の2つしかない。おまけに各王朝の間は、異民族入り乱れる乱立王朝の時代で、結局のところ、中国の歴史は侵入者だらけの歴史的事実の羅列にすぎないのだ。

 ところがまたしても「中華の夢」というストーリーを語りだした。習近平国家主席はアメリカまで首脳会談に出かけ「南シナ海は古代から中国の領海だ」と語り、反発を買って戻ったのであった。

 ≪「有用性のある擬制」を≫

 日本はもちろんストーリーを持つべきではない。歴史的なストーリーを持つと現実を次々と外し窮地に陥る。思想で十分だ。

 安倍晋三内閣の「積極的平和主義」は有用性のある擬制で、中国に米中G2の「新型大国関係」をぶつけられても、微動だにしなかった。これが庶民の常識だ。

 「有用性のある擬制」とは、社会契約説のように、契約書1枚なくても庶民が安心し、国家の共同性を高めることのできる一種のマヤカシのことである。

 これに比して、「1億総活躍社会」はマヤカシではない。庶民が見てもウソだとわかる。こういうのを哲学的には「虚構」というのである。日本経済新聞10月9日付によれば、「1億総活躍社会」「国内総生産600兆円」という旗印は、安倍首相がひと夏かけてひねり出したそうだ。

 だが、これでは、1億総活躍相は一体何をすればよいのか分からないだろう。当該大臣は「国民総活性化」などと、ひそかに中身を読み替えて行動を開始すればよいと思われる。(産経より抜粋)

民主・岡田代表 共産に「連立構想は撤回を」

 民主党の岡田克也代表は28日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。

 連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。

 27日に離党届を提出した松本剛明元外相は、岡田氏が共産党との連携強化に一定の理解を示したことが離党の一因と説明。細野豪志政調会長も同日の記者会見で「共産党とは協力すべきでない」と強調しており、岡田氏の発言は、民主内で根強い共産党への拒否感に配慮したとみられる。

 枝野幸男幹事長も28日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。

 共産党は9月の第4回中央委員会総会で、安保法を廃止するための連立政権構想について、他党に同調を呼び掛ける方針を決めた。(産経より抜粋)


離島防衛の専門部隊 五島列島で上陸訓練 10月28日 18時36分

自衛隊の全国の部隊を南西諸島に展開させる大規模な演習で、離島防衛の専門部隊が28日、長崎県の五島列島で上陸訓練を行いました。

自衛隊は毎年この時期、全国の部隊を南西諸島に展開させる大規模な演習を行っていて、ことしは、およそ2万5000人が参加し、来月13日まで22日間の日程で行われています。
28日は五島列島の福江島で上陸訓練が行われ、五島市の高浜海水浴場では偵察隊員が泳いで砂浜に上陸し、体に砂を付けて目立たないようにしながら周囲の安全を確認しました。
訓練に参加したのは、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所属する西部方面普通科連隊のおよそ90人で、偵察隊員が合図を送ると、隊員がボートで一斉に上陸し、小銃を手に展開していきました。西部方面普通科連隊はアメリカ本土などで海兵隊と訓練を繰り返していて、3年後をめどに創設される3000人規模の上陸作戦専門部隊「水陸機動団」の中核となる予定です。
今回の訓練について、防衛省は特定の国を想定したものではないとしています。
西部方面普通科連隊の天内一雄副連隊長は、「海岸に上陸する技術では、アメリカ海兵隊にひけをとらなくなってきたと思う。今後も訓練を重ねたい」と話していました。(NHKより抜粋)


沖永良部島に戦車など陸揚げ 自衛隊が訓練 10月27日 18時13分

自衛隊の全国の部隊を南西諸島に展開させる大規模な演習の一環として、鹿児島県の沖永良部島の港に戦車などを陸揚げし、自衛隊の施設などに運ぶ訓練が行われました。

自衛隊は毎年この時期に全国の部隊を南西諸島に展開させる訓練を行っていて、ことしはおよそ2万5000人が参加して、今月23日から22日間の日程で行われています。
このうち沖永良部島の和泊町の伊延港には、北海道の釧路港を今月23日に出港した民間の高速フェリーが27日朝に到着し、戦車や大砲を搭載した車両など合わせておよそ40両と隊員120人が到着しました。
陸揚げされた戦車などは、トレーラーに載せられおよそ10キロ離れた知名町にある航空自衛隊の基地やその周辺へ運ばれる計画で、この時期の演習で南西諸島に戦車を展開させるのは、今回が初めてです。
防衛省によりますと、今回の演習は特定の国を想定したものではなく、先月成立した安全保障関連法に対応した新たな訓練は行わないとしています。(NHKより抜粋)

「捕鯨」でコレでは「領土」で説得力が・・(憮然)



 追伸・少なくとも「米中軍事交流」「日中韓首脳会談」に有形無形の影響が・・(思案)

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日本“今後は捕鯨問題で国際司法に応じない”と宣言 海外の反応は? 更新日:2015年10月26日

 2014年に国際司法裁判所(ICJ)で、日本の南極海での調査捕鯨が違法と判断されたが、新たなプログラムのもと、調査捕鯨の再開が近々予定されている。再開を前に、今後は捕鯨問題をICJに持ち込めなくすることを意味する書簡を日本政府が国連に送ったことから、捕鯨反対の国々から非難の声が上がっている。

◆日本は調査捕鯨継続の構え
 オーストラリアなどの反捕鯨国は、2014年のICJの判決が、日本に調査捕鯨の継続を断念させることになると考えていた。ところが日本は、判決を調査捕鯨禁止とは受け止めておらず、「国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持」することを昨年4月に示している(日本捕鯨協会ホームページ)。

 日本はNEWREP-Aという計画を発表しており、年末までには調査捕鯨が再開されるだろうと、複数の海外メディアが報じている。ガーディアン紙は、これまでの捕獲目標の3分の1となるものの、2015年から2027年の間に、毎年333頭のミンククジラが殺されることになると説明。殺さなくとも、組織の一部を取って分析するなどの科学的なやり方があるはずだという批判も紹介している。これに対し日本側は、非致死的方法ではいくつかのデータを集めるのは不可能だと反論している(日本捕鯨協会ホームページ)。

 ガーディアン紙は、捕鯨に文化としての重要性は残っているものの、鯨肉の人気は急速に落ちていると指摘する。このような意見に対し、日本捕鯨協会は、「そもそも鯨を食べる機会が減ったのは、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)によって、鯨肉の流通量が大幅に減ったから」とし、「食べなくなったのではなく、食べられなくなった」と主張し、反捕鯨国の一方的な意見に反論している。

◆新たな提訴を恐れた対ICJ策?
 調査捕鯨再開に加え、反捕鯨派を怒らせているのが、10月6日付で日本が国連事務総長宛てに出した書簡だ。国連の条約集(UNTC)によれば、「海洋生物資源の調査、保全、管理ないし開発から生じる紛争は、いかなるものでも」、日本が受諾しているICJの強制管轄権を適用しないという内容が含まれている。オーストラリア国立大学の国際法教授、ドン・ロスウェル氏は、「NEWREP-Aが、ICJに持ち込まれないよう、日本が先手を打ったようだ」と述べている(シドニー・モーニング・ヘラルド、以下SMH)。

 アメリカの動物福祉団体、『ヒューメイン・ソサイエティー』のCEO、ウェイン・パーセル氏は、同団体のブログで、来年1月より日本は国連の非常任理事国となるのに、国際法の原則を維持する国連機関の決定を回避する戦術を取るのかと批判した。SMHによれば、豪連邦環境大臣のグレッグ・ハント氏は、「日本の行動の意味するところについて、法律家の意見を聞くつもりだ」と述べ、新たな法的手段を取る可能性も示唆している。

◆国内からも懸念
 日本国内でも、政府の動きに警鐘を鳴らす声もある。国際法の専門家で、神戸大学大学院教授の柴田明穂氏は、Facebookを通じ、「明らかに調査捕鯨の再開は国際法的に危うい、少なくともICJに持って行かれるのはいやだ、というメッセージです。『法の支配』を標榜する日本としてはいかがなものでしょうか」と述べている。

 水産学者で三重大学生物資源学部の准教授、勝川俊雄氏は、日本は領土問題をICJで話し合うことを提案しているのに、「解決すべき領土問題を抱える我が国が、数少ない国際紛争の解決の手段を、ちゃぶ台返ししてしまうのは、得策とは言えないでしょう」とし、「ますます国際社会の理解が得られないとおもう」とツイッターで意見を述べた。

 国際捕鯨委員会の森下丈二日本政府代表は、「外務省に聞いてほしい」と述べ、この件に関するコメントは避けたという(SMH)。捕鯨を守るために、一度承諾したルールを受け入れないと国際社会から批判されているのであれば、民主主義国家としては恥ずかしい限り。日本政府からの誠意ある説明が、早急に求められる。(ニュースフィアより抜粋)


中国が南シナ海への米駆逐艦派遣に抗議、米国は人工島警戒を定例化へ

中国外務省高官は「米国がやめなければ、中国は対抗措置をとらざるを得ない」と警告

2015年10月28日(水)12時54分

 中国が「領海」と主張する海域内に米艦を派遣した件で、米国防当局者は27日、南シナ海での警戒活動頻度を増やす見通しを示す一方、中国は同艦に警告したうえで米国大使に抗議したことを明らかにした。

 米国は26日、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内の中国が「領海」と主張する海域に派遣。これは中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられていた。

 今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる(無害通航)権利を行使したとみられている。同国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

 当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

 また、中国の船舶が約6週間前、米アリューシャン列島の12カイリ内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

 当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

 ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の12カイリ内も通航したという。

 スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

 国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に12カイリの領海を設定できないとされている。

中国側は激しい抗議

 一方、中国外務省は27日、米艦の動きを監視、追跡した上で警告したことを明らかにした。

中国外務省は声明で「中国の抗議を真摯に受け止め、過ちを即刻是正し、中国の主権と安全保障上の利益を脅かすような危険もしくは挑発的な行動をとらないよう、中国は米国に対して強く要求する」とした。

 張業遂・筆頭外務次官は同日、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、米駆逐艦派遣は「極めて無責任」だと抗議した。

 外務省はこれより前に、中国政府の許可なく、米艦が「不法に」南沙(英語名スプラトリー)諸島にある人工島付近の海域に進入したと批判していた。

 同省の陸慷・報道局長は定例会見で、米国が同海域の緊張を高めることをやめなければ、中国は「関連能力を増強」せざるを得ないとの結論に至るかもしれないと語った。

 陸氏は、具体的には言及せず、そのような事態にはならないことを望んでいると述べるにとどめたが、同氏の発言は中国が南シナ海で軍事的プレゼンスを一段と強める可能性を示唆している。

 一部の専門家は、同海域で米国が定期的に活動することに中国は抵抗するとみており、中国海軍が米艦船を包囲し阻止しようとする可能性を指摘。そうなれば事態がエスカレートするリスクが高まるとしている。

 一方、南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任は、最終的に米国と対立することは避けたいため、今回の米艦派遣に対する中国政府の反応は限定的との見方を示した。「言葉での応酬が続くだろうが、実際の行動は自制の兆候を示すものになると期待している」と朱氏は語った。(ニューズウィークより抜粋)


米軍司令官 訪中し中国軍幹部らと対話へ 10月28日 11時26分

中国が南シナ海で人工島を造成している問題を巡ってアメリカと中国の対立が深まるなか、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が来週、中国を訪問し、中国軍と対話を行うことになりました。

南シナ海を巡ってはアメリカ政府が27日、南沙(スプラトリー)諸島で、中国が主権を主張する人工島の周辺12海里、22キロの海域にアメリカ海軍のイージス艦を航行させたのに対して中国が反発し、対立が深まっています。
こうしたなか、アメリカ軍の当局者は、NHKの取材に対して、アジア太平洋地域を管轄するハリス太平洋軍司令官が来月2日から5日の日程で中国を訪れ、中国軍の幹部たちと対話することを明らかにしました。
この当局者によりますと、主な議題は両国の軍事交流で、「交流の強化こそが両国の海軍の間に信頼関係を築き、誤算による衝突を避けられる」としており、人工島の問題を巡って対立が深まるなか、緊張の緩和につなげたいねらいもあるものとみられます。
今回の訪問は、アメリカ軍が人工島の周辺に艦艇を派遣する前から調整が進められていたものですが、ハリス太平洋軍司令官は、この艦艇を派遣する作戦の立案に深く関わっている人物で、一連の会談では、人工島の問題についても意見が交わされるものとみられます。(NHKより抜粋)


日中韓首脳会談:韓国は日本の謝罪に期待 一方、中国が歴史問題よりも重視するものとは更新日:2015年10月29日

 日中韓首脳会談が11月1日に行われることが、28日、韓国大統領府からようやく正式に発表された。日韓首脳会談も、曲折の末、2日の開催で合意を見た。各国がそれぞれ首脳会談に期待するところをめぐって、水面下ではすでにせめぎ合いが始まっているもようだ。

◆3年半ぶりの日中韓首脳会談。日韓首脳会談は現政権では初めて
 日中韓首脳会談は、2008年から毎年、3国の持ち回りで開催されていた。最後に開催されたのは2012年5月北京。2013年に韓国で行われるはずだった会談は、前年の尖閣諸島国有化の影響で中国が参加を拒み、中止となった。今回の開催は3年半ぶりとなる。

 日韓首脳会談も、最後に開催されたのは、野田政権下の2012年5月のことだった。安倍政権下、韓国の朴政権下では一度も開かれていない。

 朴大統領はこれまで、慰安婦問題での進展を日韓首脳会談開催の条件としてきた。しかし、日韓関係の改善を求めるアメリカの声に押されるなどして、今回の開催に至ったもよう。韓国紙ハンギョレによれば、韓国側は今回の会談において、引き続き日本の謝罪発言を求めているが、(賠償などの)具体的措置は求めないため、「事実上、要件を大幅に下げた状態」であるという。

◆韓国・朴大統領にとっては、日本から慰安婦問題での謝罪を引き出すことが最重要
 朴政権にとっては、日韓首脳会談で日本の謝罪発言を引き出せるかどうかが、最大の関心事となっているようだ。ハンギョレは、安倍首相が今回の首脳会談でどのような態度を示すかによって、朴政権が過去2年8ヶ月間進めてきた対日外交の成否が決まるからだ、とその背景を説明している。

 韓国大統領府は26日、日韓首脳会談を2日に開催することを日本側に提案しており、返答を待っていると発表した。こうした発表は外交的には異例のもので、通常は、両国の合意を経て、そろって発表が行われる。

 これについてハンギョレは、韓国政府は、慰安婦問題における日本の前向きな態度(謝罪)を引き出すための背水の陣を敷いた、と論評した。

 だがハンギョレによれば、これに先立って、朴大統領はすでに外交戦で(謝罪を引き出す上での)致命的なミスを犯しているという。先日の訪米中、「安倍首相と首脳会談を開くことができると考えている」と述べたことがそれだ。この発言により、日韓首脳会談の開催が既成事実化され、日本側に態度を選ぶ余地ができた、との旨である。つまり、謝罪を開催の前提としなくても良くなった、ということだろう。

 もっとも、韓国メディアの報道を見るかぎり、韓国国内でも、今回の会談で安倍首相が謝罪を行うことへの期待感は必ずしも高くないようだ。聯合ニュースは、今回は会談を実施することがまず重要で、成果は無理に追わない方がよい、という旨の専門家のコメントを紹介している。さらにその専門家は、今回の日韓首脳会談は日中韓首脳会談のホスト国という立場上行うもので、正式な会談ではなく略式会談であることを政府が説明して世論を納得させるべきだ、との旨を語っている。

◆韓国と共闘? 中国も日本に対して歴史問題でプレッシャー
 日中韓首脳会談に先立って、中国も日本に対し、歴史問題でプレッシャーをかけてきている。

 27日に北京で開かれたシンポジウムで、中国の王毅外相は日本に、中国、韓国との円滑な協力を確実にするため、歴史を直視するよう促した、と中国国営通信社・中国新聞社の英語ウェブサイトEcns.cnは伝えた。王外相は「歴史を直視することが、より良い未来を作り出す前提条件だ」、「歴史問題は中国、日本、韓国にとって避けられない問題。日本が中国、韓国と協力し、3国間の協力を軌道に戻せるよう、過去の過ちを心から反省し、不名誉な歴史から決別するよう期待する」と語ったという。

 ロイターによると、王外相は「もし歴史問題が適切に処理されるなら、3国関係は進展しうる。そうでなければ、確実に失速する」と語ったという。Ecns.cnは、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が「王外相は日中韓3国の関係の中心的弱点を指摘した。3国の協力関係を回復するためには、歴史を直視することが基本的かつ重要だ」と環球時報に語ったことを引用している。

 産経ニュースは、王外相の発言について、「歴史問題で中韓共闘を示唆」したと分析した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国政府は日本政府との間の歴史問題で、韓国政府と共同戦線を張ることを求めている、と語っている。

◆日中韓首脳会談によって日中韓FTA協議に弾みをつけたい中国
 だが、今回の日中韓首脳会談で中国が最も期待していることは、歴史問題の解決そのものではなく、3国間の関係強化を通じて、自国の経済問題を解決することかもしれない。

 WSJは、アナリストの中には、とりわけ中国と日本の指導者が自国の経済成長を支える新たな方法を探し求めている今、日中韓政府はおそらく、活気のない経済状況から、首脳会談の実施に駆り立てられたのだろうと考える者もいる、と伝えた。

 Ecns.cnによると、王外相は27日、日中韓の自由貿易地帯をできるかぎり早期に設立できるよう中国は期待していると語った。これは、2012年から協議が続けられている日中韓自由貿易協定(FTA)について言及したものだ。

 中国国営新華社通信は、日中韓首脳会談は、FTAの協議を進展させるための、新たな、非常に貴重な好機となる、と語っている。関係が改善しつつある今こそ、交渉を加速すべきだ、と論陣を張っているが、これは中国共産党政府の意向を踏まえたものだろう。また、首脳会談によって確実に、協議がさらに加速されるだろう、と語る。中韓FTAが6月に署名されたことも、3国FTAへの後押しだとみなされている、と語る。

 30日には韓国ソウルで、首脳会談に先立って、日中韓の経済貿易相会合が開かれる。こちらもまた2012年5月以来となる。日中韓FTAなどについて話し合う予定だ。

 新華社は、日中韓FTAがいかに有効なものであるかを熱弁している。フィナンシャル・タイムズ紙を引用して、3国FTAが発効されれば、中国のGDPは2.9%、日本は0.5%、韓国は3.1%引き上げられる、との試算を伝えている。GDPの規模を考えれば、中国が一番恩恵を受けることになりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4307

 空母&戦艦寮の皆様招待すれば、これぐらい秒殺でペロリだったのに・・(苦笑)

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     世界記録挑戦も豚の餌に、4トンのチャーハンが物議 中国

(CNN) 中国・江蘇省の揚州で開かれた世界最大量のチャーハン作りに挑むイベントで、出来上がった4トンあまりのチャーハンの一部が豚の餌になっていたことが発覚し、批判の的になっている。

中国国営通信によると、揚州名物のチャーハン料理イベントは22日に開かれ、地元住民や外国人観光客など300人が料理人になって、4192キロ分のチャーハンを作り上げた。

ギネス・ワールド・レコーズによると、これまでのチャーハン世界記録は昨年トルコのイベントで達成した3150キロが最高だった。揚州の記録はこれを上回る。

しかし地元メディアの報道で、出来上がったチャーハンがゴミ回収車に乗せられていたことが判明。イベントを監督した揚州観光局は25日、監督不行き届きだったと認め、人間の食用に適さなかった150キロ分が養豚場に送られたと説明した。残りは地元の食堂に配ったとしているが、それ以上の説明は避けている。

ギネスによると、記録として認定するためには全て食べられるチャーハンを作る必要がある。揚州のチャーハンは「150キロ以上が人に食べられないものだったことがはっきりした」として、記録を認定しなかった。

人民日報に掲載された論説では、政府がぜいたく出費の取り締まりに乗り出していることを理由に、こうした浪費イベントは終わらせる必要があると強調。「同イベントに公金が出費されていたのであれば税金の無駄遣いに当たる。民間企業がスポンサーだったとしても、大量の食料が無駄になった」と批判した。

地元メディアの報道によると、イベントの開催費は約14万人民元(約267万円)だった。(CNNより抜粋)

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「ゴルゴin砂嵐」は「グライダーだけでなくハングライダーでもあり得る」ってか・・(思案)


 そう言えば、以前読んだ「ゴルゴin砂嵐」で「エジプトがイスラエルに仕込んだ二重スパイが『緊急に連絡文送るために愛人のグライダー使用』」ってのがございましたが、それこそ「ハングライダーでも同様の行為が可能」というわけでして、IDF・モサド・シンペトの皆様には頭の痛い話では・・(トホホ)

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     イスラエル人がパラグライダーでシリアへ、武装組織に合流か

ゴラン高原(CNN) イスラエルで人気のスポーツ、パラグライダーで、イスラエル系アラブ人の男性(23)がシリアへ越境したとして大規模な捜索が行われる騒ぎとなったことが27日までに分かった。当局は男性がシリアで武装組織に合流したと見ている。

男性はイスラエルが実効支配しているゴラン高原からパラグライダーを使って、シリアへ越境したと見られている。

イスラエル軍などは24日夜に大規模な捜索を実施したが、その後、捜索活動は打ち切られた。当局は男性が武装組織に参加するためにシリアへ越境したと見ている。

イスラエル警察が飛行時の状況などを捜査している。

イスラエルのネタニヤフ首相は男性の市民権の剥奪(はくだつ)を示唆したが、家族からは反対の声があがっている。

男性の家族は、男性が風に飛ばされたと主張している。

これまでにも少数のイスラエル系アラブ人が戦闘に参加するためにシリアへと渡っているが、直接飛行してシリアへ向かったのは今回が初めてと見られている。(CNNより抜粋)

「中身の無い銀行レースで楽々当選は当選者&有権者双方に不幸」ってのに、ホント同感同感・・(思案) ・3


 まあ「どこぞの国宜しく『マスコミが実質左巻き系に偏向』してるのにそれを馬鹿正直に信じてるのと違い『向こうの有権者はメディアリテラシーの素養がある』のが救い」でございまして、八幡教授が「誤解だらけの平和国家・日本」で「マスコミも『弾四の権力であることを自覚して行動』&『リベラル系の意見だけでなく政府より右寄りの意見ももっとちゃんと報道&紹介すべき』」と喝破した事をもっと重く受け止めるべきでは・・(思案)

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証人喚問で共和党を蹴散らしたヒラリーの、残された「死角」とは 2015年10月27日(火)17時20分

 先週22日、ヒラリー・クリントン氏は「ベンガジ事件」に関する下院調査委員会に証人として召喚されました。この委員会は、2012年9月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、派遣されていたクリストファー・スチーブンス大使ら職員4人が、武装勢力の襲撃を受けて殺害された事件の調査を目的としています。

 この事件に関しては、発生直後から当時国務長官として外交の責任者だったヒラリーの責任追及が野党・共和党によって執拗に続いていました。例えば、2013年1月には有名な「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員(共和)などの大物政治家が代わる代わるヒラリーを攻撃したのです。

 その13年の証人喚問では、ヒラリーは感情的になって声を荒げるなど失点を重ねてしまい、疑惑を完全に払拭することはできませんでした。さらに15年になって、ヒラリーは国務長官在任当時に、自宅に設置した私用のメールサーバを使って公務をこなしていたという疑惑が発覚しています。

 下院共和党としては「13年の喚問で疑問が残った」こと、そして「メールサーバ疑惑に伴ってヒラリーの膨大な電子メールの記録に関して国政調査権を発動できるようになった」ことから、あらためて調査委員会を組織してヒラリー本人の喚問を実施したのです。

 先週の喚問は、朝10時に質疑が始まり、途中2回の休憩をはさんで夜9時まで連続して行われました。述べ11時間におよぶ長丁場となったのですが、その結果はヒラリーの「完勝」でした。彼女は、基本的にすべての質問に答えて疑念の払拭に成功したばかりか、自身のカリスマ性を誇示する場として証人喚問を利用しきったと言えるでしょう。

 下院の、特に共和党の委員たちは、これまでも再三問題となっていた点について、代わる代わる質問しました。「スチーブンス大使から襲撃直前に警備強化の要請があったのを国務長官として無視したのではないか?」、「アルカイダ系の武装勢力の攻撃が迫っているという情報があったのに、それを無視してあくまで『平穏なデモ』が発生しているという誤った判断をしたのではないか?」といった論点です。

 では、11時間にわたってそのような追及を受けたにも関わらず、どうしてヒラリーは「勝利」できたのでしょうか?

まず13年の公聴会とは、そのスタイルに雲泥の差がありました。当時ヒラリーは、洗練されていないウールのスーツに黒縁のメガネ、そしてポニーテールの髪型で登場し、しかも執拗な共和党の攻撃に対して感情的になる場面が見られました。そうしたシーンは何度となくニュース番組で取り上げられ、イメージダウンにつながったのです。

 一方、先週の公聴会では、フォーマルな印象の黒のスーツで決めると同時に、髪は短く切ってメガネを外し、ナチュラルなメイクにしています。さらに威風堂々とした威厳のある振る舞いが印象的でした。

 何よりも成功していたのは、感情のコントロールを完璧に行ったことでしょう。相手が怒りを見せて追及をしてくると、反対に微笑みを浮かべて相手の怒りを受け止める一方で、答弁に関してはひたすら慎重かつ低姿勢で一切スキを見せなかったのです。

 その上で、ヒラリー氏は「今回のスチーブンス大使以下の死の責任は自分にある」とハッキリ述べ、「自分はこの一件に関しては、この場にいる全部の人間を合計したよりもずっと長い時間、眠れない夜を過ごした」という言い方で、当事者意識を明確にしつつ、パーソナルな責任感も表明したのです。これは効きました。

 もちろん、共和党の中にはまだまだ「アンチ・ヒラリー」は多いわけですが、これで民主党支持層と中道層の相当な部分については、「メールサーバ疑惑」以来、彼女に抱かれていた疑念は解消されたと見ていいでしょう。ヒラリーの支持率は、今月13日のテレビ討論の成功を受けて上昇に転じており、最悪の時期には40%前後だった支持率が48%程度にまで上昇していました。先週の公聴会を受けておそらく60%近いところまで上がったのではないかと思われます。

 一方で、この公聴会の前日21日にジョー・バイデン副大統領は「大統領選に出馬しない」と表明、また大統領選に名乗りを上げていた中道や党内右派の「泡沫候補」たちも続々撤退を表明しています。

 結果として、現時点では民主党の大統領候補選びは、事実上ヒラリーとバーニー・サンダース上院議員の一騎打ちになっています。順風満帆になってきたヒラリー陣営ですが、ここに少し問題があるように思われます。

というのは、サンダース候補は「自称社会主義者」だけあって、究極の大きな政府論、そして非常に強めの再分配による格差是正論を掲げています。そのサンダースの「左派政策」が民主党の党内世論に影響を与えているのです。アメリカの景気は好調ですが、好調の中に雇用への不安はあるし、好調なゆえに再分配を強化せよという空気も一方ではある中、どうしても党内世論は左へ傾いてしまうのです。

 こうした空気を受けて、ヒラリーの政策もかなり左へシフトしています。公聴会での「勝利」を受けてフルパワーで遊説を再開したヒラリーは、24日に新しいスローガンを公表しました。それは「アメリカは十分に偉大であり、(残る課題はこれ以上の拡大ではなく)国内での公正さの確保だ。アメリカは一部のトップクラスの人間のものではなく、万民のためのものにしなくてはならない」というものです。

 このスローガンは、共和党のトランプがいつも言っている「自分はアメリカをもっと偉大にする」というスローガンへのアンチという形を取りながら、自分の左派ポジションを明確にするものと言えます。そして、党内には中道的な立場からヒラリーを止める存在は残っていないのです。このままですと、相当の確率でヒラリーは民主党の統一候補に指名されるでしょう。ですが必要以上に左に寄ってしまうと、本選で中道票の離反に遭う危険性もあります。そこがヒラリーの死角になっていると思います。(ニューズウィークより抜粋)


メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本

新聞・雑誌やテレビといった主要メディアへの信頼度は、欧米諸国と比較して格段に高い



2015年10月27日(火)16時40分

舞田敏彦(武蔵野大学講師)


 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆(マス)に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。

 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った(または偏った)情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。

 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010~14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。<図1>は、日本とアメリカの成人の回答分布を帯グラフで示したものだ。(これは元記事をご覧ください)

主要メディアへの信頼率は、両国で大きく異なる。日本では7割が信頼できると答えているが、アメリカでは2割ほど。アメリカでは国民の実に8割近くが新聞・雑誌やテレビを信頼していないことになる。ここまでの差があるとは驚きだ。

さらに多くの国々と比較して、世界の中での日本の位置付けを見てみよう。横軸に新聞・雑誌、縦軸にテレビへの信頼率を取った座標上に、調査対象の59か国を配置すると、<図2>のようになる(英仏は調査に回答せず)。(これも元記事からご覧ください)

右上には旧共産圏やイスラム圏の社会が位置している。報道に対する政府の干渉が強い国々にも関わらず、メディアに信頼を寄せる国民の比率が高い。日本も同じゾーンにあり、マスメディアに対する信頼度が高い部類に入る。欧米諸国と比べると、格段に高いことがわかる。

 メディア関係者にとっては名誉かもしれないが、一抹の不安は拭えない。マスメディアは無数の人々に情報を瞬時に伝えてくれるが、発信者がチョイスした情報が一方的に伝達されるので、思想統制の手段として使われる危険性もあるからだ。

 現代の日本では、情報の受け手は個々バラバラに分断された大衆だ。そのため、人々は何らかの「よすが」を求めることになる。マスメディアへの信頼度の高さはその表れとも言えるだろう。

 メディアが一方的に大量伝達する情報によって、大衆は思想や心理を簡単に操作される(歪められる)。内閣府の『少年非行に関する世論調査』(2015年7月)によると,国民の8割近くが「非行は増えていると思う」と答えているが、統計でわかる事実はその逆で、少年非行は減少している。少年犯罪を伝えるセンセーショナルな報道に影響されているのだろう。このように歪められた世論に押されて政策が決められるとしたら、甚だ恐ろしいことだ。

 自分の頭で考えるのは億劫だ、頼ることのできる情報が欲しい......。日本社会には、そのような思考が蔓延しているのかもしれない。メディアで大量伝達される情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。情報化が進んだ現代社会では、そんなあたり前のことが極めて重要だ。学校の情報教育でも、「メディア・リテラシー」を重視する必要があるだろう。 (ニューズウィークより抜粋)

「『機内で場外乱闘』で遅延モード全開」と「『機銃バリバリ』と『ミサイルズドン』の究極の選択」と、どっちがマシ?(思案)・6(自分なら「関連空域飛行の737&A320に当分乗らない」ですね・・)




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 米第七艦隊の駆逐艦、南シナ海の中国人工島「領海」内へ、王外相は自制求める

      向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通し

            2015年10月27日(火)13時00分


 米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣したことを明らかにした。

 中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

 ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

 米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

 また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

 この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

 人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

 中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。

 ワシントンの中国大使館は26日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島12カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判していた。

 中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。

 さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。

 前述の2人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。(ニューズウィークより抜粋)


米海軍の「航行の自由作戦」が開始 中国の出方を左右する要因とは? 米紙分析 更新日:2015年10月28日

 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で27日、中国が造成した人工島から12カイリ(約22km)以内を、米駆逐艦「ラッセン」が通過した。これに対し、中国海軍は、艦艇と航空機でラッセンを「追尾、監視、警告」する対抗措置を取った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、「南シナ海での両大国のライバル関係が、ついに重大局面を迎えた」と報じている。

◆米駆逐艦を中国艦が追尾
 各国領土から12カイリ以内の海域は、その国の領海とされる。ラッセンは27日朝、中国が一方的に領有を主張する「スービ礁」の人工島などから12カイリ以内を航行した。ロイターによれば、哨戒機P8AとP3も同行したようだ。これに対し、中国国防省によれば、同海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」などがラッセンを追尾し、「監視」と「警告」を行った。ラッセンの哨戒行動はその日のうちに終了した。

 米海軍は先日、南沙諸島へ艦船を派遣し、「航行の自由作戦」を行うことを示唆していた。しかし、27日の行動そのものは、中国側に事前通知しなかった。米国務省のカービー報道官は「公海で航行の自由に関する演習をするにあたっては、いかなる国にも相談する必要はない」とその理由を述べている。

 AFPが、匿名の米当局者の情報として伝えているところによれば、中国人工島周辺での「航行の自由作戦」は、近日中に再び実施されるようだ。この当局者は、「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則に則って行動している」と語っている。一方、南シナ海のほぼ全域の領有を主張している中国政府は、米軍の動きに激怒し、作戦終了直後に米国大使を呼び、厳重抗議した。

◆中国側はあくまで領有権を主張
 中国国営新華社通信によれば、中国外交部(外務省)の陸慷報道官は、「米側軍艦の関連行為は中国の主権と安全を脅かしている。島礁の人員と設備の安全にも危害が及んでおり、地域の平和と安定を損害している」と述べ、「中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表している」と記者団に答えた。

 新華社は、陸報道官による中国側の主張を次のようにまとめている。「中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している。中国側が自国の領土において建設を行うのは主権範囲内の事で、如何なる国を標的にしなく、如何なる国に影響を及ぼさなく、各国が国際法に基づいて南中国海(南シナ海)において享有する航行と飛行の自由に如何なる影響を与えることはない」(原文ママ)。同報道官は、引き続き米軍の動きを監視し、状況に応じて必要な措置を講じるとしている。

 一方、米側は、争われている海域を通過することで国際法に則った正当な実例を作り、公海での航行の自由を確立するのが「航行の自由作戦」の目的だとしている。これは、南シナ海だけでなく、米海軍が普段から世界中で行っていることだと米識者は解説する。米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によれば、南シナ海には他にもいくつかの航行ルートがあるが、米軍は今回、故意に中国が領有を主張する海域を通るルートを選んだようだ。米国防総省のアーネスト報道官は、「航行の自由は、特に南シナ海においては非常に重要な信条だ。なぜなら、この地域を通って、何十億ドル分もの世界貿易が行われているからだ。その海域の自由通過を確保することは、世界経済にとって非常に重要だ」と述べている。

◆中国の「ナショナリズム」が今後の展開の鍵か
 WSJは27日付のオピニオン記事で、南シナ海での「航行の自由作戦」が実行に移されたことにより、米中の覇権争いが「今まさに、重大局面を迎えた」と見る。筆者の同紙特派員・コラムニストのアンドリュー・ブラウン記者は、「中国による挑戦的な領有権の主張に反論してきた米国の言葉は、いよいよ軍事行動に変わった」と記す。今回の航行により、アメリカは「この海域の将来をかけた“戦い”が、公然と始まった」というシグナルを、中国側に送ったと同記者は見ている。

 ブラウン記者は、中国の人工島の軍事的な価値は、それほど大きくはないとし、それよりも大きな意味は、「第2次世界大戦後に米国主導で形成された秩序の崩壊を目指す中国の取り組みの象徴であるという点だ」としている。その狙いとは、「朝鮮半島から日本やフィリピンまで大きな弧を描いて広がる米国の同盟態勢(包囲網)を打ち破る」というものだ。「人工島は習近平国家主席のもとで推進されているナショナリズムのシンボルでもある」と同記者は記す。

 予想通り中国側の強い抗議があったことを受け、「航行の自由作戦」の遂行は、米国にとってもリスクの大きな賭けだと同記者は見る。全面的な紛争に発展する見通しはないものの、両海軍の接近遭遇が繰り返されれば、どんなアクシデントが起こるか分からない。「中国は海軍とミサイル兵器を増強中だ。米国はどのような紛争であれ勝利するにしても、恐ろしく高い代償を払うことになるだろう」とブラウン記者は記す。

 そして、「国民に人気のある習氏が米国の動きに何も反応してみせないのは考えにくい。仮に世論に火が付けば、行動を求める大きな圧力にさらされることになるだろう。次は習氏が動く番だ」と、中国が軟化する可能性はなく、逆に強硬手段に出る可能性もあると見る。「抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードを成功させたばかりの習氏が弱気のシグナルを出すわけがない」――。中国の「ナショナリズム」が、今後の展開の鍵になりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3264(「航行の自由作戦」がどうパワーバランスに変動を?)




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米海軍、イージス艦「ラッセン」を南シナ海・人工島12カイリ内に派遣 中国は猛反発「軽挙妄動すべきでない」

 【ワシントン=青木伸行】米国防当局者は26日(米東部時間)、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に26日夜(日本時間27日午前)、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。

 12カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米CNNテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。

 ロイター通信は、哨戒機P8AとP3が同行した可能性にも言及しており、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。

 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。

 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、強く牽制(けんせい)するものだ。

 これに先立ち国防総省のデービス報道部長は26日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。

 カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と、派遣をためらわない考えを示していた。

 国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討しオバマ大統領に進言。オバマ氏は自制してきたが、今月に入り承認し、中国を除く関係各国に派遣方針を伝達していた。(産経より抜粋)



【米イージス艦南シナ海派遣】 アキノ比大統領「力の均衡を歓迎」

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は27日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内を航行したことについて、同海域は航行の自由が保障された場所であり「何の問題もないはずだ」と述べ、米国を支持した。マニラでの外国記者協会との会見内容を現地メディアが伝えた。

 アキノ氏は、米軍の行動について「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とも述べた。南シナ海で力による一方的な現状変更を進める中国への懸念を示すと同時に、同盟国である米国が実際の行動で存在感を示したことを評価する姿勢を明確にした。(産経より抜粋)

【米イージス艦南シナ海派遣】“中立”インドネシアも対中牽制に参画 比、越は米と連携強化へ

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。

 フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴している。中国は参加を拒否しており、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。

 フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。

 冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年4月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。

 ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年7月、1975年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。

 ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。

 これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も26日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制(けんせい)した。オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。

 インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。(産経より抜粋)


【米イージス艦南シナ海派遣】ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性

2009年、太平洋を航行する米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」。26日夜、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ内を航行した(ロイター)

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。

 米軍の対中示威行動は2013年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから2機のB52戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、12カイリ内に入ることを自制してきた。

 オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。

 国防総省は人工島の一つで3千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。

 また、フィリピン北部ルソン島の西220キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。

 外交上の要因もある。9月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着(こうちゃく)状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。

 これに加え、11月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。

 一方、同盟国フィリピンは米軍の「12カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。

 米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。

 今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「12カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。(産経より抜粋)

【米イージス艦南シナ海派遣】中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物

 第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。

 1954年の第1次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル(西沙)諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。

 その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が1973年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。100人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。

 80年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー(南沙)諸島への進出を開始。88年3月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南(赤瓜)礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が92年11月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ(美済)礁に建造物を建設した。

 中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の4分の1が通過する海上交通の要衝だ。

 また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。(産経より抜粋)


【米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗

 【北京=矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。

 9月に公式訪米した習近平国家主席は、総額4兆6000億円を使ってボーイング製旅客機300機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。

 しかし、帰国からわずか1カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。

 国際法上、人工島の周辺12カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の12カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月15日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。

 今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。

 中国の外交関係者は「9月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。

 一方、北京では現在、共産党の重要会議、5中総会(10月26~29日)が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。(産経より抜粋)


【日米中韓4カ国調査】韓国の対中傾斜より顕著に 朝鮮有事の米軍派遣に米の反対49% 日本の常任理事国入りは?

 11月1日の日中韓首脳会談を前に、この3国と米国のシンクタンクが北東アジアの安全保障問題や中国の台頭、共有する価値観などをテーマにした共同世論調査を実施、このほど結果が発表された。4カ国の国民の意識の差を比較する初の大規模調査とされ、韓国で中国の存在感が拡大していることや、アジアでの有事の際、多くの米国民が米軍を派遣すべきではないと考え、日韓両国との意識に大きな差違が出ていることがわかった。韓国の中国接近ぶりが世論調査でも裏付けらた形で、米国の専門家は、日韓両国が相互不信に陥っていることが、北東アジアでの米日韓の協力関係の大きな妨げになっていると警鐘を鳴らした。(佐々木正明)

 世論調査では、日本では民間非営利団体「言論NPO」、米国では「シカゴ・グローバル評議会」、中国では「零点研究コンサルテーショングループ」、韓国では「東アジア研究院」がそれぞれ実施した。今年10月までの約半年の間に、それぞれの国の18歳以上の計約7千人が対象。安全保障分野を中心にいくつかの共通の質問を用意し、国民の意識の差を調べた。

韓国の対中傾斜高まる

 「10年後のアジアにおける米国の影響力はどうなるか?」という質問に関して、4カ国の国民は5割前後がおしなべて「変わらない」と指摘。回答割合も同じような比率となった。しかし、「中国の影響力はどうなるか?」という質問では、大きな開きが出た。

 「増大する」と答えたのは日本は60・3%、米国は52%。対して、中国は82・5%、韓国も80・0%という高い数字が出たのである。

 一方、「韓国にとって重要な国は?」という質問を韓国民に行ったところ、「米国」と答えたのは、98%、「中国」も96・6%とほぼ同数になった。対して、「日本」は84・1%となり、内訳でも半数以上が「どちらかといえば重要」という消極的な答えだった。

 さらに、韓国民に「世界課題に責任ある行動をとる国」とはどこかと聞いたところ、「米国」が87・4%でトップ。「日本」は48・1%に止まったのに対して、「中国」は70・6%と高い数値となり、「欧州連合(EU)」の71・7%とほぼ同数になった。

 最近、韓国は中国よりの外交姿勢を強めている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年9月、北京で行われた軍事パレードに出席。日本に対する歴史認識でも中国と共同歩調を取る姿勢を鮮明にしている。さらに朴政権は日米とは一線を画し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加も決定した。

 世論調査を実施した東アジア研究院の孫洌・日本研究センター所長は、韓国民の対中意識が形成される理由について、両国間の経済的な結びつきが深化していることに加え、「中国が北朝鮮に対して強い影響力を有していることが背景にある」と指摘。韓国でも中国の軍備拡張を懸念する声があり、調査結果を多角的に見るべきと訴えた。

北朝鮮の対日攻撃では米国民が軍派遣を反対?

 一方、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進め、周辺国と軋轢(あつれき)が深まる中で、アジアの安全保障に関してどう思うかを調査。軍事的な緊張が高まった際に米軍派遣をするべきか否かという質問を4カ国の国民に聞いたところ、回答結果の違いが顕著になった。

 北朝鮮が韓国を攻撃した場合の米軍派遣の是非については、中国国民の74・8%が反対と回答。対して、韓国では91・4%が賛成、日本でも56・8%が派遣を支持した。

 しかし、当事国の米国では国民の49%が反対とし、47%の賛成を上回った。米国民は「北朝鮮が日本を攻撃した場合」でも、米軍派遣は47%が反対と答え、賛成の48%とほぼ同じ割合だった。

 さらに台湾有事の際にも、米軍派遣に慎重であるべきという米国民の意識も浮き彫りになっている。

 中国と台湾が軍事衝突した際に、「米軍の派遣を正当化できるか」という質問では、日本では28・8%が「正当化できる」、韓国でも同35・8%だったのに対して、米国では68%が「正当化できない」と答え、結果に明らかな違いが出た。

 シカゴ・グローバル評議会のイヴォ・ダールダー氏は、アジアにおける米軍のプレゼンスについては、「これまではむしろ『もっと下げるべき』という声が多かった」とし、過去よりも増強すべきという見解が増えていると指摘、今回の世論調査の結果は、北東アジアの戦略環境が変化していることを端的に表しているとの見解を示した。

日本の常任理事国入りに中韓は強い拒否反応

 一方、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本の姿勢についても4カ国に賛否を聞いたところ、依然として中韓では強い拒否反応を示した。

 日本の常任理事国入りに「支持する」と答えたのは中国で0・3%、韓国では2・6%しかいない。「どちらかといえば支持」を含めた賛成派は中国では8・5%、韓国では19・2%に止まった。

 一方で、日米は約7割が常任理事国入りを支持した。

 世論調査の結果をふまえ、言論NPOは声明を出し、「この地域における平和構築の課題やその必要性を浮き彫りにした」と指摘した。

 さらに、北東アジアの危機を未然に防ぐ「ガバナンスの仕組みが存在しないこと」が、4カ国の国民の意識に開きが出る1つの要因になっていると分析し、国際間での対話の重要性を強調した。(産経より抜粋)

【米イージス艦南シナ海派遣】安倍首相「国際法に則った行動」「米国はじめ国際社会と連携」

 【アスタナ=千田恒弥】安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、カザフスタンで同行記者団に対し、中国が領海と主張する南シナ海の人工島の12カイリ内に米政府がイージス駆逐艦を航行させたことについて「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ」と述べた。

 その上で「わが国としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国をはじめ国際社会と連携していく」と強調した。(産経より抜粋)


航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ

 米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った。

 南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺12カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。米哨戒機も上空を飛んだとみられる。

 この作戦は国際法にもかなうものだ。何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。

 アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。

 安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。より明確に支持を表明すべきだろう。

 中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。

 中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば、南シナ海への支配力が増してしまう。

 公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。

 なかでも、南シナ海の海上交通路(シーレーン)は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。

 米第7艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。

 「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。多国間によるパトロールへの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。

 近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。(産経より抜粋)


ロシアの潜水艦が米国の海底ケーブルの遮断を計画?

2015年10月27日(火)17時10分

 10月25日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ロシアの潜水艦が米国の海底ケーブル周辺をウロウロしており、ロシアが通信網の遮断を計画している可能性があると報じた。

 現在の国際通信の95%は海底ケーブルを通じて行われている。島国の日本の場合は99%に達する。人工衛星は特定用途に特化しており、一般の通信はほぼ通らないといって良い。上空36,000kmの静止軌道まで往復しているのでは時間がかかりすぎ、リアルタイム性を求める現在の通信需要には合致しないからである。光ファイバーが入った海底ケーブルが通信の主役を担っている。

 海底ケーブルへの依存が深まれば深まるほど、インフラストラクチャとしての重要性も増してくる。たいていの場所で海底ケーブルは複線化が進んでおり、別ルートによる冗長性も確保されている。1本しかつながっていない離島でもない限り、1本や2本切れたとしても、ウェブや電子メールにはほとんど影響は出ないだろう。

海底ケーブル事故

 実際、日本でも世界でも、海底ケーブルはかなりの頻度で切れている。その多くは漁網と錨による事故である。海底ケーブルが敷設されているところでは漁業をしないように通信事業者が漁師に補償金を払っている場合もある。しかし、底引き網が引っかかったり、重い錨が直撃したりするとケーブルは切れる。

 さらには、天災でも切れる。2006年の台湾沖の地震や、2011年3月11日の日本の地震でもケーブルは複数の場所で切れた。東日本大震災のさなか、携帯電話がつながらなくても、ソーシャルメディアで連絡がとれたという人も多いだろう。しかし、海底ケーブルがもっとたくさん切れていれば、サーバーのある米国まで通信トラフィックは迂回しなくてはならず、混雑も引き起こすので、通信ができなくなる可能性もあった。

 こうした問題を回避するため、KDDIが中心となって敷設した新しい太平洋横断海底ケーブルFASTERでは、千葉県の千倉と三重県の志摩の両方に陸揚げをしている。関東、関西いずれかで大きな自然災害があってもつながるようにしておくためである。

海底ケーブルの意図的な切断

 事故ではなく、意図的に海底ケーブルが切断されることはあるのだろうか。歴史上、そうした実例はいくつかある。

 1904年、日露戦争に際しては、旅順を封鎖するため、ロシアが敷設していた海底ケーブルが日本軍によって切断されている。1914年に第一次世界大戦が勃発した際には、ドイツにつながる海底ケーブルが切断された。

 第一次世界大戦後、南洋群島と呼ばれた太平洋島嶼地域には、ドイツが敷設した海底ケーブルが残っていた。ドイツ敗戦によって南洋群島を国際連盟の委任統治領とした日本は、ドイツの海底ケーブルを南洋統治に使っていたが、そのケーブルも第二次世界大戦の戦火の下で切れてしまい、パラオはそれ以来いまだに海底ケーブルがつながっていない。

 近年では、エジプト周辺で海底ケーブルが切れる事例が頻発していたが、2013年に切断に関わっていたと見られる3人が捕まっている。

海底ケーブルとスパイ戦

 それにしても、本当にロシアが米国の海底ケーブルの将来的な切断を視野に入れて探索活動をしているとすれば、危険な兆候である。

 冷戦時代のソ連と米国との間には、有名なアイビーベル作戦もあった。オホーツク海の海底に敷設されていた海底ケーブルを米国が見つけた。当時の海底ケーブルは、現在の光ファイバーとは違って銅線だったため、通信に応じて微弱な電流が漏れており、それを記録すれば通信内容が再現できた。米国は海底でケーブルに記録装置を設置し、ソ連の通信を記録しては、定期的に装置を回収・交換していた。ソ連はまさかそんなことが可能だとは知らなかったため、通信を暗号化せずに流しており、生々しいやりとりを記録できたとシェリー・ソンタグらの『潜水艦諜報戦』には記されている。

 現在の光ファイバーの海底ケーブルは電流を外に出すことはなく、アイビーベル作戦のような形で通信を傍受するのは不可能だといわれている。米海軍の原子力潜水艦ジミー・カーターが改修され、海底で海底ケーブルに工作活動ができるようになっているという噂話が出たこともあるが、真偽のほどは定かではない。現在の海底ケーブルにはかなりの電圧がかかっており、勝手に海底でケーブルに細工をすれば危険な上に、陸揚局側で簡単に異常に気づいてしまう。

 そのため、米国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンが明らかにしたように、政府機関は通信事業者に法的な枠組みを使って協力させ、通信内容を捕捉している。サンフランシスコ市内にあるAT&T社の局舎にNSA専用室があることも、スノーデンより前に暴露されていた。

 スノーデンの暴露は、いずれにせよ、局面を変え始めている。多くの通信が暗号化されるようになり、流れている通信を傍受しても、読む手間が非常にかかるようになってきている。そのため、NSAのカウンターパートである英国の政府通信本部(GCHQ)は、ユーザーの端末から情報を抜き取れるように法制度改定を検討しているという報道も出ている。

通信インフラストラクチャへの物理的攻撃

 しかし、ロシアの目的がケーブルの切断なら、通信の傍受が目的ではない。ニューヨーク・タイムズ紙の記事では、ロシアは修理が困難な深海のケーブルを探しているようだという。その狙いは、一義的には社会的・経済的な混乱であろう。ミリ秒、マイクロ秒を争う金融の世界では、海底ケーブルの迂回や混雑により取引の遅延は大きな金融混乱を引き起こす可能性がある。さらには、軍事的な通信の多くも、軍事専用ケーブルや、借り上げの商用ケーブルを通じて行われているから、そうしたケーブルが狙われれば軍事作戦に影響を与えることにもなるだろう。

 サイバー攻撃やサイバー戦争というとき、我々はコンピュータ・ウイルスやマルウェアによるソフトウェアを考えがちである。しかし、本当にテロや戦争を考えている勢力があれば、物理的なインフラストラクチャを狙うほうが手っ取り早いだろう。無論、物理的な破壊が行われれば、すぐに紛争や戦争へとエスカレートする可能性が高いから、それなりの覚悟がなければできない。

 しかし、だからといってそうした物理的な攻撃がないと想定すべきではない。想定外を想定しなくてはいけない時代であれば、十分に想定内の攻撃だろう。同時多発的に通信インフラストラクチャが襲われた時の対策を練っておく必要がある。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4306

 飲み過ぎはダメですよ、ラブジョイ彗星様・・(爆笑)

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     ラブジョイ彗星、毎秒ワイン500本分のアルコールを放出

(CNN) 今年1月に太陽に接近した「ラブジョイ彗星(すいせい)」が、1秒間にワインボトル500本分ものアルコールを宇宙に放出していることが分かったとして、フランス・パリ天文台の研究チームが学会誌に観測結果を発表した。

アルコール飲料に含まれるエチルアルコールが彗星から発見されたのは初めて。

研究チームがこのほど発表した論文によると、ラブジョイ彗星はアルコールだけでなく糖類の一種も放出していることが判明した。同彗星に由来する有機分子は21種類見つかったという。

米航空宇宙局(NASA)はこの発見について、「彗星は(地球上の)生命の誕生に必要な複雑な有機分子の源だったという説を裏付けるもの」と解説する。

ラブジョイ彗星は今年1月30日、太陽に最接近して物質内の分子を放出。研究チームはスペインのシエラネバダ山脈にある直径30メートルの電波望遠鏡を使ってこれを観測し、同彗星の成分にアルコールや糖類が含まれていることを突き止めた。

ラブジョイ彗星はオーストラリアのアマチュア天文家、テリー・ラブジョイさんが2014年8月に発見した。ピーク時は1997年のヘールボップ彗星以来の明るさとなり、今年前半には夜空に姿を現したが、地球から遠ざかるにつれ見えなくなった。(CNNより抜粋)

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 ほろ酔い&千鳥足で「どこぞの隕石・小惑星にぶつかって地球めがけて跳ね飛ばす」なんてのは真っ平御免ですよ・・(苦笑)

八幡教授宜しく「日本も本格参戦して『米英・イラク双方に占領日本の経験&ノウハウを伝授』」してれば・・(思案)


 そう言えば、最近買った「誤解だらけの平和国家・日本」にて八幡教授が「日本が初期から本格参戦して『日本がスンナリ&スッキリ戦後処理出来たのは政府を解体せずに活用したからですよ』と米英を説得・イラクをサポートすればこういう混乱は・・」と主張されておりましたが、ホント同感という他・・(思案)

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      イラク進攻は「誤りだった」、ブレア元英首相が謝罪

(CNN) 英国のトニー・ブレア元首相は25日に放送されたCNNの単独インタビューで、米国の主導による2003年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。

ブレア氏はインタビューの中で、「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。(フセイン元大統領は)国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。

米英政府はフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという報告を根拠に、イラク進攻を正当化した。だがその報告の根拠となった情報は間違いだったことが後に分かった。

この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が台頭した。長引く戦争で何万人ものイラク国民が犠牲になり、米兵4000人以上、英兵179人が死亡した。

当時のブッシュ米大統領の最も有力な同盟国だった英国の首相として参戦を決めたブレア氏は、この決断のため、どこへ行っても批判が付きまとった。

ブレア氏は情報の誤りのほかにも「計画の誤りや、政権を排除すればどうなるかという認識の明らかな誤り」もあったとして謝罪。ただしイラク戦争についての全面的な謝罪にまでは踏み込まず、「サダム(フセイン元大統領)の排除については謝罪し難い。2015年の現代から見ても、彼がいるよりはいない方がいい」と強調した。

フセイン大統領は30年以上続いた独裁政権下で国民を抑圧し、隣国のイランやクウェートに戦争を仕掛け、イラク北部のクルド人に対して化学兵器を使ったとされる。

しかしイラクでは今も宗派対立が続き、イスラム教スンニ派の過激派組織であるISISの脅威にさらされる状況が続く。

ブレア氏は、2003年のイラク進攻がISIS台頭を招く根本原因だったという見方には「一片の真実」があると述べ、「もちろん、2003年にサダムを排除した我々に2015年の状況に対する責任がないとは言えない」と指摘。「だが同時に重要なこととして、第1に、2011年に始まった『アラブの春』も現在のイラクに影響を与えた。第2に、ISISはイラクではなくシリアの拠点から勢力を拡大した」と分析した。

さらに、欧米の介入についての政治的論争はまだ結論が出ていないと述べ、「イラクでは介入を試みて派兵した。リビアでは派兵せずに介入を試みた。シリアでは一切の介入を試みず、政権交代を要求している」と指摘。「我々の政策はうまくいかなかったかもしれないが、それに続く政策がうまくいったのかどうか、私にははっきりしない」と語った。

イラク進攻の決断を「戦争犯罪」とする見方もあると指摘されたブレア氏は、あの当時は自分が正しいと思ったことをしたと強調、「今になってそれが正しかったかどうかは、それぞれで判断すればいい」との認識を示した。(CNNより抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・9



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            ドローンの次は、殺人ロボット

    人間に代わって機械に戦争させるアイデアのアナーキーな帰結

       2015年10月26日(月)17時00分 ローレン・ウォーカー

 殺人ロボットというと、映画『ターミネーター』のように遠い未来の話に聞こえるかもしれない。だが、自律的に動く兵器システムが、誰の指示もなく人を殺戮できる時代はすぐそこまで来ている。

 実際、米兵が何千キロも離れた標的をドローンで攻撃している間にも、米軍はコンピューター制御のドローンをテストしている。ものの数年で実用化されるだろう。人間がそれを止められなければ、だ。

 自律的殺人システムを国際条約で禁止するためのロビー活動をしている複数のNGOで構成する「殺人ロボットを止める運動」は先週、ニューヨークの国連ビルに集まり、報道陣に嘆いた。自律的に動く機器の開発は、それを止めようとする外交努力のスピードをはるかに上回っていると。

 殺人ロボットをめぐる最大の懸念事項は、敵を殺すという決定権が将来、機械に与えられることだ。オンライン雑誌の「ザ・インターセプト」が最近暴露したドローンについてのリーク情報によれば、人間が遠隔操作のドローンで標的を殺そうとしたアフガニスタンでの作戦では、殺された10人のうちの9人が人違いだった。現在入手可能な人工知能(AI)で自律的兵器システムを使ったとすれば、犠牲者の数はさらに増えるだろうと、豪ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授(AI)は言う。

 機械は兵士と民間人を識別できないし、敵の攻撃の殺傷力によって反撃手段を変えることもできないだろう、とウォルシュは言う。コンピューター制御の兵器はすぐにでもできるが、これらの脳になるべきAIがターミネーターレベルの完成度に達するには、「あと50年前後」はかかるという。

「コンピューターはいくつかの機能で人間よりはるかに速い。戦争ではその数秒が有利に働く、という国は少なくない」と、国連の超法規的・即決・恣意的処刑問題の特別報告者、クリストフ・ハインズは言う。「また命中率が高くなるという国もある」

殺人ロボットには戦争犯罪を問えない

 この分野で最も進んでいるのはおそらく、軍事的なスーパーパワーであるアメリカだろう。「国防総省は自律性の実現に集中している」と、国防総省の報道官エイドリアン・ランキン・ギャロウェイは言う。

 しかし効率的に殺すことは、必ずしも戦争をより「人間的」にすることにはつながらないと、国際ロボット武器管理委員会のイアン・カー博士は言う。人命と軍事費のコストが下がることで、戦争はより頻繁に起こるようになるだろう、とウォルシュは言う。

またヒューマン・ライツ・ウォッチのボニー・ドチャーティは、機械には戦争犯罪の責任能力がないばかりでなく、現行法ではこうした機械を製造し、プログラムし、命令した人間はいずれも責任を免れることになる。責任を問えなければ、犠牲者への償いも、社会的制裁も、さらなる暴力に対する抑止も、何もない。

「戦争当事者の一方から人間を取り去ったら、どうやって人道的な終わらせ方ができるのか」と、カーは言う。「人間の脆さがなくなれば、戦争を止められるものはなくなってしまう」

 殺人ロボットの反対派は、規制ではなく全面禁止を求めている。一度技術が確立されてしまえば、為政者はそれを使ってみる誘惑に耐えられないからだ。そして間もなく、永遠に終わらない軍拡競争が始まるだろう。7月には物理学者のスティーブン・ホーキングらAIの専門家1000人が支持を表明した。その声明にはこうある。「殺人ロボットを止めなければ、それはブラック・マーケットに流れ、そこからテロリストや独裁者、民族浄化を目論む連中の手に渡るのは時間の問題だ」(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3263(「一帯一路VS自由と繁栄の弧」攻防戦が・・)





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英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由 2015年10月22日(木)10時54分

 中国の習近平主席が19日から23日の日程で英国を公式訪問した。習主席の経済圏構想「一帯一路」とセットになっている人民元の国際化を国際金融都市ロンドンが支えるという中国と英国の「黄金時代」の幕開けを告げるためだ。「黄金時代」を象徴するようにエリザベス女王は黒地にゴールドが際立つ儀装馬車で習主席を出迎えた。一方、習主席は第二次大戦を米英と一緒に戦った「抗日」の歴史を持ち出し、中国共産党の正統性を強調するのを忘れなかった。

 20日夜、バッキンガム宮殿で開催された晩餐会は、真紅のドレスにティアラで装ったキャサリン妃も加わり、華やかなムードに包まれた。報道によると、晩餐会のメインメニューは英王室の御用邸のあるスコットランド・バルモラルのシカのロースト。マデイラ・ワインとトリュフのソースが添えられている。中国共産党が「分離主義者」と攻撃するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の友人、チャールズ皇太子の姿はなかった。欠席の理由は明らかにされていない。が、中国の人権状況に対するせめてもの抗議とみられている。

 エリザベス女王は晩餐会のあいさつで、「改革開放」路線を打ち出した中国の最高指導者、小平氏の名前を持ちだした。「中英連合声明のもと香港を中国の主権下に返還する道を開いたのは一国二制度という氏の先見性に富んだ考え方でした」「それから約30年、氏のビジョンは目覚ましい果実をもたらしました。急激な経済成長と発展は中国国民の生活を変え、数億人が貧困から抜け出しました」

 大戦後の1952年から君主として英中関係を見守り、97年の香港返還という英中関係の転換点に立ち会ったエリザベス女王は、法の支配に基づく国際秩序を構築するため、英中両国は協力する責任を負っていると呼びかけた。今度は、人民服で正装した習主席が答礼に立った。

「抗日」は習体制の基本戦略の一部

「中国には、目標と未来図を共有する人々は、たとえ山であっても海であっても分かつことができないということわざがあります。今年は中国人民が抗日戦争と反ファシスト戦争に勝利した70周年に当たります。中国と英国は同盟国として正義を守るために第二次大戦を戦い、反ファシスト戦争の勝利に多大な貢献をしました」

 習主席は日中戦争で60人の中国人孤児の命を助けた英国人ジャーナリスト、ジョージ・ホッグ(1915~1945年)の功績を称え、旧日本軍の残虐行為を振り返った。これに先立つ英国会議事堂内での演説でも「第二次大戦で24人の中国人がノルマンディー上陸作戦に参加し、当時のウィンストン・チャーチル英首相から感謝されました」と述べ、中国の「抗日」戦争に協力した英国人の名前を挙げた。

中国の「抗日」プロパガンダを額面通りに受け止める英国ジャーナリストは今のところいない。9月に北京で行われた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典でも、習主席は49カ国の首脳や高官、10の国際機関の関係者を招き、旧日本軍の侵略と中国共産党の抗日戦争勝利を何度も何度も強調してみせた。英国からは保守党のケネス・クラーク元司法相が出席した。

「抗日」は習体制の基本戦略にがっちり組み込まれている。習主席と李克強首相が最も怖れるのは米国ではない。中国共産党がソ連共産党と同じように崩壊の道を歩むことだ。共産主義の看板を捨て、国家資本主義の道を選んだ中国共産党にとって「抗日」と「成長」はレーゾン・デートル(存在理由)、中国共産党による統治の正統性を裏付ける根拠となっている。平和国家・日本に70年前の「侵略者」の烙印を押し続け、南シナ海や東シナ海における力づくの海洋進出やチベット問題について国際社会の目をくらませようとしている。今や原発事業でも高速鉄道でも商売敵となった日本の足を引っ張った方が中国の利益になる。そんな思惑が浮かび上がってくる。

 英国会議事堂やバッキンガム宮殿の外では、中国共産党に弾圧され、英国に逃れてきたチベットや気功集団「法輪功」の亡命者が抗議活動を行った。保守党のキャメロン政権が人権問題を棚上げにして、対中関係の強化に走りだしたためだ。しかし、在英中国大使館が動員した中国人留学生が打ち鳴らす鐘や太鼓の音に、抗議の声はかき消された。

 中国から遠く離れる英国にとって対中関係の強化は安全保障上のリスクを伴わない。だからオバマ米政権の制止を振り払い、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加も欧州諸国の先頭を切って表明した。国際金融都市ロンドンが人民元国際化の後見人となったことで、ユーラシア大陸の両端を結ぶ「一帯一路」構想に弾みがつく。

靖国参拝組からは感じられない深謀遠慮

 2005年にロンドンで独立、債券のヘッジファンドでは世界最大級となった資産運用会社「キャプラ・インベストメント・マネジメント」の共同創業者、浅井将雄氏はこう解説する。「中国は人民元の国際化を進めたい一方で、完全自由化を目指しているわけではありません。米国は人民元を国際化するなら完全自由化を――と迫るのに対し、英国は完全自由化を迫らず、国際化だけを協力している。だから金融面では大きなビジネスパートナーになり得ています」

 英中両政府は、中国による400億ポンド(約7兆4千億円)の投資で合意したと発表した。中国の原子力企業、中国広核集団(CGN)がフランス最大の電力会社EDFと組んで3カ所の原発建設に参画する。このうち英南東部のブラッドウェル原発ではCGNが設計・建設に関わるという。

今回の習主席訪英を受け、ドイツやフランスなど欧州主要国、欧州連合(EU)は一層、対中関係を強化するだろう。中国経済圏が基軸通貨の米ドルや欧州単一通貨ユーロと併存する形で拡大を続ければ、南シナ海や東シナ海での安全保障上の脅威は必然的に増す。

 米国が台頭し、日本、米国、英国、フランスの4カ国条約により日英同盟の廃止が決定された1921年を彷彿させる歴史的な転換点に日本は立たされている。日本では超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆・参両院の国会議員71人が20日、秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。岩城光英法相と高市早苗総務相、加藤勝信1億総活躍担当相も参拝した。習主席の「抗日」プロパガンダと、日本の閣僚、国会議員による靖国参拝は表裏一体の関係をなす。が、日本の靖国参拝組からは習主席が描く狡猾な深謀遠慮はまったく感じられない。(ニューズウィークより抜粋)


【環球異見】英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」

 5日間にわたる中国の習近平国家主席の英国訪問が終わった。投資など総額400億ポンド(約7兆4000億円)近くの契約をまとめあげたキャメロン英首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自賛。中国も「西側との政治関係の新たな模範」と英国を持ち上げたが、実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信の声があがっている。

 待ち受ける巨大リスク 

□ガーディアン(英国) 

 ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた20日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。

 「英国は中国と長期にわたる親密な経済関係を求めているが、前途には数々の巨大リスクが待ち受けている」と主張し、キャメロン政権の拙速な親中シフトを批判した。

 社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。

 習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。

 そもそも対中関係では、フランスやドイツが先行し「特別な関係」を結ぼうとしていたのを、オズボーン財務相が出し抜いて一気に先頭に立ったと説明したうえで、中国との密接な関係が「太平洋で中国の軍事的圧力を受け、サイバー攻撃にさらされている米国との関係にきしみをもたらすことは間違いない」と警鐘を鳴らした。

 さらに、社説は「中国経済が膨大な借金を抱え、労使関係も難しくなっているのに加え、過剰生産による供給過多、経済成長の急な減速、行き過ぎた政治統制は将来、大きな問題が起きることを暗示している」と警告した。

 同紙は21日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。

 20日付のタイムズ紙(電子版)もコラムで「中国依存を後悔することになるだろう」と政府を批判した。

 一方、18日付の経済紙フィナンシャル・タイムズ(同)は、社説で「善意のギャンブルは正当化される」と訴え、習氏を歓迎する英政府の戦略は正しいとの主張を展開した。(ロンドン 内藤泰朗)

人権問題へ圧力を

□ニューズウィーク(米国) 

 米誌ニューズウィーク(電子版)は21日、対中関係で経済偏重の姿勢を見せる英政府に警鐘を鳴らすアジア問題専門家のエリザベス・エコノミー氏の寄稿を掲載した。

 同氏は「中国との間で貿易と投資を欲しない国はない」としながらも、オズボーン英財務相がことさら経済面で中国との関係構築に熱心であることに関して、「英国内外の評論家たちは面食らっている」と指摘。また、英国が欧州連合(EU)域内で中国の最大の投資対象であることなどを挙げながら、「(財務相が訪英中国代表団との間で)経済問題に焦点を当てた結果、(中国の)人権問題は英政府の優先議題にならないばかりか、議題にすら上っていない」と嘆いた。

 エコノミー氏は、チャールズ英皇太子がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への支持を表明する一方、キャメロン英首相がダライ・ラマとの接触を約2年間拒絶し、オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を9月に訪れながら人権問題に言及しなかったことにも失望感を見せている。

 さらに中国との関係深化により「安全保障上の懸念も出てくる」と述べ、「英国が西側で一番の中国の友人」になるのなら、「伝統的な同盟国(米国)」との軍事関係はどうなるのかと疑問を呈す。また、アジア太平洋地域の安全保障を議論する際、「英国は中国の代弁者になるのか」とも述べた。

 エコノミー氏は、中国と巨額の貿易を行う一方、基本的人権を認めるよう圧力をかける米国やドイツの例を挙げ、「(財務相は)英国の健全な国際イメージを損なうことなく貿易ができるはずだ」と訴えた。

 一方、英ハートフォードシャー大のジェフリー・ホジソン教授も21日付の米誌フォーチュン(電子版)で、「中国の成長は減速し、弱体化している」と述べ、過度の“中国熱”を戒めている。(ニューヨーク 黒沢潤)

中国と西側との新たな模範

□環球時報(中国)

 国賓待遇を受けた習近平国家主席の英国訪問を、中国メディアはこぞって中英の「黄金時代」を切り開く機会だと称賛している。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は21日付の社説で、習氏の訪英が中英関係のみならず、中国といわゆる「西側世界」との関係においても、「特別な躍進を迎える」契機になると宣伝している。社説は、英国政府こそが中英関係を「黄金時代」と表現しているとした上で、「これまでの西側諸国による対中関係の表現で最も楽観的で高揚したものだ。従来の西側の対中関係についての心理的限界を超越しており、中国と西側との政治関係の新たな模範が近く生じることを告げている」と説いている。

 こうした論調の背景にうかがえるのは、習氏が呼びかけている「新型大国関係」の構築に、米国が応じないことに対する不満だ。「健全な方法で中国と付き合うことが、21世紀の西側が国際関係を処理するうえでのテーマとなる」と主張する社説は、米国の対中姿勢について、「ためらいを明らかにしている」「極めて慎重に前に向かっている」と分析している。

 一方、英国については、「対中友好の最前列へ突き進む意向がある。これは英国が先覚と一歩先んじることの戦略的重要性を理解しているからだ。米国は前へと小さな一歩を踏み出し、英国は大きな一歩を踏み出した」と持ち上げた。

 また、19日付の人民日報は論評記事で、「中国と西側諸国は社会制度などが異なり、双方関係は雑音、妨害、破壊に度々遭遇もする。互いが選択した社会制度を尊重し、核心的利益に配慮することは、いかなる双方関係の発展にとっても基本的条件だ」と主張。「黄金時代は国際関係分野の革新だ。中英の最高レベルの接触は世界に影響を与える外交となる」と強調する環球時報の社説と同様、英国を突破口に欧州諸国との関係を強化しようとの意図がちらつく。(産経より抜粋)

安倍首相の世界の要衝歴訪は新時代を象徴する

 安倍晋三首相がモンゴルに続いて中央アジア5カ国を歴訪し、各国と関係を強化しています。トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの5カ国は冷戦崩壊後、ソ連から離れ、新たな世界の要衝として浮上した地域だけに重要な外遊です。

 同様にソ連から離れたバルト三国はその後、北欧の仲間入りを果たしました。対照的に、中央アジア5カ国は地理的に、ロシア、中国、インドという周辺大国の緊張が根強く、安定した地域への仲間入りをするにはいまも厳しい情勢にあります。

 パキスタン駐在当時、米国と関係強化を図るキルギスの取材を計画しましたが、直接の空路はなく、陸路は危険なため断念しました。アジアの孤島という印象は拭えない地域ですが、日本の新時代を象徴する外交の一つとして注視していきます。(産経より抜粋)


安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

2015年10月26日(月)16時40分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 安倍首相が中央アジア諸国を歴訪している。ここはソ連崩壊後、中国がいち早く手を付け、今日の一帯一路構想を築くに至った、いわば「中国の縄張り」だ。中国の見解と日本の立ち位置、および中央アジア諸国の心理を考察して、今後の日本のあるべき姿を模索する。

中国の中央アジア政策と実績

 1991年12月25日に旧ソ連(ソビエット連邦社会主義共和国)が崩壊すると、中国は直ちに旧ソ連から分離独立した中央アジア諸国を歴訪し、国交を結んだ。

 なぜなら世界一長い国境線を有していた中国と旧ソ連は、1950年代後半から対立を始め、60年代には表面化していたからだ。1969年には軍事衝突を起こし、中ソ国境紛争にまで発展していたので、そのソ連の崩壊を中国は歓迎した。

 そして分離独立した15の国のうち、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス(キルギスタン)およびトルクメニスタンを「中央アジア」と位置付け、電撃的に訪問するのである。国境線を固めるためだ。

 その電撃ぶりを、まず見てみよう。

 年が明けるのを待ちかねていたかのように、1992年の1月2日にウズベキスタンを、3日にカザフスタン、4日にタジキスタン、5日にキルギスタン、そして6日の午後、最後のトルクメニスタンを訪問して国交を結び署名した。同時に少なからぬ貿易協定も結んでいる。一日一国の割合で、「総なめ」したのだ。

 これらの国は、すべてその昔、シルクロードの沿線上にあった、中国にとっての「西域(さいいき)」である。まるで「ここは私の陣地」と言わんばかりの「唾付け」であった。

 中央アジア5ヵ国は、経済発展する中国の東海岸とヨーロッパの谷間にあり、そうでなくとも経済破綻もしていた旧ソ連のあおりを受け、不安なスタート点に立っていた。また安全保障的にも心もとない。しかし、この地域には石油や天然ガスなど、中国にとって喉から手が出るほど欲しい宝が埋蔵されている。

 それを心得ている中国は、90年代半ばになると膨大な投資を開始し、新疆ウイグル自治区の油田と結び付けて、中国全土にパイプラインを敷く巨大プロジェクトに着手し始めた。

 中央アジア一帯はまた、民族が複雑に絡み、新疆ウイグル自治区にいるウイグル族とともに民族分離独立運動や宗教問題など、安全保障に関しても中国と利害を共有している。


参加国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国だが、オブザーバーとして、多くの周辺国が参加を希望したり、様子見をしたりしながら待機している。

 中国は胡錦濤政権時代から重慶をスタートラインとし、ウイグルを経由して中央アジアを結ぶ経済圏を「新シルクロード経済ベルト」と称して、新たな構想を動かしていた。

 筆者はかつて中国の西部開発における人材開発に関する業務に関わっていたので、早くから中国のこの動きに接していた。そのため何度か新シルクロード経済ベルトに関して発信してきたが、日本では誰も関心を払わず、「遠藤一人が新シルクロード経済ベルトなどということばかり言っているが、何のことだか...」といった反応しかなかった。2014年4月に日経ビジネスオンラインで、「いま、ドイツと北京を直通列車が走っている」という(編集者が付けた)タイトルで、習近平政権の新シルクロード経済ベルトに関して発信したが、それでも関心を示したのは某テレビ局BSの某番組だけだった。このコラムのタイトルを付けたときも、筆者がつけた「新シルクロード経済ベルト」という単語を含むタイトル名を編集者が変えたのは、そのような単語を知っている日本人はいないだろうという配慮からだった。

 言いたいのは、日本はそれくらい、「中央アジアと中国」がどれだけ緊密に結びついて動いているかに関して、注目しようとはしてこなかったということである。

 新シルクロード経済ベルトが日本で突然脚光を浴びたのは、2014年11月に北京で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、習近平国家主席がAIIB(アジアインフラ投資銀行)とともに「一帯一路」という言葉を用いて、「21世紀の陸と海の新シルクロード構想」を提唱してからのことだ。

 その間、中国は着々と中央アジアに陣地を固め、2014年における貿易額は450億米ドル(約5兆5千億円)に達しており、2014年12月、李克強首相がカザフスタンを訪問し、一国だけでも300億米ドル(約3兆6千億円)の投資額に相当するプロジェクトに調印している。中国は、この一帯は「自分の縄張り」とみなしているのである。そして首脳級の会談を頻繁に行っている。

安倍首相のモンゴルおよび中央アジア歴訪の意義

 これに対して、日本はようやく本格的に動き始めた。

 安倍首相は10月22日からモンゴルをスタートとして、中央アジア各国を歴訪し始めた。50社ほどの日本企業を同行させ、インフラをはじめ、医療やレアメタルの経済交流で中国を牽制するだけでなく、安全保障問題での存在感も示す方針だと、日本のメディアは伝えている。

モンゴルとレアメタルに関して協議したことは評価される。また中央アジア5ヵ国には、天然ガスや石油だけでなく、レアメタルやレアアース(希土類)など、非常に豊富な地下資源が埋蔵されている。安倍首相がアベノミクスを進める上で、これらの国々と接触を持つことは有意義なことだろう。

 ただ、そもそも日本の首相が中央アジアを訪れるのは9年ぶりで、特にトルクメニスタン、タジキスタン、キルギス訪問は初めてのことだ。

 筆者が日本政府関係者に、それとなく中央アジアの重要性を伝えたのは、90年代末のことだ。ようやく日本政府が動き始めたのは2004年で、当時の川口外務大臣が「中央アジア+日本」という対話の枠組みを立ち上げた。2006年になると当時の小泉首相がカザフスタンとウズベキスタンを訪問したが、それきり中央アジアへの首相訪問はほぼ途絶えていた。一方、「中央アジア+日本」の外務大臣級の対話はその後毎年ではないものの、引き続き行われており、昨年7月にキルギスで開催された第5回の外相会合には、岸田外務大臣が参加している。

 また今年の3月には「中央アジア+日本」対話の第9回高級実務者会合に参加するため、中央アジア5ヵ国の外務次官が訪日した。

 か細い絆ではあるものの、中央アジアとまったく縁がないわけではない。

 しかし「本格化」するのが、いかにも遅すぎる。

中国はどう見ているか

 10月23日の環球網(中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版)は、アメリカのブルームバーグ(Bloomberg News)の報道を借りて、「2014年の中国の対中央アジア投資は380億米ドルに達しているが、かたや日本は20億米ドルに過ぎない」と報道している。日本はインドネシアの高速鉄道で失敗したので、その損失を埋め合わせるためにも今回の中央アジア歴訪に力を入れていると分析している。

 同日の人民日報は「中国経済網」に載った論評を転載する形で「中国は日本よりもっと強い。安倍が中央アジアに賭け事で金を賭けても対抗はできない」という論評を載せている。

今後、日本が進むべき道は?

 今般、安倍首相はトルクメニスタンに2兆2千億円規模の経済協力を目指すことを決定し、タジキスタンではバッタのモニタリングや駆除などに約6億円のODA(=政府開発援助)の拠出をすると伝えている。

 なにも中央アジアは中国の地盤と決まっているわけではないから、そこに向けて動き始めたのは悪いことではない。特に日本国民に利益をもたらすビジネスを展開するのは歓迎すべきだろう。

しかし、あの巨額の「ばらまきチャイナ・マネー」に対して、日本も「金」で、というのは控えた方がいい。

「大河の一滴」に相当する効果があるのなら、チャイナ・マネーの「大河」に「一滴」のジャパン・マネーを注ぐのも悪くなかろう。しかし現状では「金額」で勝負に出ても日本国民の利益につながるとは思いにくい。金で勝負するなら、中国はもっと巨額のものを注ぎ、中央アジア諸国は漁夫の利を狙うだろう。

 そういうことではなく、遅すぎたとはいえ、技術提携とか安心といった、中央アジア諸国の心理を読むことが不可欠だ。

 かつてはソ連に併合され、今は中国の属国になりそうなこれらの国々は、その意味での、ある種の「不安」も抱えており、新たな「光」を求めているはずである。

 中央アジア5カ国は、旧ソ連という「共産主義政権」の下で苦しみ、そこから独立した国々である。

 今はロシアとも、共産主義政権の中国とも仲良くやってはいるが、彼らのメンタルとして「共産主義」が好きだろうか?

 そのことに注目するといい。

 現に日本時間の25日、ウズベキスタンのカリモフ大統領は日本の関与を「最も透明で効率的な動きをしている」と高く評価している。

 また多くの民族や宗教が入り混じっているため、安全保障を確保する目的で、前述したように中国と上海協力機構を構成している。中国にとってはウイグル人の反乱を抑えるためにも利用しているが、中央アジア諸国の多くは、乱れを生じさせないために、実はかなり大統領権限が強い共和制を布いている。

 以上の要素を複合的に考慮し、これからは首脳同士の接触を緊密にして、「金」ではなく、日本の最先端技術とさまざまな「安心」における協力を進めていくといいのではないだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

長期低迷局面にはまり込む中国 拓殖大学総長・渡辺利夫

 中国経済失速への懸念が高まっている。今回は私の中国マクロ経済観察について記したい。中国の成長は固定資産投資(機械設備・インフラ・不動産投資)が牽引(けんいん)し、他方、最終財の家計消費は長期にわたり低迷してきた。この対照的傾向は2008年秋のリーマン・ショック直後に打ち出された4兆元(約75兆円)の緊急景気刺激策を受けて一段と先鋭化した。

 ≪疑わしさが残る経済成長率≫

 固定資産投資の対国内総生産(GDP)比が投資率である。この比率は緊急景気刺激策以前は30%台で推移してきたが、09年には44・1%となり、以降、14年までの6年間44~45%の幅の中にある。いかにも異常な高水準だ。実際、先発国の中で最大の投資率を達成したのは「いざなぎ景気」の日本(1969年)、「漢江の奇跡」の韓国(91年)でありその値は39%であった。

 現在の中国は効率性を無視した投資拡大をつづけているかにみえるが、果たせるかな中国の投資効率は改革・開放期において最低のレベルにまで劣化している。

 1単位の成長に要する投資単位が限界資本係数である。係数が高いほど投資効率は低い。2000年代に入るまで4未満にあったこの値は、2000年代前半に4を超え、11~14年には実に6・12に達した。高度成長期の日本(1966~70年)、韓国(1986~90年)の値はそれぞれ2・90、3・12であった。中国は日本の2倍以上、韓国の2倍近くの固定資本を投入しなければ、同率の経済成長率を実現できないのである。

 中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた。設備過剰率は鉄鋼、セメント、アルミ、板ガラス、造船、自動車において25~30%である。在庫の山を築き稼働率を落とし価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる。卸売物価指数は2012年以降低下の一方である。

 「李克強指数」として知られる鉄道貨物輸送量、電力消費量などの伸び率は急低下してマイナスである。今年第3四半期の経済成長率は6・9%だが、これは2000年代に入っての最低率である。この公表成長率さえ現実をどの程度反映しているか疑わしい。

 ≪「新常態」と辻褄合わない方策≫

 投資依存型の高成長経済を脱して、消費内需依存型の中成長経済への移行を求める「新常態」を明確に打ち出したのは、今年3月の全人代(全国人民代表大会)であったが、景気減速が明瞭になればそうもいってはいられない。

 中国人民銀行(中央銀行)は昨年11月に2年4カ月ぶりに利下げを実施、今年に入って追加利下げを連続して行い、預金準備率も引き下げた。同時に政府は金融機関に対し、インフラ建設企業や不動産開発企業への融資規制を再び緩和方向へと転じた。新常態とは辻褄(つじつま)の合わない方策である。

 しかし、利下げや融資規制緩和にもかかわらず、企業の資金需要は高まりをみせない。投資過剰感の薄かったリーマン・ショック後の緊急景気刺激策としての利下げは、企業の資金需要を大いに高めた。しかし現在の企業には金融政策に反応する気配は少ない。

 人民銀行は毎年3千余の銀行に対して企業の資金需要を問うアンケートを実施しており、資金需要判断指数(DI)として発表している。「増加」企業数から「減少」企業数を差し引いた数を標準化した値である。このDIが13年に入って以降、今年の第2四半期まで一貫して下降している。

 ≪デフレが恒常化する可能性も≫

 過剰投資の裏側には過剰債務がある。非金融企業の債務残高は厖大である。ちなみに日本のバブル最盛期1989年の非金融企業の債務残高の対GDP比は132%であったが、中国の2014年の同値は157%である。バブル期の日本の企業が本業を離れて土地や株式などへの財テクに走って自滅したことは広く知られている。

 緊急刺激対策後の中国企業は、鉄鋼、セメントなどで新規投資をつづけ、さらにそれに倍する企業が不動産開発や株式投資などの財テクに精出している。

 日本では金融引き締めや総量規制が地価や株価の急落を招いて、バブルは沈静化した。企業は設備投資を抑え込んで債務の返済を優先し、1991年以降の金融緩和をもってしても投資の回復は成らず、長期不況にはまり込んだ。

 対GDP比で日本を上回る今日の中国企業が新規借り入れに抑制的であり、資金需要DIの低下がつづいてデフレが恒常化する可能性は高い。デフレによる販売価格の低下は、企業収入を圧縮し、企業債務の実質的負担をその分大きくする。債務をいちはやく返済しようという誘因が強く働き、新規投資は容易には喚起されまい。中国は日本のバブル崩壊とその後の平成不況に類する長期の経済低迷局面に入ったとみていい。

 26日から第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が開かれ、「成長モデルの転換」が改めて議論されるもようだが、胡錦濤政権時代以来の難題に答えを見いだすのは容易なことではあるまい。(産経より抜粋)

中国の経済運営 見せかけの改革許されぬ

 減速傾向に歯止めがかからない中国経済は、世界経済最大のリスクである。これを立て直せるかどうかは、日本経済にも大きく影響する。

 その中国で、中期的な経済運営の基本方針を討議する中国共産党の中央委員会総会(5中総会)が開幕した。

 ここは、恣意(しい)的で透明性に欠ける経済運営から脱し、国有企業改革など、経済構造を真に転換する具体策に踏み込めるかに注目したい。見せかけの改革姿勢では効果が上がらず、国際社会の信頼は得られまい。

 中国の7~9月期の実質経済成長率は6・9%にとどまり、6年半ぶりに7%台を割り込んだ。投資や生産が鈍化し、輸入減少も深刻の度を増している。

 中国の経済統計は信頼性に欠けるため、実際の成長率はこれよりはるかに低いというのが大方の見方だ。変調ぶりは明白である。

 不振の底流には、不動産市況の悪化や過剰な生産設備、債務の増大がある。リーマン・ショック後に実施した、投資偏重の大がかりな経済対策のツケでもある。

 これを踏まえて、習近平政権が消費主導の安定成長を目指す「新常態」を掲げている。懸念は、減速する景気に翻弄されて目先の数字を改善しようとするあまり、痛みを伴う改革に揺らぎが生じかねないことだ。

 中国が国際通貨基金(IMF)の場で人民元の国際化を働きかける一方、上海株が乱高下した際には市場を歪(ゆが)める株価維持策を連発したことを忘れてはなるまい。

 中国人民銀行は23日に預金金利の上限規制撤廃と追加利下げを発表した。預金よりも高利回りの財テク商品などに資金が集まる歪んだ金融構造を是正するとして自由化をアピールするものだ。

 ただ、金利競争が過熱すれば経営基盤の弱い中小銀行の収益は圧迫される。そんな中で金融改革に徹することができるのか。引き続き注視が必要であろう。

 国有企業改革も見逃せない。再編・大型化し国際競争力を高める方向というが、本来は国有企業への過剰な優遇を改め、民間活力を引き出すことを優先すべきだ。

 中国共産党傘下の機関紙「学習時報」は、中国の改革の方向性について「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の基本ルールに合致する」と論じた。ならば、それを裏付ける改革を求めたい。(産経より抜粋)


【矢板明夫の目】中国で拘束の日本人は本当にスパイだったのか?

 9月末から10月初めにかけて、中国の遼寧省、浙江省、北京市などの各地で、4人の日本人がスパイ活動を行ったとして、中国当局に拘束されたことが次々と判明した。「日本の情報機関である公安調査庁から情報収集の依頼を受けた」などと供述したとの報道もあるが、4人はいずれも素人の民間人で、本当に中国でスパイ活動を行ったかどうかについて、疑問視する国内外の専門家が多い。今回の日本人拘束は反日色を強める習近平政権による外国人排除、日本たたきのための新しい外交カードの可能性もある。

前例なく冤罪の声も

 9月末、一部の日本メディアが「2人の日本人がスパイ容疑のため中国で拘束された」と報じたことを受け、中国外務省報道官はすぐに定例記者会見でその内容を認め、「2人に対する逮捕手続きが完了した」と発表した。

 その後、産経新聞の取材で、逮捕されたのは神奈川県大和市のNGO関係者の男性(55)と、愛知県稲沢市の男性会社員(51)だったことが判明した。2人はいずれも5月に拘束されていたが、翌6月には、札幌在住の団体役員の男性(60代)が北京で、東京在住の日本語学校経営者の女性(50代)が上海で、それぞれ中国の国家安全警察に拘束されたことも明らかになった。

 日本の情報機関は第二次世界大戦後に占領軍によって解体され、その後、公安調査庁や内閣調査室などが新たにつくられたが、国内の過激派の動きを監視することが中心で、外国からの情報収集に関しては、法整備も人材育成も大幅に遅れており、予算も少ないとされる。情報戦が弱い立場にある日本が、外国に“スパイ”を送り込み摘発された前例はほとんどなく、「冤罪(えんざい)ではないか」との声が日本の専門家の間で上がっている。

いずれも素人の4人

 関係者によると、逮捕された神奈川県の男性は元脱北者、母親が日本人で父親は北朝鮮の出身だという。幼少時に両親とともに北朝鮮に渡り、約10年前に東京のNGO団体の助けで帰国した。一旦就職してパチンコ店員となったが、北朝鮮に残る妹のことを心配して、数年前から中朝国境を頻繁に行き来するようになった。日本や韓国のメディアと情報交換をしていることなどから、以前から中国の公安当局からマークされていたとみられる。同じく逮捕された愛知県の男性は、地元の中国人が経営する調査・人材派遣会社に所属しており、中国の浙江省によく渡航していた。男性が拘束された浙江省の平陽県では、昨年から大きな空軍施設の建設が始まっている。男性が軍事愛好者との情報もあることから、中国の共産党関係者は「男性は軍事管理区域などに進入、または、撮影したことが『スパイ行為』に認定された可能性がある」と指摘した。

 一方、拘束された札幌在住の男性は元航空会社の職員で、定年退職後、日中交流の仕事に従事し、日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げるなど、日中友好人士の一人に数えられている。また、東京在住の女性は帰化した元中国人で、経営する日本語学校の学生募集のため、頻繁に中国を訪れていた。

 以上の4人はいずれも情報分野の素人で、中国の国家機密を探知できる社会的な立場にもいない。仮に公安調査庁などの情報機関の関係者と接触があったとしても、一般的な情報しか持ち合わせていないことから、国際的な常識からはいずれもスパイといえる人物ではなかった。

新たな反日のネタに

 共産党関係者によれば、この4人の摘発は習近平政権による外国人排除の動きの一環だという。中華民族の偉大なる復興などナショナリズムをあおるスローガンを掲げる習政権は、投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ることを阻止することに力を入れている。こうした事情を背景に、外国の民間人に“スパイ”とのレッテルを貼って摘発することが最近急増している。

 昨年夏には中朝国境付近でキリスト教を布教しながらコーヒーショップを経営するカナダ人老夫婦を「軍事機密窃取」の容疑で拘束し、カナダとの間で外交トラブルになっている。今春には、ビジネスツアーで広東省を訪問した米国人女性企業家をもスパイ容疑で摘発した。

 外国人の中で、日本人が特に狙われやすいといわれる。9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードが終了したことから、習政権による日本たたきのネタが切れかかった頃、スパイ事件がはじけた。中国の官製メディアはこれらの事件を大きく報道した。国民の日本に対する反感をあおり、新たな反日の材料にしているようだ。(産経より抜粋)



米駆逐艦が人工島付近を航行、中国は反発 南シナ海

ワシントン(CNN) 米海軍の駆逐艦が27日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を航行した。

米国防当局者がCNNに語ったところによると、海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は現地時間の同日午前、中国が埋め立てたスビ礁付近を通過した。

公海における航行の自由を示すための作戦とされる。同当局者は、オバマ米大統領の承認を得て実行された作戦が完了したと述べた。

人工島を中国の領土と認めた場合、その周囲12カイリ内の海域は国際法上、同国の「領海」と規定される。しかし米国の主張によれば、中国が埋め立てたスビ礁とミスチーフ礁はもともと満潮時には水面下に沈んでしまう暗礁で、それを埋め立てた人工島に領海は設定できないと考えられる。

中国の王毅(ワンイー)外相は27日午前、米駆逐艦の通過が確認される前の時点で、「米国はよく考えてから行動したほうがいい。軽率な行為や、わけもなく問題を起こす行為を慎むよう忠告する」と述べた。

在米中国大使館の報道官は26日夜の声明で、「航行や飛行の自由を、力を誇示したり他国の主権や安全を損なったりするための口実に使うべきではない」「米国には挑発的な言動を慎み、地域の平和と安全を維持するうえで責任ある行動を取るよう求める」と述べていた。

日本の菅義偉官房長官は、米国の作戦についてはコメントを控えるとしたうえで、「開かれた平和で自由な海を守るため、国際社会が連携していくことは極めて重要」との見方を示した。(CNNより抜粋)

首相 カザフスタンの経済構造改革で協力へ 10月27日 19時12分

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンでナザルバーエフ大統領と会談し、カザフスタンが資源依存型の経済から脱却するための経済構造改革の推進に向けて、両国が協力していくことで合意しました。

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナの大統領府でナザルバーエフ大統領と会談しました。
会談の冒頭、ナザルバーエフ大統領は「両国には、経済運営の面でも政治の面でも何一つ問題はなく、いろいろな分野で協力していくことが重要だ。安倍総理大臣の中央アジア歴訪は、この地域にとって非常に重要な意味を持つ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「経済における両国の関係が進展することや、さまざまな分野で両国の協力が進んでいくことを期待している。特に核軍縮・核廃絶に向けて、大統領や両国民が先頭に立って歩みを進めていることをうれしく思う。今回の訪問で両国の関係を強化していきたい」と述べました。
そして両首脳は、資源依存型の経済から脱却するため、日本からカザフスタンに中小企業の育成に関する専門家を派遣したり、研修生を日本で受け入れたりするなど、経済構造改革の推進に向けて協力していくことで合意しました。
また、両国が原子力協定を結んでいることを踏まえ、カザフスタンでの原子力発電所の建設実現に向けた協力関係を強化していくことや、カザフスタンに日本式のがんの診断センターを設立するなど、医療分野でも協力していくことで合意しました。
安倍総理大臣はこのあと、アスタナにある大学で対中央アジア外交についての政策スピーチを行い、歴訪を締めくくることにしています。(NHKより抜粋)


首相 「3兆円のビジネスチャンス生み出す」 10月27日 22時47分

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、3兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。

安倍総理大臣は日本時間の27日夜、カザフスタンの首都・アスタナにある大学で学生らを前に、対中央アジア外交を巡る政策スピーチを行いました。
この中で、安倍総理大臣は、「中央アジア各国との関係を抜本的に強化するため、産業の高度化を図り、人材を育成する」と述べ、日本型の質の高い工学教育を活用して、中央アジア各国での人材育成を支援していく考えを明らかにしました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本として中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっており、政府も民間投資の後押しや、インフラ整備、人づくりを支援することによって、今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は第2次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、強制労働に動員された多くの日本人が中央アジアにもいたことを踏まえ、「こうした尊い犠牲のうえに、日本の現在の平和がある。その重みをかみしめながら、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく。その決意を新たにした」と述べました。そして、結びに「地理的には遠く離れていて、国の成り立ちは違っていても、日本と中央アジアとの未来には、大きな『可能性』が眠っていると信じる」と述べました。(NHKより抜粋)

「戦前の日本」は、韓国のようにやってもばれなかっただけ?(思案)

 戦前の日本も「ドイツ相手に同じような事やらかして三国同盟締結後に大分苦労した」と伊52関連の書籍で読んだことがございまして、ねえ・・(思案)

 少なくとも「買ったものを使いまわす」だけよりは「(法的云々は別にして)そこから学んでもっと好いモノ作ろう」という方向性は基本悪くない&その上で法的なモノを守る意識改革が出来ればいいと愚考するのですが・・(思案)

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【野口裕之の軍事情勢】韓国に「追い銭」 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた


 韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン(1866~1944年)の想像をはるかに超えた。ロランは言った。

 「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」

 韓国は「望む」だけでなく「盗む」。韓国の韓民求(ハン・ミング)・防衛相(62)は15日、米国のアシュトン・カーター国防長官(61)と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機(KFX)に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。もちろん&やっぱりカーター氏は一蹴した。

法王も低いモラルに苦言

 米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態。韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた(・・・・)キレたようだ。ローマ法王フランシスコ(78)は乗員・乗客304人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。

 「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」

 乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…。韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である。

 韓国は2014年、次期主力戦闘機として米社とF-35を40機購入する契約を交わす。韓国はその際「KFX開発に必要な25の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は4月、少なくとも「内4つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。4技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には。

 韓国空軍は40機のF-35も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくF-35を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。4機は韓国同様に完成品で買うが、残りの38機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。

いじり壊して補償要求

 韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。

 韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低20種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、F-35も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。

 そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。

 悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。12年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルSM-2が標的と反対方向に飛び、自爆した。韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。

 「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のSM-3は実験段階でほぼ全弾命中している。SM-3に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM-2が成功率50%とは???」

初歩技術遮断で開発中止

 エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したKFXの4技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚。

 4技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。

 この点、わが国は米国の第4世代戦闘機F-16を「お家芸」の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してF-2を配備した。ただ、大東亜戦争(1941~45年)に敗れ、GHQ(連合国軍総司令部)が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に7年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材…など、得意技術を引っさげて第5世代戦闘機F-3の完全自国開発が射程内に入ったのだ。

 日本技術の大躍進に嫉妬の炎を消せぬ韓国は、外貨稼ぎ目的もあり“自国製兵器”の輸出に拍車をかける。ぜひ、中国軍に売ってほしい。中国軍の戦力大低下を誘発し、地球の平和に資すること必定ではないか。(産経より抜粋)

こういう「大当たり」はご勘弁を・・(苦笑)



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     香港で高速船事故 日本人2人もけが 10月26日 4時07分

香港で、大勢の観光客などを乗せた高速船が、航行中に何かにぶつかり、衝撃によって日本人2人を含むおよそ100人がけがをしました。

香港の海事当局によりますと、25日午後6時すぎ(日本時間の午後7時すぎ)、乗客163人と乗員11人を乗せてマカオから香港に向かっていた高速船が、香港西部の島の付近を航行中、何かにぶつかりました。この衝撃で、およそ100人が、座席から投げ出されるなどしてけがをし、数人が重体となっているということです。

香港の日本総領事館によりますと、日本人の男性2人もけがをして病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。

乗客が撮影した事故後の船内の様子とみられる写真には、床に倒れている人や救命胴衣を着けようとしている人の姿が写され、混乱した様子がうかがえます。けがをした乗客らは、救助に駆けつけた海事当局の船などで香港中心部の港に運ばれ、救急車で病院に搬送されました。乗客の1人は、「多くの人があごや手足にけがをして、動くことができなかった」と話していました。

この高速船は、香港とマカオをおよそ1時間で結び、大勢の観光客などが利用していますが、おととしも、海上で何かにぶつかって、日本人3人を含む多数のけが人がでています。おととしの事故も、今回も、何にぶつかったのかは分かっておらず、香港の日本総領事館は、航行中はシートベルトを着用するよう注意を促しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4305


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      独ダイムラー、7~9月期は13%増収 中国市場で好調

ロンドン(CNNMoney) メルセデス・ベンツなどのブランドモデルを持つドイツの自動車製造大手「ダイムラー」は25日までに、西欧諸国や中国での業績好調を受け今年7〜9月期(第3四半期)における販売台数と売上高が過去最高の水準を記録したと報告した。

中国でのメルセデス・ベンツの販売台数は39%増を示した。中国経済が減速し、政府が公務員の公金乱用対策を強める中での業績拡大となっている。コンパクトカーの売れ行きが伸びた他、競合相手のBMWや排ガス規制をめぐる不正問題に揺れるフォルクスワーゲン(VW)傘下のアウディの市場シェアを奪った可能性もある。

高級車市場の販売台数ではアウディを抜く勢いで、首位のBMWも視界にとらえ始めている。

ビジネス情報企業IHSの自動車業界アナリストは、ベンツのSクラスモデルは中国で地位を象徴する車になっているとも指摘した。

ダイムラー社の今年第3四半期の売上高は前年同期比で13%増。世界規模での販売台数は約72万台で、50万台以上はメルセデス・ベンツの製品だった。トラック部門も好調で、販売台数は2%増。

同社はただ、中国での好調な業績は長くは続かないとも自覚。同国経済の不安要因を踏まえ、市場は今後厳しさを増すとも予想している。

中国に進出しているバーバリー、ルイ・ヴィトンやヒューゴ・ボスなど高級ファッションブランドはここ数カ月間、経済状態や政府の反腐敗対策の影響で販売不振に陥っている。(CNNより抜粋)

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 その優位を維持するためにも「脱中国路線」を推進しないと・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4304


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    ウクライナ ロシア 互いに旅客機乗り入れ禁止 10月25日 16時42分

ロシアによるクリミア併合などを巡って対立するウクライナとロシアは、互いの航空会社の旅客機の乗り入れを禁止し、両国の交流が制限されて関係の悪化に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっています。

ロシアが、去年3月に、ウクライナから併合したクリミアを巡って、ウクライナ政府は、先月、自国に無断でクリミアに多くの便を飛ばすロシアの航空会社の乗り入れを25日から禁止することを決め、これに対抗して、ロシア政府も同様の措置をとると発表しました。
これを受けて、両国の航空会社は、25日、これまでに1日15便前後が飛んでいた、ロシアの首都モスクワとウクライナの首都キエフを結ぶ路線をはじめ、両国の間ですべての航空便の運航を停止しました。
今後、両国の間の航空機での移動は、隣のベラルーシなど第3国を経由することになり、移動時間もこれまでの2倍の3時間以上かかることになります。
両国の間では、航空便の運航再開を目指す動きも出ていますが、乗り入れ禁止が長い間続く場合、両国の交流が制限されて関係の悪化に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっています。(NHKより抜粋)

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 日本も「情勢次第で『こうやって同害報復の権利をしっかり行使して欲しい』」と切に切に・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3262(外交なんてのは「摩擦があってナンボ」ですが・・)

 まあ、「TPP」にしても「日中韓」にしても「パーマストン卿いう所の『国家にあるのは永遠の利害関係のみ』」の倫理で動いているわけでして、これぐらいの雑音で右往左往するのは・・(思案)





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【日々是世界】東南アジア各国はTPP大筋合意をどう受け止めたのか?タイやインドネシアは賛否が分かれ…

 日米豪など12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。TPPの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

 「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるTPPには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

 タイの英字紙ネーション(電子版)は12日付の社説でそう述べ、「近い将来」のTPP参加を促した。ネーションはTPPの大筋合意国に、東南アジア諸国連合(ASEAN)からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。TPP不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

 ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも2年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

 TPP参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇(ちゅうちょ)していると言及した。

新薬特許の影響懸念

 対照的に13日付の英字紙バンコク・ポスト(電子版)は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

 TPPの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

 バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。TPPがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」TPPに参加する理由はないと述べる。

 社説は、TPPの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。

 中国に加え、ASEANの10カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「RCEPはTPPよりも対象国が多い」(ネーション)などと、ASEANの主軸国としてのタイは、RCEPの動向と両にらみでTPPの“第2陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

 一方、インドネシアは、以前から、ASEAN経済共同体(AEC)を優先し、TPP交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

 英字紙ジャカルタ・ポスト(電子版)は、8日付の社説で、「中長期的なTPP参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

 合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

 フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター(電子版)のエルフレン・クルス記者が8日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

 また、TPPが欧州共同体(EC)のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するRCEP」か、TPPかの選択肢では「フィリピンの将来はTPPにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

 日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がTPPに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。(産経より抜粋)


日韓首脳会談 韓国側が来月2日開催を提案 10月26日 18時29分

韓国大統領府の関係者は、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領との初の首脳会談を、来月2日にソウルで開くことを日本側に提案していると明らかにしました。

韓国大統領府の関係者が明らかにしたところによりますと、日本、中国、韓国3か国の首脳会議が来月、ソウルで開かれるのに合わせて、安倍総理大臣とパク・クネ大統領との首脳会談を来月2日に開くことを日本側に提案し、現在、回答を待っているということです。
日韓の首脳会談が開かれれば、2012年5月以来、3年半ぶりとなり、安倍総理大臣とパク大統領が就任してからは初めてとなります。
パク大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けて日本が譲歩することを事実上、日本との首脳会談の前提条件と位置づけていましたが、冷え込んだ日韓関係の改善を求めるアメリカ政府の意向や、韓国の国内世論を考慮して、今回、首脳会談に臨むことを決めたものとみられます。ただ、パク大統領が慰安婦問題の解決を強く望んでいることに変わりはなく、首脳会談でどのような主張をするかが最も注目されます。
また、慰安婦をはじめ歴史認識の問題とは切り離す形で北朝鮮の核やミサイルの問題など安全保障に関する日本との協力について柔軟な姿勢を示すのかも焦点の一つです。
一方、韓国大統領府の関係者によりますと、日中韓3か国の首脳会議などに出席するため、中国の李克強首相が今月31日から来月2日までソウルを訪れるということです。(NHKより抜粋)

日本の安保理入り 北の拉致を徹底追及せよ

 国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連安全保障理事会の一角を日本が占める。

 国連総会で、2016~17年の非常任理事国に選出された。日本の安保理入りは09~10年以来で、加盟国最多の11回目となる。

 安倍晋三政権の国家安全保障戦略は、国際社会の平和と安定に一層、積極的に寄与するとうたっている。新安保法の成立も踏まえ、平和構築への取り組みに、これまで以上の存在感を示してほしい。

 安保理はシリア内戦やウクライナ情勢などをめぐり、本来の役割を果たしているとは言い難い。

 常任理事国のロシアは、隣国ウクライナの領土を侵し、シリアでは単独での武力行使を開始した。国際秩序を破壊する振る舞いは安保理の機能不全の主因である。

 中国は常任理事国の権限に加え、豊富な資金力で国連諸活動への影響力を強めている。9月の北京での大規模軍事パレードは、潘基文事務総長の他、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のトップらが参観した。

 日本は米国などと連携し、安保理公開協議の席上などで、両国の常任理事国としてふさわしくない行為を厳しく指摘すべきだ。

 問題は、安保理15カ国のうち中露を含む5常任理事国が拒否権を握り、平和に必要な措置がとれないことだ。安保理改革で常任理事国を拡大し、拒否権の独占を見直すことが不可欠だ。

 非常任理事国としての日本の当面の課題のうち、とりわけ重要なのは、北朝鮮の拉致を含む人権侵害の追及である。

 この問題では、国連の人権理事会や総会を通じ、指導者の責任を問うため安保理が行動するとの方向性が打ち出された。

 北朝鮮の人権状況は昨年暮れから、安保理の公式の議題となっている。国際舞台で北の拉致を指弾する格好の機会だ。

 拉致被害者の全員救出という安倍政権の最重要課題の実現に向け、国際世論を高めるべく、全力を挙げてもらいたい。

 安保理の決定は実質的に非公開協議でなされ、内側にいれば、多くの情報を入手し、平和の維持へ影響力を行使できる。公開協議での発言で発信力も高まる。

 政府は拉致問題解決をはじめ、国益確保のため、この機会を最大限、活用すべきだ。(産経より抜粋)


    クルド部隊・米軍 IS収容所突入の映像を公開 10月26日 4時16分

過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦が続くイラクで、クルド人部隊とアメリカ軍がISの収容所にいる人質を救出したときの映像が公開されました。この救出作戦では、アメリカ軍の兵士1人が死亡しています。

イラクのクルド自治政府は、クルド人部隊とアメリカ軍が今月22日に実施した人質の救出作戦で、過激派組織ISの収容所に突入したときの映像を25日公開しました。映像は、作戦に参加した兵士のヘルメットにつけたカメラで撮影されたもので、ISの旗が掲げられた暗い収容所の中に銃を持って突入する兵士の姿や、中から出てくる人質を順番に逃がす様子などが写っています。
この作戦では、拘束されていたイラクの治安部隊や地元の住民などおよそ70人が救出されましたが、アメリカ軍の兵士が戦闘で死亡し、イラク戦争終結後の2011年の完全撤退後、イラクで初めての戦死者となっています。
イラクのクルド人部隊と政府軍は、アメリカ軍の支援を受けながら、ISが支配している地域の奪還作戦を進めていますが、各地でISの抵抗にあって、激しい戦闘が続いています。(NHKより抜粋)


国は自衛隊員の「名誉」に報いよ 初代内閣安全保障室長・佐々淳行

 自衛隊の海外派遣が始まって20年以上、自衛隊員たちは文字通り自らの身体を張って、国際貢献する日本の存在を世界に示してきた。

 しかし平和安全法制をめぐる論戦では、大切な論点が抜けていた。士気高く任地に赴くため、当事者たる隊員たちが何を希求しているか、という点である。

 ≪冷静に任務に力を尽くす隊員≫

 先ごろ西部方面総監を勇退した番匠幸一郎元陸将から、話を聞いた。

 「私のイラク派遣(2004~06年)では、迫撃砲やロケット砲による宿営地への攻撃がありました。私が誇りに思ったのは、すべての隊員たちがきわめて沈着・冷静に、任務に力を尽くしたことです。砲弾が飛来する鐘楼からは、警備小隊長だった門馬有道2等陸尉率いる警備隊員から『○○方向から発射音』『××に着弾』『異常なし』という、平静で淡々とした報告が入り、等しく砲弾が落ちてくる中、全員が退避して持ち場につく。訓練通りでした」

 自衛隊は安全な非戦闘地域へ派遣されることになっていたが、日本だけが何もないわけではない。外国部隊が来ていること自体、不満に思っている勢力もある。

 「同じサマワに展開していたオランダ軍に戦死者が出ました。彼らの中にラッパ吹奏手がいなかったため、遺体を本国に送る朝、要請されて自衛隊から出しました。物音ひとつしない砂漠に響いたラッパの音色は忘れられません」

 危険と隣り合わせなのは無論イラクだけではなく、邦人の警護・救出事案は枚挙にいとまがない。

 1992~93年のカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)では、選挙監視ボランティアなどの邦人に警護が必要な状況だったが、ポル・ポト派の襲撃があったときは、隊員がとっさに間に入り、自らの身体を盾にすると決めて、パトロールや食料の配給をしたそうだ。ルワンダ難民支援(94年)では、日本のNGOが武装集団に襲撃を受け、急遽(きゅうきょ)、派遣部隊が輸送などの救援を行ったが、一部のマスコミから非難を浴びてしまった。

 ≪国家による顕彰と補償を≫

 これらは、邦人保護のための警護の任務が部隊へ与えられていなかったため、当時のPKO法では、自分や行動を共にする隊員しか武器を使う防護が許されなかったからだ。後の改正で「自己の管理下に入った者の防護」まで拡大したが、今も他国軍や自己の管理下になければ日本人であっても、守れない。とはいえ、PKO法の不備を挙げるのが本稿の趣旨ではない。

 指摘したいのは、自衛隊員たちの願いと、政府の覚悟についてである。従来にもまして危険な任務に就くことになるが、有事ともなれば万が一の事態は避けられない。だが、その場合の処遇については、まったく議論されていない。そこに隊員たちは気持ちの晴れなさを感じている。

 国家の命令によって日本と日本人のために危険な地域に赴き、死亡した自衛隊員は、通勤途上に転倒して死亡した公務員とは違う。このことをまず、政府も国民もはっきりと認識する必要がある。その上で国家として顕彰し、遺族には十分な補償が必要だ。

 負傷によって重い障害を負う者も出てこよう。生涯にわたる援助を整備しておくのが国の責任である。かつて繁華街で物ごいをする傷痍(しょうい)軍人の姿を記憶する年配者も多いだろうが、二度とそんなことをさせてはいけない。

 自らが積み立てて支払われる保険金だけではなく、国庫からの手当てを充実させ、妻子や障害を負った本人に困苦を負わせないようにすべきだ。

 ≪避けて通れない宗教的自由≫

 戦前の遺族には、生活を賄えるだけの扶助金が給付されたほか、税の減免、授業料の減免など、さまざまな便宜が与えられていた。

 もっとも、当時の家制度の下では妻の権利が弱く、扶助金を舅(しゅうと)・姑(しゅうとめ)に取り上げられてしまうといった問題が多発し、専門の相談員が多数いたという。今でこそ少ないかもしれないが、この種のトラブルが起きないよう、知恵を絞っておくことも必要だろう。

 もうひとつ重要な点は、金銭による補償とともに、彼らに名誉を与えることである。戦後日本の叙勲制度は「何をしたか」というより、「どういう地位に就いていたか」が重視される、まことに形式的、儀礼的なものに堕しているのだが、これではいけない。かつての金鵄勲章のような、功績に対する褒賞が必要だ。

 さらに自衛隊員の中には、靖国神社に祀(まつ)ってほしいと痛切に願う者もいる。隊員たちの宗教的自由も尊重されなくてはなるまい。中韓やマスコミが過敏な反応を示すことを恐れて、政府は目をつぶっているけれども、この問題を避けては通れない。

 最悪の事態を想定し準備するのが危機管理の鉄則だ。国民の支持を信じて、勇気を持って志を貫いていただきたいと、エールを送りたい。(産経より抜粋)


共産党員は「ゴルフ禁止」に、新たな行動規範発表 中国

北京(CNN) 中国共産党は25日までに、党員8800万人が守るべき新たな行動基準を発表し、公費を使ってゴルフに興じることなどを禁じた。違反者は処罰される。

この他、割り当て台数以上の公用車購入、食事や海外旅行での過度な支出も制約された。

ゴルフでは、公金を使ってのゴルフ場会員権の所有や会員権を寄贈品として受け取ることも禁じられた。中国では会員権の手数料などは年間数千米ドルに達するとされ、大半の公務員や党員の給与水準を考えた場合、会員権の購入はほぼ不可能な環境となる。

国営メディアは今回の新たな行動規範の発表について、既存の規則を集成化しより明確な内容にしたものと報道。党関係者の話として、新たな規範づくりの背景には、党内の罰則適用などが習近平(シーチンピン)国家主席が進める反腐敗運動の中で後れを取っている実情があるとも伝えた。

新たな規範は、中国共産党が来週、指導者が集まる重要会議の招集前に発表された。

中国では今年3月、違法行為があったとして66のゴルフ場閉鎖が発表された。国内の全ゴルフ場の約1割の数で、閉鎖はゴルフ関連の建設事業の禁止の通達が長年無視されていたことへの対応措置と受け止められていた。

中国の毛沢東元国家主席は権力を握った1949年、ゴルフを「金持ちのスポーツ」として非難、これを禁じたともいわれる。(CNNより抜粋)


防衛省 エボラ出血熱など感染症対策強化へ 10月26日 4時17分

防衛省はエボラ出血熱など、感染症への対策を本格的に進める必要があるとして、国内で患者が発生した場合に備えて防衛医科大学校病院に患者を受け入れる態勢を整備していく方針です。

エボラ出血熱は、日本ではこれまで感染は確認されていないものの、西アフリカで過去最悪の規模で流行が広がり、疑いの例も含めると1万人を超える死者が出たほか、「MERSコロナウイルス」は韓国で感染が広がり30人以上が死亡しました。
これを受けて防衛省は、国連のPKO活動など海外で活動する自衛隊員もいることから、感染症への対策を本格的に進める方針です。
具体的には、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院で患者を受け入れることができるよう、3年後をめどに病棟の改修を進めるとともに、感染症を専門とする医師を増やし、国内で患者が発生した場合にも備えることにしています。また、海外で活動する自衛隊員への感染を防ぐのに役立てるため、医師免許を持つ自衛官を、海外の研究機関に派遣することにしています。(NHKより抜粋)

首相 キルギス大統領と会談 円借款など合意 10月26日 18時54分

安倍総理大臣は、訪問先のキルギスでアタムバエフ大統領と会談し、議会制民主主義の定着に協力するため選挙の機材を供与することや、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことなどで合意しました。

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の26日午後4時すぎから、キルギスの首都・ビシケクの大統領公邸で、アタムバエフ大統領と会談しました。
この中で、アタムバエフ大統領は、「今月初めにキルギスで議会選挙が行われ、日本の最新の機器を導入することで透明性と公正さをもった選挙を成功裏に行うことができた。キルギスの民主主義の発展への日本の支援に感謝を申し上げたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「日本は、独立後様々な困難を克服しながら、民主主義に基づき着実に国造りを進めるキルギスを今後も支援していく。今回の訪問を通じて、あらゆる分野での両国の協力関係を一層高い次元に引き上げていきたい」と述べました。
そして、両首脳は、キルギスが、これまでに2度、政権が崩壊したことを踏まえ、議会制民主主義の定着に協力するため、再来年の大統領選挙でも指紋などの生体情報を使って認証を行う機材を供与することで合意しました。
また、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことや、首都・ビシケク郊外にある「マナス国際空港」の保安のための機材の整備に16億3000万円の無償資金協力を行うことなどでも合意しました。(NHKより抜粋)

「無国籍文学」ではノーベル文学賞は無理?(苦笑)



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  【iRONNA発】村上春樹はなぜノーベル賞を取れないのか 黒古一夫氏

 今年のノーベル文学賞が発表され、日本を代表する人気作家、村上春樹氏の「落選」がまたも世間をにぎわせた。本人にとってはいい迷惑に違いないが、メディアや「ハルキスト」と呼ばれる一部の熱狂的なファンのはしゃぎぶりは相変わらずだった。これだけ期待されながら、なぜ村上春樹氏はノーベル賞を取れないのか。(iRONNA)



 平成18年にノーベル文学賞の登竜門といわれるチェコのフランツ・カフカ賞を受賞して以来、イギリス政府公認のブックメーカーによって、毎年のように受賞者の上位に予想される村上春樹が「今年も落選」の報は日本中を駆け巡った。

 欧米以外の国々に暮らす作家がノーベル文学賞の候補者となる条件の一つに、その中心的作品のいくつかが英語をはじめとする欧米語に翻訳されていることがある。その意味では、欧米各国語だけでなく、約50カ国語に翻訳され、世界中に読者を持つ村上春樹が、毎年のようにノーベル文学賞の「候補」に挙げられてきたのは当然と言っていいかもしれない。

 にもかかわらず、なぜ、これまで村上春樹は受賞できなかったのだろうか。私から見ると、彼の「落選」は大騒ぎするようなことではなく、納得できるものであった。ノーベル文学賞というのは「人気」ではなく、その文学がどんなメッセージを内包しているかが重要だ、と思っているからである。



迷走が原因?

 それは、「村上春樹の文学はポスト・モダン文学だ」という評価とも関係している。高度に発達した資本主義社会に生きる人間の「喪失感」や「疎外感」「孤独感」「絶望感」を描くことに成功し、若者を中心に多くの読者を獲得した村上春樹であるが、では、そのような「喪失感」や「孤独感」などを内に抱いて生きる若者たちに対して、彼の文学はどんな「生きる指針・ビジョン」を示してきたのか、ということである。

 6年にノーベル文学賞を受賞した大江健三郎は「社会に対して、あるいは個人生活の最も身近な環境に対してすらも、いっさい能動的な姿勢をとらぬという覚悟からなりたっています」と、村上春樹の文学的特質について喝破していたが、この大江による村上春樹文学の評価は、いまだに有効性を失っていないと私は思っている。

 村上春樹は7年に起こった阪神大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件を契機に、大江が言う「(社会に対して)能動的な姿勢をとらぬという覚悟」と同じ意味の「デタッチメント(社会的無関心)」であった文学傾向を転換させ、今後は「コミットメント(社会との関わり)」を主題にした作品を書く、と宣言した。

 しかし、その「迷走」ぶりこそノーベル賞から遠ざけられた原因になっているのではないか、と思わざるを得ない。



次は林京子?

 また、東日本大震災後には、それまでの反核運動を否定するような「われわれ日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と断じながら、その後のフクシマの事態や原発再稼働問題について沈黙を守り続けてきたその「核」に対する姿勢も、村上春樹の「言行不一致」としてノーベル文学賞にふさわしくない、と判断されたのではないか。今回、チェルノブイリ原発の事故について発言し続けてきたベラルーシのアレクシェービッチが受賞者になった理由を忖度(そんたく)すると、余計そのように思う。

 さらには、拡大する「貧富の格差」などさまざまな問題を抱える日本の作家でありながら、その作品世界が「日本の現実」に根差していないのではないか、という問題もある。日本初のノーベル文学賞作家になった川端康成の文学が、あくまでも遅れて近代化した日本の自然と芸術との関係を考えざるを得なかった日本人の苦悩と哀(かな)しみを主題にしていたことを思い起こすと、村上春樹文学の「無国籍性」こそが「欠点=弱点」なのではないか、と思わざるを得ない。

 では、もし、次の日本人ノーベル文学賞作家にふさわしいのは誰かということになると、私は文句なしにナガサキの被爆者であり、「被爆者」として生きざるを得なかった戦後の意味を問い続ける林京子を、その第1候補として挙げたいと思っている。(産経より抜粋)

「原発」のお次は「ピラミッド」ですか・・(ニヤリ)



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     ピラミッドの謎、透視で分析=日本人研究者も協力-エジプト

 【カイロ時事】エジプト考古省は25日、首都カイロ郊外のダハシュールにある「屈折ピラミッド」などの構造上の謎を解明するため、岩石を透過する宇宙線を使って内部を透視し、分析するプロジェクトを開始すると明らかにした。構造物を傷つけることなく、ピラミッド内部の究明が進むと期待されている。

 プロジェクトは、名古屋大の森島邦博特任助教(素粒子物理学)らが協力し、宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」による透視技術を利用し、ピラミッドを調査する。この技術は東京電力福島第1原発の原子炉内部の調査や火山の内側のマグマの研究にも活用されている。

 ミュー粒子は大気中に常時降り注いでいる素粒子。物質の密度が高いところでは多く吸収される。この性質を利用し、ミュー粒子を計測、分析することで、ピラミッド内部に隠された玄室などがあれば、その発見につながるという。

 考古省主催の記者会見に出席した森島氏は「素粒子実験で開発した技術を考古学の分野に使えるということは、非常に有意義だと思う」と語った。

 屈折ピラミッドは、紀元前27世紀ごろの古王国第4王朝初代、スネフェル王が建設。傾斜の角度が途中で変わる。スネフェル王はギザの大ピラミッドで知られるクフ王の父。(時事より抜粋)


福島第1の2号機、核燃料70%以上溶融か 名大が調査

 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第1原子力発電所2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いことが27日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。

 調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を2号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない5号機での観測結果との比較などにより、2号機の炉内燃料の70~100%が溶融している可能性が高いことが確かめられた。

 圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまっている割合は現時点では判断できないという。今後、底部の状況を確認できるかどうか観測結果の分析を続ける。

 研究チームは昨年、調査を開始し、今年3月、2号機での炉心溶融が裏付けられたとする調査結果を発表。追加観測や詳しい分析を進めていた。観測に携わった名古屋大の森島邦博特任助教(素粒子物理学)は「今後の溶融燃料の取り出しに向けた検討材料にしてほしい」としている。

 ミュー粒子を使った炉内調査は、東電や国際廃炉研究開発機構(IRID)も実施。1号機では燃料が圧力容器内にほとんど残っておらず、ほぼ全量が溶融したことが3月に確認されている。2号機では、より高精度の機材を使った観測も検討されているが、機材が大きすぎて別の廃炉作業との調整が必要となり、開始時期は未定となっている。(日経より抜粋)

「シナ事変での浪費」がなければ「150トンは無理でも70トンぐらいは開発&量量産可能」だったのでは?(思案)


 まあ、個人的には「シナ事変という無駄遣い止めて『目標、砲戦距離四万!―仮想・太平洋戦史』に出てくる二式改戦車(70トン)ぐらいを堅実に開発」した方が一番「日本製最強戦車誕生に近かった」と思うのですが、ねえ・・(思案)

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 旧日本軍「幻の150トン戦車」 極秘の設計図発見 2015年10月23日09時28分

 日本陸軍が戦時下、極秘に試作した世界最大級の「150トン戦車」の設計図が見つかった。当時の作業日誌からは、物資の欠乏で鋼板が手に入らず工程が大幅に遅れるなど、戦況悪化で生産体制は危機的状況だったことがわかる。

 1941年4月、旧陸軍が三菱重工に発注し、試作1号の車両部分が42年4月に初めて試運転された。機密保持のため「ミト車」(三菱重工)、「オイ車」(陸軍側)の名称のみが知られ、これまで詳しい形状や仕様は不明だった。

 図面や仕様書、試作車の報告書や作業日誌が近年、古書市場に出た。軍用車両の研究家で知られる精密模型メーカー「ファインモールド」(愛知県豊橋市)社長の鈴木邦宏さん(57)が入手し、復元模型づくりを進めている。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4303

 ここ十数年「『史上最強』は食傷気味」でして・・(思案)

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       史上最強級のハリケーン、メキシコ太平洋岸に上陸

(CNN) 米国立気象局によると、観測史上最強級のハリケーン「パトリシア」が現地時間23日午後6時15分にメキシコ太平洋岸に上陸した。風速約74メートルでメキシコ南西部の沿岸地域を進んでいる。

パトリシアは沿岸部のリゾート地プエルトバジャルタの南約210キロの小さな漁村に上陸。その規模は最強のカテゴリー5で、秒速90メートルの風と激しい雨が村を襲った。村では被害が出ている可能性がある。

メキシコ国家水委員会(CONAGUA)によると、パトリシアの目は直径10キロ。上陸の数時間前には最大風速85メートル、最大瞬間風速105メートルに勢力を弱めていた。

ペニャニエト大統領は短文投稿サイトのツイッターで、「パトリシアがメキシコ沿岸に迫っている。外出は控え、身を守り、市民保護当局の指示に従うように」と国民に呼びかけた。

リゾート地のプエルトバジャルタやマンザニロでは観光客や地元住民が避難を始めた。

CONAGUAのロベルト・ラミレス委員長は、ハリケーンは同国を縦断するシエラマドレ山脈を越えてメキシコ湾に到達し、米国に向かう可能性もあると述べた。

米国立ハリケーンセンターは、管轄する大西洋および北東太平洋地域で発生したハリケーンとしては過去最強で、強風のほかに高潮が強く懸念されると指摘、沿岸部の低地に住む住民に即時に避難するよう呼びかけた。メキシコ気象当局も、風が特に強いことから「史上最も危険な嵐」と見ている。

23日正午の中心気圧は879ヘクトパスカルで、英気象当局は過去30年あまりで世界最低の記録だと指摘した。

ハリケーンの規模としては1969年、米メキシコ湾岸地帯に来襲した「カミーユ」に近い。国連の世界気象機関によれば、これに匹敵するのは2013年にフィリピンを襲った台風「ハイヤン」で、ハイヤンでは高潮などで6000人が死亡した。(CNNより抜粋)

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 その内「風速はF5級トルネード並で持続力はハリケーン」が出て着たら・・(ガクガクブルブル)

実は「北朝鮮と『業務提携』」してたりして?(ニヤリ)


 そして、この種の「隠密輸送用トンネル」と言えば「北朝鮮の『南侵トンネル』が超有名」でございまして、それこそ「(反米つながりで)トンネル掘削を筆頭に『包括的業務提携を実施(下手すれば密輸用潜水艦でも)』」してたりして?(ニヤリ)

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      米とメキシコ結ぶ大型の密輸トンネル摘発、「鉄道」も完備

(CNN) 米カリフォルニア州南部地域を管轄する検察当局は24日までに、メキシコとの国境線地下を貫通する麻薬密輸組織関与の大規模トンネルを新たに摘発し、鉄道のような小型の軌道輸送装置も設けられていることを発見したと報告した。

両国国境間で近年見付かったトンネルとしては最大規模の1つとし、検察当局などは「スーパートンネル」と評している。この種の大がかりなトンネルはほぼ毎年、1個見付かっているという。

最近完成したばかりとも見られるトンネルの長さはアメリカンフットボール競技場のフィールド8個分に相当。ルートはカリフォルニア州サンディエゴの倉庫からメキシコ側のティフアナの倉庫まで。サンディエゴ側のトンネル終点は国境検問所から約800メートル離れた地点にあった。

軌道システムの他、照明や電力供給、換気の装置も備えられ、トンネルの落盤を防ぐ金属製の支柱も使われていた。

摘発で少なくとも12トンのマリフアナを押収した。末端価格は600万ドル(約7億2600万円)相当。また、サンディエゴとティフアナで計22人を逮捕した。

今回のトンネル発見は、今年5月に開始された長期捜査の成果。組織への潜入捜査官が最初に土などが入ったバケツの運び入れをトンネルで試してみせ、その後、麻薬の密輸を持ち掛けるなどしていた。

逮捕された容疑者が21日、おとり捜査官に両倉庫間でマリフアナを運ぶことを明かし、同日夜に当局がトンネルの制圧に踏み切った。このトンネルを使った大量の麻薬密輸の企てだったとも見ている。

サンディエゴ周辺でメキシコとつながったトンネルの摘発は2006年以降、10個目。これまで見付かった米、メキシコ間の地下を貫通する密輸用トンネルの総数は75個以上だが、場所はカリフォルニア、アリゾナ両州が大半となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3261(ハード・ソフト両面の「チャイナリスク」に英・韓はもっと留意を)





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【習近平訪英】「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡


 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は24日、4泊5日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。

 中国メディアは、習主席が103発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

 中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

 しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額400億ポンド(約7兆4千億円)におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

 ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

 20日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐(ばんさん)会に招待された。中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

 中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。(産経より抜粋)


英国の対中接近 価値共有に目つむるのか

 自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。

 先進7カ国(G7)の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。

 習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額180億ポンドに上る原発関連の投資だ。

 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。

 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。

 キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題でも率直な議論ができる」と直接の評価を避けた。

 オバマ米大統領が9月下旬、習氏を国賓として迎えた際には、中国の海洋覇権追求や人権侵害を明確に批判した。違いは鮮明だ。

 一方、習氏は「グローバルな包括的戦略パートナーシップを構築し、黄金時代を開く」と英国を引きつける自信をうかがわせた。

 キャメロン政権は今年3月、米国の反対を承知で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加をG7で最初に表明して各国を驚かせた。

 9月にはオズボーン財務相が、劣悪な人権状況にある中国西部の新疆ウイグル自治区を訪れた。

 第二次大戦後、英国は米国ともども世界秩序の担い手として行動してきた。にもかかわらず、その秩序に挑戦する中国への急接近を図る姿勢は危うい。

 南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める中国はアジアの周辺国に脅威を与えている。ロシアと並び、「力による現状変更」を目指す姿勢をあらわにしていることを忘れてはならない。

 中国への過度の融和姿勢は、米英の同盟関係に亀裂を生じさせ、東アジアにおける中国の覇権主義を増長させることにもつながる。日本の国益も損なう事態として警戒を強めねばなるまい。(産経より抜粋)


韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈


 韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落。あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落ち込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

 為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。(産経より抜粋)


反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念

 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。(夕刊フジ)

 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。

 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」(産経より抜粋)


【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】中国は将来、必ず崩壊していく 欲望が自らを蝕む原理

 最近大学で同窓の気の合った仲間数人と会食した折、誰しもがこの国は将来は一体どういう事になっているのだろうかという、慨嘆とも危惧ともつかぬ言葉を口にしていたものだった。私とてこのところ同じ漠たる感慨を抱きつづけてきている。それは今まさに激しく変動しつつあるこの世界の中でのこの国の立ち位置の危うさと、この国自身における天変地異ともいうべき現象を合わせた懸念に他ならない。

 私個人についていえば私には四人の息子とその下に七人の孫がいて上の二人の女の子はすでに社会に出て一人は弁護士の資格を取得し、一人はすでに著名な銀行で忙しく働いている。彼女たちも間もなく結婚し子供も儲(もう)けるに違いない。他の孫たちが社会に出て大人として働く頃のこの国のありさま、いやそれ以上にこの国を囲む世界全体の態様ははたしてどんなことになっているのだろうかと誰しもが思わぬ訳にはいくまい。思えば私たちはいかにも良き時代に青春を過してこれたものだと思う。戦後間もなくの大学時代の粗末な寮生活で味合った貧困を懐かしくさえ思える高度成長の末の今日の繁栄は世界屈指のものに違いない。私たちの世代が断片的に体験した戦争は、同窓の際どい年齢差の多くの先輩たちの犠牲でなりたち、それが引き金になって中世以来続いてきた白人による有色人種への一方的な植民地支配と収奪は、現今のヨーロッパの混乱と衰退が証すように終りを告げつつある。トインビーが人類の歴史における奇蹟(きせき)と称した有色人種で唯一つの近代国家日本の存在は太平洋戦争を引き金に世界の歴史をようやく変貌させたのだ。

 そしてその日本なる国家は世界最大の火山脈の上に位置している国土の原理的な危うさを今や晒(さら)している。四年七カ月前の東日本大震災以来頻発する地震と、それとの関連性は明らかではないがこのところ頻発する火山の爆発はせまりつつあるものを暗示しているような気がしてならない。専門家の所見だとあの大災害の後首都東京の地下で体に感じられなくとも敏感な機械には十分間に一度の地震が感得されていたそうな。

 そしてこの夏の異常な暑さと水害の続発には、まさしく天変地異の印象が拭えない。しかしこれはこの日本人一人に限ったことではなしに地球の随所に見られる現象だ。私は都知事時代に世界全体が存外呑気(のんき)にかまえている温暖化現象について警告してきたつもりだが、米航空宇宙局(NASA)のハンセン教授がかねて警告してきた通り北極海の氷は後数年で解けてしまうだろう。世界中の氷河は解けて崩落し海水は膨れ上がり蒸発した水分は大気に溜(た)まり大雨となって地上を襲うという循環を誰がどう防ぐのだろうか。

 この今になると四十年前に東京で聞いた天才宇宙学者ホーキングの予言を思い出さぬ訳にいかない。この地球のように文明の発達した天体は自然の循環が狂って宇宙時間でいえば瞬間的、およそ百年間でその生命は消滅すると。私が歴訪したツバルやフィジーといった赤道直下の島国は地球の自転で膨れ上がった海に埋没して滅びつつあった。これを食い止める術はないものなのだろうか。亡き開高健が愛吟していたゲオルグの詩に真似(まね)て「たとえ明日地球が滅びるとも、君は今日林檎(りんご)の木を植える」べきなのではなかろうか。

 我々の将来を規定するだろう隣国中国の将来について私はそう深く懸念してはいない。彼等(かれら)のような非人間的非合理的な政治体制は大都市に鬱積している、中産階級になりきれぬ知的な大衆の不満の爆発と、地方で抑圧されている多くの異民族の反発によって近々必ず崩壊していくに違いない。かつてあの大陸に断片的誕生し消滅していった政権の歴史がそれを証している。しかしなお我々の世代がこの世を去った後のこの国、この地球について本気で思い量っておく事は未(いま)だ生ある老いたる世代の何よりもの責任に違いない。

 文明の発展が育む人間たちの欲望が、実は自らを蝕(むしば)み滅ぼすという存在の原理をこの今にこそ自覚すべき時なのではなかろうか。(産経より抜粋)


米中“洋上決戦”Xデー 米空母機動部隊派遣も 軍事専門家「中国が仕掛ける…」

 米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Xデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。(夕刊フジ)

 米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行自由)作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。

 中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。3000メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。

 米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した(ロイター通信のインタビュー)。

 これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。

 米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の12カイリ(約22キロ)内の海域が想定されている。

 米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は20日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。

 習氏は23日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Xデー」は習氏訪英後とみられる。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。

 空母派遣となれば、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている、艦載機90機、兵員3200人、航空要員2480人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。

 米国の空母機動部隊は、空母1隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。

 井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。

 一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。(派遣は)数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。

 それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇5隻は派遣するだろう。第7艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。

 米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。

 佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。(産経より抜粋)


「自衛隊活動は笑止千万」労働新聞が日韓防衛相会談を批判

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は24日、ソウルで20日に行われた日韓防衛相会談で朝鮮半島有事における自衛隊の北朝鮮での活動が話し合われたことについて「笑止千万だ」と批判する論評を掲載した。

 論評は、日韓が「北朝鮮侵攻という共通の目的を持ち、互いの利害を主張している」と非難。「米国とその手先が戦争の火を放つなら、強力な軍事力で挑発者を撃滅する」と強調し、日韓に対し「分別を持って行動すべきだ」と要求した。(産経より抜粋)


    韓国 専門家 約90%「日韓関係改善すべき」 10月25日 4時53分

韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の90%近くに上ったほか、60%以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。

この調査は韓国外務省の傘下の研究機関、韓国国立外交院が、日本やアメリカ、中国などとの関係について、今月5日までのおよそ3週間、国内の外交や安全保障の専門家113人から面接やメールを通じて回答を得たものです。
それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が88%に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は1%にすぎませんでした。
また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が66%で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする28%を大きく上回りました。
韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月1日にソウルで開く日本、中国、韓国の3か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行う見通しで、今回の調査結果は、韓国政府のこうした方針を、韓国の専門家の多くも支持していることを示しています。(NHKより抜粋)



中国国防大政治委員「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」=韓国ネット「やめてくれ…」「韓国は100%日本を助ける」

22日、韓国メディアによると、中国人民解放軍の上将である劉亜州国防大学政治委員が、「尖閣諸島をめぐって日本と武力衝突する場合、中国は韓国と連携して対抗する」と主張した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。

2015年10月22日、韓国・聯合ニュースによると、中国人民解放軍の上将である劉亜州国防大学政治委員が、「尖閣諸島をめぐって日本と武力衝突する場合、中国は韓国と連携して対抗する」と主張した。

劉亜州委員はこのほど、尖閣諸島をめぐる問題についての論文を発表し、「日本と武力衝突する場合、中国は台湾や韓国と連携して戦う」と主張。「武力衝突で日本が負けても実質的損失は大きくない」としながらも、「中国に勝つ以外の選択肢はなく、退路はない」と強調した。

劉亜州委員はまた、尖閣諸島を日中関係の焦点にすることは「戦略的に間違った判断」とし、「戦争を辞さない覚悟は必要だが、平和のために努力しなければならない」と提言した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国は日本と協力することはあっても、中国と協力することはない」
「どうして韓国が尖閣諸島をめぐる紛争に加担しなければならない?」

「他国の領土争いはどうでもいい」
「今の韓国政府は100%日本を助ける」
「反対だよ。米国が日本に加担したら、韓国も日本を助けなければならない」

「日本と中国が戦争したら、どちらが勝つ?見ものだ」
「中国と共に日本を攻撃したら、米韓同盟も事実上終わってしまう」

「中国は東海を日本海、独島を竹島と表記していなかった?」
「独島をめぐって韓国が日本と武力衝突したら、中国が助けてくれるのか?」

「やめてくれ…。韓国は日米中の顔色をうかがうのにヘトヘト」
「韓国は当然、中国の味方!共に過去の恨みを晴らそう」(レコードチャイナより抜粋)


トルコ大使館前で乱闘騒ぎ 9人けが 10月25日 17時58分

25日午前、来月1日に実施されるトルコの総選挙の在外投票を行うため、東京・渋谷区のトルコ大使館に集まった人たちの間で乱闘騒ぎがあり、少なくとも9人がけがをしました。クルド系トルコ人のグループとトルコ人のグループの間で対立が起きたとみられ、警視庁が警戒を続けています。

警視庁によりますと、25日午前7時ごろ、東京・渋谷区のトルコ大使館の前で、来月1日に実施されるトルコの総選挙の「在外投票」を行うために集まっていた人たちの間で乱闘騒ぎが起きました。
その後、午前8時ごろと9時ごろに小競り合いがあったほか、午前11時前には、集まった人たちが再び殴り合うなどして、現場は騒然となりました。
警視庁によりますと、一連の乱闘騒ぎで、警察官2人を含む少なくとも9人がけがをして病院で手当てを受け、このうち外国人2人が骨折しているということです。
このほかにも少なくとも3人がけがをしたとみられていますが、搬送を断ったため、けがの程度は分からないということです。
また、投票に来た人たちが集団で乗ってきたとみられるバスの窓が壊されるなどの被害も出ました。
在外投票を行うためにトルコ大使館を訪れた人は一時、600人ほどに上り、警視庁は、機動隊を動員して警戒に当たるとともに、周囲の交通規制も行いました。
警視庁の調べでは、クルド系トルコ人のグループとトルコ人のグループの間で対立が起きたとみられ、大使館付近で掲げられた旗を巡るトラブルがきっかけだったという情報もありますが、詳しいことは分かっていないということです。
警視庁によりますと、25日朝は、投票が始まる1時間前の午前8時から、警察官と大使館の警備員の合わせて20人ほどで混乱がないよう警戒する予定でしたが、態勢が整う前に最初の乱闘が起きたということです。
投票自体は混乱なく行われ、夕方になって訪れる人も少なくなり、騒ぎは起きていませんが、投票は25日午後9時までの予定で、警視庁が引き続き警戒しています。
警視庁は、傷害や暴行などの疑いで、今後、関係者から事情を聴くなど捜査を進める方針です。
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双方の主張に食い違い

トルコ大使館前での乱闘騒ぎは、クルド系トルコ人のグループとトルコ人のグループとの間で起きたとみられていますが、きっかけを巡っては双方の主張に食い違いがみられます。
このうちクルド人の40歳の男性は「クルド人の若者たちが早めに投票しようと大使館の前で待っていたらトルコ人が叫びながら殴りかかってきたと聞いた。その後も互いに怒りが収まらず再びケンカしたのだと思う」と話していました。
またクルド人の27歳の男性は「私たちはクルド語を話していたし、車にクルド人勢力の軍事部門のYPGと書かれた旗を飾っていたため、襲ってきたのだと思う」と話していました。
一方、トルコの与党関係者で、選挙の事務作業を担当するトルコ人の男性は「クルド系のグループが大使館の前でクルド人武装組織の旗を掲げたことが発端となり騒ぎになった。騒ぎは次第に大きくなり、石を投げ合うような状況もみられた」と話していました。
またトルコ人の35歳の男性は「クルド系の人がトルコ人の悪口を大声で言っていた。最初はみんな無視していたが、次第に乱闘が起き、自分も巻き込まれて顔にけがをした」と話していました。
現場では、日本で暮らすクルド人でつくる民間団体の担当者が、相手をののしるようなことばを言わないなど、冷静な対応を取るよう呼びかけていました。(NHKより抜粋)


日本・タジキスタン共同声明 国境管理へ協力 10月24日 18時57分

安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領と会談し、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されることから、国境管理への協力強化を図るとともに、こうした組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

モンゴルと中央アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の24日夕方、3番目の訪問国タジキスタンの首都、ドゥシャンベでラフモン大統領と会談しました。
そして、会談のあと両首脳はそろって記者発表に臨み、タジキスタンの隣国のアフガニスタンの治安情勢が極めて不安定なことを踏まえ、国境管理への協力強化を図るとともに、テロ組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明には、日本がタジキスタン南部の給水施設の整備のため、およそ2億6000万円のODA=政府開発援助を行うことや、農業対策として作物を食い荒らすバッタの監視などを行うため、およそ6億円の援助を行うことなども盛り込まれています。
記者発表でラフモン大統領は、「今回の訪問が両国関係を拡大するための、新しい段階を開いてくれると確信している。両国関係を発展させるための安倍総理大臣の建設的で好意のあるアプローチに改めて感謝したい」と述べました。
これを受けて安倍総理大臣は、「アフガニスタンと長く国境を隣接するタジキスタンの安定と発展は、地域および国際社会にとって重要だ。会談ではこのような重要性を有する関係の強化に向けた有意義な意見交換ができた」と述べました。(NHKより抜粋)


日本とウズベキスタン 経済関係強化で声明 10月25日 19時01分

安倍総理大臣は、訪問先のウズベキスタンで、カリモフ大統領と会談し、日本企業が参画して、ウズベキスタンの国内産業の多角化に寄与することで、経済分野を中心に両国の関係を強化することなどを盛り込んだ、共同声明を発表しました。

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の25日午後2時すぎから、ウズベキスタンの首都・タシケントの大統領公邸で、カリモフ大統領と会談しました。
この中で、両首脳は、エネルギー分野での支援策として、ガスなどを燃料として発電した際に出る熱を再利用する熱電供給所の建設計画に、およそ120億円の円借款を行うことや、ウズベキスタン中部にある総合医療センターに、CTスキャンなどの医療機材を整備する計画に、およそ7億円のODA=政府開発援助を行うことなどで合意しました。
このあと、両首脳は、そろって記者発表に臨み、ウズベキスタンで、化学肥料プラントの建設や、バスやトラックの製造に日本企業が参画して、ウズベキスタンの国内産業の多角化に寄与することで、経済分野を中心に両国の関係を強化することなどを盛り込んだ、共同声明を発表しました。
記者発表で、カリモフ大統領は、「今回の訪問は、両国の多面的な関係の発展、強化、そして協力に、新たな刺激を与えるものだ。首脳会談で建設的な意見交換を行うことができて、うれしく思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「ウズベキスタンは、大切な日本の友好国であり、中央アジアを含む地域の安定と発展にとって極めて重要な国だ。両国の関係強化に向けて有意義な意見交換を行い、重要な成果をあげることができた。今後、友好協力関係をさらに発展させていく」と述べました。(NHKより抜粋)

この「イイ仕事」は「外事警察」・それとも「陸幕別班」?(思案)・3(ビンゴ!やっぱりだ・・)



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      夫婦の身柄、中国送還 不逮捕特権で不透明なまま捜査終結

 【セブ(フィリピン中部)=天野健作】フィリピン中部セブで中国の宋栄華駐セブ総領事ら3人が銃撃された事件で、事件に関与した疑いがある中国人の夫妻は24日、中国へ送還された。今後は、中国側が捜査権を持ち、夫妻を中国で訴追する見通し。夫婦は外交上の不逮捕特権を行使して黙秘を続けたため、セブ市警察は取り調べが不十分なまま、捜査を終結させた。

 事件は、セブ市中心部にあるレストランで21日、宋氏の誕生日パーティーが開かれている中、出席者の間で口論になり、中国人の夫が銃を乱射。妻は夫が机の上に置いた拳銃を持ち去った。副総領事と領事館の会計担当の女性が頭や首を撃たれて死亡した。

 夫妻と副総領事か会計担当の間には、「長期にわたる金銭トラブルがあった」とされるが、夫婦が完全に黙秘したため、詳しい動機は不明のままとなった。(産経より抜粋)


強引な“外交特権”主張 「中国は内輪の恥部を隠した」地元警察幹部

 中国人の夫婦が外交上の不逮捕特権を主張して黙秘を続け、その意に沿うように中国当局が身柄の引き渡しを求めた銃撃事件。管轄権は中国に移ったが、有識者からは、殺人事件という重大な犯罪に外交特権を適用することに否定的な見方が出ており、中国側の強引な手法が浮き彫りになっている。(セブ 天野健作)

 ■観光地の惨劇

 照り付ける南国の太陽と雨期の蒸し暑さ。十月末でも、十分ほど歩くと汗が額からしたたり落ちる。

 アジアの代表的なリゾート地の一つであるセブ。世界的に有名なダイビングスポットも点在する。海岸から車を20分ほど走らせた所に、銃撃事件の現場となったレストラン「ライトハウス」があった。

 魚料理がふんだんに提供される、地元では有名な店だ。訪れた昼間には生のバンド演奏もあり、優雅な雰囲気が漂う。ただ、銃撃事件の起きた後で客は少なく、風評被害を気にしてか店内の写真撮影も断られた。

 会計担当の男性は「中国の総領事らはたくさん注文したが、酒は頼んでいなかった」という。総領事らが利用した個室は閉鎖されたままで、男性は「事件当時は誰もその様子を見ていない」と言葉少なに話した。

 ■「何もできなかった」

 事件に関与したとされる中国人夫婦が拘束されていたセブ市警察署は、銃撃場所から歩いて5分ほどの所にある。

 地元の記者ら十数人が、捜査会議が開かれている部屋に出入りする警察幹部に詰め寄ったが、幹部は夫妻の完全黙秘に手を焼いている様子で、「情報がない」と繰り返した。その間、中国の外交官が差し入れの入った袋を持って夫妻を見舞ったが、記者の問いかけに対しては無言を貫いた。

 セブ市警察のトム・バナス署長は「中国との間に協定があり、それを守らなければならなかった。事件はすでに外務省の手にある」と強調した。

 捜査に携わった警察官は「事件が目の前で起こっていたのに何もできなかった。中国側は内輪の恥部を他国にさらけ出されたくなかったのだろう」と悔しさをあらわにした。

 フィリピン外務省が中国側の外交特権を認めた根拠は、外交関係のウィーン条約と2009年に中国との間で結ばれた領事協定にある。夫婦も頑強に「不逮捕特権」を主張した。

 ■外交特権「適用できず」

 拘束された中国人の夫(60)は、領事の公用パスポートを所持していたが、事件当時は領事館の職を退いていた。同じく拘束された妻(57)は、領事館の査証部門で勤務していたという。

 「フィリピン警察が管轄権を失ったことはとても悲しいことだ」

 こう語るのは、フィリピン大のハリー・ロケ教授(法学)。「領事の業務は基本的に商業上の機能的なものであり、殺人事件は全く関係がない。外交特権を享受できる事件ではなかった」と断言する。

 「領事関係に関するウィーン条約」では、「領事官は抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない。ただし、重大な犯罪の場合において権限のある司法当局の決定があったときを除く」とされている。

 名古屋大の水島朋(とも)則(のり)教授(国際法)も今回の事件は、外交特権が適用されないケースだという。水島教授によると、たとえ夫が公用パスポートを持っているとしても、領事の職を失った時点で特権はなくなる。査証部門で働いている妻についても、殺人などの「重大な犯罪」について特権は適用されず、地元警察は逮捕が可能だったという。

 セブの中国領事館は今回の事件について、「コメントできない」としている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4302

 道理で、今年は「夏バテが例年以上に大変」だったわけだ・・(納得)

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      今年の暑さは4000年ぶり? 9月も過去最高を記録

(CNN) 米海洋大気局(NOAA)によると、9月の世界の平均気温は陸上、海上とも1880年に観測を始めて以来、最高を記録した。これで5カ月連続で記録的な暑さが続いたことになり、今年の暑さは4000年ぶりだった可能性もあると専門家は指摘している。

9月の陸上と海上の平均気温は、20世紀の平均気温を0.9度上回った。アフリカ北東部から中東、東南アジア、南米の北部、北米東部で記録的な暑さが続いた。

ただ、南米の南部、カナダ極西部とアラスカ、中央アジアの気温は平年を下回った。

気象専門家によると、地球がこれほどの暑さに見舞われたのは青銅器時代以来かもしれないという。

気象専門家のデイブ・ヘネン氏は、記録的な暑さが続く原因は太平洋の強いエルニーニョにあると指摘、「エルニーニョは来年春まで続くと予想されていることから、今後もこの状況が続く見通し」と話している。(CNNより抜粋)

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 さてさて「1万年ぶり」まで行くのは何時かしら?(思案&憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4301


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     シークレットサービス要員の居眠り相次ぐ、過酷勤務の指摘

ワシントン(CNN) 米大統領などの要人警護を担うシークレットサービスの要員が、勤務中に居眠りしているところを相次いで見つかり、国土安全保障省がシークレットサービスに対し、要員の過労により警備態勢に危険が生じかねないと警告した。

問題の要員2人はこの夏にかけ、監察局の担当官がシークレットサービスの任務を視察した際に居眠りしているところを見つかって懲戒処分を受けた。うち1人はホワイトハウスで勤務中だった。

国土安全保障省監察局によれば、1人はその前の2週間の超過勤務が60時間近くに達していた。それでも他の要員に比べれば少ない方だと職員は証言している。

この要員は調べに対し、長時間勤務や出張や体調不良が重なって居眠りしてしまったと話した。ケニアへの出張に伴う36時間のシフトが特に過酷だったという。

もう1人の要員は、日常的に1日12時間勤務していると報告、猛暑の中で水も飲めない状態で働いていると訴えた。

監察局はこうした実態について、「出張や超勤シフト、長時間労働による疲労が今回のような事態を引き起こした」と認定。シークレットサービスの要員は1日12時間の勤務が13日間続いた後に1日休みを取る体制が通常になっており、「こうした問題が要員の安全や同局の職務能力に影響を与えている」と指摘した。

これに対してシークレットサービスは、勤務時間や配置などの問題は居眠りの言い訳にはならないと反論、居眠りしていた2人は十分な休暇を取っていたと主張している。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「屈強な人間でも『月月火水木金金』の連続は厳しい」という事でして・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4300


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      米国のマリフアナ使用者、10年で倍増 調査結果発表

(CNN) 米国で2012~13年にかけてマリフアナを使った人が10年前に比べて倍増し、10%に迫っている。米国立アルコール乱用・依存症研究所の委託で実施した調査結果が米医師会の月刊誌に発表された。

調査は18歳以上の米国人約3万6000人を対象に実施。回答者の9.5%が過去1年の間にマリフアナを使ったことがあると答え、2001~02年調査の4.1%に比べて倍以上に増えた。

使用者の増加に伴い、「マリフアナ使用障害」の症例数も増えている。ただ、依存症や乱用の症状がある使用者は、01~13年の間に35.6%から30.6%へと減った。

米国ではマリフアナ使用に対する姿勢や法規制が変わりつつある。現在23州が医療目的のマリフアナ使用を認め、このうち4州は娯楽目的の使用も認めている。

研究チームでは「マリフアナに関する法律や姿勢の変化を前提として、政策立案者や専門家や一般に対し、マリフアナ使用が悪影響を及ぼす可能性についてバランスの取れた情報提供を行っていく必要がある」と指摘した。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ATF・DEA・FDA・IRS等が『マリファナ合法化後を見据えて暗闘展開』」ってか?(ニヤリ)

「中身の無い銀行レースで楽々当選は当選者&有権者双方に不幸」ってのに、ホント同感同感・・(思案) ・2



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  バイデン氏が米大統領選不出馬を表明、クリントン氏民主党指名争いで有利に

   乱立気味の共和党に対して、民主党は早々に有力候補が絞られることに

              2015年10月23日(金)10時29分

 バイデン米副大統領(72)は21日、2016年米大統領選に出馬しないとの意向を表明した。有力候補になるとみられていたバイデン氏の不出馬により、民主党の候補者指名争いではヒラリー・クリントン前国務長官が抜きんでることになる。

 バイデン氏はホワイトハウスのローズガーデンで妻とオバマ大統領を伴って記者会見し、選挙運動を開始するための窓は閉じられたと述べた。

 一方、「出馬はしないが、黙っているわけではない」とし、民主党候補を支援していく方針を鮮明にした。

 その上で「共和党を敵とみなすべきではないと思う。共和党は対立する野党であり、敵ではない」と指摘。クリントン氏が先週のテレビ討論会で、敵とみなす対象として共和党を挙げたことなどをやんわりとけん制した。

 クリントン氏の広報担当者によると、バイデン氏の記者会見後にクリントン氏はバイデン氏と電話で話し、「偉大な副大統領」とたたえたほか、引き続き政治の第一線で活躍することへの期待を示したという。

 民主党の候補者指名争いをめぐっては、これでクリントン氏の主要な対立候補は民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員となるが、サンダース氏には支持の広がりはみられない。

 民主党のストラテジスト、バド・ジャクソン氏は「ヒラリー・クリントン氏にとっては楽な道のりとなった。大半の世論調査では、バイデン氏がいなければ彼女が一段と有利になることを示している」と述べた。

 ただ、バイデン氏の支持者がそのままクリントン氏支持に回るとは限らない。ロイターが接触したバイデン氏支持者27人のうち、15人はクリントン氏を支持するかどうかは分からないと話した。

 ダニエル・アルパート氏は、クリントン氏とサンダース氏のどちらを支持するか悩んでいると心情を吐露。クリントン氏の政策は明確性が不十分としたほか、サンダース氏が本選でどれだけうまく戦えるのか見極めたいと話した。(ニューズウィークより抜粋)


クリントン氏、ベンガジ事件やメール問題の追及かわす 下院公聴会

ワシントン(CNN) 2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件をめぐり、ヒラリー・クリントン前米国務長官は22日、下院特別委員会の公聴会に出席した。

襲撃事件ではクリス・スティーブンス駐リビア大使ら米国人4人が死亡した。

公聴会では、下院の過半数を占める共和党の議員たちが、国務長官としてのクリントン氏の事件への対応や、長官在任中に個人の電子メールアカウントを使用していた件などを追及した。

党派色の非常に強い公聴会で、多くの米国民の見方に影響を及ぼすものではなかったかも知れない。共和党は在外公館の警備に関するクリントン氏の失策が事件を招いたと考え、前国務長官が徹底調査に応じていないとの立場を崩そうとしない。

一方、民主党から見れば、公聴会は同党の大統領選指名候補争いで最も有力視されているクリントン氏を傷つけるために開かれた一種の「魔女狩り」だ。

クリントン氏は終始落ち着いた様子で、質疑の主導権を握っていた。それでも時間が経つにつれ、共和党からの質問内容や、何度も発言に横やりを入れられることにいらだちの表情も見せていた。

だが結果としてクリントン氏は、約11時間にわたる公聴会をさしたる痛手も受けずに切り抜けることができた。

クリントン氏がベンガジ事件の責任を認める一方で、警備についての決定は現地スタッフと国務省内の専門家に任されていたと繰り返すと、質問に立った共和党のピーター・ロスカム議員は「次から次へと素っ気ない返答が続く」といらだちを隠さなかった。

クリントン氏はベンガジ事件への責任について、4人の死についてこの場にいる誰よりも苦悩していると述べて共和党の追及をかわした。

「私はあなたたちすべてを合わせたよりも事件について考え、眠れない夜を過ごし、もっと何かできたのではないか、すべきだったのではないかと頭を悩ませてきた」とクリントン氏は述べた。

また私用メール問題では、共和党のジム・ジョーダン議員が、クリントン氏が国務長官在任中に、個人のメールサーバーを利用していたと批判した。

これに対しクリントン氏は、サーバーはシークレットサービスの警護下にあった自宅に置いていたと弁明。メールを公開した理由について問われると、透明性を十分に確保したかったからだと答えた。

終盤、クリントン氏はこう述べた。

「私は約束通りに出席した。そして一緒に働いた人々と同じく、あなた方の質問に答えるためにできうる限りのことをした。これ以上はできない」(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3260(面倒な隣人には・・)







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    【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること

アジア開発銀行(ADB)の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への懸念と対抗策

2015年10月23日(金)16時25分舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

 フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

 ここがアジア開発銀行(以下、ADB)の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント(無償支援)や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

 2年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

 今年3月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に

 ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」(『私の履歴書』より)と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

 ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界2位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその4年後に世界2位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

 後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

 当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。1回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、1回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに2回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、3回目の決選投票でフィリピン9票、日本8票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること2年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。

だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。

ADBには「野党」アメリカがいるが、AIIBはどうか

 日本がADBに大きな影響力を及ぼしていることは言を待たないが、ADBが全くもって「日本の銀行」であるというわけではない。朝日新聞の報道によると、ADBが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、0.21%(2013年)にすぎず、中国企業の受注率20.9%に遠く及ばない。

 日本とアメリカがそれぞれ出資比率15.7%と15.6%を占め(2014年末現在)、ADBの二大出資国となっている(得票権はそれぞれ12.8%と12.7%)。前アジア開発銀行研究所長、現・東大教授の河合正弘氏によると、アメリカはADBの組織的非効率性を指摘したりと、組織内で長年「野党の役割」を果たしてきたという。さらに、日本はADBを使って独自の目的を達成するというよりは、アジアの国際公共財(筆者注:国際的に利用可能な財やサービスを意味する)を提供してきた、と河合氏は分析している。

 それに対し、中国のAIIBに対する出資比率は30.34%に上り、現時点で一定の拒否権を確保しているため、「中国の銀行」になるおそれが拭いきれていない。また、途上国・新興国の出資比率はADBで40%以下である一方、AIIBでは70%に達し、ヨーロッパ各国の意見が単独では反映されないため、AIIBの成否を懸念する見方がある。例えば、アフリカ開発銀行は当初、地域内メンバー、つまり途上国にしか開かれていなかったが、運営がうまくいかず、結局多くの先進国を受け入れることになった。

 人事の観点からはどうだろうか。ADBは設立から現在に至るまで、9代とも日本の財務(大蔵)や日銀の幹部経験者が独占してきた。日本人がこのポストを握り続けてきたことに対して一部に不満や批判はあるが、日本が低所得国向けのアジア開発基金(ADF)に圧倒的な貢献をしてきたことが考慮され、加盟国の間で日本人総裁に対するノーの声は大きくならなかった。同様に、今でも予算・人事を統括するような鍵となる幹部ポストには日本人がついている。

 AIIBは今、世界中で専門の人材をリクルートしており、ADBからAIIBに移る職員もいるようだ。しかし、ADBの人事担当者は「大規模な移動は起きておらず、心配していない」と話す。

運営方法が「20年前と変わらない」ADBの問題点

 1966年の設立後、ADBは最初のプロジェクトを選ぶにあたって1年以上の時間を費やし、タイの産業金融公社に融資することを決定した。この公社は2004年に商業銀行と合併するまで単独で運営を続けており、ADB の融資は少なくとも短期的で利益を度外視したものでなかったことが分かる。対照的に、AIIBは2016年の第二四半期にも融資を開始するという報道があり、そのスピードの速さが際立っている。

 AIIBの初代総裁に選出されている金立群氏は今年9月、最初のプロジェクトが道路や電力セクター等になる可能性を初めて示唆した。中国では、ADBなど既存の多国間開発銀行はプロジェクト実行までのスピードが遅いという批判が根強い。多くのADB職員は自分達の組織が非常に官僚的であることを認めている。あるADBの人事担当者は、「運営の仕方は20年前と変わっていない」と言った。ADBで副総裁として働いたこともある金立群氏は今年4月、シンガポールでフォーラムに出席した際、「AIIBで21世紀型のマネジメントを目指す」と意気込んだ。

ただし、AIIBの規約をADBのそれと比べると、AIIBがADBを参考にしていることがよく分かる。フォーマットがそっくりで、いくつかの条項にいたっては一言一句同じだ。

 AIIBはその目的として「コネクティビティ=連結性」を掲げている。これは中国外交が近年周辺諸国で強調しているキーワードであり、この国の地域戦略が見え隠れする。すでに動き出そうとしているプロジェクトには、中国-パキスタン経済回廊、スリランカの港湾支援、雲南省昆明を起点とする東南アジアでの高速鉄道網構想などが挙げられる。

 ADBの中尾武彦総裁はすでに、AIIBとの共同融資やADBが各国にもつ現地事務所を通じた協力について表明している。しかし、中尾総裁は一方で、AIIBについて「理解はするが歓迎しない」とコメントするなど、一定の距離を保っている。中尾氏を個人的に知る開発業界のある管理職によると、中尾氏は「ADBの独自色を出すのに苦労している」という。実際、中尾総裁が今年5月にアゼルバイジャンの首都バクーで投資家に向けて放った新しいスローガン「より強く、よりよく、より速いADB」はAIIBの影響を受けたものだと、あるADB職員は解説する。

 2013年に中尾氏が総裁について以降、ADBはアジア開発基金(ADF)と通常資本財源(OCR)のバランスシートを統合したり、PPP(官民パートナーシップ)オフィスを立ち上げたり、2017年に年間融資枠を今の約1.5倍の200億ドルに拡大する方針を発表するなどの改革を実施してきた。

アジアでのインフラ開発で日中両国の競争は激化するか

 ADBとAIIBが似たミッションを掲げ、競争することになると、別の懸念がでてくるかもしれない。マニラを拠点に活動している「NGO フォーラム」のライアン・ハッサン事務局長は、過去10数年にわたって、ADBがプロジェクトで影響を受ける地元住民を対象に人権・環境・労働といった領域でセーフガード強化に取り組んできたことを評価しつつ、AIIBの登場でADBのベストプラクティスが緩み、両開発銀行が共に悪い方向へ向かう「底辺への競争」が始まるのでは、と懸念している。

 アジアでのインフラ開発を巡る日中のアプローチは、重要な局面を迎えている。日本政府は差し当たってAIIBに参加しない方向をすでに示した。さらに、安倍首相は今年5月、アジアのインフラ整備に今後5年間で1100億ドルを投資することを明らかにした。これについては、新たに増額した真水の部分は少ないとか、急ごしらえ感があるとして、開発業界でも違和感を唱える声が聞かれる。そのため、この発表は一般的にAIIBへの対抗心の現れと解釈されている。

 先日、日中両国のデットヒートの末、中国がインドネシアでの高速鉄道案件を獲得し、日本政府の反発を招いたように、これからはアジアで交通インフラや発電所建設をめぐって、ますます激しい競争が繰り広げられるだろう。

 戦後日本の努力によって、フィリピン人の心の奥底に潜む戦争の傷跡は随分と癒えたかもしれない。しかし、ADBのお膝元であるマニラにはスラム街が点在し、深刻な貧富の格差が目に見える上、一向に進まないインフラ計画のせいで、大渋滞が日常会話の最大の話題の一つになっている。

 まもなく発足するAIIBに対して、日本やADBがどのような新しいインフラ開発の可能性を提示できるのかが問われている。(ニューズウィークより抜粋)


北方領土で安倍首相の対露戦略は成就するか? 「闇夜に針の穴を通すような…」

 安倍晋三首相が政権の重要施策として掲げる北方領土の帰属問題の解決だが、ロシアとの交渉は難航を極めている。プーチン露大統領と関係を築いてきた首相にとって、ロシアがウクライナやシリア情勢で欧米と激しく対立していることが領土交渉のブレーキとなっていることは明白だ。首相が展開する「闇夜に針の穴を通すような対露外交」(政府筋)が成就するかは紙一重にある。

 「ソ連が第2次世界大戦の末期に北方領土を占拠してから70年近くも不法占拠を続けている。日本はそういう国と領土問題の交渉している」

 外務省幹部は北方領土交渉の難しさをこう例える。一筋縄の外交手段では、帰属問題の解決は全く見通せない。幹部はロシアについて「国際法を無視してウクライナ南部のクリミア半島を併合し、国際社会の圧力を受けても態度を変化させることはない」とも指摘する。

 ロシアは、米国や欧州連合(EU)の圧力に屈せず、核ミサイル大国である自国の武力をちらつかせる強硬姿勢も普通に行う。そのロシアで、「領土問題で判断を下せる唯一の人物」(交渉筋)とされるのがプーチン氏だ。

 首相はプーチン氏と良好な関係を構築し、第2次安倍政権発足から8回の首脳会談を重ねている。両首脳間では、一度はプーチン氏の年内来日を実現することで合意している。

 日本政府は、プーチン氏の来日に関し、「北方領土について具体的な交渉での進展が前提だ」(外交筋)として水面下の交渉を進めている。経済低迷により日本からの民間投資や技術移転を望むロシア側に対し、日本は経済協力を呼び水に領土交渉での譲歩を引き出したい考えだ。

 しかし、その交渉にも新たな障害が生まれた。首脳外交によって動き出した領土交渉に急ブレーキをかけたウクライナ問題とは別に、シリアで米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域にもロシアが空爆しているとされ、米欧との対立がさらに深まっているからだ。

 政府高官によると、「米国からプーチン大統領と交渉するタイミングではない」と強い横やりが入っているという。

 首相は、こうした欧米からの横やりも想定し、これまで日米同盟の強化を進めてきた。世界経済の4割を占める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)がその例だ。

 いざとなれば、「北方領土の帰属問題に関する2国間の問題だ」と米国に日本の立場を説明し、反対を押しのけて協議を進められる。

 また、ロシアに対しても首相直轄の国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長をモスクワに派遣し、対話継続を求める自身の言葉をクレムリン(露大統領府)に伝える水面下の外交も展開してきた。

 北方領土交渉は、ロシアをめぐる国際情勢や経済状況、そして日米関係など多岐にわたる要素が複雑に絡み合っている。それだけに、日本の思いや妥協案だけで交渉を動かすのは難しい。

 官邸筋は「環境がうまく整って一気に交渉が動く可能性もあるが、そうなるかは紙一重の差だ」と指摘する。何十年に一度のような一瞬のチャンスを成就できるかは、首相とプーチン氏の関係にかかっている。(産経より抜粋)


国連創設70年、問われる日本の存在感 発言力強める中国 「戦勝国」は特権手放さず

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連は24日、創設70年を迎える。貧困や気候変動対策などで成果を上げる一方で、世界規模の大戦勃発阻止に向け、頻発する局地紛争の解決に当たる安全保障理事会は事実上、“機能不全”に陥っている。21世紀に入り、常任理事国の中国が強大な経済力を背景に国連内で発言力を強めており、日本の存在感が問われる状況にもなっている。

成果はPKO

 「誰も置き去りにしない」。今年9月、創設70年に当たって開催された国連総会に合わせ、貧困や教育格差、気候変動対策などを討議する国連本部でのサミットには、“地球市民”を救うスローガンが掲げられた。「193カ国が入る普遍的な機関は国連しかない。決定したことが世界的な権威を持つのは、70年の成果といえる」。吉川元偉(もとひで)国連大使は国連の意義を強調する。

 1945年に発足した国連の功績の1つは平和維持活動(PKO)だ。紛争が絶えないアフリカなど16カ国に総勢12万人以上を展開。PKO部隊が派遣されたインドシナが今、「繁栄のエンジンになっている」(国連外交筋)のは、部隊派遣の成果といっていい。

「戦勝国が支配」

 ただ、ここ数年の安保理は機能不全が目立つ。

 中でも、シリア内戦では2011年の「アラブの春」以降、内戦での死者数が20万人を超えた。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアをめぐる問題で拒否権を4回行使した。現在は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が跋扈(ばっこ)する事態に発展し、今年だけで50万人以上の難民や移民が欧州に押し寄せる原因の一つとなった。

 ファビウス仏外相は9月、国連総会と並行して開催したニューヨークの会合で、「拒否権は特権ではなく責任だ」と述べ、非人道的な虐殺行為がある場合、大国は拒否権の発動を控えるべきだと提言した。

 意表を突く発言に対し、賛同する国は約75カ国に上ったが、ロシアのチュルキン国連大使は「勝手に自分の権利を制限すればいい」と同調しない姿勢を鮮明にした。

 アナン前事務総長ら有識者で作る国際的非政府組織「エルダーズ(長老たち)」は今年2月、国連改革を求める提言を発表し、「安保理はなぜ、いまだに第二次世界大戦の戦勝国5カ国に支配されているのか理解に苦しむ」と国際社会に訴えた。

中国の存在感

 日本の国連内での存在感を着実に脅かしつつあるのが中国だ。通常予算の分担率は16~18年、現在の6位から3位(7.92%)へと一気に上昇する見通しだ。日本は2位(9.68%)を維持するものの、下げ幅は加盟国中最大で、発言力の低下が懸念されている。

 吉川大使は中国の台頭に警戒感を見せつつも、(1)PKOへの「人的」貢献(2)国連分担金とは異なる難民対策への各国の経費供出(3)途上国への政府開発援助(ODA)支出-といった分野も「加盟国の存在感」を示す上で重要なバロメーターであると指摘。

 また、加盟国が国連総会に独自に提出する決議案が採択されるか否か、国際機関の各ポストをめぐる選挙で勝利できるかも重要な指標だとした上で、「来年からの2年間、非常任理事国として安保理に席をおくことで発言力を伸ばすチャンスにしたい」と意気込む。

 米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授(法学)は「(第二次大戦中に)強権国家だった日本が戦後に大変革を遂げ、民主主義を実践している。世界の手本になり得る」と日本に期待を寄せる。

 国連憲章には、日本やドイツなどを対象とする「旧敵国条項」が厳然として残る。95年の国連総会で「死文化」が確認されたが、削除は実現していない。日本政府は「葬式は2回行う必要はない」(外務省筋)と、現時点では追加的な対応に消極的な姿勢を示している。(産経より抜粋)


   潜水艦選定へ日豪協議 11月下旬で最終調整 外務・防衛2プラス2

 日本、オーストラリア両政府は、11月下旬にもオーストラリアで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開く方向で最終調整に入った。政府関係者が25日明らかにした。オーストラリア海軍の次期潜水艦選定をめぐり、大詰めの協議をする。日本は安全保障関連法に伴う対応も説明。ターンブル首相が率いる新政権と信頼関係を構築し「準同盟国」の関係を堅持できるかも焦点となる。

 日豪2プラス2は昨年6月の東京開催以来で今回が6回目となる。日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、オーストラリアからビショップ外相、ペイン国防相が出席する。オーストラリア側の日程の都合で、2プラス2開催が12月にずれ込む可能性も残っている。

 次期潜水艦選定手続きをめぐっては、日本、ドイツ、フランスが参加し激しい受注競争を展開。最終的な提案期限が11月末に迫る中、岸田、中谷両氏が日本案の優位性を直接説明し、理解を得たい考えだ。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースにした最終案を練り上げている。

 安保法に基づく防衛協力では、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練拡充など、連携強化に向けた取り組みについて話し合う。南シナ海で人工島を造成するなど、海洋進出を加速させる中国にどう対処していくかも課題となる。

 オーストラリアでは9月の与党内政変で、親日家のアボット前首相に代わり、「親中派」(中国メディア)とされるターンブル氏が新首相となった。ターンブル氏自身は12月に来日する方向で最終調整中だ。(47NEWSより抜粋)

韓国国防相に集中砲火 日韓防衛相会談後、日本側見解を“隠蔽”で 「自衛隊が同意なく北朝鮮に入る」

 【ソウル=名村隆寛】ソウルで20日に行われた日韓防衛相会談で、朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動許容範囲に北朝鮮が含まれるかどうかで日韓の見解が分かれ、この件を公表しなかった韓国国防省が「隠蔽した」などと批判を浴びる問題に発展している。

 会談で中谷元防衛相は、「自衛隊の韓国入りには韓国の同意を得る」ことを確認した。ただ、「北での活動にも韓国の同意が必要」とした韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相の主張に対し、中谷氏は「韓国の有効支配が及んでいる範囲は軍事境界線の南側だ」と答えた。

 中谷氏の発言は、韓国の主権が及ばない限り自衛隊の北朝鮮入りに韓国の同意は不要という趣旨だ。しかし、韓国は憲法で朝鮮半島全域を韓国の領土としているだけに、発言には「韓国の同意なしに自衛隊が北朝鮮に入ると解釈できる」(韓国メディア)などと警戒感が示された。

 「日本の安保法制に韓国の理解を得られた」(中谷氏)ことで、安保関連法に従い、自衛隊は朝鮮半島有事に米国の後方支援に当たるが、補給などが主で、実際に北朝鮮に入る可能性はまず考えられない。にもかかわらず、発言に対し「傲慢で無礼な発言」(与党セヌリ党幹部)などとする意見が出ている。

 さらに、韓国国防相は自衛隊の活動範囲に関する会談部分は「非公開(の方針)だった」としたが、中谷氏は22日、「非公開とする合意はなかった」と述べ、野党や韓国メディアは「隠蔽した」「なぜ反論しないのか」と国防省の対応を非難している。(産経より抜粋)


人質70人の救出作戦に米軍が参加、米兵1人死亡 イラク

(CNN) 米国防総省は22日、イラク北部で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に拘束された人質約70人を救出した作戦で、米兵1人が死亡したと発表した。イラクでの戦闘で米兵が死亡したのは2011年11月以来。

人質になっていたのはイラク治安部隊の約20人と地元住民、スパイの疑いを持たれたISISメンバーなど。イラク北部キルクーク県のハウィジャ近郊で拘束されていた。米特殊部隊とクルド人部隊、イラク軍は、人質が集団殺害される差し迫った危険があると判断し、ヘリコプターを使って救出作戦を実行した。

米当局者がCNNに語ったところでは、救出された人質らは、その日の朝の祈りの後に処刑すると告げられていたという。

イラクでのISIS掃討作戦で米軍が戦闘任務に踏み込んだのは初めて。現地の米軍特殊部隊司令官の判断で、ISISとの直接的な戦闘にかかわることを決めたという。人質が拘束されている拠点を急襲したクルド人部隊が劣勢になったため、米陸軍特殊部隊デルタ分遣隊の30人が援護に当たった。

死亡した米兵はこの拠点の中で銃弾を浴びて重傷を負い、搬送先のイルビルで死亡した。クルド人部隊の兵士も4人が負傷した。

今回の戦闘について米国防総省のクック報道官は、イラクでの米軍の任務が変わったわけではないと強調。「米国の非常に緊密なパートナーが我々に特別に援護を求めるという特殊な状況だった」と説明した。(CNNより抜粋)


       辺野古に反対する翁長沖縄知事が「変節ではない」理由

シンポジウムを収録した『沖縄と本土』には、かつて移設推進派だった現知事の「生の言葉」が詰め込まれていた

      2015年10月23日(金)18時45分 印南敦史(書評家、ライター)

『沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義』(翁長雄志、寺島実郎、佐藤優、山口昇、朝日新聞取材班著、朝日新聞出版)は、「翁長雄志・沖縄県知事と有識者との意見交換の場を」という発案から実現したシンポジウムの内容を収録したもの。

 翁長知事に加え、多摩大学学長の寺島実郎、元外交官・作家の佐藤優、元陸上自衛官で国際大学教授の山口昇、そして司会として、朝日新聞特別編集委員の星浩の諸氏が参加している。

 沖縄県議時代には自民党沖縄県連幹事長を務め、当時は普天間問題で辺野古移設推進派であったことを明らかにしてきた翁長氏は、本人いわく「どっぷりと自民党につかってやってきた」人間である。個人的にはそこに説得力を感じていたが、一方、だからこそ齟齬や誤解が入り込み、本質がきちんと伝えられていないのではないかとも感じていた。事実、翁長氏については、保守から革新に寝返ったと誤解している人もいるだろう。

 このことについては、本書の後半にシンポジウムを受けて佐藤氏が記していることが参考になる。



 『日本本土に置かれた米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した。こうした戦後の歩みの違いが、沖縄と日本本土との間の「ねじれ」を生み、それが構造的な差別となった。構造化されているがゆえに、中央政府には沖縄に対する差別が見えないのだ。(83ページ、佐藤優「辺野古移設にこだわるほど強まる『沖縄のエトニ』の記憶」より)』


 『沖縄人は、こうした中央政府のやり方を目の当たりにして、明治政府による1872年から行われた一連の琉球処分、あるいは1609年の琉日戦争(薩摩の琉球入り)といった歴史の記憶と現状とを結びつけている。その根本にあるのは、果たして日本人とこれから一緒に歩んでいって自分たちは生き残ることができるのかという存在論的な不安だ。
 こうした流れの結果としての沖縄と中央政府との関係を、はっきり目に見えるようにしたのが、翁長知事なのだ。(84ページ、佐藤優「辺野古移設にこだわるほど強まる『沖縄のエトニ』の記憶」より)』

 パネル討論の中でも話題に出ているように、こうした本質を見極めていけば、翁長氏の言動が変節などではないことがわかるはずだ。保守であろうがなかろうが、翁長氏の内部に根づくのは沖縄人としての自覚である。その本質を貫き通しているだけなのだから、沖縄に対する構造的差別に気がつかない中央政府との間に齟齬が生まれても仕方がないのだ。そしてそのことが明確になればなるほど、日本政府に"なにをどうしたいのか"というはっきりとした意思がないことが気になった。事実、沖縄の問題について追及すべき点があるとすればまさにそこであることが、討論のなかでは示されている。

 また、そういう意味では、本シンポジウムを主催した朝日新聞が社説で展開している「(辺野古への基地移設は)強制的にやるべきものではない」ので「ここは一つ立ち止まって考えよう」という論にも納得できる。辺野古が唯一の解決策だなどという単純な問題ではなく、まずは賛成反対両派が「お互いの違いを知る」ことが重要だからだ。

パネル討論で、翁長氏は以下のような発言をしている。



 日本という国がいかに情けない国であるか。いわゆる発展途上国でも、外国の軍隊をこんなに長く自分の国に置くところはありませんよ。(中略)そんな国は世界を見てもないと考えたほうがいいです。(中略)今のような状況であれば、日本がアジアのリーダーになることも、世界のリーダーになることも絶対にないと私は思っています。なぜなら、自分の意思を持ちきれていませんから。自分の意思がない国が、本当のリーダーになれるはずがないからです。(63~64ページ、パネル討論「いま、沖縄と本土を考える」より)

 ここで翁長氏が指摘しているのは、どれだけ動いてみても、決して沖縄の問題に真正面から向き合おうとしない中央政府の不条理だ。

 翁長氏と有識者たちの「生の言葉」が詰め込まれた本書には、本土にいる私たちにはなかなか見えない沖縄の現状が記されている。共感することが多く、また少なからず、自分自身の認識の甘さをも痛感させられた。だから人に伝えたいと思って、本書を知人に紹介した。すると彼は興味がなさそうに、関わりたくないといった表情で、「辺野古のことは......でも、仕方ないよねぇ......」と話題を封じた。その反応は私を落胆させもしたが、しかし充分に予測できたことでもあった。なぜなら恐らく、彼のような段階で「考えること」「意思を持つこと」を放棄している人は決して少なくないだろうと思えるからだ。

 しかし、これは本質的に沖縄だけの問題ではない。大切なのは、自分の意思を持つこと。そして、そのために必要なのは真実を知ることだ。そういう意味で本書には少なからず意義があると感じた。(ニューズウィークより抜粋)


英国のEU残留希望示唆、習主席「対中関係強化へ役割発揮を」

[北京 23日 ロイター] - 英国を公式訪問中の習近平・中国国家主席はキャメロン英首相に対し、欧州連合(EU)と中国との関係促進のため重要な役割を果たすことを期待していると述べ、英国のEU残留を希望していることを間接的に示唆した。

習国家主席は22日夜、キャメロン首相の公式別荘「チェッカーズ」に招かれ会談した。中国外務省が23日に公表した声明によると国家主席は、EUが中国の戦略的パートナーであり最大の貿易相手国でもあると強調。「中国はEUが団結するよう希望しており、英国がEUの重要な一員として、わが国とEUとの関係強化に一段と前向きで建設的な役割を果たすことができると期待している」と述べたという。

キャメロン英首相はEU離脱の是非を問う国民投票を2017年末までに実施する予定。中国は他国の国民投票がらみの意見を表明することは内政干渉とみており、今回はまれなケースとなった。

外交筋によると、中国政府は自由貿易を支持している英国がEUを離脱することを懸念しており、英国が抜ければEUと米国のパワーバランスが崩れるとみているもようだ。

キャメロン首相は、今回の習主席の訪問でこれまでに400億ポンド(620億ドル)相当の事業契約を締結したと表明。契約には英国が進める原子力発電事業への中国からの投資などが含まれるが、原発のような慎重さが求められる分野を中国の管理にゆだねてよいのかといった批判の声も挙がる。

オズボーン財務相はスカイテレビとのインタビューで、相互関係とは原発建設や近代科学への投資などで協力することであると同時に、サイバーセキュリティや人権などの問題について率直に話し合うことでもあると語った。(ニューズウィークより抜粋)


防衛省、新空中給油機にKC-46A選定

 現在防衛省は、愛知県小牧基地に767-200ERを母機とする空中給油・輸送機KC-767を4機配備。2018年度までに、KC-46Aを3機調達する。

 KC-46Aは旅客機の767-200を母機とし、2014年12月28日に初飛行に成功。米空軍へは2017年までに第1次分として18機の引き渡しを予定している。2027年までに、米空軍向け179機の製造を終える計画となっている。

 給油方式は、米空軍機が採用するフライングブーム方式のほか、米海軍・海兵隊機のプローブ・アンド・ドローグ方式の2形式に対応。ブームはフライ・バイ・ワイヤ方式の最新型で、給油オペレーター席には24インチの高解像度3Dディスプレイが備えられる。また、前部胴体上部には自らブーム方式で給油を受けられる給油口を備える。


787と同様15インチ・ディスプレイを備えるKC-46のコックピット(ボーイングの資料から)

 防衛省は選定理由について、「新たな空中給油・輸送機として必要な要求事項を全て満足しているものであった」としている。

 一方、空中給油・輸送機の入札を巡っては、エアバスグループのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースが入札参加を検討したものの、選定される可能性がないとして、参加を見送った。同社はA330-200を母機とする多目的空中給油・輸送機A330 MRTTの提案を検討していた。(アビエーションワイヤより抜粋)


米国防総省 米国の重要な通信ケーブル付近でのロシア軍の活動に懸念

米国防総省は、米国にとって鍵を握る重要な通信ケーブル付近で、近頃ロシアの偵察用潜水艦や艦船の活動が活発化している事に懸念を表明した。新聞「The New York Times」が伝えた。

米国防総省は「ロシアの艦船は、紛争が起きた場合、米国の電話及びインターネット通信を保障しているケーブルを切断できる能力を持つ」と主張している。合衆国潜水艦隊のフレデリック・レゲエ司令官は、新聞の取材に対し「私は毎日、ロシア人達は何をするのだろうかと考えている」と述べた。

米国防総省は、ロシア側からの危険の程度を評価したり、詳細について明らかにする事は拒否した。米海軍のウィリアム・マークス報道官は「そうした情報は、極秘の性格を持つものだ」と答えている。

しかしそれでも、若干の情報は、明らかとなっている。9月にロシアの海洋調査船「ヤンターリ(ロシア語で琥珀の意味)」は、米国東部沿岸から、米国にとって極めて重要な通信ケーブルの一つが伸びているグアンタナモ湾の海軍基地まで移動した。なおスパイ船の移動は、米軍により監視されていた。米海軍のマークス報道官によれば「ヤンターリ」には、ケーブルを切断可能な設備が装備されている」との事だ。(VORより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4299

 この手口は「コテコテの定番」でございまして、航空会社ではCAに「長距離路線で飲食をしない&その癖トイレに結構行く乗客はしっかりマーク」するよう教育してるらしいですね・・(思案)

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     コカイン小包が体内で破れ死亡、興奮し乗客噛む 欧州旅客機

(CNN) アイルランドの警察当局者は22日までに、密輸目的ともみられるコカイン入りの小包をのみ込んでアイルランド航空(エアリングス)機に搭乗したブラジル人の25歳の男が機内で興奮状態を呈し、他の乗客に噛(か)み付くなどの騒ぎを起こしたと報告した。

のみ込んでいた小包の1つが体内で破れたのが原因とみられる。ポルトガル・リスボンからアイルランド・ダブリンに向かっていた同機は、アイルランドのコーク空港への臨時着陸を強いられたが、男は直後に死亡した。

アイルランドの警察は、検視の結果、男は死ぬ前に白い粉状のものを体内で消化していたことが判明したと報告。コカインの可能性が大きいと判断した。

アイルランドの地元メディアは、男は小包80個に分けたコカイン約800グラムをのみ込んでいたと伝えた。末端価格は推定約5万6000ユーロ(約762万円)。

同機に乗っていた44歳のポルトガル人女性もバッグの中に約1.8キロの白い粉末を保持していたため一時拘束されたが、罪に問われることなく釈放された。警察は一時、覚醒剤などに使われるアンフェタミンと疑ったが、化学分析で無害の物質と判明した。

麻薬密輸の実行犯は、捜査の手から逃れるため無害の物質を持たせたおとりの人物を使うことがある。(CNNより抜粋)

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 「お腹の中で包みが破れて・・」も、これまた定番でございまして、空港職員は「長距離便到着直後のトイレに注意&警戒」するよう、これまた・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3259(此処まで露骨にやられると、もう笑う他・・)




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        ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交

 キャメロン英首相はチベット問題で冷却化した関係を修復、習近平訪英で経済的実利を得たが

    2015年10月22日(木)17時39分 高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。

 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド(約7兆3900億円)に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。

21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果

 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、前近代の朝貢貿易を思わせる。中華帝国は周辺諸国に統治権を認め、王号や官職を授与する冊封体制を築いていた。周辺国が中華帝国に従う儀礼を行うことで、皇帝の徳が世界に及んでいることを示し、王朝の正統性を担保する役割を担っていた。

 朝貢貿易はこの儀礼を利用したもので、周辺国は中華帝国に使節を派遣する際に貢ぎ物を送るが、実は、皇帝は徳を示すために貢ぎ物をはるかに上回る恩賜(返礼)を与えることとなっていた。貢ぎ物をすればするだけ儲かるという、周辺国にとってはなんともありがたいシステムである。

 習近平訪英によって英中の蜜月が満天下に示されたが、わずか3年前には英中関係は「史上最悪」と評されていた。2012年5月にキャメロン首相がダライ・ラマ14世と会見したことに中国は猛反発、一気に関係を冷却化させた。独仏が中国との関係を深め、次々と恩賜を戴くなか、英国だけがそでにされるという状況が続いた。

「ダライ・ラマ効果」という言葉がある。2010年にドイツ人研究者が発表した論文「Paying a Visit: The Dalai Lama Effect on International Trade」で使われた言葉だ。ダライ・ラマ14世と首脳が会見した国は、その後、対中輸出が2年間にわたり平均8.1%減少することを論証した研究である。

財務相が主導する人権問題無視の対中外交

 まさにダライ・ラマ効果の直撃を食らった英国だったが、約1年半でみそぎが終わり、2013年12月にキャメロン首相の訪中が認められる。手痛い罰を食らった英国は一転して人権問題を無視し、急速に中国と接近する。今回の訪英でも英国は異例の格式で周近平を出迎えた。宿泊はバッキンガム宮殿、エリザベス女王主催の晩餐会、中国首脳として初の英議会での演説......。江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席に対する待遇をはるかに上回る厚遇ぶりだ。

当然ながら、国営のCCTV(中国中央電視台)では習近平訪英が大きく取り上げられた

 こうした対中接近はオズボーン財務相が主導しているため、人権問題無視の対中融和策は「オズボーン主義」と皮肉をこめて呼ばれている。アジア投資インフラ銀行(AIIB)には西側主要国としては真っ先に参加を表明した。今年9月にはオズボーン財務相が弾圧と暴力事件が続く新疆ウイグル自治区を訪問し、平和と安定を演出する中国のプロパガンダに一役買ってもいる。

もっとも、すべての英国人が諸手をあげてオズボーン主義に賛同しているわけではない。中国の人権侵害に批判的なチャールズ皇太子は晩餐会を欠席し、静かに抗議の意思を表した。英週刊誌ザ・スペクテイターは9月末に「ジョージ・オズボーンによる、中国への異常な叩頭」と題した記事を掲載したが、「英国の対中政策は"マネー、マネー、マネー"です」とのダライ・ラマ14世のコメントを紹介している。

 記事タイトルに使われた「叩頭」については解説が必要かもしれない。1793年、英国の外交官ジョージ・マカートニーは通商条約締結を求め清朝の乾隆帝に謁見したが、朝貢使節として扱われ、額を床に打ちつける三跪九叩頭の礼をとるよう要求された。マカートニーはこれを拒み、交渉は決裂する。200年あまりが過ぎた今、英国はついに中国の前にひざまずいたという皮肉が込められている。

黄金時代はいつまで続くか

 英中首脳会談後の記者会見で、キャメロン首相は中国の人権問題について質問をされ、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と回答した。経済成長により多くの人々を貧困から救い出したことこそが中国における人権の達成だとするのが中国共産党の立場。中国の主張そのままの回答を見せた。

 英国は日本という先例に学ぶべきかもしれない。日本は小泉政権以後に、首脳の相互訪問によって急激な対中関係改善を実現した。温家宝首相(当時)が野球をし、胡錦濤国家主席(当時)が愛ちゃんと卓球をするというパフォーマンス満載で黄金時代が演出されたが、その後に何が待っていたのかは日本人ならば誰もが知っているとおりだ。

 中国ヨイショを貫く英国外交だが、黄金時代が幸せであればあるほど、その後に到来する反動は辛いものになるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


早わかり:習訪英で英中が契約した400億ポンドのビジネス一覧

国家元首の会談の中身は政治ではなく商談? 2015年10月22日(木)15時27分

 中国の習近平国家主席がキャメロン英首相とロンドンで会談した21日、総額400億ポンド(620億ドル)におよぶ両国間のビジネス契約が発表された。概要は以下の通り。

<ヒンクリー・ポイント原発>

原子力発電で中国最大手の国営企業、中国広核集団(CGN)がフランス電力公社(EDF)が手がける英南西部のヒンクリー・ポイント原発プロジェクトに60億ポンドを出資する。

<自動車>

中国の投資会社チャイナ・エクイティは、英高級スポーツ車メーカー、アストン・マーチンの電気自動車版「ラピード」の開発に5000万ポンド出資する。

黒塗りタクシーで有名なロンドン・タクシーを所有する中国の自動車メーカー、吉利汽車(ジーリー)<0175.HK>は、研究能力の向上と無公害のタクシー導入に新たに5000万ポンドを投資する。

<レゴランド>

アトラクション施設運営の英マーリン・エンターテイメンツは中国の投資会社との合弁で上海にレゴランドを開園予定。事業総額は3億ドルの見通し。

<ロンドン東部再開発>

中国の不動産開発業者、総部基地(ABP)が、ロンドン東部の湾港地域「ロイヤル・アルバート・ドック」の再開発計画で中国の中信集団(CITIC)と組むと発表。CITICは同計画の40%を出資する。

ABPは2013年5月、同地に新国際金融街を建設する計画に参加することが決まっている。

ABPはCITICと投資会社を設立する予定で、ロンドンを中心に英国全土での大規模なインフラおよび住宅プロジェクトへの参加を計画している。

<ヘルスケア>

英政府によると、ヘルスケア分野では両国の企業や大学、団体の間で20億ポンドを超える契約が交わされた。

<BP>

英BPは向こう20年間、中国の電力大手、中国華電集団に対し、年間最大100万トンの液化天然ガス(LNG)を販売する合意文書に署名。販売規模は最大100億ドル相当に達する。

キャメロン首相によると、習主席の訪問に合わせ、120億ポンド以上に相当する石油・ガス関連の合意に署名したという。

<カーニバル>

米マイアミと英サウサンプトンに本社を置くクルーズ船運航大手カーニバルは、急成長中の中国市場をターゲットにした運航を始めるため、中国国有企業2社と26億ポンドを投じて合弁事業に乗り出す。契約期間は25年。

<ロールス・ロイス>

英ロールス・ロイスは中国の運輸大手HNAグループが運航するエアバスA330型機20機にトレント700型エンジンを供給することで合意。総額は14億ポンド。

<ジャガー・ランドローバー>

英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー(JLR)は、中国のアルミニウム車体工場に出資する。中国では現地の奇瑞汽車と合弁事業を展開している。

<ロイズ・オブ・ロンドン>

英保険組合のロイズ・オブ・ロンドンは、中国太平保険の海外事業ネットワークの拡大支援に向けてパートナーシップ契約を締結。(ニューズウィークより抜粋)

  輸入リンゴ箱に「釣魚島は中国領」=税関、検査厳格化を指示-ベトナム

 【ハノイ時事】ベトナム北部の対中国国境にあるクアンニン省モンカイで、中国から輸入したリンゴの複数の箱に「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国の領土」と印刷されているのが見つかった。ベトナム紙タインニエンなどが報じた。
 問題のリンゴ箱が見つかったのは9月下旬以降。箱は10キロ入りで、中国国旗とともに、尖閣諸島の領有権に関する主張が中国語と英語で記載されていた。
 省の税関局は、領有権に関し商業活動を通じて自国の主張をベトナムに浸透させようとする行為は国際法に違反し、外交関係にも影響を及ぼしかねないと判断。中国産リンゴの梱包(こんぽう)などの検査を厳格化するよう省内の税関支局に指示し、問題のリンゴについては箱を廃棄するか取り換えなければ輸入を認めない方針を示した。(時事より抜粋)

来月にも日中海洋協議 連絡メカニズムで意見交換か 10月21日 7時43分

政府は海洋問題を巡って、日中両国の実務者が協議する会合を来月にも北京で開く方向で調整しており、不測の事態を避けるため、緊急時に日中の防衛当局間で連絡を取りあう「連絡メカニズム」の早期の運用開始を目指して意見が交わされる見通しです。

「日中高級事務レベル海洋協議」は、両国間の海洋を巡る問題で、実務者どうしの意思の疎通を図ろうと、3年前に設けられたものです。
政府は次回の会合を来月にも北京で開く方向で中国側と調整していて、会合では不測の事態を避けるため、緊急時に、日中の防衛当局間で連絡を取りあう「連絡メカニズム」の早期の運用開始を目指して意見が交わされる見通しです。
また、政府は沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国の公船による日本の領海への侵入が定期的に続いていることに対し、改めて抗議することにしています。
この実務者協議は日中関係が冷え込み、政府どうしの定期協議が軒並み中断していたなか、去年9月にいち早く再開されるなど、両国間の対話の窓口としても捉えられており、政府としては日中間の懸案事項を巡ってさまざまなレベルで協議を重ねることで、関係改善の流れを確実にしていきたい考えです。(NHKより抜粋)

「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋 尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。専門家の間では「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。

 劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現状について、劉氏は「1980年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。さらに「敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」とし、現在の共産党一党独裁体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示した。

 劉氏は一方で、武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中国に渡すだけで実質的損失はほとんどないとした。

 劉氏は日本と対抗するために「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」と主張する一方、日本国内の「平和勢力」と提携する必要性にも言及した。

 2012年に発足した習近平政権は当初、「領土問題で妥協することは絶対にない」と繰り返し強調し、尖閣諸島を念頭に「戦争の準備をせよ」との通達を全軍に出したこともあった。しかし、昨年から南シナ海で東南アジア諸国や米国との対立が先鋭化して以降、中国要人が尖閣問題に言及することが少なくなった。

 北京の共産党関係者は論文について「二正面作戦を避け、南シナ海に集中したい習指導部の考えを反映している可能性もある」と指摘した。(産経より抜粋)

【石平のChina Watch】無限に拡大解釈できる中国の「反スパイ法」と「総体的国家安全観」…異質な国とどう付き合うか?


米国を訪問中の中国の習近平国家主席=今年9月(AP) 

 今月11日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで4人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。

 理由の一つは、昨年11月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。

 同法のスパイ行為の定義を定めた38条に「(5)その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

 このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年4月あたりから唱え始めた「総体的国家安全観」というものがある。

 昨年4月15日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。

 一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの11項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。

 つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守っていかなければならない、というのである。

 こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年11月に誕生した「反スパイ法」は、まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学のあらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパイ」でも何でもない行為をとにかく「スパイ行為」として取り扱うようになった。

 今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だといえなくもないが、問題はこれからだ。

 「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やDVDなどの類を持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。

 とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至であり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。

 このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。(産経より抜粋)

拉致解決に協力期待、EPA来春にも発効 日モンゴル首脳会談 

 【ウランバートル=千田恒弥】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同)、モンゴルの首都ウランバートルで、エルベグドルジ大統領やサイハンビレグ首相と個別に会談し、政治・安全保障や経済分野で協力を推進していくことで一致した。

 安倍首相はサイハンビレグ氏との会談で、北朝鮮による核・ミサイル開発について「国際社会が連帯して挑発行動の自制、国連安全保障理事会決議の順守を強く求めるべきだ」と強調。拉致問題の解決に向け、北朝鮮と国交を持つモンゴルの協力に期待を表明した。

 サイハンビレグ氏は「北東アジアの安定に貢献していきたい」と応じ、安倍首相が掲げる積極的平和主義を歓迎した。日本の安保理常任理事国入りを引き続き支持する考えも示した。

 経済面では、両国が2月に署名した経済連携協定(EPA)に関し、モンゴル側は発効に必要な法的手続きが22日に整ったと説明。日本側もすでに手続きを終えており、EPAは来年春にも発効する見通し。

 モンゴルは中国経済の減速や資源価格の下落を受け、日本の投資で経済をてこ入れしたい考えがある。日本側は、モンゴルの自立的な経済発展を支え、豊富な鉱物資源の権益確保や同国への影響力を強める中国を牽制する狙いがある。

 首相はエルベグドルジ氏との会談で、9月に成立した安全保障関連法について「積極的平和主義の実践の核を成す」と説明した。

 安倍首相のモンゴル訪問は平成25年3月に続く2回目。首相は22日午後(日本時間同)、ウランバートル国際空港を政府専用機で出発し、2番目の訪問国トルクメニスタンに向かった。(産経より抜粋)

中央アジアの重要性を理解せよ 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 安倍晋三首相の中央アジア訪問が実現した。2006年の小泉純一郎首相以来9年ぶりだ。今回は日本の首相として初めて全5カ国を訪問する。安倍首相の意欲的な積極外交には脱帽だが、日本として中央アジアにどう対応すべきか考えたい。その前に、この地域の特徴と問題点を概観したい。

 ≪中露の勢力圏争いの場≫

 中央アジアは旧ソ連邦の一部で、露との結びつきが強く、元来ロシア系住民も多い。露は自らの勢力圏と見て「ユーラシア経済同盟」や「CIS安全保障機構」に取り込む構えだ。しかし、近年は経済的に中国の影響が圧倒的となり、習近平主席は「シルクロード経済ベルト」構想を2013年にカザフスタンでぶち上げた。

 「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」には、中立国トルクメニスタンを除く4カ国がいち早く創立国として参加した。露は当初、シルクロード構想をユーラシア経済同盟に対立するものと反発したが、対抗するだけの経済力がなく、今は何とか折り合いをつけ共存しようとしている。

 ただ、この地域が、中露の勢力圏争いの場であることに違いはない。中央アジア諸国は、中露だけでなく欧米も競合させて利益を引き出そうとしている。狡猾(こうかつ)とも言えるが、小国の知恵でもある。

 この地域は幾つかの問題を抱えている。第1に、カザフ、トルクメンの資源国を除いて国民は貧しく、資源国も産業は弱体だ。最も貧しいタジキスタンやキルギスは、露への出稼ぎの送金が国内総生産(GDP)の3~4割にもなる。中央アジアのいずれの国も、今は経済面で中国を頼りにしているが、支配への警戒心も強い。

 第2に、IS(イスラム国)などの影響やイスラム過激派の台頭に神経を尖(とが)らせている。シリアなどに何千もの若者がこの地域から渡り、彼らの帰国後の行動が心配なのだ。この面では、同様の問題を抱えるロシアの軍事力に頼りたい気持ちもある。しかし、どの国もソ連時代のような露の支配は拒否しており、民族路線を強め、近年ロシア人も減った。「クリミア併合」以後は、露の帝国主義的行動に警戒心を強めた。とくにロシア人のまだ多いカザフがそうだ。

 ≪限られる日本のプレゼンス≫

 第3に、いずれの国も権威主義の傾向が強く、貧困や腐敗・汚職、民族や氏族の対立により政権は不安定だ。地域大国としてのカザフやウズベキスタンでは、高齢の独裁的指導者が去った後の混乱が心配されている。また、ウズベク、タジク、キルギスでは、社会的不満層の青年失業者が政権にとって危険な存在だが、今はロシアやカザフへの彼らの出稼ぎが体制の安全弁となっている。隣国アフガニスタンからの大量の麻薬流入も、社会を脅かす深刻な問題だ。

 最後に、中央アジア諸国はまとまっていない。共有する河川の上流国と下流国は、水資源をめぐって激しく対立している。国境紛争、民族紛争も絶えず、戦争寸前という状況もあった。もっとも、露にとっては、分割支配上この地域がまとまらない方が好都合だ。

 さてこの地域に、日本としてどう対応すべきか。この地域は一般に親日的であり、ソ連邦崩壊後は、日本の援助や投資に熱い目が向けられた。日本もエネルギー、レアメタル、ウランなどの資源の豊かなこの地域に関心を向けた。

 しかし、劣悪な投資環境や限定された市場、地理的閉塞(へいそく)性、また日本経済の停滞などで、日本からの投資や企業進出はごく限られ、中国が台頭すると、中央アジア諸国の日本への熱も冷めた。04年には「中央アジア+日本」の枠組みも作られ、一定の対話と協力も推進されたが、この地域における日本のプレゼンスは限られている。

 ≪地域安定、経済協力で貢献を≫

 しかし最近は、露や中国の支配への警戒心、中国の経済協力の利己主義や質への不満が強まり、再び日本の誠実な対応への期待が強まっている。それゆえ、安倍首相の訪問はまさにタイムリーだ。

 日本としては、先に述べた地域の諸問題を深く理解し、次の優先順位で協力を推進すべきだ。(1)地域の安定(2)経済協力(3)民主化・人権などの価値観の共有-である。

 今、中東やアフガン、ウクライナなどが混迷し欧米と露の対立も強まって世界が揺れる中で、この地域の安定は世界全体にとって死活的に重要だ。(1)の地域の安定と(2)の経済発展は密接に結びついているので、日本政府は当面は(1)、(2)を重点に考え、イスラム圏としての特殊性を考慮すると、(3)の民主化や価値観の共有は長期的課題と考えるべきだろう。

 特に重要なことは、今日の国際状況の下で、この地域でのわが国のプレゼンスが強まり、地域の安定に寄与するならば、中露をはじめ世界に対して日本の発言力が強まることである。

 つまり、日本はエネルギーや資源などの経済利害だけでなく長期的な国家政策の観点から、中央アジアの重要性を認識すべきだ。そのために政府は負担を覚悟しても企業進出や人的交流、人材育成などを積極的に支援すべきである。(産経より抜粋)


中谷防衛相 ベトナム国防相と会談へ 10月23日 4時38分

中谷防衛大臣は、来月始めにベトナムを訪問してタイン国防相と会談する日程を固め、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムとの連携の強化をアピールすることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。

中谷防衛大臣は、来月、始めにベトナムを訪問する日程を固め、日本の防衛大臣が、ベトナムを訪問するのはおよそ2年ぶりとなります。訪問中、中谷大臣はタイン国防相と会談し、中国が南シナ海で大規模な埋め立てや軍事拠点の構築など、一方的な現状変更を進めていることを巡って意見を交わすほか、先月成立した安全保障関連法についても説明し理解を求めるものとみられます。
南シナ海では、アメリカ政府が、中国が造成している人工島の周辺に軍の艦艇の派遣を検討するなど緊張が続くなか、中谷大臣としては、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムとの連携の強化をアピールすることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)

日米印の共同演習公開 中国をけん制か 10月18日 7時14分

アメリカとインドの海軍と共に日本の海上自衛隊が8年ぶりにインド洋で行っている共同演習の様子が、17日、メディアに公開されました。
演習は、シーレーン=海上交通路を安定させインド洋や南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられています。

この共同演習は、16日からインド南部チェンナイの東およそ300キロのインド洋の海域で行われていて、アメリカとインド、それに日本の3か国から合わせて艦船10隻が参加し、潜水艦や戦闘機による攻撃を想定した訓練などを重ねています。
17日、アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、訓練がメディアに公開され、空母の艦載機がごう音を上げて発着訓練を繰り返すなか、自衛隊の護衛艦を含む3か国の艦船が空母を守るように並んで航行していました。
自衛隊は、8年前にもアメリカとインドが行うインド洋での共同演習に参加しましたが、中国が強く反発し、それ以降、自衛隊はインド洋での訓練には招かれていませんでした。
今回8年ぶりに日本が招かれたのは、原油などの輸送ルートになっているシーレーン=海上交通路の安定を確保し、インド洋や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したい3か国の思惑が一致したためとみられています。
原子力空母のクラッパートン艦長は、「インドと日本はアメリカの重要なパートナーで、演習は3か国の相互の運用性を高めるすばらしい機会だ」と話していました。(NHKより抜粋)


自衛隊きょうから大規模演習 10月23日 4時49分

自衛隊のおよそ2万5000人が参加する大規模な演習が23日から始まり、北海道の戦車を南西諸島に展開させる訓練などが行われます。

自衛隊は、毎年この時期、本土の部隊を南西諸島に展開させる大規模な演習を行っていて、ことしは、およそ2万5000人が参加して23日から22日間の日程で行われます。
演習では、九州の地対艦ミサイル部隊を民間の船で沖縄本島に展開させるほか、北海道の部隊の戦車1両を民間の高速フェリーでおよそ2000キロ離れた鹿児島県の沖永良部島に運びます。この時期の演習で、南西諸島に戦車を展開させるのは、今回が初めてです。
また、沖縄本島のアメリカ軍施設、牧港補給地区でも自衛隊が訓練を行います。このほかサイバー攻撃を想定した訓練も行うということです。一方で、先月成立した安全保障関連法に対応した新たな訓練は行わないということです。今回の演習について、防衛省は特定の国を想定したものではないとしています。(NHKより抜粋)


NATO 大規模な軍事演習始まる 10月20日 5時55分

中東などで戦闘を続けるイスラム過激派組織やシリアへの軍事介入で対立を深めるロシアの脅威が増すなか、NATO=北大西洋条約機構の大規模な軍事演習がイタリアなどヨーロッパ各地で始まりました。

NATOは今月から来月にかけて、加盟国を中心に34か国の陸海空の部隊、合わせて3万6000人が参加してイタリア、スペイン、ポルトガルの3か国にまたがって一斉に訓練を行います。
このうちイタリアのシチリア島の空軍基地で、19日、戦闘機や軍用ヘリコプターなどを動員した訓練が報道陣に公開されました。
今回の演習は、中東各地で過激派組織IS=イスラミックステートが戦闘を続け、シリアでは、アサド政権を支援するためとしてロシアが軍事介入を始めるなど地域情勢が、一層不安定化しているなかで、13年ぶりという大規模なものとなりました。
演習の開始を記念する式典でNATOのバーシュボー副事務総長は「クリミア併合、ウクライナ東部の戦闘に続きシリアへの介入を行ったロシア。そしてシリアやリビアで台頭するイスラム過激派組織、とわれわれは『東』と『南』の2方面からの脅威にさらされている」と述べて危機感をあらわにし、NATOの抑止力と防衛力を強化していく考えを示しました。
NATOは、今後、ロシアや中東の動向を見極めつつ、加盟国との連携を緊密にしていく方針です。(NHKより抜粋)

もう「CIAとインテリジェンスコミュニティの愉快な仲間達は『反面教師』としてお手本」にしないと・・(苦笑)



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      米軍、アルカイダの大規模基地を長期間知らず アフガン

ワシントン(CNN) アフガニスタンで反政府武装勢力や過激派掃討に当たる米国が、アルカイダがアフガン南部の2カ所に築いた大規模な軍事訓練基地の存在を半年以上も知らず、同基地破壊の作戦が遅れていたことが22日までにわかった。

アフガンで治安維持の作戦を進める米軍主導の有志連合筋が明らかにした。基地壊滅の大規模な作戦は今月初旬に実施され、米国防総省などは大きな戦果を公表していた。

有志連合筋によると、同国南部カンダハル州の対パキスタン国境沿いにある訓練基地は昨年11月から使われていたが、米軍は基地の詳細情報などについて今年7月まで入手出来ていなかった。2つの基地の広さは約2.6平方キロと約77.7平方キロ。

米国防総省の報道官は、アルカイダが基地の存在をどれだけの間隠し続けていたのかについては触れなかった。有志連合筋は、壊滅作戦に必要な偵察任務などに数百時間かけたとしながらも、作戦がより早く実施されなかった理由には言及しなかった。

この基地の壊滅作戦では、米軍が63回の空爆を実施。地上戦では、アフガン軍と米軍の兵士計200人以上が標的に攻撃を加えたとしていた。一連の攻撃で殺害した敵戦闘員らは160人以上とも推定。米国防総省報道官は攻撃で多数の兵器とデジタルメディア機器も押収したと述べていた。

基地に多数のアルカイダや関係組織の戦闘員らが集結していたことについては、パキスタン軍の作戦に圧力を受け、アフガン側に押しやられたと見ている。

有志連合筋によると、基地では技術習得が重視され、基礎と高等訓練用の区画に分割。体力増強、小火器から爆発物などの武器操作や狙撃術などを教えていたという。(CNNより抜粋)


ウィキリークス、CIA長官の個人情報を公表

ワシントン(CNN) 告発サイトのウィキリークスは21日、米中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン長官の個人情報を公表した。公表されたのは長官の社会福祉番号やパスポート番号、家族や親しい人の住所など。

すべてCIA長官に就任する前の情報で、機密扱いのものは含まれていないが、CIAは事件を大きな懸念とともに受け止めている。

連邦職員が身上調査の一環として提出する自己申告書も流出したが、これには未記入の項目もあった。この申告書では、健康状態や犯罪歴、ドラッグ使用の有無や外国政府との関係などについて答えなければならない。

他には上院情報委員会の副委員長からの手紙や、尋問方法に制限を設ける2008年の法案、情報政策文書なども流出した。だが、情報機関の活動内容がうかがい知れる内容の情報は含まれていない。

CIAは声明で、「ブレナン家のアカウントに対するハッキングは犯罪であり、ブレナン家は被害者だ」と述べた。公開された情報に機密扱いのものが含まれていた形跡はないとしている。

ウィキリークスにこれらの情報を提供したのは、ブレナン長官の個人サーバーに不正アクセスしたと主張しているハッカーらとみられる。ハッカーらはさらなる情報を公開すると主張している。

ウィキリークスは、短文投稿サイトのツイッターで、ブレナン長官の電子メールを追加公開する計画であることを示唆。「明日、われわれはジョン・ブレナンCIA長官の電子メール(の公開)の続きをやる。アフガニスタンやパキスタンにおける米国の戦略についてのメールも含まれる」とした。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・120&「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・36

 「日本が『月探査での民間関与を拡大』」「『隕石襲来』が相変わらず」と、宇宙も地球同様キナ臭い様で・・(思案)



 再追伸・兵頭二十八師匠によると「ロシアが『キラー衛星運用能力を米国相手に露骨に誇示』」したそうでして、ホント「宇宙はすでに戦場化」してるという他・・(思案)

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        月面探査にボーイング787の整備技術を応用 JAL

共通する“炭素繊維”

 JAL(日本航空)は2015年10月22日(木)、月面探査を目指す日本の民間チーム「HAKUTO(ハクト)」(運営:株式会社ispace)と、コーポレートパートナー契約を締結したと発表しました。

バブル時代は肩パッド 時代を映すCAの制服

 JALが持つ航空機の整備技術を、ハクトが開発する月面探査機の運用や保守に応用することを視野に入れた契約といいます。

 ハクトは、月面無人探査を競う国際賞金レース「Google Lunar XPRIZE」に挑戦中。米国IT大手Googleがスポンサードするこのレースは、民間だけで開発した無人探査機を月面に着陸させ、着陸地点から500m以上走行。指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信することがミッションです。

 現在、ハクトが開発中の月面探査機「ローバー」の機体には炭素繊維が採用されています。炭素繊維は比重が鉄の4分の1ですが、強度は10倍。アルミニウムと比較しても大幅に軽量化が可能です。しかし特殊素材のため、整備や取り扱いに技術やノウハウが必要とされます。

 一方、JALが運航するボーイング787型機は、燃費向上などの目的で主要構造に炭素繊維を採用。JALがこの機体の運用を通じ、蓄積してきた整備技術やトラブルシューティングの手法を、月面探査機で活用する形です。

 JALは「オールジャパンの力を結集した月面探査『ローバー』で、世界初の民間による月面探査を目指すハクトとJALは今後も協働することで、新しい未来を創るチャレンジを行ってまいります」としています。(乗り物ニュースより抜粋)


小惑星、ハロウィーンに地球に接近 月までの距離と同程度

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は22日までに、ハロウィーンに当たる31日にかけて小惑星が地球から約48万キロの距離を通過すると発表した。

NASAによると、小惑星「2015 TB145」は米国時間の30日から31日にかけてオリオン座の上を通過する。最接近時の地球からの距離約48万キロは、月までの距離よりやや長い程度。望遠鏡を使えば観測できるという。「今回の接近は、この天体の物理的特性を観測する絶好の機会になる」とNASAの専門家は期待する。

TB145の直径は推定約300~600メートル、速度は約時速13万キロ。これと比較すると、ロシア上空で2013年に爆発した隕石(いんせき)は直径20メートル足らずだった。これほど大きい天体の接近が次に観測できるのは、2027年になる見通しだという。

TB145が発見されたのは10月10日だった。それまでは、29日に地球から約640万キロの距離を通過する小惑星「2009FD」の方が注目されていた。

10日には別の小惑星「2000FL 10」も地球から2400万キロの距離を通過している。この小惑星を巡っては、地球に衝突するといううわさが飛び交う騒ぎもあった。(CNNより抜粋)



未確認物体が地球に接近、11月に落下へ

(CNN) 宇宙を漂う正体不明の物体が地球に接近し、11月にインド洋に落下する見通しとなった。隕石にしては軽すぎることから、恐らく使用済み人工ロケットの残骸だろうと専門家は推定している。

物体の直径は約2メートル。欧州宇宙機関(ESA)によれば、地上の人間に危険を及ぼす恐れはほとんどないという。大気圏突入で燃え尽きなかった断片は11月13日、スリランカの南岸沖約100キロの地点に落下する見通し。

「物体は白昼の空で数秒の間、非常に明るく輝いて見え、素晴らしい天体ショーが観測できる」とESAは予測する。

この物体は3日に発見され、「WT1190F」と命名された。専門家が分析したところ、密度は水の10%程度と隕石にしては低すぎることが判明。内部は空洞になっていると思われ、使用済みのロケットブースターの可能性が大きいと推定している。

米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天体物理学者、ジョナサン・マクドウェル氏は科学誌ネイチャーへの寄稿で、もしこれが人工の宇宙ゴミだと判明すれば、「忘れられた宇宙の歴史の断片が戻って来て我々を脅かす」ことになると指摘した。

過去には1979年に宇宙ステーション「スカイラブ」が大気圏に突入し、燃え尽きなかった破片がオーストラリアに降り注いだことがある。

現在地球に接近中のWT1190Fについても、世界的な観測プロジェクトが組織されている。(CNNより抜粋)


 ストラテジーペイジの2015-11-4記事「Space: Russia Goes On The Offensive In Orbital Space」。

  2015年前半某日、ロシアの軍事衛星1機が、米国の民間用インテルサット衛星(現在75機あり)のうち2機に10kmまで異常接近した。

 そこで調べてみたら別のロシア衛星2機も、そこまで近くはないものの、米国の衛星に意図的に接近する挙動を示していた。

 これについてDODは露当局へ問い合わせたが、いまだに何の返答も無い。(2014-9に打ち上げられたロシアの軍事衛星が、米国の通信衛星に異常に接近する機動をおこなった。これについて米国がロシアに2015-10-6に問い合わせたことは、10-21のストラテジーペイジに出ている。)

 ちなみにインテルサット衛星の多くは安価なロシアのロケットで軌道投入されたものである。

 近年、インテルサットの運用会社は、その搬送回線を、商船会社および海外に展開中の米軍司令部に売ることが多い。彼らは衛星回線でインターネットする必要があるからだ。軍の利用内訳は、作戦中の重要通信のためではなくて、兵隊(水兵)と家族との間の電話用とかが多いが、時には重要情報(たとえば最新海図)のやりとりもあり得ることは無論である。

 米海軍の艦艇には、1.3m皿か、2.7m皿がつくようになった。これは衛星が中継してくるUAV動画を受信するためのパラボラアンテナである。米海軍は2010年にインテルサット社からバンドワイドスの半分以上を買う契約を結んでいる。

 1個の空母機動艦隊には8000人の水兵が乗組んでいる。彼らが、陸上で生活しているのと同じくらいの快適なインターネット環境を、艦隊勤務中にも洋上でエンジョイできるのかどうか。このことが、優秀な水兵を募集する上で、きわめて重要だと、米海軍上層部はとっくに気付いている。だから、今回の「能力見せつけ事件」は、米水兵のロシアに対する敵愾心を煽ったであろう。(兵頭二十八HP・「DARPAの解説本が出たようなので、ぼやぼやしないで訳刊すべし。」より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4298


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自民、船田元・憲法改正推進本部長交代へ 安保審議で「違憲」の憲法学者推薦に関与、事実上の更迭

 自民党は22日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。23日の総務会で正式に決定する。

 船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。

 また、第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、党内に設置する推進本部の本部長には逢沢一郎元国対委員長を起用する。推進本部は平成28年度予算案の編成に間に合うよう、子育て支援などに関する緊急対策をまとめる。1億総活躍社会実現は、来夏の参院選でも公約の柱に据える考え。

 23日の総務会では、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に、森雅子元少子化担当相を環境部会長に起用する部会長人事も合わせて正式決定する。(産経より抜粋)

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 こういう雑音にめげずに、ちゃんと仕事してくださいね・・(思案)

カナダでも「親子首相」が誕生ですか・・(思案) ・2



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      カナダ次期首相、オバマ氏に対ISIS空爆からの撤退を表明

(CNN) カナダ総選挙で野党・自由党を勝利に導き、次期首相への就任が決まったジャスティン・トルドー党首は20日、オバマ米大統領と電話で会談し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する米軍主導の空爆作戦から撤退することを伝えた。

トルドー氏は選挙戦で空爆からの撤退を公約に掲げていた。同日の記者会見では、自身の公約をオバマ大統領も承知していると述べたが、撤退の具体的な時期には言及しなかった。

カナダは昨年11月、イラクでISISへの空爆を開始。今年4月には対象をシリアにも拡大した。空爆参加に踏み切った現職のハーパー首相に代わり、トルドー氏が今後数週間のうちに就任する見通しだ。

カナダ軍によると、同国が対ISIS作戦に送り込んでいる6機の戦闘機「ホーネット」は、先週までに計1046回出撃した。このうち何回が空爆の任務だったかは明らかでない。そのほかに空中給油や偵察飛行も数百回実施している。

トルドー氏は会見で、カナダは今後もISISと戦う有志連合の「強力なメンバー」として、「責任ある態度」でかかわっていくと強調した。カナダの公共放送CBCは自由党の意向として、シリアとイラクへの人道支援を強化し、カナダ軍部隊を空爆ではなく訓練任務に就かせるとの方針を伝えている。

米ホワイトハウスは声明で、オバマ大統領とトルドー氏が電話で会談したと発表。両国が対テロ戦などの分野で連携を強化することで一致したと伝えたが、トルドー氏の空爆撤退表明には言及しなかった。

ISISへの空爆にはほかにオーストラリア、フランス、英国、そしてサウジアラビア、ヨルダンなどの湾岸諸国が参加している。

米国防総省によると、有志連合が10月初めまでに実施した空爆は7000回以上。このうち8割近くを米軍が担っている。(CNNより抜粋)


トランプ、カーソン両氏が首位争い、3位以下引き離す 共和党候補

ワシントン(CNN) 2016年米大統領選の共和党候補指名レースは、不動産王ドナルド・トランプ氏と元医師のベン・カーソン氏の2人が20%以上の支持を得て3位以下を大きく引き離していることが、CNNと調査機関ORCインターナショナルの最新の世論調査で分かった。

調査結果によると、トランプ氏の支持率は27%。カーソン氏は1カ月前、候補者討論会の直後に実施された調査から8ポイント伸びて22%となった。

元ヒューレット・パッカード最高経営責任者(CEO)のカーリー・フィオリーナ氏は前回の討論会で支持率を一気に15%まで伸ばし、トランプ氏に次ぐ2位に追い上げたが、今回の調査では4%と急落。順位もクリス・クリスティー・ニュージャージ州知事、テッド・クルーズ上院議員と並ぶ同率7位に下がった。

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事とマルコ・ルビオ上院議員が8%で同率3位。マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事とランド・ポール上院議員が5%で同率5位に並んでいる。

ジョン・ケーシック・オハイオ州知事は3%、リック・サントラム元上院議員は2%、リンジー・グラハム上院議員は1%にとどまった。

共和党の有権者のうち、トランプ氏またはカーソン氏を第1候補とみなすと答えた人は約半数を占める。両氏のいずれかを第1または第2候補に選んだ人は3分の2に上った。

共和党候補による次回の討論会は28日に開催される。前回討論会の直後にレースからの撤退を表明したスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事を除けば、次回もほぼ同じ顔触れがそろう見通しだ。

共和党候補の顔触れに「非常に満足している」との回答は、7月時点の23%から32%に増えた。共和党の有権者で大統領選に「極めて強い熱意」または「強い熱意」を持っている人は68%に上り、民主党有権者の58%をさらに上回っている。

トランプ氏とカーソン氏の支持率はこうした熱心な有権者の間で特に高く、それぞれ30%と25%に達した。こうした有権者からのブッシュ氏に対する支持はわずか3%。

一方、熱意が「まあまあ」以下と答えた人の間ではトランプ氏の支持率が22%、カーソン氏は16%にとどまり、ブッシュ氏が15%と跳ね上がった。

カーソン氏の支持率は、共和党予備選投票者の最大勢力である「党への帰属を自認した保守的な福音派プロテスタントの白人」でトランプ氏とほぼ互角。大卒者の層でも23%と、トランプ氏の24%に迫っている。

共和党寄りの無党派層ではトランプ氏が32%と、カーソン氏の19%を引き離して独走している。

性別の支持率では、男性の間でトランプ氏が31%、カーソン氏が21%。女性では両氏が各23%と支持を分け合っている。

調査は10月14~17日、無作為に選んだ成人1028人を対象に実施。このうち共和党支持者と共和党寄りの無党派層は合わせて465人だった。(CNNより抜粋)


クリントン氏が支持率首位、討論会でも高評価 米世論調査

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選に向けて13日に開かれた民主党の候補者討論会で、ヒラリー・クリントン前国務長官が高い評価を得て支持率トップを保っていることが、CNNと調査機関ORCの最新世論調査で分かった。

それによると、支持率はクリントン氏が45%、2位のバーニー・サンダース上院議員は29%だった。立候補を検討中だが討論会には参加しなかったジョー・バイデン副大統領は18%で3位につけた。

4位以下はジム・ウェッブ元上院議員が1%、リンカーン・チェイフィー前ロードアイランド州知事とラリー・レッシグ・ハーバード大学教授、マーティン・オマリー前メリーランド州知事の3氏はいずれも1%に満たなかった。

討論会前の9月に実施された世論調査と比べると、サンダース氏が支持率を5ポイント伸ばしたほかは、目立った変化はなかった。

バイデン氏に対する期待が冷めつつある傾向も見え始めた。

8月の時点では民主党を支持する有権者の53%がバイデン氏の出馬を望むと答えていたが、今回の調査では47%に減少。もしバイデン氏が出馬を断念したとすると、クリントン氏の支持率は56%に伸び、33%のサンダース氏との差は23ポイントに拡大する。

13日の討論会を見た民主党支持者31%のうち、6割強がクリントン氏を最も高く評価。一方、サンダースを最も高く評価した有権者は35%とほぼ半分の割合にとどまった。

最も評価が低かったのはチェイフィー氏の43%を筆頭に、ウェッブ氏の31%、オマリー氏の12%の順だった。

今回の調査は14~17日、全米の成人1028人を対象に実施した。このうち民主党支持または民主党寄りと答えた有権者は425人だった。(CNNより抜粋)

個人的には「限りなく『クロに近い』」と思うのですが・・(思案)



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 ネタニヤフ首相「パレスチナ人がホロコースト進言」に批判 10月22日 6時13分

イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、イスラム教の宗教指導者だったパレスチナ人がヒトラーに進言したのがきっかけだったとする持論を展開し、内外から「歴史をゆがめる発言だ」などと批判の声が上がっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今月20日にエルサレムで開かれた会議で、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、1941年にヒトラーとエルサレムのイスラム教の宗教指導者が面会した史実に触れました。

この中でネタニヤフ首相は、「当時、ヒトラーにはユダヤ人を全滅させる意図はなく、追い出すつもりだった」と述べたうえで、宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したとする持論を展開しました。

この宗教指導者はパレスチナ人であるため、ネタニヤフ首相の発言を受けて、パレスチナ側からは、ホロコーストの責任をパレスチナ人に押しつけようとするものだと、強い反発の声が上がっています。

また、イスラエルの歴史家からも「ヒトラーと宗教指導者が会談する前からユダヤ人の虐殺は始まっていた」として、首相の発言は誤りだとする指摘が相次いでいるほか、野党からも「ヒトラーの責任を軽くする歴史をゆがめる発言だ」と批判の声が上がり、ネタニヤフ首相は事態の収拾に追われています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 836(「ダーティボム」の本質を露呈した話でして・・)



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     米核爆弾落下事故から半世紀、残る汚染への懸念 スペイン

(CNN) 冷戦時代に核爆弾を搭載した米軍機がスペイン上空で衝突して墜落した事故を巡り、米国務省のケリー長官は19日、訪問先のスペイン・マドリードで、除染作業への協力に関する覚書に調印した。汚染土を米本土に廃棄する可能性にも言及している。

米軍の爆撃機B-52と給油機KC-135は1966年1月17日、スペイン南東部パロマレス村の上空で衝突して墜落した。

爆発の衝撃で乗員7人は死亡、同機に搭載されていた核爆弾4基のうち3基は地上に、1基は地中海に落下した。いずれも起爆装置は作動しなかったが、2基からプルトニウムが放出された。

パロマレス村には一帯に残骸が降り注いだ。住民に死者は出なかったが、村や周辺地域は放射性物質で汚染された。

事故後、米国とスペインの部隊がパロマレス入りして除染作業を進め、汚染の程度を監視し続けることで合意。事故は徐々に過去の出来事となりつつあった。

ところが今世紀の初めごろ、スペインのエネルギー環境技術研究センター(CIEMAT)が、一部地域の土壌中の放射性物質について懸念を示し、不動産開発によって影響が出た恐れがあると指摘した。

スペイン政府は汚染地域への立ち入りを規制。パロマレス周辺のカタツムリから高濃度の放射性物質が検出されたというCIEMATの報告書が2006年に発表されると、一層懸念が強まった。

ケリー長官はスペインのガルシアマルガージョ外相と共同記者会見し、「解決に向けてさらなる行動を起こす。これは非常に重要な問題だ」と強調。覚書には、汚染土の米本土への廃棄について交渉を促す内容も盛り込まれた。(CNNより抜粋)

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