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「『公然の秘密』を今更ねえ?」&「義憤で告発なら『正式&合法に出来る筈』でしょ?」 ・38



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      米NSA、電話のメタデータ収集を中止 盗聴暴露受け

(CNN) 米国の国家情報長官室は28日、米国の情報機関が行ってきた電話の「メタデータ」の大規模な収集活動を29日から中止するとの声明を発表した。

情報機関の米国家安全保障局(NSA)の元契約職員エドワード・スノーデン氏が2年以上前、NSAなどによる広範な盗聴活動を暴露し、大きな波紋を広げたことなどを受けた措置。

メタデータは、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さなどの情報を含む。

オバマ米大統領は今年6月、数百万人単位の米国人の電話通信記録を大量に収集していたNSAの権限を奪う改善措置に署名していた。国家情報長官室は声明で、今後の諜報(ちょうほう)活動についてより狙いを絞った方法などを試みると述べた。

米国の自由法では政府が通信会社にメタデータの提供を求める場合、対象を絞った令状などや裁判所命令を示すことを義務付けている。

メタデータ収集については2001年の米同時多発テロ事件後、テロ容疑者の捜査に必要だったとの擁護論もある。一方で公民権保護団体などは政府は市民監視に過度の権限を行使していると批判してきた。

NSAは一部の種類のメタデータに限っての収集を来年2月29日まで承認するよう申請している。外国情報活動監視裁判所が要請の是非を調べている。(CNNより抜粋)
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エアバス様が「サンダーバード2号」を開発ってか・・(感嘆)


 でも、その問題がクリア出来れば「需給に応じて旅客・貨物型に柔軟に機種変更が可能」・「貨物型もコンテナ船方式で更なる効率アップ」といいことづくめでございまして、その成功を熱烈希望もの・・(感嘆)

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     客室が分離可能、モジュール式の機体を特許申請 エアバス

(CNN) 航空機製造大手の欧州エアバス・インダストリーは29日までに、客室の胴体部分をエンジンなどがある機体からまるごと引き離し、専用のターミナルで乗客らを収容した後にそのまま運び出し、機体にドッキングさせるアイデアを公表した。

米当局に今年2月に特許申請し、今週認められた。乗客搭乗や荷物積載に要する時間節約や最適な保安検査の実施などが期待でき、経費節約にもつながると見ている。

このアイデアは技術情報サイト「ワイアード」が最初に報じた。

特許申請の説明文などによると、客室部分のモジュールはクレーンの腕状のような装置に設けられた搭乗口に用意し、乗客を収容した後、モジュールごと機体に運び、据え付ける計画。はめこむような方法で機体と合体させるとみられる。エアバスの想定図によると、モジュールは半円のかまぼこの形となっている。

機体部分は搭乗口から離れた場所で、燃料補給や機体点検が可能となる。搭乗口の待合室も不要となる。

エアバスによると、操縦室は機体部分に設けられ、操縦士は必要に応じ、機体を地上で移動させる。この客室用モジュールを貨物積載用に変えることも可能としている。

ただ、この客室モジュール分離方式用の航空機の設計には長い年数が必要とみられる。また、空港の方もこの航空機に対応するために施設の大幅な改造が迫られることになる。

英国のエアバス社の広報部門責任者は、客室モジュール案は同社のアイデアを保護するため特許申請したことを認めた。その上で「多くのアイデアは構想以上の段階に成長しない」とも付け加えている。

エアバスは昨年、操縦室を機体下部や後部に据え、パイロットはデジタル装置をにらみながら操縦するアイデアでも特許を申請。従来の位置から離せば、機種はより長く、とがった形状になり、それだけ空気力学的な利点を得られると主張していた。同社はまた、2002年にはテロ対策やハイジャック阻止で操縦室外の床に扉を仕掛け、コックピットへの侵入の試みがあった場合、扉を開けて下に落下させるアイデアでも特許権を求めていた。(CNNより抜粋)

「NATO加盟国が『ロシア(ソ連)軍用機を撃墜』」したのは初めてでは?(驚愕)・4



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     ロシア機撃墜は「悲しい」、謝罪はなし トルコ大統領

(CNN) トルコのエルドアン大統領は28日、トルコ軍機によるロシア機撃墜について「本当に悲しい」ことだと述べ、緊張を高める意図はないと改めて語った。ただしロシア側からの謝罪要求には応じなかった。

エルドアン氏はトルコ中部バルケシルでのイベントで、「我々はこのような事態を望んだわけではないが、残念ながら起きてしまった。再発しないことを願っている」と述べた。

同氏はまた、「我が国は主権が侵害されない限り、引き続き国際法に従って対話に努める」と強調。「ロシアとの緊張が高まってさらに悲しい出来事につながることのないよう願っている」と語った。

さらに、パリで開かれる国連気候変動会議はロシアのプーチン大統領と会談する良い機会になるとの見方を示し、「問題を深刻化させて関係を悪化させれば他者を喜ばせることになる。ロシアには、そのような状況を招かないよう呼び掛ける」と述べた。

同氏は26日、CNNとの単独インタビューで、非があるのはトルコ軍ではなく、領空を侵犯したロシア軍だと主張。「謝罪する必要があるとすれば我々のほうではない」と話していた。

一方でプーチン大統領は28日、トルコへの対抗措置を定めた大統領令に署名した。ロシア国営スプートニク通信によると、この中にはトルコとのビザなし渡航を一部停止し、旅行会社にトルコ行きツアーの販売停止を求め、両国間のチャーター飛行を禁止する措置などが含まれている。トルコからの輸入品も一部禁止とする。大統領令は「ロシア連邦の安全を保障し、国民を犯罪行為などから守るための措置」と名付けられた。(CNNより抜粋)


イラン 原油など資源開発の新契約方式発表 11月30日 4時25分

世界屈指の資源国のイランは、計画している原油や天然ガスの開発プロジェクトの内容や開発に関わる企業との新しい契約方式を発表し、外国企業に積極的な参入を呼びかけました。

原油の埋蔵量が世界4位のイランは、核開発問題を巡る最終合意を受けて、イラン産原油の禁輸などを狙った経済制裁が解除されることを見据えて、今後5年余りの間に原油の生産量を現在より、およそ60%増やす計画を立てています。
イランの首都テヘランでは29日までの2日間、石油省などが主催して資源開発に関する大規模な会議が開かれ、日本を含む40余りの国からエネルギー関係の企業400社以上が参加しました。
この中で、イラン側は、およそ50件の原油と天然ガスの開発プロジェクトについて説明したほか、外国企業との新たな契約方式を発表しました。新しい契約方式は外国企業がイラン企業とともに開発だけでなく、生産にも関与し、生産量を増やせば報酬も増えるようにしたのが特徴だということです。ザンギャネ石油相は「イランと外国企業の双方の利益になると期待している。先端の技術、優れた経営、そして投資が必要だ」と述べ、外国企業の積極的な参入を呼びかけました。
ただ、核開発問題を巡る最終合意ではイランが違反した場合、欧米側は経済制裁を復活させることができるとしていることから、参加した企業の間からは参入には慎重にならざるをえないという声も聞かれました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3296(その前にやるべきことが・・)


 まあ、そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」&「平成の大攘夷体制」の履行&構築が必要不可欠でございまして、そのためにも「DQNを排して憲法改正可能な『2+2政党制』」の確立が・・・(思案)

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【iRONNA発】戦後70年 「情報なき国家」がたどった運命を知れ 手嶋龍一氏

杉原千畝が手書きした査証が記載されたパスポート

 パリで起きた同時多発テロを契機に、日本でも対外情報活動の重要性が叫ばれている。安倍首相は一昨年、わが国の外交・安保の司令塔となる「国家安全保障会議」を創設した。だが、中東など紛争地域でいかにして情報を収集し、国家指導者の意思決定を誤りなきものにしていくか、解決すべき課題は山積している。戦後70年を機に「情報なき国家」がたどった運命を検証すれば、おのずとわが国の採るべき道もみえてくる。(iRONNA)



 この夏も原爆ドームを訪れた。数々の原爆遺構群はニッポンを見舞った惨劇をいまに伝え、なお生々しい。被爆者たちの平均年齢は今年初めて80歳を超えた。あの日々の記憶をどのように次の世代に語り継いでいくか。被爆地では模索が続いている。

 アメリカ空軍のエノラ・ゲイ号から投下された原子爆弾、リトルボーイは日本の指導部にポツダム宣言を受諾させる重要なきっかけとなった。これにより、おびただしい犠牲を出した第二次世界大戦はようやく幕を閉じたのだった。それでは、先の大戦の起点はどこに求めればよいのか。1938年9月のミュンヘン会談だろう。英・仏・独・伊の4カ国首脳による会談こそ、来るべき世界大戦の序曲であり、現代史の転換点となった。これに異論を唱える歴史家はいまい。

燃えるような反感

 この現代史の行方を決めたミュンヘン会談の当日、1人のアメリカ外交官がチェコスロバキアのプラハに降り立った。後に、スターリンの全体主義に鋭い警告を発して、対ソ封じ込め政策を提唱するジョージ・ケナンだ。米外交界の至宝と言われたロシア専門家、ケナンはこの重要会談をプラハで目撃し、日記にこう記している。

 「ヒトラーは途方もない誤りを犯そうとしている」

 ケナンの慧眼(けいがん)は怜悧(れいり)にそう見抜いていたのである。

 ケナンの赴任から2年後、今度は1人の日本人外交官がプラハに着任した。前任地のリトアニア・カウナスで「命のビザ」を発給し、6千人のユダヤ難民を救った杉原千畝だった。杉原はプラハでもユダヤ難民に日本への通過査証を発給していたが、その事実はほとんど知られていない。

 当時のプラハはナチス・ドイツの完全な支配下にあり、三国軍事同盟を結ぶ日本の真正の同盟国だった。にもかかわらず、杉原は本省の意向にあらがってビザを大量に発給していた。彼の胸底には全体主義への燃えるような反感がにじんでいた。

 だが、ヒューマニストとしての側面だけでは、これほど大胆な行動は説明がつくまい。杉原は、バルト海に臨む小国リトアニアの領事代理として、欧州全域に独自のインテリジェンス・ネットワーク(情報網)を築き上げ、亡命ポーランド政権のユダヤ人情報将校から質の高い機密情報を入手していたのである。ユダヤ難民を救った「命のビザ」はその見返りでもあった。

 対露情報の切り札、杉原を急遽(きゅうきょ)、リトアニアに赴かせたのは39年5月に中央アジアの草原で勃発したノモンハン戦争だった。杉原がカウナスに着任する5日前の39年8月23日、スターリンはノモンハンで関東軍に痛打を浴びせたのを見届けて、ナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を結んでいる。日本にとっては北方の主敵であるソ連邦と欧州の友邦ナチス・ドイツが突如として「悪魔の盟約」を交わしてしまったのである。日本外交の羅針盤は粉々に打ち砕かれ、日本の統帥部は戦略の基軸を失ってしまった。ここから日本の指導部は、迷走につぐ迷走を重ねることになる。

一級インテリジェンス

 杉原が「命のビザ」と引き換えに、全欧の情報網からつかみとったインテリジェンスは一級だった。ヒトラーが41年6月に独ソ不可侵条約を破り捨て、対ソ戦に突入することをスギハラ電は精緻に予測していた。だが、日本の統帥部は戦略の舵(かじ)を定めるために、スギハラ電を役立てようとはしなかった。

 このスギハラ情報網を引き継いだのは、ストックホルムの駐在武官、小野寺信だった。戦後の日本の運命を決めた米英ソによる「ヤルタ密約」こそ、ポーランド系ユダヤ人の情報網から入手した最高にして最重要のインテリジェンスだった。だが、この小野寺緊急電を統帥部が自ら破り捨ててしまった疑いが濃い。情報なき国家がたどった運命について、戦後70年を機に、いま一度、思いを致してみるべきだろう。(産経より抜粋)


【高論卓説】TPP合意で中国に焦り 市場開放に踏み込むことができるのか?

 11月19日、中国の習近平国家主席はフィリピン・マニラでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の席上、「FTAAPのプロセスを加速させ、できるだけ早く実現させるべきだ」と話した。FTAAPとはアジア太平洋自由貿易圏のことで、APECに参加するアジア太平洋の21の国と地域がまるごと入る巨大な自由貿易圏の構想だ。昨年に北京で開かれたAPEC首脳会議で習主席がその早期実現を提唱していた。

 その前日に習主席はFTAAPの意義を強調したうえで「現在、新しい自由貿易圏が絶えず出現し、分裂化の傾向が懸念されている」と話していた。10月に日米など12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭にした発言だと思われる。

 中国はTPPが経済的な対中包囲網になることを警戒してきた。TPPは貿易品目のうち99%以上の関税撤廃を求めていることや、知的財産権の保護、環境面への配慮などなどその要求水準が高く、現段階で中国が入るのは難しい。日米が主導して、中国を除外したかたちでアジア太平洋の通商ルールを作ってしまうことに深い危機感を持っているのだ。

 TPP大筋合意後、中国は猛然と巻き返しに出た。11月1日には、韓国ソウルでの日中韓首脳会談で、足踏みが続いていた日中韓FTAの交渉を加速することで合意した。

 さらに日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に豪州、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も交渉中だ。より関係国が多いFTAAPが実際にまとまるとは中国も思っていないはずで、TPPに加入する国が増えるのを止めるための方便と思われる。

 一方で、中国はTPPへの関心も繰り返し表明してきた。最近も意外な人物の口からそれが飛び出した。

 「中国はTPP加入に興味を持っている。いくつかの理由で入っていないが、解決は可能だろう」。AIIB(アジアインフラ投資銀行)総裁に内定している金立群・元中国財政省次官は10月22日、米国での講演でそう話した。

 今年末に設立予定のAIIBは、中国が米国主導の国際金融秩序をひっくり返すための仕掛けとみられている。そのトップがTTPへの関心を公言したのだ。ほかにも人民銀行の副総裁などが中国がTPPに加入する可能性についてコメントしている。

 この動きをどう解釈すればいいか。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加入することで経済改革を一気に進めた。中国政府内には、その再演を考える人々もいるのだろう。現在はTPP加入には遠いが、どこかで中国は豹変するかもしれない。それは日本にとって、中国がより開かれた市場になるという大チャンスである。(産経より抜粋)


自民立党60年 保守進める力量を高めよ

 昭和30年11月の保守合同から60年の節目を、自民党は恵まれた時期に迎えたといえよう。

 衆院で過半数を大幅に上回る議席を持つ一方、野党第一党の民主党は低迷し、第三極勢力も分裂などを繰り返す。

 「1強多弱」といわれる中、自民党は公明党との連立で当面は政権与党を続けられようが、最も重要なのはそのことではない。「保守」としての課題に取り組み、どれだけ進められるかである。

 60年のうち、自民党が衆院で第一党の座を明け渡したのは、民主党政権の3年3カ月だけだ。

 大きな歴史の流れに沿って、自民党が国のかじ取りをしてきた結果だろう。自由と民主主義を掲げ、日米同盟を堅持しつつ独立と経済発展を図ってきた。現実的な選択だった。

 数的優位を持つ現状において、より求められるのは、課題の実現に向けた多様で活発な議論ではないか。

 立党60年を機に、先の大戦後の占領政策や現憲法の制定過程、慰安婦など歴史認識問題を検証する組織を、総裁直属のものとして設置した。

 だが、そこで議論はしても結論は出さないという。「歴史修正主義」といった批判が出て、対外摩擦が生じるのを恐れているのだろうか。中途半端な姿勢には、史実と日本の名誉を守り抜こうという覚悟が初めから欠けている。

 党是であるはずの憲法改正に向けた動きも、足踏みしている印象が拭えない。

 安全保障関連法の制定にあたっては、集団的自衛権の行使に公明党がより慎重な立場をとった。抑止力を強化し、日本の守りに資する内容にする観点で、自民党としての議論は十分だったのか。

 法案審議の過程で、国民への説明を個々の自民党議員がどれだけ果たせたのか。

 政党の務めは、国や社会が抱える問題を見極め、不人気な政策で国民への説明が難しい事柄であっても、果敢に訴え、責任をもって対応策を講じることだ。

 先の大阪ダブル選での完敗など、戦い方のうまい相手には歯が立たないもろさも抱える。

 政策を柔軟に展開し、国民の支持をつなぎ留めていける多様で力量のある人材、世代をいかに育てていくか。徹底した政策論議こそ、政党の生命線である。(産経より抜粋)


【iRONNA発】劣化する左翼リベラル 民主党よ、国民は健全な野党を求めている 山村明義氏


 平和安全法制の審議の最中の9月19日、共産党の志井和夫委員長が呼びかけた「国民連合政府構想」の実現を目指す、民主党と共産党との政策協議が進行中だ。この構想に対し、民主党の岡田克也代表は、「どうしたら安倍政権を倒せるのかという視点で物事を考えていく必要がある」と述べた。岡田民主党執行部の本音は、自民党の「一強多弱からの脱却」と「政権交代」であろう。両党は10月中にも政策協議を終え、世論調査による国民の期待値は、「39%もある」という。(iRONNA)

 つまり民主党と共産党は、4割近くの国民が望む安保法制を廃止し、与党の「憲法改正反対闘争」を目標に据えながら、安倍政権倒閣のため、お互いが共闘するーというのだ。

 ここで気づくのは、現在の日本の野党政治では、共産党が政権参加姿勢を示すという「戦争直後以来の事件」が起きており、民主党の左翼リベラル思想に基づく政党の体質が変わらないどころか、益々劣化している点にある。



 実際、旧民社党出身の松本剛明氏が離党すると、党内では前原誠司氏らから解党要求が出るなど、大混乱を始めた。2009年から12年まで3年3ヶ月の民主党政権は結局、「政権交代」が目標に過ぎず、その弱点は「政治思想」にあった、というのが「民主党政権悪夢と恐怖の3年3ヶ月」を書いた私の「総括」であった。例えば、東日本大震災、尖閣諸島をめぐる中国との紛争など安全保障問題を解決できない。マクロ経済政策では円高デフレ政策をズルズルと続け、社会保障のために消費税を上げようとした。沖縄の基地問題は、「最低でも県外」と言いながら当初の辺野古基地に戻し、その後全く解決不能に追いやった。当時、「世界の情勢がリベラル政党が主流だから、リベラル政党で政権が獲れる」と指摘され、その安易な発想による日本の国益を考慮しない負の政策は、日本国民にとって大きな不幸であった。

 彼らの過去の失敗の原因の一つは、民主党が革命的思想ばかりに目を向け、日本の歴史的・伝統的政治手法を無視したことがある。それは事実上、「国家を敵視した反体制的価値観」や、マルクス主義から変化を遂げたかつてのスターリン主義のように、「国家転覆による革命」を目指す共産・社会主義の「階級闘争・革命史観」に追従する思想である。だが、これは政権を獲得するためには有効だが、外部への事実に基づかない「レッテル貼り」や「反対のための反対」に陥りやすい。



 実際に、かつては安保法制に理解を示していた岡田代表は、いまや「戦争法案」と呼ぶことに同調し、党内の保守系議員からの批判をよそに、共産党との選挙協力には前向きな姿勢を示している。また枝野幸男幹事長も、自民党の安保法制に対して「相手の出方を見る」と、あたかも中国の毛沢東と瓜二つの発言を行っている。この執行部の言動を見る限り、民主党は3年前と変わっていないようだ。

 今回の「国民連合政府構想」でも、民主党がいまだに共産主義を捨てていない共産党と共闘する限り、マクロ的な日本の国益を阻害する方向へと向かざるを得ず、ゆくゆくは、共産党の戦略に利用されて終わるだろう。

 もし民主党が本当に政権を取りたいのならば、まずやるべきことは、安倍政権への「外部批判」ではなく、日本と日本人のための「安定的かつ繁栄できる政策」と、「内なる政治思想の変革」だからだ。国民の約4割が安全保障面でも経済政策的にも、日本を守ることの出来る「健全な野党」を求めているのに、それを無視し、反対方向へと向く政治方針への「先祖返り」は、政権時代の経験がまったく生きない「劣化」そのものなのである。(産経より抜粋)

「ビッグ7姉妹と宇宙戦艦姉妹よりブランクある」わけですし、「鎮守府工廠近辺で先ず運用」は賢明ですね、MRJ様・・ 5



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 中国産のジェット旅客機「ARJ21」引き渡し 三菱航空機のMRJと競合

 新華社電によると、中国の国有企業が開発、製造した国産小型ジェット旅客機「ARJ21」(90席)が29日、製造拠点のある上海から四川省成都に到着し、成都航空に引き渡された。ARJ21の航空会社への引き渡しは初めて。今後、試験運航などを行い、3カ月後に正式に運航を始める見通し。

 ARJ21は、試験飛行に成功した三菱航空機のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)と競合する。

 新華社によると、ARJ21は成都と北京、上海、広東省広州などの都市を結ぶ路線に投入される。2016年末までに計5機の引き渡しを終える予定。

 中国では、国産中型ジェット旅客機「C919」1号機の組み立ても完了し、今月2日に上海の工場で式典が開かれた。(産経より抜粋)


国内の航空機部品メーカー、新型機見据え相次ぎ設備投資 裾野拡大につながるか

 国内の航空機部品メーカーが、米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機の量産に向け、相次いで設備投資に乗り出した。ボーイングが開発中の次世代大型旅客機「777X」では、主要部位のほか機体を軽量化する炭素繊維などで、日本企業が存在感を増している。国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の量産も、来春には本格的に始まり、日本の航空機産業の成長に期待がかかる。(黄金崎元)

 ボーイングが開発する777Xは、客席が350~400クラスの大型機で、ベストセラーとなった「777」の後継機にあたる。他社の同等機に比べ、燃料の消費量を12%減らしたのが特徴だ。すでに計306機を受注し、平成32年に初号機を納入する予定だ。

 777Xが29年に量産開始するのを受けて、国内部品メーカーは新工場の建設や最新設備の導入に乗り出した。機体前部と中部胴体を担当する川崎重工業は250億円を投じ、名古屋第1工場(愛知県弥富市)などに組み立ての新棟を建設する。石川主典常務は「大口径ドリルで胴体外板に自動で穴開けするロボットを導入し、生産コストを引き下げたい」と話す。

 機体後部と尾部胴体を担当する三菱重工業も、広島製作所江波工場(広島市中区)に製造ラインを新設する。鯨井洋一副社長は「自動搬送装置やロボットを使って自動化を進めたい」という。一方、東レは米国サウスカロライナ州に新工場を建設することを決めた。主翼材料に同社の炭素繊維の使用が決まり、32年までに米国で1千億円規模の設備投資を実施する方針だ。

 エアバス向けでは、IHIが次世代小型旅客機「A320neo」の空気取り入れ口にある「ファンブレード」を製造する工場を、長野県辰野町に新設する。

 日本の航空機市場の規模は、世界市場の4%に過ぎない。世界の航空機市場は現在、約25兆円だが、今後20年で倍増する見込みだ。政府はMRJの開発を機に、日本の航空機産業の裾野を広げる考えで、20年後に世界シェアを20%に引き上げる方針だ。

 ただ、MRJに使われる部品の7割は海外製が占め、日本製は3割にとどまる。MRJの降着システムを担当する住友精密工業の辻田光大支配人は「日本メーカーは翼や胴体、素材は強いが、装備品が弱い」と指摘する。

 中部経済産業局の吉兼智人航空宇宙室長は「2次や3次下請けなど、中小部品メーカーの育成も重要だ」と話す。高い安全性が求められる航空機の製造には、国際認証の取得が必要となる。こうした負担も、中小育成のハードルとなる。今後の成長に向け、解決すべき課題は少なくない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4340


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     最近発見の巨大なダイヤ原石、値段は依然不明 81億円説も

ロンドン(CNNMoney) アフリカ南部ボツワナで過去100年では最も大きいダイヤモンドの原石が最近見付かった話題で、これを掘り出したカナダの炭鉱会社幹部は28日までに評価額は依然わかっていないと報告した。

このダイヤの原石は1111カラットで、ルカラ社が今月16日、ボツワナのカロウェ鉱山で採掘していた。同社のウィリアム・ラム最高経営責任者(CEO)によると、約4000万米ドル(約49億円)での引き合いが既にあった。ただ、業界では約6600万ドル(約81億円)の価値があるとの見方もある。

同CEOはダイヤの値段はカラットだけで決まらず、市場での関心の度合いにも左右されると指摘。購入に関心を示す顧客による直接的な鑑定結果も要因になるとした。

最上の鑑定装置で透明度、色や内部構造などが調べられ、最大限の価値を引き出すカッティングの方法が決められる見通し。ダイヤモンド業界紙の記者は、これらの作業はダイヤ業界の中心地であるオランダ・アントワープで行われると見ている。

ラムCEOによると、このダイヤ原石の値打ちはボツワナ政府の意向にも影響される。同国は国内で採掘された宝石類の評価額のうち10%の手数料徴収を行っている。鉱物資源の輸出では10%の税金も課している。

ルカラ社は2009年、4900万ドルを支払いカロウェ鉱山の株の過半数を握っていた。ダイヤモンド業界のデータによると、ボツワナの2014年のダイヤ生産額は約36億ドルとされ、ロシアに次いで世界2位となっている。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3295(こういう「喧嘩の作法」を・・)

 「日本保守的には『親日』と認識されている朴正煕閣下の『反日』」にしても「ロシアVSトルコの『歴史的因縁が撃墜事件で復活?』」にしても、双方が「相手対等なライバル&交渉相手を認めた上で対決は対決・和解は和解」というスタンスで臨んでいるのは、中々の見識だと思うのですが、理想論過ぎるでしょうか・・(思案)

 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で、何処とでもこういう関係構築できるようにするのが先決では?(思案)


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    【iRONNA発】朴正煕と朴槿恵の「反日」を比較する 西岡力

 朴槿恵政権下で反日外交が展開される中、日本人の嫌韓感情はかつてなく高まっている。韓国研究者としてかの国と40年近く付き合ってきた私はこの間「現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ。」と繰り返し述べてきた。(iRONNA)

 朴槿恵大統領も日本の統治時代を知らない世代だ。そしてその父、朴正煕大統領は日本統治時代を経験した世代だ。日本では父は「親日」で娘は「反日」だという誤解が広がっているが、朴正煕大統領も自分も「反日」だと明言している。朴正煕時代には日本で嫌韓感情は生まれなかったが、朝日新聞など左派メディアからは独裁者だとして激しい非難が加えられていた。

 朴正煕大統領の「反日」は朴槿恵大統領のそれとは質的に異なっていた。だから、侮蔑意識が含まれる嫌韓感情を生むことはなく、むしろ、心ある日本人の尊敬を集めた。



 一言でその違いをいうなら、甘えがなく自己の欠点を直視する勇気を備えている「反日」だった。朴正煕大統領は1965年、国内の激しい反対運動を戒厳令と衛戍令をひいて抑え付けて日韓国交正常化を断行した。そのとき、以下のような談話を発表している(1965年6月23日、韓日条約に関する韓国国民への特別談話)。

 『去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。しかし、国民の皆さん! それだからといってわれわれはこの酷薄な国際社会の競争の中で過去の感情にのみ執着していることは出来ません。昨日の怨敵とはいえどもわれわれの今日と明日のために必要とあれば彼等ともてをとらねばならないことが国利民福を図る賢明な処置ではないでしょうか。(略)


 諸問題がわれわれの希望と主張の通り解決されたものではありません。しかし、私が自信を持っていえますことはわれわれが処しているところの諸般与件と先進諸国の外交慣例から照らしてわれわれの国家利益を確保することにおいて最善を尽くしたという事実であります。外交とは相手のあることであり、また一方的強要を意味することではありません。それは道理と条理を図り相互間に納得がいってはじめて妥結に至るのであります。(略)

 天は自ら助ける者を助けるのであります。応当な努力を払わずにただで何かが出来るだろうとか、または何かが生まれるであろうとかという考えは自信力を完全に喪失した卑屈な思考方式であります。

 今一部国民の中に韓日国交正常化が実現すればわれわれはまたもや日本の侵略を受けると主張する人々がありますが、このような劣等意識こそ捨てねばならないと同時にこれと反対に国交正常化が行われればすぐわれわれが大きな得をするという浅薄な考えはわれわれに絶対禁物であります。従って一言でいって韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります。』



 韓国の「反日」がおかしくなるのは1982年、全斗煥政権が日本の左派メディアと中国共産党と野合して、歴史認識問題を外交に持ち出すという禁じ手を使ってからだ。第1次歴史教科書事件で、朝日などが文部省の検定の結果、「侵略が進出に書き換えさせられた」という大誤報をして日本政府を非難したことに、まず中国政府が公式抗議し、それに全斗煥政権が乗っかって、他国の歴史教科書の記述の修正を外交交渉の議題にするという前代未聞の「内政干渉」を行った。

 このとき、全斗煥政権は、韓国軍近代化資金を日本も負担すべきだという安保経済協力を求めていた。ところが、冷戦をともに戦っているという意識の低かった当時の鈴木善幸政権と外務省は、その要求を冷たく拒否したため、全斗煥政権が禁じ手を使ったのだ。それから、盧泰愚政権まで、韓国政府は日本から経済協力資金や技術協力を得る手段として、歴史認識問題を使った。それも朝日などの誤報をそのまま利用する事実に反する反日キャンペーンを外交に使った。まさに、「甘え」の反日だ。1992年1月、訪韓した宮沢首相に対して盧泰愚大統領が首脳会談の場に慰安婦問題を持ち出したのがその典型だ。軍人出身の盧泰愚大統領は慰安婦強制連行がなかったことを知っていたが、技術移転を求める外交カードとしてそれを使った。



 1995年、村山談話が出されたが、韓国の反日はその年からより悪化、劣化した。金泳三大統領が江沢民主席と会談して、反日外交での共闘を提唱し、統治時代の歴史だけでなく、竹島問題も「日本軍国主義による侵略」という一方的な決めつけをして、日本政府や日本国民が領有権主張をすること自体を許さない、外交常識に反する反日を展開した。このときから、反日の目的が、日本からの支援獲得でなく、韓国国内での人気獲得に変わった。韓国では1980年代以降、親北左派勢力が学界、教育界、マスコミに急速に拡散し、いわゆる韓国版自虐史観を広げていった。その鍵も「反日」だった。李栄薫ソウル大学教授は名著「大韓民国の物語」でその誤った歴史観を次のように要約した。

 「宝石にも似た美しい文化を持つ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入ってきた事件だった。すると親日派はわれ先に親米事大主義にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また1960~70年代の朴正煕政権も、彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった。歴史においてこのように正義は敗れ去った」


 朴槿恵大統領はこのような自虐史観に支えられた親北左派勢力と大統領選挙で戦って、51%対48%で辛勝した。本来なら彼女の役割は、自虐史観勢力を各界各層から追放する国家正常化であったはずだ。今回、歴史教科書を検定から国定に戻すことを決めたのも、まさに自虐史観一辺倒になってしまった歴史教科書を正常化するためだった。しかし、朴槿恵大統領は世論に迎合する機会主義的政治家だった。

 彼女は父親に対する支持から絶対に自分を離れない保守層約3割を固定支持勢力として持っている。また、反対側に約3割の左派固定勢力が分布している。選挙で勝つためには、中間の4割を自分の側につけるしかない。だから、彼女の政策は親北派に妥協的で、世論迎合的なものが多い。朴正煕大統領が「つばは墓に吐け」(自分の政策の評価は死後、決まる)と語り、信念を曲げなかったことと正反対だ。

 慰安婦が性奴隷だったら、彼女の父を含む戦前、日本軍(満州軍を含む)の将校だった韓国人はみな、同胞がレイプされていることを知りながらその犯人に奉仕した「売国奴」になる。事実を直視し、与えられた国際環境の中で日本を利用して韓国の安保と繁栄を実現するために全力を尽くすという、父にあった健全で尊敬できる「反日」に彼女が戻れば、日本人の多くの嫌韓感情は解消するだろう。(産経より抜粋)


トルコ側に緊張緩和模索の動き ロシアは経済制裁へ

(CNN) トルコ軍機によるロシア軍機撃墜をめぐり双方の緊張が高まるなか、トルコの指導者の一部からは27日、緊張緩和を模索する動きが出てきた。一方、ロシアは同日、トルコに対する事実上の経済制裁を発表した。

トルコのダウトオール首相は27日、英紙タイムズに融和的な内容のエッセーを寄稿。ロシア機の撃墜は「特定の国に向けた行為ではなかったし、今もそうだ」「我が国の領土を守るための措置はこれからも続くが、トルコはロシアや同盟国とともに緊張緩和に向けた取り組みを進めていく」と述べた。

同首相また、トルコとロシアが対立すれば、勝者となるのは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」だと指摘。今はISISに立ち向かう時だとしたうえで、「米国、欧州連合(EU)、ロシア、トルコなどの国のさまざまな力を活用して集団的に行動すれば、情勢を変えことが可能であり、またそうなるだろう」と述べた。

またクレムリン(ロシア大統領府)は27日、トルコのエルドアン大統領が、パリで行われる国連気候変動会議の場で30日にプーチン大統領と会談することを要請してきたと明かした。クレムリンのペスコフ報道官は、プーチン大統領はこの要請を知っていると述べたが、受け入れるかどうかには言及しなかった。

こうした歩み寄りの姿勢とは対照的に、エルドアン大統領とプーチン大統領はここ数日、強い言葉で非難の応酬を繰り広げ、互いに謝罪を求めてきた。またロシアは、トルコに対する事実上の経済制裁に踏み切っている。

エルドアン大統領は27日、トルコは撃墜された軍用機がどの国のものか当初は知らなかったと主張。「トルコは意図的にロシア機を狙ったわけではなく、領空侵犯への自動的な対応に過ぎない」などと述べた。

一方、ロシア国防省はウェブサイト上で、撃墜前に起きたとする状況の詳細を発表。同省は、レーダー基地からの観測データを提示したうえで、データは「撃墜作戦が事前に計画されたことを示している」と述べ、撃墜は「不意打ち」だったとした。また他のデータから、トルコのF16機がシリア領空内におり、ロシアの爆撃機は「トルコ国境を越えなかった」と「証明」されているとも指摘した。

またロシアのラブロフ外相は27日、モスクワで、トルコとの間のビザ(査証)なし渡航制度を来年1月1日から停止すると発表。発表前には記者団に対し、ロシア国民を含む戦闘員らがトルコ経由でシリアに行き来するのを防ぐのにトルコが協力的でないとして、不満をもらした。

またメドベージェフ首相は、トルコに対する一連の経済措置を策定するよう関係閣僚に命令。トルコから輸入される食料品や農産物に対する管理の強化を農相が発表したほか、ウリュカエフ経済発展相はツイッターで、ロシアとトルコが共同出資する天然ガスパイプラインや原発も標的となると明らかにした。(CNNより抜粋)

            中国の邦人拘束十数人、習指導部

 中国当局が日本人4人を逮捕、拘束している問題で、中国当局が習近平指導部発足後の2012年11月以降、4人とは別に少なくとも日本人十数人をスパイ容疑で拘束していたことが28日、複数の日本政府関係者への取材で分かった。いずれも日本の公安調査庁が情報収集を依頼したとされる民間人で既に釈放され、帰国している。

 主導したのは、スパイの監視や国外での情報活動を担う中国の国家安全省。習指導部が海外の組織や個人の監視を強化している実態があらためて浮き彫りになった。

 公安調査庁は「そもそも十数人の日本人が拘束され、釈放された事実は承知していない」とコメントした。(ニフティニュースより抜粋)

「FA50」もいいけど「F16」の方がお手頃&お値打ちでは・・(思案)



 追伸・多分「操縦ミスの類8パイロットの皆様にはご冥福を)」でしょうが、それでもゲンの悪さには変わりが・・(思案)

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 フィリピンが韓国からFA50戦闘機導入 10年ぶり「戦闘機不在」解消も性能は…


 フィリピンが韓国から購入したFA50戦闘機2機が28日、ルソン島のクラーク空軍基地に到着した。フィリピン軍は10年間にわたって戦闘機部隊が存在しない状態が続いていたが、中国との領有権争いが激しさを増す南シナ海情勢を反映した軍近代化の一環として導入された。

 FA50は韓国航空宇宙産業が製造し、2017年にかけて計12機が納入される。総額は189億ペソ(約492億円)。部隊編成後は、南シナ海を臨むスービック湾の飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備のため、どれだけ効果的に運用できるかは未知数だ。

 2機は28日早朝に韓国を出発し、済州島と台湾南部の高雄で給油。フィリピン空軍の操縦士ロランド・ペニャ中佐は「領域警備を行う上で画期的だ。より素早く現地に到達できる」と喜ぶが、FA50は練習機を基に開発されており、性能は高いとは言えない機種だ。(産経より抜粋)

       韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ

 【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で28日、韓国空軍の訓練機T50が墜落し搭乗員2人が死亡した。

 T50は2兆2000億ウォン(約1900億円)を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。離陸約8分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。

 T50の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めたが、イスラエルなどでは選定から漏れている。(産経より抜粋)

「100人もお縄」になれば「訪日どころじゃない」のは当然でして・・(苦笑)


 それにしても、ルセフ閣下も前任のルーラ閣下も「左派系で右派系のこの種の腐敗糾弾で政権GET」した筈ですが、いざ自分達が政権取ると「右派は無論軍事政権時代と目くそ鼻くそな腐敗モード」なんて、少なくとも「権力の旨みへの誘惑&堕落に左右無し」ってか?(ニヤリ)


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            ブラジル大統領、訪日中止と報道

 ブラジルのメディアは27日、ルセフ大統領が来月初めに予定していた訪日の中止を決めたと報じた。

 ルセフ氏は2013年6月にも訪日する予定だったが、サッカーのワールドカップ(W杯)開催での多額の公費支出などに抗議するデモが全国で発生、対応のため訪日を延期した。

 再度の訪日中止は、ことし外交関係樹立120周年を迎えた両国関係に暗い影を落としそうだ。(産経より抜粋)

政財界巻き込み100人超逮捕の汚職事件、追い詰められたルセフ大統領

 【サンフランシスコ=中村将】南米ブラジル大統領府は27日、急遽(きゅうきょ)発表したルセフ大統領の訪日中止の理由について、「議会の予算審議が紛糾しているため」と説明している。議会紛糾の背景には、国営石油会社ペトロブラスを発端とし、政財界を巻き込み100人以上の逮捕者を出している一連の汚職事件があるとみられる。

 経済低迷が続く中、緊縮財政プログラムの中心人物で与党労働道の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員が今月25日、汚職事件の捜査妨害容疑で逮捕され、予算審議に多大な影響をおよぼしている。そうした厳しい状況下で、ルセフ氏が議会審議よりも外遊を優先すれば、大統領弾劾にも発展しかねない。

 低支持率が続くルセフ氏にとって、外交関係樹立120年の節目の年に日本を訪問し、日本からの投資拡大を呼びかけることでマイナスイメージを払拭したいところだったが、それも中止せざるを得ないところまで追い詰められている。

 ルセフ氏は2013年6月にも、サッカー・ワールドカップ開催への膨大な公費投入や、物価上昇への不満から各地で大規模デモが起き、その対応のために訪日を直前に取りやめた経緯がある。このため、度重なる訪日中止で、日本との外交関係への影響を指摘する声もあがっている。(産経より抜粋)


ブラジルのルセフ政権に強まる逆風 汚職事件で2閣僚の捜査開始 「後ろ盾の」前大統領にも疑惑浮上

 【ロサンゼルス=中村将】南米ブラジルの国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職事件が、ルセフ大統領の政権運営に暗い影を落としている。最高裁が今月5日、ルセフ政権の2閣僚について捜査開始を承認。連邦検察はさらに、ルセフ氏の「後ろ盾」ともいえるルラ前大統領の事情聴取を認めるよう最高裁に求めたもようで、政権への逆風はさらに強まりそうだ。

 AP通信や地元メディアによると、ルラ氏は大統領を退任後、大手建設会社「オデブレヒト」の経費で海外に渡航し、同社の公共事業の受注を支援した疑いが指摘され、検察当局が捜査している。疑惑はペトロブラス汚職事件の捜査の過程で浮上した。ルラ氏側は全面否定している。

 ペトロブラス事件をめぐっては、ルラ政権時代のジルセウ元官房長官が今年8月に逮捕され、今月訴追された。

 ルラ氏は2003~10年に大統領を務め、昨年のサッカーW杯や来年のリオデジャネイロ五輪の招致を成功させた。ルセフ政権への影響力も強く、ルラ氏をめぐる捜査が本格化すれば、ルセフ氏にとっても最大級の打撃となる。

 AP通信などによると、最高裁が捜査開始を承認したのは、メルカダンテ官房長官とシルバ大統領府社会広報庁長官。メルカダンテ氏は、10年のサンパウロ州知事選に立候補した際、賄賂を受け取った疑惑がもたれている。シルバ氏は昨年、ルセフ氏が再選を果たした大統領選挙で会計を担当しており、違法に多額の選挙資金を受け取った疑惑が指摘されている。

 世論調査会社ダタフォーリャによると、8月の時点でルセフ氏の支持率は8%で、歴代大統領の中で最低となった。現政権が「悪い」「非常に悪い」の合計は71%に上っている。(産経より抜粋)

「脅威を被っている」立場でも「彼らの熱意&真摯さには敬意&共感」を・・(思案) ・5&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 832





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       SLBM発射失敗か=28日午後、日本海で-北朝鮮

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。

 28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。

 北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている。

 聯合ニュースは先に、北朝鮮が11月11日から12月7日まで東部・江原道元山周辺の日本海上に航行禁止区域を設定し、ミサイル発射の可能性があると伝えていた。(時事より抜粋)


H2Aロケット 宇宙産業を「成長軌道」に

 日本の主力ロケット「H2A」29号機が、カナダの民間企業から請け負った通信放送衛星の打ち上げに成功した。

 国産ロケットとして初めての商業衛星打ち上げである。国際市場への本格参入を目指してきた日本の宇宙産業にとって、大きな一歩だ。官民が一体となって受注拡大につなげたい。

 H2Aの打ち上げ成功は23回連続となった。技術力と信頼性は世界のトップ水準に近づいたが、衛星打ち上げビジネスでは欧米やロシアに大きな後れをとっている。コストと地理的条件の2点で、市場での競争力が弱いからだ。

 29号機成功の最大の意義は、大幅な技術改良によって地理的な不利を補ったことにある。

 ロケットの打ち上げは、赤道に近いほど有利で、衛星側の負担を小さくできる。日本の種子島宇宙センター(鹿児島県)は北緯30度に位置する。従来型のH2Aでは、赤道に近い南米ギアナ(フランス領)から打ち上げられる欧州(アリアン社)のロケットに、太刀打ちできなかった。

 改良型の29号機は、衛星分離までの飛行時間を大幅に延ばし、これまで大気圏通過直後に分離していた衛星を、高度3万6000キロの静止軌道近くまで運ぶことができるようになった。衛星にとっては数年分の運用寿命に相当する燃料が温存され、今回の海外受注につながった。

 残る課題は、コスト低減とセールスの強化だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、平成32年度に初号機打ち上げを目指す次の国産主力ロケット「H3」で、打ち上げコストの半減を達成する計画だ。ロケットの性能と信頼性もさらに高め、コストを含めた総合力で世界と対等以上に戦える態勢を築く必要がある。

 三菱重工業がロケット事業を継続していくには、年間4基程度の衛星打ち上げが必要だが、国の衛星打ち上げ(官需)は年2、3基で推移している。日本の宇宙産業を安定的に発展させるため、アジアを中心に新興国の需要を掘り起こし、「外需獲得」につなげることが求められる。

 技術力が高くても市場競争力の弱い産業は多い。国産ロケットの国際市場進出は、他の産業のモデルケースにもなる。官民一体で、宇宙産業を「成長軌道」に乗せなければならない。(産経より抜粋)


イラン、03年まで核兵器開発 IAEA報告書

【12月3日 AFP】国際原子力機関(IAEA)は2日、イランが少なくとも2003年末まで核兵器開発に「関連した」活動を「組織的に」行っていたと結論付ける最終報告書をまとめた。ただ、2009年以降はこうした活動の証拠はなかったとしている。

 IAEAの報告書は「核爆発装置の開発に関連した幅広い活動が、イランで2003年末まで組織的努力として行われており、2003年以降も一部の活動は続けられた」と指摘。その上で「これらの活動は科学的研究と一定の関連技術能力の獲得にとどまり、実現可能性があるものではなかった」と強調した。

 さらに報告書は、2009年以降はこうした活動が行われていたことを示すいかなる「信頼できる兆候」もなかったと説明。濃縮ウランやプルトニウムといった「核物質を軍事転用している確実な証拠もなかった」と述べている。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4339

 どうせ「炎上戦略」の類だったのでしょうが、あまりにも無神経&無遠慮では?(唖然)

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    アマゾン、NY地下鉄広告を撤去 ナチス紋章など使用に苦情

(CNN) 米アマゾンは、自社の映像コンテンツ部門で制作したネット配信ドラマの広告をニューヨークの地下鉄から撤去することを決めた。ドラマに登場するナチス・ドイツのシンボルなどを載せた広告に対し、利用者らから苦情が寄せられたことが背景にあるとみられる。

ニューヨークの地下鉄を運行するMTAの広報担当者は24日、アマゾンが、当該の路線で展開するネット配信ドラマの宣伝キャンペーンを終了する決定を下したと明らかにした。「ザ・マン・イン・ザ・ハイ・キャッスル」と題されたこのドラマは、第2次世界大戦でドイツと日本が勝利し、米国の一部を支配下に置いた仮想の世界を描くSF作品。

キャンペーンの一環としてアマゾンは、内装にナチス・ドイツの国章や日本の旭日旗をあしらった特製の地下鉄車両1台を走らせているほか、路線内の260の駅にポスターを掲示している。

ただこれらの広告に対しては、ユダヤ人団体などから侮辱的だとする声が寄せられていた。またMTAにも、以前「イスラエル支持」を掲げた地下鉄広告の申し出を拒絶したことを引き合いに出し、公共機関としての中立性に疑問を投げかける意見がネットを中心に広がっていた。

「ザ・マン・イン・ザ・ハイ・キャッスル」の宣伝キャンペーンは当初、来月14日まで続く予定だった。中止の決定に関して、アマゾンにコメントを求めたが返答は得られなかった。(CNNより抜粋)

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 この背後に「ナチス=日本のイメージ定着」狙いの謀略が隠れてると思うのは自分だけ?(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4338

 こんなスカスカの警備で、今まで「親父を弾かれなかった」モノだ・・(苦笑)

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    米ホワイトハウスでまた侵入騒ぎ、フェンス越えるもすぐ拘束

(CNN) 感謝祭の休日に当たる26日午後2時45分ごろ、米ホワイトハウスのフェンスを乗り越えて男が敷地内に侵入し、シークレットサービスに取り押さえられた。大統領一家は公邸内で感謝祭を祝っているところだった。

シークレットサービスによると、ジョセフ・キャプト容疑者はホワイトハウス北側のフェンスを乗り越えて庭に侵入。すぐに取り押さえられ、拘束された。

現場を目撃したCNN記者によると、同容疑者は封筒を持ち、青いシャツと白いパンツ姿で米国旗を身にまとっていた。拘束した隊員は銃を抜き、警察犬を連れていたという。

ホワイトハウスは約2時間後に警戒態勢を解除した。しかし北側と南側のフェンス周辺は同日夕刻の時点で一時的に封鎖されたままとなっている。

ホワイトハウスのフェンスが乗り越えられ、敷地内に侵入された事件は今年に入ってこれで少なくとも3度目になる。昨年9月には、イラク戦争に従軍経験のある42歳の元兵士がホワイトハウスの建物内に侵入し、大統領公邸につながる階段まで到達する事態も起きた。

相次ぐ侵入騒ぎを受けて、柵には長さ約18センチの剣先フェンスが取り付けられたが、26日に侵入した男はこれも乗り越えた。(CNNより抜粋)

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 これで「ハリウッド映画並に完全武装のテロリスト軍団が奇襲or強襲」なんて事になればどうなるのかしら・・(トホホ)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・9(日本も他人事では・・)


 そして、日本にとってもこの問題は「『半島有事』や『中国暴発』ネタで『受け入れる方』」・「『日本沈没』・『太陽の黙示録』等で『送り出す方』」双方で「同じような展開が多々出てきた」わけでして、現実世界でも同じような感じになると見た方が・・(憂慮)

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      抗議、暴行、受け入れ拒否――欧州で続く難民の苦境

(CNN) ギリシャとマケドニアの間にある島で、難民1300人あまりが受け入れを拒まれ、「助けてくれないのなら撃て」と訴えている。

トルコとシリアの国境沿いでは、シリアから逃れてきた男性が国境警備員に暴行され、強制的に帰国させられたと証言した。

スウェーデンの副首相は涙ながらに、これ以上の難民は受け入れられなくなったと発表した。

テロに対する厳戒が続き、難民の流入にあえぐ欧州の各地でそんな光景が展開されている。パリで起きた同時テロ事件は、欧州の難民危機に暗い影を落とした。それでも第2次世界大戦以降で最大規模となった欧州大陸への難民の流入は止まらない。

ギリシャとマケドニアの国境の島では、約10人の男性が上下の唇を黒い糸で縫い付け、入国を阻止されたことに対して無言の抗議を続ける。

男性たちはイランの出身だといい、上半身裸になって額や胸に抗議の文字を入れ、警官隊の前で座り込んでいる。国連高等難民弁務官事務所の広報が25日に語ったところでは、この事実上のハンストは数日前から始まったという。

マケドニアなどバルカン半島の数カ国は先週、難民の受け入れをシリア、イラク、アフガニスタンの3カ国の出身者のみに限定し、ほかの国から来た人は「経済難民」とみなして受け入れを拒んだ。島にはイランのほかパキスタンやモロッコ、リビアなどから来た1300人あまりが取り残された。

26日には数百人が国境に詰めかけて、有刺鉄線の柵を壊したり、警官隊に投石したりする騒ぎも起きた。

スウェーデンのロムソン副首相は24日、涙で声を詰まらせながら、同国の「門戸開放」政策は終わったと告げた。

スウェーデンはこれまで、欧米諸国の中では人口比で最も多くの難民を受け入れてきた。しかし政府によると、過去2カ月だけで8万人が難民認定を申請。人口1000万人の同国に押し寄せる難民は、推定で最高19万人に達する見通しとなった。

このため同国は「厳しい判断」を迫られ、ロベーン首相は「つらいことだが、もはや現在のような規模では亡命希望者を受け入れられなくなった」と表明した。

トルコでは国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが今週、シリアからの難民に対する国境が実質的に閉ざされたと伝えた。トルコの国境警備隊がシリアから来た人に乱暴したり押し戻したり、拘束して強制退去させたりしているという。

同団体が話を聞いたシリア人は51人全員が、密航業者を通さない限りトルコには入国できないと証言。4人はトルコ国境警備隊に殴られたり蹴られたりしたと訴えた。

しかし国連によれば、トルコは既に、世界の全シリア難民の半数を超す220万人もの難民を受け入れている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3294(プーチン・エルドアン・メルケル閣下に学ぶべき部分が・・)




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   中国軍機11機、沖縄本島と宮古島間を往復 2015年11月27日 22時58分

 防衛省は27日、沖縄本島と宮古島間の空域を往復するなどした中国軍の爆撃機など計11機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。

 領空侵犯はなかった。

 同省統合幕僚監部によると、中国軍のH6爆撃機やTU154情報収集機などが、同日午前から正午にかけて東シナ海から太平洋に出た後、反転して中国側に戻るなどしたという。これだけ多くの中国軍機が飛来するのは異例で、同省が中国側の狙いを分析している。(読売より抜粋)

【台北から見る中国軍事情勢】中国の航空戦力は量・質ともに台湾空軍を圧倒 緒戦で壊滅の恐れも…

 7日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。本欄でも取り上げたこの2点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。(台北 田中靖人)

 中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機130機、爆撃機および攻撃機200機、輸送機150機、特殊任務機75機としている。本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。

 一方、台湾空軍の2011年の研究論文によると、中国の空軍は台湾から約1000キロの範囲内に作戦機700機を配備。うち450キロ以内にあるのは150機で、最前線よりも少し下げた「前軽後重」配備の原則を取っているという。

 今年の国防部(国防省に相当)の「中共軍力報告書」は、中国空軍の「主要な脅威をもたらす域内の飛行場」として浙江、福建、広東3省の11カ所の空軍基地を挙げている。広東省は広州軍区の管轄なので、台湾は脅威の対象を南京軍区に絞っていないことが分かる。

 米ランド研究所が今年9月に発表した報告書は、戦闘機が無給油で行動できる範囲を台湾から800キロとし、中国の海空軍が約40カ所の基地から作戦を行えるとしている。中国側はこれらの基地に他軍区からの増強部隊を含め戦闘機で35個、爆撃機で5個の飛行旅団を配備でき、最大で800機を台湾侵攻作戦に投入できると推計。防空作戦に回す航空機を引くと、潜在的には600機程度が攻勢作戦に参加できるとしている。

 これらの作戦の主力は戦闘機では殲10やスホイ27(殲11)、スホイ30(殲16)といった第4世代戦闘機が中心となり、攻撃・爆撃機では殲轟7、強5、轟6が担う。これらの作戦機は最も近い空軍基地から、15~30分で台湾の空域に到達する。中国空軍は戦闘機の近代化を進めており、ランドは年間70機のペースで第4世代の戦闘機が増えていると分析している。

 これに対する台湾空軍は、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島の馬公を含め11カ所の空軍基地に、戦闘機が配備されている。今年の国防報告書はその数を約370機としている。ただし、米国防情報局(DIA)の2010年の報告書「台湾の防空の現状評価」によると、その陣容は心細いものだ。主力はF16A/Bが146機だが、自主開発の経国126機は、「限られた作戦行動半径とペイロード(積載量)により空対空能力に制限がある」。56機のミラージュ2000は、「部品の不足などにより作戦能力は実数よりも大幅に少ない」。60機のF5は訓練用で「実際に運用できる数はさらに少ない」と酷評されている。

 台湾は19年までに退役するF5に代わる戦闘機として、米国にF16C/D66機の売却を求めていた。だが、米国はこれに応じず11年9月、F16A/Bの近代改修に同意。今年10月には、改修済みの1号機が試験飛行している様子が報道された。レーダーなどが改修されるF16VはF16C/Dの性能を上回るともされるが、改修で絶対数の不足が補われる訳ではない。

 さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「1機1庫」政策を進めているが、10月25日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。(産経より抜粋)

中国軍が30万人“リストラ”へ、再就職険しく 習主席が近代化改革を表明 

 【北京=矢板明夫】27日付の中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などによると、中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席兼務)は26日の軍の重要会議で、人民解放軍の管轄区「軍区」を統合し「戦区」に再編することなどを柱とする大規模改革を実施する方針を表明した。軍の近代化を推進するとともに、新しい人材を積極的に登用し軍の掌握を進めたい狙いがあるとみられる。一連の軍改革は2020年までに完成することを目指している。

 同紙によれば、北京で開かれていた中央軍事委員会改革工作会議で同方針が発表された。基調講演を行った習主席は「人数や規模を重視する軍隊から質、効率を重視する軍隊への転換を推進する」と強調した。東シナ海と南シナ海で米国や東南アジアとの緊張が高まっていることを念頭に、陸軍を中心とした現在の軍構成を改め、海、空軍の戦闘力も強化。陸、海、空に戦略ミサイル部隊の第2砲兵も加えて4つの軍の指揮系統を一本化し、「統合作戦指揮部」を創設することも明らかになった。

 総参謀部などで構成する軍中枢組織の「4総部」も見直す予定で、陸軍の指揮機構を新設するとされる。

 また、中国軍は現在、地域ごとに全国で7つの軍区が設けているが、それを4から5の戦区に統廃合するとみられる。縦割りをなくして、中央軍事委員会が各戦区に設けられる統合作戦組織に直接命令を下すようにするといい、作戦の指揮能力の向上と運用の効率化を高める考えだ。

 共産党関係者によると、いまのところ、7大軍区のうち、瀋陽、蘭州、済南の三つの軍区を廃止し、南京、成都、広州、北京の4つの軍区をそれぞれ東西南北の4つの戦区に改める案が有力だという。

 しかし、廃止される瀋陽軍区と蘭州軍区は、昨年から今年にかけて失脚した制服組とトップだった徐才厚氏、郭伯雄氏のそれぞれの出身軍区である。この二つの軍区が廃止されることは、粛清的意味が強い。現在の軍指導者の多くは郭、徐両氏の息がかかっており、「粛清は今後も徹底的に続けられる」と受け止められ、多くの関係者は戦々恐々としているという。

 改革とともに、軍縮も同時に進められ、兵力230万人のうち30万人が削減される予定だ。しかし、削減対象のうち、半分以上が将校だといわれている。彼らの再就職は難しいとされる。また、中国では近年、復員軍人に対する社会保障も不十分で、地元政府の財源不足のため復員軍人手当を支給しない現象も各地にあり、元軍人による抗議デモなどが頻発している。軍現場で「政府は私たちの面倒を見てくれるのか」といった不安の声も多い。(産経より抜粋)

安全保障で火ダルマ 習近平氏の外交敗北…TPP、南シナ海

 中国が経済外交で手痛い敗北を喫した。東アジア地域包括的経済連携(RCEP、アールセップ)を推進してきたが、年内妥結を断念。新たな目標とした2016年の妥結も危ぶまれている。日米主導で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を表明する国が相次いでおり、習近平政権の戦略は行き詰まっている。(夕刊フジ)

 中国は一連の国際会議で、安全保障で火ダルマになった。南シナ海の軍事拠点化について、東アジア首脳会議で安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘。オバマ米大統領も中国を厳しく批判し、多数の首脳も同調した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明でも「軍事プレゼンスの強化やさらなる軍事拠点化の可能性について、複数の首脳が示した懸念を共有する」と明記した。

 経済面では中国はカヤの外だった。中国のほか日本やインド、韓国、ASEAN加盟国など16カ国で13年から交渉中のRCEPは、22日に発表した共同声明で、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念した。新たな妥結目標を16年中としたが交渉は難航する見通しだ。

 RCEPには米国が不参加のため、中国が主導権を握って交渉を妥結させ、TPPの対抗軸とする狙いだった。しかし、RCEPの関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の当初目標水準は原則80%と、TPPの95%超に大きく見劣りする。そして中国やインドには例外として一段と低い自由化率が認められるというのだ。

 RCEP交渉参加国のうち、TPPには日本やオーストラリアなど7カ国が参加しているが、新たに韓国やフィリピン、インドネシアなどがTPP参加の意思を表明。タイも関心を示していると伝えられることも、RCEPの交渉停滞の要因となった。

 TPPを土台にRCEPの妥結と、その後のより大規模なアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けて進むという日米の思惑通りの展開になってきた。

 こうしたなか、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は10月下旬、米ワシントンでの講演で「中国はTPP参加に関心を持っている」と発言している。中国はTPPの軍門に下るしかないのか。(産経より抜粋)


ロシア軍機撃墜でトルコに報復、投資凍結・輸入制限など経済制裁策定 2015年11月27日(金)10時10分

 トルコによるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアは報復措置としてトルコへの経済制裁措置の策定に着手した。事件に関するトルコ側からの妥当な説明を待っているとしているが、トルコは領空侵犯に対する正当な対応との立場を崩しておらず、両国間で非難の応酬が続いている。

 ロシアのメドベージェフ首相は、トルコとの共同投資プロジェクトの凍結やトルコ産農産物・食料の輸入制限などを含む対抗措置の策定を政府に命じた。

 ウリュカエフ経済発展相は、トルコ━ロシア間の航空便の運航制限や共同の自由貿易区開設に向けた準備停止に加え、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」やロシアがトルコで建設中の原発などの大型プロジェクトについても制限を加える可能性を示唆した。

 ロシア農業省はトルコ産農作物の約15%がロシアの基準を満たしていないとして、食品安全規制当局に対し検査を強化するよう指示した。トルコは主に野菜、果物、肉類をロシアへ輸出している。

 またロシア産小麦については、最大の輸入国であるトルコへの新たな取引を中止した。

 観光面でも、ロシアの旅行代理店少なくとも大手2社がトルコのツアーパッケージ販売を中止するなどの動きが出ている。トルコを訪問する観光客の中でロシア人はドイツ人に次いで多く、年間40億ドルの収入をもたらすとされる。

 これについてトルコのエルドアン大統領は「感情的」かつ「不適切な」対応として批判。トルコは過激派組織「イスラム国」から石油の供給を受けているとロシアのプーチン大統領が指摘したことに対しては、シリアのアサド大統領、およびその後ろ盾であるロシアなどがイスラム国を資金、軍事面で支えていると反論した。

 またCNNに対しては、事件について謝罪するのは「トルコではなくロシアの方だ」と述べた。

 ロシアが対抗措置として経済制裁に傾く背景には、軍事行動を強化して事態をエスカレートすれば、シリア問題への国際的な協調対応でロシアが主導権を握るとの目的が台無しになるとの計算が働いていることがあるようだ。

 トルコ株式市場は、ロシアとの緊張の高まりを嫌気し2.4%値下がりしている。(ニューズウィークより抜粋)


ドイツ、フランスの要請受け対ISIS作戦に参加

軍事作戦不参加の方針を一転、後方支援のために航空機と艦船を派遣へ

2015年11月27日(金)13時23分

 ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

 こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

 フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「IS(イスラム国)から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

 メルケル独首相は25日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。(ニューズウィークより抜粋)


【軍事ワールド】日の丸ステルス機に島しょ防衛用装甲車…防衛の最先端研究が一堂に 防衛装備庁技術シンポジウム


 自衛隊の戦闘機など防衛装備の研究開発の成果を紹介する「防衛装備庁技術シンポジウム」が東京都新宿区のホテルで10、11日に行われた。10月の防衛装備庁発足後、初めての開催で、日本初のステルス機「心神」や、大型輸送機で迅速に“前線”へ展開できる装甲車など、研究中の最先端技術が公開された。武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として昨年4月に防衛装備移転三原則が制定され、潜水艦などの武器の輸出や国際共同開発が可能となったこともあり、会場はスーツ姿の防衛装備関連企業や電子部品関連企業のビジネスマンが集まり、最先端技術に熱い視線を注いでいた。(岡田敏彦)

神の心を…日の丸ステルス機「心神」の実力とは

 防衛装備庁は、陸海空自衛隊の装備の研究開発と調達に加え、装備品の輸出も一元管理する防衛省の外局で、10月1日に発足した。技術研究本部や装備施設本部など防衛省内に分散していた装備品関連の機能を集約し、取得コスト削減を目指す。

 会場には、相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ先進技術実証機「心神」の大型模型や、電波反射を制御する技術の実証結果▽イラクやアフガニスタンなどの紛争地で脅威となっている地雷式などの速製爆弾(IDE)を処理するロボット▽手投げ式偵察ロボット-など多くの模型や資料が展示された。



 注目を集めた「心神」は、将来の戦闘機に適用されるステルス機の形状やエンジンの推力偏向装置など先進技術を盛り込んだ実験機で、実際に飛行させて性能を検証する。来年にも初飛行する予定で、会場には5分の1の大きさの模型を展示し、周囲には常に人垣が出来ていた。

 「心神」は富士山の別称で、同機の研究開発段階の仮称とされる。同機がそのまま次期新型戦闘機になるわけではなく、この機体に研究中の最新技術を盛り込み、テストの飛行を繰り返して検証したのち、将来の戦闘機開発にいかされる。

 ステルス関連では、電波反射を打ち消す新材料「メタマテリアル」などステルス関連の最新研究成果も公開した。

危険な爆発物はロボットで処理

 陸上装備では、IDEを遠隔操作で処理できる「爆発物対処用ロボット」の実物を展示した。重量約80キロで、トラックなどで簡単に運搬できるのが特徴。使用時は、操作員は爆発物から離れた安全な場所で、ロボットから送られる動画をモニターで見ながら、爆発物を安全に破壊処理できる。

 このほか、カメラを搭載した手投げ式偵察ロボットや、艦船から航空機を迎撃する新型ミサイルの模型なども展示された。

 目玉は研究・開発担当者らによる講演で、今回は尖閣諸島など離島の防衛に大きく寄与する可能性を持つ「軽量戦闘車両システム」の開発状況を、技術者みずからが紹介した。

離島防衛の切り札

 軽量戦闘車両は、紛争地で脅威となっている地雷型のIDEから乗員を守るため、車体の底をV字型にして、爆風などの爆発の威力を左右に逃がす形状を取り入れた。

 最新技術としては、タイヤのホイールの中に走行の動力となる電動モーターを納めた「インホイールモーター」を採用した。この方式は車高を任意に上下させる仕組みを簡単に実現できるため、地雷やIDEが仕掛けられている可能性のある危険地帯を走行する際には、車高を上げて車体の底と爆発物との距離を増やすことで、爆発物から受ける圧力を減じることができる。

 防衛装備庁では、島しょ部侵攻対処などの事態に対応する軽量戦闘車両の実現に向け研究を続ける方針だ。

地上から宇宙まで

 講演では防衛装備関連に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の運用などで有名な宇宙航空研究開発機構(JAXA)の航空部門による「超音速旅客機と高高度無人機の研究」についても解説があり、超音速旅客機のネックである、音速突破時の衝撃音と燃費の悪さを低減する実験の結果などが公開された。

 シンポには両日で延べ約2500人が参加した。防衛装備庁の渡辺秀明長官は、先端的な民生技術を防衛技術に活用することが課題だとしており、「日本の技術の強みは材料、センサー、ロボット」だと例示している。今回のシンポジウムは、こうした方針を反映したものとなった。(産経より抜粋)

【三重「正論」懇話会】櫻井よしこ氏「中国の人工島造成は、『米国は世界の警察ではない』というオバマ大統領演説で始まった」

 三重「正論」懇話会の第2回講演会が26日、津市の津市センターパレスホールで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後70年 国家の岐路」と題して講演した。

■「国際情勢は一瞬で変わる」…孤立した露が同時テロ後、フランスを同盟国と

 櫻井氏は「世界情勢は一瞬で変わる」と述べ、パリ同時多発テロ後、ロシアのプーチン大統領がフランスを「同盟国」と呼び、過激組織イスラム国に対し共闘を始めたことを挙げ、「クリミア半島を奪って以来、世界から孤立していたロシアが、外交上の立場を挽回した」と指摘した。

 一方で南シナ海における中国の人工島造成やイスラム国の台頭は、オバマ米大統領が2013年9月に「米国は世界の警察ではない」と演説したことで始まったと説明。米軍の大幅削減にも触れ「世界はいま大混乱に陥っている。米国はリーダーシップをとれず、英仏独も機能しない」との見解を示した。


 その上で、「米国の影響力が弱まるなか、日本こそが世界の方向性を示すべきだ」と指摘し、「日本人はほとんど対外戦争をせずに暮らしてきたが、危機には立ち上がる勇気を持っている。このようなあり方が世界のモデルになると自信を持つべきだ」と訴えた。(産経より抜粋)


■ いまでも「進水式記念絵葉書」が油彩で描かれているとは、良いことを聞いた。 2015年11月28日 10:19

 Grant Newsham and Kerry Gershaneck記者による2015-11-26 記事「Saving Taiwan's Marine Corps」。
  ※この記事に注目するのは、ニューシャム海兵大佐は陸自に送り込まれた初代のリエゾン・オフィサーだから。ほぼ同じことを陸自にもアドバイスしたのではないかとわたしは疑う。

 台湾海兵隊は以前は1万6000人だったが、いまでは9000人に減らされている。
 台湾海兵隊は、簡単にいうなら、1979年時点での米海兵隊のコピーである。
 その精神も装備も1979年で固定してしまった。それから35年過ぎ、米海兵隊の方は、はるかにヘリ化しているのに。
 ベトナム以後、米海兵隊はすっかり軽便化し、敏捷化しているのだ。

 台湾海兵隊も、米海兵隊と英国ロイヤルマリンズのハイブリッドを目指して、フットワークを軽々しくしなくてはいかぬ。

 市街戦能力を身につけなさい。台湾北部の都市化地域ではそれが役に立つ。
 もう鈍重な「自走榴弾砲」の時代じゃないから、軽便な牽引砲と、地対艦ミサイル部隊とに、更新しなさい。

 CASや艦砲射撃を地上部隊から要請する中隊、アングリコ(ANGLICO)を急いで育成しなさい。そして台湾陸軍にもその能力を普及させてやんなさい。

 LAV-25(六輪APC)を台湾海兵隊も採用しろ。
 機雷戦に習熟しろ。それは台湾防衛の役に立つ。今はスマート機雷もあるから。
 ※グァム島の米海軍基地内には「タスクフォース75」というのができた(長は大佐)。そこが装備する高速艇が「マーク6(Mark VI) 」。85フィートの現代版PTボートである。むろん雷装なし。25mmのマーク38機関砲×2門、12.7mm機関銃×6梃。さらに軽機や擲弾発射銃を増設できるマウント複数。駆逐艦がすっかり巡洋艦サイズになってしまい、雑用など命じ得なくなったので、そのギャップを埋める機動艇だ。わが陸自こそ、こいつを装備しなければならない。海兵隊なんかの真似事をしている場合じゃない。(兵頭二十八HPより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・146(プーチン&オランド閣下の「作戦勝ち」では?)



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     対ISISで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴

 対テロ戦争で存在感を高めているが、チェチェン紛争などのリスクは抱えたまま

           2015年11月27日(金)10時17分


 プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。

 しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、24日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。

 空爆などによるロシアのシリア介入は、アサド政権側を再び優位に立たせ、イスラム国に対する空爆作戦を行う米国主導の有志連合は劣勢を強いられていた。

 しかし130人が犠牲となったパリ同時多発攻撃と乗客乗員224人全員が死亡したロシア旅客機墜落事件を受け、プーチン氏は狙いの的をイスラム国に移し、フランスに協力を申し出た。ロシア国防省は、シリア国内の標的に落とされる、「パリのために」と書かれた爆弾の写真を公開した。

「フランスは戦う意思はあっても能力を出し切れず、米国は能力があるのにやる気に欠けた状態のなか、ロシアにはISに対して大規模な武力行使を行う意思と能力がある」と、パリにある戦略研究財団でシニアリサーチフェローを務めるブルーノ・テルトレ氏は指摘する。

 ウクライナ情勢をめぐる行動で西側諸国からのけ者扱いされていたプーチン氏だが、ハードパワーと外交力を組み合わせた「レアルポリティーク(現実政治)」のおかげで、同氏は今や国際舞台の場で人気者となっている。

 だからと言って、クリミア併合などで受ける西側からの経済制裁をプーチン氏が免れるわけではない。トルコで先週末開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した西側諸国の首脳らは、ロシアに対する経済制裁をさらに半年間延長し、来年7月までとすることで合意した。

 シリアへの介入も成功を収める保証はない。軍事介入は意気揚々と始まっても、失敗に終わることが往々にしてある。英米はそれをイラクとアフガニスタンで学び、旧ソ連も1980年代にアフガニスタンで経験した。

 1990年代後半に当時のオルブライト米国務長官が自国を「不可欠な国」と主張したが、その地位にロシアを押し上げたとプーチン氏は考えている。

 だが、プーチン氏は背伸びし過ぎており、国内の武装勢力や中東産油国からもたらされる安全保障上の、そして経済上の危険を蓄積させていると、一部の専門家は指摘する。

 他の大国との関係に影響しかねないのは、プーチン氏が「背後から刺された」と表現したトルコによるロシア軍機撃墜だけとは限らない。西側諸国の部隊が関与する「誤射」や多数の民間人が犠牲となるような攻撃も、プーチン氏の作戦をコースから外れさせる可能性を秘めている。

優れた戦術家

「地政学的に見て、プーチン氏は優れた戦術家だ。私は嫌いだが、好き嫌いは別にすれば『プーチン流政治』はかなりうまくいっている」と、かつて駐ロシア欧州連合(EU)大使を務めたマイケル・エマーソン氏は語った。

同氏によれば、プーチン氏がシリアで主導権を握ることで米国に不意打ちを食らわせたのはこれが2度目。プーチン氏は、軍事的敗北を喫する可能性からアサド政権を救い出し、自身をシリア問題のいかなる解決にも不可避のパートナーとさせた。

 1度目は2013年8月、シリアが化学兵器を使用したことを受け、オバマ米大統領が「越えてはならない一線」を越えたとして空爆を検討していた際、プーチン大統領がオバマ大統領に外交的手段を取るよう説得したときだ。

 空爆をしないという米国のこの決定は「外交的な大きな過ち」であり、同国の中東疲れを暗示していたと、デ・ホープ・スケッフェル元北大西洋条約機構(NATO)事務総長は指摘する。

 ロシアの大国としての地位を取り戻そうとするなか、欧米の弱さを感じ取り、それを利用するというプーチン氏の生まれ持った才能は、同氏の精力的な外交政策の特徴の1つだと言える。

 「彼(プーチン氏)は政治的機会だけでなく、権力にも驚くほど鼻が利く」と、シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」のディレクター、マーク・レナード氏は指摘。「ウクライナで身動きできなくなり、そこから抜け出す方法を見つけられないでいた。ロシアは当初、アサド政権が窮地に陥っているのでシリアへの介入を強化したが、そこへパリで事件が起き、驚くべき方針転換をしてみせた」。

 米主導の対イスラム国空爆作戦では小さな役割しか担っていないフランスのオランド大統領は、シリアでの同組織掃討のためロシアを含む1つの連合を形成するよう訴えている。同大統領は26日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と協力に向け会談を行う。

 パリ同時攻撃とロシア旅客機墜落事件が起きる以前は、ロシアによる空爆の約90%が、西側の支援するシリア反体制派に対するもので、残りのわずか10%がイスラム国に対するものだったとフランスは考えていたと、前述の戦略研究財団のテルトレ氏は述べた。だが先週、その比率はほぼ逆転したという。

 西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルTOWを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。

 報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。

下手な戦術家か

 プーチン氏がシリアで政策を転換し、4年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。

「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもISという問題に対処しなくてはならなくなった」

同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。

 欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。

 「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ISを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ISは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」

 ロシア国内では、1990年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。(ニューズウィークより抜粋)


ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか 2015年11月27日(金)17時17分

 今年9月30日、ロシアはシリア領内における空爆を開始し、10月7日には巡航ミサイル攻撃もカスピ海上から実施した。ロシアの中東への軍事介入としては、冷戦終結後初となるものである。さらに10月13日、パリでIS(「イスラム国」)シンパによる同時多発テロが発生すると、ロシア政府はエジプトのシナイ半島上空で発生したロシア機墜落事件もISの犯行であったことを突然認め、対IS作戦でフランスなど西側諸国と協力する姿勢を打ち出した。

 ロシアの思惑としては、「対IS」で西側との団結をアピールすることでロシアの擁護するアサド政権への退陣要求を緩和し、シリア内戦を有利な形で終結へ導くとともに、ウクライナ紛争で悪化した西側との関係を修復するのが狙いであると思われる。

 現在、ロシアはシリア北西部のラタキアに最新型のSu-34戦闘爆撃機やSu-30SM多用途戦闘機など32機を展開するとともに、11月17日以降は25機もの大型爆撃機をシリア空爆専任部隊に指定して自国内からの空爆も行っている。これはロシア本土から発進した爆撃機がカスピ海、イラン領、イラク領を経てシリアまで長距離飛行を行い、爆弾や巡航ミサイルによる空爆を行うというもので、シリア本土に展開した航空機のみによる空爆と比べて格段の強化と言える。

 カスピ海からは11月19日に二度目の巡航ミサイル攻撃を実施しており、爆撃機による巡航ミサイル攻撃と合わせて100発以上の巡航ミサイルをISの「首都」とされるラッカなどに撃ち込んだ。米国やフランスと比べても格段に大規模な攻撃であり、今後、英国が攻撃に加わるとしてもロシアがシリア内戦における最大の軍事的プレイヤーであることは変わらないだろう。

 だが、プーチン大統領は20日、攻撃の成果を報告したショイグ国防相に対して、空爆の成果を高く評価しつつも、まだ「不十分」であるとの認識を示した。

NATO加盟国のトルコと全面戦争はできない

 さらに24日にはトルコ国境付近でロシア軍の戦闘爆撃機がトルコ空軍機によって撃墜され、パイロット1名と救出に向かった海軍歩兵部隊の隊員1名が死亡するという事件が発生し、シリアを巡ってロシアとトルコの軍事的緊張関係が高まった。ロシアは最新鋭のS-400防空システムをラタキアの空軍基地に展開させた他、長距離防空システムを搭載した巡洋艦モスクワをラタキア沿岸に派遣、さらに戦闘機部隊を増派するなど、防空能力の強化でトルコへの牽制を強めに掛かっている。

だが、ロシアの軍事介入はこれに留まらず、質と規模の両面でさらに拡大する可能性もある。ロシアとしては自国の軍用機を撃墜された以上、対内的にも対外的にも何らかの軍事的報復措置をとらなければメンツが保てない立場にある。また、今回の撃墜事件前に成立しかかっていた、ロシアにとって有利な対IS「大連合」へと可能な限り軌道を回復したいことも容易に想像がつく。そこで問題になるのが、ロシアの軍事介入がどこまでエスカレートし、トルコとの関係やシリア内戦の今後にどのような影響を与えるのか、である。

 とはいえ、ロシアとしては、NATO加盟国であるトルコとの全面戦争は絶対に避けなければならない。したがって、ロシアの対応は、NATO全体を敵に回さず、なおかつトルコ軍との直接衝突にも至らない規模のものということになろう。

 さしあたり、ロシアは農産物の輸入停止や原発建設の停止といった経済的報復措置に加え、軍事面では、前述した防空態勢の強化を図っている。

 防空態勢の強化といえばやや受け身にとられるかもしれないが、ロシアがラタキアに配備したS-400防空システムの射程は250kmに及び(400kmとする報道も見られるが、これは開発中の新型ミサイルを使用した場合の数字であり、現行型の最大射程は250kmとなる)、シリア北部上空を広くカバーする。これに巡洋艦の防空システムや新たに増派される戦闘機部隊も加えると、トルコはシリアへの介入を大幅に制限されることになろう。

トルコを阻むロシア軍の「バブル」

 以前、NATOのブリードラブ欧州連合軍最高司令官は、シリアに展開するロシア軍はNATOの介入を寄せ付けない「バブル」を形成していると述べたことがあるが、その「バブル」がさらに膨らむことになる。

 トルコはシリア北部をISの侵入できない「安全地帯」とする構想を今年7月に立ち上げ、その域内でトルコ系のトルクメン人武装勢力への支援を行うとともにクルド人勢力を攻撃していたが、ロシアの強力な「バブル」が展開されている状況では、こうした活動が困難となろう。

 さらにロシアは撃墜事件の発生する前からラタキア北部でトルクメン人武装勢力に対する空爆を実施していたほか、撃墜事件後にはトルコからシリア北部に入ってきた援助隊に対する空爆も実施した。

 また、ロシアは現在の主力基地であるラタキア県のアル・フメイミム基地に加え、レバノン国境に近い地中海沿いのホムス県アル・クサイル市でも航空基地を拡張しつつあると伝えられ、事実であれば二拠点からの航空作戦を展開するようになるかもしれない。

今後、ロシアの介入を考える上でもうひとつ気になるのは、ロシアが地上戦にまで介入するかどうかである。対IS作戦でどれだけ空爆を強化しても、最終的に地上戦を伴わなければISの壊滅が不可能であろうことは既に多くの識者が指摘している。

 だが、米国には大規模な地上部隊を派遣する意図は乏しい。かといってロシアの支援するアサド政権軍も長年の内戦で疲弊しており、ロシアの空爆やイランの民兵・特殊部隊の支援を得てもISの壊滅作戦を行うには戦力不足である。こうしたなかでロシアが地上戦により深く関与し、キャスティングボードを握れば、シリア和平をロシアにとって有利な形へと導く上で大きな効果があると考えられる。

シリアの地上戦にはどこまで出て行くか

 とはいえ、今回の介入の当初からロシアは地上部隊を派遣しないと繰り返し、シリアに入っている海軍歩兵部隊などは基地の警備と軍事顧問団としての任務を持つものであるとしてきた。

 おそらく、この説明自体は事実なのだろうが(基地警備の必要性はもちろん、壊滅したシリア軍の再建にはかなりの数の軍事顧問団が必要とされる筈である)、幾つかの気になる兆候もある。

 たとえばSNS上では、ロシア陸軍のT-90A戦車がアレッポ付近で目撃されたという情報が画像付きで相次いで投稿されるようになった。シリア周辺でT-90Aを保有するのはロシアだけである。アレッポは政府軍が攻勢を強めている地域であり、T-90Aをロシア兵でなくシリア兵が操縦しているという可能性もあるが、ひとつの興味深い動きではある。

 また、18日にプーチン大統領が国防相の会議に参加した際、背景のスクリーンに映し出されたシリアの作戦地図に「第120親衛砲兵旅団」との文字が入っていたことも話題になった。調べてみると、同旅団は中央軍管区の第41軍に所属する砲兵部隊であるという。

 このようにしてみると、ロシアは最前線に歩兵を送り込むことまではしないにせよ、「警備部隊」や「軍事顧問団」の一部を後方からの火力支援に投入している可能性は否定できない。もし、このような形でロシアが地上戦に参加しているのだとすれば、その規模が増強されることはあるのか、さらに踏み込んだ地上戦への介入は本当に行われないのか、などが今後の焦点となろう。

 トルコとの関係悪化によって霞んでしまっている感があるものの、本来の焦点であるロシアの対シリア介入からも目を離さずにおきたい。(ニューズウィークより抜粋)


就任10周年のメルケル独首相が高く評価される理由とは? そして訪れた最大の難問
更新日:2015年11月27日

 ドイツのメルケル政権が10周年を迎えた。東ドイツ出身で物理学者のメルケル氏は、ベルリンの壁崩壊後に政界に転じ、女性初のキリスト教民主同盟(CDU)党首、また首相として辣腕を振るってきた。ギリシャ危機などの難題を乗り越え、欧州のリーダーとなった同氏だが、難民受け入れの姿勢を巡り批判が高まっており、政治家として最大の危機に直面している。10周年を機に複数の海外メディアが同首相のこれまでの功績と現状の課題を論じている。

◆学者から政治家へ
 アンゲラ・メルケルは、1954年ハンブルグで生まれた。アンゲラ誕生の数週間後、プロテスタントの神父である父ホルスト・カスナーは、家族を連れてソ連が支配する東ドイツに移住。西側のプロテスタント教会の保護下で、西側の新聞やテレビ放送を利用するなど、かなり自由な生活だったという。ホルストは、社会主義の基本的思想は正しいと信じていたが、東ドイツにおけるそのやり方には異議を唱えており、しばしば政治的話題が家族で話されたという。当時を回想しメルケル首相は、「早い段階から、私には東ドイツは機能しなくなるだろうことが明らかだった」と述べている(インデペンデント紙)。

 幼いころから成績優秀だったアンゲラは、大学で物理学を専攻する。学友のウルリッヒ・メルケルと結婚し4年後に離婚するが、現在の夫と結婚した後もメルケル姓を名乗っている。その後物理化学の博士号を取得し、学者の道を歩んでいたが1989年11月にベルリンの壁が崩壊。このとき彼女は、「政治家になってドイツ統一を早急に果たし、市場経済を導入したい」と考えるようになる。共産主義が崩壊した東ドイツで、35歳のメルケル氏はリベラル保守政党の『民主主義の出発』に参加。その後東ドイツCDUを経て、東西ドイツ統一後はCDUに入党し選挙に出馬。当時のコール元首相に「クリスチャン家庭出身で、完全に共産主義に染まっていない東出身の女性」候補として期待され、女性・青年問題担当相、環境相、党幹事長にまで登り詰めた(インデペンデント紙)。

◆内外から高い評価
「コールのお嬢さん」と呼ばれたメルケル氏にとってきわめて重要な政治的チャンスは、皮肉にも師であるコール元首相の献金スキャンダルだった。汚職に手を染めたコールを自ら追い出したメルケル氏は、2000年にCDUの党首に選ばれる。2005年の総選挙後、初の女性首相となり、以来10年間に渡り首相を務め、今や欧州の顔となった。

 海外メディアは総じて、政治家メルケルのこれまでの業績を高く評価している。ロイターは、世界経済危機、ユーロ圏の混乱、そしてプーチン大統領との関係まで、様々な難題を解決に導いたメルケル首相は、事あるごとに強くなり、その人気も高まっていったと述べる。インデペンデント紙は、ギリシャ危機に言及。「ユーロ圏の破綻は、欧州の破綻だ」と述べたメルケル氏が、債務免除ではなく支援の条件として緊縮政策をギリシャに課したことで、さらなる財政的負担を望まないドイツ国民の怒りを収めたと指摘し、同氏が欧州を救ったという見方を紹介している。

 ドイチェ・ヴェレ(DW)は、メルケル氏は常に実用主義者であると述べる。環境相時代に、原子力は選択肢の一つと信じていた同氏は、福島の事故で「ドイツの施設は安全でも、事故の影響は時間をかけて熟考すべき」と、方針を180度転換した。DWは自分の政治の流れを変えることができるのがメルケル氏だといい、「お嬢さん」から成熟した「国家の母」に成長し、党、政府をうまくコントロールしていると述べている。

◆難民問題が最大の危機に
 今まで人気の高かったメルケル首相だが、「オープンドア」政策を掲げ難民受け入れを表明してから大きな批判を浴びている。ロイターによれば、パリの連続テロ事件の影響もあり、現在は受け入れ初期の歓迎ムードは薄れ、政権の支持率も低下。その一方で、反移民を掲げる新党の支持率が上昇している。党内や関係グループからは、受け入れにはより厳しい姿勢を取るべきという意見も出ており、メルケル氏には苦しい状況となっている。

 もっとも、現状ではメルケル氏に代わる政治家がいない、ドイツ経済はいまも上向いている、という理由で、メルケル政権が終わると見るのは時期尚早だとロイタ―は指摘する。ある消息筋は、2017年に行われる連邦選挙にメルケル氏は出馬する意欲を持っている、とロイターに語ったという。インデペンデント紙は、首相としてのメルケル氏の未来は、難民危機をサクセスストーリーに変えることで国内外の批判を打ち負かす同氏の能力にかかっていると指摘。DWも、メルケル氏が歴史に残る政治家であることは違いないが、難民政策での成功が、後々のメルケル氏への評価に影響するだろうと述べる。

 政権発足から10周年。今回ばかりはさすがのメルケル首相でも「手に余る仕事をやろうとしているのでは」という声も聞かれるという(インデペンデント紙、11月20日)。今がメルケル氏の正念場であることは間違いないようだ。(ニューズウィークより抜粋)


        ドイツ、フランスの要請受け対ISIS作戦に参加

  軍事作戦不参加の方針を一転、後方支援のために航空機と艦船を派遣へ 

            2015年11月27日(金)13時23分


 ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

 こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

 フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「IS(イスラム国)から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

 メルケル独首相は25日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。(ニューズウィークより抜粋)



仏外相「ISIS掃討作戦、シリアのアサド政権軍との協力可能」

ただし参加可能なのは反政府武装組織のみ、自国の地上軍は派遣せず

2015年11月27日(金)19時39分


 フランスのファビウス外相兼観光相は27日、過激派組織「イスラム国」掃討作戦でシリアのアサド政権軍との協力が可能だと述べた。ただ、アサド大統領は辞任すべきだとのこれまでの主張は変えなかった。

 ファビウス外相は仏RTLラジオの取材に対し、「わが国の地上軍は派遣できないが、(反政府武装組織の)自由シリア軍、スンニ派のアラブ諸国などは作戦に参加できる」と発言した。ただ、近い将来の話か長期的な話かどうかは明らかにしていない。

 側近によると外相は、シリアで統一政府が樹立するまで、イスラム国掃討作戦においてシリア政府軍と協力することはできないとのこれまでの方針を変えていないという。側近は「政権交代の枠組みが成立した後に可能であり、ファビウス外相はこの政権交代は緊急かつ不可欠だと強調している」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4337

 『大阪は「副首都」ではなく「アジアの商都」を目指せ』と申しましても、その肝心の対象が・・(思案)

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大阪は「副首都」ではなく「アジアの商都」を目指せ 2015年11月24日(火)16時30分

 今回の大阪ダブル選挙で、自民党が民主・共産支持票欲しさに「無所属」出馬という「姑息な手」を使ったために有権者の反発を食らった、そんな解説があります。ですが、結果として大阪維新にとって勝ちは勝ちであり、これで再び「都構想」が息を吹き返していくのでしょう。

 そもそも、どうして「都構想」、つまり府市合併による行政の大胆なリストラを行わなくてはならなくなったのかというと、大阪の経済が落ち込んでいるからです。その点に関しては、大阪維新は当初から認識はしていました。

 橋下徹氏も、府市の合併というのは破壊的なリストラ以上でも以下でもないことは分かっており、重要なのは大阪を再び成長させていく戦略だということについて、何度も言及しています。

 ですが、問題はその中身です。確かに、当初の構想には「道頓堀をプールに」などといった思いつきレベルのものと、大阪圏を新薬開発の治験における特区にしようといった具体的なものが混在していました。その全体に関しては、かなり粗っぽいスケッチの中に色々なアイデアの芽が入っていたという印象です。

 では、現在はどうかというと、私はむしろ後退していると思います。今回のダブル選挙のマニフェストでは、そのトップに「副首都『大阪』の確立」というスローガンが掲げられているからです。具体的には(1)大阪を政治の中心地に、(2)中央官庁を大阪に移転、(3)国の出先機関の関西広域連合移管といった話がズラズラと並んでいるのです。

 理由としては「東京一極集中では、大震災で甚大な被害を受けたら復旧復興が困難」だとして、だから「首都を二極化せよ」というのです。そして「二極化」の後に「多極分散化の道州制を目指す」としています。

 私は、これを読んで頭がクラクラしました。これでは、強靭化と何が違うのでしょうか? もしかして、藤井聡氏と賛同する人たちの主張を掲載したページと間違えたのではないかと思ったぐらいです。

要するに、東京に集中している官庁の中で、例えば厚労省なら年金行政を行う部分であるとか、文科省なら文化庁や原子力行政に関する部分など、特に東京に置く必然性のない(あくまで仮の例として言っています)機能が大阪に移転して、中之島なり大阪城公園のあたりとか、あるいは南港の方でもいいですが、「中央官庁の合同庁舎ナントカ号館」が大阪にできて、多くの役人が大阪に住んだり、東京と大阪をリニアで往復したり、とそういう話です。

 冗談ではありません。それでは、日本の経済は再生しないし、日本の財政も好転しません。新たな価値は何も生まれず、日本から海外に逃げていった部分が戻ってくることもありません。国レベルでは、単に全体の行政コストが増加するだけです。それによって、中長期のGDPにプラスになることは何もありません。

 ハッキリ言って、これでは小さな政府論ではなく、大きな政府論の変形に過ぎないのです。労組と福祉を重視する左派的な大きな政府論ではありませんが、公共工事が好きな日本の伝統的な右派の大きな政府論とは瓜二つであり、しかも、地方の時代と言っておきながら、「二極化論」と称して東京と大阪以外は切り捨てようというのですから、これもおかしな話です。

 政府機能の一極集中は確かに問題ですが、それはもっと広域に分散して、地方を活性化するべきであって、二極化というのは、国全体の活力再生には貢献しないと思われます。

 大阪は商都としての伝統に回帰すべきです。そのためには、英語で商談ができ、株式上場が国際基準ででき、会計業務や紛争処理が英語でしかも国際標準でできる、そして、そうしたグローバルな「事務仕事」が東京より数倍効率的にできて、シンガポールや上海と連動してビジネスができる、そのような都市、アジアの商都として活性化させていくしか、生き残る道はないと思います。とにかくダブル選の勝利を受けて、そうした部分をもう一度再考していくこと、それが大阪維新に求められていると思います。(ニューズウィークより抜粋)


【宮嶋茂樹の直球&曲球】いつまでも あると思うな 中国マネー

 おいおい大丈夫かいな…わが国の航空会社が成田、羽田、いや全国各地から中国便、増やすんやて? 来日外国人観光客数がすでに昨年を上回ったそうやが、増えた分のほとんどが中国人やというたら喜んでばかりもおられんやろ。第一、日本人4人がまだ「スパイ罪」の濡れ衣着せられ、不当に拘束されたまんまなんやで。同胞の不幸に、何いちびっとんのや。

 中国人による「爆買い」に期待しとるらしいが、中国政府が先日発表した経済成長率も信じられるんか? いつまでもあると思うな中国マネーや。つい先日も、上海市場の株式が暴落し、政府がそれを食い止めるために何百億もゼニつぎ込んだのに、みーんな消えてしもたんやろ。

 まぁわが国も、治安悪うなっても、中国人に小金落としてもろうても喜んどるオメデタイ国民ばっかやないと信じたいが、イギリスはもっとひどいで。中国人が作る原発使うんやて? “パクリ新幹線”すらようコロがさん中国人に高速鉄道敷いてもらうんやて? 習近平(国家主席)はアメリカでも空手形切りまくっとったけど、ボーイングの飛行機300機買うって…できるんかホンマに。それとも財源は日本か? 日本からのODA(政府開発援助)せしめて、せっせと核開発しとったんと同じ手口かいな?

 英米だけちゃうで。インドネシアでも3年で高速鉄道完成させるって大ボラ吹いとるが、日本の新幹線パクってすぐ事故起こしたんはどこのどいつや。あっ読めたで。13億人の中国人民の大部分を占める貧民層の暴動抑えつけるには永遠に経済発展を続けるしかない。けど、永遠に成長続ける経済などないんや。

 共産党幹部は保身のためにはなりふり構っておられんし、腐敗官僚の天下り先、いや亡命先にはロンドンなんかぴったりや。それとも、人民元でイギリス人のほっぺた張り倒し、人口密度の低いスコットランドあたりに大量の中国人移民送り込むハラか? その街で中国人が過半数占めたら、独立運動も中国人次第や。やりよるのう。アヘン戦争の恨み、今になって晴らすつもりやな。(産経より抜粋)

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 それこそ「『スコットランド』のお次は『大阪』を・・」ぐらいされたら「『太陽の黙示録』が東西逆転で再現」も?(憂慮)

此処まで面倒な地域に「エネルギー依存」してる現実を、日本はもっと直視しないと・・(思案)



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【宮家邦彦のWorld Watch】「イスラム国」問題は長期化 支配領域外テロ続発、「能力向上」の結果

 再びパリでおぞましい事件が起きた。「イスラム国」による卑劣なテロで130人を超える無辜(むこ)の市民が殺害された。欧州版「9・11」が始まったのだ。宗教に名を借りたこの許し難き蛮行に驚愕(きょうがく)と憤りを禁じ得ない。犠牲者のご冥福を心からお祈りしたい。

 残念ながらイスラム過激テロは進化しつつある。「イスラム国」は小規模テロ諸集団の緩やかな連合体の一つにすぎないが、その能力を欧州は過小評価したようだ。今回の事件は「国境のない欧州」という夢の終焉(しゅうえん)だけでなく、欧州における民族主義、排外主義、反移民主義の拡大をも暗示している。

 なぜパリだったのか? 直接の理由はアフリカ・シリアでの仏の軍事介入への反発だろうが、対象がパリのみのはずはない。テロリストは最小の犠牲で敵対者に最大の恐怖と衝撃を与えようと試みる。パリに限らず、西欧主要都市にはイスラム移民の「海」がある。若者の疎外感は過激主義からの誘惑に脆弱(ぜいじゃく)だ。不満は貧困層だけでなく、インテリ層にも広がっている。

 旧植民地から多くのイスラム教徒移民を受け入れた英仏国内のムスリム人口は全体の5~8%に達する。イギリスが移民の宗教・文化を尊重するのに対し、フランスは世俗主義の尊重を移民に求めるなど手法は異なるが、新移民に深い疎外感を抱かせた点は同じだ。問題の本質は既存欧州社会との格差と根強い差別への反発だ。宗教は原因ではなく、結果なのである。

 ではなぜ仏警備当局はテロを防げなかったのか。情報収集体制不備を指摘する声もあるが、筆者は懐疑的だ。犯人たちはジハード(聖戦)で殉教する覚悟だから、そもそもテロの抑止は難しい。しかも彼らには最も脆弱なターゲットを選ぶ自由がある。「イスラム国」などと称してはいるが、決して一枚岩の強固な組織ではない。だが、個々の集団が小規模だからこそイスラム移民の「海」で深く潜航できるのだろう。これに対し、当局側は全ての場所を守る義務がある。要するに、「テロとの闘い」は攻撃側が圧倒的に有利なゲームなのだ。

 今の「イスラム国」に2014年7月のような勢いはない。他方、それが空爆により直ちに弱体化する可能性も低いだろう。彼らの戦略は一貫している。最近支配領域外テロが相次いだ理由は「方針変更」よりも「能力向上」の結果と見るべきだ。

 では国際社会はどう対応すべきか。「イスラム国」がテロ攻撃を続ける以上、武力による対応は不可避だ。他方、古今東西、空爆によって雌雄を決した戦争などない。「イスラム国」を制圧するには大規模な陸上部隊を派遣し火力で圧倒するしかない。だが、欧米はもちろん、ロシアですら大量の犠牲者を出す大規模地上戦は望まないだろう。同床異夢の米英仏露4カ国がアサド政権退陣で一致でもしない限り、会議は踊るだけだ。

 そもそも問題の根源はシリア・イラクの政治的混乱だ。責任ある役割を果たすべきはアラブ諸国だが、自己統治能力が劣化しつつある今のアラブに団結は望めない。されば、シリアとイラクで生じつつある「力の真空」を埋めるのは近隣の非アラブ国で旧帝国でもあるトルコやイランとなるかもしれない。

 いずれにせよ、「イスラム国」問題は長期化し、国際社会は難しい対応を迫られる。「イスラム国」が攻撃を続ける以上、短期的には物理的な外科手術が必要だ。さらに、中期的には欧州・関係各国で内外警備を強化する必要もあるだろう。しかし、それだけでは不十分だ。長期的に「イスラム国」のようなテロ集団を根絶するには、中東アフリカの破綻国家を再建し、まともな中央政府と正規軍を再構築する必要がある。これこそ日本が貢献できる分野だが、主要国の足並みはいまだそろっていない。日本の貢献にも限界があることだけは確かである。(産経より抜粋)


シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執 2015年11月26日(木)16時00分

 今週トルコとシリアの国境付近のおそらくはシリア上空で、ロシア空軍のスホイ24(Su-24、後期型のタイプM)戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のF16型戦闘機に撃墜されました。ロシア機はシリア領内に墜落した、と報じられています。トルコ軍は、国籍不明機が領空を侵犯し、警告をしたが領空侵犯を続けたために撃墜したと主張しています。

 この事件は、当初「ロシアとNATOの緊張が高まっている」とアメリカで大きく報道されましたが、その後の報道はやや沈静化しています。背景にある問題が非常に複雑ですので、今後の影響を考えるのは簡単ではありません。本稿では、とりあえず以降の推移を予測する上での観点を整理しておこうと思います。

 まず、撃墜の経緯ですが、本当にロシア機はトルコの領空を侵犯していたのでしょうか? ニューヨーク・タイムズの報道によれば、この墜落現場はシリアの地中海沿岸から25キロほど内陸に入ったところで、そこへ北からトルコの領土が下向きの半島のように突き出しています。そのトルコ領の「突き出し」は2キロの幅しかなく、ロシア機はそこを横切る形で侵犯をしたというのです。

 ですが、スホイは仮に巡航速度だったとしても、マッハ0.9つまり時速1000キロ前後で飛行していたと思われ、そう考えると2キロの距離を7.2秒で飛んでしまいます。その7.2秒の「侵犯」に対して、トルコが攻撃したということになります。仮にトルコ領土の最先端であれば、その7.2秒はもっと短くなります。

 ですから、本当に侵犯があったのかどうかは、レーダーの誤差等を考えると100%の確度ではわかりそうもありません。一方ロシア側も、そのようにトルコ領の「先端」を「かすめる」ように飛行して、挑発していた可能性もあります。

 乗員の生死の問題もよく分かりません。現時点では、撃墜されたロシア機の乗員2人が、ミサイルをロックされた時点で脱出して、パラシュート降下している動画が出回っています。ですが、その降下の際に銃撃されたということで、1人が死亡したという報道があります。また、ロシアの救援ヘリが攻撃を受けたという報道もあります。それ以前の問題として、炎上したロシア機やパラシュート降下に関する、ここまで鮮明な動画が出回っていることについても、背景や事情がありそうです。

今回の事態で、シリアをめぐるロシアとトルコの確執が表面化しました。ロシアは、シリア領内でISILへの攻撃だけでなく、原理主義的な危険性を持った反政府勢力にも空爆および地上戦を仕掛けているとされていましたが、そのメインターゲットはトルコ系でトルコが支援している「トルクメン人」のグループだったのです。

 ロシアは、このトルクメン人のグループを標的としてきたばかりか、今回の撃墜事件を受けて、トルコへの敵意を改めて顕在化させた格好です。これによって、シリア情勢をめぐって次のようなそれぞれの思惑が浮かび上がってきました。

 まずトルコに関しては、ISILへの攻撃だけでなく、この地域でのクルド人勢力を抑え込むことと、シリア領内のトルコ系住民を支援したいという別の目的を持って行動しているということがあります。

 一方のロシアとしては、単に盟友であるアサド政権を応援するだけでなく、歴史的なトルコとの確執を意識しながらシリアへ関与するという姿勢が明らかとなっています。

 この歴史的経緯ですが、帝国主義時代に「ロシアの南下をオスマントルコが妨害」したという第一幕、そして冷戦期に「ソ連を牽制する位置付けでトルコがNATO入りした」という第二幕を経て、現在に至っています。

 そのNATOでは、加盟国のトルコに関する安全保障上の緊急課題が発生したということで、緊急の大使級会議を招集しました。トルコが会議の招集を要請したというのですが、NATOとしてはロシアとの緊張を拡大する方向に進みたくはないでしょう。そうなると、反対にNATOとしてはトルコに対して自制を求めることとなり、ロシアの思う壺ということになるかもしれません。

ですが、どちらかといえばイスラム的な保守勢力に支えられているトルコのエルドアン政権としては、「欧米の圧力に屈して自制する」という姿勢を見せれば、政治的には大きな失点になりますから、依然として楽観はできないと思います。結果として、NATOの中でトルコが孤立を深めてしまえば、まさにプーチンとしては「大成果」ということになります。

 今後は事態の推移を見守るしかないのですが、一つ明らかとなったのは、「対ISIL作戦」の「順序」として、「まず米仏ロが連携してISILを叩くのが先」という考え方は、難しいのではないかということです。仮に作戦が成功して「ISILという共通の問題が消滅した」場合には、改めて「アサド=ロシア」対「トルコ=NATO」の確執が危険なまでに顕在化する可能性があるからです。

 これを避けるためには、まず「アサド後継」をハッキリ決め、ロシアとトルコの介入をやめさせ、シリアの内戦終結の方向性を明らかにする、こちらが先決でしょう。そこを棚上げにしてISILだけ叩けばいいというのでは、地域の安定は逆に遠のく危険があります。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3293(有言実行、有言実行・・・)




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    「航行の自由」こそ核心的利益だ 大阪大学大学院教授・坂元一哉

 米国は先月27日、駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し「航行の自由作戦」を開始した。南沙諸島のいくつかの岩礁を大規模に埋め立てて人工島を造り、滑走路など軍事利用可能な施設を建設している中国を強く牽制(けんせい)するための軍事行動である。

 ≪米国の決意は固い≫

 オバマ米大統領は、中国政府に対し、習近平国家主席が9月の訪米時に共同記者会見で述べた、人工島を軍事化しないという約束を守るよう求めている。だが中国政府はこの問題は域内諸国で解決すべきで、域外の米国は緊張を高めるな、という主張を繰り返すばかりである。問題が平和的解決に向かっているとはいい難い。


 今週初めに開かれた東アジア首脳会議では、各国首脳から、中国の行動を懸念する声が上がった。安倍晋三首相は「深刻な懸念」を表明したうえで、「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」と主張している。

 たしかにこの問題の平和的解決のためには、中国に「自制」してもらうしかない。すなわち人工島の軍事化を諦めるとともに、それが明らかになるようにしてもらうしかない。それなしに、米国が軍事行動の圧力を緩めるとは考えにくいからである。

 太平洋とインド洋をつなぐ南シナ海は、米国の世界戦略、海洋戦略にとって核心的な利益が存在する場所である。もし米国が、この海における中国の無法ぶりをこのまま許すとなれば、周辺諸国はもちろん、世界中の国が、米国はその力の主要な源泉である海洋コントロール能力を失った、と見るだろう。そうなれば、米国の世界指導国としての地位は、根底から揺らぐ。

 もとより、いまの米国は内外多難である。また、米国が中国との軍事衝突を望んでいるはずもない。だがこれまでの中国の行動を見れば、軍事力を示さずに、言葉だけで南シナ海における米国の国益を守れないのは明らかだ。オバマ大統領としても、そう見極めた上での軍艦派遣と思われる。米国がこの軍事行動にかける決意は固いと考えるべきだろう。

 ≪中国は冷静な見極めを≫

 中国にとって、自制は容易でないことかもしれない。南シナ海には、戦略核装備の潜水艦を配備したり、シーレーンの安全を確保したり、石油などの海底資源を開発したり、といった中国にとっての軍事的、経済的利益が存在する。

 また、この海から米国の影響力を排除し、台湾問題の有利な解決に役立たせるという政治的利益もあろう。そうした利益のために、また国内外で面子(めんつ)を守るためにも「米国の圧力で自制した」とはいわれたくないはずである。

 だが、だからといって自制せず、米国と軍事的に衝突する危険を冒すのは、中国にとって、きわめて不合理なことだ。いま中国が米国と軍事的に衝突すれば、力の大きな格差から見て、中国は多くを失い、「中国の夢」が壊れるのはもちろん、共産党体制の存続にも赤信号が点滅しかねない。そうなっては元も子もないだろう。中国政府には、そのことの冷静な見極めが必要である。

 中国政府はこれまで、口では米国との「新型大国関係」に基づく協調を唱えながら、米国という超大国の核心的利益に対して、鈍感なところがあったように思う。尖閣諸島をめぐる日本への挑発もそうである。この挑発は、米国の東アジアにおけるプレゼンスを支え、米国の安全保障の「要の一つ」(オバマ大統領)である日米同盟に対する挑発にもなる。これをどう考えているのか。

 ≪平和的解決を遠ざける誤解≫

 南シナ海についていえば、米国は、中国政府の高官が2010年3月に、この海を「中国の核心的利益」だと初めて公言すると、その7月にはクリントン国務長官に、「米国は南シナ海でのアジアの海洋公共財への自由なアクセス、航行の自由、国際法の順守を国益とする」と明言させている。その後も折にふれ、米国にとっての南シナ海の「航行の自由」の重要性を強調してきた。

 中国に米国と事を構える準備と決意があるのなら別である。だがそうではなく、むしろ協調を求めているのに、なぜ中国は米国の核心的利益に鈍感なのか。まったく理解に苦しむ。

 あるいは中国は、米国がいう南シナ海の「航行の自由」の意味を誤解しているのかもしれない。この海に人工島を造って、それを軍事化しても、すべての国の航行の自由を妨げなければそれでいいのではないか、という誤解である。

 そういう誤解は、平和的解決を遠ざけるだけだろう。米国がいっているのは、南シナ海の「航行の自由」を脅かす自由をどの国にも与えない、ということだからである。

 中国政府には、この米国の真意をよく理解し、東アジア全体の平和と安全のためにも、行動を自制してもらいたい。その決断が早ければ早いほど、中国のためにもなると思う。(産経より抜粋)


海自の南シナ海巡視の準備? 米海軍と洋上補給訓練を行った意味とは 更新日:2015年11月26日

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという認識の下、日本政府はアメリカとの防衛協力を強化する取り組みを続けている。アメリカ側にも、日本だけでなく自国の安全保障にとっても日米同盟が基軸になるとの認識がある。そんな中、海上自衛隊は、米海軍との共同訓練を10日間にわたって実施した。毎年行われているものだが、今年の訓練では初めて、米側から日本側へ食料その他の補給が海上で行われた。米第7艦隊司令官はこれを「大きな前進」と評した。

◆日米の安保協力はより重要になっている
 尖閣問題や南シナ海での中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル計画など、日本の安全保障をめぐるリスクが近年高まっていると考えられており、日本にとって日米同盟の重要性が高まっている。

 19日にフィリピン・マニラで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は「日米同盟は日本の安全保障のみでなく、米国の安全保障にとっても基軸だ」と語った(毎日新聞)。また大統領は、日本で安全保障関連法が成立したことを歓迎した。

 安保法について、AP通信は、これによって日本はアメリカその他の国々とより緊密に協力できるようになる、と語る。また安保法の主要な目的は、自衛隊が主要同盟国アメリカとより緊密に協力し、合同での戦力(共同対処能力)を強化できるようにすることだ、としている。

 海自と米海軍の共同訓練は、日米間の協力を、現場レベルで実際に強化していくものだ。その意義はさらに増しているようである。ロイターは、中国の軍事力が(アジア)地域で増大する中、海自と米海軍は、すでに密接な軍事的結び付きをさらに深化させつつある、と語っている。

 USAトゥデイ紙は、この訓練は、アジア太平洋地域のいざという時に、米軍と自衛隊が一体となって軍事行動するのを容易にすることを意図したものだ、としている。

◆米空母も参加した大規模な訓練
 共同訓練は16日から25日まで高知県沖で行われた。海自自衛艦隊から、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を含む艦艇約25隻、米海軍からは空母ロナルド・レーガンを含む7隻、さらに両者合わせて約130機の航空機が参加した。ロナルド・レーガンは横須賀を基地とする第7艦隊に配備されている。ロイターは、第7艦隊は西太平洋で最強の海軍だとしている。

 USAトゥデイ紙によれば、ロナルド・レーガンは、1年がかりの近代化計画の完了後に第7艦隊に配備された。アメリカが最先端の艦艇、航空機、その他の軍事力をアジア太平洋地域に派遣しているのは、アメリカがどこよりもこの地域に重点を置いているという戦略の表れだとしている。

◆米艦から日本艦への海上での補給がなぜ重要なのか
 今回の訓練では、米軍のヘリコプターによって、米艦から海自の艦艇に食料その他が送り届けられたという。第7艦隊のアーコイン司令官(海軍中将)が24日、ロナルド・レーガン上での記者会見で語ったとロイターが伝えた。ロイターは、日米が海上で、艦艇の燃料以外の補給物資を共有したのはこれが初めてだった、と報じている。

 この合同演習で、米海軍と海自は、互いの艦艇に補給するという新たなレベルの協力を確立した、と同司令官は語ったという。またこの補給は、作戦行動上のより重要な統合の到来を告げた、とも語った。「これは大きな前進で、将来、さらに進めたい」としている。

 海上での相互補給がこれほどまでに重要視されているのは、主として、日本から遠く離れた場所での海自の活動を容易にするという理由からのようだ。ロイターは、自衛隊にとっては、米軍の補給船の力を借りて、日本の沿海からより離れた海域で行動するのが容易になる、と語っている。

 オバマ大統領も首脳会談で、安保法成立について、「心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と述べていた(毎日新聞)。南シナ海問題が大統領の念頭にあったとみていいだろう。米軍の準機関誌の星条旗新聞は、日本がもし自国からもっと離れた場所で、より多くの海洋巡視を引き受け始めるのであれば、物資補給ラインを延長することは重要な一歩になるだろう、と語っている。

◆海自が南シナ海の巡視をする計画はないが、その準備はできている?
 現在のところ、海自の艦艇が米軍と共同で南シナ海の巡視を行う計画はない、とアーコイン司令官と重岡康弘自衛艦隊司令官(海将)は24日の合同記者会見で明らかにした(USAトゥデイ紙)。アーコイン司令官は「共同巡視に関しては、将来的にあるかもしれないが、現在のところはその予定はないものと思っている」と語ったという。

 星条旗新聞によると、重岡司令官は、南シナ海での活動について、具体的な命令は受けていないとした上で、「米海軍と連携する訓練を常に実施しているので、命(めい)があれば、それなりの活動は実施できる」と語ったという。(ニュースフィアより抜粋)


【宮嶋茂樹の直球&曲球】平和ボケもこれ極まれりや 「テロとの戦い」傍観者は加害者と同じ

 世界中でテロの脅威が高まっているときにアジアの島国では何やっとんのや。沖縄の“左マキ”がほえとる「世界一危険な」普天間飛行場より、世界中に潜伏しとるイスラムテロリストの方がよっぽどヤバイやろ。

 沖縄の知事は国との裁判で言葉遊びを繰り返しとったらエエけど、政府は沖縄にかかわってばかりやったらアカンやろ。知事が親のカタキみたいに嫌っとる米軍人がヨーロッパでは鉄道テロを未然に防ぎ、多数の命を救ったんやで。それは知らんふりか。

 アジアは関係ないか? 日本から遠いとこで起こったことやし、日本は沖縄のジュゴンの方が心配や、とコイとったら、中国船による南沙諸島の軍事基地化に無関心なヨーロッパを非難できんぞ。

 イスラムテロリストによる中東の不安定化は石油の安定供給を阻害し、世界経済にシャレにならん損失を与えとるが、もしも南沙諸島が中国領になったら、南シナ海全域が中国の領海になる。結果、石油の99%を輸入に頼る日本はどないなる? 中東から原油を運んでくる日本のタンカーのほとんどすべてが南シナ海通ってきよるのである。迂回(うかい)しよったら原油価格は暴騰、日本の“左マキ”が大嫌いな原発にますます頼らんと立ちゆかんことになるんやで。

 安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明したが、わが国もやっとこさ集団的自衛権行使でけるようになったんやろ。ホルムズ海峡周辺やったら機雷掃海まででけるんやろ。わが国もフランスとの連帯表明しとんやったらテロとの戦いに参加すべきや。現に小泉政権下では「テロとの戦い」でインド洋に護衛艦派遣しとったやないか。

 わが国も少なくとも2人の日本人が「イスラム国」になぶり殺されとるんや。やると言うたからには自爆テロも厭(いと)わず、日本人も的にかけてきよるで。傍観者は加害者と同じなんや。日本もれっきとした被害者やないか。湾岸戦争のときみたいに、また“ヘタレの大店の旦那”みたいに国際社会でバカにされてもええんか? 日本は島国やから安心やて? アホ抜かせ、平和ボケもこれ極まれりや。(産経より抜粋)


石垣島に陸自配備を正式要請 防衛副大臣「力による現状変更を許さない姿勢を示す必要」 市長「国の考え理解できた」

 若宮健嗣防衛副大臣は26日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。中山氏は「市議会や市民と話をしながら判断させてほしい」と述べた。

 若宮氏は、頻発する中国船の領海侵入など日本の安全保障を取り巻く現状を説明し「力による現状変更は絶対に許さない意思を示す必要がある」と協力を求めた。中山氏は「国の考えは十分理解できた」と応じた。

 防衛省側は、警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を配備し、隊員は計500~600人規模になると説明。候補地として、島中心部にある市有地の山林を挙げた。今後のスケジュールについて、若宮氏は「具体的に決まっていないが、可能な限り早く進めたい」と述べた。

 防衛省は、中国が海洋進出を活発化させているのを受け、防衛上の「空白地帯」である南西諸島への部隊配備を進めており、鹿児島県・奄美大島や沖縄県・宮古島などでも配備を計画している。(産経より抜粋)


豪首相 来月にも初来日 中国念頭に連携強化へ 11月27日 4時03分

政府は、オーストラリアのターンブル首相の初めての日本訪問を来月にも実現させ、安倍総理大臣と首脳会談を行う方向で最終調整をしていて、海洋進出を強める中国を念頭に、地域の平和と安定に向けて、連携を強化していくことを確認したい考えです。

政府は、ことし9月に就任したターンブル首相の初めての日本訪問について、来月にも実現させ、安倍総理大臣と首脳会談を行う方向で、オーストラリア政府と最終調整をしています。
首脳会談で、安倍総理大臣は、オーストラリアが新しい潜水艦の共同開発国として、日本、フランス、ドイツの3か国の中から選考を進めていることを踏まえ、日本の計画が選ばれるよう、直接、働きかけるものとみられます。
また、海洋進出を強める中国を念頭に、両国の同盟国であるアメリカを含めた3か国で、地域の平和と安定に向けて、連携を強化していくことを確認したい考えです。
オーストラリアは、中国との経済的なつながりを強めており、今回、ターンブル首相が中国より先に日本を訪問する方針となったことについて、政府内では、評価する声が出ています。
安倍総理大臣としては、今後、ターンブル首相との間で会談を重ねることで、個人的な信頼関係を築き、オーストラリアとの良好な関係を維持したい考えです。(NHKより抜粋)


豪の潜水艦開発 日本選定の場合は技術移転 11月26日 21時23分

政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、オーストラリアが進めている新しい潜水艦の共同開発国の選定に向けて、今月30日に建造計画を提出し、日本が選ばれた場合には、必要な技術や部品を移転することを正式に決定しました。

オーストラリアは、2020年代に導入する新しい潜水艦について、共同開発国を、日本、フランス、ドイツの3か国の中から、来年中に選定することにしており、今月末までに建造計画を提出するよう求めています。
これを受け、政府は、26日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚が出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、今月30日に建造計画を提出したうえで、日本が選ばれた場合には、必要な技術や部品を移転することを正式に決定しました。
防衛省は、建造計画の中で、長期間の潜行が可能であることなど性能の高さや、技術指導によりオーストラリア国内でも建造が可能になることなどを盛り込む予定です。(NHKより抜粋)


【世界のかたち、日本のかたち】戦後70年、2つの「決着」 大阪大教授・坂元一哉

 戦後70年の今年、政府は安倍談話と新安保法制によって、外交安全保障に関する2つの基本問題に、一応の決着をつけることができた。

 1つは、戦争の反省と謝罪の問題。安倍談話はこの問題について、反省は続くが謝罪は繰り返さない、という政府の整理を明確にした。日本は戦争の反省と謝罪ができていない、とする内外の誤解をただし、その誤解が、近隣諸国との外交を混乱させることに終止符を打つための整理である。

 談話は、日本が何を反省し、謝罪したかを明確にするため、歴史認識にも踏み込んだ。日本は世界恐慌のなかで、「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た、といった認識である。

 談話が歴史認識に踏み込んだことには議論もある。だが安倍晋三首相は、村山談話における「侵略」や「植民地支配」という歴史の言葉が引き起こした政治外交問題を沈静化し、政府の整理を広く受け入れてもらうためにも、必要最小限の踏み込みは必要、と判断したのだろう。2つの言葉を使わないのではなく、注意深く使ったのも、その配慮からと思われる。

 安倍談話は国民におおむね好評で、近隣諸国からも強い批判は出なかった。この談話によってわが国の戦後処理は、北方領土問題は別として、ほぼ仕上げができたといえよう。

 もう1つの基本問題は、憲法が許す武力行使の範囲の問題である。集団的自衛権の行使が可能かどうかが長く議論になってきたが、新安保法制は、政府の新しい憲法解釈を踏まえ、憲法が許す自衛のための必要最小限の武力行使のなかに、国際法でいえば集団的自衛権の行使にあたる武力行使も一部含まれる、と問題を整理した。

 この整理が、わが国の安全保障の基盤である日米同盟の安定と、抑止力の向上に持つ意義は大きい。集団的自衛権の行使は一切できない、とするこれまでの整理には、同盟の絆を傷つける不条理さがあったからである。たとえば、日米同盟のために活動する米艦が攻撃を受けた場合、日本は、それが日本の領海内なら助けに行くが、少しでも領海を外れれば助けに行けない、というようなおかしなことになっていた。

 新安保法制で集団的自衛権が実際に行使できるのは、日本の「存立」が危うくなる場合だけである。だが新法制には、それ以外の場合の同盟協力についても、後方支援活動の強化や、平時における米軍装備の防護など、武力行使以外の手段で協力の実効性と抑止力を高める工夫がなされている。

 この新安保法制と安倍談話のおかげで、日本は、これまでよりはるかにしっかりした外交安全保障の構えをとることができる。折しも、米軍による「航行の自由作戦」開始で、南シナ海をめぐる米中の緊張は、新しい段階に入った。東アジアの国際政治はさらに厳しさを増しており、新しい構えの真価が、すぐにも問われるかもしれない。(産経より抜粋)


そうだったんですよ、川崎さん。 2015年11月27日 09:13

 Vidya Sagar Reddy記者による2015-11-25 記事「Russian Navy Reads the Art of War」。
  ※記者はニューデリーのシンクタンク勤務。

   いまのロシアの大きな狙いは、NATOの東方拡大を、押し返す。
 米海軍による海洋支配を、拡大させない。逆に海洋の不自由化を進めたい。  ※「FON」対「海洋の不自由化」の角逐する時代なのか。

 WWI前、カイザーのヴィルヘルム2世は、『孫子』を読みたがったという。
 マッカーサーは、孫子についての言及がある。

  ※どっちも初耳です。ちなみにマッカーサーが台湾を「不沈空母」と表現したことがあるのは本当です。1950年8月17日に、東京から米本土の「海外戦争復員兵協会」に宛てて、その総会で読み上げてもらうつもりで打電した「メッセージ」の中で。そこにはマックなりの地政学が披瀝されています。

  ――第二次大戦で、アメリカの戦略的な前線は、米本土の海岸線や飛び地の島嶼から、いっきょにフィリピン群島へ変わった。そして太平洋全体が、アメリカという城を守る濠になったんである。

 アリューシャンからマリアナまでの列島線を軍事的にしっかり確保していれば、アジアで自由主義国の領土を占領してやろうという〔ソ連・中共陣営の〕奇襲攻撃はありえない。しかしこの列島線をうしなわんか、戦争はもう避けられない。
 もし台湾が敵手におちいれば、そこは敵の突出陣地になる。そうなると、沖縄に対する空襲力は、シナ本土からするものよりも2倍の威力になってしまう。また、台湾からならば、大型爆撃機ではない、ただの戦闘機によっても、フィリピンを空襲できるようになってしまう。

 台湾が敵の手にあるということは、不沈空母および不沈「潜水母艦」が敵の手にあるのと等しい。沖縄とフィリピンに対して理想的な攻撃拠点になるし、われわれが沖縄やフィリピンからシナ大陸を攻撃するときにも一大抵抗拠点になってしまう。
 われわれが台湾を守れば、われわれは大陸のシナ人からは嫌われてしまうなどとと説く者がいるが、この者たちの太平洋における宥和主義・退却主義ほど、甚だしい謬論はないのだ。
 アジア人というものは、攻撃的で断乎たる動的な指導者を尊敬する。臆病で遅疑逡巡する指導者を、アジア人は、あざわらうのだ――《すべて兵頭私訳》。
 なお、トルーマンは、大統領命令をマックに与えて、このメッセージを公式に撤回させましたが、マックはその前にプレスにコピーをばらまいていました。トルーマン図書館博物館の、アチソン長官の関係のファイルに、この原文らしいものの電報受信タイプ紙が残っています。以上、長い余談。

  クリミアの切り取りでは、「ゲラシモフ・ドクトリン」が実行された。
 敵の弱点を狙え。なおかつ、直接の激突はしてはならない。
 孫子はすべての戦争はごまかしを基本とするという。
  「兵は奇道なり」。

 孫子いわく。敵が弱く見えるときは実は強い。敵が強く見えるときは実は弱い。
 孫子いわく。敵の予期せぬところへ自軍を展開せよ。そして敵の弱点を衝け。

 ロシアは欧州と中東に侵略の狙い(NATOの東方拡張を押し返すということは、西側から見れば侵略に他ならぬ)を絞っている。だからこそ、その方面には米海軍を集中させないために、バルト海や黒海や太平洋や米本土周辺などの遥か離れたアサッテの方角にて、米海軍に対して挑発行動をわざと仕掛けているところなのである。

 予算を削減され続けてきたロシア海軍には、とっくに西側海軍と正面衝突して勝てる実力は無くなっている。

 そのため今ではロシア海軍も、シナ人のマネをして、非対称戦術に賭けるしかないのである。

 さらには、シナ軍が南シナ海に構築しようとしている「A2AD」を、北極海から地中海にかけてつくりたいのである。

 米海軍のリチャードソン作戦部長は、ロシア海軍の活動は地中海の海上交通を不自由化させることを指向しているとすでに指摘した。

 ロシア海軍は、「戦わずして人の兵を屈する」を実践中である。

 米国は、「ユーラシア島」の東方における対支の「A2AD」打破と、「ユーラシア島」の西方における対露の「A2AD」打破を、両立させられるほど、国力にも海軍力にも余裕はない。今後もない。

 ※アウタルキーを既に得ているハートランド勢力(ロシア)が、リムランド勢力(EU&NATO)の海上交易を不自由化してやることで相対的に国権を高めることができるとは、まさにスパイクマンすら予測できなかった新事態だろう。これは相対的に弱い(ロシアの)海軍力によっても実行できるのだ(マハンが生きていたら驚くはずだ)。ただし日本にとって幸いにも、中共はこのロシアのマネはできない。中共はアウタルキーを捨ててしまって、輸出入にヴァイタルに依存しているから。中共海軍が今後いくら相対的に強くなっても、海上交易の不自由化で致命的なダメージを受けるのは、シナ人自身なのである。したがってアジアの反支連合が採るべき安全・安価・有利な戦術は、「機雷戦」である。その結果、シナと交易できなくなる米国の経済成長は鈍る。日本の地位は相対的に急浮上し、太平洋は静かで落ち着いた海になるだろう。

 ※さらに余談。さきごろロシアから公表された動画で最もショッキングだったのは、ISの大規模な石油精製工場と、数百両の石油運搬トラックが、誰にも爆撃されずに今まで稼動し続けていたことが明らかになったこと。ロシアの言う通り。トルコは、ISとズブズブなのだ。
 トルコは、自前の石油資源を確保したいのだろう。一方ではISを通じてシリア・イラク領内の油田を実質確保してやろうと動いているのだろう(それはもともとトルコ帝国のものだったし)。もちろん、もし隙あらば、コーカサス方面の反露諸国も支援して、ロシアからは石油・ガスを買わずにすむようにしたいとも思っているだろう。旧トルコ帝国が崩壊してすべての油田を剥奪された恨みはつのる一方なのだ。
 いま、アゼルバイジャンの石油は、ジョージアとトルコ領を串刺しにして、シリアのすぐ北の港までパイプラインで搬出して欧州へ売られている。これに将来、カスピ対岸のトルクメニスタンも、「カスピ海底横断パイプライン」を敷設して相乗りしたい。すなわちアゼルバイジャンとトルクメニスタンは、陸封国なので、トルコの擁護と協力なしには石油商売ができない。となれば半分はトルコの油田みたいなもの。トルコは、こういう支配関係を強化し拡大して行きたいのだろう。それはロシアにとっては「営業の邪魔」と映る。
 ロシアが弱れば、トルコが出てくる。プーチンは自分が老人だと意識しているはずだ。だからこそ、無理をしてでも、トルコに対しては強く出なくちゃならない。これはロシア人の宿業だ。プーチンの個人的体力が尽きかけているのだ。さもなきゃ、若さを強調するヘンな宣伝ビデオをこれほどに垂れ流しはしない。「強く見せているときは実は弱い」のである。もうじき、とりまきの戦争屋たちを抑制できなくなるかもしれない。(兵頭二十八HPより抜粋)

米海兵隊が「AAV7はもう時代遅れ&部品がない」といってるのに、どうするのですが、陸自様?(思案)



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     米海兵隊、新型の水陸両用戦闘車両を開発へ 2社と契約

ワシントン(CNN) 米海兵隊は26日までに、上陸作戦などに用いる新型の水陸両用戦闘車両の開発に約2億2500万ドル(約277億円)を投じ、企業2社と13台の試作車製造の契約を結んだことを明らかにした。

ACV1.1と呼ばれる新型車両は2020年までの配備を期待している。試作車製造の契約を得たのはBAEシステムズとSAICの2社。

海兵隊の開発担当者などの声明によると、現在使っている水陸両用車は多くの部品の製造が中止となったため修理や性能向上を図る上でコスト上の制約がある。開発を進める新型車両は8輪型で、地雷攻撃にも耐える防御機能を持つ地上配備用のモデルに似た車両を想定している。

試作車13両の選考では、搭載の武器システムなどが判断材料となる。ただ、海兵隊は将来的に様々なモデルを持つ新型車両の開発計画も視野に入れている。

海兵隊は以前、約30億ドルかけて新たな水陸両用戦闘車両の開発に挑戦したが失敗した経緯がある。米議会調査局は今年の報告書で、同車両の新規開発は試験で暴露された低い信頼性や開発費の激増などが原因で中止になったと指摘していた。

声明によると海兵隊は、新たな車両を開発する間、現有の水陸両用戦闘車両392台については対地雷防御、エンジンや水陸両用機能などでの能力改善措置を図る方針。(CNNより抜粋)

中国で「節度使&藩鎮」が復活? ・2(第二砲兵&人民武装警察はどうしますか?)



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       習国家主席 大規模な軍改革の実行指示 11月27日 0時24分

中国の習近平国家主席は、軍の幹部らを集めた会議で、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する統合運用体制への移行を2020年までに進めるなどの大規模な改革の実行を指示しました。

習近平国家主席をトップとする中央軍事委員会は26日まで3日間にわたって、改革工作会議を北京で開き、軍の幹部ら200人余りが集められました。

国営の中国中央テレビによりますと、初日に習主席が演説し、陸軍に偏った編成を見直し、海軍と空軍の兵力を増やすことや、現在は全土を7つに分けて設置している「軍区」を再編して「戦区」にすることを指示しました。

戦区は、全土を東西南北の4つ程度に分けるという見方が有力で、陸軍主体の7つの軍区が、海軍や空軍などと並列して置かれている現在の体制を改めて、新しい戦区ごとに「統合作戦指揮機構」を設け、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する体制になります。

習主席は、こうした統合運用体制への移行を2020年までに進めることを指示したうえで、「国防と軍隊の改革は強軍の夢を実現する時代の要求だ」と述べ、かねて掲げている「海洋強国」の建設や「戦いに勝てる軍隊づくり」という目標に向けて、大規模な改革を進める必要性を強調しました。

また一連の改革では、運用の効率化に伴って30万人の兵力削減も行う方針で、習主席は「中央の決定の権威を断固擁護すべきだ」と強調して軍の団結をよびかけました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4336


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      宇宙空間の謎の現象、彗星の大群が原因か NASA

(CNN) 宇宙空間で観測された恒星の明るさをめぐる謎の現象は、彗星の大群が引き起こしているのかもしれない――。米航空宇宙局(NASA)がそんな説を発表した。この現象は専門家にも説明が付かず、地球外生命体関与説まで取り沙汰されていた。

注目されているのは地球から約1500光年の距離にある恒星「KIC 8462852」。天体観測のクラウドソーシングサイト「プラネット・ハンター」のユーザーがNASAのケプラー望遠鏡のデータを解析し、この恒星の明るさが弱まる現象を突き止めた。恒星からの光は、時として20%も暗くなることが分かっている。

これに関して、NASAとともに彗星の大群説を発表したアイオワ州立大学の研究チームは、NASAのスピッツァー宇宙望遠鏡の観測データを解析した結果、「彗星の一群が非常に長い、変わった軌道を描いてこの恒星の周りを周回している可能性がある」「その先頭にある非常に大型の彗星が、恒星の光を遮っているのではないか」という説を打ち出した。

NASAによれば、ケプラー望遠鏡では「可視光線」のみを観測しているのに対し、今回の観測では赤外線を調べたという。

アイオワ州立大学のマッシモ・マレンゴ准教授は、この説を裏付けるためにはさらなる観測が必要だと指摘。「この星はとても変わっている」「この星の周辺で、まだ我々が知らないことが起きているのかもしれない。だからこそ面白い」とコメントしている。

この現象については地球外知的生命体探査プロジェクトの「SETI」も10月から観測に乗り出していた。これまでのところ、地球外生命体の存在をうかがわせるような電波信号は検知されていないという。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが、実は「『銀河連合日本』のティ連の皆様宜しく『すでに電波通信は時代遅れで使っていない』」のでは?(思案)

「NATO加盟国が『ロシア(ソ連)軍用機を撃墜』」したのは初めてでは?(驚愕)・3&「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・145





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    プーチン氏、ロシア機撃墜でトルコ非難 「背後から刺された」 

イスタンブール(CNN) トルコ軍がシリア国境付近でロシア軍機を撃墜したことに対し、ロシアのプーチン大統領は「テロリストの共犯者に背後から刺された事態としか言いようがない」と述べてトルコを非難した。ロシア国営RIAノーボスチ通信は、脱出した操縦士2人のうち1人が地上からの銃撃で死亡したと伝えた。

ロシアとトルコの間ではこの件をめぐって非難の応酬が続き、緊張が高まっている。

ロシアは今年9月以降、シリアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討を掲げた空爆作戦を展開してきた。だがトルコのエルドアン大統領は、国境地帯にいるのはISISでなく、トルコ系民族のトルクメン人だと指摘。「この地域を爆撃する者は、我々の同胞であるトルクメン人を攻撃したことになる」と強調した。

エルドアン氏はまた、ロシア軍機は事前に繰り返し警告を受けていたにもかかわらず、これを無視したと主張した。ロシア側は領空侵犯を否定している。

米当局者がCNNに語ったところによると、ロシア軍機がトルコ領空に入っていた時間は30秒以下だった。トルコ側は5分間で10回に及ぶ警告を発したと主張するが、ロシア軍機がこの間ずっとトルコ領空内を飛んでいたとは言明していない。

一方プーチン大統領は、今回の撃墜がトルコとの関係に「深刻な影響」を及ぼすとの見方を示した。

プーチン氏によると、ロシア軍機はシリア北西部ラタキアでISIS掃討作戦を実施していた。同機が墜落したのはトルコ国境から4キロ離れたシリア側で、撃墜された時も国境から1キロ離れたシリア上空を飛んでいたという。

ロシア軍機の操縦士2人は脱出した。このうち1人の遺体が発見され、もう1人は行方不明との情報もある。

シリア反体制派が公開したビデオには、トルクメン人の反体制派勢力が操縦士2人を銃撃したとされる場面が映っている。「撃つな」「生け捕りにしろ」と叫ぶ男の声や激しい銃撃音、「神は偉大だ」という叫び声なども入っている。

RIAノーボスチ通信はさらに、操縦士らの救助に向かったロシア海兵隊員1人が死亡したとも伝えている。ロシア軍幹部によると、ロシアの捜索ヘリ2機のうち1機が「非合法武装勢力の支配地域」から迫撃砲による攻撃を受けて破壊され、不時着したという。

シリアのアサド政権を支持するロシアに対し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコは、欧米諸国とともに反アサドの立場を取る。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方に「冷静な対応」を呼び掛けるとともに、「トルコとの連帯」を改めて表明した。

オバマ米大統領は24日、ロシアがシリアでの作戦で親トルコの「穏健な反体制派」を攻撃していることに問題の一端があると指摘。ロシアがISIS掃討だけに集中すれば、トルコとの対立が悪化する危険性も低くなるとの見方を示した。

オバマ氏はこの日、ワシントンを訪れたフランスのオランド大統領と会談した。オランド氏は今週、ロシアでプーチン氏との会談も予定している。

パリ同時多発テロを受け、フランスと米国がロシアと対ISIS掃討で共闘する可能性が指摘されていただけに、トルコとロシアとの間の緊張の高まりがその妨げとなることを懸念する声が上がっている。(CNNより抜粋)

米仏首脳会談、対ISISの軍事作戦強化で一致

ワシントン(CNN) フランスのオランド大統領とオバマ米大統領が24日、米ホワイトハウスで会談し、シリアとイラクでの過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する軍事作戦の強化を約束した。

今回の会談は、パリで起きた同時テロ事件を受けて対テロ戦争が新たな段階に入り、米国とフランスの関係がシフトしたことを物語る。

会談後の共同記者会見は1時間に及び、オバマ大統領は異例の感情的な表現でフランスに対する個人的な思いを吐露。「我々はあなた方フランス人の精神と文化とジョワ・ド・ビーブル(生きる喜び)を愛する」と語り、ホワイトハウスの公邸にはパリのリュクサンブール公園で妻のミシェルさんとキスした写真が飾ってあるとも打ち明けた。

パリの同時テロについては「あの晩の悲劇に、私たちの胸も張り裂けた」と述べ、フランス語で「私たちは皆フランス人です」と語りかけた。

シリアでの軍事作戦を巡っては、主にアサド政権の支援を目的とするロシアと欧米諸国との連携強化について、米国とフランスの間には隔たりが残る。それでも会談ではISISに対する空爆を強化し、標的を拡大することで合意した。

オランド大統領はISISに対する攻撃の強化を目指し、米国のほかに英国、ロシア、ドイツ、中国の首脳との会談を予定している。(CNNより抜粋)



ロシア、シリアに地対空ミサイル配備 緊張高まる

イスタンブール(CNN) トルコがロシアの戦闘機を撃墜したことを受け、ロシアは25日、シリアに地対空ミサイルを配備すると発表した。トルコのエルドアン大統領はロシア非難を続ける一方で、状況がエスカレートすることは望まないとも発言している。

ロシアのショイグ国防相はツイッターの投稿で、地中海に面したシリアの都市ラタキア近郊にある空軍基地に、地対空ミサイルS―400を配備すると表明した。同ミサイルの射程は250キロ。同地からトルコとの国境までは50キロ足らずしか離れていない。

ラブロフ外相も同日、ロシアのテレビ局に対し、「(トルコによる戦闘機撃墜は)計画的な挑発だった可能性が極めて大きい」との見方を示した。

これに対してトルコのエルドアン大統領は、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯し、同国の主権が侵害されたと強調している。

ロシアのプーチン大統領はこの前日、撃墜された戦闘機は対テロ作戦を実施していたと述べ、同機を撃墜したトルコを「テロ共犯者」と呼んで非難していた。

エルドアン大統領はこの発言について、ロシア軍機が飛行していた地域に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はいないと述べ、「我々をあざむくな」と語気を強めた。

CNNの軍事専門家によると、ロシア軍機が飛行していたシリア北部の地域には少数派トルクメン人が住む。トルコ政府は同国と結びつきの深いトルクメン人の保護を模索している。エルドアン大統領は、この地域を爆撃する者は「我々のきょうだい、トルクメン人」を攻撃することになると語気を強めた。

ただ、トルコのアナドル通信によれば、ダウトオール首相はロシアとの関係に亀裂が生じることは望まないと言明。外務省報道官によれば、両国の外相が電話で協議し、数日中に会談を予定しているという。

トルコ側は、ロシア軍機に対して何度も警告を発したにもかかわらず無視され、同機がトルコの領空を侵犯したため撃墜したと主張してきた。

一方、ロシアの国営メディアには、現場から救出されたという副操縦士が登場し、警告は一切受けなかったと証言している。

トルコ軍は25日、ロシア機への警告を収録したとする音声を公開した。「こちらトルコ空軍。あなたはトルコ領空に接近しています。直ちに南へ針路を変更してください」と警告する内容。この音声についてロシアは現時点でコメントしていない。

撃墜された戦闘機の乗員の生死を巡る情報も錯綜(さくそう)している。同機が墜落したシリア国内の地域を拠点とするトルクメン人反体制派は、同機からパラシュートで脱出したロシア人パイロットは2人とも射殺したと主張した。

ロシア軍は、パイロットのうち1人は死亡したと見ているが、国防省の25日の発表によれば、もう1人のパイロットは救出されて無事だという。捜索救助活動に当たっていたヘリコプターも攻撃され、海兵隊員1人が死亡したとも発表した。

死亡した2人は同日、ロシアで表彰された。シリアの衝突にロシアが介入して以来、兵士が死亡したのは初めて。(CNNより抜粋)


米、シリア政権支援のロシア人らに資産凍結の制裁

ワシントン(CNN) 米財務省は25日、ロシア人など個人4人と企業6社を、アサド政権に対する支援を理由に制裁対象に指定した。対象者の米国内の資産が凍結されるほか、米国民による対象者との取引が禁止される。

ズビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は声明で、「シリア政府は自国民に対する広範な残虐行為と暴力に責任がある」「米国は今後も、アサド大統領のシリア国民に対する暴力行使の継続を可能とする全ての者の資産を対象としていく」と述べた。

財務省によれば、制裁の対象となった一人、ロシア人実業家のキルサン・イリュムジノフ氏は、アサド政権の長年の支援者でロシア国内でシリアの利益を一部代表する、ムダライ・フリ氏が絡む金融取引に関与したことが問題視された。ロシアは銀行など複数の企業も制裁対象となっている。

また、シリア人実業家のジョージ・ハズワニ氏は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」からアサド政権への石油売却を仲介したとして対象リストに加わった。

米国を中心とした有志連合は、ISISの収入を断つためにシリア領内で石油輸送車や石油生産関連の施設に対する大規模な空爆を続けている。(CNNより抜粋)

英仏首脳会談 シリア空爆強化の必要性で一致 11月23日 19時42分

フランス・パリの同時テロ事件を受けて、オランド大統領とイギリスのキャメロン首相が会談し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けて、シリアでの空爆を強化していく必要性で一致しました。

フランスのパリを訪問しているイギリスのキャメロン首相は23日、オランド大統領とともに、同時テロ事件で最も多くの人が亡くなったコンサートホールを訪れて犠牲者を追悼しました。
続いて、大統領府で首脳会談を行い、過激派組織ISへの軍事作戦やテロへの対応などを巡って意見を交わしました。会談のあと、二人はそろって記者会見し、オランド大統領は、「ISに対して最大の打撃を与える目標を選んでシリアでの空爆を強化していく」と述べ、ISの壊滅に向けた強い決意を示しました。
これに対して、キャメロン首相は、「イギリスもシリアでの空爆が必要だと確信した」と述べ、これまでイラクに限定していた空爆の範囲をシリアに広げるため、承認を求めて今週後半に計画を議会に示すと明らかにしました。
また、両首脳は、新たなテロを防ぐために、ヨーロッパ各国の間で、テロに関わるおそれのある人物などの情報共有を進めていくことや、違法に取り引きされている武器の取締りを徹底していくことなどで一致しました。
オランド大統領は、このあと24日にはアメリカのオバマ大統領と、また、26日にはロシアのプーチン大統領と相次いで会談する予定で、ISの壊滅に向けた幅広い連携の構築を目指し、各国に働きかけることにしています。(NHKより抜粋)

仏ロ首脳 IS壊滅に向け連携強化で一致 11月27日 6時03分

パリの同時テロ事件を受けて、フランスのオランド大統領がロシアを訪れてプーチン大統領と会談し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けて軍どうしで情報を交換するなど連携を強化していくことで一致しました。

同時テロ事件を受けてフランスのオランド大統領は今週、欧米各国の首脳と会談を重ねたあと、ロシアの首都モスクワを訪れ、日本時間の27日未明、クレムリンでプーチン大統領と会談しました。
首脳会談はおよそ2時間にわたって行われ、会談後の共同会見で両首脳は過激派組織ISの壊滅に向けて幅広く連携していくことで一致したことを明らかにしました。
具体的にはISへの空爆を強化するフランスと、ロシアが情報を交換するなど緊密に連携し、効果的に空爆を実施することで合意したということです。
またプーチン大統領は「ISと戦う反政府勢力に対して攻撃を控えることで合意した」と述べ、空爆の標的をISに絞るよう求めてきたフランスの立場に歩み寄りをみせました。
一方、シリアのアサド大統領を巡っては退陣を求めるフランスと擁護するロシアの立場の隔たりは埋まりませんでした。
さらにロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことについて、プーチン大統領は「トルコを含む有志連合を率いるアメリカには、ロシアがいつ、どこで、どのような作戦を行うのか、事前に通知していた。情報があったにもかかわらず、爆撃機は撃墜された」と述べ、アメリカにも責任があると批判しました。
そしてトルコ側がロシア軍の爆撃機だったことを知らなかったと主張していることについてプーチン大統領は、「知っていたはずだ。ばかげている」と一蹴し、トルコ側から謝罪がないことに強い不満を表しました。
オランド大統領は同時テロ事件を受け、ISの壊滅を最優先に国際的な包囲網の構築を目指していて、今回の会談で一定の成果はありましたが、トルコによるロシアの爆撃機の撃墜が、冷や水を浴びせた形です。(NHKより抜粋)


英首相 シリアに空爆広げる計画 議会に示す 11月27日 4時03分

フランス・パリの同時テロ事件を受けて、イギリスのキャメロン首相は26日、過激派組織IS=イスラミックステートに対する空爆の範囲を、これまでのイラクからシリアに広げる計画を議会に示しました。

イギリスのキャメロン首相は、これまでイラクに限ってきたISに対する空爆を、シリアに広げる計画を26日議会に示し、質疑に臨みました。
キャメロン首相は、イギリスはすでにISの最大の標的の1つだとしたうえで、「自国の安全を同盟国に任せたままであってはならない。行動が自衛につながるなら同盟国と行動に加わるべきで、傍観すべきではない」と述べました。そして、「フランスがあのような攻撃を受けても何もしなければ、世界中の同盟国に『いつ行動するのだ』と問われるだろう」と述べ、アメリカ主導の有志連合と共にシリアでも直ちに空爆に加わるべきだと訴えました。
イギリスでは、アメリカと共に参戦したイラク戦争の反省から中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、野党・労働党のコービン党首が「シリアには頼りになる地上部隊がおらず、イギリス軍の地上部隊の派遣につながるのではないか」と質しました。これに対してキャメロン首相は、「欧米の地上部隊の派遣は逆効果だ。過ちを繰り返したくはない」と答え、軍事的な関与は慎重に進める姿勢を示して理解を求めました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3292(「中南海の『仁義無き宮廷闘争』」に巻き込まれるのは・・)






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     「非正常な死」で隠される中国の闇 2015年11月25日(水)15時00分

 一説によれば、今年1月から現在までの間に、少なくとも27名の中国政府の高官が「非正常な死」を遂げた。ここ30日だけでその数は9人に上る。その中には、死因が公開されない人物もいる。

 死亡した情況も奇々怪々だ。大手証券会社「国信証券」総裁の陳鴻橋(チェン・ホンチアオ、49歳)は自分が出国制限の措置を受けたと知った後、家に帰って自殺したが、遺書には「請勿擾妻児(妻に迷惑をかけないでください)」という5つの文字だけが書かれていた。広西チワン族自治区柳州市の党委員会副書記の肖文蓀(シアオ・ウエンスン、51歳)は河辺を散歩していた時に水に落ちて溺死したが、メディアの報道では河辺には手すりがあり、かつ現地の住民によれば肖が落ちた場所の水位は非常に浅く、1メートル前後しかなかった。吉林省蛟河市公安局長の郝壮(ハオ・チョアン)は執務室がある6階から落ちて死亡したが、公安当局は郝がガラスをふいていて足を踏み外し、落ちたのだと説明した。

 高官の「非正常死」は大陸だけで発生しているのではない。マカオ税関の女性税関長だった頼敏華(ライ・ミンホア、56歳)は奇妙なことに、公衆トイレで「自殺」しているのが見つかった。頼は発見された時、首の右部分と両腕に刃物で傷つけられた多くの傷があった。血の付いたカッターナイフはハンドバックの中に戻され、頭部にはビニール袋が被せられ、そばには睡眠薬が残されていた。当局によれば、彼女個人の携帯電話は尿で濡れて起動できない状態になっていたという。

 官製メディアである新華網の昨年の報道によれば、13年1月~14年4月までの間に「非正常死」を遂げた高官の数は54人に上り、その中の23人は自殺。うち抑うつ病あるいは抑うつ病を疑われる人は8人いた。どうして中国には自殺する高官がこんなにも多いのだろうか。

 中国共産党独特の「双規(編集部注:党紀律委員会による司法手続きに乗っ取らない捜査・身柄拘束)」などの内部調査のやり方が高官にプレッシャーとなっているのが最大の原因だが、政府内の複雑な関係が「将棋倒し」的な結果を招くことも関係している。たとえば、ある地方官僚が中央の調査の対象になれば、往々にしてその官僚が所属する部署全体、さらには他の部署の高官にまで累が及ぶ。そのため、捜査対象になった者が自殺するのはある意味最も好ましい問題解決の方法になる。黙って認めればそれ以上罪は追及しない、人が死ねば事件はもう捜査しない、という文化が中国には存在するからだ。その結果、家族や同僚たちの利益は守られる。

 多くの高官が自ら進んで自殺を選び、政府内の秘密を守る一方で、死を選ぶことを望まない高官も死ぬ事を迫られている――抑うつ病は「口をふさぐ」またとない理由になる。

 元重慶市トップだった薄煕来(ボー・シーライ)にとって、公安局長の王立軍(ワン・リーチュン)は最も信頼する腹心だったが、薄の妻の谷開来(クー・カイライ)が謀殺事件を首謀したことで2人は決裂。その後、王は自分が尾行されているのを知り、そして「抑うつ病」と診断されたという報告を受けた。「抑うつ病」という診断を聞けば、いずれ「被自殺(自殺させられる)」され、口をふさがれる――。そこで彼はやぶれかぶれになり、世界を揺るがすアメリカ成都総領事館逃げ込み事件を引き起こした。この一件は最後には薄の失脚につながった。

 現在の中国で、役人になるリスクは非常に大きい。高官の中で潔白な人間は1人もいない。それは、腐敗した政府人脈は手を汚さない潔白な同僚の存在を許さないからだ。すべての人が腐敗して、初めてみんなが安心できる。また、共産党は腐敗官僚の処分を法律を使わず内部審査ですませることができるが、「双規」では長期間の拘束中に苛酷な取り調べに使われるので、「非正常死」が多く発生する。自分が「双規」の取り調べを受けると知ったとたん、高官がすぐに「抑うつ症状」を発症して自殺してしまうケースもある。

 もし中国の独裁体制が変わらず報道も不透明なままなら、役人は非常にリスクの高い職業であり続ける。まるで執務室が崖っぷちに置かれているようなものだ。もし、ある日「非正常死」が発生しても、それが自分の不注意で落ちたのか、だれかに押されたのは分からない。神のみぞ知る、だ。(ニューズウィークより抜粋)


習近平、生き残りを懸けた2つの政治ゲーム 2015年11月25日(水)17時00分

「リエンジニアリングCHINA」と題する本コラムは、中国政治を理解すること、すなわち政治権力を中心としてみた現代中国を描いてゆく。

 中国政治を理解しようとするとき、私たちは有力な二つの分析の視点のいずれかを選択することになる。いや、選択をする必要はないかもしれない。少なくとも私たちがしておくべき事は、両者の相違を明確にしておくことだろう。

 ここでいう二つの分析の視点とは、一つは中央レベルの政治、政治権力を中心に中国政治を理解するということである。中央とは、中国共産党であり、中国共産党とそれが包摂している国家機関による統治の体制、つまり党国体制のことである。いま一つの分析の視点とは、そうした一握りの権力者のサークル内の政治よりも、権力の外側にある民衆の方に焦点をあてて理解することである。

 もちろん、いずれもが現代中国政治を理解するうえで有効な分析の視点である。しかし現代の中国政治の特徴を考えたとき、それを理解するうえでより有力な視点は中央レベルの政治を中心としたものではないか、と私は考える。

中国共産党が圧倒的な力を持ち続けられたのはなぜか

 なぜなら、中国共産党は国家の構成員に対して圧倒的な力を独占しているからである。例えば中国共産党は、これまで一貫して「党の指導」が現代中国における最も根本的な政治原則であることを繰り返し確認し、それだけでなく、現実にそれを徹底させることに成功してきた。

 もちろん中国共産党による統治は、これまでいくつかの危機を経験してきた。その近年における最大のものは1989年6月の天安門事件であった。中国共産党は、この危機を力で克服し、それ以来、四半世紀にわたって、社会からの「政治原則」に対する挑戦を未然に押さえ込み、その政治的な支配を持続させてきたのである。

 これまでのところ、私たちは中国社会に中国共産党に挑戦する能力を有する政治的集団の存在を見出すことはできない。中国共産党はあらゆる手段を講じて、自らにチャレンジする勢力の萌芽を摘むことに成功しているからである。

 もちろん、支配を持続させるために中国共産党は膨大なコストを払い続けていること、またそのコストは年々高まっていることは、現在の支配体制の行方に様々な懸念材料を提起する。しかし、その支配の実態を理解しようとする際に重要であるのは、「払い続けることができている」という実績である。持続力は中国共産党が圧倒的に強大な力を掌握していなければ発揮し得ない。中国共産党に取って代わることができるような支配の能力を持ち、支配の経験がある政治的集団は、いまの中国社会には見当たらない。

その一方で中国共産党による統治は、国民の声を全くに無視しているわけではない。民主的な国家であろうと権威主義的な国家であろうと、その政治権力が国民の要求を無視した政策決定を下すことは容易ではない。適切で、効果的な政策決定のためには、社会の要求を把握するための制度を備えておく必要がある。

 例えば、民主的な国家に限らず、権威主義的な国家であっても、選挙や議会、政党といった民主的な制度を統治者は設けている。権威主義的な国家の統治者が、わざわざそうした制度を設けるのは、「民主的な統治」を実施していることを、国内外にカモフラージュするためではない。政策決定のために必要な社会の要求を収集するために役に立つ制度だからである。中国共産党による一党支配においてもそうである。

 いま私たちが目にしている中国政治を描いてゆくということは、こうした力強さと脆弱さが相互に影響しあっている政治権力について、その形成と発展の過程、とくに、これまで支配が持続してきた要因を明らかにし、その行方を論じてゆくことである。

 では、政治権力は、その形成と発展の過程で、どの様な政治的課題に直面しているのだろうか。

政治指導者には支配のための同盟者が必要

 一般論として、権威主義体制において政治権力の頂点にたつ政治指導者は二つの政治的課題に直面しているといわる。一つには、彼と共に政権運営を担う政権内部の他のエリートからの挑戦を克服しなければならないという、「権力共有(power-sharing)」をめぐる問題である。政治指導者は、たった一人で政権を担当することはできない。支配のための同盟者が必要である。政治指導者は彼らの協力(忠誠)を得るために利益(安心)を提供しなければならず、同時に彼らの離反や挑戦を防止しなければならない。

 いま一つには、権力の外にある大衆との関係の調整という「社会的コントロール」をめぐる問題である。政治指導者は、常に大衆に包囲されているという脅威認識に苛まされている。政治指導者は、体制を持続させるために、この二つの課題をともに克服しなければならない。

 体制が持続しているということは、この二つの課題の克服に成功し続けていることである。もちろん習近平も、この二つの課題を克服するためのゲームをプレーしている。

 習近平はこのゲームに勝ち続けることができるのだろうか。本コラムが「リエンジニアリング(Reenginnering)」という言葉を用いるのは、現代中国の政治権力の中心にいる習近平中国共産党総書記が、現代中国というシステム、すなわち中国共産党による一党支配体制を生き続けさせるために、どの様な新たな取り組みをしようとしているのかを論じようとしているからである。(ニューズウィークより抜粋)


「法律の衣まとった政治的挑発」 中国が比の仲裁手続き批判

 中国の南シナ海での領有権主張は国際法違反だとしてフィリピンが求めた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の仲裁手続きについて、中国外務省の洪磊副報道局長は25日の定例記者会見で「中国の領土権益と海洋権益を否定しようとするものだ」とあらためて批判した。

 同裁判所では24日からフィリピンの主張内容に関する口頭弁論が始まったが、中国は手続きへの参加を拒否している。

 洪氏は「フィリピンは一方的に仲裁手続きを進めている。これは法律の衣をまとった政治的な挑発だ」と非難した。(産経より抜粋)


中国外相、70年前に奪い返したと牽制「日本に語る資格はない」

 中国の王毅外相はマレーシアで、中国は70年前に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島を日本から奪い返したとして「日本には抗日戦争勝利70年の今年、南沙諸島について語る資格はない」と述べた。香港フェニックステレビが23日、独占インタビューとして報じた。

 歴史問題と絡めて日本の南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙い。王氏は「日本が本当に中日関係を改善させたいのなら、事態を複雑にする役割をしないでもらいたい」と話した。

 中国外務省の洪磊報道官も同日の記者会見で「中国も、南シナ海の軍事化を追求しない」と主張した。(産経より抜粋)



ロシア軍機撃墜 「真の敵」見失わず共闘を

 シリアへの軍事介入を続けるロシア軍の戦闘爆撃機が、トルコ・シリア国境付近でトルコ軍機に撃墜された。

 パリの同時多発テロを受け、国際社会は過激組織「イスラム国」掃討に向けて結束を強めようとしている。ロシアやトルコも、イスラム国の脅威と戦う側にいる。「真の敵」を見失ってはならない。

 米国はフランスなどとともに両国に緊張緩和を働きかけ、イスラム国壊滅への共闘のあり方などを改めて構築する必要がある。

 撃墜事件が拡大し、中東地域をめぐる混乱にさらに拍車がかかるような事態は避けるべきだ。

 オバマ米大統領はフランスのオランド大統領とのワシントンでの会談で、ロシアとトルコの対立激化に懸念を示した。

 オランド氏はロシアのプーチン大統領との会談を近く予定している。空爆など単独的行動が目立つロシアに対し、危機拡大を避けるよう強く呼びかけ、米仏との連携を求めることが重要だ。同様の外交努力はオバマ氏にも積極的に果たしてもらいたい。

 撃墜について、トルコ側は度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したためだとしている。トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)も領空侵犯があったという認識を示した。

 これに対し、ロシア側は領空侵犯を否定している。聞き捨てならないのは、トルコを「テロの共犯者」などと決めつけて反発するプーチン氏の発言である。

 トルコがイスラム国の石油密輸ルートになっているなどと指摘しており、撃墜が両国関係に「重大な結果」をもたらす、という言い方は脅しにも等しい。

 トルコとの国境付近で軍事作戦が必要だったとすれば、まさにトルコや関係国と情報共有を図るべきだ。作戦全体の調整にも米国は主導的な役割を果たすべきだ。

 米国、ロシアなど関係各国は、シリアのアサド政権と反体制派の直接交渉を年内に開始し、1年半以内に民主選挙を実施する行程表で合意している。

 アサド政権存続の是非などについては、依然、対立点が残されている。だが、各国が妥協点を見いだし、内戦終結への具体的な道筋を描かなければならない。それが、イスラム国の包囲網強化につながる。(産経より抜粋)


台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か 実効支配する太平島

 【台北=田中靖人】複数の台湾メディアは25日までに、台湾の馬英九総統が12月、南シナ海のスプラトリー(台湾名・南沙)諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は24日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。

 日程は、1946年に当時の中華民国が同島を接収した12月12日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年1月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、C130輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。

 同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。2008年2月には陳水扁総統(当時)が視察に訪れている。(産経より抜粋)


TPP政策大綱 攻めの戦略を深化させよ

 政府が決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の政策大綱には、中小企業の海外進出促進や農業強化策などが幅広く盛り込まれた。

 TPPによる域内の関税撤廃や共通ルールを活用し、民間主導の成長を促す基盤を整える。その方向性は妥当だが、大切なのは、確実に効果を挙げるよう具体化することだ。

 政府は施策を不断に点検し、見直すという。TPPの影響を詳細に見極め、対策を深化させるよう万全を尽くしてほしい。

 その際、予算のばらまきが許されないのは当然だ。関連分野の不安解消を名目に、行き過ぎた「守り」に傾斜するようでは、強い経済の実現など望めまい。

 大綱は、支援対象の中小企業の海外事業成功率を6割以上とするほか、30兆円のインフラ受注や1兆円の農業輸出などを掲げた。

 「攻め」の数値目標を多く設定したのは当然である。目標の実現に向けて政策の中身をさらに詰め、その効果を検証しながら必要な改善を加える。こうした流れを確実に進めてもらいたい。

 個別施策では、中小企業の支援体制強化や、意欲のある農業の担い手育成などが並んだ。農業の成長産業化への具体的な戦略などは来年秋までに詰める。施策の優先度を吟味し、道筋を明確にした上で実行に移してほしい。

 守りの対策では、政府備蓄米の買い入れ量を増やす米価下落の防止策や、畜産業者の経営安定対策の強化などが盛り込まれた。

 輸入品急増に対する一定の激変緩和措置は必要である。だからといって、やみくもに予算をつぎ込めばいいわけではない。

 例えばコメ生産を守ろうと米価維持策を続けた結果、農家全体の生産性の低さが温存されるようでは本末転倒だ。消費者は安いコメを買えず、財政負担も生じる。

 保護が強すぎると、成長への構造転換を促すTPP本来の意義から外れる。激変緩和の時期や規模などは、攻めの改革を見定めつつ必要に応じて進めるのが筋だ。

 緊急性の高い施策は補正予算で手当てする方向という。ここで来夏の参院選への思惑が先行するようでは攻めはおぼつかない。

 民間が創意工夫をこらしてTPPを成長へと結びつける。対策はそのための手段であり、政治家や官僚が権益を拡大するための予算獲得の舞台ではない。(産経より抜粋)


【正論】アジア太平洋にTPPを広げよ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

 《日本外交の大きな収穫》

 外交の世界では、11月に「首脳会談ウイーク」とでも呼ぶべき新しい行事が誕生しつつある。

 昨年も11月第3週に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(北京/中国)、東アジア首脳会議(ネピドー/ミャンマー)、20カ国・地域(G20)首脳会合(ブリスベン/豪州)という3つの会議が連続して開催された。各国首脳はアジアを北から南へと大移動したことになる。

 これらの会議には日本の首相はもちろんのこと、米国、中国、ロシア、韓国、豪州などの代表が「出ずっぱり」となる。加えて英、仏、独、伊、東南アジア諸国連合(ASEAN)、カナダやメキシコなどの首脳が入れ代わり立ち代わり参加する。この間、二国間会談だけでも無数の組み合わせが成立することになる。

 今年はG20(11月15-16日、アンタルヤ/トルコ)、APEC(11月18-19日、マニラ/フィリピン)、東アジア首脳会議(11月22日、クアラルンプール/マレーシア)という順序で、またも3つの会議が数珠つなぎとなった。今年は首脳たちがユーラシア大陸を西から東へと横断した。この1週間は各国外交当局にとって勝負どころと言っていいだろう。

 今年の会議ではパリの同時テロ事件への対応、南シナ海問題などが協議された。が、日本外交にとって一番大きな収穫は、APEC首脳会議での一連のやり取りであったと思う。

 最大のテーマはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋をいかに描くかであった。日本や米国は、先月、合意に至ったばかりの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を中心として、透明性の高いルール作りを目指したい。これに対し、中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)-ASEAN、日・中・韓とインド、豪州、ニュージーランド-という広範な自由貿易圏で対抗し、主導権を握りたいと考えている。アジアインフラ投資銀行(AIIB)という道具を使って、東南アジア諸国を抱き込むことも考えていただろう。

 ところが支持が広がったのはTPPの側だった。韓国、フィリピン、インドネシア、タイなどが次々と参加の意向を表明している。

 《中国の悩ましい選択》

 TPPはまだ批准手続きが残っているとはいえ、関税上のメリットを考慮すると、将来的にはTPP加盟国においてグローバルなサプライチェーンが構築される公算が大きい。企業の設備投資は数年先を見越して決まるので、今、手を挙げておかないと「素通り」されるかもしれないのである。

 逆に中国とロシアは警戒感を隠さない。それもそのはず、TPPは国有企業への優遇措置の排除や知的財産権の保護などを定めている。もともと強権体制の国にはそぐわない自由貿易圏なのである。

 仮に中国が覚悟を決めてTPP参加を目指してくるのなら、それは大いに結構なことである。その代わり、エネルギーや金融などの主要産業を独占している国有企業の改革を迫られる。共産党の基盤が弱体化するかもしれない。

 逆に中国がTPPに背を向けるのであれば、アジア経済統合の動きから取り残される恐れが生じる。中国側としては、さぞかし悩ましい選択となっているだろう。

 もともとTPPは、シンガポールやニュージーランドなど4カ国による小さな自由貿易圏であった。人口で2660万人、国内総生産(GDP)では5千億ドルに満たなかった。それが12カ国、7・7億人で24兆ドルという巨大規模に膨れ上がった。この成功は、TPPの「新規加盟条件」が当初から緩く作ってあったことが大きい。

 《ふさわしい台湾の加盟》

 すなわち2005年時点のTPP協定には「現加盟国の賛成があれば、いかなるAPECエコノミー、もしくはその他の国にも開かれている」(第20条6項)とある。ここで「APECエコノミー」という文言が入っているところが興味深い。APECの公式文書では「カントリー」という言葉はすべて「エコノミー」に置き換えられている。そのため「国」でないとされている台湾と香港がメンバーでいられるのである。

 TPPの次の一手として面白いのは台湾の参加であろう。台湾経済はハイテク産業を中心としており、貿易上の障壁は低い。日本にとっては貿易量で第4位である。世界貿易機関(WTO)のメンバーであり、既にシンガポールやニュージーランドとは自由貿易協定(FTA)を結んでいる。

 来年1月には台湾で総統選挙が行われる。馬英九政権もTPP参加には関心を示しているが、次期政権が民進党の蔡英文氏となれば動きは一層加速するだろう。

 TPPが目指す究極の目標は、自由、民主、市場経済といった価値観を共有するルールをアジア全体に広げていくことである。台湾はそれにふさわしいメンバーといえるはずだ。TPPの批准プロセスを急ぐと同時に、さらなる拡大を目指したいところである。(産経より抜粋)


新疆ウイグルの暴動に「共産党幹部らが参加」、地元当局者

【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の反汚職当局責任者は24日、中国共産党所属の地元当局者らが同自治区で起きた暴動を支援していたと述べ、同自治区で中央政府が進める厳しい地方政策に対して党内部でも反対があることを浮き彫りにした。

 新疆ウイグル自治区の住民の大半はイスラム教徒の少数民族ウイグル人で、その多くは自分たちの文化や宗教に対する差別や統制に不満を抱いている。同自治区では死者の出る暴動がしばしば発生しており、中国政府は分離独立派のイスラム教徒が暴動を起こしていると非難しているが、人権団体などは中国当局の行動が暴動の引き金になっていることを指摘している。

 地元反汚職当局の責任者、徐海栄(Xu Hairong)氏は、地元党員の一部が暴動に参加したと糾弾し、中央政府の反分離主義政策をめぐって内部対立があると指摘した。

 徐氏は国営・中国紀検監察報(China Discipline Inspection News)に対し「複数の共産党幹部が暴力的なテロ攻撃を支援したり、さらにはテロ攻撃に参加したりしていた」と述べ、詳細は明らかにしなかったが「反分離主義政策や民族結束の維持といった重大問題に対して(一部当局者の気持ちが)揺れ動いている」と説明した。

 当局はこの数日前、警察当局が同自治区で「テログループ」の28人を殺害したと発表していた。警察当局がここ数か月で行った中では最も死者数の多い作戦となった。(AFPより抜粋)

海自の南シナ海巡視の準備? 米海軍と洋上補給訓練を行った意味とは 更新日:2015年11月26日

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという認識の下、日本政府はアメリカとの防衛協力を強化する取り組みを続けている。アメリカ側にも、日本だけでなく自国の安全保障にとっても日米同盟が基軸になるとの認識がある。そんな中、海上自衛隊は、米海軍との共同訓練を10日間にわたって実施した。毎年行われているものだが、今年の訓練では初めて、米側から日本側へ食料その他の補給が海上で行われた。米第7艦隊司令官はこれを「大きな前進」と評した。

◆日米の安保協力はより重要になっている
 尖閣問題や南シナ海での中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル計画など、日本の安全保障をめぐるリスクが近年高まっていると考えられており、日本にとって日米同盟の重要性が高まっている。

 19日にフィリピン・マニラで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は「日米同盟は日本の安全保障のみでなく、米国の安全保障にとっても基軸だ」と語った(毎日新聞)。また大統領は、日本で安全保障関連法が成立したことを歓迎した。

 安保法について、AP通信は、これによって日本はアメリカその他の国々とより緊密に協力できるようになる、と語る。また安保法の主要な目的は、自衛隊が主要同盟国アメリカとより緊密に協力し、合同での戦力(共同対処能力)を強化できるようにすることだ、としている。

 海自と米海軍の共同訓練は、日米間の協力を、現場レベルで実際に強化していくものだ。その意義はさらに増しているようである。ロイターは、中国の軍事力が(アジア)地域で増大する中、海自と米海軍は、すでに密接な軍事的結び付きをさらに深化させつつある、と語っている。

 USAトゥデイ紙は、この訓練は、アジア太平洋地域のいざという時に、米軍と自衛隊が一体となって軍事行動するのを容易にすることを意図したものだ、としている。

◆米空母も参加した大規模な訓練
 共同訓練は16日から25日まで高知県沖で行われた。海自自衛艦隊から、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を含む艦艇約25隻、米海軍からは空母ロナルド・レーガンを含む7隻、さらに両者合わせて約130機の航空機が参加した。ロナルド・レーガンは横須賀を基地とする第7艦隊に配備されている。ロイターは、第7艦隊は西太平洋で最強の海軍だとしている。

 USAトゥデイ紙によれば、ロナルド・レーガンは、1年がかりの近代化計画の完了後に第7艦隊に配備された。アメリカが最先端の艦艇、航空機、その他の軍事力をアジア太平洋地域に派遣しているのは、アメリカがどこよりもこの地域に重点を置いているという戦略の表れだとしている。

◆米艦から日本艦への海上での補給がなぜ重要なのか
 今回の訓練では、米軍のヘリコプターによって、米艦から海自の艦艇に食料その他が送り届けられたという。第7艦隊のアーコイン司令官(海軍中将)が24日、ロナルド・レーガン上での記者会見で語ったとロイターが伝えた。ロイターは、日米が海上で、艦艇の燃料以外の補給物資を共有したのはこれが初めてだった、と報じている。

 この合同演習で、米海軍と海自は、互いの艦艇に補給するという新たなレベルの協力を確立した、と同司令官は語ったという。またこの補給は、作戦行動上のより重要な統合の到来を告げた、とも語った。「これは大きな前進で、将来、さらに進めたい」としている。

 海上での相互補給がこれほどまでに重要視されているのは、主として、日本から遠く離れた場所での海自の活動を容易にするという理由からのようだ。ロイターは、自衛隊にとっては、米軍の補給船の力を借りて、日本の沿海からより離れた海域で行動するのが容易になる、と語っている。

 オバマ大統領も首脳会談で、安保法成立について、「心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と述べていた(毎日新聞)。南シナ海問題が大統領の念頭にあったとみていいだろう。米軍の準機関誌の星条旗新聞は、日本がもし自国からもっと離れた場所で、より多くの海洋巡視を引き受け始めるのであれば、物資補給ラインを延長することは重要な一歩になるだろう、と語っている。

◆海自が南シナ海の巡視をする計画はないが、その準備はできている?
 現在のところ、海自の艦艇が米軍と共同で南シナ海の巡視を行う計画はない、とアーコイン司令官と重岡康弘自衛艦隊司令官(海将)は24日の合同記者会見で明らかにした(USAトゥデイ紙)。アーコイン司令官は「共同巡視に関しては、将来的にあるかもしれないが、現在のところはその予定はないものと思っている」と語ったという。

 星条旗新聞によると、重岡司令官は、南シナ海での活動について、具体的な命令は受けていないとした上で、「米海軍と連携する訓練を常に実施しているので、命(めい)があれば、それなりの活動は実施できる」と語ったという。(ニュースフィアより抜粋)

人民解放陸軍が「胸きつ丸(あきつ丸)」を実装?(爆笑)

 「陸軍が艦船保有」なんて大日本帝国の専売特許と思っていたのですが、な・な・なんと「人民解放陸軍が『胸きつ丸(あきつ丸)を実装』」したそうでして、この子が艦娘になったら「中国語で『~であります』が口癖」に?(爆笑)


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         中国人民解放軍が輸送艦配備へ 実効支配強化

 25日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーなどによると、中国人民解放軍は23日、南シナ海の島々に駐屯する部隊に物資を送るための最新鋭の輸送艦を就役させた。

 全長90メートル、2700トンで、中国の陸軍部隊が所有する輸送艦としては最大という。南シナ海への兵器や物資の輸送能力を向上させ、実効支配を強化する狙いとみられる。

 輸送艦は、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)など3諸島を管轄する海南省三沙市に配備された。(産経より抜粋)


「法律の衣まとった政治的挑発」 中国が比の仲裁手続き批判

 中国の南シナ海での領有権主張は国際法違反だとしてフィリピンが求めた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の仲裁手続きについて、中国外務省の洪磊副報道局長は25日の定例記者会見で「中国の領土権益と海洋権益を否定しようとするものだ」とあらためて批判した。

 同裁判所では24日からフィリピンの主張内容に関する口頭弁論が始まったが、中国は手続きへの参加を拒否している。

 洪氏は「フィリピンは一方的に仲裁手続きを進めている。これは法律の衣をまとった政治的な挑発だ」と非難した。(産経より抜粋)


中国首相が安倍首相を立ち話で牽制していた…「中日関係はもろくて弱い」

 中国外務省の洪磊副報道局長は23日、李克強首相が22日にマレーシアのクアラルンプールで開催の東アジアサミットの前に安倍晋三首相と立ち話をした際、「改善に向かっている中日関係は依然、もろくて弱い。日本が約束を守るかどうかを見なければならない」と述べたと発表した。安倍氏が、南シナ海問題などで中国を批判していることにくぎを刺した発言だ。

 李氏は「中日関係のさらなる改善に悪影響を与えないように、日本側が、両国の相互理解にとって有益な話を多く語るべきだ」と述べたという。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・52(ヒューミントとの両輪揃ってナンボですよ・・)



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秘密裏だったイギリスのサイバー諜報活動が、オープンに強化される 2015年11月25日(水)16時30分

 英国ではこれまで大きなサイバー攻撃事例が知られていなかった。米国では、小売りチェーンのターゲット、大手金融のJPモルガン・チェース、映画のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントなど、いくらでも事例を挙げることができるが、英国ではそうした事例は出ていなかった。

 英国に対してサイバー攻撃が全く行われていなかったわけではない。むしろ、攻撃者にとっては米国と並ぶ最優先ターゲットだといって良く、実際には無数の攻撃が行われているようである。

 米国は、嫌がる被害者たちを説得して被害を公表させ、その攻撃者たちを特定して名指しし、さらし者にすることで攻撃者たちを抑制しようとしてきた。

 それに対し英国は、被害を公表せず、官民および業界内で情報共有を徹底する一方で、マスコミには公表しないアプローチをとってきた。国の規模が小さく、首都ロンドンに政治経済機能が集中する英国では、そのほうが迅速かつ効果的に対処ができるのだろう。

2012年ロンドン・オリンピック

 これまで英国について取り上げられる際には、たいてい2012年のロンドン・オリンピックの事例が言及されてきた。ロンドン・オリンピックでは、数え方にもよるが、2億件のサイバー攻撃があったとされている。

 想定される攻撃には、ウェブ・サイトに大量のアクセスを集中させて機能を奪うDDoS(分散型サービス拒否)攻撃の他、電気、水道などのシャットダウン、計時・掲示システムの障害、あるいは不正入場チケットの頒布などがあった。

 さらには、スタジアムの観客がいっせいに撮影した写真を携帯電話でメール送信することで回線がパンクするのではとも懸念された。

 ここでも英国はオリンピック委員会と官民が連携し、攻撃を乗り切った。DDoS攻撃対策としてはサーバーを分散させ、不審な通信を監視し、回線パンク対策として会場周辺の回線増強を行った。システムを担ったBT(ブリティッシュ・テレコム)にも良い経験となり、英国政府とBTは2020年の東京オリンピックのためのアドバイスを日本にしてくれている。

TalkTalk事件

 ところが、2015年10月になって電話とブロードバンド・インターネット・サービスを提供するTalkTalkから顧客情報がもれたことが分かり、大騒ぎになった。サイバーセキュリティ関係者の誰もが言及する事件としては、英国では初めての事例といって良いだろう。TalkTalkの利用者はパスワードの変更や利用クレジットカードの変更などに追われることになった。

 ところが、盗まれた顧客情報も、完全なものではなかったことが分かり、クレジットカード番号も、一部をXXXXのように隠したものだったため、騒ぎの割には、被害の実額はほとんどなかったようである。

 おもしろいことに、このTalkTalkのサイバー攻撃で逮捕されたのは、外国の洗練された攻撃者ではなく、英国内の10代の少年たちだった。攻撃の手法もそれほど洗練されたものではなく、よくあるフィッシング攻撃だったとされている。

てこ入れさせるGCHQ

 それでも、TalkTalk事件は、英国がサイバー攻撃とは無縁でないことを示すことになり、この分野の英国の専門家たちは、こぞってこの事件について議論しており、10代の少年たちにできるぐらいなのだから、もっと高い攻撃者たちから国民を守るのは難しいと指摘している。

 英国には、米国の国家安全保障局(NSA)のカウンターパートとなる政府通信本部(GCHQ)がある。歴史から見れば、GCHQのほうが先輩といっても良い。第二次世界大戦までは能力もGCHQのほうが上だった。現在では、使える人員と予算という点でNSAの後塵を拝するようになっているが、英国のサイバーセキュリティの要はGCHQである。


 TalkTalk事件があり、また、11月13日にパリでテロ事件があった後の11月17日、ジョージ・オズボーン財務大臣がGCHQを訪問し、サイバーテロ対策を強化すると表明した。2020年までに予算を倍増させ、「ISの脅威に対抗するためには、彼らの軍事だけでなくネットの脅威にも対抗しなくてはならない」という。

 オズボーン財務大臣は、10月に中国の習近平国家主席が訪英した際、中国寄りだと批判されたが、将来首相の座を狙える人材だという評価もある。そうした将来性のある政治指導者であり、予算を担う財務大臣がGCHQを訪問して予算を倍増するという演説をするということは、GCHQに対する期待が非常に高いということを示しているだろう。

ポスト・スノーデン時代に入る英国のサイバー・インテリジェンス活動

 英国におけるSIGINT(通信傍受・解析)活動の根拠となってきた法律の一つが、調査権限規制法(RIPA)である。しかし、2013年6月のエドワード・スノーデンによるNSAおよびGCHQの機密情報暴露以後、GCHQは米国のフェイスブックやグーグルから顧客情報を得るのが難しくなった。GCHQはデビッド・キャメロン首相に、そうしたIT企業が国家安全保障を損ねていると警告したという。報道によればGCHQは、スノーデン事件のあった2013年に合計50万件の情報請求をRIPAに基づいて行ったが、フェイスブックは受け取った請求の3分の1、ヤフーは4分の1を拒否したという。さらにヤフーは、英国法の及ばないアイルランドのダブリンに拠点を移したという。

 危機感を強めた英国政府は、RIPAおよび関連法の改定を検討している。RIPAの条項は、素人が読んでもほとんど意味が分からない。専門家によると、「行間を読む」必要があるという。

 パリのテロなど、ISの脅威の高まりは、RIPA改正を容易にする追い風になるかもしれない。しかし、歴史的にインテリジェンス活動に寛容だった英国民も、政府の権限拡大には慎重になってきている。かつては徹底的に秘密であろうとしたGCHQも、オズボーン財務大臣訪問の際の写真を公開するなど、オープンな姿勢を打ち出している。国民を守るのが使命とはいえ、過剰な秘密主義では国民の支持を得るのは難しくなっている。スノーデンの暴露による嵐が徐々に収まりつつある中、GCHQは新たな姿を模索し始めている。(ニューズウィークより抜粋)

「サンダーバード1号を再現」とは、スペースX様もやるなあ・(感嘆)・ 3(後発&素人のアマゾンに抜かれるなんて・・)


 ホント、航空&ITの世界では「後発組が先行組を常識を打ち破る新技術で追い抜く」ってのは定番ネタですが、宇宙でもそれが・・(思案&感慨)


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     ロケット発射・着陸に成功、宇宙旅行に前進 アマゾン創業者の企業

【11月25日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が設立した米民間宇宙開発企業ブルー・オリジン(Blue Origin)は24日、再利用型ロケットの打ち上げに成功した。これにより、同社の宇宙旅行への取り組みは飛躍的に前進するとの見方を示した。

 ベゾス氏は、ブルー・オリジンが行ったロケットの発射、着陸について、「非常に珍しいもの――使用済みロケットだ。着陸の制御は簡単ではないが、うまくいくと簡単そうに見える。私たちの動画を見てくれ」とツイッター(Twitter)に初投稿した。

 ベゾス氏は米CBSテレビの「ディス・モーニング(This Morning)」で、ロケットの発射、着陸の成功は、宇宙旅行を可能にする重要な一歩だと語った。

「私たちは、大勢の人が宇宙で暮らし、働き、太陽系の探査を続けることを長期的展望として思い描いているが、再利用性はその展望に大変革をもたらしてくれる」

 さらにベゾス氏は、宇宙旅行計画に備えてブルー・オリジンは「非常に系統的な試験計画」を続行すると述べた。(AFPより抜粋)


スペースXの爆発ロケット、6500キロ離れた英国沖で残骸発見

ロンドン(CNN) 米民間宇宙企業スペースXの無人船を載せたロケット「ファルコン9」が6月、打ち上げ直後に爆発した事故で、同ロケットのものとみられる残骸が6500キロ以上離れた英国の離島の沖合で見つかったことが28日までに分かった。

見つかったのは縦10メートル横4メートルほどの残骸で、フジツボが一面にこびりついている。米国旗の装飾があり、スペースX社の無人ロケット、ファルコン9の一部とみられている。

同ロケットの打ち上げ場所は米フロリダ州のケープカナベル。だが今回、残骸が見つかったのは、英国本島の南西に位置するシリー諸島だった。

26日午後に残骸を発見したボートの船長、ジョゼフ・トマス氏は「最初はクジラか、なにかの死骸が浮いているのかと思った」が、文字のようなものが見えたため、航空機の一部かもしれないと考えた。通報を受けた沿岸警備隊が表面のフジツボをこすり落とすと、米国旗が見えてきて「ファルコン9」の文字も出てきたという。

沿岸警備隊でこの一帯の司令官を務めるマーティン・レズリー氏は声明で、残骸は「6月にケープカナベルで打ち上げ直後に爆発したスペースX社の無人ロケット、ファルコン9ロケット(の一部)である可能性が非常に高い」としている。

残骸は現在、シリー諸島のトレスコ島の砂浜にあり、当局が識別番号をチェックしてスペースX社と連絡を取っている。

ファルコン9は、2トンを超える量の物資を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶ補給計画に使われる予定だった。当時、ISSへの補給物資の運搬は数カ月にわたり失敗が続いており、ファルコン9の爆発は3度目の失敗だった。(CNNより抜粋)

「対米自立」ぶち上げるのなら「自主防衛&同盟の多角化」言わないと辻褄が・・(苦笑)


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   【共産・不破前議長会見詳報(1)】「昔の自民党には幅があった」

 共産党の不破哲三前議長が24日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相を「ウルトラ右翼の潮流」などと批判した不破氏は現在85歳。約1時間40分間にわたって話し続け、田中角栄元首相と国会で対決した昔話などにも言及。同クラブでの記者会見は10年ぶり、他の記者会見を含めても5年ぶりという久々の舞台で怪気炎を上げた。会見の詳報は以下の通り。



 「10年ぶりで大変懐かしい。自民党政治の懐かしい話をしたい。自民党政治全体だが、自民党は60年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全体として世界の資本主義国の中でも異常な特質を持ったまま生まれた極めて例外的な政党だ。その例外は3つある。1つは、財界との関係だ。財界直結が極めて異常だ。どこの資本主義国でも保守政党といえども、やはり自分の国の経済を守る責務があるので、長期的な目標がある。その目標が財界のその時々の利益にかなわなくてもやるだけの覚悟をもって政治にあたるのが普通だ。ところが日本の場合は、目先の財界の利益に政治が直接奉仕するのが当たり前だ。極めて異常なことだ。昔マルクスという人物がイギリスで10時間労働法ができたときに、資本の搾取力を制限できる力は国家の強制だけだと。これなしには資本主義そのものが壊れてしまうと言ったことがあるが、その国家の強制が発表されたのが1851年だった。しかし、それ以来、そういう社会的ルールを世界の資本主義国ではどんどん発展させてきたが、日本では肝心の労働時間の問題を含めても徹底的に遅れている」

 「第2の異常は、アメリカとの関係が完全な従属関係にある。だいたい世界に、治外法権をもった米軍基地がこれだけ大規模に存在している資本主義国はほかにない。また、戦後の長い歴史の中で、アメリカの国際行動に対して一度もノーと言ったことがないのも日本しかない。この2つをみても、この異常さが分かる。20世紀末、ヨーロッパのある雑誌で、こういうことが問題になった。資本主義の国々がアメリカの支援の元に団結していたのは、ソ連との対決があったからだと。そのためにいや応なしにアメリカを首領にして団結していたが、その条件がなくなったのに、なんで日本はいつまでも冷戦時代の言いなり体制を続けているのかと。例えば、イラク戦争が始まったときに、ドイツやフランスが反対したが、こういうことは今では資本主義社会では当たり前なのに、依然としてアメリカの行動にはノーと言えないのが日本の政治の常識だ」

 「3番目の異常は、日本が加わった侵略戦争に最初から根本的な反省をしないまま推移している政党だ。私は実は田中角栄内閣のときに、田中首相が中国に行って日中国交回復してきたときに、表面的には反省する共同声明が出たので、ここまで来たら日本の戦争の性格について一定の認識を持ったのだなと思って、帰ってきて国会の予算委員会で質問したことがある。あなたは中国に対する日本の戦争を侵略戦争と認識しているのか、と。そしたら答えに驚いた。こんな問題を私が言えるか、という。そこから有名な、後世の歴史家が結論を出すことだ、と。私が軽々しく結論を出せる問題ではないという答弁だった」

 「しかし、それは1990年代には村山富市首相談話とか、中国の江沢民国家主席が日本を訪問したときの1998年の小渕恵三首相との共同声明とかの中で、明確に否定されて、小渕さんは中国に対する侵略戦争という言葉まで明確にうたわれたが、今ではその転換さえ否定されて、戦争肯定論が政権の主流で、まかり通っている。これも世界に例のない事態だ。だいたいヨーロッパのヒトラーの侵略戦争は1938年のオーストリア併合から1945年までの7年間だった。日本のアジア侵略戦争は、日清戦争から太平洋戦争の終結まで50年におよぶ侵略戦争だ。それについてこういう態度をとった政治がいまだに日本では生きているということは、世界の異常の一つだと思う」

 「しかし、それでも以前の自民党は、一方で保守連合的な性格を持っていたから、政策にも私たち野党にとっても一定の幅が感じられる場面が何回かあった。例えば、田中内閣のときにいろいろ論戦した。1974年の予算委で、私は当時、石油ショックで国内の物価つり上げ、売り惜しみが横行し、対策の決め手として、田中内閣が価格調査官という制度を設け、経済政策の売り物だった。341人も調査官に任命したという宣伝だった。私たちは質問前に、調査官に任命された役人に電話で実態調査した。任命されてから何かやったか、と。やっていないという答えが大部分だ。毎日市場に行っているという人が1人いたが、あとは任命されたが、自分の本来の仕事があるので何もやっていないというのが大部分の答えで、中には任命されたことに気がついていない人もいた。担当の通産相は中曽根康弘さんで、いろいろ弁明したが、さすがに田中首相はまずいと思ったのか、置くなら専任調査官を置けという私の主張を取り上げて、真剣に検討すると約束した。翌日の閣議で専任調査官を任命する方向に変換し、1週間もたたないうちに75人任命してみせた。こういう幅があった」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(2)】「安倍首相は正面から過去の戦争を評価している」


 「当時は予算委のトップバッターは2時間半から3時間が当たり前で、いろいろな質問をしたが、原子力潜水艦の日本寄港問題を取り上げた。60年代に始まったが、原潜が放射能汚染する危険があるので、日本政府は厳重な放射能調査をするということになっていた。おかしいということで、科学調査局に毎回原潜が出ると報告が出てくる。報告は、原潜が出している放射能を調べ、グラフにしている。それを全部取り寄せて調べると、意外なことに気がついた。72年8月入港のフォークビルという原潜が、8カ月前入港の別の原潜とカーブが同じだった。それをごまかすために政府に報告するときに縮尺を長くしたり短くして、一見分からないようにして出しているが、あわせると完全に一致している。不思議なことに10枚ずつある。要するに1回で10隻分の原潜に間に合わせるのが慣例になっている。旭化成みたいなものだ。データの偽造だ」

 「これを突きつけたら、弁明しない。田中首相は『私も若いときには理化学研究所に勤めていたので、科学のことは分かるんだ』といって。重大な問題として、『遺憾なきを期するよう万全の態勢をとりたい』ということをその場で示した。今まであった調査機関を閉鎖し、改めた。しかしいろんな環境調査をやっているところにしたので、相当な時間がかかる。その間、原潜の寄港をぴったりとやめた。後で米政府が公文書を公開したので調べたら、ちょうどこの時期に米側から日本に抗議の文書がうんと来るんですね。当時の国務長官はキッシンジャーだった。その名前で、『日米安保条約の事実上の廃棄に相当する』と。一刻も早く転換せよというものすごい厳命だ。それでも、ともかく新しい体制ができるまで183日間、原潜を入れないでがんばったというのは自民党政府としてはなかなかだったと今思っている。そういうことがあった」

 「それからもう一つ記憶にあるのは福田赳夫内閣。1978年だが、千葉県の柏に面積188ヘクタールの巨大な米軍基地があった。野原だが、そこに米国の通信基地をつくる計画があり、両政府が合意した。これは漁船も利用できる通信基地なので平和の灯台だと宣伝していた。しかし調べたら原潜のための通信基地だった。原潜が自由に行動するために、なくてはならない通信施設で、当然核戦争になれば相手側の最大の攻撃目標になる。通信の中枢だから。調べたら、これを米国は世界に23カ所置いた。本国8カ所、海外15カ所。どこの国を調べてもほとんど人のいない僻地にあった。ノルウェー大使館に行って名前を聞いたら、だれも知らない。地図で見つかったが、北部海岸の僻地でほとんど人口のないところ」

 「ところが日本では首都圏のど真ん中に置こうというわけだ。半径10キロ以内に100万人の人口のあるところに危険な基地を置くことが許せるかという話をしたら、福田さんが最後に『真剣に検討する』という答弁で終わった。1年後に日米合同の発表を取り消し、民間への返還が決まった。いまここはすっかり変わり、がんセンターの第二病院、宇宙線研究所、住宅などがある文化地域になっている。後で、当時防衛庁長官だった金丸信氏が、身内でしゃべったようだが、なんで1年もかかったかというと、『すぐやったら共産党の不破の手柄になるから、1年待っていた』とう内輪話をしたそうだが。それにしろ、日米でいったん合意して発表したことでも、まずいとなったら退くだけののりしろというか、政策に幅があった。いまこういう自民党の時代を大変懐かしく思っているわけだ」

 「ところが、今の自民党はすっかり変わった。モノカラーの政党といっていいだろう。しかもモノカラーの中枢にいる人がなかなか大変な人物だ。3つの特質を挙げたが、どの特質をとっても異常性がさらに倍加をしている。田中さんが言い出した、『戦争の性格は侵略かどうかは後世の歴史家が判断するんだ』というのは名文句になって、後の首相も何回か使った。村山談話以外で最後に使った人と記憶しているのは竹下登さんだが、田中派の領袖だけあって、国会でこのことを聞かれると同じ答弁をしていた」

 「それを受けて私が予算委でヒトラーの戦争をどう評価するのか、これも歴史家の判断かと聞いたら、彼は弱った。認めてしまったら、戦争の性格は歴史家が判断するという自分の立場がなくなるから、ついに、『侵略かどうかは複雑な問題で、これもやはり歴史家の判断に待たければいけない』といった。日本のマスメディアではあまり取り上げなかったが、AFPがすぐ世界に発信し、竹下がヒトラーの戦争を擁護と大見出しで報道したぐらい、反響を呼んだ。そこまで来ると、歴史家うんぬんは通用しなくなる」

 「その数年後に細川護煕さんが首相になったときに、記者会見で初めて日本の戦争は侵略戦争だったと言った。50年談話で村山さんが述べたことは言うまでもない。先ほど紹介した1998年の江沢民訪日の日中共同宣言は、割合に忘れられているが、村山談話の3年後に共同宣言で、過去を直視し、歴史を正しく認識することが日中関係発展の基礎であると。過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と惨禍を与えた責任を痛感し、深い反省を表明したと。これは村山自社連合政権でなく、自民党単独政権になったときに、ここまで言って明確に日本の反省の態度を表明した」

 「しかし、それが今では完全に覆って、田中さんや竹下さんは逃げの答弁としてやっていたが、安倍さんの場合には逃げではなしに正面から過去の戦争を評価する立場で、この言い分を使うようになった。大変化だ」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(3)】「戦争法は全部米国の筋書き・自民にとっても安倍政権は危険」

 「経済も、大企業・財界に直結しているのは自民党政権の年来の特徴だが、政策を出す前には、大企業の利益のためということを目標にした政権はかつてなかったと思う。池田勇人内閣は所得倍増と言って、この政策をやれば国民所得はこうなるという目標を打ち出した。田中内閣は日本列島改造といって、これをやれば北海道から沖縄まで日本全体が豊かになるはずだとの看板で政策をカバーした。しかし、安倍さんの場合は直接大企業・財界の利益を増やすことを直接の目的にしている。それさえあれば日本の経済は発展するし、国民の生活が豊かになると。こうやって財界・大企業の利潤拡大を直接の政府の政策目標にした政府は、安倍さん以前には自民党政権といえどもなかった。しかし、それが完全に失敗したことは、現在アベノミクスのもとで財界の利益、内部留保は増えているが、それが国民所得に回らない。いくら安倍さんが頼んでも投資にも回らない実態が明らかにしている」

 「対外政策では、ついに憲法を踏みにじって世界的規模の海外派兵というアメリカの要求に応じるまでに至った。これも極めて深刻だ。安倍さんは日本が軍事的な役割を分担すれば、それによって日米同盟の中で日本の役割も自主性も増えるという言い方をするが、全く逆だ。日本再軍備は実は1948~49年に米統合参謀本部で決められた方針だ。憲法が実施される少し前に米国がトルーマン宣言を出し、ソ連と戦う方針を明確にした。それを受けて、憲法そっちのけで日本に対する政策の大転換を米軍部が政府と一緒になってしたのが1948~49年だ」

 「49年に決定された国防長官承認、統合本部決定の覚書があるが、日本の再軍備という目標を米軍・政府として公式に決定した最初の文書だ。目的がふるっている。米国の限りある人的資源の利用および節約のために日本の再軍備が必要だと。簡単に言うと、本格的にやるには憲法を変える必要があるが、今すぐやるわけにいかないので、その枠組みの中で可能な措置として、警察という名目で軍事力の増強をやろうと。連合国による占領が終結する場合には、日本の限定的な再軍備をする計画を準備しておく必要があると。日本の軍備のため新憲法の改正を達成する方法を探求するべきだと。こういうことを1949年に決定している」

 「それが警察予備隊になり、保安隊になり、54年の自衛隊になり、60年の安保改定で日本の本土防衛という限定された目的が日米共同作戦という態勢を条約化した。そして続いて78年に日米ガイドラインを決め、リムパックのような日米合同演習が始まり、第2次ガイドラインが1997年に決まり、当面の日本周辺の有事に対応する目的でと。その過程で9.11テロがあり、イラク戦争があって拡大され、海外派兵法の作成が始まった。しかし、いよいよ2015年に第3次ガイドラインが決定されたときに、これに対応する安全保障立法、われわれのいう戦争法が強行された。全部アメリカの筋書きで動いている」

 「しかも、アメリカの筋書きでは、本格的な再軍備や海外派兵は憲法改正が必要なはずだったが、今度その計画を乗り越えて、アメリカをすっかり乗り越えて憲法の枠内でやるところまでやってしまった。これだけみても安倍政権が自民党自身にとってもいかに危ない政権であるかということが分かる」

 「かつて保守連合として一定の国民世論やわれわれの追及にも、ある程度対応する幅を持った政党が、今のような変質を遂げたのか。これには理由が2つあると思う。1つは小選挙区制だ。自民党政権は率直に言って、私が初めて国会に参加したころと比べると、政治的には大変弱体化している。1972年、共産党の最初の躍進と言われたときだが、このときに自民党が(衆院選で)とった得票は2456万3000票で、46.9%だった。昨年の総選挙は1765万9000票で33.1%だった。得票率は46から33への低下だが、有権者単位でみると、もっと事態が鮮明になる」

 「72年の選挙は有権者比で34%だった。昨年は17%だ。完全に国民の支持は半減している。普通の政治体制だったら、17%の国民の支持では政権は維持できない。それを維持させているのが小選挙区制だ。この制度は、日本の政治にとって非常に不幸な制度だ。自民党にとっては、首脳部が全党を支配できるという仕組みになった。昔は中選挙区だったので、同じ選挙区でも何人も自民党公認候補がいた。私の選挙区もそうだったが、いまは1選挙区に1人なので中央が1人だけ任命する。そうなると、自民党首脳部を握った者が全議員を制する。しかも政界全体としては助成金目当ての離合集散が常態化している。私が国会に参加した最初のころは、どの政党も安保問題でも立場を持っていた」

 「毎日新聞が68~69年に討論会を企画した。5党に全部内閣を作らせた。自民党政権に4野党が論者を出して1日討論した。社会党にも政権を作らせて、やった。共産党もわずか衆院議員4人の時代だったが、自民党を含む連中が野党になって質問する。朝から8時間あまりやった。私は今になって思うが、よくも自民党が引き受けたと。野党になって質問していた。私たちは、残念ながら、首相の宮本顕治さんも非議員だった。5人の閣僚の中で議員は2人だけ。あとは非議員。それに対して各党は大部分が議員。野党になって質問した自民党は船田中さんと中曽根康弘さん。こういうことを平気で引き受けるだけののりしろがあった」

 「どの野党も独自の政策を持っていた。1日8時間の論戦に耐えた。共産党は安保条約廃棄、社会党は非武装中立、民社党は駐留なき安保、公明党は段階的解消論。安保だけでなく、あらゆることを聞かれた。共産党は政権とったらどんな政治をするのかと中曽根さんに追及された。そういうことが政党間でやれた。だから国会の論戦も当然おもしろくなる」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(4)】「現状は自民党にとっても危険な瀬戸際」


 「ところが政党助成金だと、政党を作る基準が綱領とか政策ではなく、政党助成金の分配金になって、離合集散が当たり前と。『おれは今何党かねと秘書に聞け』という川柳がはやった時代があったが、これが日本の政界を弱体化している。小選挙区制、政党助成金制度の自民党の政府が生み出したことすら問題だ。ともかく、これが一つの今の安倍政治を生み出した原因の一つだ」

 「2番目は、1993年に河野洋平官房長官談話が出た。その選挙で細川さんが首相になったときに記者会見があった。河野談話で慰安婦問題について謝罪し、細川会見で侵略戦争に首相として初めての言及があった。このときに自民党の中のウルトラ右翼の結集があった。危機感を感じて。歴史総括委員会を設けた。その旗頭になったのが奥野誠亮さんと板垣正さん。研究会というが、別に研究するのではなく、2年間、大東亜戦争を肯定する学者、研究者を集め、講師になって徹底的に日本の戦争肯定論をたたき込む学校だった。その学校にはせ参じたのが、その選挙で当選した安倍さんだった」

 「このウルトラ右翼の潮流が、その後、大東亜戦争の総括の本を発表し、どう政治に生かすか、まず歴史教科書を変えるということで歴史教科書の改訂運動を起こしたときに、教科書議連をつくった。そのとき当選2期目になっていたが、事務局長に抜擢されたのが安倍さんだ。ここが安倍さんの国会議員としての政治活動の始まりだ。この潮流の中で鍛えられて、支えられて、こんにちに至る。そして自民党にとって幸か不幸か分からないが、首相になった。第2次大戦後の国際政治をみると、こういう政治潮流が日本の支配政党の主流にまで駆け上がるのは本当に異様なことだと思うが、残念ながらこの間の自民党には、それを抑制する力はなかった」

 「そういう状況の中で現在の自民党があるが、よく自民党1強といわれるが、過去に比べて別に自民党が強くなったと思わない。仕掛けを利用して文字通りの少数独裁を実行しようとしていることの表れだ。この現状は、自民党自身にとっても危険な瀬戸際政策にもなっていると思う。やる政策の主要部分が全て国民世論から孤立している。戦争法、沖縄の辺野古問題、TPP、原発再開等々。安倍内閣が年を経るごとに焦りが目立つように感じている」

 「アベノミクスの総括もしないで、すぐ次のミクスが出てくる。スローガンが出てから関係官庁を集めて裏付けをつくれということになる。例えば、消費税の問題も、これまでの自民党政権は最初に消費税を導入するまでにものすごく時間がかかった。何代も内閣が替わった。しかも最初の内閣が取り上げるまでに、経団連が1年にわたって自民党本部を説得に日参する事態まで起きた。ところが今では消費税を増税するのをいとも簡単に決めてしまう。憲法の改定に匹敵する憲法解釈の変更さえ、今朝の新聞に大きく出ていたが、何の議論も残さないで内閣法制局が一夜にして決めてしまう。こういう政治、政権は本当に危ないと思う」

 「対話と論戦も回避するのも特徴だ。大局的に見ると、自民党は結党以来60年にして最も危険な段階に入りつつあるのではないかと思っている。これが私の安倍政治を見てきた率直な感想だ」

 「最後に、自民党外交を少し詳しく話せというので言わせてもらうが、自民党の異常の一つとして対米追従の話をしたが、その典型は1960年の核持ち込みの協定をめぐる諸事情によくあらわれている。実は私が記者会見をした最後は5年前で、日米安保条約の核持ち込み問題が日本に提起された最初の状況について、米国の文書が入ったので発表したが、1958年10月、米国から条約改定案が出された最初のとき、核持ち込みについて事前協議の制度を設けるが、米軍艦と飛行機の出入りは従来通りにすると。黙って核を持ち込み、日本が黙って認めるというシステムを残せというのを出した」

 「藤山愛一郎外相はそれを受け取ったが、米国はその前に議論があって、日本が独立して何年にもなるのに、こんなことを言い出したら大変なことになるのではないかということが米政府で大議論になった。ある海軍の指導者は、それが認められないなら日本の基地は放棄すべきだと。それで日本なしの戦略を立てようというところまでいったという記録がある。かなり慎重な気持ちで、大問題として米国は出した。そうしたら、日本は何の反応もしないで実に素直に受け取ったというので米国は驚いたというのが始まりだ」

 「そして米国の心配をよそに進んだ。岸信介内閣が1960年に公式に認めた。認めた文書には、極秘文書で双方が書き、どのように保管するかの仕方まで約束し合った。私たちがだいぶ後になって米公文書館で手に入れたが、米国は民主主義の国で、どんな密約でもきちんと保管されていて、期限が来たら公表する。別に発表はしないが、公文書館から出てきた。調べれば分かる。ところが驚いたことに、この条約を結んだ岸内閣は、池田内閣に替わったときに引き継がなかったことが後で明らかになった。昔から日本の政界では、秘密は墓場まで持っていくというのが原理原則だそうだが、国際関係の密約まで墓場に持っていくのか、この記録はいま日本には存在していない。いくら探してもない。それが明るみ出たのが池田内閣のときだ」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(5)】「核密約は今も生きている」


 「米国から原潜寄港の申し入れがあった。池田さん含め、これは受け入れるが、核を積んでいたら受け入れられないと答弁した。これが1963年のことだ。これを聞いて米国がビックリした。3年前に約束したのに、なぜ今になってひっくり返ったのか。ケネディ大統領の時代だが、緊急の御前会議をやった。大問題だと。喧々諤々の議論して、国務長官が、ひょっとしたら今の内閣は知らないのではないかということを言い出した。普通の国ならあり得ない話だが、日本はあるかもしれない。ライシャワー大使に連絡し、大平正芳外相と至急会って確かめろと。その会談の記録もちゃんと公文書館にある。ライシャワーが説明したら、大平さんは知らなかったが、驚かなかったと報告している。今後は迷惑をかけるようなことはしないと約束したという」

 「米国はこれで一件落着となったが、その後、池田内閣から佐藤栄作内閣に果たして引き継いだかどうかが問題だ。後で分かったが、この記録は外務次官レベルで保存していた。首相にしても外相にしても安心な人には見せるが、安心でない人には見せないと。このことが言われ出したのが、民主党内閣のころに関係者が言い出した。その時点までに岸さん含め首相が23人いた。知らされたのは5人だけ。岸さん以外に4人。外相は34人いるが、藤山さんと大平さんをのぞき32人のうち、6人しか知らされていない。外務次官レベルのメガネにかなわなかった首相。外相が大部分だった」

 「その後、私が米国の資料が手に入ったとき、小渕内閣のときに党首討論でやったが、急死されたので森喜朗さんともやった。2人とも過去の首相答弁の通りだと。中曽根さんのときのことだ。中曽根さんは核の持ち込みはないないと明言している。何の資料を出しても、関知しないと。それで何年か前に中曽根さんと対談したときに聞いたら、米軍艦が日本に来るときに核を外して来るなんてことはあり得ないことだと思っていたといった。その人が建前上ないと言ったのを、後の内閣も盾にして、どんな資料を出しても認めなかった。しかし、密約文書は見たかというと、みていないというので、外務次官に信用されなかったのだ。中曽根さんも。こういう奇々怪々なことがあった」

 「民主党内閣になって、あるのは分かったが、外務省に残っているのは大平さんの書いた文書のみだと。原本はいまだみつからず。実に不可思議な国だ、日本は。米国絶対。しかし、この密約は今も生きているので、取り消せない。どの軍艦にも核は積まないことになっている。だから今は原潜が来ようが、核は入っていないはずだ。しかし、いったん時代が変わって米国の戦略が変わり、核戦争が目の前の問題になったら必ず積む。何の通告もなしに日本に自由に入るという密約が、民主党政権でも取り消せなかったから、いまだに生きてあるわけだ」

 「もう一つの密約は、佐藤内閣のときの沖縄返還に関連してニクソン大統領ともう一つの核密約があった。要するに、重大な緊急事態が生じたときは、米国は核兵器を沖縄に持ち込むという密約だ。事前協議をすると。そのとき佐藤さんは事前協議にOKすると。米国政府は沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古などをいつでも使用できる状態に維持しておくと。これが密約だ。だから沖縄返還の時点で、那覇は返還されたが、嘉手納と辺野古には核使用の基地があった。貯蔵されていた。核を使用するためのものがあった。全部使えるように置いておくとの通告だ。だから、その辺野古がいまああなっている。この密約は今も生きている。そういう点で、日本の外交は米国にそこまでしばられている」

 「この機会に私たちの野党外交についても話したい。90年代前半までは世界の共産党との交流が国際活動の中心だった。中国やソ連の覇権主義との抗争が大問題になった。99年に、私たちは、ソ連が崩壊し、中国の問題も率直な反省をしたときに野党外交に踏み出す方針を立て、今までノータッチの分野だったが、各国との交渉を始めた。そのとき英文で日本共産党のパンフレットを作った。基本的な立場は、双方に交流開始の関心がある場合、保守であれ革新であれ、与党であれ野党であれ、自主独立、対等平等、内部問題相互不干渉の原則に基づき、友好と交流の関係を確立するのが目標だと明記した。これがなかなか評判が良かった。各国の政権党と交流する場合。まず行ったのはマレーシアだった。私たちにとって初めての国だ。大使館を通じ日程の段取りを準備しようとしても全然進まない。行ってみれば分かるだろうと乗り込んだら、非常に各方面に歓迎された」

 「イラク戦争の前夜に代表団を出して中東アラブ諸国を訪問したが、最初サウジアラビアを省いていた。なかなか入国が難しい国だと言われていた。あいさつだけした。そしたら大使がなぜわが国を省くのかと。入国できるなら喜んで行くと言った。本国がなかなか堅かった。共産党を徹底研究する必要があると。それで、この党ならOKだと初めて評価された。あとで分かったが、世界の国でソ連も含め共産党を名乗る代表団がサウジを訪問したのは私たちが初めてだと。なぜOKの決め手になったかというと、ソ連のアフガニスタン侵略に徹底的に反対した共産党だということが分かって、広く交流を結んだ」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(6)】「『戦争法』反対の運動は新しい政治の第一歩だ」


「戦後70年・語る・問う」のテーマで講演した不破哲三・前共産党委員長=24日、東京・内幸町の日本プレスセンター(古厩正樹撮影)

 「そのときの経験から、価値観の違い、文明の違いを乗り越えた共存が非常に大事だということを確認した。異なる価値観を持った諸文明間の共存ということを綱領にした。野党外交の裏付けだ。東京での外交も重視している。党大会に2004年以来、各国大使を呼んでいる。熱海までご苦労だが、結構多くの方が来ていただいている。ある大会でイスラムの女性が礼拝の場所を確保してくれないかと。それで完全に1部屋を提供した。その女性が東京に帰ったら、大使館の間で、共産党の大会で礼拝所を準備してくれたと話題になったそうだ。そういうことも今の外交では大事な問題だ」

 「それからラテンアメリカとの関係が開けたのも大使館との関係だ。ベネズエラ大使が党大会に来た。チャベス大統領の施策の日本語訳本を贈呈された。今ではラテンアメリカの多くの国々と交流できるようになった。アジア外交も大事だ。アジアではアジア政党国際会議があって、アジア35カ国の与野党が集まる大きな会議がある。2000年にマニラで始まり、われわれは第2回のバンコクから参加している。非常に大事な交流の場だ。私は北京で第3回の会議に参加したが、本当にアジアのいろんな政権とも出会い、本当にいい交流ができた。不可欠の外交の場だ」

 「ところが、一番大事な交流の場である晩餐会があり、自由に交流できるのに、北京大使館が大使館の晩餐会を用意する。それがあるからといって、わが党以外の代表はみんな参加しない。大使館になんでやるのかと聞いたら、日本の代表は間が持たないからと。彼らが気まずくならないように私どもが会合を用意して呼んでいると。これはちょっと驚いた。もっと驚いたのは、昨年スリランカのコロンボで会議があったとき、自民党が初めて欠席した。欠席通知と同時に脱退届が来たという。アジア35カ国の政党が、与野党区別なく集まって交流する会議に自民党が欠席すると聞いて耳を疑った。こんなつきあいはやってられないという感じなのだ。いくら安倍さんが財界人を連れてお金をばらまいて歩いても、こんなことを自民党がやっていたら、日本の外交は先がないと思った」

 「韓国との関係では、1998年に金大中大統領が来たときにレセプションで握手したのが共産党が韓国の政治家と公式に接触した最初だ。それからずいぶんいろんな交流をやったが、今年志位和夫委員長が韓国を訪問したときは大歓迎された。共産党は韓国から一番遠い政党だった。日韓議員連盟に入れてくれなかった。一番近い政党になったと評価されるような変換が起きた。われわれは例えば韓国で竹島問題があれば、日本の立場を堂々と主張する。激しい議論はするが、そういう関係があるから議論もできる。そういうわれわれ自身の経験からもいうが、今の世界でまず日本外交の狭さというか、それが非常によく分かる」

 「アメリカに対してノーと一切言ったことのないという国の外交は、やはり誰も信頼しない。何か国際問題が起きて話をしようとしても、どんな場合でもアメリカと態度が同じなら、アメリカと交渉すれば済むから。自民党が価値観外交とよく言うが、今の社会で一番大切なのは、異なる価値観の共存、異なる文明の共存だ。個別の問題でも熟慮がない。ロシア問題も、領土問題について何の政策も根拠もないまま、この数十年推移している。われわれは日本が国際的に日本の立場にふさわしい役割を果たすにも、日本の政治の根本的な変換が必要だと痛感している」

 「最後に申し上げると、自民党政治の非常に危険な最終段階に来ていると言った。今年の戦争法反対の運動というのは日本社会の変化だ。60年安保のときとは全く違った運動だ。国民が自分が主権者の一人だと意識して、その自覚に立って、今まで声を上げていなかった人も声を上げている。その運動の息吹というのは、まさに社会を変化させるものだ。先日、ある人が国際会議で欧州に行ったら、口々に言うと。日本は国民がああいう運動を起こす国とは思っていなかったと。どこの国でもテレビで状況を放映しているから、よく知っている。世界がやっぱり驚くような運動になっている。私は、この運動は日本に新しい政治が開かれる、いわば第一歩を踏み出したと考えている」

 「そういう意味で自民党政治の60年振り返っても、そろそろ狭いコースから抜け出さないと日本に未来はない。未来を開くために国民がいよいよ足を踏み出したという実感がある」(産経より抜粋)

 【共産・不破前議長会見詳報(7)】「国民連合政府構想は多くの賛同を得ている」

--対米追従と言うが、どういう背景で60年間続いたのか。原因は何か。それを克服する道はあるのか

「米国の占領下に作られたことが第1だ。この体制が。それから、ウルトラ右翼的な潮流が戦後日本にそのまま残ったのは米国にかなり原因がある。米国は東京裁判が終わったら戦後の政策をすぐ転換した。例えば、ドイツがヒトラー政権の閣僚だったら徹底的に最後まで追及した。しかし、東条英機内閣の閣僚でも首相になれる。そういう体制に東京裁判後に切り替えた。一番直後に起こったのが警察予備隊だ。そのときに戦前の軍部の指導者たちを大量に活用した。米国が日本の再軍備の転換とともに、戦争肯定勢力を利用する側に転換したのが非常に大きい。田中角栄さんとも話したが、米国に関わる問題で、私が経験した限りでは、自民党政権が妥協したのは、私の質問に関してはこの2点だけだが、佐藤さんのときに、沖縄返還後に沖縄で核戦争の訓練をしている証明をした。二度とやらさないだろうなと質問したら、彼はやらせないと。米国に厳重に申し入れると言った。しかし、そのときも後で米大使館で一蹴された」

--それを乗り越える道はないのか

「政権を変えることだ。私たちはいま戦争法廃止の一点で政権をつくると言っているが、これはやっぱり大転換になる」

--共産党の野党連立政権「国民連合政府」構想の呼び掛けに民主党主流が及び腰だ。来年夏の参院選に向け、どうやって流れを加速させるか。この流れは1998年ごろから連綿と続いているというが、見通しは

「粘り強く焦らないでやることだ。1998年のときは、今すぐ作るのではなく、来年の選挙で野党が勝利したら、こういう可能性があるということをいった。やれそうな状況が、あのとき初めて野党間に生まれた。それまでは共産党をのぞく体制で、そういう話は全くなかった。ただ、総選挙を待たずに自民党が野党の一部を取り込んだ連合作戦をやったので、消えた。しかし、今度は違う。そういう政府を作るために選挙で協力しようと。この提案は多くの賛同を得ているし、かなり大きな力を発揮する」

--共産党はいつごろ与党として活躍する見通しか

「私は組織人だから、大会の決定しか言わないが、大会の決定では、民主連合政府を21世紀の早い時期に作ると言っている。いま言っている国民連合政府が民主連合政府をもっと作りやすいというか、戦争法廃止の一点で共闘した仲間が政府を作るということだから、かなり近い」

--民主党保守派には共産党と選挙協力をすることで保守層が取り込めなくなり野党にマイナスだという声がある。大阪ダブル選でも自民党が共産党と組んで票を減らしたともされるが、共産党アレルギーとの見方についての見解は

「民主党の内部のことはあまり言いたくないが、民主党を代表する方々がそういうつもりだとは私たちは思わない。民主党の中にそういう議論があると。しかし、ちゃんと話し合いをすると思っている。大阪の選挙はそう単純ではない。大阪は中央政治に対する反骨がものすごくある街だ。私どもが70年代はじめに躍進したとき、大阪での勝利が第一歩だった。あの時代には、私たちは大阪が変われば日本が変わるという旗印だった。大阪の反骨に力があった」

「今の橋下(徹大阪市長の)政治は、根は安倍さんと非常に深い。安倍別動隊の要素が強い。その安倍別動隊の人が、大阪の反骨を利用して、自分はだいたい安倍さんに近いが、このことに関してはという形ではないか。今後の政治で、そう簡単に大きな方向に進むものではないと思う」(産経より抜粋)

【共産・不破前議長会見詳報(8)完】「安倍政権が無法だから社会変化の運動起きた」「ルペンと安倍さん一緒にしたらかわいそう」

--1960~70年代のメディアと昨今の新聞報道の変化、問題点などの感想は

「60~70年代と一口に言っても難しい。私ども共産党が政治部の対象になったのは68年ぐらい。それまでは社会部の対象だった。先輩の議員に聞いても、なるべく新聞沙汰にならないほうがいいと言われた。ある雑誌に、そろそろ共産党も政治部の対象になるのではないかという論文が出たぐらいだ。それから有志の方が共産党記者クラブをつくったのが68年だ。毎日新聞が全党あげた討論会をやったのはすごかった。67年の衆院選は、あるテレビが共産党のぞいた討論会を開催した。われわれは不当だと言っても受け入れないので、執行停止の提訴をした。共産党の提訴なんて受け入れられないだろうと思ったら、放送当日に仮処分が下りちゃった。これがマスコミ界に激震になった」

「70年代に共産党が躍進したときは、マスコミの共産党アレルギーをほとんど感じなかった。週刊サンケイという週刊誌が共産党の大特集をやった。全ページが共産党。真ん中に私と政治部長の対談が出た。そんな企画もあった時代だ。それがある時期からマスコミが変わっていった。80年代から90年代初めは、選挙制度審議会にマスコミが全部入り、小選挙区制と政党助成金を進めたのは、ちょっとひどかったね。やはり簡単に言えないが、その時代時代、今はかなりマスコミが旗幟鮮明にしている。これぐらいそれぞれ旗幟を鮮明にしているのは珍しいのではないか。なかなか興味ある時代ではないか」

--国民連合政府構想に関し、来年夏の参院選に向け民主党などとの協力時期のめどはいつまでか。大阪ダブル選の結果が国民連合政府構想に与える影響については

「いつまでといっても、なにしろ参院選は6月でしょ。6月までに、どういうところまで話が進んでいるかだ。いろいろ政党があるから、簡単には言えないが、それなりの時期にどこで落ち着くというかの見通しは出ると思うが。大阪の問題は、大阪自体がどうなるかも分からないし、維新の党も動いている話なので、大局の話はしにくい」

--自民党が60年で一番の危機にあるというが、自民党が危険な政策をドンドン打ち出しているのか、それとも自民党がガタガタしていくきっかけがあると感じているのか、その両方か

「今の自民党は内部がガタガタして、そこから転換を図るエネルギーがないのではないか。それが一番の危なさだ。前は、政権を担っている部分が失敗しても替わる勢力がありえた。いまそれがない。自民党が議会の多数になっても、仮にわれわれ野党の大同団結ができて、共同した選挙で力を発揮すれば、参院選にも影響を与える力は持ち得る。政権転換をつくる条件が生まれる。こういうことが生まれたのは、やはり安倍政権が戦争法という無法なことに踏み出したからだ。これがなかったら、日本の社会の思想を変えるような運動も起らなかったし、いろいろ心配は聞いたが、野党の連合政権の展望も、われわれも現実問題として浮かばなかった。強いように見える自民党自体が、そういう危機的要素を自分で作り出しているというのが今の政治の特徴だ」

--安倍独裁だというが、国際社会にはフランスのルペンや米大統領選候補に名乗りを上げている共和党のトランプなどの右寄りの台頭が強くあるが、その流れの一つなのではないか

「まとめてみればそうかもしれないが、その国なりに、そういう右翼が生まれる情勢は違っている。単純に言えない。ルペンと一緒にしたんじゃあ、安倍さんがかわいそうじゃないですか?」(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3291(これぐらいの「ジャブの応酬」でオタオタしなさんな・・)


 まあ、日本としては「日豪等で『沿岸同盟』成立&強化に向けて邁進」&そのための政治的インフラたる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を早急に・・(思案)


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ASEAN首脳会議声明、「人工島を軍事拠点の意図ない」中国の“約束”にくぎ刺す

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日、マレーシアで日本や米国、中国など計18カ国首脳が討議した東アジアサミット(EAS)の議長声明を発表した。声明は南シナ海問題について、中国の習近平国家主席が9月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したことを指摘し、「中国の約束を歓迎する」とくぎを刺した。

 同サミットでオバマ米大統領は、この習氏の発言を持ち出して中国を牽制していた。議長国のマレーシアは、中国へ配慮すると同時に、声明にオバマ氏の指摘を盛り込み、米国の理解を取り付けたもようだ。

 声明はまた、南シナ海での「最近みられる開発の継続」に何人かの首脳が「深刻な懸念を表明」したと明記。名指しをさけて遠回しに中国による人工島造成を取り上げ「信用の喪失につながった」との指摘にも触れた。(産経より抜粋)


【ASEAN首脳会議】中国首相「南シナ海、航行の自由守られている」 舞台裏で際立つ強硬姿勢

 【クアラルンプール=川越一】中国の李克強首相は22日、クアラルンプールで開かれた東アジアサミットで、南シナ海の「航行の自由」が守られていると主張し、「航行の自由」の保護を理由に同海への艦船派遣を続ける方針の米国を暗に批判した。

 李氏は、中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)一部加盟国と領有権を争う同海問題の解決に向けた「5つの案」を提示。日米を念頭に、「域外の国は当事国の努力を尊重・支持し、地域の緊張関係を高める行動を取るべきではない」と要求した。

 舞台裏に回ると、中国の姿勢はさらに強硬だ。サミット終了後、記者会見した劉振民外務次官は、軍事利用が懸念される人工島での施設建設について、「今後数年は続く。終われば終わる」と無期限の継続を表明した。

 偶発的な衝突を回避するための行動規範(COC)の締結時期についても、「答えられる国はない」と述べるなど、早期締結に向けた積極的な姿勢はうかがえない。(産経より抜粋)


【ASEAN首脳会議】オバマ氏、仏テロで「南シナ海」成果かすむ 米高官「最悪のタイミング」

 【クアラルンプール=吉村英輝】22日に閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でオバマ米大統領は南シナ海の航行の自由に米国が積極的に関与し続ける姿勢を明確にし、帰国の途についた。アジア太平洋に世界戦略の重心を移すオバマ氏の「リバランス(再均衡)戦略」に対し、一部の国々から「どこまで本気なのか」とくすぶっていた疑念の払拭(ふっしょく)に一定の効果を上げたといえる。ただ、パリやアフリカでのテロにより、せっかくの成果もかすみがちだったのは否めない。

 「最も強力な武器は(テロリストを)恐れないと示すことだ」。AP通信によると、オバマ氏が22日、一週間以上に及んだトルコとフィリピン、マレーシア歴訪の総括で出た言葉は「南シナ海」ではなかった。

 オバマ氏は一昨年、連邦政府機関の一部閉鎖への対応のためアジア歴訪を急遽(きゅうきょ)中止し、中国が隙をついて存在感を示した。去年は一連の会議に参加したものの中国への強い対応に踏み込まず、南シナ海での人工島造成と軍事拠点化を見過ごす結果を招いた。

 その反省に立って米国は今回、オバマ氏の歴訪を前に、人工島周辺を駆逐艦で通過する「航行の自由作戦」を実施。「有言実行」を示したオバマ氏は、フィリピン入りした17日、同国への巡視船追加提供など、周辺国の海上警備能力向上支援も発表した。

 ただ、米国の対応をめぐる世界の関心は、イスラム過激派テロ対策に向けれた。米政府高官はロイター通信に、今回の歴訪が「最悪のタイミング」で行われ「思ったようにいかなかった」と打ち明けた。

 中国が南シナ海で軍事拠点構築の手を緩めない中、オバマ氏は来年2月に米国で初開催となるASEANとの首脳会議を行い、リバランス戦略への支持と理解を訴え続ける方針だ。(産経より抜粋)


日豪2プラス2 「地位協定」で絆を強めよ

 オーストラリアのシドニーで開かれた日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)では、南シナ海で人工島の軍事拠点化をやめない中国を念頭に「強い懸念」を共有した。

 豪側は日本の安全保障関連法に対する強い支持も表明した。

 安倍晋三首相との強い信頼関係があったアボット前首相の政権と同様、9月に発足したターンブル新政権からも、日本との安保協力を進める姿勢が示されたことを歓迎したい。

 大きな成果として挙げられるのは、自衛隊と豪軍が互いの領域での運用を円滑にするための「訪問部隊地位協定」について、早期締結の方針を確認したことだ。

 この協定ができれば、双方とも部隊や装備、弾薬を持ち込み、共同演習や災害救援に当たれる。

 東日本大震災の際、豪軍はC17輸送機を日本へ派遣し、災害救援活動に従事した。朝鮮戦争における国連軍(朝鮮国連軍)を構成する豪軍が、在日米軍の主要基地を使用できる国連軍地位協定の規定を活用したものだった。

 これは、あくまで緊急対応だったが、逆に豪州で大災害が起きた場合、自衛隊は活動しにくいという課題も浮上した。

 安保関連法には、米軍以外の他国軍との協力が盛り込まれており、なかでも豪軍との連携が想定されていたことを考えれば、協定締結は妥当なものだ。

 中国が南シナ海を軍事的に支配すれば、豪州全域が中国の弾道ミサイルの射程に入る。中国の海洋覇権の追求は、日米のみならず豪州にとっても深刻な問題だ。

 それぞれが米国の同盟国である日豪は「準同盟」の関係ともいわれている。両国が米軍も交え、共同訓練を進める姿を示すこと自体が、中国への抑止力となろう。

 豪州の次期潜水艦共同開発をめぐり、日本は独仏と競合しており、2プラス2では日豪による建造計画案の優位性を説明した。

 日本がパートナーに選ばれれば、豪州は日本製の船体、航行システムに、米国の武器システムを載せた潜水艦を運用する。

 これは、南シナ海はじめアジア太平洋、インド洋地域での日米豪の戦略的連携を示す上で極めて重要なものとなるはずだ。

 防衛技術の核心は守りながら、こうした共同開発を地域の平和と安定に資する日豪関係の発展につなげることが求められる。(産経より抜粋)


安保法制成立で自民党に漂う改憲論議先送りムード ならば自主憲法制定の党是を撤回せよ!

 自民党は11月15日、還暦を迎えた。東西冷戦下で「自主憲法制定」を高らかに掲げて結党したが、この60年間、憲法は一文字も変えられていない。29日の記念式典では立党の精神を改めて確認するが、党内ではあろうことか、「しばらく改憲は必要ない」との声が漏れている。安全保障関連法をめぐり、先の通常国会で野党と繰り広げた激闘の疲れもあるのだろうが、改憲議論を先送りするのなら、結党以来の党是を撤回するのが筋ではないか。

  「自主独立の完成」「現行憲法の自主的改正」

 自民党は昭和30年11月15日の結党に際し、党の「綱領」と「政綱」に、いわゆる「自主憲法制定」を掲げた。27年4月28日に独立を回復したばかりの日本では、占領下で実施された諸制度の見直しが急務だったからだ。

 その後、池田勇人、佐藤栄作両元首相ら経済復興を優先させた政権では憲法改正は後回しになったが、その精神は生き続けている。これまで綱領を数回見直してきたが、野党時代の平成22年に谷垣禎一総裁が中心になってまとめた綱領でも、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と謳っている。

 その谷垣氏は今年10月、幹事長として党の憲法改正推進本部長に森英介元法相を指名した。森氏はこれまで改憲の議論にほとんど参加したことがないが、前本部長の船田元氏との引き継ぎの際には、「野党と合意できる条項から議論を進めていく」と慎重ながら、確実に改憲作業を進める意向を示した。

 こうした流れだけを追えば、憲法改正に向けた自民党の作業は着実に進行しているように見える。だが、足元ではじわじわと消極論が広がっているのだ。

 岸田文雄外相は10月5日、山梨県富士吉田市で開いた岸田派(宏池会)研修会で「当面、9条の改正は考えない」と主張した。集団的自衛権の行使を一部容認する安保関連法の成立で、9条改正の必要性は当面薄れたとの認識のようだが、自衛権や自衛隊の存在を「違憲」とも解釈できる9条の改正こそが、「自主憲法制定」の中心テーマだ。その改正を「考えない」ということは、党是の放棄といっていい。

 そうした消極論は、ハト派の代表格とされる宏池会だけにわき上がっているわけではない。安倍晋三首相に近いとされる閣僚経験者さえ、「安保関連法が制定されたことで、今後20年、30年は憲法を改正する必要はない」と周囲に漏らしているほどだ。

 改憲の先送り論の背景には、来年夏の「衆参ダブル選」が永田町でささやかれていることがある。

 9条改正が宿願の安倍首相は安保関連法を成立させた今、次なる目標の改憲に向け、発議に必要な衆参両院3分の2超の議席獲得を狙っている。野党第一党の民主党が「解党論」でごたつき、維新の党が内部分裂した中でダブル選を断行すれば、衆参両院で議席を拡大させることができる。安倍首相はそれをもくろんでいるのではないか―というものだ。

 この噂に焦っているのは野党議員だけではない。昨年末に選挙の洗礼を受けたばかりの自民党衆院議員からも「しばらく選挙は勘弁してほしい…」と不安の声が漏れる。憲法改正の「不要論」は、安倍首相への牽制でもあるのだ。

 しかし、憲法改正がいまだ実現していないとはいえ、自民党が改憲を目指す政党だからこそ、他の経済政策や社会保障政策などと併せて支持している国民は多い。もし、改憲論議を先送りするのなら、それは有権者、支持者への裏切りともなる。(産経より抜粋)


防衛相 最新式米迎撃ミサイルの導入検討 11月24日 20時16分

中谷防衛大臣は訪問先のハワイで、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を向上させるためアメリカ軍が配備している最新の移動式迎撃ミサイルの導入を検討する考えを示しました。

ハワイを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ軍の弾道ミサイルを追尾する海上配備型の高性能レーダーやイージス艦などを視察しました。
このあと中谷大臣は記者団に対し、「弾道ミサイルへの対応ではアメリカとの協力が極めて重要で、視察を通じて日米協力の重要性について思いを強くした。北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上しているので、即応態勢や同時に処理できる能力を強化していく」と述べました。そのうえで中谷大臣は、アメリカ軍がグアムなどに配備している、THAADという、すでに自衛隊に導入されているPAC3に比べて、より高い高度で敵のミサイルを撃ち落とす最新の移動式迎撃ミサイルの導入を検討する考えを示しました。
THAADを巡っては、アメリカ軍が韓国の基地に配備することを検討しているのに対し、中国が中国軍も監視の対象になるおそれがあるとして反対しています。
一方、これに先だって中谷大臣は、太平洋戦争の開戦の発端となった真珠湾を視察しました。(NHKより抜粋)

「赤軍大粛清」ならぬ「人民軍大粛清」やるなんて、やはり「ムスダンの抑止力に期待」の産物?・3((「農村に処払い」なんて、今日日「温情措置の類」では・・)



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           北朝鮮ナンバー2の崔氏、農場へ追放か

ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が今月初め、同国ナンバー2とされる側近の崔竜海(チェリョンヘ)氏を「再教育」のためとして地方の農場へ追放していたことが分かった。

韓国の国家情報院(NIS)が議会で報告し、その場にいた議員の1人が24日、CNNに語った。

追放の理由は不明だが、NISは正恩氏との間で意見が食い違った可能性や、白頭山発電所の建設工事に不備があった問題で責任を問われた可能性を指摘した。

崔氏は2013年、正恩氏の特使として中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談。昨年10月には韓国を電撃訪問し、仁川(インチョン)アジア大会の閉会式に出席した。

最近死去した朝鮮人民軍元帥の葬儀委員に名前がなかったことから、去就をめぐって臆測が飛び交っていた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 831(世界が「これほど評価」してくれるんですから・・)




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     イラン「ロシアにウラン売却で合意」 11月25日 5時36分

イランは、核開発問題を巡る欧米など関係6か国との最終合意で減らすことになっている濃縮ウランの一部について、ロシアに売却することなどで合意したことを明らかにしました。

イランは、核開発問題を巡る欧米など関係6か国との最終合意で、核兵器の原料になりうる濃縮ウランについて10トンあった保有量を300キロにまで減らすことになっています。イラン原子力庁のサレヒ長官は24日、現地メディアに対し、イランが9トンの濃縮ウランをロシアに売却する一方、140トンの天然ウランをロシアから購入することで、双方が合意した事を明らかにしました。
イランは今月に入って、ウラン濃縮に使われる遠心分離機の撤去に着手したことや、国内の重水炉が兵器級のプルトニウムを生産できないようにするための設計変更の進め方について欧米側と合意したことを明らかにしています。イランとしては、ロシアとウランの売却で合意することで、最終合意の実行に向けた取り組みを着実に進めている事を示すねらいがあると見られます。
またイランとロシアは内戦が続くシリアでともにアサド政権を支援しており、今回の合意で、両国の関係強化にもつなげるねらいがあるものと見られます。(NHKより抜粋)


日本が核武装? 世界が警戒するプルトニウム問題 2015年11月24日(火)16時30分


中国が日本の原子力政策を批判

 「日本が保有する核物質は核弾頭1000発以上に相当する。安全保障と兵器拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」

 「日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場計画は、世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」

 「核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している。世界は日本を注意すべきだ」

 中国の傅聡軍縮大使は10月20日、国連総会第一委員会(軍縮)で演説し、日本の原子力政策を批判した。中国の核弾頭の保有数は14年のストックホルム国際研究所の報告によれば、約250発と世界第4位(1位露8000発、2位米7300発、3位仏300発)。そしてアジアの安全保障に脅威を与えている。彼らが日本の原子力政策を批判する資格はない。

 しかし言うことにも一理ある。日本の保有する核物質プルトニウムの先行きが、不透明になっている。日本は48トンのプルトニウム(所有名義は各原子力事業者)を保有。プルトニウムは数キロで核弾頭が作れる。この消費のめどが立たず、世界の安全保障とエネルギーの一部専門家の間で懸念を持って注目されている。

世界は日本を「潜在的核保有国」とみる

 そして2018年には、余剰プルトニウムを日本は持たないことを定めた日米原子力協定の期限が切れる。米国は核兵器を拡散させないために、他国にプルトニウムを持たせない政策を行っている。しかし米国は、日本が同盟国であり高度な核技術を持つため、発電や研究に使うプルトニウムの使用を認めてきた。ところが日本がプルトニウムを減らせない。米議会や安全保障の研究者の間には、それを懸念する声が出ている。

 この協定は一般にそれほど知られていないが、日米の原子力での協力を約束した重要な外交上の取り決めだ。中国が日本のプルトニウムを公の場で責め立てることは、この協定の交渉に揺さぶりをかけ、日米同盟にくさびを打ち込もうとしているのだろう。外交巧者の中国政府は、日本の痛いところを突いてきた。

 「日本が核武装する」。日本人の大半はこうした話を荒唐無稽と思うかもしれない。ところが、世界では「日本は潜在的な核保有国だ」と性悪説で見ている。

 日本原燃(青森県六ヶ所村)の再処理工場では、ウラン燃料の濃縮施設が稼働し、使用済み核燃料の再処理施設がほぼ完成している。筆者は今年9月にここを取材する機会があった。今年はキャロライン・ケネディ米駐日大使が同所を視察に訪れるなど、国際的にも注目が集まる施設だ。この施設は、メディアの取材・公開される場所も限定されている。

原子力の〝裏〟の顔、平和利用

 原子力の利用は、〝表〟の原子力発電という平和利用の側面だけではない。軍事利用という〝裏〟と密接に絡み合っている。

 日本原燃は民間の株式会社だが、世界の安全保障にも、日本の国策とも関係している。この施設にはIAEA(国際原子力機関)の査察官が常駐している。そして濃縮、再処理の双方で、要求があればいつでも原燃は施設を公開する取り決めだ。
 
 濃縮とは、発電用の核燃料のために、高度な技術を使って核分裂反応を起こしやすいウラン(U238)を製錬されたウランの中から集めること。しかし、過度に濃縮するとウラン型原爆の材料になってしまう。そのために、国際機関が監視している。

 そして再処理の施設も重要だ。日本は約40年前、「核燃料サイクル」を打ち出した。使用済み核燃料は、使用後に変成する物質はわずか全体の5%程度だ。その大半を再利用して核燃料として再利用する。そしてプルトニウム、使えない物質を分離する。取り出したプルトニウムは高速増殖炉の核燃料で使う。高速増殖炉では、使うと化学反応で核物質が増える。その増分を使いさらに発電をすれば、永遠にエネルギー源に困ることはない。無資源国日本のエネルギー問題が解決すると期待された。

 こうした核燃料サイクルを持つのは核保有国のみだ。しかし日本は米国や各国との交渉で、平和利用に徹することを宣言して、これを行うことを認められた。プルトニウムは核兵器の材料になるため、国際的に抑制が求められている。しかし日本はそれを高速炉で使うこと、情報をすべて公開することを前提に、抽出を許されている。

 40年前の政府広報や、新聞記事を見ると核燃料サイクルは、「夢のエネルギーシステム」などと、日本中から期待されていた技術体系だった

行き詰まった核燃料サイクル

 ところが核燃料サイクルをめぐる状況は暗転する。高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)は複雑な構造から運用がうまくいかず、再開はかなり難しい。しかし、ここにつぎ込まれた国費は1兆円とされ、やめるとなれば責任問題が浮上する。

 また六ヶ所の再処理工場も停まっている。計画が遅れたが、稼動のメドがついたところで、東日本大震災と福島原発事故が発生した。原子力規制の体制が大幅に見直され、今はその基準作りで竣工は延期された。ここにも、主に電力会社の負担だがすでに約1兆円、建設費用がかかっている。

 再処理をすることは、日本の原子力の活用にとってプラスの面がある。ウラン調達の必要は減る。また使用済み核燃料の再加工によって最終的に処分する核のゴミは7分の1以下に小さくなる。量を減らすことは、その最終処分を多少は容易にするだろう。

増えてしまう日本のプルトニウム

 ところが、この六ヶ所村の再処理工場が稼働し始めると、年数トンのプルトニウムが抽出されてしまう。それを減らすめどが立っていない。国は、MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合燃料)として既存の原発でプルトニウムを使う予定だ。またMOX燃料を専門に使うJパワーの大間原発(青森県大間町)が、国の支援を一部受けて建設中だ。しかし、これらの手段を使ったとしても最大限でプルトニウムを年6トン前後しか減らせないという。今ある48トンのプルトニウムはなかなか減らせない。

 筆者は六ヶ所村の核燃料再処理工場のほぼ完成した巨大な工場を見て、これを動かさないという選択肢はありえないと、思った。この施設をつぶすと、原燃、また支援者の各電力会社に巨額の負担がのしかかり、結局、金銭的な損害が増えてしまう。

 核燃料サイクルをめぐる問題で、対外関係、費用、実効性などの論点すべてを、即座に満足させる答えは、今のところ見当たらない。

外交カード「プルトニウム」の危険な発想

 自民党のエネルギー政策に詳しいある国会議員に、核燃料サイクルの行く末を、聞いたことがある。「六ヶ所再処理工場はできてしまった以上、稼働するべきです。そして情報を公開して核武装の野心はないと世界に示し、プルトニウムを使う高速炉研究を進め、軽水炉でMOX燃料を使って、常識的な先延ばし政策しかないでしょう」と、困っていた。

 そして気になることを言った。「現時点で核武装を本気で考える人は自民党内にはなく、政界にも、石原慎太郎さんなど限られた人しかいません。しかし私は反対ですが、本音では『プルトニウムを一定量持ち続け、将来の外交カードとして残しておきたい』という考えを持つ政治家は党内にいるようです。国防の観点から、将来、自衛のための核兵器保有に動ける選択肢を残すということです」。

 日本の核武装論は、中国からの安全保障上の脅威が高まる中で、「力には力で」という外交論の上ではありえる考えかもしれない。しかし、原子力の平和利用を誓い、唯一の被爆国である日本の核兵器廃絶の目標に反する。その議論は国際的な懸念も深めてしまう。

 筆者は、核燃料サイクルとプルトニウム問題について、国民が関心を向け議論をするべきであると考えている。重要な問題なのに、日常から離れすぎているためか、それほど関心が深まらない。そしてプルトニウムでは、MOX燃料として既存の原発で使うことを前提に、その削減計画を早急につくることが必要だ。

 「李下に冠をたださず」とことわざにいう。日本がこのままでは核兵器の保有の問題で、国際的に「痛くもない腹を探られかねない」のだ。(ニューズウィークより抜粋)


英、核戦力更新に6兆円 テロ対応で2旅団1万人規模も創設

 キャメロン英首相は23日、国防方針をめぐり下院で演説し、核兵器を搭載する原子力潜水艦4隻について少なくとも310億ポンド(約5兆8千億円)を投じて更新する計画を示した。パリで起きたようなテロに警察とともに対応できる計1万人規模の2旅団もつくる。

 戦略核ミサイル「トライデント」を積んだ原潜は英国唯一の核戦力。更新の見積額は、従来の250億ポンドより膨らんだ。将来さらに増える可能性も見込み、100億ポンドの予備費を計上する方針。2030年代初めに1隻目の更新を目指す。

 今後10年間の防衛装備関連支出は1780億ポンドに増額すると発表。空軍に米ボーイング社のP8哨戒機を9機導入するとした。日本が売り込みを図っていた川崎重工業のP1哨戒機には触れなかった。

 英国は、常時1隻の原潜を潜行させることで核抑止力を保ってきたが、原潜の耐用年数が限界に近づき、首相率いる保守党は更新を主張していた。(産経より抜粋)

「NATO加盟国が『ロシア(ソ連)軍用機を撃墜』」したのは初めてでは?(驚愕)・2&「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・144




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ロシア機撃墜2人死亡 トルコに対抗措置 11月25日 6時02分

内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて2人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。

この事件は24日、トルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したものです。ロシア軍の参謀本部によりますと、爆撃機が墜落したのはシリア領内の武装勢力が支配する地域で、パラシュートで脱出した乗員2人のうち1人が地上から銃撃を受けて死亡したほか、救出に向かったヘリコプターも攻撃を受け兵士1人が死亡したということです。
プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は25日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。
一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜したもので正当な判断だと強調しました。そのうえでエルドアン大統領はロシア軍が空爆を行っているシリアとトルコの国境沿いの地域について、「トルコ系民族が暮らす地域で過激派組織IS=イスラミックステートとは関係がない」としてロシアを非難しました。
パリの同時テロ事件を受けてアメリカやフランス、トルコなどの有志連合とロシアが連携してISの壊滅を目指す動きが強まっていましたが、ロシア・トルコ関係の緊張によって、その包囲網の形成に乱れが生じる懸念も出ています。
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プーチン大統領 トルコを強く非難

ロシアのプーチン大統領は「トルコとの国境から1キロのシリア領内の上空6000メートルで撃墜された」と述べ、領空侵犯はしていないとの立場を強調しました。そのうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。さらに、プーチン大統領は「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの2国間関係に深刻な影響を与えるだろう。ロシアはこのような犯罪を許すことはない」と述べ、何らかの対抗措置をとることも辞さない構えを示しました。


トルコ大統領「国境を尊重せよ」

トルコのエルドアン大統領は24日の演説で、「国籍の分からない飛行機2機がたび重なる警告にもかかわらず領空侵犯を続けたため、このうち1機を撃ち落とした。国境の安全を脅かされたときには攻撃を行うというのは以前から宣言していたことで、各国は、トルコが自国の国境を守ることを尊重しなければならない」と述べ、正当な判断だと強調しました。また、エルドアン大統領は演説の中で、ロシア軍が空爆を行っているトルコに近いシリア北西部について、「私たちと同じトルコ系民族が暮らす地域で、IS=イスラミックステートとは関係がない。親戚が爆弾で攻撃を受け、攻撃が激しさを増していることに強く抗議する」と述べ、ロシアを非難しました。
トルコはことし9月にロシアがシリアでの空爆に乗り出して以降、ロシアによる領空侵犯にたびたび神経をとがらせてきました。先月初めには2度にわたってロシアの戦闘機がトルコの領空を侵犯したとしてトルコ政府はロシア政府に再発防止を求めたうえで、「対策がとられずに何か発生した場合には、その責任はロシア側にある」と警告しました。


米仏首脳は事態のエスカレート懸念

トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したことについて、24日、ワシントンで行われた首脳会談のあと記者会見したアメリカのオバマ大統領とフランスのオランド大統領は、いずれも情報収集の段階だとしたうえで、事態がエスカレートしないようロシアとトルコの双方に冷静に話し合いを行うよう求めました。
この中でオバマ大統領は、「トルコには、自国の領土と領空を守る権利がある」と述べたうえで、「トルコとロシアが直接話し合いを行い、事態がエスカレートしないようにすることが重要だ」と述べました。同時にオバマ大統領は、「ロシアが、穏健な反政府勢力を攻撃していることが問題だ」と述べ、ロシアが、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅を掲げながら、アサド政権を擁護することを目的に反政府勢力への攻撃を行ってきたことが、今回の事態の背景にあるのではないかという見方を示しました。
またオランド大統領は、「重大な事態で残念なことだ。事態がエスカレートすることは避けなければならない。われわれが取り組まなければならないのはISとの戦いだ」と述べて、今回の撃墜をきっかけに、ISへの国際的な包囲網形成にマイナスの影響を及ぼさないよう求めました。


国連報道官「冷静な対応を」

国連のデュジャリック報道官は24日、記者会見し、「関係するすべての国に緊張を緩和するためのあらゆる措置をとるよう求める。こうした事態が繰り返されないためにも、原因の究明が必要だ」と述べ、ロシアやトルコなどに冷静な対応を求めました。
そのうえで、「シリアでの空爆に関わる国々は、不測の事態を招かないよう、細心の注意が必要だ。とくに一般市民の巻き添えを避けるよう、最大限の配慮をしなければならない」と述べ、IS=イスラミックステートへの軍事作戦を進める各国に対して慎重な対応を呼びかけました。(NHKより抜粋)


米仏首脳 IS包囲網強化を確認 11月25日 4時51分

フランスのパリで起きた同時テロ事件の後、オランド大統領が初めて外国を訪れてアメリカのオバマ大統領と会談し、両首脳は過激派組織IS=イスラミックステートに対する国際包囲網の強化を確認するとともに、シリアの内戦の終結を目指し、関係国が合意した和平案の履行が重要だという認識で一致しました。

オランド大統領は24日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、130人の犠牲者を出したパリの同時テロ事件を受けて、過激派組織ISに対する戦いの進め方などについて意見を交わしました。
会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は「アメリカはフランスのシリアでの空爆を支援し、今後も引き続き協力を強化していく」と述べ、両国が中心になって有志連合による攻撃を強め国際包囲網を一段と強化していくことを確認したことを明らかにしました。具体的には、シリアとイラクでISに対する空爆を強化するとともに、攻撃目標の選定やテロリストや外国人戦闘員の所在など情報面での協力を進めていくとしています。
また、ISによるテロの温床となっているシリア情勢についても話し合われ、4年にわたる内戦の終結に向けて、今月欧米や中東など関係国の外相らが合意した和平案を履行することが重要だという認識で一致しました。オランド大統領は、これについて「シリアの政権移行はこの和平案のもとで行い、一刻も早い停戦とアサド大統領の退陣が重要だ」と述べ、アサド政権を支持するロシアやイランに対応を促しました。
オランド大統領はこの後、26日にはモスクワを訪れロシアのプーチン大統領と会談することにしており、ISとの戦いやシリア情勢の打開に向けてロシアから協力を引き出せるのかどうかが次の焦点となっています。(NHKより抜粋)


ロシア軍 最新の地対空ミサイルシステム配備へ 11月25日 19時09分

ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシア軍は、シリア北西部の空軍基地に最新の地対空ミサイルシステムの配備を決めるなど対空防衛を強化し、トルコをけん制する姿勢を強めています。

ロシア軍は、24日、シリアとトルコの国境付近で、領空を侵犯したとしてトルコ軍に爆撃機を撃墜され、パラシュートで脱出した乗員2人のうち1人が地上から銃撃を受けて死亡したほか、救出に向かったヘリコプターも攻撃を受け、兵士1人が死亡しました。
ロシアのショイグ国防相は、25日、行方不明になっていたもう1人の乗員について、シリア軍との合同の捜索活動の結果、救助されて、ロシア軍の空軍基地に搬送されていることを明らかにしました。
今回の撃墜を受けてショイグ国防相は、シリア北西部のラタキアにあるロシア軍の空軍基地に、最新の地対空ミサイルシステム「S400」を配備すると発表しました。
また、地中海に展開している対空ミサイルシステムを搭載したミサイル巡洋艦「モスクワ」も、空軍基地があるラタキアの沖合に移動させて対空防衛を強化するとしていて、ロシアはトルコをけん制する姿勢を強めています。
さらに、プーチン大統領は、25日、「トルコの指導部が過激なイスラム化を支持している」と述べ、改めてトルコを非難したほか、ロシア外務省も、モスクワに駐在するトルコ大使に対して、今回の撃墜について厳重に抗議しました。
こうしたなか、ロシアでは、大手の旅行会社がトルコへの旅行ツアーの販売を中止したほか、トルコからの鶏肉の輸入を制限する動きが出るなど、トルコに対する反発が広がっています。
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飛行経路 双方に食い違い

ロシアの爆撃機の撃墜を巡り、ロシア軍は機体の飛行経路と撃墜された位置を示す地図を公開し、機体はトルコの領空に侵入せずシリア上空で撃ち落とされたと主張しています。公開された地図には、シリアの上空を飛行するロシア機の飛行経路が赤い線で示されていて、薄紫色で表示されたトルコとの国境線の南側、つまり、シリア領空を飛行している様子を示しています。そして、トルコの領空に侵入せず、国境から4キロほどのシリア領空内で撃墜されたとしています。
一方、トルコ軍はロシア機の飛行経路を示すとみられるレーダー画像を公開していて、ピンク色の線で表されたロシア機とされる機体の飛行経路が、トルコ南部の領空に東から侵入したのち西に抜けていったことが示されていて、双方の主張は全く食い違っています。


撃墜があった地域を支配する勢力は

ロシア軍は9月から過激派組織IS=イスラミックステートを壊滅するとしてシリアでの空爆を始め、爆撃機が撃墜されたシリア北部のトルコ国境付近でも重点的に空爆を行っています。この地域は、アラブ人とトルコ系民族などが混在していて、トルコ系民族の一部も反政府勢力の部隊に参加していますが、この地域の最大勢力は、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織「ヌスラ戦線」です。
ロシア軍は、この組織への空爆を続けているとみられ、空爆の支援を受けてアサド政権の政府軍が進撃し、ヌスラ戦線を徐々に押し返していました。
爆撃機の撃墜のあとインターネット上に公開された映像では、武装した男たちがアラビア語で「これがロシアの爆撃機の乗員だ。神は偉大なり」と叫ぶ様子が映っていて、男たちはヌスラ戦線を含む反政府勢力のメンバーと見られています。


トルコ大統領 事態の沈静化望む

トルコのエルドアン大統領は、25日、最大都市イスタンブールで行った演説の中で「われわれはエスカレートさせる意図はない」と述べ、事態の沈静化を望む姿勢を示しました。その一方で「われわれはみずからの治安を守ろうとしているだけだ」として、改めて、爆撃機を撃墜したのは正当な行為であったと強調しました。
そして、撃墜の現場となった地域には過激派組織IS=イスラミックステートは存在しないとして、ISに対する作戦を行っているというロシアの主張に反論しました。(NHKより抜粋)

「NATO加盟国が『ロシア(ソ連)軍用機を撃墜』」したのは初めてでは?(驚愕)



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    トルコ機がロシア機を撃墜か 両国緊張も 11月24日 18時06分

内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で24日、トルコ軍が、領空を侵犯したとしてロシアの爆撃機とみられる軍用機を撃墜し、両国の間で緊張が高まりそうです。

トルコ軍によりますと、現地時間の24日午前9時20分ごろ、トルコ軍の戦闘機が、シリアとの国境付近で領空を侵犯したとして国籍不明の軍用機を撃墜し、軍用機はシリア北西部ラタキアの近郊に墜落したということです。トルコのメディアが伝えた現地からの映像では、軍用機とみられる機体が空中で激しく炎上しながら急速に降下し、墜落したとみられる山岳地帯の場所からは黒煙が上がっています。また、パラシュートが落下する様子も映っており、トルコのメディアは、軍用機の乗員2人が脱出したと伝えているほか、このうち1人が現地の武装勢力に拘束されたとも報じています。
ロシア国防省はロシアのメディアに対し、撃墜されたのはシリアの上空6000メートルを飛行していたロシアの爆撃機「スホイ24」だと明らかにしました。
トルコとの国境に近いシリア北西部では、ロシアとアサド政権の軍が反政府勢力に対し、連日大規模な空爆を続けています。
トルコ側は「軍用機はトルコの領空を侵犯し、警告を繰り返したにもかかわらず飛行を続けた」と説明しているのに対し、ロシア側は「爆撃機はシリア領内を飛行していた」として領空侵犯はしていないとの立場を強調しており、両国の間で緊張が高まりそうです。
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ロシア軍によるシリア空爆

ロシア軍は、シリアで過激派組織IS=イスラミックステートなどを壊滅させるためとして、9月30日以降、シリア北西部のラタキア郊外にある空軍基地を拠点に空爆を行っています。こうしたなか、ロシア軍は先月20日、同様にシリアで空爆を行う有志連合を主導するアメリカ軍との間で、双方の軍用機の偶発的な衝突を防ぐ対策を取ることで合意していました。
ロシア軍は、先月末にエジプトでのロシアの旅客機の墜落を爆弾テロと断定したことを受けて、今月17日からは報復攻撃を行うとして、戦略爆撃機やカスピ海を航行する艦船から巡航ミサイルを100発以上発射するなど、ISに対する攻撃を強化しています。

撃墜されたとみられる「スホイ24」とは、ソビエト時代の1970年代半ばに導入された爆撃機です。全長はおよそ25メートル、定員は2人で、最高速度はマッハ1を超え、ロシア軍の主力爆撃機として実戦配備されています。イギリスの軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」によりますと、2000年以降、スホイ24をベースにした性能を向上させた戦闘爆撃機の開発に成功しているということです。


シリア巡るトルコとロシア

シリアではロシアがことし9月から空爆に乗り出しましたが、トルコ政府は、ロシアによる空爆が過激派組織ISだけでなく、アサド政権と戦う反政府勢力も標的にしていると懸念を示し、シリアとの国境付近でロシア軍による領空侵犯を非難していました。そのうえで「何か発生した場合は、責任はロシア側にある」と警告していました。
こうしたなか、先月16日にはトルコ軍がシリアとの国境に近い領空内で国籍不明の無人の偵察機を撃墜しましたが、ロシア側は、撃墜された無人機はロシアのものではないと否定していました。
トルコは有志連合の1国として、アメリカやフランスなどと共に対ISの空爆に参加していて、シリアの内戦についてはアサド大統領の退陣を最優先に求めています。
これに対し、ロシアは、ISに対する空爆を強化するという点では有志連合と同じ立場ですが、アサド政権については支持しています。
今回の撃墜は、対ISという目的は同じものの、アサド政権を巡って立場の隔たりがあるトルコを含む有志連合とロシアが十分に連携できていない実態が浮き彫りになっています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4335

 当たり前と言えば当たり前ですが・・(苦笑)

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        「幸せはお金で買える」 ただし使い方次第 米研究

ニューヨーク(CNNMoney) 幸せはお金で買えるかもしれない。ただし、どの程度幸せになれるかは、お金の使い方による――。米ハーバード大学ビジネススクールの教授がそんな説を披露した。

この説は同大のマイケル・ノートン教授が今月開かれたニューヨーク・タイムズ紙の講演会で発表した。出費行動について科学的な研究を進めた結果、物にお金を使うよりも、体験のために出費した方が一般的には幸福度が高いことが分かったという。

例えば友人との夕食や休暇などは一時的な体験にもかかわらず、テレビやコンピューターやスマートフォンなど持続する物を買うより幸福になれる傾向があった。

テレビやスマートフォンは1人で黙って見たりゲームをしたりといった行動に使われるのに対し、旅行に出かければ友人や家族との絆が深まったり新しい場所を訪れたりして思い出ができるとノートン氏は指摘。友人と食事に行くといったちょっとした体験にも、それと同じことが言えると解説する。

一方、高額商品を買う場合、購入前から機種の選定や値段のことで悩み、注文した商品が予定通りに届くかどうか心配し、購入した後も設定でストレスが募るなどして、その時点で価値の一部が失われる。

これに対して休暇やデートは待つこと自体で気分が高まる。休暇の場合、実は出発の前日が最も幸福度が高くなるという。「体験はそれが起きる前から私たちを幸せにする」とノートン氏は言う。

旅行先で出発便が遅れたりホテルにがっかりしたり、新婚旅行でトラブルが起きたりすることもある。それでも帰宅した後は幸せな思い出の方が残りがち。「体験は消えてしまうからこそ、私たちは素晴らしかった現実を作り上げ、幸せになることができる」とノートン氏は解説している。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「形のないモノにお金を出せる」のは余裕の表れでして、ねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4334

 トルコ航空も「欧米並みに国内外に容疑者多数」でございまして、愉快犯も含めて捜査が大変だ・・(思案)

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       米NY発のトルコ航空機、カナダに緊急着陸 爆弾予告で

(CNN) 米ニューヨークからトルコ・イスタンブールへ向かっていたトルコ航空の旅客機が爆破予告を受け、22日未明にカナダの東部ハリファクスの国際空港に緊急着陸した。

カナダ警察によると、同機には乗客乗員256人が乗っていた。

当局は、現地時間の午後10時50分ごろに爆破予告があったとして脅迫犯の特定を急いでいる。脅迫の具体的な手段には言及しなかった。

ハリファクスでは警察が爆発物探知犬を使って機内や荷物を調べたが、爆発物は見つからなかった。

乗客らは着陸後、いったんバスでターミナルへ運ばれて保安検査を受けた。同航空によれば、検査終了後は再び同機に搭乗して目的地へ向かう。

米国発の国際線が爆破予告で緊急着陸を余儀なくされたのは、この1週間で3度目。19日にはパリ行きのエールフランス航空機2機がハリファクスと米ソルトレークシティーにそれぞれ着陸したが、異常は見つからなかった。(CNNより抜粋)

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 JAL&ANAも「明日は我が身」と用心を・・(祈願)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・143(同じ「人工国家」だけに双子の様に・・)


 そう言えば、依然買った『仕事に効く 教養としての「世界史」』にて「米仏は『理念に基づく人工国家で方向性が結構似ている』」なんて出ていましたが、こういう件からも改めて・・(思案)

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      パリ銃撃戦、容疑者のDNA鑑定進む 仏空母が臨戦態勢に

(CNN) 仏当局は、18日にパリ北郊サンドニのアパートで実施した急襲作戦で死亡した男女3人のうち、自爆したとみられる身元不明の男のDNA鑑定を進めている。CNN系列局によれば、警察のデータベースに男のDNAと一致する人物の記録はないという。

この作戦では事件の首謀者とされるベルギー人、アブデルアミド・アバウド容疑者と、同容疑者の親族の女が死亡した。仏TF1テレビは、サンドニの急襲現場でこの女が警察部隊員らと押し問答する声の入ったビデオを公開した。

パリ検察の報道担当者によると、急襲作戦で拘束された8人のうち7人は21日に釈放された。残る1人はアパートの家主で、警察が拘束期間を23日以降まで延長した。

仏軍は同時テロを受け、ISISが「首都」と称するシリア北部ラッカでの空爆を強化している。オランド大統領はさらに、原子力空母シャルル・ドゴールが出撃すると発表。ルドリアン国防相は22日、空母が23日に臨戦態勢に入るとの見通しを示した。

仏当局者らによると、同国では事件後にオランド大統領がISISとの「戦争状態」を宣言したことを受け、軍への入隊志願者が急増しているという。(CNNより抜粋)


オバマ米大統領、ISIS打倒の決意を改めて表明

(CNN) オバマ米大統領は22日、訪問先のマレーシアで記者会見し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との対決姿勢と打倒の決意を改めて表明した。

オバマ大統領はISISを「ソーシャルメディアを巧みに扱う殺人者たち」と呼び、「圧倒的多数の人々に大きな苦難をもたらした危険な集団だ」と非難。ISIS打倒を目指して結成された世界的な連合による「容赦ない」攻撃を誓った。

また、「テロリストがレストランや劇場やホテルを日常的に襲うような状況は受け入れられない。我々にそれを止める力がないとは認めない」と述べた。

さらに「彼らは戦場で我々に勝つことができないから、我々を恐怖に陥れて行動パターンを変えさせること、パニックを起こさせて友好国を見捨てさせ、世界から手を引かせることを狙っている」「私は大統領として、それを許すわけにはいかない」と語った。

オバマ大統領は同時に、「我々が特定の宗教を相手に戦争しているという考えは全くの誤りだ」と強調。米国は多くの宗教で成り立っている国だと指摘し、「偏見や差別は我々の安全保障を損ない、ISISを利するばかりだ」と述べた。

米国へのシリア難民に対し、審査が強化されるまで受け入れを停止する法案が可決されるなど保安上の懸念が強まっていることに対しては、「米国にやって来る難民たちは過去のどんな移民より厳しく、徹底的に審査される」と指摘。「承認までには1年半から2年の時間をかけている」と話し、今回の法案ではその作業さえ滞ってしまうと訴えた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・123(GPS打ち上げまで「民間委託」出来る米国の体制には・・)




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         スペースX、衛星打ち上げで米軍と初の契約へ

ニューヨーク(CNNMoney) 米民間宇宙開発企業スペースXが、米空軍から人工衛星打ち上げを受注する運びとなった。同社が米軍と打ち上げ契約を結ぶのはこれが初めてだ。

2018年に予定されている米空軍の次世代GPS衛星打ち上げの入札は、6週間前に始まった。

当初は、スペースXのほかにユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)が入札予定だった。ULAは米航空宇宙大手ボーイングとロッキードの合弁会社で、これまで米軍の人工衛星打ち上げを独占してきた。

ところが今週に入り、ULAは入札を辞退。理由の一つは打ち上げロケットにロシア製のエンジンを採用していたことだった。対ロシア関係の悪化を受け、米議会は軍の衛星打ち上げにおけるロシア製エンジンの使用を制限している。

スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこれまで、入札の権利を手にするためがむしゃらに戦ってきた。規制により同社の過去の入札への参加が妨げられてきたとして訴訟も起こしている。この訴訟は和解に持ち込まれ、スペースXは将来の打ち上げについて入札に参加できることとなった。

スペースXの広報担当者は、空軍との契約については正式決定までコメントできないと述べた。

スペースXは6月に国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ無人補給船が爆発事故を起こして以来、打ち上げを行っていないが、年内に商用目的の打ち上げ再開を予定している。(CNNより抜粋)


H2A 海外受注の人工衛星を初打ち上げ 11月24日 15時53分

日本のロケットとして初めて海外の民間企業から受注した人工衛星を載せたH2Aロケット29号機は、24日午後3時50分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。ロケットは打ち上げから4時間半後の午後8時すぎに衛星を切り離し、軌道に投入する予定です。

H2Aロケット29号機は1段目のメインエンジンに点火したあと、4本取り付けられた補助ロケットにも点火して、午後3時50分、ごう音とともに発射台を飛び立ちました。そして、燃焼を終えた補助ロケットを切り離しながら上昇を続けました。
ロケットにはカナダの「テレサット」社の通信放送衛星が搭載されています。衛星の打ち上げを巡る国際市場はヨーロッパやロシアが大きなシェアを占め、さらにアメリカも加わって競争が激化していて、今回は日本のロケットとして初めて海外の民間企業から受注した衛星の打ち上げとなります。
これまで静止衛星の打ち上げでは、高度300キロ付近で衛星を分離していて、ここから高度3万6000キロの静止軌道までは衛星に搭載された燃料でたどり着く必要がありました。これに対して今回の打ち上げでは、衛星の燃料を節約して寿命を延ばすため、ロケットが4時間半も飛行を続け、静止軌道に近い高度3万4000キロで衛星を分離する計画です。飛行時間・飛行高度ともにこれまでにない打ち上げとなるため、H2Aロケット29号機は2段目のエンジンなどに改良が施されています。
衛星を軌道に投入するのは、打ち上げからおよそ4時間半後の午後8時17分ごろの予定で、日本が悲願としてきた衛星の打ち上げを巡る国際市場への参入に弾みがつくか、成否が注目されます。
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これからもアピール続けていきたい

三菱重工業で衛星打ち上げビジネスを担当する小笠原宏営業部長は、種子島宇宙センターでH2Aロケット29号機の打ち上げを見守りました。小笠原部長は打ち上げの直後、インタビューに応じ、「緊張して打ち上げを見ていましたが、衛星の分離はしていないのでまだまだハラハラしています」と述べました。そのうえで、「今回の打ち上げは海外のお客様に日本のロケットについて知ってもらういい機会なので、これからもアピールを続けていきたいです」と抱負を語りました。また、打ち上げの直前に警戒区域に船舶が入り、打ち上げが遅れたことについては、「『あれっ』とは思いましたが、トラブルがあってもスタッフがしっかり対応できることがよさでもあると思います」と話していました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3290(自共双方が「欧州を見習うべき」では?)




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 【東アジア首脳会議】南シナ海、中国への懸念相次ぐ 安倍首相「言葉には行動が伴わなねばならない」

 【クアラルンプール=坂本一之】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が参加する東アジア首脳会議が22日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、各国首脳から「緊張を高める行動」などと、中国への懸念が相次いだ。

 安倍晋三首相は、中国への名指しは避けつつも「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している。このような状況を深刻に懸念する」と指摘。中国が人工島を軍事化する意図がないと対外的に説明していることに対し、「言葉には具体的な行動が伴わなければならないとの認識を共有したい」とクギを刺した。

 中国側の説明では、李克強首相は「直接争いのある2カ国間による対話を通じた解決を図るべきだ」と主張したという。

 参加国からは中国と領有権を争うフィリピンが常設仲裁裁判所に仲裁手続きを求めたことに関し、「判決には法的拘束力がある」と中国に法の順守を促した。

 議長のマレーシアのナジブ首相は総括としてテロや気候変動、北朝鮮の拉致問題での対応を共有した。

 安倍首相はその後、日ASEAN首脳会議に出席。ASEANと中国による偶発的な衝突を回避するための行動規範(COC)の早期締結の必要を確認。ASEAN側から南シナ海に関する安倍首相の姿勢や巡視船供与などに評価や感謝の意が示された。(産経より抜粋)

【酒井充の野党ウオッチ】シロアリ批判もどこ吹く風 共産党・志位委員長が「国民連合政府」構想に自信を深めるのには理由があった…


国民連合政府構想の提唱からちょうど2カ月が経過し、記者会見に臨む共産党の志位和夫委員長=11月19日、国会内(酒井充撮影)

 「シロアリみたいなもの」(民主党の前原誠司元外相)と言われようが、なんのその。共産党が安全保障関連法廃止を目的とした野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱して2カ月が経過したが、志位和夫委員長は全くひるむ気配をみせない。野党第一党・民主党の岡田克也代表は繰り返し「あり得ない」と構想を否定しており、“共産党アレルギー”の根強さばかりが際立つが、志位氏は「あきらめない」と積極的な発信を続けている。

 野党の中ですら「嫌われ者」の様相を呈している志位氏は、なぜ意気軒高なのか。結論を先に書くと、仮に構想が実現しなくても共産党の来年夏の参院選での党勢拡大は確実で、失うものがないとの自信があるからだ。

 共産党は今年1月の第3回中央委員会総会(3中総)で、参院選について「比例代表850万票、得票率15%以上」との数値目標を掲げた。比例だけで8議席以上の獲得を目指している。共産党の参院選比例票の過去最高記録は平成10年の819万票(得票率14・6%)で、堂々と記録更新を宣言したわけだ。

 共産党は2年前の参院選比例で564万票(同10・6%)を集め、比例5、選挙区3の計8議席を獲得した。選挙区を含め計21議席を獲得した昨年12月の衆院選の比例代表票の総数は606万票(同11・3%)で、着実に得票を伸ばしている。

 今春の統一地方選で全都道府県議会で「共産党議員ゼロ」を解消し、10月の宮城県議選では議席を倍増させた。それにしても参院選の目標は高い。無謀と言えなくもない数字をなぜ掲げたか。来年改選を迎える参院議員が戦った5年前の参院選と比較すると、その自信の一端がうかがえる。

 22年の参院選で共産党は比例425万票(同7・2%)にとどまり、3議席しか獲得できなかった。当時は民主党政権で、その批判票を自民党が吸収した形だった。最近は共産党が安倍晋三政権への批判票の受け皿となりつつあり、5年前の倍増「850万票」を実現できるかどうかはともかく、その勢いを考えれば来年の参院選は5年前より伸長するのは間違いない。

 選挙区はさらに躍進が確実な情勢だ。なにしろ5年前は選挙区の議席獲得がゼロだった。来年は東京や大阪など改選3以上の複数の選挙区での議席獲得が確実視されている。勢いを持続すれば選挙区と比例で計10議席以上の獲得が射程に入る。

 また、32ある「1人区」をみると、そもそも共産党は失うものがない。共産党は過去の参院選1人区で1回も議席を獲得したことがなく、来年の参院選でも1人区で躍進することは考えにくい。野党間の選挙協力が実現しても、多くは民主党系候補が占めるとみられ、共産党系の「野党統一候補」が誕生する可能性があるのは沖縄選挙区ぐらいしか見当たらないからだ。

 ただ、失うものがないとはいえ、昨年の衆院選の得票数を参考にすると、共産党は1人区で2~9万の集票力がある。与野党が伯仲する1人区の場合、共産党が独自候補を立てなければ、野党側の勝利に展望が開ける。他の野党に感謝され、貸しをつくることもできる。

 すでに野党選挙協力は「共産党の売り手市場」で、国民連合政府構想に失敗してもマイナス作用はないから、共産党は強気でいられるのだ。

 現に、構想を否定する岡田氏は、前原氏や細野豪志政調会長らが反対しても、共産党との選挙協力を引き続き模索する意向を示している。

 共産党は対政権戦略でも民主党の先を行く。9月19日未明に安全保障関連法が成立すると、その日のうちに緊急の4中総を開いて構想を決め、提唱した。その後、メディアに盛んに取り上げられたことをみても、注目度で民主党をリードしている。

 構想に賛同する生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は11月17日のTBSラジオで「共産党にこんな先を越されて、いったい他の野党は何をしているんだ」と発言した。数々の政党再編を実現させてきた“豪腕”をもうならせる鮮やかさだった。

 もっとも構想のほころびも見え始めた。共産党綱領に掲げる日米安保条約廃棄は、国民連合政府では「凍結」するだけで、「廃棄を廃棄」するわけではない。本来は反対の天皇制、自衛隊についても本質を変えたわけもでもない。安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回のみを目的とした「1点共闘」の暫定的な連立政権という位置付けだからだ。

 しかも、志位氏の本音も漏れつつある。今月10日のBS11番組で、共産党が強く反対している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し「国民連合政府で前向きな一致ができる」と語った。

 さらに、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、消費税、雇用を列挙し、「こういうイシュー(論点)について、内閣不信任案を出した野党5党は安倍政権を退陣させるという点で共通の基盤がある」と強調。その上で「国民の多数の民意を無視して暴走している安倍政権を止めて転換をはかるということは一致するはずだ」と訴えた。

 勢いづく共産党は野党第一党の民主党から「野党の盟主」のお株を奪いつつある。民主党内には、維新の党が分裂したことを受け、「頼れる野党は民主党だけだ」(幹部)とのゆがんだ自信が芽生えているが、単に競合相手の退潮をほくそ笑んでいるに過ぎず、政権奪還に向けた明確な方向性を示せていないからだ。

 共産党との連立政権を「あり得ない」と否定した民主党の蓮舫代表代行も、東京・原宿で11月8日に行われた安保関連法に反対する高校生のイベントに志位氏とともに参加。「野党共闘して、皆さんの声をしっかり受け止める」と、志位氏と仲良く手をつないでアピールした。福山哲郎幹事長代理も14日、名古屋市で開かれた安保関連法に反対する学生グループ「SELDs(シールズ)」の集会に志位氏と登場した。

 共産党と一体化しているようにしか見えない民主党幹部。解党の是非をめぐり混乱する民主党を尻目に高笑いする志位氏が目に浮かぶようだ。(産経より抜粋)


【iRONNA発】わが国の平和と安全を真面目に考えられなくなった日本共産党 政治評論家・筆坂秀世

「上からの演繹」で多くの判断間違い

 どの政党でも自らを天まで持ち上げる傾向があるが、なかでも日本共産党という政党ほど、自己を持ち上げる政党はあるまい。最近でこそ、「前衛」という言葉や労働者階級の中での「最高の階級的組織」などという言い方はしなくなったが、革命の指導政党としてあらゆる組織や運動の一段上に立つ組織というのが、共産党という政党の最大の特質なのである。社会主義国の憲法に、表現はいろいろだが共産党が「指導政党」として明記されていることでも、そのことは明らかである。

 こういう絶対的権威を持つ政党は、知らず知らずに無謬主義(誤りを犯さない)に陥ることがある。だが実際には、どうか。文学者、評論家で東大教授でもあった竹山道雄著『昭和の精神史』(中公クラシックス)に次のような指摘がある。「まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。(中略)このような『上からの演繹(えんえき)』は、かならず間違った結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪(ゆが)めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて、都合のわるいものは棄てる」。まさしくこの通りである。

 例をあげればきりがないが、朝鮮戦争(1950年~1953年)も最初はアメリカ帝国主義が仕掛けた侵略戦争という評価であった。社会主義国は「平和・進歩勢力であり、侵略などしない。悪いことはしない」という原理を先に立てていたから、このような判断違いを犯す。社会主義国の核実験は「防衛的」などというのも同じ類である。このような事例は、枚挙にいとまがない。ソ連が崩壊した時、ソ連を「巨悪」と表現して崩壊を歓迎してみせたが、そのソ連を社会主義国として最も高く評価してきたのは、日本共産党であった。レーニンの時代は良かった、スターリンになって変質したというが、そのスターリン時代も、その後も、基本的にはソ連を社会主義国として評価してきた。これによってどれほど多くの若者を誤導してきたことか。このことへの反省は微塵もない。



 もっと言えば、「前衛」だとか、「最高の階級的組織」などという思い上がった共産党の立場こそが、一党独裁、全体主義を生み出してきた。このことへの根本的反省こそなされるべきであろう。

融通無碍-憲法9条に唯一反対した政党が「9条は世界の宝」と

 いま日本共産党は、「護憲」を大看板にしている。だが憲法制定時、日本共産党は天皇条項と9条に明確に反対し、政党としては唯一現憲法の制定に反対していたのである。その政党が「憲法9条は世界の宝」というプラカードを掲げているのを見るとあきれ果てるしかない。

 1946年8月24日、衆議院本会議で反対討論に立った野坂参三は、次のように述べて憲法9条に反対している。

 「現在の日本にとってこれ(草案第9条)は一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。要するに当憲法第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」



 誠に正論である。当時、吉田茂首相が自衛権すら否定する答弁をしていたこともあったが、平和主義を空文とまで批判しているのである。

もともと改憲政党であった

 最近、共産党は、その後、吉田首相が自衛権は保持していると国会で答弁したのでこの評価を改めたと説明している。

 だがそうではない。野坂討論は、民族の独立のためには、自衛権を持ち、自衛軍を持たなければならないと主張しているのである。他方で現在の9条の下では、自衛隊は憲法違反の軍隊だと規定している。ではどうやって民族の独立を守るのか。憲法9条を改正し、憲法で認められた自衛軍を持つというのが、共産党の立場でなければならないはずだ。

 実際、共産党は1990年代後半まで、改憲を目指していた。1973年11月の第12回党大会で「民主連合政府綱領提案」が採択されるが、自衛隊は憲法違反なのでいったんは解散させるが、その後、憲法を改正して「最小限の自衛措置をとる」としていた。1985年版『日本共産党の政策』という政策集でも、「将来の独立・民主の日本において、国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制とし、海外派兵は許さないようにします」と明記していた。どこから見ても疑いようのない改憲政党だったのである。



 一国の独立、民族の独立を考えるのであれば、至極まっとうな立場であった。それが日米安保条約も廃棄する、自衛隊も解散させる、という丸腰論にまでなってしまったのが、現在の共産党である。

 ただ卑劣なのは、自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も、「国民合意でやります」と言っていることである。こんな国民合意などできるはずもないことを百も承知でこういうのである。つまり自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も真面目で、本気の主張ではないということだ。

 少なくとも憲法制定時の日本共産党の態度は、日本の平和と安全にもう少し真面目に対応していたはずだ。にもかかわらず憲法が公布されてから68年、いまでは日本の平和と安全を真面目に考えることが出来なくなってしまったということでもある。

核エネルギーの平和利用が一貫した主張だった

 日本共産党は、もともと核エネルギーの研究・開発に賛成の立場であった。核実験についても、かつてはソ連の核実験は「防衛的」なものとして賛成していた。そもそも核エネルギーの平和利用について、原理的に反対したことは一度もない。それは当然のことで典型的な進歩主義である科学的社会主義の立場に立つなら、新しい技術開発やエネルギー開発を肯定するのが当然だからである。


 だからこそ終戦直後には、共産党は「光から生まれた原子、物質がエネルギーに変わる、一億年使えるコンロ」(日本共産党出版部『大衆クラブ』1949年6月号)とか、「『原子力を動力として使えば、都市や工場のあらゆる動力が原子力で動かされ』、冷暖房自在で『飛行機、船舶その他ありとあらゆる動力として、つける』」(日本共産党当時書記長徳田球一の『原爆パンフ』)などと原子力を絶賛していた。

 広島、長崎への原爆投下についても、終戦直後に批判したことはなかった。なにしろポツダム宣言を絶賛し、占領軍を「解放軍」と評価したぐらいなので、ある意味当然のことであった。

 その後、既存の原発の安全性について、厳しい批判を行ってきたことは事実である。だがそれでも「核エネルギーの平和利用」を否定したことはなかった。

 それが3・11以降、急きょ「原発ゼロの日本」を主張し始めたのである。だが共産党の政策文書を見ると「脱原発」という表現はなく、「原発ゼロ」という表現で統一されているようだ。原発をゼロにするための廃炉などのために、原子力の基礎研究は引き続き行うとしているが、「平和利用」のための基礎研究は行わないということなのだろうか。


 行わないとするならば、「平和利用」を主張してきた政党として、そもそも「平和利用」という主張自体が原理的に間違っていたという総括をすべきではないのか。そうでなければ無責任の誹りを免れないであろう。(産経より抜粋)


【パリ同時多発テロ】空母シャルル・ドゴールから「イスラム国」拠点へ空爆開始「標的選び攻撃集中させる」

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は23日、英国のキャメロン首相とパリの大統領府で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、空爆強化で緊密に協力していくことで一致した。ロイター通信は23日、シリア沖の原子力空母シャルル・ドゴールから飛び立った戦闘機が、イラクのイスラム国の拠点を攻撃したと報じた。

 オランド氏は共同記者会見で、イスラム国の脅威への対処は「共通の義務」だと強調し、空爆強化について「われわれは最大の損害を与える標的を選び、攻撃を集中させる」と述べた。

 キャメロン氏は仏軍の空爆強化を支持し、「英国も同じようにすべきだと確信している」と強調。週内に英国のシリア空爆参加への承認を議会に求める考えを改めて示した。また、仏軍にキプロスの英軍基地を使用するよう提案した。

 

オランド氏はイスラム国掃討に向けて国際社会の結集を目指しており、キャメロン氏との会談を皮切りに、週内に米露両首脳とも相次ぎ会談する。

 仏警察は22日、多発テロ時にパリ北郊の競技場周辺で自爆した実行犯3人のうち、男1人の写真を公開した。競技場周辺で自爆した「アハマド・モハマド」名義のシリア旅券を所持していた男と同様、10月3日にギリシャで入国登録したとされ、難民を装って侵入した実行犯は2人目となる。

 
テロ警戒中のベルギーでは、警察が22~23日、ブリュッセル首都圏を中心に関係先を捜索し、計21人を拘束した。多発テロの実行犯で逃走中のサラ・アブデスラム容疑者は含まれていないもよう。同国政府は23日、首都圏で最高度の警戒水準を維持し、地下鉄の運行停止を継続。大学や学校も休校とした。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】9・11の予兆を米CIAに通報できる凄腕・仏諜報機関がついていけぬテロリストの進化

 パリ同時多発テロを受け、テレビのワイドショーで数多くの素人コメンテーターが、フランス諜報機関の不手際を非難している。情緒的不満・不安を誘発するテロリストの狙いに寄り添う直感的発言は軽過ぎるが、百数十人もの人々が亡くなっており、ほめられた結果ではない。が、手の内を明かすため公表できぬ未然防止案件は今年だけで10件前後。仏諜報機関は3000人以上が殺された9・11(米中枢同時テロ/2001年)の予兆も察知し、米側に伝えていて、実力は並ではない。しかし、今回がそうであるように、攻撃手法・標的変更の「選択権」はテロリスト側に有る。テロの“進化速度”に、民主主義国家の諜報機関と法律がついてゆけぬのが現実だ。小欄は9・11の前後、イスラム教徒の多い英国に駐在したが、中東や南・中央アジアにエージェントを送り込んでいた諜報関係者の嘆きは印象的であった。

9・11の予兆を米に通報

 「移民三世以降をリクルートして、時間をかけナマリや文化をたたき込めば、それなりに仕上がる。だが、コーラを飲み、ハンバーガーを食べ、毎日シャワーを浴びられる生活はいかんともしがたい。現地での任務に耐え切れず、半年~1年で帰国する若い高学歴者は多い」

 仏諜報機関も同種の悩みを抱えながら、国内外でエージェント育成を手掛ける。例えば…

 《仏国防省対外安全保障総局=DGSE》は2000年、ウサマ・ビンラーディン(1957~2011年)がアフガニスタンでロシア・チェチェン共和国のイスラム過激派と米仏独航空会社数社の旅客機乗っ取りを謀議した事実を掌握。最終的にユナイテッド/アメリカン両社に的を絞る。情報源は、イスラム武装勢力タリバンと交戦中のアフガン軍閥が、ビンラーディン率いるアルカーイダに潜り込ませた間諜だったが、DGSE自体も、欧州でリクルートしたイスラム教徒を「聖戦士志願者」として、アルカーイダ訓練キャンプに送っていた。DGSEはCIA(米中央情報局)に通報したが、なぜか食いつかなかった。8カ月後、両航空会社機はニューヨークの世界貿易センターや米国防総省に突っ込む。

 パリ同時多発テロでも、各機関は発生後3日もたたぬ内に、国内過激派拠点など168カ所を一斉捜索し、武器を押収するとともに23人を逮捕。主犯ら一味が潜伏していたアジトも急襲した。当然ではあるが、要注意人物に常続的監視を行っていた証左でもある。

 とはいえ、仏内務大臣直轄の防諜組織・国内治安総局(DGSI)員三千数百人に比し、監視対象はインターネット普及も手伝い3000~5000人と急増。ところが、通信傍受など対象者1人の終日監視には20人前後が必要だ。刑事ドラマとは違い、24時間長期継続尾行・監視する場合は、顔を知られていない係官をかき集めウン百人単位のプロが要る。人員不足は明らかだ。従って、対象者が一定期間犯罪や不穏な動きをせぬ限り優先順位を下げ、諜報機関は「ベタ張り」数を絞る。

あまりに厳しい証拠基準

 人手不足に加え、民主主義国家は限界を抱える。

 2012年、仏軍将兵3人+ユダヤ系学校教師と逃げる児童3人の頭部に至近距離で発砲し惨殺したアルジェリア系仏人モハメド・メラ(当時23歳)も09年よりDGSIの前身・内務省国家警察管轄の国内中央情報局(DCRI)の監視対象だった。10年末~11年までパキスタンやアフガンに渡り、戦闘訓練を施された。帰国の度、DCRIは危険度をつり上げた。

 (1)過激化しつつある前歴者(11年1月)→(2)特別監視対象者(9月)→(3)直接の脅威(11月)といった具合に。アフガン諜報機関もメラ入国をDCRIに連絡したが、渡航禁止措置すら採れなかった。結果、児童は髪の毛をつかまれ引き寄せられ、頭を撃ち抜かれ、あまつさえ首に付けたカメラで「瞬間」を撮影される。

 1月の仏風刺週刊紙本社銃撃犯兄弟も11年に監視対象にしながら13~14年に解除。今次多発テロでも、劇場襲撃犯は12年以後監視対象で、13年にはシリアに渡った。

 逮捕・起訴に向けた証拠基準もあまりに厳しいのだ。これでは人員不足をやり繰りして監視しても、テロリストを眺めるだけで終わり、やがて見失う。

法律は沈黙できるか

 ところで、今次テロ被害に遭ったレストランの入り口を撮った写真にWiFiの表示が映っていた。小欄には、仏法整備の軌跡を彷彿させる一枚だった。

 フランスは1970年以降、パレスチナ組織やシリア/イラン政府機関、アルジェリア武装集団の標的と成り、対テロ関係法整備も9・11前から度々断行した。特に2004~05年のスペインやロンドンの同時爆破テロ(計247人死亡)に驚愕した06年の法改正は象徴的だ。その一項に《WiFi接続業者やネットカフェ、飲食店やホテルにも交信記録保存義務を拡大》が在る。

 他には▽イスラム過激思想の宣伝など、協定違反を犯す放送業者への免許取り消しといった制裁に関し、業者の対象を拡大▽国籍剥奪条件など刑の加重▽航空/船舶/鉄道(国際線)の予約記録や客の旅券・身分証など、データに関する自動処理権限▽特定の治安当局者による行政ファイルへのアクセス…。今夏には、裁判所の令状なしに電話の盗聴や通信傍受が行えるようになった。

 さらに今回同様、非常事態宣言が発動されれば▽令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽国境封鎖・夜間外出禁止を含む人や車の往来制限▽集会の禁止▽飲食店閉店…を命じられるが、発動要件は高い。

 今次テロを受け、仏政府も憲法・法律改正や要員拡充をはじめ、より強硬な対抗策整備を目指すが、一連の整備と整備後の動きは憲法裁判所や議会、外部が注文を付けられぬ複数の完全独立機関が厳しく吟味する。人間の権利・自由を阻害する行為を民主主義は嫌う。既述した対テロ関係法や非常事態宣言は反対され、原案を薄めて発効した条項も多い。民主国家の採り得るノリシロは次第に狭まっているのである。間隙を縫い、テロリストは民主主義とIT社会を悪用し進化を止めない。

 国家・国民の生存を前に法律が一時沈黙できるか…わが国国会での空想的憲法論議のはるか前方を、欧米民主国家は問い掛け、苦悩しながら歩いている。(産経より抜粋)

「平成のシナ事変」は「攻守逆転」?・8

 「平成のシナ事変」ですが、結局「ラグビー宜しく『ノーサイド的結末』」を迎えたようで・・・(思案)


 まあ、結局「補給&連絡路絶たれて玉砕寸前の所を『今回の戦争引き起こした黒幕を中国引き渡しで名誉ある撤退&講和成立』」という「日中双方が痛み分け」で終わったのですが、最後に撤退する中国軍関係者に(今回の戦争で義勇軍率いて大活躍した)鹿児島県知事が「再侵攻に備えて『フィリピンと軍事協定結んで県警重武装化・北朝鮮から兵器級グレードの核物質入手・県下の公立中高で軍事教練開始・大学にROTC創設』やりますからお忘れなく?(エへ)」とかました最後のシーンに色々思う所が・・(苦笑&思案)

「営業妨害」も立派な「心理戦テロ」ですよ・・(憂慮)・2(こういう時に「逆張りかける勇気」の有無が・・)


 まあ、救いなのは「格安旅行系は『むしろお得じゃん?』とポジティブに捉えている(向こうも振興策等で特別サービスしてくるでしょうし)」点でございまして、それこそ「逆張り張れる勇気ある旅行会社が『テロ被害国狙いの格安豪華ツアーあえてプッシュ』」すれば、それこそ「情勢が落ち着けば『困った時の友として最恵待遇もの』」が期待できるわけでございまして、ねえ・・(思案)

 追伸・その意味で、この「靖国テロ」も「日本国内の対立&近隣諸国との摩擦を誘発?」という点で高度な心理戦テロかも・・(思案&憂慮)

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    パリ同時テロ、観光業に打撃 訪問客数は当初予測の15%減

ニューヨーク(CNNMoney) パリ市の観光局は22日までに、今月13日に起きた同時多発テロ事件後の1週間における同市への訪問客数は当初予測より15%低い水準に落ち込んだと報告した。

パリにとって観光は最大産業で、昨年は約4600万人の観光客が訪れ、関連収入は210億ユーロを超えた。観光業は50万人の雇用も生み出している。

パリ首都圏の観光局の幹部は、事件による観光客の出足などへの影響の程度を測るには時期尚早だが、影響を及ぼす可能性はあると指摘した。様々な観光スポットや関連組織の関係者は安全確保の手順などについて警察と協議しているという。

パリ市内の主要な観光地では通常の3倍の数の警官が警戒態勢を敷いている。

学生に割安価格の旅行料金を提供している企業によると、事件発生後、キャンセルを求める旅行客からの連絡はあった。ただ、若年層の旅行客は両親の世代と比べ、世界で起きる出来事を受け旅行を中止する傾向は強くないと説明。逆に治安対策や監視態勢の強化で旅行はより安全になると考える若者もいるとしている。(CNNより抜粋)


「特攻」は自爆テロより悪質 産経新聞は特攻を美化したいのか?


例によって産経の「愛国的報道」です。

自爆攻撃をKAMIKAZEと言われるのは仕方ないでしょう。
第三者からみれば自殺覚悟の攻撃であることになんらかわりはありません。

別に精緻な定義があるわけでもない。我々日本人も未だに腹を切れとか、彼は詰め腹を切らされたとか言いますが、それに対して「ウチの祖先は名誉の切腹を行った。ウチの祖先に対して失礼だ、謝れ」と言われたら、この人は随分アレだなあ、と思われるだけでしょう。

こんな胡乱な情緒を記事する価値などないでしょう。
産経新聞は馬鹿な軍部戦争指導を美化したいんでしょうかね?


>パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「kamikaze」(カミカズ)=カミカゼの仏語風発音=と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜(むこ)の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。

> 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」

>福岡県豊前市の末吉初男さん(88)は17日、産経新聞の取材にこう語った。

> 末吉さんは(中略)特攻隊として、4機5人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約1時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。


 率直に申し上げて、特攻は自爆テロよりも悪質で、下策です。強要されて死んだ搭乗員たちは犬死です。
 この人の主張は、昔はよかったという老人の繰り言にしかすぎません

 確かに不特定多数の一般市民を巻き込む自爆テロは許されるものではありません。ですが、軍事的な見地からいえば自爆テロの方が、かつての帝国陸海軍の特攻よりも遥かにマシです。

 まず日本軍は米英軍と同様な近代的な軍隊であり、開戦当時は互角以上に戦っておりました。負けがこんできたのは、指導層の無能と、軍の非合理的かつ硬直した体質、情報軽視、人命軽視のせいです。

 ガダルカナルや南方諸島で、飢えや病気で多くの将兵が無くなったり、情報軽視の作戦参謀の自慰的な作戦で部隊が全滅したりしました。
 また福留参謀長は乗機の飛行艇が撃墜され、ゲリラの捕虜となり、新作戦の計画書、司令部用信号書、暗号書といった数々の最重要軍事機密を奪われた。
 当時軍は「生きて虜囚の辱めを受けず」と招へいの自決を強要していたのに、彼は開放されてしれっと勤務を続けました。相手に情報が筒抜けだったのは明らかでしょう。二重基準もいいところです。
 また負け戦の将官が更迭もされず、ふさわしい将官がその地位に抜擢されることもなく、戦時でも平時通りの人事を行っておりました。日露戦争時代とは偉い違いです。

 帝国陸海軍があれだけ惨めな敗北を喫したのは指導層の無能と官僚主義、硬直した精神主義の結果です。

 その責任を現場の隊員に押し付けて自爆攻撃を強要したのが「特攻」です。
 対して中東のテロリストたちは始めから、欧米の軍隊と正面で戦える戦力を持ちあわせておりません。非対称な戦いです。フリな状況で正面から戦うのは愚か者です。万歳突撃を行い、民間人にも自決を強要した帝国陸海軍は度がしがたいほど愚かでした。
 
 ぼくはテロを肯定しませんが、少数の部隊で欧米の軍隊に「正々堂々」と攻撃をかけるのと、9・11や今回のフランスのテロとでは後者のほうが効果的な攻撃だったでしょう。

 始めから劣勢が分かっており、それを補うという合理的な判断のもとに行われ、実行者は正しいか否かは別として「理想のための殉教者」として作戦に参加しております。
 しかも欧米に与えた政治的な打撃力は極めて強大でした。作戦は大成功しました。殆どが撃ち落とされた特攻機とはえらい違いです。

 こちらのほうが軍事作戦としては遥かにまもとです。


 そしてテロをやっても勝てば官軍です。南アフリカでもANCは非合法な武装組織MKを擁しており、民主化後の大統領になった故ネルソン・マンデラはMKの初代司令官でした。ですが、だれもいまやANCをテロ組織とはいいません。

 我が国でも長州や薩摩は徳川幕府に対してテロや内戦をおこないました。

 更に申せば、欧米諸国はシリア政府から見れば「テロ集団」である反政府勢力に武器許与などの肩入れをしてきました。それが、ISができた一因でもあります

 さて、「特攻」の効果はどうでしょうか。確かに当初は米軍の将兵たちを恐怖に陥れましたが、彼らは対策をとりました。

 そもそもろくな飛行時間もない搭乗員が爆弾を抱いて、近接信管を装備した濃密な対空砲火の中に突っ込んでも効果は殆ど見込ません。

 「断じて行えば鬼神も之を避く」というのは精神主義のオナニーです。偉い人たちのオナニーで殺された搭乗員たちはたまったものではありません。そんなに自爆攻撃やりたかったならば、まずは司令官や指揮官クラスが行えばよかった、がそれはやらなかった。

 確かに一部の将兵は国の為を思って進んで自らを犠牲にしたのでしょう。効果のあるなしは別として。
 ですが、多くの証言で、同調圧力で強要された人たちも多くいたことは明白です。

 何度かこのブログでも紹介しておりますが、歌手の大貫妙子さんのご尊父、故大貫健一郎氏は特攻隊員で、昭和20年5月、陸軍が福岡に設けた生き残り特攻隊員の収容施設・振武寮で、大貫少尉は上官に殴打され、怒声を浴びつづけられ、筆舌に尽くしがたい理不尽を受けました。

 繰り返しますが、特攻は軍上層部の無能を糊塗するために、若者に犬死を強要しただけのものです。

 そして戦後若者たちに特攻を強要した指揮官たちの多くは自ら自決することも、責任を取ることもなくのうのうと戦後も生き続けました。

 特攻で命を失った搭乗員たちは、平均的な日本人よりも身体頑強で、学力も高かった人たちです。彼らが生き残って戦後の復興に尽くした方が遥かに良かったのではないでしょうか。

 例えば文化では故柴田錬三郎氏やクレージーキャッツの故犬塚弘氏も元搭乗員でした。特攻で命を落とした多くの若者が戦後の復興に貢献したでしょう。


 それほどまでに美しく愛国的な「特攻」だったのであれば、福岡県豊前市の末吉初男さんたちは失敗した時に何故責任をとって自決をしなかったのでしょうか。

 そのような特攻を美化するのは老人の妄言です。それを主張するならば末吉氏は今からでも自決されて、「立派な最後」を遂げて、自爆テロをKAMIKAZEと称する海外メディアに抗議なさってはいかがでしょうか。(清谷防衛経済研究所より抜粋)


    靖国神社のトイレで爆発音 防犯カメラに男の姿 11月23日 18時36分

23日午前、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、事件の前に現場から立ち去る男の姿が防犯カメラに写っていたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は爆発音の原因の特定を進めるとともに、周辺のカメラの映像を解析するなどして捜査を進めています。

この事件は、23日午前10時ごろ、東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで、爆発音がして火が出たものです。当時、靖国神社では新嘗祭(にいなめさい)が行われていたほか、七五三の参拝などで、ふだんより多くの人たちが訪れていましたが、けがをした人はいませんでした。
当初、爆発でトイレの天井に30センチ四方の穴が開いたとみられていましたが、警視庁が詳しく調べたところ、穴は爆発音とは関係がないとみられることが分かりました。
さらにこの穴の中で鉄パイプ状の物4本が見つかり回収されましたが、いずれも発火していなかったということです。また、乾電池やリード線、それに時計のような物が見つかり、このうち乾電池には焦げたような跡があったということで、警視庁は爆発音の原因や被害を詳しく調べています。
さらに、これまでの調べで、事件の前に紙袋のような物を持った男がトイレから立ち去る姿が現場の防犯カメラに写っていたことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は、何者かが靖国神社を狙って時限式の発火物を仕掛けた可能性もあるとみて、現場から立ち去った男との関連を調べるとともに、付近のカメラの解析などを進めています。
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過去にも靖国神社狙った事件

靖国神社が狙われた事件は、これまでにも起きています。
おととし、韓国人の男が靖国神社に無断で侵入し、シンナーが入ったペットボトルやライターを持って火をつけようとしていたなどとして、放火予備などの罪に問われ、執行猶予の付いた有罪判決を受けました。
また、4年前の平成23年に灯油のようなものがまかれて、神社の境内の門の一部が放火された事件では、韓国の日本大使館に火炎瓶を投げつけたとして、現地で逮捕された中国人の男が関わったとして、警視庁が放火の疑いで逮捕状を取り、捜査しています。


警察庁 宗教関連施設などの検索指示

靖国神社のトイレで、爆発音がして火が出た事件を受けて、警察庁は、同じような事案の発生を未然に防ぐため、関連する情報を収集することや、行事などの開催に合わせて、宗教関連施設や、その周辺を検索して不審な人物や不審物の発見に努めることなどを全国の警察に指示しました。
また、警察庁は、フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、テロに関する情報の収集や、官邸やフランス大使館といった重要施設、人が大勢集まる施設などの警戒の強化をすでに指示していて、これについても改めて徹底するよう求めました。(NHKより抜粋)

こっちの「MD」も重要では? ・8(「仮想敵国が『普通に巡航ミサイル運用可能』」という時代が・・)



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     ロシア国防省、ISIS狙う巡航ミサイル発射のビデオ公表

(CNN) シリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などの掃討作戦を進めるロシアの国防省は22日までに、洋上の同国海軍艦船がシリア内のISIS拠点を狙い巡航ミサイルを立て続けに発射する様子の新たなビデオ映像を公表した。

映像を見た限りでは発射された同ミサイルは計4発。発射装置から轟音(ごうおん)を立てながら飛び出すミサイルの映像も盛り込まれた。洋上には艦船3隻が展開していた。発射されたミサイルの総数は不明。

この巡航ミサイルが発射された日時や海域名などは明らかでない。ロシアによるシリア内での軍事作戦は空爆が中心だが、地中海上などからISIS拠点へ向けた巡航ミサイル攻撃を過去にも行っている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 842&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3289



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      ISIS、生物・化学兵器使用の恐れも=フランス首相

「どのような可能性も排除すべきでない」と議会下院で発言、警戒を求めた

 フランスのバルス首相は19日、過激派組織「イスラム国」が生物・化学兵器を使用する危険性があると警告した。

 バルス首相は仏議会下院で、テロ直後に出した非常事態宣言の延長を要請した際、「どのような可能性も排除すべきでない。私は予防的措置としての話をしている。だが、化学・生物兵器が使用されるリスクもあるということはわれわれの念頭にある」と発言。「首謀者らの恐ろしい想像力には限りがない」と述べ、警戒を求めた。(ニューズウィークより抜粋)


もしISが大量破壊兵器を手にしたら…テロリストに妥協の余地はないとなぜ分からぬか? 田久保忠衛(杏林大名誉教授)

 狼老年の戯言と笑われても悲観的にならざるを得ない。2001年9月11日の米同時多発テロの際における犯人はアルカーイダで、私には一つの点に見えた。首謀者のウサマ・ビンラーディンは11年に米国に殺害されたが、アルカーイダその他類似のイスラム勢力の犯行は続き、点はさながら線を形成した。その結果、シリアとイラクにまたがるイスラム国(IS)と称する、国家ではないテロリスト集団が、日本とほぼ同じ大きさで面を実効支配するに至った。

 ≪IS「包囲網」の効果≫

 さらに、この面から正式なビザ(査証)を持って自国とシリアを往復する者、移民や難民に紛れ込む者が、居住国を狙ういわゆるホームグロウン・テロという新しい事態を生んでいる。大量破壊兵器である核・化学・生物兵器の一つでも彼らの手に渡った場合、世界全体はパニックに陥る。危険は近づいているように思われる。

 オランド仏大統領は、パリの惨劇に「これは戦争行為だ」と叫び、ISの本拠地と目されているシリアのラッカにすぐ猛爆撃を加えている。アラブ首長国連邦とヨルダンにある基地から飛び立ったフランスの爆撃機は11月15日だけで司令センター、軍事訓練施設、武器庫に目標を絞って20個の爆弾を投下したとの発表を読んだが、どうもピンと来ない。

 パリの憎むべきテロリストはフランスの軍事基地、兵舎、官庁、警察署に攻撃を加えたのではなく、警備の少ない一般庶民のいわゆるソフトターゲットに狙いをつけているのだ。司令塔はラッカにあるにしても、ISの犯行声明は、いったんサポーターが手にしたものをツイッターで流しているようだから、所在は正確につかめていないのではないか。

 特段に新しいことではないが、ISの勢力拡大の様子が一目でわかる世界地図が11月16日付ニューヨーク・タイムズ紙国際版に載っている。米民間のシンクタンクや国務省、法務省の資料をもとに戦争研究所が作成したもので、シリア、イラク、サウジアラビア、エジプト、リビア、アルジェリア、アフガニスタン、パキスタンの一部を実効支配地域と見なし、欧州、米国、豪州ではいくつもの箇所のほか、バングラデシュなどの国々が直接、間接的に攻撃されたところとして記されている。

 インテリジェンスの世界はわれわれの目の届く範囲外なので断定的な言い方は避けたいが、英国が米仏露に加わってIS「包囲網」を形成しようとしているなどの解説を読んでも、その効果は上がるかどうか。

 ≪「天下大乱」の兆しも≫

 国際政治に国際テロリストという、国家ではない歴史上初めての主役が加わった場合、国家関係だけの分析では無力だ。好例は、米欧諸国とロシアのシリア・アサド政権をめぐる対立だ。ロシアによるIS攻撃は、アサド政権存続を企図したものだと疑いを深めていた米欧諸国は、今回のパリ同時多発テロを契機にロシアとの話し合いの場を増やし、仏露関係は「同盟」に早変わりした。

 国家ではない「共通の敵」の登場による合従連衡であろうか。事件直後にトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の議題はもっぱらテロ事件であった。南シナ海もウクライナも影が薄れた。欧州連合域内で自由に人間の通過を認めるシェンゲン協定の見直しを求める声が強まっている。テロ犯人、武器が自由に動く社会でいいのかとの反省だ。

 移民に反対するフランスのルペン国民戦線(FN)党首ら欧州右翼の声は高まっても低くなることはない。難民に直接関係のない米国のライアン下院議長まで「難民を受けいれるとの思いやりをテロリストに利用させるわけにはいかぬ」と述べ始めた。まさに「天下大乱」の兆しではないか。

 ≪戦後日本の非力が鮮明に≫

 世界の安全保障に危険が生じたときに、われわれは自動的に米国の動きに目を向けるが、オバマ大統領に痛棒を加えたのはウォールストリート・ジャーナル紙の社説であった。「目を覚ましなさい。大統領閣下」と題するこの社説は事件の2日前にオバマ大統領がABC放送とのインタビューで、ISを「われわれは封じ込めた」と語ったのを徹底的にとがめた。

 さらに「オバマはタイミングを誤ったという人もいるが、実際はもっと悪い。発言は自分でそう信じているのか、あるいは少なくとも米国人にそのように考えさせようとしているのかのいずれかだ」と断じた。オバマ政権の対中東政策失敗の真因を突いている。

 いつもながら、テレビの解説を目にしてうんざりした。中東専門家による、パリの惨劇は米仏などのIS空爆が原因との説明だ。テロには妥協の余地は全くない。9・11事件に見られたように北大西洋条約機構(NATO)は集団的自衛権の行使に踏み切り、米国を引きずり込まないと事態はさらに深刻になる。国際社会の総力による対決だ。それにつけても、戦後続いている日本の非力はますます鮮明になってきた。(産経より抜粋)


6億人の経済圏「ASEAN共同体」始動 「2030年、世界4位経済圏に」

 【クアラルンプール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、6億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ASEAN共同体」創設の宣言に署名した。12月31日に正式発足させる。

 域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

 マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「2030年にも世界4位の経済圏になる」と述べた。

 昨年の域内合計国内総生産(GDP)は約2兆6千億ドル(約320兆円)で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は30歳以下と若く、先行6カ国域内でほぼ100%の品目で実施された関税撤廃が予定通り18年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

 ただ、域内国家間の所得格差は最大50倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合(EU)と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

 一方、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進める日中やASEANなど16カ国の首脳は22日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。(産経より抜粋)


東アジア首脳会議 中国抑止へ圧力継続せよ

 軍事力を背景とした、中国の南シナ海における一方的行為をやめさせるため、日米は圧力を緩めてはならない。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中など計18カ国首脳による東アジア首脳会議で、安倍晋三首相は、南シナ海での人工島造成や軍事拠点化など現状変更の動きに懸念を表明した。

 その上で、習近平国家主席が先に「南シナ海に造られた施設を軍事化する意図はない」とした発言に留意し、「言葉には具体的行動が伴わなくてはならない」と批判した。中国の強引な海洋進出は、地域の平和と安全への脅威である。李克強首相が同席する場での要求は意義深いものだった。

 習主席の「約束」についてはオバマ米大統領も繰り返し言及し、オーストラリアやフィリピン、ベトナムなど多数の首脳からも同調する発言が相次いだという。

 それでも対中批判でASEANが一つになることはなかった。中国側が、直前のアジア太平洋経済協力会議(APEC)から、南シナ海問題の議題化回避へ外交攻勢をかけた影響も大きい。

 李首相は「域外国は地域情勢を緊張させる行動を取るべきではない」と述べて日米を牽制(けんせい)し、議論は平行線に終わった。

 聞き過ごせないのは、首脳会議の場外で、中国の劉振民外務次官が「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べたことだ。

 強弁も甚だしい。中国は、一連の国際会議を乗り切ったと判断し施設建設を加速させる恐れがある。尖閣諸島を含む東シナ海も中国の脅威にさらされている。日米は一層結束して、警戒を強めなければならない。

 米太平洋軍のハリス司令官はカナダでの講演で、中国が「領海」とする人工島周辺12カイリ以内への米艦船派遣について「再び行う」と明言した。米国の「行動」を日本も支えるべきだ。

 中国の主張は国際法に反するとフィリピンが求めた仲裁手続きをめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で近く、口頭弁論が開かれる。

 安倍首相が首脳会議で、仲裁裁判所の判断は「当事国を拘束する」と指摘したことは重要である。中国には国際ルールの順守を求め続けなくてはならない。(産経より抜粋)


大国の思惑秘める「対テロ連帯」 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 パリのテロ事件、エジプトでの露旅客機墜落事件により、「イスラム国」(IS)対応で国際関係が急変している。私は「またか」という既視感に襲われるが、それを簡単に説明して世界が直面している問題点を考えたい。

 ≪仏が目指す宥和と連合≫

 2001年の9・11事件を契機に、「国際テロへの対応」で米露は急接近した。しかしプーチン時代の大国主義復活により06年には露専門家も「露は最終的に欧米の軌道を脱した」と述べた(D・トレーニン)。07年にはプーチン大統領はミュンヘンで欧米を真っ向から批判して対立姿勢を明確にした。その背景は、北大西洋条約機構(NATO)による東欧へのミサイル防衛システム配備計画への反発である。

 この延長線に08年の「グルジア戦争」があり、同国内のアブハジア、南オセチアの2地域は事実上露が保護領にした。欧米はこれを批判したが、露は「特殊権益圏」つまり勢力圏の概念で正当化した。その時、欧州連合(EU)理事会議長国だった仏のサルコジ大統領は個人的野心も加わり、仲介役として宥和(ゆうわ)実現に奔走した。

 これを受けて翌09年オバマ氏が米大統領になると、彼は早速「リセット」すなわち露との関係改善策を打ち出した。これは2地域の露保護領化の黙認を意味する。露指導部や軍部は、西側は口では批判するが、露が力で強く出れば欧米諸国もNATOも無力を露呈する、と自信を強めた。これが露による「クリミア併合」と現在のウクライナ問題の誘因になった。

 欧米などの対露制裁やシリア問題で露が国際的に孤立しているとき、今回のパリでのISテロ事件が起きた。ISを最大の脅威と見るオランド仏大統領は、サルコジ氏と同様の野心も手伝って欧米と露の宥和と連合に強い意欲を示し、仏主導でISに対抗する新たな国際連帯を目指している。今週には米露の大統領と会談予定だ。

 ≪露の狙う新たな勢力圏構築≫

 同じ発想で動いているのが露である。プーチン氏は9月末に米仏と並んでシリア爆撃を始めたが、これに関連して露政権に近い論者は次のように述べた。「もしISが絶対悪なら、それと戦っている国への制裁はもはや有り得ない。露は対等の立場で欧米と政治・軍事連合が可能となった。重心はウクライナ問題からシリアに移動し、ロシアは孤立を脱した」(『エクスペルト』誌)。この論者はさらに、露が中心となってISに勝利すれば、露は地域紛争解決の頼れる実力者として「新ヤルタ体制」すなわち新たな勢力圏の構築を主導できる、とも言う。

 10月末にエジプトで露旅客機が墜落したとき、露はテロ説を受け入れなかった。しかし、パリでのテロ事件の後は一転して調査委員会の結論を待たずテロ説を断定的に肯定した。仏とは「同じテロ被害者」だとして、孤立を脱する絶好の機会と判断したのだ。

 ラブロフ外相や露のマスメディアは、欧米は二義的な問題を巡る露との見解の相違は全て捨てて、今はISとの共同闘争に全力を注ぐべし、との論を前面に出している。二義的問題とはウクライナ問題、アサド政権問題などだ。欧米と露の「反ナチ」ならぬ「反IS統一戦線」の提案さえある。と言っても、欧米と露が真の同盟関係になれるという論は露にもない。

 つまり一時的な共同戦線の提案で、IS問題解決後には地政学的対立は避けられず、将来の勢力圏確保のために、今できるだけ有利な立場を確保しておくとの戦略である。露だけでなく仏や米の動向を見ても、私が既視感に襲われると述べた理由もお分かりと思う。

 ≪国家の弱体化が問題だ≫

 最近のテロ事件で私が再認識したことが幾つかある。第1に、テロもそれへの対策もグローバル化したが、最終的には各国の治安・情報機関の能力が問われているということだ。仏がトルコなどから危険人物の具体情報を得ながら放置したそうだが、冷戦後欧米諸国の国家としての能力低下が問題だ。移民問題も含め、EUの中途半端な「二重主権」状態が状況を一層悪化させている。

 第2は、テロや民族・宗教紛争を深刻化させている原因は「文明の衝突」や「先進国と途上国の対立」というより、秩序を維持できない破綻国家や国家弱体化の問題がより大きい。イスラム過激派の被害者の圧倒的多数は、仏や米の国民ではなく、中東やアラブ世界、アフリカの人たちである。問題はその報道が小さいことだ。

 第3に、今回のテロ事件で仏、米、英、露などがISへの軍事対応を強化したが、他の選択肢は思い浮かばない。過激派は確信犯であり、説得や和解策、経済的対応などでその活動をやめる相手ではない。報復を恐れての譲歩は相手を増長させ一層危険だ。「報復の連鎖」を批判する人で有効な代案を提示した人を私は知らない。

 最後に最も重要なことだが、露との連携のためにウクライナ問題などを軽視すべきではない。IS問題は大国による主権侵害より重大だという見解は理解できない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3288(「闘う姿勢」も大事ですが「闘う体制」も・・)





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ASEAN閉幕 米中のせめぎ合い続く 11月23日 5時04分

マレーシアで開かれていたASEAN=東南アジア諸国連合の一連の首脳会議で、アメリカは、南シナ海で人工島を造成する中国に自制を求めましたが、中国は、軍事施設の建設を続ける構えを崩さず、今後も米中のせめぎ合いが続くことになります。

マレーシアの首都、クアラルンプールでは、22日、ASEAN各国に加え、日本やアメリカ、それに中国などが参加して東アジアサミットが行われ、一連の首脳会議は閉幕しました。
会議では、アメリカのオバマ大統領が、南シナ海での埋め立てや軍事拠点化を中止すべきだと訴え、人工島を造成する中国に自制を求め、中国と領有権を争うフィリピンも、中国の南シナ海での活動は国際法を軽視しているとして強く批判しました。
これに対し、中国の李克強首相は「域外の国は、地域の情勢を緊張させる行動を取るべきではない」と述べ、中国が主権を主張する人工島の周辺に海軍のイージス艦を派遣したアメリカを強くけん制しました。
中国としては、人工島での軍事施設の建設は、国防上、正当だという立場で建設を続けていく構えを崩しておらず、歩み寄りは見られませんでした。
アメリカは人工島の周辺に、海軍の艦艇を再び派遣して中国への圧力を強める方針で、今後も南シナ海を巡る米中のせめぎ合いが続くことになります。(NHKより抜粋)

    首相 外交日程終え きょう帰国の途に 11月23日 4時10分

マレーシアで開催されたEAS=東アジアサミットなど、一連の外交日程を終えた安倍総理大臣は、23日、帰国の途につきます。安倍総理大臣は帰国後、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案の編成を指示し、経済再生に向けた取り組みを進めることにしています。

安倍総理大臣は、トルコでのG20サミット、フィリピンでのAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、それに、マレーシアでのEAS=東アジアサミットなどに出席し、世界経済や南シナ海で中国が人工島を造成している問題などを巡って、各国の首脳と意見を交わしました。
また、これらの国際会議に合わせて、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領と個別に首脳会談を行ったほか、中国の李克強首相や韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領とも、短時間、ことばを交わすなどしました。
一連の会議を終えた安倍総理大臣は、22日の記者会見で、南シナ海の問題に関して、「各国が国際法に基づいて行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで、強いコンセンサスが得られた」と述べ、成果を強調しました。
また、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、参加国が増えるよう努めるとともに、経済の再生や地方創生にもつなげていきたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、一連の外交日程を終えて23日、帰国の途につき、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策や、TPPの大筋合意を受けた国内対策などを盛り込んだ、今年度の補正予算案の編成を指示し、経済再生に向けた取り組みを進めることにしています。(NHKより抜粋)

【東アジア首脳会議】「完勝だ!」 3年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功


中国の李克強首相(右)と言葉をかわす安倍首相=22日、クアラルンプール(AP)

 東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」(同行筋)に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。

突然、近寄ってきた李克強首相だが…

 「本当に良かったな」

 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で1カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。

 2年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加18カ国で懸念を表明したのは「8カ国程度だった」(同行筋)という。

 “変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないようにしたのではないか」と分析する。

 首脳会議では、安倍首相が口火を切ることなく次々と中国非難が発言され、安倍首相は最後に発言を求めるボタンを押した。

 「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」

 軍事利用でなくても岩礁埋め立てなどを自制する必要があると訴えた。

習主席、APEC夕食会では下座に

 李氏は今月1日の日中韓首脳会談のように日本批判を展開することもなかった。首脳会議が終わると、オバマ大統領が安倍首相の席に近づいてきた。2人は会議の成功を確認し、中国覇権の阻止に向け、3年越しの外交努力を続けてきた労をねぎらい合った。

 首相周辺は東アジア首脳会議を「完勝だ」と振り返る。フィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の歓迎夕食会では、議長のアキノ大統領の横にオバマ氏、その横に安倍首相が座り、中国の習近平国家主席は同じ円卓の下座だったという。 (産経より抜粋)

【ASEAN首脳会議】日中、仁義なき100億ドル融資合戦 表明は数時間後…中国、対抗意識むき出し

 【クアラルンプール=川越一】中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国のインフラ設備に対し、100億ドル(約1兆2千億円)の融資を行うことが22日、明らかになった。中国国営新華社通信によると、クアラルンプールで21日午後行われたASEAN首脳との会合で、李克強首相が表明した。同日午前には、安倍晋三首相が同じ100億ドルの協調融資を表明したばかり。日本への対抗意識を隠せない。

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 李氏は「アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金、中国-ASEAN投資協力基金などのプラットホームの機能を、十分に発揮しなければならない」とした上で、年末に6億人の経済圏「ASEAN共同体」を発足させるASEAN域内のインフラ設備に、積極的に関わっていく方針を示した。

 一方、安倍首相は、クアラルンプールで行われたビジネス投資サミットに出席し、李首相よりも数時間早く、融資を表明した。日本主導のアジア開発銀行(ADB)と連携して、ASEAN域内のインフラ案件受注を促進する狙いが指摘されている。

 安倍首相が今後3年間で4万人の産業人材育成支援を行う方針を示すと、中国側は2016年を「中国-ASEAN教育交流年」と位置づけ、ASEAN諸国に提供している政府奨学金の対象を、今後3年間で1千人増加することを表明した。

 中国が主導するAIIBを意識したとみられる日本の動きに対し、中国側も逐一、対抗措置を取っている。(産経より抜粋)

日豪、中国念頭に「強い懸念」…2プラス2で共同文書 潜水艦選定へ最終協議

 日本、オーストラリア両政府は22日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開き、南シナ海で人工島造成を進める中国を念頭に「強い懸念」を示した共同文書を発表した。「威嚇、強制および武力の行使による領土、領海の主張に強く反対する」とした上で、埋め立てや軍事目的での使用を停止するよう求めた。パリ同時多発テロへの非難も盛り込んだ。日本は閣僚協議でオーストラリアの次期潜水艦選定に向けて最後の売り込みを図った。

 日豪2プラス2は6回目で、9月のオーストラリアの首相交代後初めて。

 閣僚協議で岸田氏は、パリ同時多発テロについて「国際社会が一致団結して断固非難すべきだ」と強調。中谷氏は中国による人工島造成を踏まえ「地域が一体となって『容認しない』と声を上げることが戦略的に重要だ」と訴えた。ビショップ氏は日本の安全保障関連法を「強く支持する」と表明した。(産経より抜粋)

政府 豪潜水艦の共同開発国選定へアピール 11月23日 4時05分

オーストラリアが進めている新しい潜水艦の共同開発国の選定に向けて、日本政府は今月末までに建造計画を提出する見通しで、この中では、性能の高さや、オーストラリア国内でも建造が可能で経済的な波及効果が見込まれることなどをアピールすることにしています。

オーストラリアは、2020年代に導入する新しい潜水艦について、共同開発国を日本・フランス・ドイツの3か国の中から来年中に選定することにしており、22日、シドニーで行われた日豪両国の外務・防衛の閣僚協議で、中谷防衛大臣は、日本が通常型では世界最大級の潜水艦を建造・運用している実績があることなどを強調しました。
日本を含めた3か国は今月末までに建造計画を提出する見通しで、防衛省は、長期間の潜航を可能にするバッテリーを搭載することや、日本が技術指導を行うことでオーストラリア国内でも建造が可能であり、経済的な波及効果が見込まれることなどをアピールすることにしています。
日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づいて、日本が他国との共同開発で中核を担う初めての例となります。
このため防衛省は、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、アメリカを含めた日米豪3か国の海洋の安全保障を巡る連携を強化できるとして、働きかけを強めていくことにしています。 (NHKより抜粋)


同時テロ受け 情報収集強化の新組織 年内にも設置へ 11月22日 6時57分

政府は、フランスの同時テロ事件を受けて、イスラム過激派などに関する情報収集を強化するための新たな組織、「国際テロ情報収集ユニット」について当初の予定を前倒しし、早ければ年内にも設置する方針です。

政府は、ことし初めの過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件を踏まえ、イスラム過激派などに関する情報収集や分析能力を強化するための新たな組織、「国際テロ情報収集ユニット」を来年4月にも設置する準備を進めてきました。
これについて、政府は、フランス・パリの同時テロ事件を受け、当初の予定を前倒しし、早ければ年内にも外務省内に設置する方針です。
新組織は、外務省をはじめ、警察庁や内閣情報調査室などから担当者を集めて、20人前後で発足し、およそ半数が中東などの日本大使館に常駐して活動することにしています。ただ、新組織の今後の運営などを巡って、政府内では、「関係省庁や大使館内での役割分担が不明確だ」という意見がある一方で、「将来、外務省から切り離して独立した情報機関にしたい」といった声も出ていて、連携をいかに図れるかが課題となりそうです。(NHKより抜粋)


沖縄周辺で中国の海洋調査船の活動活発に 11月23日 4時55分

沖縄周辺の主に東シナ海で中国の海洋調査船の活動が活発になっていて、事前の通報がなかったり、通報と異なる海域で活動したりしていたケースは、去年1年間で9回だったのが、ことしはすでに20回を超えています。

日本の排他的経済水域で中国が海洋調査を行う場合、調査海域や時期などを日本側に事前に通報することになっていて、通報がない場合などは、海上保安庁の巡視船などが調査を中止するよう求めています。
海上保安庁によりますと、沖縄周辺の主に東シナ海では、ことしになって事前の通報がなかったり、通報と異なる海域で活動したりする中国の海洋調査船が目立ち、ことしは今月20日までに22回となっています。
こうしたケースは、平成23年に8回、平成24年に3回、平成25年に7回、去年は9回と、最近は1桁台にとどまっていて、ことしは急激に増加しています。
ことしは主に沖縄県の尖閣諸島や久米島周辺で目立ち、領海に侵入することはありませんが、海にワイヤーのようなものを投げ込むといった活動が確認されているということです。
また、海上保安庁の呼びかけに応じないケースもあるということで、海上保安庁が監視活動を続けています。(NHKより抜粋)


マスコミ:尖閣をめぐる紛争が第三次世界大戦に火をつけるかも

世界大戦はいつも小さな火花から始まる、と米誌ナショナル・インタレスト。同誌は世界が注視すべき、大戦の5つの「震源」を挙げた。

第一はシリア紛争。「イスラム国(IS)」の拡大に仏、露、米をはじめ世界の大国のほとんどが憂慮を募らせている。しかし、これら諸国を結びつける連合が出現したとしても、同盟諸国間にシリアに将来をめぐる観点の相違から衝突が起きかねない。外部勢力間の軍事行動がシリアで活発化し、そこに急速にトルコ、イラン、サウジアラビアが引き込まれ、それが世界の別の場所に拡散する可能性がある。

二つ目の「震源」はインドとパキスタンの多年にわたる反目である。反目はいつ緊迫化するかも知れない。もしパキスタンが資金援助を行う過激派組織がムンバイにおけるテロのようなものを実行したなら、インドは堪忍袋の緒が切れるだろう。もしパキスタンが大敗を喫したなら、最後の手段に戦術核兵器を使用するかもしれない。すると紛争に米国が参入してくる。米国は近年インドとの関係を深めている。対して、パキスタンを守らねばならないと決心した中国が参戦してくるかもしれない。

第三は、東シナ海である。この2年、同地域では、中国と日本が尖閣諸島をめぐり危険なゲームを行っている。もし中国と日本の間で紛争が激発すれば、相互防衛協定で日本とつながった米国としては、参戦しないわけにはいかない。そして中国は地域の米軍基地を攻撃することで抗戦するだろう。

米国と中国の海空軍間の危険な対立から、南シナ海の情勢も緊迫化している。どちらか一方が自制心を失えば、おそるべき結末が迎えられるかもしれない。米中戦争はそれ自体として破局的だが、そこにさらに日本とインドが介入するかもしれない。

最後の「震源」はウクライナである。ウクライナ情勢は、NATOがどれだけこの国の情勢に介入する用意があるかということに多くの点で依存している。もしロシアがNATOの侵略を確信したなら、露はNATOの動員の機先を制するべく行動するだろう。NATOのいずれかの国に攻撃があり、または深刻な脅威があれば、NATOは軍事行動を開始する理由を得るだろう。

ナショナル・インタレストは、諸国は今日、戦争の危険がどれだけ身近に迫っているか、十分に理解していない、と指摘する。世界を代表する強国の首脳らは、注意深くあり、危機のエスカレートを予防しなければならない、と同誌。(VORより抜粋)

「乳母日傘の『MRJ』」と「野生児の『ホンダジェット』」の落差が・・(ニヤリ)・4



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   ホンダ 小型ジェット機 型式証明近く取得へ 11月23日 4時56分

大手自動車メーカーの「ホンダ」が開発を進めてきた小型ジェット機が、アメリカでの試験飛行を終えて、近く、販売に必要な「型式証明」を取得できる見通しとなり、年内にも機体の納入を始める見込みとなりました。

ホンダが開発している「ホンダジェット」は7人乗りの小型ジェット機で、主翼の上にエンジンを載せた独特のデザインで、ライバルメーカーに比べて最高速度や燃費を向上させたのが特徴だとしています。

平成22年からアメリカで機体の安全性などを確認する試験飛行を行っていましたが、ホンダによりますと、現地時間の21日までに延べ3000時間を超える試験飛行を終えました。

これにより、アメリカのFAA=連邦航空局から安全性の基準を満たしたとする「型式証明」を近く取得できる見通しとなりました。

「ホンダジェット」はこれまでに欧米の企業や富裕層の個人を中心に100機以上を受注しているということで、ホンダでは「型式証明を取得すれば、年内にも機体の納入を始め、2、3年後には年間80機から100機の販売を目指したい」としています。

日本メーカーによる航空機開発では、三菱航空機の「MRJ」も「型式証明」の取得を目指して試験飛行を開始しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4333

 こういうのは「カットすれば『最大でも1000カラット割れ』」するでしょうが、それでもこれだけの大きさは・・(驚愕)

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        1111カラットのダイヤ原石、100年ぶりの発見

ロンドン(CNNMoney) カナダの探鉱会社ルカラは、1111カラットのダイヤモンドの原石がアフリカ南部ボツワナの鉱山で見つかったと発表した。これほど大きい原石の発見は約100年ぶり。このニュースを受けて同社の株価は32%急騰した。

同社によると、原石は16日に見つかったばかりで、売り出すかどうかはまだ未定。現時点で値段を付けることは不可能だという。ウィリアム・ラム最高経営責任者(CEO)は、「どうすればこの原石から最大の価値を引き出せるかを見極めなければならない」と述べ、既に引き合いが殺到していることも明らかにした。

原石はあまりに大きすぎてルカラの装置では対応できないため、まずベルギーのアントワープで鑑定してもらうことになりそうだという。

同社は同じ鉱山から、推定813カラットと374カラットのホワイトダイヤモンドが見つかったことも明らかにした。

ダイヤモンドの原石は、1905年に南アフリカで見つかった3106カラットが過去最大。この原石から切り出されたダイヤは英王室の王笏にあしらわれ、現在ロンドン塔で展示されている。(CNNより抜粋)

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 ゴルゴ13・「死闘ダイヤ・カット・ダイヤ」によると「本当に大きいのはオーナーが秘蔵して世間に出さない」そうでして、それこそ「カット後で1000カラット越え」もどこかに・・(ニヤリ)

「生死&代償を問わず絶対エージェントを救い出す」、これこそ「精鋭無比&天下無双のモサド様」の天眼通&神通力の源なり!(感嘆)・2



 追伸・それにしても「実は移民出身&差別が動機」なんてコテコテな話だったってのは自分も初めて知った話でして、日本も他山の石としないと・・(思案)

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       イスラエルスパイの元米海軍将校、30年ぶりに仮釈放

ニューヨーク(CNN) イスラエルのスパイとして米政府の機密情報を同国に流していた罪で終身刑を言い渡され、米国で服役していたジョナサン・ポラード受刑者(61)が20日、30年の刑期を経て仮釈放された。

ただポラード氏は、仮釈放の条件をめぐってニューヨーク州の連邦地裁に異議を申し立てており、同日、今回の条件は「非合理的で違法」だとする声明を発表。担当弁護士は、足首へのモニター着用の義務付けや、同氏やその雇用者のパソコンを監視する措置について、「仮釈放にあたり負担の大きい抑圧的な条件だ」としている。

また、ポラード氏は釈放された後、自由に米国を離れてイスラエル在住の妻に合流することを求めていたが、オバマ米大統領は、仮釈放の決定に介入して米国離国を許可するつもりはないとの意向を示した。

釈放を再三求めてきたイスラエルのネタニヤフ首相は声明で、「イスラエル国民はジョナサン・ポラードの釈放を歓迎する。この安息日が今後数年、数十年にわたり、彼に多くの喜びと平穏をもたらし続けることを願っている」と述べた。

ポラード氏はユダヤ系米国人で、1960年代、父親の仕事で10代で米インディアナ州に移住した。米中央情報局(CIA)の報告書によると、移住先についてポラード氏は「人種差別と偏見が慣習化している場所だった」として、ユダヤ系の学校で多くの時間を過ごして心身の安らぎを覚えたと発言。その後、スタンフォード大学を卒業後、米海軍の情報機関で専門調査員として勤務した。職場の同僚らが反イスラエルの立場を取っていたことも、イスラエルのスパイに傾倒していくきっかけになったという。

最高機密にアクセスする権限を持ち、テロ活動の分析などに従事していたが、1985年にスパイ容疑で逮捕。イスラエル情報当局の幹部と接触し、1年半にわたり、スーツケース数個分の機密書類を引き渡していたことが発覚した。書類はイスラエルが敵対するアラブ諸国や、こうした国が旧ソ連から受けている軍事援助に関する内容だった。(CNNより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・120(「自由と繁栄の弧vs一帯一路=大東亜共栄圏vs門戸開放」では?)




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    中国首相 ASEANとの経済協力促進を強調 11月21日 21時26分

中国の李克強首相は、マレーシアで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議で、ASEANとの経済協力を促進したい考えを強調し、南シナ海の問題の先鋭化を避けたい思惑もあるものとみられます。

中国の李克強首相は21日、マレーシアの首都クアラルンプールで、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に臨みました。
中国とASEANの間では、フィリピンなどASEANの一部の加盟国が、島の領有権を争っている南シナ海で中国が人工島を造成していることを巡って懸念を深めています。
ただ、李首相は首脳会議の冒頭のあいさつで南シナ海の問題には触れず、「中国はASEANとの関係を周辺との外交においてとりわけ重視しており、ASEAN一体化の取り組みや共同体の建設を強く支持する」と述べ、来月末に発足するASEANの経済共同体に期待を示しました。
会議のあと、李首相は報道陣に対して、「中国とASEANが協力できる分野は多く、幅広い」と述べ、ASEANとの経済協力を促進したい考えを重ねて強調しました。
中国は今後も人工島で施設の建設工事を続けていく構えを崩していませんが、ASEANとの経済関係の強化を強調することで、南シナ海の問題の先鋭化を避けたい思惑もあるものとみられます。(NHKより抜粋)


岸田外相 インフラ需要巡り中国をけん制 11月16日 17時26分

岸田外務大臣は、フィリピンで始まったAPEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席し、アジア太平洋地域のインフラ需要を巡って、中国が積極的な投資を進めていることを念頭に、将来の維持管理のコストや環境面にも配慮する必要があることを訴え、中国をけん制しました。

APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、18日から開かれる首脳会議に先立ち、日本時間の16日午後からフィリピンのマニラで太平洋を囲む21の国と地域の閣僚らが参加して始まりました。
この中で、林経済産業大臣と共に会議に出席している岸田外務大臣は、アジア太平洋地域で膨大なインフラ需要を巡って中国が積極的な投資を進めていることを念頭に、将来の維持管理のコストや環境面にも配慮する必要があることを訴え中国をけん制しました。そのうえで岸田大臣は、日本が「質の高いインフラ整備」を推進し、アジア太平洋地域を中心に実績を上げていることを訴え、経済協力を強化していく考えを示しました。
また、岸田大臣は閣僚会議に先立ってタイのドーン外相と会談し、南シナ海で中国が人工島の造成を続けている問題を巡って、今週末から始まるASEAN=東南アジア諸国連合の一連の首脳会議で、ASEANが一体となって取り組むことが重要だという認識で一致しました。(NHKより抜粋)

【アメリカを読む】パリ同時多発テロで問われるオバマ流テロ対策 「介入主義」か「孤立主義」か 共和党内にも亀裂…

 パリ中心部で起きた同時多発テロで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦などバラク・オバマ米大統領(54)のテロ対策が改めて問われることになった。次期米大統領選の共和党候補たちはオバマ氏や民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の弱腰を批判するが、自らもまた世界における米国の役割がどうあるべきかについて合意が作れないでいる。

介入主義か孤立主義か

 保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)系が台頭した2010年の中間選挙、オバマ大統領への不満が野党候補に向かった14年の中間選挙を通じ、共和党は米国民の「アンチ・ワシントン」「アンチ・エスタブリッシュメント」の感情に訴えて躍進した。

 ウィスコンシン州ミルウォーキーで10日に開かれた共和党候補による討論会は「アンチ」ではない形でどのようにして保守主義を定義付けるかが各候補に問われる結果となった。

 ともに茶会の後押しにより10年中間選挙で初当選したマルコ・ルビオ(44)、ランド・ポール(52)両上院議員は、介入主義か孤立主義のどちらが「保守」であるかという共和党にとって未解決の問いをめぐり論戦を交わした。

 「マルコ、マルコ! 1兆ドル(約122兆円)も軍事費を増加させようとしているが、それでは保守主義者といえないよ」

 リバタリアン(自由至上主義)の傾向があるポール氏は軍事面での米国の役割を強調するルビオ氏を批判した。国家財政が破綻してしまっては安全保障もおぼつかない。こう考えるポール氏はルビオ氏から「孤立主義者」と決めつけられたことへの怒りをむき出しにしていた。

 ルビオ氏はポール氏の主張に「国家が安全でなければ経済は成り立たない」と反論。「イランの過激な(イスラム教)シーア派聖職者は核兵器取得を試み、中国は南シナ海を乗っ取ろうとしている。米国が最強の軍事大国であれば世界はより安全になる」と訴えた。

論戦で共和党内に亀裂

 共和党内の亀裂は、イスラム国掃討作戦をめぐる議論にも現れた。口火を切ったのは、当初は本命視されながら現在は支持率が1桁台に低迷しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)だ。

 「シリアに飛行禁止空域を設定し、(穏健な反体制派の)自由シリア軍を支援して安全地帯を作るべきだ。米国の指導力が必要とされている」

 飛行禁止空域の設定は軍事的緊張を高めるとしてオバマ氏が拒否している政策だ。民主党最有力候補であるクリントン前国務長官もブッシュ氏と同様の主張をしているものの、ブッシュ氏は「オバマ、クリントン両氏は米国に果たすべき指導的役割があると信じていない」と断言した。

 一方、不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は「ロシアのプーチン大統領がイスラム国をたたきのめすのなら100%支持する」と主張。ウクライナ情勢も挙げ、「ドイツのような経済大国があるのに、なぜ米国が働かなくてはならないのか。世界の警察官であり続けることはできない」と反論した。

 ポール氏も飛行禁止空域に関し、ロシアがシリアに軍事介入していることを挙げて「ロシア機を撃墜するつもりなら、子供たちをイラク戦争のような戦場に送り込むことになる。あの戦争は間違いだった」と述べ、ブッシュ氏をイラク戦争を始めた兄の前大統領と重ねて批判した。

高くつく「力の空白」

 討論会は共和党の深刻な亀裂を浮き彫りにした。財政状況を考えれば、介入に介入を重ねることはできない。その一方で、「力の空白」を過激組織が埋めたことでかえってコストが高くつくことは、米軍の完全撤退後のイラクでイスラム国が台頭したことが証明している。

 野党の立場であれば、オバマ政権を弱腰と批判していれば済んだが、クリントン氏との決戦を考えれば「米国を再び偉大にする」(トランプ氏)といった抽象的な言葉ではなく、米国が世界秩序の維持にどのような役割を果たすか具体的に語ることが求められる。

 「世界の警察官であり続けるつもりはないが、米国が世界の指導者でなければ、真空を誰かが埋めてしまう」。ブッシュ氏はこう訴えた。討論会が「反オバマ」から一歩進み、米国の指導力を真剣に議論するきっかけになるのなら同盟国・日本としても歓迎すべきだろう。(産経より抜粋)


【アメリカを読む】「我々は米国より寛大だ」 自信たっぷりのAIIB総裁 新興国のニーズ強調するが…

 年末の設立に向けた準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している金立群氏(66)が21日、ワシントン市内での講演で、中国主導の経済圏確立に自信をみせた。金氏はAIIB参加を見送った米国について「ドアは開いている」と述べるなどして、大国としての寛容さを強調。AIIBへの支持拡大を食い止められずに外交下手をそしられたオバマ政権は、金氏に古傷に触れられたかたちだ。中国は国際社会のリーダーを目指す裏側では南シナ海での軍事的行動などで国内外に脅威を与えており、オバマ政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進で牽制するが、中国の勢いを食い止めるには至っていないようだ。

自信満々のAIIB総裁

 「『どうして米国が中国のTPP参加を拒んでいるのに、中国は米国のAIIB参加を歓迎しようというのですか?』と聞かれたことがあるのですが、答えは簡単です。われわれは米国よりも寛容だからです」

 金氏は講演で自信満々の表情をたたえながら、米国を超えようとする大国としての鷹揚さを聴衆にアピールした。

 また金氏は「中国はTPP参加国と個別に自由貿易協定を結ぶこともできる。TPPに参加していないことは深刻な問題ではない」とも強調した。TPP参加の有無にかかわらず、中国として経済圏を拡大していくことは可能だとの見方を示した。

 オバマ氏は公式には中国にTPP参加を促しているが、TPPで現在の中国には参加できないほどの高い水準の自由貿易圏を築くことで中国を牽制する狙いも何度も明言している。金氏の発言はこうしたオバマ氏の戦略を一蹴し、国際社会のリーダーに上り詰める戦略の一端をのぞかせたものといえる。

 年末に正式な発足が予定されているAIIBは57カ国が参加する見込みだが、オバマ政権は中国が主導権を握るAIIBが中国の影響力拡大のツールになる恐れがあるとして参加を見送った。しかし新興国がこぞってAIIB参加に動いたほか、英独仏伊や豪州、韓国なども相次いで参加を決め、米国は国際社会に影響力の低下をさらした。

講演で新興国の現実力説

 AIIBが新興国から強い支持を受ける背景には、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など既存の国際金融機関に対する不満がある。鉄道や電力などのインフラ整備が遅れているアジア各国ではスピーディーな融資が求められるが、「官僚組織が肥大した世銀やADBは意思決定が遅く、新興国のニーズに応えられていない」との声は大きい。また世銀などは気候変動問題への配慮から、安価な発電が可能な石炭火力発電への融資を厳しく制限しており、新興国の間では使い勝手の悪さも問題視されている。

 金氏は講演でAIIBは新興国主導の国際金融機関であると繰り返し、スリムな組織で迅速な意思決定を目指すとした。また石炭火力の問題についても「貧しい人たちが暗闇のなかで過ごしていることを座視するのか」と述べるなど、環境問題と新興国の生活向上のバランスをとることの重要性を指摘。「われわれが石炭火力を否定したとしても、それらの国には独自に石炭火力発電所を作る以外の選択肢は残されていない。これが新興国の現実だ」として、世銀やADBとは異なるアプローチをとる可能性を示唆した。

軍拡、人権には頬被り

 しかしこうして国際社会で新興国の立場を代弁し、人々の生活向上を訴える中国も、南シナ海での軍事的行動では周辺国の安全保障上の脅威となり、中国国内での言論統制や人権問題には頬被りを続けている。AIIBが目指すというスリムな組織が中国による恣意的な運営の土壌になる可能性も否定できない。

 習近平国家主席(62)は9月下旬の訪米の際のバラク・オバマ大統領(54)との共同記者会見で、「民主主義と人権は全人類が求めるものだが、同時に各国には歴史的な発展の段階や現実があることも認識せねばならない」と話した。オバマ氏は首脳会談で人権問題の重要性を訴えたが、習氏は聞き置くに留めたとみられる。

 米中間の価値観の相違が埋まらないにも関わらず、新興国や先進国の間で中国への期待が高まる事態はオバマ政権にとって避けるべき事態だ。オバマ政権はTPPの早期実現で中国の影響力拡大にブレーキをかけようとしているが、中国の自信に揺らぎはないようだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3287(続・昔「満蒙」・今「ASEAN」ですし、調略しっかりと・・)




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         中国で地下銀行摘発、7.8兆円と過去最大

香港(CNNMoney) 中国当局は21日までに、同国史上最大の地下銀行組織を摘発した。この銀行が関与していた取引の額は640億ドル(約7兆8千万円)に上るという。

中国国営メディアによると、当局は中国東部で昨年9月から捜査に着手。8つのギャング組織から容疑者100人あまりを拘束したという。

こうしたギャングと背後でつながっていたとみられるのが、香港で複数のペーパーカンパニーを運営していた首謀者と目されている人物で、資金洗浄(マネーロンダリング)や外為取引に関与していたとみられる。

中国は厳格な資本規制を敷いており、市民は年間約5万ドル(約610万円)しか国外に持ち出せない。こうした制限のため、人々の海外送金を手助けするマネーロンダリングの地下組織が出現。金の一部は合法的に得られたものだが、汚職や不正を通じて入手された資金もあるとみられる。

国営メディアによると、中国当局は昨年、56人に逮捕状を発行、銀行口座3000件を凍結したほか、マネーロンダリングに関与したとして無免許の金融機関37社を閉鎖した。130万件を超える疑わしい取引の調査も行った。

また警察は今週、約516億元(約9900万円)に上る不正な取引に関わったとして、無免許の銀行10行を新たに摘発していた。(CNNより抜粋)



南シナ海問題「国際法に基づく解決を」 11月21日 20時37分

ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議がマレーシアで開かれ、中国やフィリピンなどが争っている南シナ海の領有権問題について、各国から国際法に基づいた解決を求める意見が相次ぎました。

ASEANの10か国による首脳会議は21日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、フィリピンや中国などが島の領有権を争っている南シナ海で、中国が人工島を造成している問題について議論が交わされました。
この中でフィリピンのアキノ大統領は、オランダのハーグにある仲裁裁判所が先月、南シナ海の領有権を巡って司法判断を求めるフィリピン政府の申し立てを大筋で認め、審理を本格化させると決定したことを改めて歓迎し、国際法に基づいた問題の解決を求めました。
この問題について中国は、裁判の対象にはならないとして仲裁手続きへの参加を拒否していますが、会議では議長国のマレーシアからも、国際法に基づいた解決を求める意見が出されたということです。
フィリピン政府は今回の会議の成果として発表される、議長声明にも仲裁裁判所の判断を盛り込むよう求めていて、今後、中国に対して圧力が強まる可能性もあります。
クアラルンプールでは、22日は日本の安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相が出席する東アジアサミットが開かれることになっていて、ASEAN各国は21日の議論を踏まえて、南シナ海の問題について意見を交わしたいとしています。(NHKより抜粋)

東アジアサミット議長声明案 中国の対応に懸念 11月22日 4時44分

マレーシアで22日開かれるEAS=東アジアサミットの議長声明案が明らかになり、南シナ海の航行などの自由の重要性を再確認したうえで、埋め立てを含む現在進行中の動向に、複数の首脳が表明した深刻な懸念に留意するなどと、中国の対応に懸念を示す表現が盛り込まれています。

マレーシアのクアラルンプールで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議は、日本時間の22日正午から、安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相らとASEANの首脳が、地域の政治や安全保障上の課題などを討議するEAS=東アジアサミットが開かれます。
この中で、安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題や、北朝鮮の核やミサイル開発、それに拉致問題などを取り上げ、会議の後に発表される議長声明に日本の主張を反映させたい考えです。
こうしたなか、調整が進められている議長声明の原案が明らかになりました。それによりますと、南シナ海の情勢について、南シナ海の平和と安定、航行と上空飛行の自由の重要性を再確認するとしています。そのうえで、地域の平和や安定を損ねる可能性がある、埋め立てを含む現在進行中の動向に複数の首脳から表明された深刻な懸念に留意するとして、名指しは避けながら、中国の対応に懸念を示す表現が盛り込まれています。さらに、原案は、「威嚇または武力の行使に訴えず、国際法に従って紛争を解決することの重要性」を強調するとともに、南シナ海における法的拘束力を持つルール「行動規範」の早期策定を期待するなどとしています。
また北朝鮮情勢について、「朝鮮半島の最近の動向に懸念、留意し、最近の弾道ミサイル発射への深刻な懸念を表明する」などとしています。
外交筋によりますと、議長声明を巡っては各国の調整はまだ終わっておらず、南シナ海情勢を巡って、どこまで明確なメッセージを示せるかどうかが焦点となっています。(NHKより抜粋)

南シナ海問題で米大統領「埋め立て停止を」 11月21日 23時51分

アメリカのオバマ大統領はマレーシアでASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に臨み、南シナ海の領有権問題を巡って、中国を念頭に、関係国は埋め立てや軍事拠点化を停止すべきだと訴えました。

マレーシアを訪れているオバマ大統領は21日夜、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に臨みました。
会議の冒頭、オバマ大統領は「アメリカとASEANの関係は海洋を巡る協力などで新たなレベルに高まっており、これまで以上に緊密だ」と強調しました。そのうえで、南シナ海の領有権問題を巡って、ASEANが国際法を守り、中国との間で法的拘束力を持つルール「行動規範」を策定するため取り組んでいることを評価しました。そして、人工島を造成する中国を念頭に、「関係国は地域の安定のため、埋め立てや軍事拠点化をやめるべきだ」と訴えました。
またオバマ大統領とASEAN各国の首脳は、南シナ海で航行の自由を確保し、平和と安定を維持することが重要だとして、問題を力でなく国際法に基づいて解決するため取り組むことを盛り込んだ共同声明を発表しました。声明には中国の行動に直接言及する文言は盛り込まれていませんが、オバマ大統領としては、ASEAN各国と結束して、海洋進出を強める中国に自制を促したい考えです。(NHKより抜粋)

首相 自由で平和な海守るため連携が重要 11月21日 18時55分

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳による首脳会議に出席し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に深刻な懸念を表明し、自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が重要だという認識を示しました。

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の21日午後6時前からおよそ1時間にわたって、中国の李克強首相、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領とともに、ASEANの首脳と経済分野の協力の在り方などを討議するASEAN+3の首脳会議に出席しました。
この中で安倍総理大臣は、アジアの経済発展に向けて、今後3年間で4万人のアジアの若者の技能の向上や知識の習得を支援するほか、地域の経済統合を目指し、RCEP=東アジア地域包括的経済連携交渉の推進に積極的に取り組む考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を念頭に、直接の名指しは避けながらも、「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的の可能性など、現状を変更し緊張を高める一方的行為が依然、継続していることを深刻に懸念する」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要だ。海における法の支配の3原則、すなわち『国家は国際法に基づいた主張をし、主張を通すために力や威圧を用いず、紛争解決には平和的収拾を徹底すべし』を、今こそ徹底すべきだ」と述べました。
これに対し、各国の首脳からは、「国際法に基づいて、平和的に解決する必要がある」という意見や、「南シナ海の航海、飛行の自由は重要で、すべての当事者が協議していくべきだ」などという指摘が出されました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣の指摘に対して、反対意見などは出なかったものの、方向性が同じ意見を述べた首脳は、「2人、3人だった」ということです。(NHKより抜粋)

日豪外相 東アジアサミットで国際法順守共有を 11月21日 21時33分

オーストラリアを訪れている岸田外務大臣はビショップ外相と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、22日開かれるEAS=東アジアサミットで、海洋で国際法を順守する重要性で認識の共有を目指すことを申し合わせました。

オーストラリアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の21日午後5時前からビショップ外相と夕食をともにしながら会談しました。
この中で両氏は、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行為に反対することを確認しました。そのうえで、22日安倍総理大臣も出席して開かれる、ASEANと日本、アメリカ、中国の首脳らが出席するEAS=東アジアサミットで、海洋で国際法を順守する重要性で認識の共有を目指すことを申し合わせました。
また会談では、「広島で来年G7外相会合が開かれることを念頭に、共同した行動を通じ、核兵器のない世界を実現するための決意を新たにする」などとした核軍縮・不拡散に関する共同声明を取りまとめました。
一方、岸田大臣は会談に先立ち、アメリカのケリー国務長官とおよそ20分間電話で会談し、先の日米首脳会談に基づき、オーストラリアなどとともに平和と安定に向けたネットワークを構築するため、連携していくことを確認しました。(NHKより抜粋)

安全保障分野 日米印の連携強化で一致 11月21日 18時00分

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は21日午後、インドのモディ首相と会談し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題などについて懸念を共有し、安全保障分野を含めて日本とインドにアメリカも加えた3か国の連携を強化していくことで一致しました。

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は日本時間の21日午後1時半ごろから、インドのモディ首相と昼食をともにしながら会談しました。
冒頭、安倍総理大臣は、「太平洋地域の安定と繁栄に向けて、戦略的でグローバルなパートナーシップを拡充し、特別な関係にふさわしい協力を目指したい」と述べたのに対し、モディ首相も、「日印関係を強化することは地域全体にとって有意義だ」と応じました。
さらに、安倍総理大臣は中国の海洋進出の強化について、「南シナ海での大規模な埋め立てや拠点構築など、現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項だ。東シナ海でも海軍艦艇を日本の領海に接近させるなどの動きを見せており、エスカレーションを懸念している」と述べました。
これに対して、モディ首相は、「安倍総理大臣の懸念は正しい」と共有したうえで、「国際法を守ることは重要で、海洋のルール順守についても日印の共通テーマであると認識している」と述べ、安全保障分野を含めた両国の協力を発展させていくと同時に、アメリカも加えた3か国の連携を強化していくことで一致しました。
さらに、モディ首相が安倍総理大臣のインド訪問に期待を示したのに対し、安倍総理大臣は、諸般の事情が許せば来月、インドを訪問したいという考えを伝えました。(NHKより抜粋)

海洋紛争は国際法で解決が重要 11月22日 4時27分

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の21日夜、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を含め、海洋を巡る紛争は、国際法に準拠した形で解決を目指すことが重要だという認識で一致しました。

マレーシアで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席している安倍総理大臣は、日本時間の21日午後9時前からシンガポールのリー・シェンロン首相と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題について、「南シナ海における大規模な埋め立て拠点構築など、現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項だ」と指摘しました。そのうえで安倍総理大臣は、中国と対立するフィリピンが国際的な仲裁裁判所に申し立てを行ったことは、「法の支配に立脚し、海洋を巡る紛争を平和的に解決する手段として支持する」と述べました。
これに対し、リー・シェンロン首相は公海の航行や上空飛行の自由の重要性を指摘し、両首脳は、南シナ海の問題を含めて海洋を巡る紛争は、国際法に準拠した形で解決を目指すことが重要だという認識で一致しました。
また安倍総理大臣は、シンガポールとマレーシアの首都・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道の整備計画で、新幹線が導入されることに強い期待感を伝えました。(NHKより抜粋)


【日本千思万考】“日沈む国”中国の終わりの始まり 訪米外交失敗、眠れる獅子を叩き起こし腰砕けに

 “日沈む国”中国は文字通り秋の日暮れ、つるべ落としのごとし。TPPには押し流され景気のドン詰まりに陥るわ、過日の習近平主席訪米外交が失敗に終わるわ…で、国家も政権も苦境が鮮明化してきました。オバマ政権の弱腰外交につけ込んだ中国が同大統領任期中に南シナ海の7つの岩礁(大半は暗礁)を埋め立て、軍事基地を築き制海権と制空権を握ろうと焦りに焦ってきましたが、眠れる獅子・米国がついに目覚め、イージス駆逐艦による「航行の自由作戦」を実行しました。

威勢がいいのは口先だけ、負け犬の遠ぼえ

 中国のゴリ押しに押されっぱなしだったオバマ大統領府とケリー国務省による対話外交にしびれを切らした民主党良識派のカーター国防総省と米軍、特に太平洋軍司令官のハリス海軍大将が、ついに丸腰外交を封じ、実力行使に転じたことで、中国の無法な領土(暗礁の埋め立ては国際法上認められない)・領海権主張に待ったを掛けたのです。

 さっそく行われた米中海軍高官による直接対話でも対話の継続と衝突回避に一致を見たように、明らかに中国側の腰が引けてきました。口先だけ威勢がよかったようですが、中国海軍によるイージス艦追跡のおじけた反応ぶりを見た限り、“負け犬の遠ぼえ”にすぎず、米中海軍の実力差を露呈してしまったのが現実でした。

 ここへ来て、明らかに米中関係が逆転しつつあるようで、軍事力の大差からして米中戦争など有り得ないと思われます。したがって今後の焦点は、中国がこれ以上の軍事基地建設を凍結するのか、当該海域の自由航行が保障されるのか、に絞られると思われます。



“戦勝国クラブ”国連にも変化の兆し

 併せて、国連の対中及び腰姿勢にも、変化が現れてきたようで、中国がこれまでボイコットしてきた国連海洋法条約に対する態度をいつ改めるかも、注目点です。すでに紛争仲裁裁判所が、フィリピンの提訴を正式に取り上げたことから、今後ベトナム、マレーシアなども次々と仲裁を求めるそうですから、中国が国連海洋法条約に基づいて糾弾される日も近いでしょう。

 目下、国連憲章上の日本の位置づけは、ドイツ、イタリアなどとともに連合国と戦った“敵国”-ということでありながら、分担金の負担率は2位です。ちなみに、ドイツ、イタリアは3位、7位で、日独伊3カ国だけで全体の22%という膨大な負担を引き受けさせられております。一方、戦勝国側はというと、負担率こそトップながら分担金の支払いを保留している米国を除くと、仏・英・中・露はいずれも、日独伊を下回る負担率で4カ国分を合わせても、ようやく18%になるという極めて不公平な状況にあります。

 そこで日独にインドとブラジルを加えた4カ国を常任理事国に加えるという国連改革を推進する必要があり、安倍外交の焦点をここに定めることが急がれます。

加速するアジアの中国離れ

 今般、安倍晋三首相が中央アジア諸国を歴訪し、地球儀外交の領域をさらに拡張しました。多くのジャーナリズムは、これを対露抑止力の面からの論評に終始していたようですが、私見では、むしろ対中挟み撃ち外交の方にこそ大きな意義を持たせるべきだと思量致します。



 ことに、トルコの総選挙で、予想を覆し親日派の与党が圧勝したことは、日本にとって、中国の独善的なシルクロード制圧外交に楔を打ちこんで、中立あるいは親日国群を中央アジアに確保できたことになり、地政学的にも大いなる外交成果であったと考えます。

 かてて加えて、中国の経済的影響力の失速と動乱により、国際的信望の喪失を肌で感じつつある近隣アジア諸国が次第に増えているようです。台湾を筆頭に、インド、フィリピン、ベトナム、トルコなどが対中姿勢を反転させ、シンガポール、マレーシア、ミャンマーなども是々非々に転じ、中には反中意識を高めつつあるやとも見受けられる高官やメディアの発言・論評が増えてきました。

 一方、欧米の有力調査会社が相次いで中国政府発表の統計値の“でたらめ”ぶりを指摘しております。中国政府はGDP成長率を6.5%に引き下げましたが、これも「嘘の上塗り」で、現実的な推計値では、今年度2%の成長がせいぜいで、来年は1%に減速するであろうとのことです。政府のさじ加減で数字を弄ることができる中国独自のGDP統計とは違って、相手国もある貿易統計の方は粉飾が難しいだけに、より信用できる数値が見られます。それによると、今年1~9月で輸入がマイナス15%となったことから、どう考えても6.9%の成長率など有り得ないということは自明の理です。

沈む船からネズミが逃げ出すごとく…香港財閥、台湾企業の“中国脱出劇”

 中国経済崩壊の火の手は、世界のジャーナリストの注目の的となったようで、あちこちから不穏な暴露情報が飛び交うようになってきました。

 習政権による“虎退治”と称する利権浄化と政敵排除の推進は、国有大企業の改革と幹部人事粛清を伴うだけに、抵抗勢力との暗闘や組織内分裂闘争なども惹起(じゃっき)しており、外部からは到底うかがい知れない熾烈(しれつ)な政争が繰り広げられているようです。これは国家経済崩壊の震源ともなりそうです。

 一方で、1億人、いや2億人に近いとも推定される中国人投資家が資産を国外へ逃避させていることが、中国経済の岩盤を揺るがす元凶となっている、との分析もあります。その代表例が香港最大財閥・長江実業の総帥・李氏のようで、すでに中国国内事業を手じまいし、香港の本社さえも、カリブ海かどこかのタックスヘイブンへ移転させたそうです。これに合わせて、台湾、香港、シンガポールをはじめ、日本も含む多くの外資系企業の撤退が相次ぎ、それによるトラブルも急増していることが報じられています。こちらの代表例が、台湾の超大手国際企業集団ホンハイ(フォックスコングループ)で、インドへの工場移設を決めたそうです。

犠牲を強いられた華僑軍団の離反

 こうした激震が、アジアのみならず世界経済への衝撃を広げる恐れも出てきております。そのカギを握っているのが華僑資本と、その企業群ではないでしょうか。聞くところによると、中国全土には数千もの大小の開発区が造成されましたが、今やその大半が閑古鳥の鳴く工業団地、オフィス・商業ビル、住宅団地、倉庫などで、逃げ足の遅れた一部華僑と地方政府に膨大な損失をもたらせているそうです。

 このあたりは、中国の対外債務が5兆ドルにまで急増していること、輸入の急減による貿易黒字にもかかわらず外貨準備金が大幅に低減している(資金の海外逃避)こと、さらには、習政権による市場原理にもとる無謀ともいえる強引な株価維持対策や為替市場操作などからも類推可能です。華僑ビジネスの影響度が特に高いタイ、インドネシア、マレーシアなどアセアン諸国においても、貿易・金融業、不動産、農産品、自動車、小売業などの市場に黒い影が目立ってきたようです。共産党独裁政権による市場経済主義の犠牲を強いられた華僑軍団の離反は避けられないでしょう。

TPPに押しつぶされそうな中国の新シルクロード作戦・AIIB

 中国の「国家資本主義」にとって、目下最大の頭痛は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の合意であって、世界のGDPの4割を占める大経済圏ができると、市場規模の大きさ(世界GDPシェアは1割)が売りであった中国の魅力が一挙にしぼんでしまいます。しかも、反TPPの動きを加速させた新シルクロード作戦やアジアインフラ投資銀行(AIIB)の主たる対象市場は、じり貧経済と難民問題の欧州と貧困および政情不安の中東、アフリカ、中央アジアであって、GDPシェアも2割強程度しか期待できないとなると、経済的にドン詰まりに追い込まれるでしょう。TPPに加入したくとも、共産主義、国家資本主義に手かせ足かせがはめられてしまうし、引くに引けないジレンマに立ち往生するしかなさそうです。

 WTO加盟後、国際競争力を損ねつつある農業(特に対米州と対豪州)に加えて、労務費急上昇の製造業の没落(特に対アセアン諸国)と、国営企業の改革と民営化が頓挫してしまった現状からは、TPPに押しつぶされそうな中国の日暮れが見え隠れしてきました。ここへ来て、韓国、タイ、フィリピンなどがTPP参加に前向き姿勢を見せているのは、中国にとって衝撃でしょう。

裸になった習近平 石平氏の言をいれ、冷静な対中外交を

 「愛日主義者」を自称し、日本へ帰化した四川省出身の石平氏(拓殖大学客員教授)が産経新聞に寄稿された一文の見出しに「裸の王様となった習主席」とありました。

 石平氏は、習外交の一枚看板であった「新型大国関係構築」提唱が、今般の訪米首脳会談で「米政権から完全に無視された」上に、米国の「深刻な政治的挑発」を受けて、「習主席の訪米失敗が明々白々になったこと」、さらに「米海軍の南シナ海派遣に対し有効な対抗措置も取れなかった」ことで、「習主席の虚像が崩れ、政権基盤が弱まり、党内派閥が“倒習運動”を展開してくる可能性も十分あろう。習政権の余命はいかほどだろうか」と結んでおられます。

 今こそ、石平氏著のベストセラー「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」のタイトルを肝に銘じて、わが国の政財官各界が、中国を冷静に観察しつつ、より一層慎重な交流に徹すべき時であると警報を鳴らす次第です。(産経より抜粋)


日本に無人偵察機を売却=3機総額1500億円-米

【11月21日 時事通信社】米政府は20日、無人偵察機グローバルホーク3機を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表した。慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル(約1480億円)。

 米政府は売却について「日本の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力を飛躍的に高め、地域における脅威を日本が引き続き確実に監視・抑止していくのに役に立つ」と強調した。(AFPより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・142(真珠湾&9・11の時も同じような・・)



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    パリ同時多発テロ 仏当局、8月時点で劇場の襲撃計画情報把握か

フランス・パリの同時多発テロ事件で、フランス当局が2015年8月の時点で、劇場の襲撃計画の情報を把握していた可能性が浮上した。

複数の地元紙によると、フランスの治安当局は2015年8月、シリアから戻った男を拘束して聴取したところ、今回の事件の主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者から、「できるだけ、多くの犠牲者を出すようなテロを行え」と劇場襲撃の指示を受け、現金2,000ユーロ(26万円)を受け取っていたと供述した。

当局が、今回のテロ計画を8月の時点で把握していたことになり、情報機関の対応に批判が集まるとみられる。

一方、ベルギーでは21日、ミシェル首相が、首都圏で、パリと同じような同時多発テロが実行されるとの情報があったと述べた。

このため、首都ブリュッセルでは、テロ警戒レベルが最高の「4」に引き上げられ、21日朝から、地下鉄の駅が封鎖されている。

そのほかの交通機関は、ほぼ通常の態勢だが、軍隊が厳重な警戒態勢を敷いている。

政府は、コンサートなど、人が多く集まる場所には行かないよう呼びかけていて、週末行なわれる国内のプロサッカーリーグの試合の中止が検討されている。(FNNより抜粋).


ベルギー、首都のテロ警戒を最高レベルに 「差し迫った脅威」  

(CNN) ベルギー内務省の危機対策センターは21日までに、首都ブリュッセルでのテロ警戒レベルを最高水準に引き上げた。「深刻で差し迫った脅威があり、具体的な保安措置を取るとともに、市民に向けた具体的な勧告を行う必要がある」としている。

同センターは、コンサートやスポーツイベント、空港、駅など、大勢の人が集まる場所を避けるよう呼びかけている。

ベルギーではパリ同時多発テロに関連した捜索が行われ、テロリストのネットワークの特定が進められている。

最大の犠牲者が出たコンサートホール「ルバタクラン」の襲撃に関与したとして国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者(26)は、ベルギーに向かっていた。警察は事件から数時間後に同容疑者の車を停止させ質問をしたが、その際はまだ事件への関与が発覚していなかった。同容疑者はベルギー生まれのフランス人。(CNNより抜粋)


パリ同時テロ首謀者の死亡を確認 仏当局

フランス・パリ(CNN) パリで起きた同時多発テロの首謀者とされるアブデルアミド・アバウド容疑者が、当局の実行した潜伏先への突入作戦によって死亡していたことがわかった。パリ検察当局が19日に発表した。

仏当局は18日未明、アバウド容疑者の潜伏先とみられていたパリ郊外サンドニのアパートを急襲。1時間にわたって、複数の爆発を含む銃撃戦を展開した。

パリ検察当局の声明によると、襲撃の後、損壊した建物の中からアバウド容疑者のものとみられる遺体が見つかった。指紋などを照合した結果、容疑者本人であることが確認されたという。

当局は同容疑者がどのように死亡したかについて、正確なところは現時点で不明としている。銃撃戦の際、容疑者とみられる女が自爆したが、アバウド容疑者も自爆したのかどうかは分かっていない。

アバウド容疑者の死亡を受け、フランスのカズヌーブ内相は19日、「目的は達せられた」と述べた。

13日夜に発生した同時多発テロでは、コンサートホールやスタジアム、レストランなどが襲われ、100人を超える死者が出た。(CNNより抜粋)


パリ郊外の急襲作戦、新たな遺体発見 自爆したのは男

(CNN) パリ検察は20日、パリ同時多発テロの首謀者とされるアブデルアミド・アバウド容疑者を標的として18日、警察がパリ郊外のサンドニで行った捜索について、死者が3人に上ったことを明らかにした。現場から身元不明の女の遺体が新たに見つかったという。

パリ検察は、当局による初期情報では捜索現場で自爆死したとされていたアスナ・アイト・ブラセン容疑者(26)について、自爆していなかったとも明らかにした。自爆したのは男だという。

検察当局はまた、パリ襲撃に関与した容疑者のうち2人が、ギリシャの同一の検問所を同じ日に通過して欧州入りしていたことも明らかにした。2人はパリ郊外のスタジアムの入り口付近で自爆した。

コンサートホール「ルバタクラン」の襲撃に関与したとして国際指名手配されているサラ・アブデスラム容疑者は依然、逃亡中。

また捜査に詳しい筋は20日、CNNに対し、同時テロが起きた夜、パリ近郊の駅の監視カメラに首謀者とされるアバウド容疑者の姿が写っていたことを明らかにした。日付時刻は13日の午後10時で、襲撃が起こっていたさなかだった。

フランスのバルス首相は20日、テロの影響で新たに1人が死亡、犠牲者は計130人に達したと発表した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4332


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        店名に「ISIS」、看板壊される 米デンバー

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるテロ攻撃への脅威が拡大するなか、米コロラド州のデンバーでこのほど、店名にISISの文字が入った店の看板に向かって何者かがれんがを投げ付ける出来事があった。

被害に遭ったのは、書籍を扱う「アイシス(ISIS)・ブックス・アンド・ギフツ」。この数カ月の間に破壊行為を受けるのはこれで4回目だという。

店のオーナーのカレン・シャーボノーハリソンさんは、地元のCNN系列局に対し「(パリでの同時テロには)皆が心を痛めている。誰かが店の看板を見てカッとなり、思わず石を投げてしまったのか、あるいは本当にテロリストのための書店だと思い込んだ無知な人がやったのか、それはわからない」と話した。

店名の「アイシス」は、出産と癒しをつかさどるエジプトの女神にちなんだもの。宗教や精神世界といったスピリチュアルな分野の商品を扱うこの店には35年の歴史があり、常連客の数も多い。

シャーボノーハリソンさんによると、看板を壊された話が広まってからは、常連客はもちろん、一度も店を訪れたことのない人からも、温かい励ましの言葉が寄せられているという。同店は過激派組織のISISについて、アラビア語で同じ意味を指す「Daesh(ダーイシュ)」と呼ぶよう、現在フェイスブックを通じて訴えている。

米国特許商標庁によれば、米国には「ISIS」の文字の入った企業や製品が270以上存在する。(CNNより抜粋)

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 神々の世界で「旦那様のオシリス様がアッラーに『己は舎弟にどういう教育してんじゃあ!?』と怒鳴り込んでる」かも?(苦笑)

「コモディティ化」の波がついに自動車にも?(思案)


 最近は「工業製品や食品は『多国籍化で実質国籍不明』」でございますし、それこそ「『原産国』の定義を再定義しないとかえって混乱」するのでは?(思案)

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中国生産車の品質、もう心配なし? GMが米国に逆輸入へ 他社も追随で世界的な流れに?
更新日:2015年11月20日

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、米ゼネラルモーターズ(GM)が、中国で製造した自社ブランド車を米国に輸出する計画だと報じた。これまで品質面での不安から、欧米では売れないと言われてきただけに、中国製アメ車の初輸出に、注目が集まっている。

◆中国で人気のビュイック
 WSJによれば、GMが中国からの輸出を考えているのは、中型のSUV、ビュイック『エンビジョン』だ。ビュイック・ブランドは、米国内ではしばらく低迷していたが、近年ではミシガン州で製造する大型のクロスオーバーSUV『アンクレイブ』と、韓国で製造するコンパクト・クロスオーバーSUV『アンコール』がヒットし、業績が回復しつつある。

 米国内の不振とは対照的に、ビュイックは中国市場で急速に成長。GMカーとしては、『五菱(ウーリン)』とともに、中国におけるツートップ・ブランドとなっている。中国では10月だけで10万台以上を売り上げており、シボレーやキャデラックを上回る販売台数を誇っている(WSJ)。

 WSJは、今GMが中国産車の米国販売を目指す理由として、中国の需要が落ち着いてきたこと、米中の車の好みが近づいてきたこと、コストが低いことなどを挙げている。世界の自動車会社は、品質への懸念から、中国の現地生産車の欧米向け輸出には消極的だったらしい。ところがGMに先駆け、中国吉利汽車傘下のボルボが、今年初旬から中国製のセダンを米国に輸出。チャイナ・デイリーによれば、アナリストたちはこれがGMの動きを後押ししたと見ており、他社も追随すると読んでいる。

◆中国産車の品質は大幅アップ
 メディア、自動車業界は、中国製『エンビジョン』が、米国でどう受け止められるかに注目している。

 米国の販売ディーラー、ジェリー・セイナー氏は、今は外国製という理由で購入を控える消費者は減っていると説明。中国製ビュイックでも、消費者の期待に応える品質であれば売れるはずだと述べる。投資調査会社モーニングスターの自動車アナリスト、デビッド・ウィストン氏は、「(米国のビュイックには)中型のクロスオーバーがない。ファミリー向けには『アンコール』は小さすぎるし、『アンクレイブ』は大きすぎて値段も高い」と述べ、『エンビジョン』は既存2種のギャップを埋めることができると見ている(チャイナ・デイリー)。

 ブルームバーグによれば、中国製車両の品質は年々向上しているという。米コンサルティング会社のJDパワーの初期品質調査では、中国での新車購入者からのクレームは、今年100台あたり105件で、2010年の168件に比べ大幅に低下。米市場の平均112件をも下回る数字となった。JDパワーの自動車アナリスト、ジェフ・ブロデリック氏は、生産ラインで経験豊富な労働者が増え、オートメーション、品質管理の工程も向上しており、中国車の競争力が増したと述べている(ブルームバーグ)。

◆メイド・イン・チャイナは時代の流れか?
 一方、ライバルの多くが中国で生産をするなか、日本製にこだわり続けているのがトヨタのレクサスだ。レクサス・インターナショナルの山本卓副社長は、「メイド・イン・ジャパンは品質を保証する」とブルームバーグに語る。10月に初めて、レクサスは海外での組立てを開始したが、「車づくりの歴史が長く、考え方において共通点がある」米国とカナダを選んでおり、「品質へのリスクが中国ではあまりに大きい」ことから、中国での生産は当分ないとのことだ。

 しかし、価格面でレクサスが劣勢なのは明らかだ。ブルームバーグによれば、中国でのレクサスISセダンの価格は、同クラスの中国製ドイツ車の30~35%増し。昨年のレクサスの世界販売台数は58万3000台だったが、中国での販売はその15%ほどだという。ライバルBMWは、中国だけでレクサスの世界販売数を上回る数を売り上げ、現地生産の恩恵を受けている。

 ウェブ誌『Cheat Sheet』 は、製造のグローバル化が続くことにより、自動車業界の様相も変わるのは明らかだと主張。すでに多くの製品が中国や東南アジアで作られていることを考えれば、車の多くが「メイド・イン・チャイナ」になるのを想像するのはそれほど不自然ではないと述べる。

 価格もさることながら、品質でも競争力を増す中国製自動車。今回のGMのような動きは今後加速する可能性がある。(ニュースフィアより抜粋)

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