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「諜報」の世界に「同盟国無し」!・56(モサド&アマン様のの「カウンター」では?)



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          米政府、イスラエル首相の盗聴継続か

【12月30日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は29日、同盟国に対する通信傍受活動を縮小することを約束していた米政府が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相の通信傍受を今も続けていると報じた。

 米ホワイトハウス(White House)はAFPの取材に対し、同紙の報道は否定しなかったものの、イスラエルとの間で続く緊密な関係の重要性を強調した。

 バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は2年前、米国家安全保障局(NSA)による大量の通信記録傍受がエドワード・スノーデン(Edward Snowden)元職員によって暴露されたことを受け、同盟国に対する通信傍受を制限することを約束していた。

 だがWSJ紙は、米当局の現職員や退職者の発言を引用し、オバマ大統領が一部の首脳陣に対する通信傍受を継続する「やむを得ない国家安全保障上の目的」があると判断したと報道。その対象には、ネタニヤフ首相の他、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が含まれているとされる。

 さらに米政府は、他国の通信システムに仕込んだ「サイバーインプラント」の交換は困難であることから、除去や機能停止をしないことを決めた。

 WSJ紙によると、オバマ大統領はその代わりに、傍受を行っていた同盟国の通信システムの一部についてNSAによる日常的な傍受をやめ、それ以外の国々の通信システムについては情報収集を続けるよう指示したとされる。(AFPより抜粋)

トルコ軍のイラク北部派遣で両国対立深まる 12月31日 13時30分

過激派組織IS=イスラミックステートに対する作戦の一環として、トルコ軍がイラク北部に部隊を派遣したことに対し、イラク政府が反発を強め、両国の対立が深まっていて、ISとの戦いで足並みの乱れにつながることが懸念されています。

トルコ軍は、過激派組織ISと戦うイラク人の民兵を訓練するためだとして、イラク北部に部隊を派遣し、これに対し、イラク政府は主権の侵害だと反発して、撤退を求めています。
イラクのアバディ首相は30日、トルコのダウトオール首相と電話で会談し、トルコ側は部隊を撤退させることで合意したにもかかわらず、それを守っていないと非難したうえで、直ちに部隊を撤退させるよう求めました。
これに先立って、イラクのジャファリ外相は記者会見を開き、「主権を守るためには戦わざるをえない」と述べて、トルコが部隊を撤退させない場合には武力を行使することも辞さない構えを示しました。
これに対して、トルコのダウトオール首相は地元テレビ局の取材に対し、イラク政府はISに町を奪われ、領土の3分の1しか支配できていないとして、トルコ軍の駐留を正当化したうえで、「武力を使うならISに対して使うべきだ」と反論しました。
イラクとトルコはISと戦う有志連合のメンバーで、中心的な役割を果たすことが期待されているだけに、両国の対立がISに対する軍事作戦で足並みの乱れにつながると懸念されています。(NHKより抜粋)
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「タカ突撃隊出動」で是非安倍閣下にお手本を&「先ずは自分の頭の蠅を追え」が先決でしょう?(苦笑) ・2



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           中国、海外での対テロ作戦を合法化

【12月30日 AFP】中国で先週末に成立し議論の的となっている反テロ法によって、海外での対テロ軍事作戦が合法化されたことが、公表された同法の内容から明らかになった。

 中国当局は、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に関連する暴力行為を、世界中で高まる過激派への懸念に結びつけようと試みている。

 国営新華社(Xinhua)通信が公表した反テロ法の条文では、「関係国」が合意した場合、「対テロ活動を遂行するために人員を国外へ派遣することができる」と定めている。派遣が認められるのは、人民解放軍(People's Liberation Army)や人民武装警察部隊(People's Armed Police)、治安機関の職員などだという。

 中国は近年、表舞台に立たずに好機をうかがう「韜光養晦(とうこうようかい)」と呼ばれる故小平(Deng Xiaoping)氏流の外交・軍事政策から徐々に距離を置き始めている。また、軍の活動範囲を世界各地で拡大させ、遠洋での軍事作戦を展開できる「外洋海軍」の創設を模索。2012年には同国初の空母「遼寧(Liaoning)」を就役させた。

 また中国政府は今年11月、アフリカのジブチに後方支援の拠点を建設して、国連(UN)の自国部隊や、周辺地域で対海賊任務の支援に利用すると発表した。中国はアフリカ大陸での平和維持活動における最大の援助国となっており、無法地帯と化したソマリア沿岸海域でのパトロールを支援している。

 一方で中国政府は長い間、他国に対する内政不干渉を掲げてきたが、治安当局高官は2年前、中国人船員13人の殺害に関与したとされるミャンマーの麻薬王を標的とした無人機攻撃を政府が検討していたことを明らかにした。今回成立した新法により、11月に起きたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による中国人殺害といった事態に、同様の措置を取ることが可能となった。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4381

 この手のテーマパークビジネスは、当たれば長く収益が見込めますし・・(思案)

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          世界各地で新テーマパーク、続々開園へ

(CNN) ハリウッド映画を基にした意外な発想のテーマパークの建設計画が各地で進んでいる。米メディア大手20世紀フォックスはこのほど、「20世紀フォックス・ワールド」テーマパークなどの新たな建設地として、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを選んだことを明らかにした。

開業予定は2018年。乗り物やアトラクションは映画「タイタニック」、「エイリアン」のほか、家族向けの色合いが強い映画「アイス・エイジ」やテレビ番組「シンプソンズ」など、同社のヒット作品に基づいたものとなっている。

タイタニックといえば映画化される前は20世紀有数の悲劇で、テーマパークの題材にはふさわしくないとの見方もあるかもしれない。だが20世紀フォックスの消費者製品部門を統括するジェフリー・ゴッドシック氏は声明で、これは「没入型の体験」であり、「タイタニックに乗船しているのがどのような気分だったのかを正確に」来場者に感じてもらうのが狙いだとしている。

テーマパークの題材としてさらに予想外なのは血みどろの戦いだ。米映画大手ライオンズゲートは同社の映画「ハンガー・ゲーム」を基にしたテーマパークを中国のマカオで18年までに、米アトランタ州とジョージア州でも19年までに開園する計画を発表した。

アトランタ州の施設は「ハンガー・ゲーム」シリーズの大半が撮影されたアバトロン・パーク内に建設される見通しで、ファンにとっては究極のテーマパークになりそうだ。一方、中国の施設は、マカオに建設が予定されている2万2000平方メートルの屋内「体験センター」の一部。「ハンガー・ゲーム」のほか映画5作品を題材にした乗り物が設けられる見込みだ。

待ちきれないというファンのためには、UAEで16年後半に開園される「モーションゲート・ドバイ」の一角でも、同映画のテーマパークが作られる予定だ。ライオンズゲートはまた、映画「トワイライト」シリーズを基にしたアトラクション施設の建設を計画中とも取り沙汰されている。

20世紀フォックス社がテーマパークに同社の名義を貸与するのは今回が初めてではなく、マレーシアにある「20世紀フォックス・ワールド」が最初。こちらはレジャー大手のリゾート・ワールド・ゲンティンと共同で建設が進められており、17年に開業予定だ。映画「猿の惑星」や「ナイト・ミュージアム」などを基にした乗り物25種類を扱う見通し。

フォックス社のドバイ施設の推定コストは明らかにされていないが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、投資額は8億5000万ドル(約1004億8000万円)を超えるという。またドバイのアル・アハリ・ホールディングと新たに契約を結び、別の場所でもフォックス社のブランドを持つリゾート施設3件が開園する見込みだ。

ただ、ドバイやマレーシアの施設にはフォックス社で最も成功した映画「アバター」は登場しない。ジェームズ・キャメロン監督のこの冒険映画はすでに、ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツに使用ライセンスが付与されている。

ディズニー社は8月、米フロリダ州にある同社のテーマパーク「アニマル・キングダム」内に17年に建設予定の、「パンドラ――アバターの世界」に関する詳細を新たに公開した。また同時に、SF映画「スター・ウォーズ」のテーマパークをフロリダ州とカリフォルニア州に建設することも発表。「単一テーマに基づく拡張としては過去最大」となるとしているが、完成時期はまだ公表されていない。

2015年はテーマパーク関連のニュースが相次ぐ記録的な年となったが、来年以降もこの流れは続きそうだ。(CNNより抜粋)

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 先進国以外なら「結構刺激が強いのも無問題」故に、候補地として?(思案)

まさか「『ベトナム』のお次は『アフガン』で味を覚えた連中」が販路拡大に関与?(憂慮)

 バリバリのアッパー系スキーだった筈なのに、ダウナー系の筆頭格が業績拡大なんて米国市場に変化が?(驚愕)


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       薬物の過剰摂取の死亡者、過去最高を記録 米CDC

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は27日までに、米国内における薬物の過剰摂取による死亡者数が昨年、計4万7055人の過去最高を記録したと報告した。

処方薬やヘロインの利用が米国人の意図的ではない死亡の原因としては最大の割合を占め続けており、昨年は2013年比で14%増だった。

4万7055人の数字は車の衝突での死亡者の1.5倍に達する水準。オピオイドと呼ばれる麻薬性鎮痛薬や関連の合成薬物の利用が薬物の過剰摂取による全ての死亡者の61%に達していた。

CDCが今回公表した最新報告書によると、モルヒネ、コデインや半合成などの鎮痛剤服用による死亡は13年比で10%増を記録。ヘロイン利用による死亡は26%増だった。

死亡者が最も拡大したのは合成オピオイドの利用によるもので、80%の激増を示した。鎮痛薬フェンタニールの違法製造の増加を反映しているとみられる。

ヘロイン利用者の大半は処方の鎮痛薬を最初に服用し、その後にヘロインへ移るともされている。

薬物の過剰摂取の比率が最も高かった州は、ウェストバージニア、ニューメキシコ、ニューハンプシャー、ケンタッキーやオハイオなど。

オピオイドの過剰摂取が原因の死者数は2000年以降、200%増加の約50万人に達したとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4380

 「美食の都」も、東西逆転が常態化したようで・・・(感慨)

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        東京が「世界一の美食都市」になった理由は?

(CNN) 世界的な食の中心地として、他国から頭一歩抜きんでているのが東京だ。ミシュランガイドで星を獲得したレストランの数は226店と、2位であるパリの94店を大きく引き離している。

ミシュランガイドに選ばれているのは、懐石やすし、鉄板焼きだけではない。一つ星以上を獲得した東京のフランス料理店も50店に上る。

また米誌サブールは9月、東京を「世界ベストフードシティー」に選出した。他の都市を推す声もあるだろうが、高級ホテルから「横町」のラーメン屋に至るまで、日本の厨房(ちゅうぼう)に良質さを追求する姿勢があるのは間違いない。

以下では有名シェフら7人に話を聞き、東京の強さの理由を探った。


ティエリー・マーレー氏(東京「リッツカールトン東京」)

リッツカールトン東京の総料理長ティエリー・マーレー氏は、「東京には本当に多くのレストランがある。このうちの多くは8~10席しかないような小さな店で、すしから鉄板焼き、天ぷら、懐石まで何でも専門店がある」と語る。

「東京で店を出す人は物件を保有して、わずかな従業員だけでやっている。自分の仕事をよく理解しているからだ」「味に一貫性があり、毎日良質な料理が出てくる。毎日のように店に出ているからだ」

マーレー氏はまた、規模の小ささが武器にもなり得ると指摘。「欧州のレストランに比べ有利な点がある。一度に50席以上が入るようなレストランでは、味の一貫性を保つのが難しくなってくる」と述べる。

「東京のレストラン事情は一生かかっても理解できない。複数階ある建物が多く、それぞれの階に複数のレストランが入っている。シェフとしてはもどかしいが、すべての店で食べてみるのは不可能だろう」と話した。

バージリオ・マルティネス氏(リマ「セントラル」)

ペルーの首都リマにレストラン「セントラル」を持つバージリオ・マルティネス氏。同店は2015年の「世界のベストレストラン50」で4位に入った。東京を定期的に訪れるというマルティネス氏は、日本人シェフの並外れた集中力と献身的な姿勢に注目する。

「日本にはすべてがあり、人々は最高の食材を味わうことができる」「野菜が美しい。また技量もある。東京のレストランに行って魚をさばく美しい技術を見たが、伝統に対する尊敬の念に根ざしており、食事客に自信に満ちたメッセージを送っている」

マルティネス氏はまた、シェフがみな熱心であることも指摘。「料理人は自分の技術に対して本当に情熱的」「毎日毎日、一つのことだけをやっている職人がいる。自分にとってはそれが完成形。ミシュランが東京に多くの星をつける理由だ」と述べる。


橋本憲一氏(京都「梁山泊」)

橋本憲一氏は、京都の懐石料理を専門とするシェフ。独学で料理を学んだ。「梁山泊」は2009年以来、ミシュランで二つ星を獲得してきた。著書も5冊あり、伝統的な日本の料理法に関する専門家として海外に広く知られている。

橋本氏は、この10年間でヘルシーな料理への需要が増えてきて、日本料理はこの流れに完璧に合致すると言及。日本食が人気なのはそれが一つの理由かもしれないと語る。

また日本の食材の季節感も重要だとも指摘。春夏秋冬と世界クラスの材料が手に入るのは幸運で、それを反映してメニューが変わるという。料理人の多くは30年あまりの経験を積んでおり、大半が特定のタイプの料理に特化し、ときには「ある1皿を専門とする料理人もいる」と橋本氏。料理人は自身の持つ特有のタッチを食材に加えるが、ミシュランで二つ星や三つ星を獲得する店が本当に優れているのはその部分だという。

ジュリアン・ロイヤー氏(シンガポール「オデット」)

ジュリアン・ロイヤー氏はアジアで新進気鋭のシェフの1人。同氏が携わったレストラン「ジャーン」は「アジアのベストレストラン50」で11位に入った。最近はシンガポール・ナショナル・ギャラリーに「オデット」を開店している。

「食材、日本という国の立地、はっきりした四季があること」が美食の要因と説明。「至るところに多様性と良質さがあり、南から北海道のある北まで、海山や森など、食べ物や農業という点で豊かな伝統がある」「特に地元の料理スタイルや食材には人々が大きな誇りを抱いている」と述べる。

日本の料理はすっきりと真っすぐな味わいがあるとも言及。食材の質が良く、あまり手を加える必要がないという。「カウンター6席の小さな地元の酒場であれシャンデリアのついた大きな高級レストランであれ、日本人は同じように力を込めて細部まで注意を払っている」とも述べた。


トーマス・コンベスコット・ルペル氏(東京「マンダリンオリエンタル東京」)

ミシュランで星を獲得したレストランが3店入る「マンダリンオリエンタル東京」の料飲部長。「技術や実践という意味では、日本では毎日、ミリメートル単位まで極められている」「ミシュランはその一貫性に着目したのだと思う。日本では本当に重要なこと」だと述べる。

「開かれた心や料理に対する情熱、献身性も挙げられる。オーブンの隣で寝なければならなくなっても、それで良しとする姿勢だ」

「東京のフランス料理店に行くと、本当にパリにいるように感じる。料理、飲み物、食材、サービス、話し方も本物だ」「ピザ屋に行く場合でも同じで、本当にイタリアにいるような感覚が味わえる。これはすごいこと」と述べる。

佐藤秀明氏(香港「Ta Vie」)

佐藤秀明氏は東京の有名な三つ星店「龍吟」で働いた後、香港に支店を開店、すぐに二つ星を獲得した。今はフランス料理店「Ta Vie」を経営している。

佐藤氏は、日本人シェフの1人として、みな芸術的な気質を持っていると感じると語る。この気質は仕事に対する日本人のメンタリティーにも当てはまり、料理人の場合は提供する料理の質や細部に強く集中するという。

佐藤氏はまた、世界中の食文化を受け入れる日本人の姿勢も一因だと指摘。シェフや客がみな日本人であっても、「フランス料理やイタリア料理を歓迎する姿勢は変わらない」

佐藤氏は、多くのシェフや食通、業界関係者が日本が世界一の食文化を持つ都市だと述べている点について、ミシュランに掲載された店だけに当てはまることではないと指摘。屋台やファストフード、テークアウト品から高級店に至るまで、あらゆる種類の食べ物について言えることで、「本当に食の天国だ」と語る。


加地吉治氏(香港「フェリックス」)

四国・愛媛出身の加地吉治氏は、香港ペニンシュラホテル内にある現代欧州料理店「フェリックス」の料理長だ。

加地氏によると、シェフにとって完成の基準は毎日のように上がっていて、日本で働いていたシェフは味や香りだけでなく、料理の細部も重要だということを知っている。一般的に、東京の人々は毎回の食事にたくさんの品目を少しずつ食べるのが好きだという。

「シェフとしてはそれぞれの料理について、新しい見せ方とともにユニークな味の組み合わせを持つように心がけている」と加地氏。東京では競争が激しいことから、シェフはみな腕を磨き、注目を集める新しい料理のコンセプトを考案すべく研さんを重ねていると語る。(CNNより抜粋)

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 少なくとも日本は「どこの料理も受け入れる」余地がある点で世界中の何処よりも・・(思案)

「単なる粛清」?それとも「中露の北朝鮮争奪戦」?



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           北朝鮮の金養建書記、交通事故で死亡

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、朝鮮労働党の統一戦線部長として対韓国政策を担当していた金養建(キムヤンゴン)書記が交通事故で死亡したと伝えた。73歳だった。

金養建氏は金正日(キムジョンイル)総書記の時代から韓国との交渉役を務め、今年8月に南北間の緊張が高まった際の交渉でも大きな役割を果たした。

同氏は当時、金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近、黄炳瑞(ファンビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長とともに、南北軍事境界線沿いの非武装地帯で韓国側と会談した。アナリストらは、会談に出た高位の顔ぶれから、北朝鮮側が本気で幅広い交渉を望んでいることがうかがえると指摘していた。

2014年にはロシアを訪問し、北朝鮮は支援を求める先を中国からロシアに転じようとしているとの臆測を呼んだ。

KCNAは同氏を「忠実な戦士」と呼び、金正恩氏に最も近く、信頼できる「革命の同志」だったとたたえた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3327(「自由と繁栄の弧」と「一帯一路」の攻防がAECで・・)




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【ASEAN共同体発足へ】6億人の巨大市場誕生 日本企業にも恩恵大きく 域内経済格差がネックか…

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。その柱が、ASEAN経済共同体(AEC)だ。6億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。



 ASEAN事務局が11月に発表した、2015年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗(しんちょく)率は、目標の約8割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行6カ国では99%、後進4カ国も90%が撤廃済みで、18年までに原則撤廃を目指す。

 もっともAECは、欧州連合(EU)型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

 中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約67倍、シンガポールの1人あたりの国内総生産(GDP)はカンボジアの約52倍と、大きな開きがある。

 このため、AEC発足に伴い示された工程表には、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。

 一方、域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、10~14年に地域統括機能を設置した日系企業は36社と、05~09年の12社の3倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「AECへの期待があったため」とするが、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

 ASEANをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ASEANのかじ取りは難しさを増している。



 ■関税撤廃 日本企業にも恩恵

 AECの発足は、ASEAN域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらすチャンスになる。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、賃金水準が低い地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加が見込めるなど多くのメリットが期待できる。

 特に恩恵があるとされるのが自動車や家電などの製造業だ。

 AECにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善され、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、利益をあげやすいところに生産拠点を設ける動きが活発になりそうだ。

 例えば、自動車関連を中心に現地生産が進んできたタイだが、近年は、人件費の高騰や若年労働者の不足の問題が指摘されている。AEC発足をきっかけに、生産拠点をタイ以外の周辺国に分散して、労務コストを抑える「タイ・プラス・ワン」を模索する企業が出てくる可能性がある。

 ASEAN域内での取引は拡大する見通し。家電や部品産業は、これまで中国などへの輸出に偏りがちだったが、域内の消費者やメーカー向けのビジネスが盛んになりそうだ。

 熟練した技能を持つ労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護分野といったサービス産業の裾野も広がり、域内の経済規模は大きくなる。

 課題は、約6億人市場の大動脈になる域内インフラ整備の遅れだ。

 政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」(政府幹部)だけに、当面は恩恵は限定的となる可能性がある。(産経より抜粋)


フィリピンもAIIB署名へ 南シナ領有権で対立、中国が譲歩した可能性

 【上海=河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設国メンバー57カ国のうち、設立協定に唯一、参加していなかったフィリピンが31日にも署名する見通しとなった。香港のフェニックステレビ(電子版)などが30日報じた。

 すでに56カ国までが署名したほか、そのうち17カ国が国内批准を終え、その出資合計比率が全体の50%を超えて規定上の要件を満たしたとして、AIIBは25日に正式発足していた。

 設立協定の署名を見送っていた理由は不明だが、フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立を深めていた。AIIBの加盟国を1カ国でも増やしたい中国が、フィリピンに何らかの外交上の譲歩をした可能性がある。日米に配慮してきたフィリピンも、年内に署名しなければAIIBで一定の発言権が得られる創設国メンバーの資格を失うとして、ギリギリの決断を下したとみられる。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】中国人民が、習近平主席は無能愚昧な暗君だと気づく時、「劇場型政治」は終焉を迎える…

 「習主席アジア外交の惨敗」と題した前回の本コラムが掲載された前日の16日、米国のオバマ政権は台湾への4年ぶりの武器売却を議会に通知した。11月のイージス艦の南シナ海哨戒活動の開始と同様、この挙動は大国・中国に対する遠慮のない「挑発行為」ともいえる。逆に言えば「新型大国関係の構築」を持ち出してアメリカをうまく丸め込もうとする習主席の対米外交が再び「惨敗」を喫することとなったのである。

 就任以来数年間、習主席はずっと、外交上の成功を政権の浮揚策として利用してきた。増大する経済・軍事力をバックにしてアメリカと対等に渡り合い、世界を凌駕(りょうが)する「大国外交」を展開する。そうすることによって国内向けには、自分自身の政治的権威を高め、権力基盤の強化を図る。それが彼の一貫した政治手法である。

 そのために彼は、たとえば対米外交に関しては、オバマ政権との対話の窓口を独り占めしてきた。首相の李克強氏は就任以来一度も訪米を果たしていない。中国の首脳外交は今、習主席の「1人劇場」となった観がある。

 そのなかでアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設や対英外交の成功などが「輝かしい外交的業績」として国内で賛美され、「大国の強い指導者」としての習主席のイメージアップにつながった。

 しかし問題は、首脳外交が習主席1人の「専権事項」となった以上、外交上のいかなる失敗も彼自身が背負うことになるということだ。今年からの中国の対米外交とアジア外交の一連の挫折と失態は当然、習主席自身の失敗として広く認識され、その政治的権威を損なう結果となった。首脳外交の独り占めは結局、彼にとっての逆効果を生んだのである。

 また、習主席は就任してから、「反腐敗運動」というもう1つの「劇場」を用意して自らの政治的権威の樹立に活用してきた。昨年までの2年間、彼の主導下で反腐敗運動が元政治局常務委員などの大物たちを次から次へと摘発の血祭りに上げ、「劇場」を大いに盛り上げた。その結果、13億の「観客」からの喝采拍手のなかで、昇竜の勢いを見せたのは習主席自身である。

 しかし今年になってから、「反腐敗運動」も徐々に熱が冷めてきた。定年退職となった周永康氏などの「元大物」たちの摘発を一通りやってから、党内と軍内で隠然たる力をもつ本物の長老たちや現役の反対勢力の厚い壁にふさがれた習主席は、期待値の高まった国民にそれ以上の「出し物」を提供できなくなった。この1年間、習政権はもっぱら「北京副市長」や「上海副市長」など「副」のつく地方幹部を摘発のターゲットにしてきたが、この程度の「反腐敗」では国民の関心と喝采をつなぎ留める「劇場効果」はもはや期待できない。

 外交上の「習近平劇場」が白けてきたのと同時に、「反腐敗」という習政権最大の「演劇」もいよいよ、幕を下ろすときが迫ってきている。

 その中で、習主席の演じてみせた「天下無敵の大国外交」はただのほら吹きであること、国内の反腐敗運動が単なる「期間限定」のパフォーマンスであることが分かってきた。国民の多くはやがて、今までの興奮からさめて目の前の現実に目を転じていくのであろう。

 そしてその時、彼らが目にしたのは結局、習政権の下でますます悪化してきた経済状況と、習政権になってからますます深刻化してきた大気汚染などの厳しい現実だ。賢明な中国人民はこれで、「演劇上手」な習主席が実は無能愚昧な「暗君」にすぎないことに気がつくのではないか。

 浅はかな「劇場政治」の終焉(しゅうえん)とともに、習主席の権勢が落ち目になるのは間違いない。来年からの習政権は一体どうやって延命を図るのか。(産経より抜粋)



【湯浅博の世界読解】米に「アジア回帰」促す石油

 2016年の日本に向け、追い風が吹いてきたのかもしれない。石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送り、米議会が40年来の原油輸出の解禁に踏み切ったからだ。それは経済分野に限らない。

 風が吹けばオケ屋がもうかるように、エネルギー経済が劇的に動くと、中東から遠い東アジアの政治構造が変わってくる。オケ屋にあたる日本が、なぜ有利になるかについては、石油政治学の迂遠(うえん)な説明が必要かもしれない。

 世界の原油価格は13年に1バレル100ドルだったが、現在は40ドルを切っている。最大の産油国サウジアラビアが体力勝負に出て、採掘コストの高い米国のシェールガス事業者を撤退させようとたくらんだといわれる。

 その米国が、原油輸出の解禁で市場を外に広げようと決意した。米国はサウジと並ぶ石油産出国であるが、70年代のOPECの石油禁輸に過剰反応して禁輸政策を続けてきた。米議会が禁輸を解除するには、反対するオバマ政権と民主党を相手に強力な政治力で突破するしかない。

 英紙フィナンシャル・タイムズによれば、それを下院のライアン新議長が、対立する民主、共和両党をまとめにかかった。10月に解除法案を可決させ、巧みな取引で上院も引き込んだ。OPECの減産見送りが重なり、これらがもたらす政治的な果実は大きい。年明けにはイラン産原油も市場に出回るから、価格低下はさらに拍車がかかる。原油価格の低迷は、ロシアやベネズエラ、さらに「イスラム国」(IS)の石油密売を直撃するだろう。

 ロシア経済は兵器の他にこれといった産業がなく、輸出の7割を石油などエネルギーが担っている。輸出額は13年に比べると、その4割近くが減少したようだ。しかもロシアは、クリミア半島を併合した罰で米欧から経済制裁を受け、通貨ルーブルが対ドルで下落し、インフレも高い。

 肝心の兵器も建艦技術の低下で、強襲揚陸艦ですら輸入するしかない。マッチョのプーチン大統領も「米国の悪辣(あくらつ)な陰謀だ」と頭を抱えているに違いない。

 活動資金を石油密売に頼るISには、さらに衝撃的である。シリア国内の油田の多くはISが制圧し、当のアサド政権が密売業者からISの石油を買うという構図ができていた。ISはこの密売資金で外国から武器を購入しているから、アサド政権は敵に武器を渡して自らを攻撃させているようなものだ。

 それが石油価格の低下でISの財政は昨年の半分以下になり、OPECの減産見送りは、ISの能力をさらに低下させる。価格が安ければ、密売ルートの石油をほしがる国はなくなるだろう。

 潤沢な石油で潤う無頼勢力の戦闘力が落ちれば、米国の負担はグンと軽くなる。その結果、世界に目配りできなくなった米国が、軍事力を重点的にアジア太平洋に振り向けることができる。

 内向きのオバマ政権でも、米国を西太平洋から追い出そうとする地域覇権国の台頭は許さないだろう。アジア太平洋地域の経済と安全保障は国益に合致するからである。遠く中東からの「風」により、米国が膨張主義の中国に対する抑止に軍事力を振り向けやすくなる。かくて、日本や南シナ海沿岸国などの「オケ屋」には有利な政治力学が形成される。(産経より抜粋)


【現代を問う】「三島由紀夫の警句」に思う 無機質でからっぽ…日本人精神忘れた今の日本(岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜)


 師走を迎え、今二つの思いが交差する。安倍政権による『普通の国』への転換努力は、夏の「戦後70年談話」にしても、「平和安全法制」「対中・韓首脳外交」にしても、不満の余地はあるが、「安倍の葬式は朝日がだす」(若宮敬文・元主筆)という政党機関紙のような朝日新聞を筆頭にした大手マスコミの安倍首相たたきの中でよくぞ頑張ってくださった、という思いが一つ。もう一つの思いは、戦後の言語空間にどっぷりと漬かり、何らの進歩もないマスコミ・教育界への腹立ちである。

 戦後の米国占領軍(GHQ)は有無を言わさず「言論統制・検閲」の下に、日本が作ったかのように偽装した米国製現憲法を押し付けた。21万人に及ぶ公職追放、民法などの法改正、日教組の育成、教育勅語(ちょくご)を失効させ、裁判とは名ばかりの東京裁判による「今次大戦は日本の政治家・官僚・軍部の責任」「日本悪者国家」とする洗脳は成功を収めた。以後70年間、日本の政・官・財、教育界は「ポツダム宣言=悪者・侵略国家日本を懲らしめるために立ち上がった善なる米国」というポツダム歴史観を継承している。それにおもねり、親ソ・親中の共産主義シンパであり続けた学者・マスコミに引きずられた戦後教育の害毒は、戦後3世代におよびすでに限界を超えている、という思いに駆られるのである。

 あの戦争に敗れ、日本は焼け野原から出発し、世界トップレベルの豊かな国家を築いた。戦後70年、その日本人の誠実・優秀さはアジアはもとより白人世界も認めるところではある。しかし、思いだされるのは、45年前の三島由紀夫の警句である。彼の遺言であろう。死の4カ月前、三島は産経新聞に『このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機質の、からっぽな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう』との随想を寄稿した。正に「言いえて妙」である。

 現在の日本は豊かさの中で、清明・節約・節制・誠・義、勇・名誉・忠義・礼・仁・慈悲・惻隠の心という『日本人精神』を忘れ、忘れさせられ、三島由紀夫の警告通り「愛国心」「靖国神社」「国防」を悪とし、「皇室」をおとしめ、「伝統」をないがしろにする無機質で、からっぽな経済大国になった。

 中でも、戦後教育の最大の害毒は個人主義である。GHQが導入した個人主義は「多様な価値観」「己の自由」を名目に日本人精神・家庭・家族を根底から崩壊させている。家族を解体せよ、という本がベストセラーになる日本。何事も「他者責任」を叫ぶ保護者があふれ、警察官が小学校に入り、若者は自らの子を殺す。

 社会の最小構成単位を家族とせねば、教育の再生は不可能。ワーク・アンド・バランスも個人単位で考えるのではなく、家族単位で考えれば 父と母が分業すればよいのである。「夫婦別姓」の主張も個人主義の弊害で、家族のきずなを崩壊させるだけである。父母どちらかと異なる姓になる子供の立場を忘れてはならない。一神教の欧米のまねが進歩的なのか考えるべきであろう。

 米国のレーガン大統領も、英国のサッチャー首相も教育改革に成功し、国力を回復した。それは両者とも日本の伝統的な「家族観」を基にした改革であったことを忘れてはならない。両者のスローガンは「古き良きアメリカへ帰ろう」「伝統的な専業主婦の価値を見直そう」、そして自らの国に誇りを持たせる「歴史教育」であった。そうして「倫理・道徳観」を持つ立派な子供を育てれば、社会全体のコストも安くすみ、国家も安定するのである。日本が欧米を見習うならば、個人主義ではなく家族主義であり、レーガン・サッチャーの教育改革であろう。(産経より抜粋)


戦時国際法の国民啓発が必要だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 平成27年はわが国の安全保障政策にとり、第3の重要な節目だった、と後世から評価されることになるはずです。第1回は吉田茂首相によるサンフランシスコ平和条約と(旧)日米安全保障条約(昭和26年)、次が岸信介首相による現行の日米安保条約(昭和35年)の調印であることは、誰にも異論がないでしょう。では第3回は?

 今年9月の平和安全保障法制の成立がそれだとする説に、誰もが賛同するかどうかは現時点ではまだ断言できません。私の言う「事実の規範性には時間がかかる」からなのです。

 ≪野坂昭如氏は何を誤ったか≫

 今年の暮れになって文士の野坂昭如氏が他界しました。同氏は「ソ、ソ、ソクラテスか、プラトンか、みんな悩んで大きくなった」と、コマーシャル・ソングを歌うなど、極めて多彩な活動で知られた愛すべき人物です。

 が、野坂氏には『国家非武装 されど我、愛するもののために戦わん』という妙な著作もあります。なぜ私は「妙だ」と言うのでしょうか。

 その「まえがき」で同氏は「ほぼ自発的に、二百五十枚近くを文字にした」と書いています。最終ページには「ソ連だか、アメリカだか、韓国、北朝鮮、ベトナム、台湾なんて国が、日本を力ずくで押しひしごうと、攻め渡って来るのなら、一人一人が抵抗すればいい、…市民が蜂起(ほうき)して、さまざまな次元による戦いを、しぶとく継続することだ」とあります。これが書名の意味するところに他ならないのでしょう。

 ところが同書は、初版しか発刊されていません。思うに著者自身が絶版を決意したもようです。誰かの指摘で自説の誤りに気づいたからだと思われます。であれば、それはそれで潔い態度でしょう。では野坂氏はどこで誤ったかです。問題はその独断性です。

 比較材料としてスイス政府編の『民間防衛』を読むべきです。原書房から出版された同書邦訳には「新装版第34刷」とあります。他国のことなのに日本での読者の多さには驚くほかないでしょう。

 ≪仰天した『朝日新聞』報道≫

 その218ページは戦時国際法を扱い、それが「軍服を着用し、訓練され、かつ、上官の指揮下にある戦闘員のみに対して適用される」-、「民間人および民間防災組織に属するすべての者は、軍事作戦を行ってはならない。…それは無用の報復を招くだけである」とあります。

 同時に、「すべてのスイス人は、…その身体、生命、名誉が危険にさらされるときは、正当防衛の権利を有する。何人もこの権利を侵すことはできない」とも書かれていて、「国家非武装」を説く野坂氏の考えの“真逆”が説かれています。つまり、戦時国際法の無視、重視の違いです。

 わが国では戦時国際法への関心が低すぎる、と私は考えます。だから時として驚くべき暴論がまかり通りかねません。国連憲章は戦時国際法のイの一番というべきですが、マスメディアでも時折、ひどい無知が見受けられます。

 『朝日新聞』は2014年6月15日付の1面で「平和貢献のはずが戦場だった-後方支援 独軍55人死亡」なる見出しの大型記事、2面で「後方支援安全という幻想」と題されたもっと長文の記事を掲げました。「集団的自衛権 海外では」との副題が示すように、それらは集団的自衛権を論じた-はずの-記事です。

 アフガニスタン紛争でドイツ連邦軍は集団的自衛権を行使し、その結果、55人もの犠牲者を出したとのこと。一読して私は仰天し、その日のうちに同紙の「声」欄への投書でその誤りを指摘しました。予想通り、結果はボツです。

 どこが誤りなのでしょう。

 ≪初歩的な知識の乏しさ≫

 記事ではアフガニスタンへのドイツの派兵が「国際治安支援部隊(ISAF)」への参加である旨、明記されています。「2001・9・11」テロのあと、米国をはじめとする北大西洋条約機構(NATO)諸国が集団的自衛権行使名目でアフガニスタン派兵に踏み切ったのは事実です。国連安保理決議1368号がその行使を容認したからでした。

 ところが同年12月20日の決議1386号では、憲章第7章第43条に基づき、NATO主導下のISAFが組織され、その行動原理は「国連の集団安全保障」に切り替えられたのです。因(ちな)みに国連加盟国の個別的・集団的自衛権を謳(うた)っているのは憲章第51条なのです。

 「集団的自衛権」と「集団安全保障」は言葉こそ似ていても、まるで異なる原理です。前者は国家(群)のいわば私的な武力行使、後者は国連の公的なそれにほかなりません。記者はこの初歩的な知識さえ持ち合わせなかったようです。問題は深刻です。なぜ『朝日新聞』はデスクを含め、その誤りに気づかなかったのでしょう。理解に苦しむしかありません。

 わが国にとっての最大の問題は、戦時国際法についての国民啓発が皆無の状態にあるということではないでしょうか。(産経より抜粋)

安倍首相が安保法の新任務準備を指示「昨日までの平和は明日からの平和を保障しない」 自衛隊高級幹部会合で


 安倍晋三首相は16日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、9月に成立した安全保障関連法を踏まえ「新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい」と指示した。

 首相は「安全保障環境が厳しさを増す中、国民のリスクを下げるために自ら進んでリスクを引き受けるのが自衛隊員の気高い志だ」と激励。その上で「昨日までの平和は明日からの平和を保障しない。変転する国際情勢の下、必要な自衛のための措置とは何かを考えるのは政府の最も重い責任だ」と強調した。

 同時に「戦略的な国際防衛協力を進めてほしい」と述べ、他国との安全保障連携を推進する方針も示した。(産経より抜粋)


初の中国国産空母か、大連で5~9月撮影「ペース遅く軍用可能性」

 国際軍事情報企業IHSジェーンズは1日、中国・大連の造船施設で建造中の大型船舶の衛星画像3枚を公開した。船舶の詳細は不明だが、中国で建造中とされる初の国産空母の可能性があるとしている。

 画像は今年5月1日、6月3日、9月22日に撮影。1枚目には船体の基礎部分や、船首から船尾を貫く竜骨(キール)が写っており、2枚目では新たな骨格の建設が進んでいる様子が捉えられている。3枚目では船首と船の後部がそれぞれ前後に延び、船体が大型化していく様子が分かる。

 ジェーンズは「航空機の発着甲板が確認されるまで空母とは断定できない」としつつ「建造のペースが遅いことから、商用でなく軍用の可能性が高い」としている。

 中国はウクライナから購入、修復した空母「遼寧」に加え、国産空母の建造も進めていると指摘されてきたが、中国国防省は認めていない。(産経より抜粋)


中国軍が2隻目の空母建造 国防省、初めて公式確認

 【北京共同】中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、中国で2隻目となる空母を遼寧省大連市で建造していると明らかにした。中国当局が国産空母の建造を公式に認めるのは初めて。

 楊氏は中国初の国産空母建造について「中国は長い海岸線と広大な管轄海域を持っており、領海主権と海洋権益を守るのは責務だ」と強調した。

 中国はウクライナから購入した空母を修復し、2012年から「遼寧」として訓練や研究目的で運用している。(東京新聞より抜粋)


陸自が極秘に邦人「救出」訓練 安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点

 陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが30日、分かった。9月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」(司令部・神奈川県)が11、12両月に2度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

 安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

 中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動(PKO)などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。

 安保法成立後、中央即応集団は11月初旬に東富士演習場(静岡県)、12月10~16日に相馬原演習場(群馬県)で救出訓練を行った。

 11月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで海外での自衛隊の武器使用は、正当防衛や緊急避難など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

 訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

 12月に相馬原演習場で行った訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が群衆に包囲されているとの想定で、小銃と拳銃を所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

 この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車MRAP(エムラップ)と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。群衆の様子をドローンで確認しながら危険な経路を迂回して大使館に見立てた一時集合場所に約20人の隊員が駆け付け、大使館員と集まっていた邦人の約20人を救出。その後、輸送中に簡易爆発装置(IED)で陸自車両が破壊され、邦人を別の車両に乗せ替える訓練も行った。

 防衛省はこの訓練に続いて17、18両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4379

 これがホントの「硫酸プール」ってか・・(ガクガクブルブル)

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       硫酸80万リットル以上を積載の列車が脱線 豪北部

(CNN) オーストラリア北部クインズランド州で脱線した貨物列車に、80万リットル以上の硫酸が積み込まれていたことが分かった。州警察が29日に発表した。

列車は27日午前、同州ジュリアクリークから東へ約20キロ離れた場所で脱線した。当初は硫酸約20万リットルを積んでいたと伝えられていた。

機関車が横転し、26両編成の全車両が脱線。少なくとも1両が破裂し、最大3万1500リットルの硫酸が漏れ出したとみられる。警察によると、乗務していた3人が軽傷を負った。

当局は非常事態を宣言し、現場の周囲2キロ以内を立ち入り禁止区域とした。この措置は少なくとも31日まで続く見通しだ。

脱線の原因は不明。警察幹部が豪ABC放送に語ったところによると、現場周辺は柔らかい泥に覆われていた。遠隔地での事故で悪天候の影響もあり、処理は難航している。

警察が29日に発表したところによると、現時点で近くを流れる水路に汚染の兆候はみられないという。(CNNより抜粋)

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 泥地だけに土壌汚染はかなり深刻では?(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4378

 日本でも一昔前は結構アレだったらしいですが、此処までは・・(苦笑)

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インスタント麺食べ過ぎ…中国人観光客のマナーの悪さに習主席も怒り心頭 改善に本腰
更新日:2015年12月29日

 海外旅行をする中国人がハイペースで増加中だ。世界各地でその目に余る行為が問題化しており、中国政府も本腰を入れて対策に乗り出している。やっかいだがお金を落としてくれる客として、消費欲ばかりが注目される中国人観光客だが、旅の経験を重視する新たな若い世代も増えつつある。

◆海外旅行ブームは続く
 フォーブス誌に寄稿したジャーナリストのモハメッド・コーエン氏は、建築・デザイン会社のYWSデザインの白書を紹介。2014年に海外旅行をした中国人は1億900万人と史上最高を記録し、1640億ドル(約20兆円)を各地で消費して、世界で最も金になる旅行者集団になったと述べる。

 1980年代には日本人の海外旅行ブームがあったが、その10倍の人口を持つ中国の場合、規模が違うと同氏は指摘する。ワシントンポスト紙(WP)は、中国でのパスポート保持者の全体に占める割合は、まだ一桁台という見方を紹介。投資銀行CLSAは、2020年までには海外旅行をする中国人は2億人に達すると予測している(フォーブス誌)。

◆マナーの悪さに習主席もうんざり
 中国人の海外旅行ブームでしばしば問題にされるのはマナーの悪さだが、実は中国政府も頭を悩ませている。WPによれば、中国国家観光局は2015年1月に、「野蛮なふるまい」をする中国人旅行者をオンライン上で公表すると発表。ブラックリスト入りした者には空の旅禁止の罰もあり、12月中旬に新たに追加された5人を加え、現在16人がリスト入りしている。そのうち1名は、妻が金を払っていない商品を開封し食べ始めたことで注意され、日本のコンビニの店員を殴った男性らしい。

 WPは、中国人のマナーの悪さを政府が憂慮し始めたのは、ネット上で様々な事件が拡散してからだと指摘。2013年には中国人の若者がエジプトの3500年前のレリーフに落書きをした写真がネットで広がり大騒動に。翌年には飛行機の中で中国人乗客がフライトアテンダントに熱湯を浴びせる事件も起きた。列に割り込む、トイレを汚すなど、中国人客のマナーの悪さにあきれたタイ人モデルが証拠として公開したビデオも、今年ネットで話題となった(WP)。

 中国政府は、海外旅行の際には現地の習慣に敬意を払うことを国民に求め、国営テレビなどで「行儀の悪いパンダ」が公共の場で放尿したり、シドニーの木に「我、ここにあり」と落書きするシーンなどを見せ、啓蒙活動に努めている。習近平主席も、昨年モルディブを公式訪問した際に、同胞の「インスタント麺の食べ過ぎ」を叱責。その後モルディブの高級リゾートでは、湯を沸かせないよう客室の電気ポットが撤去され始めたらしい(WP)。

 WPは、ほとんどの中国人旅行者は、経済発展や規制緩和で最近ようやく旅行が出来るようになった旅慣れない人々だと指摘。ブラックリスト公表の効果の有無は、明白でないと述べている。

◆爆買いだけじゃない。変わりつつある中国人観光客
 さて、中国人にとっての旅行シーズンと言えば、旧正月。2016年は2月7日から始まる。欧州のマーケティング・サイト『The Drum』は、2015年の旧正月中に海外旅行をした中国人は約520万人で、毎年10%ずつ増加していると述べる。さらに、景気減速とは言え中国人の海外での消費熱は総じて高いとし、特に国内価格より最高40%ほど安くなる高級品は、お買い得感が高いと説明する。消費者調査会社の『Bomoda』によれば、中国人の高級品への支出の75%から85%は国外で発生しており、欧州と日本だけでその半分を占めるという。

 旧正月を前に、中国人の消費を取り込むには、デジタル・マーケティングが欠かせないと『The Drum』は指摘する。マスターカードの調査によれば、95%の中国人が、買い物の際にスマートフォン等のモバイル・テクノロジーを利用。最近の調査では、旅行の計画や予約にも、80%が携帯、PCを活用するという結果が出た。ナビゲーションが容易で、目を引くビジュアルや動画を使った中国語のサイト、バナー広告の作成が、未来の顧客を取り込む秘訣だと『The Drum』は述べている。

 一方で、従来の中国人観光客のイメージにも変化が出ている。今後の中国人旅行者の中心となるのは、一人っ子政策の下1980年代から2000年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」だと、前出のコーエン氏は言う。YWSデザインのロベルト・コッポラ氏は、高級ハンドバックは買うのに安宿に泊まってインスタント麺をすする親世代とは違い、彼らにとっては宿泊もレジャーの一部だと説明。観光バスから駆け下りて写真を撮って戻るという旅には満足せず、より深い文化的経験を求めており、いつもと違うもの、他にないもの、そして本物が、ミレニアル世代を引き付けると見ている。(ニュースフィアより抜粋)

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 まあ、向こうも「海外旅行慣れが増加」してるようでして・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4377

 最近は、良くダイオウイカネタを聞くような・・(思案)

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        富山湾に巨大イカ出現、一緒に泳いでビデオ撮影も

東京(CNN) 富山県の富山湾にダイオウイカが迷い込み、埠頭(ふとう)近くで漁船の下を泳いだり水面近くまで浮上したりする姿が観察された。報道によると、数時間にわたって湾内を泳ぎ回り、やがて外洋に泳ぎ去ったという。

ダイオウイカが富山湾に出没したのはクリスマスイブの24日。体長は推定約3.7メートルとダイオウイカにしては小ぶりで、幼体だった可能性もある。その姿は水中カメラでビデオ撮影され、「ダイビングショップ海遊」を経営する木村昭信さんは至近距離で一緒に泳ぐことに成功した。

木村さんはCNNの取材に対し、恐怖よりも好奇心の方が先に立ち、海に飛び込んで接近したと語った。イカの体に傷などはなく元気そうな様子で、墨を噴き出したり木村さんの体に足を巻き付けようとしたりしたという。

木村さんは発見場所から数百メートル離れた沖合までイカを誘導し、深海に消えていく姿を見送った。

魚津水族館の学芸員、伊串祐紀さんによると、ダイオウイカが漁業網にかかったという報告は昨シーズだけで16件あった。11月から始まった今シーズンでは初めての目撃情報だったが、これから増える可能性もある。ただ、停泊している漁船の周りを泳ぎ回るのは非常に珍しいという。

ダイオウイカは成長すると体長13メートルにもなる。普段は深海に生息するイカが湾に迷い込んだ理由は分かっていない。(CNNより抜粋)

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 まさか、深海で何かの異変が?(ガクガクブルブル)

「テロ&ゲリラ戦」は「根負けした方が負け」という事でして・・(思案)


 結局「ゲリラ戦では『敵戦力でなく敵の抗戦意欲を如何に撃砕するか』がキモ」という事でして、ある意味「敵戦力撃砕に特化した正規軍は構造的に勝利が不可能」という事でしょうか・・・(思案)

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        対テロ戦争、「勝者はテロリスト」 米世論調査

ワシントン(CNN) 米国率いる有志連合が2001年の米同時テロ以来続けてきた対テロ戦争は、テロリスト側が勝利を収めつつある――。そう考える米国人がかつてなく増えている傾向が、CNNとORCが28日に発表した世論調査で浮き彫りになった。

欧米諸国で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるテロ事件が相次ぎ、テロ対策を巡るオバマ米大統領への信頼は揺らぎ、来年の米大統領選を控えて共和党の候補者は有権者の不安をあおる。

世論調査では74%が、対テロ戦争の進展に満足していないと回答。テロリストが勝利しつつあると答えた人は40%に達し、これまでの最高だった2005年8月の数字を17ポイントも上回った。

オバマ大統領のテロ対策については60%が不支持を表明、ISISへの対応についても64%が不支持だった。

イラクでは政府軍が米軍による空爆の援護を受けて要衝のラマディをISISから奪還した。米政府はこの勝利について、イラク軍の「勇気と決意」の証しだと称賛。ホワイトハウスにはISIS撲滅のための軍事戦略だけでなく、テロに対する不安の増大を巡る米国内での政治戦争を制する作戦も求められている実態を見せつけた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3326(結局「人革連(SCO)vsG7マイルド冷戦」がデフォ化・・)





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    関係改善のその先にある日中関係 2015年12月29日(火)20時00分

 2015年の日中関係は、関係の改善にむけて歩みはじめた一年であった。言論NPOと中国国際出版集団が2015年8月と9月に日中の両国民を対象として実施した共同世論調査によれば、日中両国社会の相手国に対する「良くない印象」は、ともに悪化のピークを脱しつつある。また政府関係者や実務者レベルでは、関係修復が試みられている。

 では、関係改善のその先にある2016年以降の日中関係は、どのような関係となるのだろうか。

 日中両国を取りまくアジア太平洋地域の国際情勢の変化は、日中関係を「改善するか、否か?」という問題意識だけで議論する時代は、もはや過去のものになったことを訴えている。二国間関係の関係改善の可能性という問いの先に、考えなければならない問いがあることを、私たちは認識しておかなければならない。

日中関係は改善しつつある

 2014年11月7日、日中両国の政府は、関係の改善に向けた政府間の「静かな話し合い」の成果として、4項目の「意見の一致点」を公表した。この直後の10日に、APEC首脳会議出席のために北京を訪問していた安倍総理と習近平国家主席との間で初めての会談がおこなわれた。こうして2年半ぶりに日中首脳会談が実現して以来、2015年の日中両国は、政治分野と民間分野において、一つ一つ交流を積み上げてきた。

 2015年4月には、インドネシアのジャカルタで開催されるバンドン会議60周年行事にあわせて、安倍総理と習近平国家主席との間で2度目の会談がおこなわれた。11月には日中韓サミット出席にあわせて、ソウルで安倍首相と李克強総理との間で初めての首脳会談があった。また同月末にクアラルンプールでの東アジア首脳会議の前に李克強総理と、パリでの国連気候変動枠組み条約締結国会議の会場で習近平国家主席と、安倍総理は立ち話をしていた。またこうした首脳交流を支えるように、日中与党交流協議会が開催されるなど、政党や議員間の交流もおこなわれた。

 対話と交流が積み上げられたのは政治分野だけではない。2015年は日中間で様々な交流が展開した。とくに象徴的であったのは、2015年5月に二階自民党総務会長が日中観光文化交流団の3000名を率いて訪中した際、習近平国家主席が人民大会堂で交流団を前にして演説したことであった。この演説は、翌日の『人民日報』紙の1面に「習近平、中日友好交流大会に出席し、重要講話をおこなう」との題字付きで、写真とともに報じられた。民間交流の意義を強調した習近平国家主席の演説を中国共産党の機関紙が報じたことのもつ意味は大きい。それは、中国指導部の公式のメッセージとして、日中関係の改善をすすめることの意義と必要性が、中国社会に対して伝えられたことを意味するからである。

2015年は、戦後70年という意味において日中関係にとってのメモリアル・イヤーであった。戦後70年を前にして安倍総理は、戦後50年の1995年に閣議決定された村山談話、戦後60年の2005年に閣議決定された小泉談話にならって、20世紀以来の日本の歩みを総括する談話を作成することを明らかにしていた。その内容とともに、「談話」への中国政府の対応に注目が集まった。

 現実には、中国の対応は抑制的であった。8月14日に閣議決定の後に公表された「内閣総理大臣談話」に対して、中国側は外交部部長ではなく副部長が在中国日本国大使に抗議をするのではなく、歴史問題に関する中国側の厳正な立場を述べるにとどめた。2013年12月に安倍首相が靖国神社を参拝した際には、外交部長が在中国日本国大使に厳粛な抗議をしていたとは異なる。中国側は、「談話」に満足はしないものの、抗議はしないという姿勢を示したのである。

 首脳交流に象徴されるように、日中関係は「改善」にむけて両国間の空気が温まっているようにみえる。そしてこれと同じ歩みで、2015年の両国政府は実務的な話し合いをすすめている。11月にソウルで開催された首脳会談では、(1)外相相互訪の再開を含むハイレベル交流の重要性を確認、(2)日中ハイレベル経済対話の2016年早期の開催、(3)日中両国間で海上における不測の事態の発生を防止するために、防衛当局間の空海連絡メカニズムの早期運用開始にむけて努力すること、(4)東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするために日中双方の法的立場を損なうことなく協力することを確認した「2008年合意」にもとづいて、東シナ海資源開発問題についての協議の再開を目指すこと、(5)経済・金融分野の協力を深化させること、について認識が一致した。このほか2012年5月に第1回会合が開催された後に開催されていなかった日中交流事務レベル海洋協議が、関係改善の雰囲気が出てきた2014年9月に第2回、その後15年1月と12月に第3回、第4回と開催されている。日中安保対話は、4年ぶりに2015年3月に第13回目の対話が開催された。

関係改善より重要なことがある

 日本社会の中国に対する認識は改善にほど遠いのかもしれない。2015年9月の「中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利70周年記念大会」での習近平国家主席による演説や軍事パレードが日本社会に与えた不安感は小さくない。海上保安庁によれば中国海警局の船舶は繰り返し沖縄県尖閣諸島の領海へ侵入している。また防衛省は中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島南方や房総半島南東の接続水域の外側を往復して航行していることを発表している。

指摘しておきたいことは、改善にむけた日中両国政府間の取り組みの先にある2016年の日中関係について、私たちは日中の二国間の関係という議論の枠のなかで考えるべきではない、ということである。もちろん「改善するか否か」は大切な問題ではある。しかし唯一の重要な問題ではない。日中両国の関係を、領土や歴史認識をめぐる問題という視点だけで議論するのではなく、日中関係をアジア太平洋地域の秩序構想をめぐる協力と競争の関係へと発展させてゆく必要がある。日本社会の対中認識は、これまで以上に、豊かな「構想力」のあるものへと広げてゆかなければならない。

 日中両国は、これまでも「構想力」の必要性を、ともに繰り返し確認してきた。1998年に江沢民国家主席が来日した際に日中両国が共同で宣言した「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」や、2006年に安倍総理が訪中した際に発表した「日中共同プレス発表」、2007年に温家宝総理が来日した際の「日中共同プレス発表」、2008年に胡錦濤国家主席が来日した際に発出した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、日中関係を、従来の善隣友好関係の枠を越えて「アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っている」と確認し、「歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言」していた。もちろん、昨年11月以来の日中関係においても、戦略的互恵関係に従って関係を発展させることを確認し、この認識は継承されている。

 しかし、もはや共同声明を発した2008年の中国と今の中国は大きく異なる。いま中国は東アジアを含めたアジアの未来の国際社会についての構想を次々と提起している。「一帯一路(ワンベルト・ワンロード)イニシアティブ」や「アジアインフラ投資(AIIB)」といった経済協力のプラットフォームの構築を中国は積極的に唱えている。軍事安全保障に関しては「アジアのことはつまるところアジア人民が行い、アジアの問題はつまるところアジア人民が処理し、アジアの安全はつまるところアジア人民が守らなければならない。アジア人民には協力を強化し、アジアの平和と安定を実現する能力も知恵もある」という理念を含む「アジア新安全保障観」の積極的な提唱者と自らを位置付けている。中国は、広く国際社会とともに自国との「運命共同体意識」を形成し、その国際的な発言力と影響力の拡大に努めている。かつてアジア太平洋地域の国際秩序に関する構想は、日本がその構想役と発信役を担ってきた。「福田ドクトリン」や「環太平洋連帯の構想」などがそうだ。

「構想力」で立ち遅れる日本

 もちろん、こうした中国のイニシアティブが実現する可能性を疑問視する議論は少なくない。習近平政権が直面している山積みの国内の諸課題に注目するとき、中国はそうした大戦略を描くことができたとしても、はたして、それを実行する余裕があるのか疑問だという声である。中国国内政治を専門としている筆者も、そうした思いに傾くときもある。

しかし認識するべきことは、急速な経済成長によって国力が増大したことによって、中国は地域のパワーバランスの変化の担い手となり、国際社会における存在感を高めているということである。この存在感の向上は、中国が「打ち上げた」構想への求心力を与え、実現に向けた影響力をも高めつつある。中国の構想力を過大評価するべきではないが、過小評価するべきでもない。

 今日の日中関係において、日本の平和と安定、そして繁栄のために、中国との間の領土や歴史認識をめぐる問題の解決は重要である。しかし日中関係に存在する課題はそれだけではない。その先にある課題に目を向けよう。

 日本社会はアジア太平洋地域秩序に対する構想力と発信力を高めつつある中国と向き合っている。これからの日中関係は、「地域と国際秩序のあり方をめぐる構想の協力と競争の関係」となることを、あらためて認識する必要がある。(ニュースウィークより抜粋)


復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う 2015年12月28日(月)21時16分

 2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。

 だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。

 その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。 

 ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して1年間の活動成果を報告する場だ。

 ちなみに昨年以降、この会議は国防省内に新設された国家国防指揮センター(NTsUO)で実施されるようになっている。ロシア軍がシリア空爆に関して発表を行う際、巨大なディスプレイのある近未来的なシチュエーションが映っていることが多いが、これがNTsUOである。近年ではロシア軍も指揮通信システムの近代化や効率化を熱心に進めており、NTsUOはそのわかりやすい一例と言えよう。

 以下では、国防省幹部会議における報告を元に、2015年のロシア軍がどのように変化したのかを紹介してみたい。

志願兵が徴兵を上回る

 連邦法「軍事義務法」により、18歳から27歳までのロシア人男子には1年間の徴兵に応じる義務がある。徴兵は春と秋に実施され、年間を通じて大体30万人くらいが徴兵されるのが近年のパターンであった。

 だが、わずか12カ月を軍隊で過ごすだけの徴兵制では、現代の軍隊が求めるプロフェッショナルな兵士を養成することは難しい。現状でも、車両の操縦手など一定の技能職に割り当てられる兵士の養成は徴兵期間中の訓練では間に合わないため、徴兵前に陸海空軍後援会(DOSAAF)という組織で予備的な教育を受けから軍務に赴いているのが実情だ。

これに対し、軍と契約(3年間)を結んで有給で勤務する契約軍人と呼ばれる制度もロシア軍にはある。2000年代までは給与その他の待遇の低さから人集めに苦労していたが、最近では待遇改善が進んだことで、当初の予定どおり毎年5万人のペースで増加しつつある。

 2014年には徴兵と契約軍人が30万人ずつと初めて同数で並んだが、今年は契約軍人が35万2000人に達して徴兵を大幅に上回った。また、契約軍人が増加したことで、長らく定数(100万人)を割り込んでいた人員充足率も92%(つまり92万人。徴兵と契約軍人以外やについては将校や学校生徒等が占める)まで改善したという。

 国防省拡大幹部会議の発表によると、来年は契約軍人については38万4000人まで増加するとされている。

進む装備更新

 ロシア軍の宿痾といえば装備の旧式化である。ソ連崩壊後、予算不足と軍需産業ネットワークの寸断により、ほぼ15年にわたって装備更新が停滞したことが大きい。

 これに対し、今年の国防省拡大幹部会議では、2015年における装備品の近代化率は47%とされている。逆に言えば半分以上の装備は旧式のままということだが、10年ほど前はこの比率が1割以下とされていたことを考えれば相当の回復と言えよう。また、稼働率は89%とされており、旧式装備品についても運用可能状態に保たれていることが窺える。

 具体的な近代化の中身についてであるが、最優先項目は従来どおり、戦略核戦力とされている。2015年中には全体で35基の長距離弾道ミサイル(大陸間弾道ミサイル[ICBM]及び潜水艦発射弾道ミサイル[SLBM]合計)が配備され、5機の長距離爆撃機が近代化改修された結果、戦略核戦力の55%が近代化された。なかでも最新鋭のRS-24「ヤルス」ICBMの配備数が6個連隊分に達し、同じく最新鋭の955型弾道ミサイル原潜2隻が即応態勢(うち1隻は太平洋艦隊に配備)に就いたことが注目される。

 また、打ち上げが遅れていた新型弾道ミサイル早期警戒衛星システム「統一宇宙システム(EKS)」用の1号衛星が打ち上げられた。

 航空戦力に関しては2015年の国家国防発注において近代的な航空機(ヘリコプター含む)243機、地対空ミサイルシステム90基、レーダーシステム208基が受領された。これによって近代的な装備の割合が52%に達した。

 陸軍ではイスカンデル-M戦術ロケットシステム2個旅団分、戦車・その他装甲車両1172両、ロケット・火砲システム148基、各種自動車2292両が受領され、陸軍の装備近代化率は35%になった。一方、陸軍とは独立した精鋭部隊である空挺部隊(VDV)は新型パラシュート4000セットを受領し、装備近代化率は41%となっている。

 海軍は多目的潜水艦2隻と水上艦艇8隻を受領した(装備近代化率は39%)。

 ロシア軍の弱点とされてきた指揮通信及び偵察システムについては、無人偵察機が1720機に達した。2011年時点における同種のシステムは180機に過ぎなかったとされることから、4年で10倍近くに増加したことになる。ただし大部分は陸軍が運用するごく小型のシステムであり、米国のように数十時間に及ぶ長時間滞空や攻撃が可能なものはまだ出現していない。また、1万8000セットの新型無線通信システムが配備され、近代化率は43%となった。

活発化する活動

 ハードウエエアの近代化に加え、それを操る人員の訓練頻度も増加した。国防省拡大幹部会議の発表によると、2015年には5回の抜き打ち検閲(戦闘即応態勢をチェックするために実施される予告無しの演習)が5回実施され、延べで30万人の人員、1100機以上の航空機、3万両以上の戦闘車両、280隻の艦艇が動員された。

 これとは別に、毎年9月に実施される定例の秋季大演習(今年は中央アジア方面を担当する中央軍管区で実施)には人員16万人、航空機250機、戦闘車両7000両、艦艇30隻が動員されたほか、11月にはやはり定例の戦略核攻撃演習が実施された。

 以上の結果、2015年の訓練実績は、過去最高であった2014年を上回る頻度となった。以下、国防省拡大幹部会議で示された各種指標を掲げる。

 車両操縦手1人あたりの年間走行距離
  自動車 610km(2014年は500km)
  戦車 420km(同350km)

 パイロット1人あたりの年間飛行時間
  航空宇宙軍 135時間(同121.5時間)
  海軍航空隊 83時間(同75時間)

 艦艇乗員1人あたりの年間航海時間
  水上艦 100日(同93日)
  潜水艦 92日(同87日)

 空挺部隊のパラシュート降下回数
  20万1164回(同20万135回)※
  ※このうち半数は「困難な状況下の降下」
 
 これと並行して、ロシア軍は2015年にシリアへの軍事介入を実施している。国防省拡大幹部会議の発表によると、ロシア航空宇宙軍は12月初頭までに約4000回の戦闘ミッションを実施し、8000目標を破壊した。また、航空宇宙軍及び海軍は合計21万4000トンの物資及び燃料をシリアに輸送したとしている。

2016年以降の見通し

 国防省拡大幹部会議によると、2016年のロシア軍の見通しは次のとおりである。

 人員充足率 93%
 装備近代化比率 51%
  陸軍 37%
  航空宇宙軍 73%
  海軍 55%
  戦略ロケット部隊 62%
  空挺部隊 50%
 装備稼働率 91%
 予備物資準備率 100%

 このように、2016年もロシア軍の近代化はさらに続いていく予定であるが、そのペースは従来の計画よりも下方修正されることとなりそうだ。ロシア経済を見舞っている深刻な危機がその背景にはある。

 2016年度の国防予算は当初の予定どおり、3兆2000億ルーブル程度(約6兆円)となる見込みであるが、同年からスタートする計画であった2025年までの新装備計画は開始時期が2018年まで繰り延べられた。

 従来、ロシア軍が依拠していた装備近代化計画では、2020年をめどにとりあえず現状で保有している軍事力の近代化を図り、全軍の70-100%を近代化(軍種により相違がある)することになっていた。これに対して2025年までの新計画は、従来計画を発展解消し、新型空母や戦略爆撃機の調達など、本格的にロシアを「軍事大国」として復活させることを狙ったものであった。

 現状では、新計画への移行はあくまで先送りされただけで放棄されたわけではないが、長期的な原油安が予想される中で2018年までにロシア経済が回復できるのか、そして現状でさえ過大な軍事負担(すでに国防費はGDPの4%、連邦予算の約2割を占めるに至っている)が経済回復の足を引っ張ることにはならないかが注目される。

 クドリン元財務相(同人が2011年に辞任した一因も膨大な軍事支出への反発であった)は12月、インターファックス通信に対して、ロシア経済はまだ底を打っておらず、原油価格の低下に鑑みれば2016年にはさらに悪化する可能性が高いと指摘した。原油価格の高騰を背景に復活を遂げてきたロシアの軍事力強化がこのペースで続くのか、頓挫することはないにせよ鈍化するのかが2016年の焦点となろう。(ニューズウィークより抜粋)

日米は対中露戦略の見直しを 平和安全保障研究所理事長・西原正

 間もなく幕を閉じる2015年は、近未来の国際秩序を大きく変質させる重要な節目の年となりそうである。9月末にオバマ大統領は中露の首脳と相次いで会談したなかで、米中、米露関係の厳しさを際立たせることになった。オバマ政権は混迷する中東とアジア情勢の解決に主導権を握ることができないでいる。日本はこの事態を深刻に受け止めて、自国の安全に取り組む覚悟が必要である。

 ≪米露代理戦争の様相も≫

 9月25日のワシントンでのオバマ・習近平首脳会談は失敗であった。オバマ大統領が中国の対米サイバー攻撃を批判すると、習近平国家主席は「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と反論。中国の南シナ海における岩礁の人工島化を批判すると、習近平氏は「南シナ海は中国の核心的利益である」と言って取り合わなかった。

 そうした会談を反映し、その後の記者会見も重い雰囲気で進められ、会見後は両首脳が握手もせずに反対方向に退場したのである。

 その数日後の9月28日にオバマ大統領はニューヨークでプーチン露大統領と、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討などシリア情勢に関して会談したが、アサド大統領退陣を要求する米国の主張とアサド政権の温存を主張するロシアとの折り合いはつかなかった。その結果、9月30日にプーチン大統領はロシアによるシリア空爆を指示したが、空爆の標的がIS勢力ではなく反体制派であることを、オバマ政権は強く非難することとなった。

 一方、米国は10月12日以降、反体制派を支援して小火器用の弾薬を投下し始めた。カーター国防長官は「誤った戦略を追求する限り、ロシアと協力するつもりはない」と言明。こうして米露代理戦争の様相さえ呈し始めた。

 その後、トルコのアンタルヤで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合後の米露首脳会談で、シリア内戦終結に向けて協力することで合意はしたものの、協力関係はほとんど進んでいないようだ。

 ≪アジア回帰ができていない≫

 米国は中露の2つの大国と、同時に対立関係に立つという厳しい状況に面している。これはオバマ政権が対立国との軍事衝突を避けながら協調の道を探ろうとして、対立国からは「弱腰外交」とみられてきたツケであった。

 この結果、オバマ政権が11年に打ち出したアジア重視戦略は成果を上げていない。財政支出の強制削減で国防予算の大幅削減があったとはいえ、ロシアのクリミア併合に代表される米露対立やイラン、イラク、シリアなどの中東の政治的混乱への対応に追われて、アジアに十分な注目を払うことができないできた。

 西太平洋においても「力の空白」が生じ、中国は13年11月に東シナ海に「防空識別区」という名で疑似領空を設定し、南シナ海の岩礁を人工島にし、軍事施設化するための大規模な埋め立て工事を始めた。14年4月にオバマ大統領は日本、韓国、フィリピンなどの同盟国や友好国マレーシアを訪問して中国に対する勢力均衡を図ったが、実際に南シナ海に艦船を派遣して中国の拡張主義を牽制(けんせい)したのは今年10月27日であった。それは9月末のワシントンでの米中首脳会談における習近平氏の非協調的態度への報復であった。

 中露は力による現状変更を進める国であり、特に中国の勢力拡大戦略に対しては、日米はもっと明確な対抗戦略が必要ではないか。

 ≪拡大する中国の世界制覇志向≫

 習近平氏は12年11月に共産党総書記に就任した際、「中華民族の偉大な復興」を統治理念として掲げた。そして13年6月にオバマ大統領と会談をした際、太平洋を二分し東半分は米国の管理下に、西半分は中国の管理下において米中の「新しい大国間関係」を築くことを提案した。

 また14年5月の上海でのアジア信頼醸成措置会議では「アジアの安全はアジア人民に依拠して守っていかねばならない」と演説している。このように習近平氏は自国を「アジアの盟主」と位置付け、米国の影響力を東シナ海、南シナ海から排除し、ハワイ以東に後退させることを明白にしている。

 これは中国のより大きな戦略の第1段階にしかすぎない。南アジアの国々を囲むようにしてインド洋のプレゼンスを強化する「真珠の首飾り」作戦を展開している。中国はロシアと今年5月に地中海で、8月に日本海で海軍合同演習を行い中露協力関係を誇示した。

 米国の「海洋安全保障戦略」(15年8月)や日本の「国家安全保障戦略」(13年12月)などの戦略文書では、米中および日中の安定的な関係を樹立することを前提にしており、強力な日米同盟が中国の覇権的行動を牽制していけば、中国はいずれ平和的で責任ある国際社会のメンバーになることの便益を学ぶだろうとの想定になっている。そこには中国の世界制覇志向に対する危機意識がない。

 日米は今後、中露がどういう動きを示すかを注視しながら、早急に基本的な対中戦略および対露戦略を見直すべきではないか。(産経より抜粋)


伊勢志摩サミットでテロや海洋進出などを重要議題へ 12月30日 6時23分

来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで、政府が過激派組織IS=イスラミックステートなどによるテロのほか、中国の海洋進出など力による現状変更の動きを重要議題として取り上げる方針であることが分かりました。

来年5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで、議長国を務める日本政府はサミットで議論するテーマの検討を進めていて、このほど参加各国に打診しました。
関係者によりますと、主要なテーマを世界経済・貿易、政治・外交、気候変動・エネルギー、開発の4つとし、それとは別にインフラ、保健、女性を個別の議題とする方向で調整を進めているということです。このうち、「政治・外交」では、過激派組織ISなどによるテロのほか、中国の海洋進出やウクライナ情勢など、力による一方的な現状変更の動きを重要議題の1つとして取り上げる方針です。
政府はサミットの場を通じて、G7=先進7か国が中国やロシアによるこうした動きに一致して反対し、きぜんと対応していくことを確認したい考えで、年明け以降、参加各国と本格的に調整を進め、議長国としてリーダーシップを発揮したいとしています。 (NHKより抜粋)


日英「2+2」来月にも開催で調整 12月29日 10時07分

日本とイギリスは、来月にも「2+2」、外務・防衛の閣僚協議を東京都内で開催する方向で調整しており、日本政府は自衛隊とイギリス軍の物品役務相互提供協定の締結に向けて、協議を加速させたいとしています。

日本とイギリスの外務・防衛の閣僚協議、「2+2」は、ことし1月に、ロンドンで、初めて開催されました。
両国政府は、安全保障分野での連携をさらに強化したいとして、2回目となる協議を来月・来年1月にも、東京都内で開催する方向で調整を進めています。
協議が実現すれば、日本側は中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることについて意見を交わし、一方的な現状変更に一致して反対することを表明したい考えです。また、自衛隊とイギリス軍が災害救援活動や共同訓練の際に、水や燃料を互いに提供できるようにすることなどを盛り込んだ、物品役務相互提供協定の締結に向けて、協議を加速させたいとしています。
このほか、来年、日本で主要国首脳会議・「伊勢志摩サミット」が開かれることを踏まえて、国際的なテロの防止に向けた協力を確認したいとしています。(NHKより抜粋)



慰安婦問題で日韓が合意 日本政府は10億円拠出へ

(CNN) 日本と韓国は、第2次世界大戦中の慰安婦問題で合意に達した。岸田文雄外相によると、日本政府は元慰安婦への支援に10億円を拠出する。

韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、日本が合意に従う限り、慰安婦問題は「不可逆的に解決」したものとみなすと語った。

尹外相によると、両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控えることでも合意した。

岸田外相は、安倍晋三首相が「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われた」女性たちに「心からのおわびと反省」を表明したと述べた。

これに対して韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本政府が強く責任を感じていると表明したことを認める一方、合意には政府と軍の組織的関与が明記されていないと批判した。

日本政府は1995年に設立された「アジア女性基金」を通して元慰安婦に支援を提供したものの、直接の補償に応じていないとして批判を浴びてきた。現在、存命の元慰安婦はわずか数十人となっている。

CNNが今年インタビューした金福童(キムボクドン)さん(89)は、14歳の時に故郷の村から連れ去られたという。縫製工場へ行くはずが旧日本軍の「慰安所」に閉じ込められ、入り口に並ぶ兵士らの相手をさせられた。

「土曜日には昼から列ができ始め、8時まで続いた」と、金さんは語った。兵士らは軍靴を脱ぎもせず、1人3分ほどで次の兵士と交代した。屈辱と苦痛に満ちた時間が延々と続き、「1日が終わった時には立ち上がることもできなかった」という。

金さんは「薬なしでは生きられない」体になり、苦痛は今でも続いていると訴えた。(CNNより抜粋)


慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか? 韓国政府に待ち受ける難しい舵取り
更新日:2015年12月30日

 28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。

◆日韓関係修復の大きな一歩
 今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。

 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。

◆慰安婦問題は不適切な戦後処理の結果?
 一方、ウェブ誌『Vox』のマックス・フィッシャー氏は、多くの米メディアがアメリカのプレッシャーが慰安婦問題解決に向かわせたと報じるが、実は安倍首相の狙いは今回の合意で韓国、中国から点数を稼ぎ、自らがもくろむ日本の軍国化への余地を作ることだという、かなり飛躍した理論を展開している。同氏の記事は韓国寄りだが、慰安婦問題の本質については、非常に興味深い意見を述べている。

 フィッシャー氏は、慰安婦問題は戦時の問題として捉えられがちだが、実は戦後処理が起こした問題だと指摘する。同氏によれば、連合国による日本の戦争裁判を支配したのは白人の戦勝国で、11人の裁判官のうち3人のみがアジア人。しかも韓国人は一人もいなかった。一方ドイツの裁判の場合は、犠牲者が戦犯調査に加わることが許可されたため、彼らの言い分が通り、正義がなされたと感じることができた。戦後、犠牲になった国の人々とドイツ人との平和的共存が可能になった理由はここにあると、同氏は指摘する。ところが、韓国や中国にはこのようなチャンスがなかった。結果的に韓国では、自国に対する日本の罪に正義がなされたことはないという不公平感が煽られ、「慰安婦」が、いまだに続く国家的犠牲の例えのようになったと、同氏は見ている。

◆今後は韓国のかじ取り次第
 WSJ紙は、今後の問題は韓国において合意が「最終的かつ不可逆的」と見られるかどうかだと述べるが、さっそく政府間の決定に正義はないと感じる人々が、声を上げ始めている。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、今回の合意は「外交的恥辱」と表明。日本は軍の「関与」は認めたものの、慰安婦制度を作り運営していたのは日本軍だったことを明白にしていないとし、「責任回避だ」と憤っている。

 ワシントンの戦略国際問題研究所の韓国理事、ビクター・チャ氏は、韓国政府は市民団体や野党からの批判を含む「複雑な国内事情」をうまく管理することで、今回の合意における韓国側の役目をやりきらなくてはならないと指摘。しかし、市民団体が抗議や訴訟の対象を政府に向ける可能性もあるとし、今後のかじ取りの難しさを示唆している(WSJ)。

 WSJは、これまで日韓の間の火種であった日本大使館前の慰安婦像に関しては、今や韓国政府と慰安婦支援者の間の問題になっていると指摘。挺対協は、像を「我々の公共の資産」と呼び、韓国政府が撤去や移設に関し、口出しすることはできないと述べている。チャ氏は、合意履行の精神の一部として、日本は期待しているだろうが、感情的に敏感な問題だけに、像の移設がすみやかに行われることは考えにくいとしている(WSJ)。

 戦後70年の今、やっと解決への一歩を踏み出した慰安婦問題。今後の行方に注目したい。(ニュースフィアより抜粋)


イラン海軍、米空母の近くにロケット発射

ワシントン(CNN) ペルシャ湾のホルムズ海峡で26日、イラン海軍の発射したロケット1発が米海軍の原子力空母「ハリー・S・トルーマン」の約1400メートル以内まで接近していたことが分かった。

米NBCニュースが最初に報道し、米国防総省の当局者がCNNに語った。

米中央軍の報道官によると、イランの精鋭部隊である革命防衛隊は同日、この海域で実弾演習を実施していた。

空母トルーマンは最近、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う米軍主導の有志連合を援護するため、ペルシャ湾に到着していた。

米軍艦1隻と有志連合に参加する他国の艦船1隻をともなってホルムズ海峡を航行中、イラン海軍が海上無線を通して演習を実施すると宣言した。

国防総省によれば、空母トルーマンはイラン領海に一度も入ることなく、「国際的に認められた航路」を通過していた。この間、米、イランの海軍間で直接の通信はなかったという。

米軍当局者らは、イラン側が特定の艦船を狙った形跡はないとしたうえで、「不必要に挑発的で危険」な行為だったと非難している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4376

 アメリカ人も真っ青な牛肉食いのアルゼンチン人も、流石にそればかりでは飽きるようで・・(爆笑)

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          アルゼンチン旅行で外せない絶品料理10選

(CNN) アルゼンチンの日々の食事の中心は牛肉だが、同国には他にも試す価値のあるおいしい料理がたくさんある。

アルゼンチン料理は、イタリア系、スペイン系移民の影響を受けているが、北西部のアンデス地方や南部パタゴニアで採れた食材を使用しているのも特徴だ。

今回は、アルゼンチンを訪れたら是非味わいたい絶品料理10選をご紹介する。

エンパナーダ

エンパナーダは、パン生地で具を包んで作るアルゼンチンで人気のストリートフードで、プエルトリコのエンパナディージャや英国のコーニッシュパスティに似ている。

エンパナーダは現地語で「パンで包む」という意味で、焼いてもいいし、揚げてもいい。また包む具によって野菜料理にもなれば肉料理にもなる。

一般に具として使用されるのは鶏肉、チーズ、ハム、スイートコーン、カプレーゼ、ブルーチーズなどだ。もちろん牛肉も細切れ、薄切りともに具としてよく使用されるが、クミンのような薬味、新タマネギ、ゆで卵、じゃがいもなど、州によって異なる具材が使われる。

チョリパン

チョリパンは、チョリソ(ソーセージ)をパンで挟んだ安くておいしいストリートフードだ。チミチュリ(オレガノ、パセリ、ニンニク、唐辛子、赤ワイン酢を混ぜて作った辛口ソース)やサルサ・クリオージャ(トマト、タマネギ、パプリカで作った辛口のソース)をたっぷりかけて食べる。

チョリパンは通常、アサド(バーベキュー)の前菜として出されるが、ホットドッグのように手で持って食べられるので、歩きながら食べたい旅行者に最適だ。

チョリソは通常、豚肉で作られるが、一部のレストランではイノシシの肉を使ったチョリソも味わえる。

ピザ

アルゼンチンのピザは、パン生地をベースにした丸い形で、見た目はナポリのピザにやや似ているが、似ているのは見た目だけだ。

厚さ1インチのクラストの表面に塗られるトマトソースの量は控えめだが、それを補って余りある量のアルゼンチン風モツァレラチーズがのっており、クラストの端からしたたり落ちるほどだ。

トッピングには、グリーン・オリーブ、オレガノ、乾燥唐辛子フレークなどを使用する。

首都ブエノスアイレスの伝統的なピザ屋の中には、バーで立ったまま食べられるようにピザを切り売りしている店もある。

ミラネサ

ミラネサもイタリアの影響を受けたアルゼンチン料理で、肉に衣をつけて揚げた日本のとんかつのような料理だ。

通常は、シルバーサイド(牛肉のももの外側の部分)か鶏の胸肉を使用する。肉をハンマーでたたいて薄くした後、パン粉をつけて焼くか揚げ、目玉焼き、チーズとトマトソース、グリエルチーズなどをトッピングする。フライドポテトや簡単なサラダを添えると最高だ。

プロボレタ

この軟らかく、丸いプロヴォローネチーズは、そのまま食べるとかなり淡泊な食感だが、グリルで焼くと、とろりとしたおいしい料理に様変わりする。

プロボレタはアサド(バーベキュー)のスターター(最初の料理)として出されることが多い。専用のフライパンかシンプルなアルミホイルの皿の上で焼き、通常はオレガノをトッピングする。食べると外はややカリカリとし、中はとろりとしている。

プロボレタは通常、牛乳で作ったチーズを使用するが、クリーミーで酸味の強いチーズが好みなら、ヤギの乳で作ったプロボレタがおすすめだ。

アサド

アルゼンチンの牛肉はあまりに食欲をそそるため、ベジタリアンですらその誘惑に負けると言われる。

その牛肉を味わうなら、アサドがベストだ。アサドは、バーベキューパーティーと牛肉の伝統的な焼き方の両方を意味する。

アサドはアルゼンチンで最も重要な社交行事で、現地の人々は毎週末、友人や家族を集めてアサドを楽しむ。

アサドでは、さまざまな料理が次々と出されるため、数時間に及ぶこともある。まずチョリパン、モルシージャ(血のソーセージ)、プロボレタなどの前菜が出て、その後、牛の胸腺、腸、腎臓などの内臓肉へと移行する。

アルゼンチンで牛肉を食べるなら、家庭で行うアサドで味わうのがベストだが、それができない場合の次善策として、レストランでパリジャーダ(炭火で焼いた肉の盛り合わせ)を食べる手もある。

リャマ

リャマはラクダ科の動物で、アルゼンチン北西部ではリャマのステーキが普通に食されている。

リャマの肉は牛肉に比べ、素朴な味で土臭さがあるが、脂肪分が少ないため、牛肉よりも健康的だ。エンパナーダやシチューに入れるほか、ステーキでも食べられるが、リャマ肉のカルパッチョやタルタルステーキが食べられるレストランもある。

ウミタ

ウミタは、コーンマッシュ(すりつぶしたとうもろこし)をとうもろこしの葉で包んで蒸すか、ゆでた料理で、コロンブス以前の時代から、チリ、ボリビア、ペルーなどのアンデス地方周辺で食べられている。

具は新鮮なとうもろこし、牛乳、タマネギ、香辛料を混ぜて作るが、さらにおいしくするためにヤギの乳で作ったチーズを入れる場合もある。

ロクロ

ロクロはシチューのようなアルゼンチンの国民食で、昔から5月25日の革命記念日に出される。

作り方は、白トウモロコシ、牛肉か豚肉、(牛か豚の)胃袋、赤チョリソを白豆、スクワッシュ、カボチャなどの野菜といっしょに煮込み、クミンとベイリーフで味付けをする。寒い冬に体を温めるのに最適な料理だ。

ロクロと似た料理にカルボナーダがある。中にスイートコーンが入っていて、焼いて味付けをしたカボチャの器に入れて出される料理で、こちらもおすすめだ。

ドゥルセ・デ・レチェ

ドゥルセ・デ・レチェは、ミルクと砂糖をキャラメル化するまで煮詰めて作ったソースだ。アルゼンチン人の中には、スプーン1杯のドゥルセ・デ・レチェをなめるだけで、1回分の食事になるという人もいる。

しかし、このソースは通常、フラン(プリン)などのデザートにかけて食べる。特においしいのが、ドゥルセ・デ・レチェ味のエラド(アイスクリーム)だ。アルゼンチンでこれを売っていないアイスクリーム店はすぐにつぶれるだろう。

またアルゼンチンのアイスクリームは粘度が高く、クリーミーで、イタリアンジェラートにも全く引けを取らない。(CNNより抜粋)

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 「イタメシ」に続き「アルメシ」が日本でもブームの予感が?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・158(イラクにとっての「西南戦争」足りえるか?)


 そういえば、わが日本でも「最初は『藩兵の連合軍』だった戊辰戦争から『鎮台兵による近代的軍隊』に代わった西南戦争」の故事がございますし、ある意味イラクも日本と同じ方向を・・(思案)

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      イラク要衝の奪還作戦、ISISが政府庁舎から撤退

(CNN) イラク政府軍は27日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に制圧された要衝ラマディの奪還作戦で、ISISが本拠としていた政府庁舎から撤退したと発表した。政府は、数日以内に同市を完全に奪還できるとの見通しを示している。

イラク軍司令部の報道官がCNNに語ったところによると、政府庁舎では数日間に及んだ戦闘の末にISIS側の抵抗がやみ、戦闘員が撤退したことが判明した。

同報道官によれば、ISIS戦闘員はほぼ全員が逃走し、または殺害された。軍部隊は内部に入ったわけではないが、「庁舎を完全に包囲して支配下に収めた」という。

イラク政府は28日、庁舎で国旗掲揚の儀式を行う予定。数日のうちにラマディを全面的に奪還する構えだ。

ただISISは撤退前に路上や建物の中に即席爆弾を仕掛けているため、政府側は慎重な進軍を強いられている。

ラマディはイラクのイスラム教スンニ派人口が集中し、首都バグダッドにも近い要衝。今年5月にISISに制圧され、カーター米国防長官が「イラク軍に戦う意志がなかった」と批判していた。

イラク政府当局者によると、奪還作戦の前線には軍の部隊と対テロ部隊、連邦警察要員が配置され、シーア派民兵は参加していない。(CNNより抜粋)

「紙媒体」には「紙媒体なりの良さ」が・・(思案)

 そりゃまあ、いくら電子書籍が便利でも、紙媒体には紙媒体の良さがあるわけでして、ねえ・・(感嘆)

 そういえば、自分の知り合いが言ってましたが「新聞も『電子媒体なら自分の興味のある情報しか出ない&見えない』が『紙媒体なら色んな情報を幕ノ内状態にしているので情報のアンテナ的に却っていい』」だそうでして、自分も時々そのお世話になってるだけに・・(思案)

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 紙書籍の復活?米で販売が増加 電子書籍との競合で進化、見えてきた強み 更新日:2015年12月28日

 電子書籍の登場で衰退イメージの強かった紙書籍だが、米国では今年は販売部数が増え、回復傾向を見せた。意外な書籍が販売の牽引役となったこと、また紙の本だけが持つ特徴が注目されたことで、出版業界に新たな流れが生まれている。紙vs電子の議論を海外メディアが考察している。

◆紙の回復は本物か?
 ニールセン・ブックスキャンの調査によれば、全米で2015年に売れた紙書籍は5億7100万部で、2014年の5億5900万部から2%アップした(フォーブス誌)。カナダのナショナル・ポスト紙に意見を寄せたジャーナリストのコルビー・コッシュ氏は、電子書籍が横ばいなのに対し紙はまずまずの成績だったと評価。1冊当たりの販売価格は安定しており、紙の回復は割引の結果によるものではないとしている。

 これに対し、フォーブス誌のメディア&テクノロジーのシニアライター、マシュー・イングラム氏は、紙書籍の復活は、電子書籍の価格上昇で相対的に紙の価格が魅力的に感じられるようになったからだと指摘。圧倒的な電子書籍シェアを誇るアマゾンが自由に価格を決めることを嫌い、出版社側が自分達の設定した価格を受け入れるよう、圧力をかけた結果だと述べる。ロイターによれば、米国では後発のアップルが、アマゾンの牙城を崩すため出版社と共謀し価格を操作したとして、独占禁止法違反の判決を受けている。消費者を置き去りにして進む激しい競争も、電子書籍の低迷につながったようだ。

◆意外なベストセラー
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、今年の紙書籍市場をけん引したのは、「大人のぬり絵」だと述べる。現在市場では150種の大人のぬり絵本が販売されており、最も人気があるのは、スコットランドのイラストレーター、ジョハンナ・バスフォードの作品だ。その独特で複雑な模様が受けて、世界40か国で1600万部が売れており、10月に発売された最新作『Lost Ocean』は、すでに全米で130万部を売り上げている(NYT)。

 現代アメリカ文学のクラシックとされ、映画にもなった1960年出版の小説『アラバマ物語(To Kill a Mockingbird)』の著者、ハーパー・リーの55年ぶりとなる異例の2作目、『Go Set a Watchman』も紙の部数を押し上げた(NYT)。フォーブス誌によれば、ゲーム実況動画で年収1200万ドル(約14億円)を稼ぐという、スウェーデン出身のピューディパイなど、YouTubeスターの本も販売増加に貢献したという。

◆見せる試みで読者を捉える
 前出のコッシュ氏は、紙書籍は近年芸術作品のように形を変えたと述べ、表紙のデザインにより注意が払われるようになったと指摘。価格に見合うだけの価値を与えようと出版社も努力すると述べる。ジョハンナ・バスフォードのぬり絵が示すように、デザインを意識すること、高品質なイラストに力を入れることが、紙の復権の助けとなるかもしれないと述べている。

 ガーディアン紙は、日本でも紙書籍を売るための新しい試みが行なわれていると述べ、今年5月にオープンした銀座の『森岡書店』を取り上げている。「1冊の本を売る」というアプローチのこの書店では、一定の期間に1冊の本しか扱わない。そして花に関する本であればそこに登場する花を配すなど、本に由来する展示を企画。2次元の本を3次元の趣や経験に変える試みで、訪れる人や読者はまるで「本の中」にいるかのような気持ちになるのだという。店主の森岡督行氏は、電子書籍やSNSに押される現在でも、紙の本は特別な魅力を持つ形あるものだとし、今後も多くの人々に求められ続けるだろうと語っている。

◆どうなる?今後の書籍市場
 さて、今後は電子書籍の時代だと予測する人は多いが、必ずしもそうならないと思わせる調査結果が日本で出ている。デジタルテクノロジーの調査会社、『eMarketer』の2015年3月の調査によれば、電子書籍を読まない人で紙書籍を少なくとも週1回読む人は35.9%だったが、電子書籍を読む人で、紙を少なくとも週1回読む人は67.2%だった。つまり、電子書籍読者は紙もよく読んでおり、両方を使い分けていることが分かる。

 書籍市場の今後について、フォーブス誌のイングラム氏は、紙には紙、電子には電子の良さがあると指摘。出版社は自社の思惑に合うよう市場を一方向に引っ張ろうとするのではなく、どちらの形態に作品が最も適しているかを理解して商品化すべきだと述べている。

 米国では紙、電子を脅かす存在も現れた。NYTによれば、2015年1月から8月までで、オーディオブックのセールスが38%増加。スマホ時代になり、実質だれもがオーディオブック・プレーヤーを手に入れたことが成長の理由らしい。2014年だけで2万5000作以上のオーディオブックが発売され、人気俳優や著名人が朗読する古典文学も続々登場している。オーディオブックが電子書籍のシェアを奪ったのではないかと見る人もおり、第3の選択肢として注目されているようだ。(ニュースフィアより抜粋)

フード・パニック?・99(「農業法人化」にドンドン舵を・・)



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   TPP大筋合意受け 農業の競争力強化策 本格化へ 12月29日 4時41分

農林水産省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、農業の競争力を強化するために農地を大規模化することや設備投資の費用の一部を補助するなどの対策を年明けから本格化させることにしています。

TPPの大筋合意を受けて今後、輸入される農産物が増えて競争が激しくなるとして、農林水産省は国内農業の競争力を強化するための対策を来年から本格化します。
具体的には、コメについては生産コストを今の平均の6割未満に抑えることを目標に、自治体が主体となって水田を大規模化する場合には必要な工事費用の半分を補助することにしています。
また、GPSを活用した無人走行のトラクターなど農家の負担が軽くなる高性能の機械の導入なども支援します。
また、畜産と酪農の収益力を強化するために農家が大規模な畜舎を建設するなど新しい設備を導入する際に最大で費用の半分を補助することにしています。
このほか、果物では将来的に輸出拡大につなげられるよういったん凍らせて解凍しても風味が落ちにくいももやぶどうの品種の研究開発などを国が主導して行うことにしています。
農林水産省はこうした対策を今年度の補正予算案に盛り込んでいて、年明けから本格化させることにしています。(NHKより抜粋)


首相 農業競争力高め農家の所得増へ努力 12月25日 21時00分

安倍総理大臣はJA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長と面会し、農家の保護策などを盛り込んだTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱を確実に実施し、農業の国際競争力を高め、農家の所得が増えるよう努める考えを伝えました。

JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長は25日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意後、政府が農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定したことを受けて謝意を伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「財政状況は厳しいが、農家の皆さんのご要望に応えるため、農業の競争力を高めつつ農家の所得が上がっていくように協力していきたい。子どもたちが不安を持たず農業に入っていける環境整備を図っていく」と述べました。
面会のあと奥野会長は記者団に対し、農林水産物の生産額が最大で2100億円減少するとした政府の試算について、「しっかりとした対策を練っていきたい。農政新時代というしっかりとした対策を打ち、マイナスではなくプラスに試算を変えていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3325(結果的に「雨降って地固まる」になってくれれば・・)

 この「日韓従軍慰安婦合意」ですが、結果的に「中国の日韓離間策への絶妙なカウンター」「台湾も『華麗な罠』として堂々と対日外交展開&対中牽制に活用」出来るわけでして、正しく「雨降って地固まる(この件は米国で改めて公式確認するようでしてそれが政権交代後の担保足りえる)」という他・・(思案)


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   日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認 12月28日 19時22分

安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。

これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。(NHKより抜粋)


慰安婦申請見送りで一致=日韓

 いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。

 これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。 (時事より抜粋)

慰安婦問題で中国「日韓関係改善で地域安定望む」 12月28日 18時05分

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、中国外務省の陸慷報道官は、28日の定例記者会見の中で、「慰安婦問題は、日本の軍国主義がアジアなどの国民に対して行った反人道的な重大な犯罪行為だ。日本が侵略の歴史を直視して反省し、責任ある態度で適切に処理しなければならない」と述べました。そのうえで、陸報道官は、「中国は、韓国と日本の関係改善がこの地域の安定や発展に役立つことを望む」と述べました。

歴史認識の問題で韓国と共闘する形で日本に圧力をかけてきた中国には、日韓関係が今回の合意をきっかけにさらなる改善に向かい、安全保障分野でも日韓の協力が進むことへの警戒感があるものとみられます。
中国国営の新華社通信は論評で、今回の合意を「安倍政権の退却」と表現し、「その背景には、現実政治の必要性、とりわけアメリカからの圧力がある」と指摘しました。
そのうえで、「日本はこの先、隣国との歴史問題で楽にはならない。慰安婦問題以外にも、強制徴用や、ユネスコの記憶遺産、靖国神社参拝などの問題によって、日本と隣国の争いが今後も再燃する可能性がある」としています。(NHKより抜粋)

慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着か

 ■韓国側の約束履行を注視する

 不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着(こうちゃく)していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。

 東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。

 「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。

 そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。

 ≪「軍関与」に根拠はない≫

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。

 両外相が妥結を経て「(日韓は)国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。

 だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。

 その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。

 アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成5年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。

 慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。

 強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。

 慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲(わいきょく)や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。

 日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、10億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。

 謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。

 ≪大使館前の像を撤去せよ≫

 戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。

 本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。

 在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。

 岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。

 これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。

 朴大統領は11月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。

 政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。

 韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。

 「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。(産経より抜粋)

慰安婦合意:英紙「日米の勝利」、香港紙「中国のほおを引っぱたいた」

 中国は韓日の慰安婦問題合意に対し不快感をあらわにした。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日、台湾・東呉大学の劉必栄教授の話を引用し、「(慰安婦関連の)日本の謝罪は米国が圧力をかけたため」「米国は、韓日が和解後に米国と足並みをそろえて中国に圧力をかけることを望んでいる」と書いた。劉必栄教授は「来年から南シナ海問題などで(韓米日同盟が)中国に対抗する可能性がある」と語った。


 台湾紙の中国時報は「韓日が歴史的合意に達した時、台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当)の駐日代表は休暇中だった」「台湾も韓国の事例を参考に、日本に謝罪と賠償を要求すべきだ」と書いた。中国でも「韓国式の慰安婦解決策は考慮に値する」という反応が出ている。香港紙の蘋果日報は「中国の強硬な謝罪要求にびくともしなかった日本が韓国に手を差し出したことで『中国のほおを引っぱたいた形』になった」と報じた。


 英国紙ガーディアンは「韓国が慰安婦関連で合意したのは、日本と米国の勝利」との見出しで、「いわゆる慰安婦論争に関する韓日間の歴史的な合意は、安倍晋三首相にとって重要な成功であると同時に、北朝鮮や中国の脅威に対抗して北東アジア(韓国・日本)同盟の構築を促してきた米国にとっても間接的な成功だ」と評価した。また、「『両国間の新たな時代を切り開こう』という安倍首相のメッセージに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は『今回の合意で両国間の信頼を築き、新たな関係を切り開くことを希望する』と回答した」「朴大統領の反応は(日本に)比べると明らかに冷ややか(notably cooler)だった」と書いた。


 仏紙フィガロは「今回の合意は両国の外交関係の転換点」と評価しながらも、合意案が両国社会ですんなり受け入れられるかについては懐疑的だ。同紙は合意に反対する元慰安婦ユ・ヒナムさんの発言と合わせて、「今回の合意案を受けての韓国の世論は(賛否が)入り交じっている」と報じた。さらに、「今回の合意のカギは、韓国側が今後、これを順守するかどうかだ」という神戸大学大学院の木村幹教授の言葉を引用、韓国側を依然として信じていない日本社会のムードを伝えた。そして、「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官は『韓日国交正常化50周年が終わる直前の交渉が妥結してうれしい』と言ったが、尹長官の言葉に韓国の市民社会が共感しているかは疑問だ」と評した。


 欧州の従軍慰安婦被害国であるオランダも、今回の交渉合意に大きな関心を寄せている。第二次世界大戦時のオランダ人従軍慰安婦のための権益団体「日本名誉負債財団」代表は現地の番組に出演し、「日本は70年ぶりに(戦争犯罪を)認めた。政治的圧力を行使した米国、そして韓国が今回の合意を実現させた」「オランダの元慰安婦も謝罪を受けられるようにする」と語った。(朝鮮日報より抜粋)


欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価

 日韓両国による慰安婦問題での妥結について、欧米メディアは「歴史的」だと報じた。

 英BBCは「両国が歴史的な合意に達した」とした上で、内容を詳しく報道した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「両国は数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と指摘したほか、米紙ニューヨーク・タイムズ(同)は「最も打開が難しい感情的な問題が画期的な合意によって解消されるだろう」と評価した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(同)は「日韓関係の雪解けは、中国と北朝鮮に対抗する上で、日韓を重要なパートナーと見る米政府にも歓迎されるだろう」とした。(ライブドアニュースより抜粋)


慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 

 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。

 安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。(ライブドアニュースより抜粋)

     慰安婦問題合意 米高官が相次ぎ歓迎の声明 12月29日 5時38分

日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は28日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。

日韓両政府は28日の外相会談で慰安婦問題を巡って、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。
これについてケリー国務長官は声明を発表し、「日韓両政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されたと明言した。慰安婦という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と述べ、高く評価しました。そのうえで「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかけたい」としています。
またライス補佐官も声明を出し「日韓両国が勇気を持ってこの難しい問題を最終的に解決したことを称賛する。日米韓の3か国が安全保障面での協力をさらに強化していくことを楽しみにしている」としています。
アメリカ政府はこれまで日韓の慰安婦問題での対立は、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出などについて3か国が一致した対応を取る妨げとなっているとして、両政府に繰り返し問題の解決を促してきました。ケリー長官とライス補佐官が同じ問題について相次いで声明を出すのは異例で、この合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、アメリカ政府として強く促すねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


慰安婦問題で台湾「同じ対応取るべき」 12月29日 0時45分

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の総統府は「日本政府の行動を評価する」としたうえで、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。

台湾の総統府は28日夜、報道官の談話を発表し、この中で「日本が韓国との間で謝罪や反省とともに、政府の出資によって慰安婦の傷を慰め、名誉と尊厳を回復する共通認識に達したという報道を受け、日本政府の行動を評価する」としています。
そのうえで、「われわれは一貫して日本側に慰安婦に対して正式な謝罪と賠償を求めてきた。外交部もほかの国の慰安婦に対する日本の積極的な行為がわれわれの慰安婦にも及ぶべきだとすでに表明していた」として、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。
一方、外交部の報道官はNHKの取材に対し、日本にある台湾の窓口機関に「台湾との協議にも直ちに応じるよう、日本側に求めることを指示した」と明らかにしました。
台湾では、支援団体が、現在4人の元慰安婦が生存しているとして、日本政府に対し、謝罪や国家としての賠償を求める活動を続けています。また、馬英九総統がことし8月に戦後70年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、慰安婦問題を巡って今後も深い反省を求めるコメントを発表しています。(NHKより抜粋)

台湾のTPP参加へ日本の支持を 台湾・行政院長、毛治国氏寄稿

 日本が交渉参加12カ国の一員として参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が10月5日、大筋合意したことに対し、まずお祝いを申し上げたい。

 台湾と日本は歴史的に緊密で友好関係も深く、馬英九総統は就任以来、台日関係を「特別パートナーシップ」と位置づけてきた。7年間に「投資」「漁業」をはじめ28項目の取り決めおよび覚書に調印したのもその一環だ。

 2014年の統計によると日本は台湾にとって第3の貿易パートナー、台湾は日本にとって第4の貿易パートナーである。

 日本との経済関係を含め貿易自由化を加速させた台湾は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)を通しアジア太平洋地域の発展に積極的に参加してきた。世界27位の経済体として、産業技術力や海外投資の面でも重要な役割を果たしてきたと自負している。

 この10年間で台湾とアジア太平洋諸国の貿易額は2倍に成長し、TPP参加12カ国との貿易総額は2千億ドルに達した。TPP参加国はいずれも、台湾の対外直接投資の重要な投資先である。

 一方、年間3千億ドル近い輸入市場を持つ台湾は輸出拡大を目指すTPP参加国にとって、市場開拓の対象となる。

 TPP参加国と緊密な協力関係が形成されている台湾が正式にTPPに参加できれば、日本との共通利益を守るパートナーとなることが可能だ。

 日本の製品やサービスの質の高さは台湾でも十分認知されており、台湾のTPP参加は産業協力や経済・貿易関係をさらに拡大し、双方のイノベーションを促す。台日間の交流はさらに拡大し、地域内の各国へ広げていくこともできるだろう。

 アジア太平洋地域の一段の発展には、緊密な経済・貿易関係が土台となるのはいうまでもない。台湾のTPP参加は、平和的な安定と発展の共通利益にも合致する。

 日本企業にとって台湾はアジア太平洋地域をつなぐ「サプライチェーン」の拠点となっている。仮に不幸にも台湾がTPPに参加できない場合、この構図にマイナスの影響をもたらす恐れもある。

 これから行われるTPP参加メンバーの第2次拡大交渉において、日本各界の方々が台湾のTPP参加を支持していただけるよう心より願っている。



【プロフィル】毛治国氏

 もう・ちこく 台湾・成功大卒後、タイのアジア工科大、米国マサチューセッツ工科大で学ぶ。交通大学院長(学部長に相当)、行政院副院長などを経て2014年12月から行政院長(首相に相当)。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】中国人民解放軍による台湾侵攻作戦が現実味? 米ランド研究所による米中戦力逆転分析の衝撃

 《金融緩和しながら増税するのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの》との政権批判があるが、国家滅亡は招かない。ところが、米国が安全保障戦略でアクセルとブレーキを踏み違えると、影響は巨大津波と化し太平洋を渡り、アジアの同盟国に襲い掛かる。

衝撃の米中戦力逆転分析

 《台湾は不沈空母である》

 連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥(1880~1964年)のメッセージに、アクセルとブレーキの操作を間違えた米国の失政が透ける。米国の「運転ミス」は後述するとして、今や不沈空母であるべき台湾は沈没の危機にある。これもまた、米国の運転ミスに端を発する。大東亜戦争(1941~45年)前より今日に至る連続運転ミスのツケは、米ランド研究所が発表した最新の米中戦力判定《米中軍事スコアカード》に現れた。恐ろしいことに、中国人民解放軍(PLA)の台湾侵攻時、台湾防衛を担う《沖縄の嘉手納基地など米軍航空基地に対するPLAのミサイル攻撃力は、2010年に迎撃する米軍と互角に、17年にはPLAが優位に立つ》。《対艦弾道ミサイルや潜水艦による対水上艦戦闘力でも17年にPLA有利になる》。

 話を元帥のメッセージに戻す。朝鮮戦争勃発2カ月後の1950年8月、《米国海外戦争復員兵協会》の総会に伴い、東京発で打電したメッセージに《台湾=不沈空母》なる表現が含まれていた。

 いわく-

 《第二次世界大戦で、米国の戦略的前線は米本土や(ハワイなど)飛び地を離れ、フィリピンへと一挙に前進。太平洋全域が米国という城を守る堀に成った。アリューシャン~マリアナ列島線を軍事確保していれば、アジアで自由主義国を占領せんともくろむソ連・中共陣営の奇襲攻撃は有り得ぬ。しかし、列島線を失えば戦争は不可避だ》

 台湾有事で来援する?米空母打撃群を迎え撃つ、PLAの防衛線《第一・二列島線》に一部だぶる戦略概念だが、運転ミスとも関係する。50年1月、ディーン・アチソン米国務長官(1893~1971年)は「西太平洋における防衛線はアリューシャン~日本列島~沖縄に至る線だ」と発言し、韓国は防衛圏外との間違ったシグナルをソ連や北朝鮮、中国に送り、朝鮮戦争を引き起こす一因となった。元帥のメッセージは続く。

 《陥落した台湾は敵の突出陣地と成り、沖縄への空爆力は中国本土を出撃する作戦に比し2倍の威力に増大される》

ミサイルで嘉手納は閉鎖

 今次本題はここから。

 《台湾陥落は不沈空母及び不沈潜水母艦が敵の手に有るに等しい。沖縄とフィリピンをにらむ敵の理想的出撃拠点に、同時に米軍が沖縄やフィリピンを出撃し中国大陸を攻撃する際の一大抵抗拠点にも成る》

 中国にとり、台湾の現行価値は1950年代に比べ飛躍的に高まった。資源欲しさに、東シナ海では沖縄県・尖閣諸島占領を狙い、南シナ海でも人工島を造成し軍事基地化している。東/南シナ海を分ける要衝が台湾である。中国の軍事支配を食い止めるべく、日米で戦力拡大すべき重大局面だが、ランドは《中国本土に近い台湾海峡の軍事バランスは、米軍に年々厳しく推移している》と言い切った。

 米軍航空基地攻撃力+対水上艦戦闘力の対米優勢に加え、PLAは在日米軍基地を含む日本全土を射程に収める準中距離弾道ミサイルも増強。ランドによれば《命中精度=半径必中界は90年代の数百メートルが5~10メートルへと飛躍的向上を遂げている》。

 もっと怖い分析を紹介する。台湾から最短距離に在る米空軍基地の《嘉手納基地は、少数のミサイル攻撃で数日、集中攻撃では数週間の閉鎖に陥る》。従って、緒戦で米海空軍は一旦射程圏外に下がり、態勢を整えた上で反撃する。台湾は当然、わが国も米軍反撃まで独力で戦い抜かねばならぬ。もし、日台がだらしのない戦ぶりを見せれば、米軍が来援をためらったり、戦況を注視する東南アジア諸国や韓国も雪崩を打って中国に擦り寄ったり…。

 だが《尖閣領有の日中棚上げ論》に同調する新聞が存在する日本に、土性骨が残っているのか。安全保障法制で「米国の戦争に巻き込まれた」と、戦争中に国会前でデモが行われるかもしれない。イザというとき機能せぬ日米同盟こそ中国の思うつぼ。この種のデモは中国への利敵行為に等しく、民主主義の許容限度を超える。テレビ朝日の報道ステーションやTBSのNEWS23の大ハシャギが目に浮かぶ。元帥のメッセージは、こう締めくくられている。

 《米国が台湾を守ると、中国に嫌われると説く者がおるが、太平洋における宥和主義・退却主義ほど謬論はない》

「6カ条の保証」宣言を

 今の日米両国にも通じる警告だが、米国が対中《宥和主義・退却主義》を生み落とした側面は否定しようもない。

 アクセルとブレーキの話に入る。米国は戦前、中国の謀略に乗せられ、中国を甘やかし(アクセル)日本を追い詰めた(ブレーキ)。戦後はケンポーを日本国民に「布教」し、平和を祈れば祖国の《安全と生存を保持=憲法前文》できるとする「狂信的カルト信者」を大増殖させた。牙をそぎ、再び米国に、西洋に刃向かわぬようブレーキ(洗脳)を掛けたのだ。結果、朝鮮半島の東側は安全保障上の空白となり、前述のアチソン発言もあり、朝鮮戦争を誘発。中国やソ連、北朝鮮が地球の平和をかき乱し、現在も続く。

 オバマ政権の中国甘やかし(アクセル)は目に余る。台湾への4年ぶりの兵器輸出も、中国に異常接近を謀る国民党や中国を警戒する共和党が圧力として機能しただけで、またも消極的対中牽制だった。米国の次期政権は、レーガン政権が83年に発出した《6カ条の保証》を宣言するときだ。すなわち-(1)台湾への兵器輸出終了期限は設定せず(2)兵器輸出に関し中国とは事前協議せず(3)台中仲介はせず(4)台湾関係法は修正せず(5)台湾の主権への立場を変更せず(6)台湾に中国との交渉を慫慂せず。

 中国をここまで傲慢で危ない帝国にした責任の全てが米国ではない。絵に描いたごとき米国の愚民化謀略を受けいれ、戦うべきときに戦えぬ国家に成り下がった日本のふがいなさも大きな要因だ。戦えぬどころか「台湾有事=日本有事」という、眼前の危機にすら気付かない。(産経より抜粋)

若者の「情熱」政治利用を慎め 東洋学園大学教授・櫻田淳

 今月上旬、民主、共産、維新、社民の野党4党は、学生団体「SEALDs(シールズ)」など安全保障関連法の廃止を目指す諸団体と提携し、来年夏の参議院議員選挙に際して「安保法廃止」を争点にして臨む方向で動き出したようである。

 今夏の安保法制審議の最中、世の耳目を集めたのは、この学生団体を中心とした若者たちが法案反対運動に参集した姿であった。大人世代の「識者」の中には、件(くだん)の学生団体の活動を評して、「素晴らしい」とか「大きな希望」とかといった言葉で称揚する向きがあった。前に触れた野党4党の対応もまた、そうした学生団体の活動に期待する「空気」の中で浮上したものであろうことは、容易に推測できよう。

 ≪人間社会の「複雑さ」を知る≫

 無論、選挙法改正により選挙権付与年齢が18歳に引き下げられることを考えれば、若者たちが政治に関心を持つように誘うことは大事である。政治に対する関心は、民主主義体制を成り立たせる一つの基盤である。

 ただし、「政治に関心を持つ」ということと、「デモや選挙立候補という体裁で政治に参加する」ということの間には、越え難い断層があるのだし、その「政治に参加する」にも、相応の「作法」を踏まえなければならないのだということは、強調されなければなるまい。

 そして、「政治に参加する『作法』」を考える上で示唆深いのが、エリック・ホッファーが著書『情熱的な精神状態』に残した次の言葉であろう。

 「平衡感覚がなければ、よい趣味も、真の知性も、おそらく道徳的誠実さもありえない」

 政治は、「異質な他者」と関係を紡ぐ営みである以上、そこで要請されるのは、人間社会の「複雑さ」への理解であり、ホッファーが呼ぶところの「平衡感覚」である。

 マックス・ウェーバーが戯曲『ファウスト』に登場する「気をつけろ、悪魔は年取っている。だから、悪魔を理解するためには、お前も年取っていなければならぬ」というせりふを引きながら、「教養」の意義を強調したのも、時代や国情は異なるとはいえ、その説こうとした問題意識は、ホッファーのものと通底していよう。

 ≪不可欠な「思考の蓄積」≫

 そもそも、ウェーバーが今では政治学上の古典として語られる講演録『職業としての政治』で意図しようとしたのは、「未熟ではあるが一部は真剣な若者たち」に対して、ワイマール体制下における社会改革への「生煮えの情熱」を鎮静させることであった。

 「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではない」という有名な一節は、そうした講演の意図を含み置いて理解されるべきものであろう。

 故に、安保法案を含めたさまざまな政治事象を前に対して、若者たちにまず説かれるべきは、「興奮して軽々に振る舞うのではなく、色々な書を読み色々な見聞を広めながら、幅広い『教養』と確かな『平衡感覚』を身に付けよ」ということであったに違いない。

 こうしたことが成るためには、相応の時間を費やした上での「思考の蓄積」が要る。前に触れた「政治に参加する『作法』」を支えるのは、そうした「思考の蓄積」に他ならない。

 そうであるとすれば、野党4党に限らず政治勢力一般が、「政治の現場」に若者たちを招くことによって広く見聞を深める機会を提供するのは、大いに奨励されるべきことかもしれない。けれども、自らの政策目的の貫徹や党勢の拡大のために若者たちの「情熱」を利用しようとするのは、厳しく戒められなければならない。

 ≪禍根を残す野党の対応≫

 1930年代のナチス・ドイツにおける「ヒトラー・ユーゲント」にせよ、1960年代の文化大革命下の中国における「紅衛兵」にせよ、大人世代が若者たちを煽(あお)り、政治勢力が若者たちの「情熱」を利用しようとした弊害の事例は、史上枚挙にいとまがない。野党4党は、「若者たちに、どこまで政治に関わらせるか」ということについて確たる見極めができているであろうか。

 そうでないならば、野党4党の対応は、日本の民主主義体制に甚大な禍根を残すことになろう。前に触れたホッファーが書いたように、「ある理想を実現するために一つの世代を犠牲に供する人は、人類の敵である」というのは、一つの真理である。

 筆者は日々、政治を観察し考究するのを生業としているけれども、それでも常々、広く政治に「距離」を置く姿勢は大事であると考えている。再びホッファーの言葉を引くならば「わが国家、人種への誇り、正義、自由、人類等々に対する献身も、われわれの人生の内実であってはならない」という言葉にこそ、共感を覚える。若者たちに対して伝えられるべきは、こうした言葉に表される政治への「距離」の感覚であろう。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・269(日欧の「危機意識の落差」に・・)





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        欧州の複数都市にテロの脅威 各地で警戒強化

(CNN) ウィーンの警察は26日、欧州の複数の都市でテロ攻撃の危険性が高まっているとの警告を受け、当局が警戒を強化していることを明らかにした。

ウィーン警察の声明によると、危険を警告したのは「友好国」の情報機関。爆発物や銃を使ったテロが、クリスマスから大みそかの間に起きる恐れがあるとの内容だ。声明は具体的な都市名を挙げていない。

警告では攻撃を実行する恐れのある数人の人物が名指しされていたが、ウィーン警察の調べで具体的な事実は見つからなかった。同警察は「通常より全般的に危険性が高まっているということだ」と述べた。

ウィーンなど欧州各地の警察は大規模なイベントや通る人の多い場所などの監視を強めている。安全検査を徹底し、緊急事態に備えた即応態勢や、不審な荷物への警戒をさらに強化する見通しだ。

CNNがこの警告について尋ねたのに対し、フランス警察はコメントを控えるとする一方、学校が冬休みとなっている今月19日から1月4日までは警官4万8000人以上が危険性の高い場所で警戒に当たっていると説明。また、来月には新たに2000人の警官を採用すると表明した。

ベルギー政府でテロ対策部門の報道担当者を務める検察官も、CNNの取材に対してコメントを控えると述べた。(CNNより抜粋)

ベルギー首都、新年の行事を中止 テロ警戒

(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルのマイユール市長は30日、CNN系列局RTLのインタビューで、テロの危険が高まったとして、花火など新年の祝賀行事を中止にしたと明らかにした。

ベルギーのシャルル・ミシェル首相はテレビ演説を行い、祝賀行事の中止につながったセキュリティー上の懸念について、「我々は欧州の歴史のなかで新たな段階に直面しているのだと思う。欧州当局はさらなる努力が必要だ。自分たちの生活の仕方、映画や劇場に行く自由、外出する自由を守らなければならない。我々みなが結集する必要がある」と述べた。

ブリュッセルでは、連邦検察が29日、新年を祝うイベントが行われる際に同市の「象徴的な場所」を攻撃する計画に関与したとして2人を逮捕したと発表していた。

ベルギーの対テロ当局幹部が匿名でCNNに語ったところによれば、逮捕されたのは「カミカゼ・ライダーズ」を名乗るイスラム系暴走族のメンバー。ブリュッセル中心部の大広場「グラン・プラス」など市民らが年越しに集まる場所や、警察、軍の施設に対するテロ計画を話し合った疑いが持たれている。(CNNより抜粋)


横田基地に「不審な荷物」持った人物が侵入、身柄を拘束

(CNN) 米軍横田基地によると、同基地に26日、不審な荷物を持った人物が侵入し、身柄を拘束された。基地の門は一時的に閉鎖された。

基地がフェイスブック上で発表したところによると、この人物は同日午後5時頃、許可なく基地内へ入った。本人の身元や、不審な荷物の中身は公表されていない。

米軍要員らには屋内退避命令が出たが、不審者が拘束され、基地の中に危険物はないことが確認されたため、午後8時50分には解除された。

同基地に駐留する第374空輸航空団の司令官は「横田チームの安全確保が常に最優先だ」と述べ、部隊の迅速な対応をたたえた。(CNNより抜粋)

   伊勢志摩サミットまで半年 情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力

 来年5月26日に三重県で開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)まで残り半年となり、政府がテロ対策強化を急ピッチで進めている。パリ同時多発テロなど国境を越えて活動するテロリストの脅威が増す中、地方自治体との連携強化を図り、平成27年度補正予算に緊急経費を盛り込んで設備や人員の強化に着手する。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は24日の記者会見で、靖国神社で起きた爆発物事件に関し「パリでテロ事件があったばかりで、日本でテロがあってはならない」と述べ、重要施設の警戒態勢を強める考えを示した。

 政府は27年度補正予算に盛り込むテロ対策特別費で、設備や人員増に必要な経費をまかなう方針だ。当初は28年度本予算の執行を受けて立ち上げる予定だった外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬に発足させる。

 岸田文雄外相は24日の記者会見で、「パリの事件をみても、国際テロに関する情報収集能力を強化する必要性は論をまたない」と強調した。同ユニットで集約した情報は、官邸や国家安全保障会議(NSC)に報告され、防衛省や警察庁など関係省庁で共有する。

 ただ、官邸筋は「すべてのテロ活動を未然に防ぐことは難しい」と吐露する。靖国神社での爆発物事件のように事前に動きを察知できなければ対応できない。国内に入ったテロリストを把握できていなければ、どこでテロ活動を行うか割り出すことは困難だ。

 このため、自衛隊や警察が警備するサミット会場だけでなく、一般市民が集まる場所でのテロへの対応も重要になる。しかし警備人員と予算にも限界があり、政府高官は「テロ対策で最も重要なのはテロリストの動向をいち早く把握することだ」と指摘する。

 テロ対策では、三重県が24日、来年3月27日からサミット終了翌日の5月28日までサミット会場周辺などでドローン(小型無人機)の飛行を制限する条例案を県議会に提出し、政府と連携を進めている。

 また政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などを開催自治体と協議する連絡協議会を27日に立ち上げることを決定。自治体間も含めた情報共有も行う。

 政府はサミットやオリンピックに向け、テロ対策を最優先課題の1つと位置付けている。(産経より抜粋)


伊勢志摩サミットの防衛省・自衛隊警戒態勢骨格判明 化学防護部隊配置、AWAで警戒

 防衛省・自衛隊が検討している来年5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備態勢の骨格が28日、分かった。NBC(核・生物・化学)テロに備え、周辺の陸上自衛隊駐屯地に化学防護部隊などを配置するほか、自衛隊機が会場周辺空域を監視。警察や海上保安庁とも連携し、サミット会場周辺を標的とするテロ行為など不測の事態に備える。

 サミットのメーン会場は三重県志摩市の賢島で、各国首脳らは中部国際空港(愛知県常滑市)から入国すると見込まれ、自衛隊が会場まで搬送するオペレーションが想定される。

 会場周辺の上空には国土交通省が飛行制限区域を設定。航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)が滞空し、海上自衛隊の艦艇とあわせ、周辺海空域の不審な動向を警戒する。

 また、会場近傍の守山(名古屋市)、明野(三重県伊勢市)、久居(津市)の陸自3駐屯地には化学防護部隊などを待機させ、NBCテロに備える。

 ドローン(小型無人機)対策では、重要施設上空の飛行を禁止する法案の適用が見込めるほか、三重県が独自の規制条例案を県議会に提出している。

 サイバー攻撃に対しては、昨年3月に自衛隊に創設された「サイバー防衛隊」が中心となって各省庁との連携に万全を期す。(産経より抜粋)

純然たる「もらう方」は一体何人?(爆笑)


 そう言えば「『もらう方』の中でも日常生活&上納金等で『渡す方』になるケース」も多々存在するわけでして、それこそ「純然たる『もらう方』」は一体どれぐらい?(ニヤリ)

 追伸・この手の部族間紛争でも「鼻薬がらみの話がゴロゴロ」してるわけでして、当局の連中が「これをどう商売に・・」と色々取らぬ狸の皮算用を・・(ニヤリ)

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      リベリア国民の7割が贈賄経験、アフリカで最悪 NGO調査

(CNN) 世界各国の汚職問題などを調査する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は27日までに、アフリカ西部リベリアでは国民10人のうちの7人が医療や教育面でのサービスを受けるため賄賂支払いを強いられているとの最新報告書を公表した。

この比率はアフリカ諸国で最高水準としている。また、同国の国民58%は賄賂の悪習は一段とはびこりつつあると判断していた。

報告書は、アフリカ諸国の統治能力などを調査する団体「アフロバロメーター」と協力して作成した。調査の対象は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国28カ国の住民4万3000人以上だった。

報告書によると、これら地域の諸国で過去1年に賄賂を支払った経験を持つ住民は約7500万人。貧困層の被害が最もひどく、富裕層に比べ2倍の規模になっている可能性があるとしている。富裕層はコネを使って賄賂を避けているが、貧困層は汚職の役人に立ち向かえない弱い立場にあることを反映しているとした。

国民の権利を守るべきはずの警察や裁判所が最も腐敗しているとも主張。警官への助力の要請、検問所通過、罰金や逮捕の回避などで警察などと接触した住民の4分の1以上が賄賂を使ったと報告したという。

また、贈賄を認めた住民の半数以上が年間では複数回支払っていると答えていた。

タンザニアの企業の最高経営責任者(CEO)でサハラ砂漠以南諸国を担当する国際通貨基金(IMF)グループ委員を務めるアリ・ムフルキ氏は、汚職はアフリカの経済成長にとって最大の脅威と主張。腐敗防止には倫理観に支えられた指導力、汚職根絶の関連法規の強力な執行、収賄などに対する厳罰の存在などが必要と強調した。

ただ、大半の諸国で十分な汚職対策が講じられているとは受け止められていない。アフリカの経済大国の国民は汚職問題に対し最も悲観的な見方を示している。南アフリカでは国民5人のうちの4人以上が腐敗は最近悪化したと判断。ナイジェリアではこの比率が75%に達していた。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、この2国の社会での汚職の浸透の度合いには大きな差があり、南アでは7%、ナイジェリアでは43%と分析している。

一方で、一部のアフリカ諸国は汚職体質で欧州諸国や北米並みの低い水準を誇っている。モーリシャスとボツワナの公共サービスの受益者で役人に賄賂を支払った経験を持つのはわずか1%だった。報告書は詐欺や汚職対策を専門とする国家機関を創設したセネガルの例にも言及。同国は昨年4月、公選をへた公務員が自らの資産を公表する新法を可決させてもいた。(CNNより抜粋)


マサイなど部族衝突で死者、家畜盗難めぐり ケニア西部

(CNN) アフリカ東部ケニアの赤十字社は26日、同国西部で家畜の盗難をめぐってマサイ、キプシギス両部族間で衝突が起き、少なくとも2人が死亡したと報告した。民家約200棟も焼き打ちにあった。

負傷者12人が近くの病院に搬送された。

衝突が発生したのはオルポシモル地区。家畜盗難の詳細は伝えられていない。衝突に加わっている人数も不明。

赤十字社はツイッター上で、住民ら約300人が暴力から逃れるため避難し、オレングルオネ町内に野営地を設けたと述べた。同町は首都ナイロビから北西へ約322キロ離れている。

赤十字社は現地時間の26日夕、衝突が続いているため避難する住民が増える可能性があると述べた。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・157(「ISIS以後」も射程内?)



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     イラク、ラマディ奪還へ攻勢 ISIS支配下の中心部に迫る

(CNN) イラク政府軍は26日、西部アンバル州の州都ラマディの奪還をめざす作戦で、ISIS支配下の市中心部から南へ約500メートルの地区を掌握した。同軍司令部が発表した。

また、中心部のISIS本部を空軍が攻撃し、ISIS幹部を殺害したと述べた。この幹部はアンバル州第2の都市、ファルージャでISISの治安責任者を務める人物で、ラマディでの戦闘に参加していた。

イラク軍はさらに、ISIS本部から約1.2キロ離れたラマディ・ダムにも進攻し、ダムから北郊のアルブ・ファラジ地区へ向かう重要な道路を掌握した。

当局者らによると、イラク軍はまた、戦闘で立ち往生していた120世帯の住民を救出した。住民らは郊外のハバニヤへ避難し、イラク赤新月社に保護されているという。

イラク軍はラマディに続き、ファルージャの奪還作戦にも乗り出す構えを示している。(CNNより抜粋)


ISIS、新たな音声テープ公開 最高指導者が戦闘員激励か

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の音声とされる新たなメッセージが26日、インターネット上に掲載された。

ISIS系のソーシャルメディア上でバグダディ容疑者と名乗る人物は、ISIS戦闘員らを「あなたたちは正しい道を進んでいる」「神はあなたたちとともにある」と励まし、「忍耐」を呼び掛けている。

CNNは、この人物がバグダディ容疑者本人であることを確認できていない。同容疑者の姿や声が公になることは少なく、本人を名乗る音声メッセージは今年5月以降で初めて。

テープはISISの広報部門が制作したとみられ、長さは24分。パリ同時多発テロやロシア旅客機墜落など、最近起きたISIS関連の事件には言及していないため、収録時期は明らかでない。

専門家によると、メッセージは主としてISIS戦闘員を励ます内容だが、シリアやイラクで対ISIS空爆を実施している米軍主導の有志連合にも言及し、地上部隊が派遣されていないことを指摘している。

声明はまた、イスラエルを非難し、パレスチナへの支持を改めて表明。「ユダヤ人は我々がパレスチナのことを忘れたものと考えているが、それは決してない」と主張している。(CNNより抜粋)


シリア反体制派の司令官、空爆で死亡

(CNN) 在英のシリア人権監視団とシリア国営メディアは25日、シリア政府と戦う有力な反体制派組織の司令官が首都ダマスカス郊外の空爆で死亡したと伝えた。シリア国営メディアは、この攻撃がシリア軍による作戦だったと伝えた。

死亡したのは反体制派組織「ジャイシュ・アル・イスラム」のザハラン・アルーシ司令官で、同組織もアルーシ司令官がダマスカス郊外のゴウタ東部で死亡したと確認した。シリア人権監視団によると、同司令官と幹部4人が24日、会議を開いていたところを戦闘機により爆撃されたという。

同組織は、空爆を行ったのがシリア軍かロシア軍機かは不明としている。一方、シリア国営通信のSANAはシリア軍による特殊作戦だったと伝え、空爆時のものとする空撮映像を放映。「テロリストであるアルーシが、テロリストの潜伏場所への空爆で死亡した」として殺害を称賛した。

同組織はアブ・ホマム・エサム・ブーダニ新司令官を選出した。

死亡したアルーシ司令官はイスラム教厳格派のサラフィー主義の活動家で、一時収監されたものの、2011年に出所すると、アサド政権の転覆を目指し反体制派の部隊を創設した。

同組織は12年、ダマスカスの国家安全保障本部を爆破し、多くの政府高官を殺害したことで知られるようになり、アルーシ司令官もシリアで最も影響力のある反体制派リーダーとして、最重要の指名手配犯となった。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がシリアの一部地域を制圧すると、同司令官の組織はこれに対抗し、ダマスカス郊外で勢力を拡大。今年初め、ISISの捕虜を処刑する映像も公開していた。

アルーシ司令官は長年、サウジアラビアのサラフィー主義の支援者から資金援助を受けていると目されてきた。同組織は数千人の戦闘員を擁し、今月初めには、サウジアラビアのリヤドで行われたシリア和平協議の準備会議に出席している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3324(「勢力均衡」という基本&原点回帰に・・)




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中国、治安強化の法整備 「国家安全法」「反テロ法」「NGO管理法」 民主派への弾圧懸念高まる

 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」(NGO統制法)も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

 「国家安全法」は全人代常務委員会で1日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。

 安全保障上の任務としては、領土と海洋権益の防衛に加え、テロや暴動、少数民族への対策など、国内治安維持に属する内容も列挙。宇宙やサイバー空間、資源確保にも言及した。

 北京の人権派弁護士は「国家安全の範囲をここまで幅広く規定する法律は世界的にも珍しい。警察や軍が条文を乱用し、人権活動家の弾圧などに使われないか心配だ」と話している。

 国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還18周年となる1日から施行したのは、香港の民主派を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。

 全人代で現在審議中の「反テロ法」ではIT企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。

 「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局の監視下に置き、政治関連の活動禁止などが盛り込まれるという。一連の法整備には治安当局の権限を拡大し、一党独裁体制の強化と習指導部の求心力を高める狙いがあるとの指摘もある。(産経より抜粋)


ロシア政府系銀行が経営危機 ソチ五輪に無謀な巨額融資 政府支援も、経済にさらなる打撃

 【モスクワ=黒川信雄】露政府系の開発対外経済銀行(VEB)の経営が急速に悪化し、政府に巨額支援を要請する事態に発展している。VEBは2014年に行われたソチ冬季五輪向けの巨額建設プロジェクトへの融資で中核的な役割を果たしたが、政権主導の無謀な計画が損失を膨らませた格好だ。政府は今週中にも支援策をまとめる方針だが、支援要請額は2兆円規模とも報じられ、逼(ひつ)迫(ぱく)する経済にさらなる打撃となる可能性が高い。

 支援は数年かけて行われる見通しだが、インタファクス通信によると総額は1.3兆ルーブル(約2.2兆円)にのぼる可能性がある。

 VEBは14年に2500億ルーブルの赤字を計上し、15年上半期も700億ルーブル超の赤字に陥っている。さらにVEBは欧米の経済制裁の対象にも含まれ、海外からの資金調達も困難になっている。欧州系格付け大手フィッチ・レーティングスの調査によると、VEBはソチ五輪向けのホテルや競技場建設に合計2210億ルーブルを融資したが、14年末にはその8割が回収が困難とみなされた。

 メドベージェフ首相は22日、「VEBの問題は国の経済状況と制裁が関連している。政府として放置はできない」と語り、危機感をあらわにした。

 プーチン政権が国の威信をかけ開催したソチ五輪だが、当初予算の4倍超の約5兆円が投じられたとされるなど、投資の計画性が強く疑問視されていた。VEBは「事実上の第2の予算」(露中央銀行元幹部のアレクサーシェンコ氏)として、融資を通じ露政府の支出を肩代わりさせられたと指摘されている。

 ロイター通信によると、VEBの経営悪化はさらに、ウクライナ東部の鉄鋼関連工場への約80億ドル(約1兆円)規模の融資が回収困難になっていることも要因という。融資はロシアの投資家を通じて行われたというが、鉄鋼価格は下落基調で融資額に見合わないとの指摘もあり、何らかの政治的意図があったのではとの憶測を呼んでいる。

 支援総額として検討される1.3兆ルーブルは、今年のロシアの国家予算全体の1割近い額で、原油価格下落で悪化する経済の、さらなる重荷になることは必至。露金融筋は、VEBが融資した事業は「元から採算がとれないことが分かっていた」として、融資を承認した政権に経営危機の責任があるとの見方を示した。

【用語解説】開発対外経済銀行(VEB) ロシアの経済発展を目的に、政府が実施する各種の経済プログラムや事業への融資、産業支援などを行う銀行。政府が100%出資し、取締役会にはメドベーェフ首相を中心に財務相、経済発展相など主要閣僚らが参加している。(産経より抜粋)


新たな勢力均衡の時代に備えよ 国際政治学者・三浦瑠麗

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)問題に世界が揺れている。テロの直接的な脅威を超えて、現在の国際社会が直面する新たな力関係を浮き彫りにしているからだ。

 ≪繰り返される中東の混乱≫

 11月に起きたパリの同時多発テロを受けて、いわゆる有志連合のIS掃討に向けた動きは勢いづいている。米仏露はシリア空爆を強化し、これに英国も加わった。周辺の地域大国もさまざまな思惑含みで関与を強めている。ISは中国国内のウイグル人に対しても宣伝戦を強化しており、主要な大国のすべてが「打倒IS」の意思を表明している。だが、その意思によって中東の現実を変化させられるかは未知数である。

 拡大された有志連合が軍事介入を本格化し、特に地上部隊の投入となれば、ISの諸勢力を滅ぼすことは可能なはずである。しかし、それはISという名を持たないが、限りなくISに近い存在としての新たな勢力を生み出すことにつながるだろう。一部のムスリムの不満のエネルギーが過激主義と結びつく限り、グローバル・ジハードという発想はなくならない。それこそが、繰り返されてきた中東の混乱の構図である。

 むき出しの暴力を前にしては気の遠くなるような話だが、国際社会に求められているのはISと一線を画す交渉可能な当事者を特定し、停戦合意を模索し、諸勢力が宗教的寛容を受け入れることである。その先には新たな悲劇を生み出さないための難民への支援があり、経済を再興するための息の長い関与と援助が必要である。教育を通じて多様性を育み、無知と憎しみの連鎖を断ち切ることだ。

 しかし、自国民がテロの犠牲にあっているときに、民主国家が、そうした長期的な政治的意思を持続させることは難しいだろう。現に、各国では難民政策や移民政策への不満が高まり、ムスリム全般への風当たりも強まっている。

 では今後、現実に何が起きるかといえば、米国主導の国際秩序から部分的に一九世紀型の勢力均衡の形へと戻っていくということである。

 ≪「アメリカの平和」の終わり≫

 もはや米欧露などの大国が特定のイデオロギーに基づいて世界を書き換えられる時代ではない。しかも、第二次大戦後の主要な国際問題において、初めて米国が問題解決の矢面に立つことを拒否している。オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言したことが象徴的に物語っている。問題を抱えつつ曲がりなりにも存在してきた「アメリカの平和」の時代が終わろうとしている。

 シリア問題においては、イランやトルコやサウジアラビアなど地域大国がそれなりに納得し、支えるだけの意思を持つ解決策が必要だ。残酷な言い方だが、諸勢力が戦いに疲れて妥協するまでは平和が訪れることはないだろう。

 主要国が多極化する勢力均衡の世界では、まず力の論理に基づく現実があって、それに後付けで理屈がつけられていく。シリアで対立する諸勢力の代表を欧州に呼び、和平交渉が行われる様は、第一次大戦後に今日の中東を形成したプロセスを彷彿(ほうふつ)させる。現場でただ殺し合いを続けるよりは「まし」なのだが、目の前の平和のためには将来に残りそうな禍根をもあらかじめ受け入れる必要がある。プーチン露大統領は権益保持のために、おそらくアサド大統領の首だけ挿(す)げ替えたアサド一派の独裁政権をシリアの一部に維持するだろう。それは、当初から不完全さを前提とした世界である。

 勢力均衡の世界を生き抜くには、対立するさまざまな利害関係者間の情報戦において優位に立ち、相手の立場から世界がどのように見えているかを見極める想像力が必要だ。力による妥協を覆い隠し、それなりの「原則」として打ち出す発信力も必要になる。

 ≪東アジアに波及する秩序の変化≫

 かつて日本は、勢力均衡の時代を生き抜くことに失敗している。情報収集能力、想像力、発信力は日本外交が今なお抱える課題でもある。国内に大きなムスリム社会を抱えていない日本は、中東での混乱に関して二次的な存在だ。だが、東アジアの問題に関しては当事者である。

 中東の混乱が長引くほど各国は東アジアへの関心を低下させ、そこに割く資源を減らさざるを得ない。9・11テロ後の10年間に最も大きく変化したのは、米国が国力を低下させ、中国が超大国として台頭したことだった。イラク戦争の敗者はサダム・フセインだが、同時に傷を負った米国でもあったとすると、戦略的な勝者は誰だったのかという重要な問いが残る。

 南シナ海問題に象徴される対立構造も重要な局面を迎えつつある。米国が中東の泥沼に足をとられて、戦略的な優先順位を見間違えないようにすることは同盟国である日本の重要な役割だ。中東の混乱は、国際秩序の変化という形で東アジアに波及する。東アジアにも勢力均衡が出現することを想定しつつ、世界と向き合う時代がやってくる。(産経より抜粋)


回顧2015 国民守る体制へ舵切った 憲法9条改正へ歩を進めよ

 戦後70年の節目を迎え、国民の命と平和な暮らしを守る体制整備に向け、大きく舵(かじ)を切った1年だったといえるのではないか。

 集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法が成立した。これにより、あらゆる事態に切れ目のない対応を目指す。日本防衛の基軸となる日米安保条約を強化し、抑止力の向上を図った意義も小さくない。

 それは安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義の下、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を守ることに資する。平和国家として、国際社会での地位を高めてほしい。

 ≪歴史戦の備えも万全に≫

 防衛のあり方をめぐる論議は、安保環境の実態に即したものでなくてはならない。

 中国は南シナ海で国際秩序を無視して力による一方的な現状変更を続けており、沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海へも領土的野心をあらわにしている。

 北朝鮮は国際監視の目をあざ笑うように、核・ミサイルの開発を進めている。こうした変容する安保環境に即応せずに国の存立を全うすることはできない。

 パリでは11月、過激組織「イスラム国」(IS)による同時多発テロが起き、多くの市民が犠牲となった。今年のはじめには、ISに拘束された日本人2人も残虐に殺害された。国際テロの拡散はすでに日本自らの脅威である。

 もはや一国で平和を維持し、守りきることは難しい。国際社会と連携し、応分の役割を果たしてこそ、紛争を未然に防ぐ抑止力を持つことが可能となる。

 日米同盟はその礎だ。18年ぶりに改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、自衛隊と米軍の一体的な運用で抑止力を強化する具体策が盛り込まれた。安保関連法はその実効性を担保するものとなる。

 懸案として残るのは、国と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれた米軍普天間飛行場の移設問題だ。

 日米間では、同飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し確認されており、移設の遅れは信頼関係を大いに損なう。新ガイドラインに明記された島嶼(とうしょ)防衛にも支障をきたすことになる。

 国の安保政策を地方自治体が妨げようとする、異常な状態の解決が望まれよう。

 日本の名誉を守る戦いも今年は激しさを増した。中韓が執拗(しつよう)に仕掛けてくる「歴史戦」のことだ。両国とも史実の誤用、拡大解釈で国際社会における日本の地位をおとしめようとしている。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたのは、その典型であり、これを許した日本外交の失態でもある。

 今後はさらに、「慰安婦資料」の登録を目指す動きもある。役所だけに任せることなく、備えを万全としてほしい。

 ≪日本の存在感発信せよ≫

 安保関連法の審議に当たり野党は再三、憲法解釈の変更に伴う集団的自衛権の限定行使は「立憲主義に反する」と批判した。だがこれまでも、9条の解釈の枠内で変更を重ねており、批判は的外れだった。

 ただ、国の守りを損なってきた9条の改正が必要なことは変わらない。「戦力の不保持」規定などは、国内で安全保障を議論することさえ忌避する要因となってきた。来年以降の政権の課題は、9条改正への歩みを、具体的に進めることだ。

 まずは位置づけがあいまいな自衛隊について、防衛を担う組織であると明記することが、独立国として欠かせない。

 来夏には参院選が実施され、衆院選との同日選挙も取り沙汰されている。すでに改正手続きを定めた国民投票法は成立しており、憲法改正の是非は国民が決することになる。首相は粘り強く改正の意義を説明し、国民的な議論を喚起する必要がある。

 改正論議の必要性については、大半の政党が肯定的だ。逃げる理由はない。

 国民の心を一つにすることが期待された東京五輪の準備は、ごたごた続きで関係者の無責任さを露呈した。来年は、五輪の明るい話題を多く聞きたい。

 5月には伊勢志摩で主要国首脳会議が開催される。万全の警備態勢を敷いた上で日本の存在感を世界に示してほしい。(産経より抜粋)


日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 12月28日 16時17分

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。

一方、ユン外相は、元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。
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「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・293(日中揃って・・)



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        国産ステルス実証機初飛行へ 来年2月にも

 国産初のステルス戦闘機開発に向け、防衛省の発注を受け三菱重工業などが製造している試作機「先進技術実証機」の初飛行が来年2月にも行われる見通しであることが27日、防衛省関係者への取材で分かった。

 実証機は当初、ことし3月までに防衛省へ納入される予定だったが、エンジンや操縦系統でさらに検証が必要になり、来年3月末まで納入期限を延長し、機体の作動確認を進めていた。

 関係者によると、初飛行に先立つ来年1月末、各機能試験が行われている愛知県豊山町にある三菱重工の工場で地上滑走試験を実施。その後、地上での試験を継続し、2月に同工場から航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)まで飛行する計画だという。

 防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、平成21年度に始まった。全長14・2メートル、全幅9・1メートル、全高4・5メートルで、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を使用しており、ステルス性能を備えている。(産経より抜粋)


中国の最新ステルス機「殲20」が初飛行 20年ごろ配備か、「開発は最終段階」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」などは25日、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲20」の最新型となる2017号機の初飛行が24日に行われ、成功したと報じた。場所などは不明。

 殲20は2011年1月に初めて試験飛行が実施され、性能向上などの改良が進められている。同サイトは、開発は最終段階にあり、17年に空軍における試用が開始、20年前後に配備されるとの専門家の見方を伝えた。

 中国は13年に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。日本が導入予定の最新鋭ステルス機F35をにらみ、次世代ステルス機の開発を急いでいる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4375

「間違い電話」も、此処まで来ると壮大な話に・・・(爆笑)

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         ISSの英国人飛行士、宇宙から間違い電話

(CNN) 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の宇宙飛行士が、宇宙から間違い電話をかける出来事が26日までにあった。

英国人宇宙飛行士のティム・ピークさんはこのほど、自宅に電話をかけるつもりが、電話番号を間違えたうえ、電話相手に「もしもし、そちらは地球ですか」と聞いてしまった。

電話番号を間違えことに気付いたピークさんは、短文投稿サイトのツイッターで、「先ほど間違って電話して、『もしもし、そちらは地球ですか』と言ってしまった相手の女性に謝りたい。いたずらではなく、電話番号を間違えただけなんだ」と述べた。

ピークさんは12月15日、半年間の滞在予定でISSに到着したばかりだった。(CNNより抜粋)

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 さてさて「月もしくは火星から間違い電話」が実現する日は?(ニヤリ)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・268(「ハワイで出た」なら「即日本襲来」モノ・・)



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      米ハワイでデング熱の感染拡大、9月以降180件

(CNN) 米ハワイ州の保健衛生当局は26日までに、蚊が媒介するデング熱の感染が州内で増え続け、今月24日の段階で計180件を記録したと報告した。

感染が目立つのはハワイ島となっている。ただ、衛生当局は人々の懸念は理解出来るとしながらも、同島や州の他の島は安全であり、訪問するのに問題はないとも強調した。オバマ米大統領一家は現在、オアフ島で休暇を楽しんでいる。

180件には、今年9月11日から12月13日にかけて発症した172人が含まれ、この分については感染拡大の恐れはもうないと見ている。しかし、今月13日以降に新たに発症した8人については感染増大に通じる可能性もあると判断している。

同州でのデング熱患者は先月初旬の段階で23人で、大幅な増加となっている。

保健衛生当局によると、州外で感染し、州内で発症が確認された事例もハワイ島とオアフ島でそれぞれ1件ある。

米国はデング熱感染の危険性が高い国とは見なされていない。米疾病対策センター(CDC)によると、北米大陸の48州でこれまで報告された発症例ではほぼ全てで旅行者や移民が原因となっていた。感染が拡大した最近の例では、メキシコ国境に近いテキサス州南部で2005年に起きていた。

CDCの専門家はハワイ州での今回の流行について、終息する前にどれほどの発症例が生じるのかは予測出来ないと指摘。被害を迅速に最小限に出来る措置も見当たらないため蚊対策を重視する他なく、それには時間がかかると述べた。感染は数カ月続く可能性もあり、住民や観光客には防虫剤の利用を促し、体調の異変を感じたら早めに手当てを受ける必要があると強調した。(CNNより抜粋)


毒蛇コブラ、インドネシアから米国へ「密航」 港で捕まる

(CNN) インドネシアに住む金色のコブラが1匹、コンテナ船の中に紛れ込んで米ニュージャージー州の港まで「密航」する出来事があった。コンテナ船の乗組員によって航海中に発見されたコブラは、到着した港で捕獲され、地元の動物園の関係者らによって保護された。

コンテナ船内にコブラがいるとの連絡が入ったのは14日。米当局はニューヨーク市にあるブロンクス動物園の爬虫(はちゅう)類専門家らに協力を要請し、捕獲に当たった。

同動物園によると、見つかったのは体長約46センチの金色のインドコブラ。東南アジア一帯に生息し、猛毒を持つことで知られる。

暗がりに潜むコブラを捕まえる作業は難航も予想されたが、動物園の専門家は捕獲用のトングやフック、袋、ヘッドランプ、解毒剤などをもって船内に入ると、30分後には捕獲を完了した。作業中にけが人は出なかった。

ブロンクス動物園を運営する米野生動物保護協会(WSC)によると、コブラは脱水症状が進み、油まみれで弱っていたという。現在はブロンクス動物園内の施設に隔離され、健康状態も回復に向かっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4374

 日印関係が特ア相手並になみに酷かったら「日本人なんて真っ先に総攻撃もの」でございまして、ねえ・・(ガクガクブルブル)

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    「牛肉食べた」イスラム教徒を集団殺害の容疑、15人訴追 インド

ニューデリー(CNN) インドのウッタルプラデシュ州の警察は26日までに、牛肉を食べたり家内での保存が疑われたイスラム教徒の50歳男性が住民の集団暴行で殺害されたと報告した。15人が殺人罪で訴追された。

事件は今年9月、人口が6000人以上の地域で発生。イスラム教徒は2家族しかおらず、鍛冶(かじ)職人だった被害者の男性はそのうちの1世帯に属していた。

事件では被害者の自宅も襲われて略奪を受け、高齢の母親や22歳の息子も殴打されるなどした。息子は重傷で病院に運ばれたという。

被害者の自宅の冷蔵庫には牛肉があるとの情報も流れ、地元警察は科学捜査の結果を待っている。

インドで圧倒的な多数派を占めるヒンドゥー教は牛を神聖視しており、殺害などはウッタルプラデシュ州を含む大半の地域で禁じられ、犯せば罪となる。同国内ではここ数カ月間、少なくとも2人のイスラム教徒男性が牛肉を運んだり、牛の密輸に加わったとのうわさが流れる中で襲撃される事件が起きていた。(CNNより抜粋)

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 食べ物関係の宗教タブーはホント面倒だ・・(思案)

こんなことなら「GDPなんて当てにならない数字」そのものじゃん・・(苦笑)



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来年のGDP、15兆円アップ?…計算方法見直しにつき

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の計算方法が来年、日本で変わる。日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費などが、2016年7~9月期の2次速報から新たに算入される見通し。名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込みだ。

 GDPは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が09年、この国際基準を16年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。計算方法の見直しは主要国の中では遅い方だ。米国や英国などすでに新基準に移行した国ではGDPが2~4%押し上げられた。

 増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、GDPに算入されない。改定後はそれらを新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。日本の製造業は海外に生産拠点の移転を進める一方、将来の競争力の源泉となる研究開発の拠点は国内にとどめる傾向が強く、GDPの上積みが見込める。規模は小さいが、特許の使用料、不動産の仲介手数料、政府の戦車・艦艇の購入費などの項目も新たに算入される。

 安倍晋三首相は9月、名目GDPを20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げた。新たな計算方法の導入はその前から決まっていたものだが、改定はGDPの上積みに寄与する。内閣府の試算では、改定で15兆円の上積みがあれば、名目で年率3%程度の経済成長を続けることを前提に21年に達成可能としている目標を、1年前倒しできる計算になる。

 ただ、名目3%という成長率はこの20年、一度も超えたことがない数字だ。経済界にも「あり得ない数値」などと目標を疑問視する声がある。今月発表された7~9月期の2次速報でも、名目成長率は年率で1・6%増にとどまる。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日本経済の実力を高めなければ持続的な高成長はできない。労働力を急に増やしたり、生産性をすぐに高めたりするのは難しく、改定があっても、目標達成は厳しいのでは」と指摘する。(大内奏)


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 〈国内総生産(GDP)〉 四半期ごとなど一定期間に国内で新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を表す統計で、国の経済規模を示す指標。主要国のGDPは国連が定める国際基準に基づいて算出されている。GDPの主な項目は、個人消費、公共投資、設備投資、輸出など。物価変動の影響をのぞいた実質GDPと、物価変動の影響を含めた名目GDPがある。(朝日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3323(「腕力=交渉力」が国際政治の基本・・)

 「北朝鮮・拉致問題」にしても「中国・海洋進出」にしても「国際政治は『腕力=交渉力』」という厳しい現実を改めて再確認するものでして、ねえ・・・(思案)



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           拉致問題 またもむなしく越年する

 1億総活躍担当相を兼任する加藤勝信拉致問題担当相は25日の会見で、拉致問題について、「残念ながら帰国の実現や、帰国に向けた道筋が全く見えていない遺憾な状況だ」と述べた。

 拉致問題はまたもむなしく、このまま越年するということだ。なんと残酷なことだろう。拉致被害者の家族は高齢化も進み、一日一日をいたたまれない思いで過ごしている。

 加藤氏はまた、来年に向け「さらに機運を高める努力をしながら、北朝鮮の行動を引き起こすためにどういうことがいいのか追求していきたい」と述べた。

 家族や関係者にとっては「何を今さら」としか聞こえまい。この発言は、今年1年、機運を高めることも、北朝鮮を動かす策も持てなかったことを、露呈しているにすぎない。

 政府は繰り返し、北朝鮮との交渉の原則は「対話と圧力」「行動対行動」であると述べてきた。

 昨年5月のストックホルム合意に基づき、昨年7月には北朝鮮側が拉致問題を再調査する特別調査委員会を設置したことを受け、日本政府は独自制裁の一部を解除した。だが北朝鮮は調査結果報告の約束を守らず、「今しばらく時間がかかる」などと一方的に延期を通告してきたままだ。

 拉致被害者の帰国に向けて何の進展もない以上、政府は一部解除した制裁を復活させ、新たな制裁も科すべきだ。

 「行動対行動」とは、そういうことではないのか。

 再調査にいちるの望みをかけた家族らは、この1年を「一番しんどい期間だった」と話す。厳しい状況下にある人にわずかな希望を与え、これを断ち切る残酷さは想像を絶する。

 悪いのは北朝鮮だが、責任の一端は日本政府にもある。

 今年初め、拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは「政府が真剣勝負をしてくれれば、何らかの道筋が見えてくるはずだ」と強い姿勢での交渉を求めた。

 安倍晋三首相も「拉致問題を解決しなければ北朝鮮が未来を描くことは困難であると認識させる」と繰り返し述べてきた。

 その1年の締めくくりに、担当相の発言の頼りなさはどうだ。求めているのは努力目標ではなく、拉致被害者を取り戻す決意と、そのための具体的行動である。(産経より抜粋)


中国艦、房総沖を反復航行 領海侵入なし

 防衛省は26日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が23日から26日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を数回反復航行したのを確認したと発表した。領海への侵入はなかった。

 中国艦が同海域で反復航行するのは異例。日本側は外交ルートで中国側に「今回の航行に関心を持っている」と伝達しており、防衛省が航行の目的や意図を分析している。

 防衛省によると、中国艦が航行したのは23日午後3時半ごろから26日午前11時ごろまでの間。同海域を北東に進み、反転して南西に航行するのを繰り返したという。

 中国艦をめぐっては、同省が11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の公海上を反復航行したのを確認している。(産経より抜粋)

慰安婦:“韓国は誠意を見せた、日本が応える番” 岸田外相の妥協案に期待を寄せる韓国 更新日:2015年12月27日

 慰安婦問題の「最終解決」を目指し、28日にソウルで日韓外相会談が開かれる。日本側からは、元慰安婦を支援する新たな基金設立案が、韓国側からはソウルの日本大使館前にある慰安婦像の移転などが提案され、最終合意を目指すと報じられている。韓国メディアもこのニュースを大きく取り上げており、両国が最近、慰安婦問題以外でも歩み寄りの姿勢を見せているとして、長年の因縁の解決に期待を寄せる。その一方で、日本側からより大きな譲歩を引き出すべきだと、年内妥結については慎重論も根強いようだ。

◆韓国側は日本の「妥協案」に注目
「外交関係者の関心は、安倍首相の特命を受けた岸田外相がどんな妥協案を携えて来るかに集まっている」(朝鮮日報)といった声に代表されるように、韓国メディアでは、日本側の「譲歩」に期待する声が目立つ。産経新聞は韓国側の要望が大きすぎると見て、「一気に妥結に向かうかは微妙だ」と展望する。韓国のハンギョレ新聞も、「日韓がすぐに合意できるとは展望しがたい」と同様の見方だ。

 AFPも、「韓国政府は、新たな公式な謝罪と元慰安婦への賠償を求めている」と、韓国側の要求の高さに言及している。同メディアは、慰安婦問題は「韓国では非常に大きな感情的な問題」だとし、これを巡る不信感が、長年日韓関係を損ねてきたと記す。

 岸田文雄外相は、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との28日の会談で、元慰安婦への人道支援を行う新たな基金の創設を提案すると見られるが、これを韓国側が、繰り返し求めてきた「国家としての誠意ある対応」だと受け取るかどうかは、微妙なところだ。対して日本側は、合意文書に「最終的な決着」であることを明記し、これ以上問題を蒸し返さないよう韓国側に求める方針だ。

◆産経元支局長無罪判決と日韓請求権協定の違憲審判却下は韓国側の譲歩?
 韓国メディアは一様に、外相会談実現の背景には、11月1日に行われた3年半ぶりの日韓首脳会談に始まる最近の日韓の雪解けムードがあると見ている。特に、今月に入って朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前支局長の無罪が確定したことと、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲性を認めなかった件が、今回の動きの直接的な引き金になったという見方が強い。朝鮮日報は「韓日関係で論議を呼んだ問題が相次いで整理され、両国間のムードが好転」していると記す。

 加藤前支局長の裁判では、無罪の一審判決を韓国の検察が控訴しなかったため、今月22日に無罪が確定した。日韓請求権協定に対しては、日韓併合時代に徴用された韓国人男性の遺族が、未払いの賃金を巡って、日本政府に対する請求権は1965年の同協定によって「完全かつ最終的に解決された」とされているのは「韓国人の財産権侵害であり憲法違反だ」として、違憲審判を求めていた。これに対し、韓国の憲法裁判所は23日、「未収金の支払い求める行政訴訟で適用される法律規定ではない」と、遺族の訴えを却下した(ハンギョレ新聞)。

 中央日報は、この2件によって「日本では関係改善のための前向きな雰囲気が醸成されたという評価が出ている」としている。朝鮮日報も「最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐる交渉にもプラスの影響を与えるのではないかという期待が高まっている」と記す。

◆日韓で意識のズレがあるとの指摘も
 最大の焦点となるとみられる元慰安婦支援の新基金設立について、朝鮮日報は「双方はこれまでの協議で、日本政府の予算で被害者に対する医療・福祉支援を拡大し、日本の首相と駐韓大使がそれぞれ手紙と訪問を通じて謝罪を表明する案で一定の歩み寄りを見せたとされる」と報じている。

 日本は、これまでにも政府の出資金と民間の募金で「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦への償いに当てていた(2007年に解散)。しかし、同基金は、韓国国内では「賠償や補償の性格ではなく、単純な慰労金ではないのか」と捉えられ、支持は得られなかったという経緯がある。これに対し、韓国外交筋は「適切な名称を掲げ、日本政府の予算で慰安婦被害者に支援を行えば、『法的責任』を明示しなくても、事実上そう解釈できる余地が生じ、調整が可能になる」と、新基金に期待をにじませているという(朝鮮日報)。

 ただし、同紙は「岸田外相の電撃訪問には期待感が大きい半面、韓国政府周辺では慎重論も漏れる」とし、「岸田外相が必ずしも韓国が望む妥協案を示すとは言えない。別の目的もあり得る」という韓国外交筋のコメントを紹介している。また、国策シンクタンク関係者は、「韓国は『こちらが誠意を見せたのだから、日本が応える順番だ』と考えているが、日本は『韓国にあれだけ関係改善の意思があれば、慰安婦問題でも柔軟な態度を見せるだろう』という期待を抱いている」と、朝鮮日報に語っている。このように、両国の微妙な意識のズレが、再び大きな亀裂に広がりかねないという見方も根強いようだ。(ニュースフィアより抜粋)


【岸田外相訪韓】訪日視野に対日関係改善を急ぐ朴槿恵政権 限られた時間の中で…

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日本との関係改善を急いでいる。朴大統領が自ら口にした「慰安婦問題の年内妥結」はもちろんのこと、狙いは来年に予定される訪日に向けての環境づくりのようだ。しかし、日韓双方の“歴史認識”が絡む日程の問題などがあり、韓国政府にとっての時間は限られている。

 韓国では今月後半に入り、日本への「政治的配慮」をうかがわせる裁判が続いた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決(22日付で確定)と日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを憲法裁判所が却下したことだ。

 加藤前支局長に対する判決では、韓国外務省が善処を求める日本側への配慮を裁判所に要請した。憲法裁の判断の前には尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がソウル市内での討論会で「賢明な判断を期待している」と発言した。憲法裁の判断に韓国政府の意向が実際に反映されたかどうかは推測の域を出ないが、「なんらかの影響が及んだ」との見方が韓国国内では支配的だ。ただ、いずれも三権分立の原則に抵触するとの意見がある。

 政権発足から間もなく3年。あれほど、日本に対して強硬で、嫌悪の表情さえ見せていた朴政権が、がらりと変わったかの観がある。その狙いについて、ソウルの日韓外交筋は「懸案とする慰安婦問題の早期解決もあるが、朴大統領の訪日が念頭にあることは確実だ」と断言する。

 朴大統領は来年5月に日本で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に招かれる見通しだ。さらに、日本が主催国となる日中韓首脳会談も控えている。日程こそ未定だが、日中韓首脳会談の開催については、朴大統領を含む3カ国首脳が11月に合意している。朴大統領は来年、必ず訪日しなければならない状況に置かれているのだ。

 だが、朴大統領の訪日に向けた調整時間は、極めて限られている。日韓の間では例年2月から4月にかけては、両国関係に影響を及ぼすような記念日や行事が続く。

 2月22日は日本の「竹島の日」で、必ず毎年、韓国側で反発が起こり、韓国外務省が抗議声明を出すなどする。3月1日は韓国にとって、日本による朝鮮半島統治からの独立運動の記念日「3・1節」で、例年、大統領が日本との歴史問題にからむ演説をする。4月には靖国神社の「春季例大祭」が行われ、日本の閣僚や政治家の参拝や首相の供物奉納に韓国メディアは反発し、韓国政府も何らかの「抗議声明」を出す。

 この日韓のデリケートな記念日や行事の間をぬって、朴大統領が国内の反日世論をなだめつつ、対日関係を改善するには相当な政治手腕が必要だ。「そのような事情があるため、朴政権は今まさに対日関係の修復を急いでいる」と前出の外交筋は言う。

 韓国世論はもちろんのこと、朴政権がこの間、日韓関係で最も頭を痛めてきたのは、日本国内の世論悪化だという。朴政権が発足した2013年2月以降、日本での対韓感情が李明博前政権よりもさらに輪をかけて悪くなった。

 日本から韓国を訪れる観光客は激減し、日本との貿易額も下がり続けている。低迷する韓国経済にも影響が出ている。韓国政府当局者はこの現実を認めており、朴大統領の周辺も危機感を持っているようだ。今年、訪韓した日本の国会議員は、大統領府で朴大統領から直接、「日本からの観光客が減っています。どうにかなりませんか」と言われたという。

 就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで訪日を避け続けた朴大統領に対する日本国民の厳しい見方が、ようやく分かってきたかのように映る。

 訪日するからには、歓迎されるムード、友好的な雰囲気がなければならない。朴大統領を迎える日本政府としては最大限の雰囲気作りに務めるだろうが、朴大統領としては、バツが悪いかもしれない。

 年の瀬のせわしない中、朴政権はこの一分一秒もムダにせず対日関係修復に務めているとみられる。(産経より抜粋)


【朝鮮半島ウオッチ】韓国朴槿恵政権にとって「韓日国交正常化50年」は一体何だったのか?

 「韓国にとって、半世紀の日韓関係とは一体何だったのだ?」日韓国交正常化50年の今年、少なからぬ日本人が韓国の対日観を改めて訝しんだ。朴槿恵政権は対中傾斜を強めた一年だった。その一方で日本の世界文化遺産登録を批判し、妨害した。慰安婦問題は28日の日韓外相会談で妥結を目指すことになったが、朴政権がこの間、醸成してきた日本の嫌韓感情は、たとえ慰安婦少女像が撤去されても、簡単には払拭できないだろう。今年、両国政府は443件の日韓50年記念行事を承認したが、両政府主催の祝賀行事はついに開けなかった。(久保田るり子)

韓国発でいまだに揺れる? 日韓国交正常化の普遍性

 今月23日、韓国憲法裁判所は元徴用工遺族の訴えを却下した。訴えは1965年の日韓請求権協定そのもの俎上に上げ「請求権協定は違憲」としていた。韓国司法は近年、日韓の外交案件に関わる司法判断を続々と出していただけに、今回の却下は「日本への配慮か」と観測されている。

 戦後処理に関する二国間問題を国内法で覆す-国際的には非常識な対日攻勢に日本側は強い違和感を抱いてきた。安倍政権が今春、外交青書の韓国に関する記述から「価値観を共有」を削る背景にもなった。

 慰安婦問題も背景には韓国司法の違憲判決が横たわる。2011年、憲法裁判所が出した「慰安婦問題で韓国政府が努力しなかったのは政府の不作為で憲法違反」との判決だ。元徴用工問題も韓国大法院(最高裁)の「個人の賠償権は日韓請求権協定外」との判断(2012年)を根拠に、下級審で日本企業の敗訴が続き、現在も上告中で大法院の判断待ちだ。

 28日の外相会談も、違憲判決を背景にした協議だ。韓国側は「韓国の国民が納得できる水準」を日本に迫ることになる。

「日本との政治和解はしていない」

 今年は各種の日韓シンポジウムが開かれた。代表的な見解はこうだ。韓国側からの現状分析-

 「国交正常化は政治的妥協の産物だったが、真の日韓和解はまだ実現していないのだ。当時、確かに韓国は日本の経済協力資金で国土の開発資金を得た。しかし、日本も国交正常化で韓国という市場を得たではないのか。両国間にはわだかまる感情と歴史認識問題が残っている」(韓国の研究者) 

 日本側は日韓関係をこんな風に捉える-。

 「半世紀を経て日韓関係は構造的な変化している。半世紀前の韓国は朝鮮戦争後の混乱期にあり、経済的に日本に従属的な関係にあった。しかし韓国は高度成長を経て先進化し、GDP2万8000ドル(昨年実績)となった。両国関係は垂直から水平的な関係に変わってきた」(日本の研究者)

 ただ、韓国側の発想には根本的に日本側と相容れない認識がある。それは日本統治に対する評価で、日本は帝国主義時代の国際法で合法だったとするが、韓国は非合法の侵略としている点だ。従って韓国側には「日韓併合は侵略」「違法だった併合を日本が賠償するのは当然」とする発想がある。

 日韓基本条約、請求権協定で「完全かつ最終的に解決」とする日本に対し、韓国には「承伏できない」との不満が渦巻く。これがさまざまな議論に影を落とすのだ。韓国における請求権をめぐる訴訟も韓国側の「解消されないフラストレーション」による。朴槿恵大統領が日本に求める「正しい歴史認識」の背景にはこの認識対立がある。

2015年の朴外交と安倍外交

 2015年日韓関係は停滞のなかでの“にらみ合い”が続いた。朴外交は対中傾斜が目立ち、安倍外交は着実な日米関係の前進が特徴となった。

 韓国は安倍晋三首相の戦後70年談話に神経を尖らせ、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」のキーワードの有無を注視、一方で日米関係強化に高い関心を示した。日米ガイドラインの合意や安倍首相訪米での議会演説の内容を注目した。一方で北東アジアの安保環境に資する安倍政権の安全保障関連法案には強い警戒感をみせ、韓国メディアは日本の野党と同様の「戦争法案」のレッテルを貼り安倍政権を批判した。

 日本からみると、朴政権の対日外交は韓国の軸足のブレからくる日本に対する牽制のように映った。

 朴槿恵政権は“米中バランス外交”を標榜してきたが、実際には米中の狭間で揺れていた。韓国は米国の懸念をよそに中国のアジアインフラ投資銀行の創立メンバーに入ったが、米韓関係の後退を懸念する声が絶えなかった。

 11月、日韓首脳会談が実現した背景には米国からの再三の要請があった。韓国は譲歩し、慰安婦問題の進展なしでの首脳会談を決断した。経済界からも対日改善への要求のある朴外交は日本に対し和解ムードに切り替えたようにみえる。4月の総選挙後は韓国政界の関心は次期大統領選に移る。朴政権にとって大きな政治決定は年内が望ましかった。

 慰安婦問題について、日本の認識は「ボールは韓国にある」(外交筋)とみられている。反日世論の抵抗がより厳しいからだ。この慰安婦協議は、正常化から51年目に入る日韓両国の本音が問われることになる。(産経より抜粋)


豪潜水艦選定、日独仏が激しい価格競争 日本優位の見方も

 オーストラリアの次期潜水艦選定手続きで、26日付のウイークエンド・オーストラリアン紙は、手続きに参加する日本とドイツ、フランスが8~12隻の潜水艦の建造費を100億~150億豪ドル(約8720億~1兆3080億円)と見積もっていると報じた。12隻で200億豪ドルと推定されてきた価格より大幅に安く、3カ国が激しい競争を展開していることが分かった。

 潜水艦の提案は11月末に締め切られ、日本政府と独仏の企業がそれぞれ建造計画を提出したが、内容は公表されていない。

 同紙によると、日独仏は、建造費について8隻で100億~120億豪ドル、12隻で150億豪ドルの範囲で見積もっている。同紙は、利益を確保しなければならない独仏の企業に比べ、政府主体の日本が価格競争で優位になり得るとの見方も示した。

 オーストラリア政府は次期潜水艦の建造隻数を最終決定しておらず、来年の早い時期に国防白書で明らかにする。事業総額は、建造費と30年間の保守費用で、500億豪ドル規模となる。(産経より抜粋)


インド首相、パキスタンを電撃訪問 12年ぶり

(CNN) インドのモディ首相は25日、パキスタンを予告なしで訪れ、同国のシャリフ首相と会談した。冷え込んでいた印パ関係が改善に向かっていることの重要な兆候だ。インド首相によるパキスタン訪問は12年ぶり。

モディ首相は訪問先のアフガニスタンからの帰途、インド・ニューデリーに向かう途中でパキスタン東部ラホールの空港に到着。空港でシャリフ首相らの出迎えを受けた。

モディ首相とシャリフ首相は、ラホール近郊のレイウィンドにあるシャリフ家の邸宅で会談した。パキスタンのチョードリー外務次官によると、対話の再開や両国の民間交流の促進について話し合ったという。パキスタンでの滞在時間は2時間だった。

パキスタン外務省は声明で、「双方のリーダーは両国の人々の利益に資するため、対話のプロセスを続けていく意向を示した」と発表。2国間の接触を継続し、これを強化していくことで合意したと述べた。

一方、モディ首相はツイッターで、「シャリフ家の自宅で温かい夕べを過ごした」と述べたほか、シャリフ首相が空港まで迎えに来たことに「感動した」と述べた。

チョードリー外務次官によると、今回の訪問は、モディ首相がシャリフ首相に電話で、パキスタンに立ち寄りたいと伝えたことがきっかけとなった。シャリフ首相は当時、たまたまラホールに滞在していた。訪問は和やかなものだったとしている。

インドの首相がパキスタンを訪れるのは12年ぶりで、当時のバジパイ首相が2004年、南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議に参加し、パキスタンのムシャラフ大統領(当時)と会談して以来。

印パ関係をめぐっては、国境間で砲撃を交える事態が相次ぎ、双方が相手方に責任があると主張するなど、険悪化していた。またインドは、同国内で今年起きたテロ襲撃事件の背後にパキスタン人戦闘員がいると主張。パキスタン側はこれを否定していた。

一方、双方による話合いは断続的に続いており、両国の国家安全保障担当者はこのほど、タイのバンコクで会談。またインドのスワラジ外相が今月、パキスタンの首都イスラマバードを訪問するなど、さらなる関係改善に向けた機運が高まっていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4373

 欧米では「クリスマスの満月は『ラッキームーン』として瑞兆扱い」されているそうでして、自分もしっかり拝ませていただきました・・(ニヤリ)

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        38年ぶりの満月のクリスマス 次は2034年

(CNN) 今晩、空を見上げて見えるのはサンタクロースのそりだけではない。天気がよければ丸い満月が夜空に輝いているはずだ。

クリスマスの夜と満月がぶつかるのは、1977年以来38年ぶりのことだ。満月の大きさがピークを迎えるのは米東部時間25日午前6時11分(日本時間同日午後8時11分)ごろ。

米航空宇宙局(NASA)によれば次回、クリスマスに満月が浮かぶのは2034年になる。(CNNより抜粋)


イブの夜空にサンタの光、宇宙ステーションが演出 英国

(CNN) クリスマスイブの24日に夜空を見上げると、サンタクロースのそりが見えるはず――。英気象庁がサンタを待つ子どもたちのために、イブを控えてそんな予報を発表した。

この日はちょうど、国際宇宙ステーション(ISS)が英国の上空を通過。その明るい光をサンタのそりに見立てて、子どもたちを喜ばせようという英気象庁のアイデアだった。

子どもにサンタの光を見せることができた親たちは、現地時間の午後5時半ごろ、ソーシャルメディアでその様子を報告。「夜空を横切るサンタが見えた。魔法みたいで信じられない。教えてくれてありがとう」などの投稿が寄せられている。

米航空宇宙局(NASA)も、ロンドン、リバプール、マンチェスター、グラスゴーなどの主要都市で宇宙ステーションが見える時刻をサイトに掲載した。

特に晴天が予想されていた同国南部では観測しやすく、「娘は『サンタさん』と呼んでISSに手を振った。ISSの乗員へメリークリスマス」と呼びかける投稿もあった。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ISSにクリスマスペイント」していれば、もっとウケたかも・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4372

 この手の「再現ビジネス」ですが、モノがアレ(あの当時の醸造技術では味は期待薄?)でも有難がるお方が多数いるでしょうし・・(ニヤリ)

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    キリストの飲んだワインの味、イスラエルのワイナリーが再現に挑戦

エルサレム(CNN) 聖書にはワインに言及したくだりがあふれている。箱舟で有名なノアはワインに酔い、キリストは水をワインに変えた。しかしそれがどんなワインだったのかは、聖書のどこにも書かれていない。

イスラエルやヨルダン川西岸で、聖書に出てくるワインの再現に挑戦するワイナリーが少数ながらも増えている。古代から伝わるブドウの品種を現代の科学と組み合わせ、何千年も前にこの地で消費されていたのがどんなワインだったかを突き止めて生産しようと試みる。

ヨルダン川西岸の入植地にある自宅近くでワイナリーを営むエリヤシブ・ドローリさんは、「ダビデ王の食卓に登場したワインや、イエスなど聖書の登場人物にまつわるワインはみんなが飲みたいと思うはず」と話す。

アリエル大学の研究者でもあるドローリさんは、ワイン造りに使われていたブドウの種類を突き止めるため、遺跡発掘現場で見つかったブドウの種を調べた。

ワインの種類は聖書の年代によって異なるものの、当時は現代のように特定の種類のブドウからワインを造っていたわけではなさそうだとドローリさんは指摘する。

ドローリさんが調べた同地固有のブドウの品種120種のうち、約20種がワイン造りに適していることが判明。「私にとってワインとの再会は、自分たちのルーツや歴史、自分たちの祖先の暮らしとの再会でもある」とドローリさんは言う。

イスラエルでは1880年代からワインの本格的な生産が始まったが、この当時はフランスから輸入したブドウが使われていた。現在では300あまりのワイナリーが約3600万本のワインを生産しており、地元産のブドウには新たな市場の開拓へ向けた期待がかかる。

イスラエル北部にあるラカナティ・ワイナリーでは、同地で古くから栽培されてきた固有種のマラウイというブドウを使ったワインを造り始めた。同ワイナリーが生産する年間100万本のワインのうち、マラウイ種のワインはわずか2500本。しかしこの古くて新しいワインはいずれ人気が出ると経営者は期待する。

ラカナティのワインのラベルには、英語とヘブライ語とアラビア語で、貢献者の名が記してある。「このブドウはアラビア原産でパレスチナ人が栽培している。だから全員に敬意を表して」。経営者はそう説明した。

クレミサン・ワイナリーは、キリストが誕生したベツレヘムと生涯を終えたエルサレムの間にある丘陵で、2008年から同地固有種のブドウのみを使ったワイン造りに乗り出した。

使っているブドウはダボウキ、ハムダニ、ジャンダリ、バラディなど、一般にはなじみのない種類ばかり。しかし競争が激しいワイン市場ではその独自性が強みになると営業担当者は予想、「何千年も前の人たちはこんなワインを飲んでいたんだと想像できる」と説明する。醸造家も「きっとイエスも私たちのワインを喜んでくれると思う」と胸を張った。(CNNより抜粋)

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 よくよく読めば「ブドウはその当時の品種でも醸造は現代の技術」みたいでして、それこそ「イエス様も『こんなにおいしいのは初めて!』とニコニコ顔」ってか?(ニヤリ)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・156(ロシアの「横綱相撲」ぶりに感嘆の念を・・)


 少なくとも「諜報の世界では『敵の敵は味方』」・「ネガティブキャンペーンに『即宣伝戦で対抗』」と、その方面の機微に通じてるのには脱帽モノでして、こういうセンスが日本にあればなあと・・(思案)

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         ロシアがタリバーンと情報共有、対ISISで

ワシントン(CNN) ロシアのプーチン大統領は、アフガニスタンで勢力を拡大しつつある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗するため、かつて敵対していたアフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの情報共有に乗り出した。

ロシア外務省報道官によると、ロシア政府とタリバーンとの接触は、ISIS掃討のための戦闘に関する情報共有や交換に限定する方針。

米軍司令官は先月の議会証言で、ISISがここ数カ月の間にアフガニスタンで勢力を拡大しつつあり、アフガン国内に最大で3000人の戦闘員がいると報告していた。

プーチン大統領は長年にわたってカフカス地域のイスラム過激派への対応に苦慮。シリアではISISに対する空爆を行っている。

カフカス地域からは多数がシリアでISISに加わっていると言われ、アフガニスタンはトルクメニスタンやウズベキスタンといった旧ソ連圏の国と国境を接していることから、プーチン大統領はタリバーンと組むことで、戦闘員の流れを断ち切る狙いがあると専門家はみる。

アフガニスタンでのISISの台頭は、ロシアだけでなく米国にとっても不安材料となっている。

米国務省当局者はロシアとタリバーンが手を組んだことについて、「ロシアとその他の周辺国は、アフガニスタンの安全と安定性の強化を支援するという点で利益を共有している。引き続きロシアと連携してアフガニスタンの安全と安定性強化の道を探りたい」と語った。

ロシアがアフガニスタンの戦闘員に武器を共有すると伝えられたことについてロシア政府は、商業ベースで移転する武器はアフガン政府に直接供与するものに限られると説明。制裁の対象となっているタリバーンには供与しないと強調した。(CNNより抜粋)


ロシアのシリア空爆、民間人数百人が死亡 人権団体報告書

(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは23日、ロシアのシリア空爆により多数の民間人が死亡しており、住宅地にも甚大な被害が出ているとする報告書を発表した。国際法違反の可能性もあるという。一方、ロシア国防省は、報告書の大部分は誤った情報だとして異議を唱えている。

ロシア軍はアサド政権を支援するために9月からシリアで軍事作戦を展開している。ロシア政府は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」といった「テロリストの標的」を打倒するためとしているが、米国はシリアの反体制派が標的になっていると主張している。

報告書では9~11月にホムスやイドリブ、アレッポで行われた6件の空爆が取り上げられた。

これらの空爆により、少なくとも200人の民間人と10人前後の反体制派兵士が死亡した。

モスク(イスラム教礼拝所)や野戦病院が被害に遭ったケースもあるが、ロシア軍はそれを隠ぺいしたという。

アムネスティのフィリップ・ルーサー中東・北アフリカ地域部長は「空爆の中には、軍事目標があるという証拠もないのに住宅地などを攻撃することで民間人もしくは民間施設を直接狙ったと思われる事例もあった。その結果、民間人の死傷者が出ている。こうした攻撃は戦争犯罪に相当する可能性がある」と指摘している。

ロシア国防省の報道官はこの報告書の内容について、常とう句と誤った情報がほとんどだと批判。欧米の専門家からロシア軍がシリアでクラスター爆弾を使っている可能性が指摘されている点についても否定した。(CNNより抜粋)


ロシア旅行会社、内戦のシリア観光を企画 「前線」見学も

(CNN) 英紙デーリー・メールなどは24日までに、ロシアの旅行会社が内戦下にあるシリアへの「観光ツアー」を企画し、来年開始するためロシア連邦政府の観光局に事業認可を申請したと報じた。

シリアのアサド大統領の名前にちなむ「アサド・ツアーズ」とする旅行日程は4〜5日間で、内戦の「前線」見学も盛り込まれている。費用は約1500米ドル(約18万円)で、航空便、宿泊、食事や引率ガイドの費用も含まれる。ただ、生命保険料などは除外されている。

このツアーを企画しているのは「メガポリス」社。デーリー・メールによると、同社の認可申請を手伝っている別のロシア企業の社長は「人々は自らの面前で展開しつつある歴史誕生の目撃に好奇心を抱いている」と指摘。前線見学については「最も近くても1キロ手前にとどめる。それ以上近づかなければ安全。観光客に武器を与えることは決してしない」と主張している。

ツアーの参加者は30〜45歳で、教育を受けて知性的な階層であり、職業的には貿易業者や企業幹部と見込んでいる。「彼らは新たに政治的な不安定な地域への興味を持っている」と述べた。「正気ではない参加者が何人集まるだろうかと尋ねるかもしれないが、全ての観光客は正気ではない」との持論を続け、「観光客はテレビで無料で見られる事柄にお金を支払う」と主張した。

また、ロシア紙ノーバヤ・ガゼータの取材に応じ、多数のシリア人がロシアの大学で学び、ロシア語の会話には不自由しないとし、観光客は通訳に困ることはないとも説明した。シリアには現在、ロシア軍部隊が派遣されており、シリア人はロシア人に慣れているとも述べた。

ロシアはアサド政権にてこ入れを図るため軍事介入に踏み切り、空爆で過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点破壊を進めている。

同社長は内戦下にあるシリア人はお金に困っており、観光客に宿泊施設を安価に提供するだろうとも予想した。

メガポリス社はツアーを実現させるためシリアのホテルや交通サービス業者と既に接触を開始したともされる。ただ、ロシア連邦政府の観光局はインタファクス通信に対し、同社から事業認可の申請は受けていないと指摘。同局の法務部門責任者は申請していないのでツアーを売り出すことは出来ないとも述べた。

インタファクス通信はまた、ロシアの旅行業界団体の広報担当者の話として、戦闘地帯へ観光客を送り出すことはロシアの法律に抵触していると主張。企業は観光客の身の安全を保証出来ないと述べた。

ロシア紙イズベスチヤは昨年、メガポリス・クロルトと名乗る企業がウクライナ政権軍と親ロシア派武装勢力がにらみ合うウクライナ東部への観光ツアーを企画したと報じたこともある。同社とシリアへのツアーを準備しているメガポリス社との関係は不明。

国連の推定によると、シリア内戦による住民の死亡者は25万人以上で、国内避難民は約760万人となっている。(CNNより抜粋)

米軍には「洒落の分かる人がいた」という事でしょうか・・(感嘆)

 日本でも有名になった「NORADの『サンタさん追跡作戦』」の演義ですが、自分も多少は聞いてましたが、詳細は知りませんでしたので、このCNN様の記事は有難いモノでしたね・・(思案&感嘆)

 ホント、自衛隊・防衛省・国会にも「この種の洒落を理解して粋な計らい(ゴジラ・コナン・ガルパン・艦これ等で色々してくれてるみたいですがもっと)」が出来る余地があればなあと・・(思案)

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      米NORAD、今年のサンタ追跡は? 軍事委で「質疑応答」

ワシントン(CNN) 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は今年のクリスマスイブもサンタクロースの動きを追跡できるのか――。テロ対策に関する公聴会が開かれていた米上院軍事委員会で9日、そんな質問が飛び出して場を和ませる一幕があった。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への対応や、イラクとシリアを巡る外交政策について質疑応答が行われていた時だった。

質問に立ったトム・コットン議員(共和党)が「NORADと空軍は今年もサンタを追跡する準備が整っていると、この国の子どもたちに約束できますか」と問いかけ、NORADの設備や人員などの資源をサンタ追跡のために振り向けられるのかどうか確認を求めた。

NORADのサンタ追跡は1955年に始まり、今年で60年目を迎える。

統合参謀本部のポール・セルバ副議長は、「全容は把握できていないものの、私の知る限りでは、トナカイたちはたっぷりのオート麦を与えられ、いい子でいた子どもたちに贈り物を届ける準備ができている」と応じた。

セルバ副議長の答弁では軍のサンタ追跡計画については確認できなかった。しかしNORADは、サンタ追跡を楽しみにしているという声明を発表している。

コットン議員はイラクやアフガニスタンでの従軍経験を持つ元兵士。「国民が自宅で家族とクリスマスを祝っている間も、兵士たちは世界中で私たちの安全を守ってくれている」と付け加えるのを忘れなかった。

サンタはNORADの特設サイトで米東部時間の24日午前2時1分から追跡できる。(CNNより抜粋)


米NORADのサンタ追跡、きっかけは広告の誤植

ニューヨーク(CNNMoney) クリスマスイブの夜、世界中を回るサンタクロースの「追跡」を行っていることで知られる北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)。NORADがこの追跡任務を始めたきっかけとなったのは、60年前の「誤植」だった。

1955年末、コロラドスプリングズにあった小売大手シアーズの支店が「サンタクロース直通電話」を開設した。ところが広告に書かれた電話番号に間違いがあった。番号がつながる先はNORADの前身機関、大陸防空司令部(CONAD)だったのだ。

クリスマスイブの日、当時同司令部に勤務していたハリー・シャウプ大佐はサンタクロースと話したいという子どもたちからの電話を何件も受けることになった。

このときシャウプ大佐は、間違い電話だとは言わず、自分はサンタクロースではないけれど、レーダーでサンタの動きを追跡できると答えた。結局大佐らは一晩中、サンタとトナカイがどこの上空を飛んでいるか答え続けた。

クリスマスイブのこうしたやり取りはやがて伝統行事となり、NORADに引き継がれた。NORADは専用電話を毎年開設。昨年のクリスマスには、NORAD職員やミシェル・オバマ大統領夫人ら多くのボランティアが、234カ国からの13万5000件の問い合わせに答えた。

NORADはインターネット上でもサンタクロースの位置を確認できる専用のウェブサイトを開設しているほか、ソーシャルメディアを通じても情報を届けている。

NORADによれば、追跡には米軍の軍事衛星が使われている。「(トナカイの)ルドルフの鼻が発する熱を赤外線で追跡し、正確な位置を把握している」とのことだ。

また悪天候の際には、戦闘機がサンタのそりの案内役を務めることもあるという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3322(米国が「ビジネスライク至上主義」に転換する日に備えて・・)





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AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算

 【上海=河崎真澄】中国財政省は25日、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)が同日、正式に発足したと発表した。創設メンバー国として署名している56カ国のうち、中国のほか、英独など欧州勢や、オーストラリア、韓国、パキスタンなど17カ国が国内の批准手続きを終え、出資比率の合計で50%を超えた。

 AIIBの設立総会と関連会議を来年1月16日から3日間、北京市内で行うことも決めた。設立総会では初代総裁に、金立群・元中国財政次官が正式に選出され、就任する見通しだ。

 一方、日本や米国は参加を見送っている。創設メンバー国への参加を表明していたフィリピンも、南シナ海の領有権問題をめぐって中国との対立が続き、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。

 AIIBは、初年度の融資規模を20億ドル(約2440億円)と見込み、来年の前半には融資を始める。(産経より抜粋)


米の動向次第では「元寇以来の危機」 櫻井よしこ氏講演会 福島

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が23日、白河市で「戦後70年 日本の岐路」と題して講演した。講演会は12回目。財団法人「立教志塾」、白河地区経営者協会などでつくる実行委員会が主催、産経新聞福島支局などが後援した。

 櫻井氏は、この日が天皇誕生日だったことを踏まえ「天皇陛下は権威として祈る役割を待たれ、政治家や官僚の権力との二層構造で国を盛り立ててきた。これが国柄」と話した。

 また、11月のパリの同時テロ事件で「世界はがらりと変わった」と指摘。とりわけ米国は自国のほか、欧州、南シナ海、東シナ海の4つを守らなければならない状況になり、「国益優先のため、大国化する中国と手を結ぶ恐れもある」と指摘。それが日本にとって「元寇以来の危機」になるとして、「まともな政府、国家になるために憲法改正が必要」と訴えた。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】「フィリピン」「ソウル」「大津」…3つの裁判から考える司法と政治的中立

 今回はある裁判の話をしよう。場所は米国にとって重要な東アジアの同盟国。日本にとっても大切な隣国だ。審査内容は外交問題にも発展しかねない機微な事項。あまりに政治的影響が大きいためか、一度決まった判決公判期日が延期されたほどだ。あぁ分かった、産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損(きそん)裁判の話だな。いえいえ、残念でした。この裁判、場所はフィリピンの最高裁判所。争われているのはフィリピンが米国と結んだ新軍事協定の合憲性だ。判決内容次第では東アジア、なかんずく南シナ海の安定を左右しかねない極めて重要な裁判だが、なぜか日本ではほとんど報じられていない。まずは事実関係からおさらいしよう。

 2014年4月末、オバマ大統領のフィリピン訪問時に新たな軍事協定が結ばれた。これで米軍はスービック海軍基地などフィリピン国内の多くの軍用基地を再び使用できるようになる、はずだった。米軍がフィリピンに戻って来るのは91年にフィリピン上院が対米基地供与協定の更新を拒んで以来、四半世紀ぶりのことだ。当時、外務省北米局にいた筆者は在日米海軍関係者に「スービックなしで本当に大丈夫なのか」と何度も詰問した覚えがある。

 ちなみに、スービックと聞いて、昔のオロンガポの異様な街並みをニヤニヤ思い出せる人は少ないだろう。今では想像もつかないだろうが、スービックが米海軍基地であった当時のオロンガポは町全体が巨大な歓楽街だった。筆者も一度だけ米軍の公式ツアーで半時間ほど訪れたことがある。目の前には多数の米海軍水兵とそれ以上の数のフィリピン女性が見えた。米軍関係者が「15分以内に必ずバスまで帰ってこい」と厳命した意味がようやく分かった。それ以上の詳細は言うまい。この手の話は古今東西どこにでもあることを実感させられた、とだけ言っておこう。

 それはさておき、爾後(じご)米軍はフィリピンから撤退した。南シナ海に巨大な力の空白が生まれた。その真空を埋めたのが中国人民解放軍だ。それから南シナ海は徐々に中国のものになりつつあった。

 状況打開の切り札が新たな米比軍事協定だったのだが、1つ問題が生じた。フィリピンの左派勢力が、米国との合意は憲法違反、新協定は無効だとして同国最高裁に提訴したのだ。当初判決公判は11月の予定だったが、その後12月16日、来年1月12日と2度も延期された。報道によれば、15人の判事の中に「新協定は行政取り決めではなく条約であり、上院の批准が必要」と見る向きがあり、いまだ結論が出ていないらしい。うーむ、どこかで聞いたような話ではないか。

 ほぼ同時期、ソウルでは産経新聞の加藤前支局長に対する判決公判が延期され、先週無罪判決が言い渡された。政治的には妥当な判決だろう。裁判に関する筆者のコメントは既に掲載されているので、ここでは繰り返さない。筆者が注目するのは三権分立と裁判官の中立性に関する議論である。ソウルとマニラ、いずれの裁判も争点は極めて機微で、外交問題化しかねない内容だ。ソウルの判決前には韓国外務省から「善処」を求める文書が読み上げられたりもした。この過程で韓国内外では「検察の政治化」「司法は独立していない」との批判が高まった。韓国の裁判官も随分苦労したのではないか。三権分立の下では司法権も統治機構の一部である。政治的中立維持の要請は、必ずしも裁判官の「政治判断」を常に排除する趣旨ではない。

 似たような裁判は日本にもあった。明治24(1891)年、大津で起きたロシア帝国皇太子暗殺未遂事件の裁判だ。当時の大審院は内外の政治的圧力にもかかわらず、司法の独立を維持して無期刑とした。これも立派な「政治判断」ではないのか。裁判官と政治的中立は永遠のテーマである。(産経より抜粋)


【戦後70年】「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」 戦後日本の主権回復を擁護、講和会議で演説の甥のスリランカ首相来日

 4~7日に訪日したスリランカのウィクラマシンハ首相は、日本が主権を回復した1951年のサンフランシスコ講和会議で日本を強く擁護する演説をしたジャヤワルデネ初代大統領のおいに当たる。首相は、6日に都内の衆院議員会館で開いた記念講演で、講和会議での逸話を披露するなど両国の縁の深さを語った。

 「日本とスリランカの関係は、戦後の復興期、ともに独立を定着させる過程で立ち上がりました」。ウィクラマシンハ首相は6日の講演で日本の国会議員ら約150人に語りかけた。

 スリランカは48年2月、英連邦内の自治領セイロンとして独立。51年9月6日、講和会議で代表団を率いたジャヤワルデネ氏(当時は蔵相)が演説し、「憎しみは憎しみによってやまず、ただ愛によってのみやむ」というブッダの言葉を引用しつつ、参加国に寛容と融和を訴えた。

 また、対日賠償請求権の放棄を最初に表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。両国は翌年に国交を樹立した。

 ウィクラマシンハ氏は講演で、「ジャヤワルデネ氏は私に、戦争で破壊された戦後の日本の状況について語った」と披露。当時のスリランカでは、戦前のアジアで数少ない独立国だった日本を支えようという声が支配的で、ジャヤワルデネ蔵相を講和会議に派遣したセナナヤケ初代首相の持論が「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」というものだったと紹介。こうした指導層の認識が日本擁護論の背景にあったと説明した。

 経済成長を果たした日本は政府開発援助(ODA)などを通じてスリランカを支援。ウィクラマシンハ氏は、日本の歴代首相との交流を振り返りつつ、「私たちが苦しいときに助けてもらった」と感謝の意を示した。(産経より抜粋)


【岸田外相訪韓】韓国で高まる期待も…変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?

 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者(元慰安婦)が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

 これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

 要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償(金銭給付)をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

 日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

 慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金(2007年に解散)が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

 朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない。日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。(産経より抜粋)


インド首相がパキスタン訪問 約12年ぶり 12月26日 5時56分

インドのモディ首相は25日、カシミール地方の領有権などを巡って長年対立する隣国パキスタンを突如訪問してシャリフ首相と会談しました。インドの首相がパキスタンを訪れるのはおよそ12年ぶりで、両首脳は互いの信頼関係を深めるため対話を継続していくことで一致しました。

インドのモディ首相は25日、突如、パキスタンのシャリフ首相と会談すると自身のツイッターで明らかにし、その数時間後、パキスタン東部の都市ラホールに降り立ちました。ラホールはシャリフ首相の地元で、シャリフ首相みずから空港でモディ首相を出迎え、自宅に招いて1時間余り会談しました。
パキスタンの外務省によりますと、会談で両首脳は、信頼関係を深めるために対話を継続することや、両国民の交流の機会を増やすことで一致したということです。
インドの首相がパキスタンを訪れるのは、2004年1月のバジパイ首相以来およそ12年ぶりです。
パキスタンの外務省によりますと、訪問は、モディ首相が25日に誕生日を迎えたシャリフ首相にお祝いの電話をかけた際に決まったということで、現地のメディアは「異例の誕生日外交だ」などと大きく伝えています。
インドとパキスタンはカシミール地方の領有権などを巡り長年対立していますが、会談が実現した背景には、経済重視を掲げるモディ首相とシャリフ首相が経済を軸に関係を強化したいという考えで一致していることや、混乱が続くアフガニスタンの安定に向けて両国が協調するよう、現地に部隊を駐留させているアメリカから強く促されているという事情もあるものとみられます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4371

 ロシアも中国も「『通貨』がもたらす政治的宣伝&メッセージ性をしっかり理解&重視」してるようでして・・(感嘆)

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     ロシア中銀、クリミア半島限定で併合記念の「新紙幣」発行

ロンドン(CNNMoney) ロシア中央銀行は24日までに、住民投票をへて昨年初期に強制編入したウクライナ・クリミア半島の地域限定の特別紙幣を発行した。同半島併合を認めないウクライナや欧米諸国の反発を新たに買うのは必至となっている。

ロシア中銀によると、新紙幣の流通は23日から開始。100ルーブル紙幣を計2000万枚印刷する予定。100ルーブル紙幣1枚は約1.42米ドル(約172円)に相当するとしている。クリミア半島併合時の100ルーブルの為替レートは約2.75ドルだった。

新紙幣の片面には同半島の城、もう一方には同半島のセバストポリ市にある記念碑が描かれている。

中銀によると、新紙幣にはバーコードのQRコードが組み込まれ、スマートフォンの利用者がスキャンすればこの記念的な紙幣の歴史的な情報を入手出来るデザインともなっている。

ロシアによる同半島併合に反発する欧米諸国は経済制裁の発動で対抗。この影響でルーブルの価値は過去2年で半分以上下落した。ロシアの主要な外貨獲得源となっている原油やガスの大幅な価格減少もあり、同国経済は苦境が続いている。

欧州連合(EU)は最近、ロシアに対する経済制裁の期限を来年半ばまで延長する方針を決めた。親ロシア派が一定地域を掌握するウクライナ東部情勢に大きな変化がなく、ロシアに行動を促す圧力などを狙っている。(CNNより抜粋)



     ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は48億円の債権放棄

(CNN) アフリカ南部のジンバブエは24日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する4000万ドル(約48億円)の債権について放棄する方針を明らかにしていた。

ジンバブエは、5000%を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、2009年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。

ジンバブエは今年6月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。(CNNより抜粋)

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 日本も「紙幣デザインに北方領土・竹島・尖閣の絵柄採用」・「日本円の国際的流通促進」ぐらいは・・(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 835(「日独」にあそこまでしたんですから「中ソ」相手にも当然・・)




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     米、冷戦期にモスクワや北京へ核攻撃を計画 公開資料で判明

ワシントン(CNN) 米国が冷戦中の1959年、核戦争勃発を想定してドイツの東ベルリン(当時)やモスクワ、北京などの大都市に核爆弾を落とす計画を立て、住民を主要軍事目標としていたことが、国立公文書館がこのほど公開した資料で分かった。

資料は米戦略空軍が1956年に作成したもので、ジョージワシントン大学で核の歴史を研究するウィリアム・バー氏の2006年の請求で開示された。ソ連との間で3年以内に核戦争が起きた事態を想定する内容で、ソ連圏の大都市の「体系的な破壊」を目指し、北京、モスクワ、レニングラード(現サンクトペテルブルク)、東ベルリン、ワルシャワなどへの核爆弾投下を計画。目標は工業施設や軍事施設ではなく、あくまでも各都市の「住民」に狙いを定めていた。

この計画についてバー氏は、「近隣の市民や『友軍および国民』が、高濃度の放射性物質にさらされていた可能性があった」と指摘する。

最優先とされたのはモスクワとレニングラードで、爆弾投下の目標地点として、モスクワの179カ所、レニングラードの145カ所をリストアップしていた。

米国の狙いは、ソ連の空軍力をそぐことにあった。現在のような長距離ミサイルや、ミサイル発射能力を持った潜水艦が存在しなかった当時、ソ連にとって空軍力は核兵器配備の要とみなされていた。

「最後のとどめ」として、広島に投下された原爆の8倍の威力を持つ爆弾を投下する計画もあった。また、広島の原爆の70倍に当たる60メガトンの爆弾開発も提言していた。(CNNより抜粋)


■ 「黒字主義者」のリードする外交は「安上がりの核戦争」に帰着する。 2016年06月11日 09:39

 人口が3億を超えてなお増え続け、全世界の軍事費の四分の三近くも出しているアメリカ合衆国は、国内政治によってしか衰退しない。
 徳間の本で書いたように、ローマ帝国は地球の寒冷化とともに縮小した。しかし北米大陸は事実上の島。気候が変わっても辺境から蛮族は浸透してこない。
 またこれも徳間の本で書いたように、大英帝国は、ドイツとの抗争に疲れたところへ、アメリカ合衆国から引導を渡された。しかし米国に引導を渡す帝国は無いのである。
 とはいえ米国内の富裕ではない9割の有権者は、米軍の海外関与など解消してその財源で「国民皆保険」を実現しよう――と叫ぶ、有言実行タイプの大統領が現れれば、その〈ドクトリン〉を支持する。
 世界最強の国に生まれたじぶんたちがなぜ最低賃金の仕事と、気軽に医者にもかかれぬ社会保険制度を押し戴いて暮らさないといけないのか? ……大衆が「米国内の大いなる不正義」に気付くのは、時間の問題だったのだ。
 2017年から誰が大統領になるにせよ、9割の有権者の不平を無視できる政治などありえない。となると、在日米軍がゼロになる日もあるかもしれぬ。
 だがその前に世界は激動をする。トランプ氏の頭ではカバーできないことなのだと思うが、米軍の海外プレゼンスを縮小させると、却って「米露全面核戦争」が近くなってしまうのである。

 「黒字前提軍事ドクトリン」とは、カーティス・ルメイ将軍の正しさを認めることである。
 今から54年前、カーティス・ルメイ空軍参謀総長は、ソ連の核戦力が充実しないうちに米国からソ連を先制核攻撃して禍根を断つべし、と信じた。しかしケネディ大統領は、米国の経済力と核/非核の軍事力はソ連を圧倒しており、これからも逆転される趨勢にはならぬと正確に全局を読んで、そうした意見を封じた。

 合衆国が公的社会保障を充実するために「黒字前提軍事ドクトリン」を採用すると、この〈ルメイ主義〉こそが正しくなる。敵が挑発してきたときに忍耐などせずにさっさと全力で亡ぼしてしまうことが、最強且つカネ惜しみのアメリカにとっては合理的になるのだ。ロシア以外の敵であれば、核を使うまでもない。

 たとえば北朝鮮なら、3月から5月末にかけて陸・海・空のローテーション部隊に韓国内で継続して大演習させれば、北鮮農業独特のコメおよびトウモロコシの作付け作業ができなくなって、体制は亡びる(より専門的な解説は7月下旬刊の『兵頭二十八の防衛白書2016』に譲る)。今の米軍は韓国での合同演習を春に集中せずに夏や秋に分散してしまうから、金王朝の息の根を止められないのだ。

 中共の場合は、シナ大陸沿岸に潜水艦を使って機雷を撒かせるだけで体制はあっけなく亡びる(詳しくは兵頭の複数の既著に譲る)。トランプ氏は中共に工場を移転させた米企業はペナルティを受けるべきだと叫んできたが、それも同時に実現するだろう。もちろん日本もちょっと困ったことになるけれどもトランプ氏は日本人が困ることならば最優先で命令する。(彼の本心は、核武装した韓国に日本を攻撃させて快哉を叫びたいところなのだろう。しかし日本が中共を亡ぼせば同時に韓国も無力化するから、これは心配しなくていい。)

 問題はロシア。プーチン好きのトランプ氏は米軍をもっと強くするとも言っており、米軍部隊が他国軍から舐められることは容認できないはずだ。バルト海や地中海で露軍機が米軍艦艇や哨戒機に危険距離まで肉薄(バズ)する挑発行為には、「後追い射撃」を「自衛」として許可するであろう。じつはこれをやられるとロシア軍側には勝ち目がなく、プーチンに残される対決カードはICBM(大陸間弾道弾)だけとなるのである。そして現状だと米軍はロシアを先制核攻撃すれば勝てる(トライデントD5の精度はICBM並なのだ)。トランプ氏はケネディとは違う判断をするだろう。

 改めてこういうことまで考えると、日本は米国から縄の伸びた「鵜匠の兵器」を買わされている場合じゃないということがわかるだろう。

 イージス艦は、自衛艦隊の旗艦のコンピュータに米海軍が直接コマンドを送れる、怖いシステムだ。それに続くのがF-35で、航空自衛隊の戦闘機が次に何をしようとしているか、米空軍はいつでも衛星経由でミッション・コンピュータを覗き見することができる。もちろんコマンドも送れる。

 米国にもし「反日大統領」が誕生したなら、防衛省はこれらの調達やアップデートを4年ほど中断せねばならぬ(さもないと悪用される)。

 併行して、日本政府は「木造建築制限法」(軽量鉄骨+コンクリートパネル住宅補助法)等を制定して、甚大災害に耐えられる市町村づくりを急ぐことだ。横須賀と厚木(どちらも米軍のASW拠点)でロシアの水爆が炸裂した場合、「3・11」震災とは比較にならぬ破壊殺傷が出来[しゅったい]するのだから。(兵頭二十八HPより抜粋)

「部族社会」=「戦国大名」?(思案)



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     部族社会に逆戻りするアラブ世界 2015年12月24日(木)10時56分

「血の復讐」と「血の代償」

 アラブ世界は先行きの見えない混乱の中にある。この状況で浮上しているキーワードは「部族」である。アラビア語では「アシーラ」または「カビーラ」という部族にあたる言葉を、新聞やテレビ、さらにはYouTubeで度々、目にし、耳にするようになった。

 アラブの部族はもともとアラブ民族が出てきたアラビア半島に発する。サウジアラビアではいまでも部族は大きな影響力を持つ。イラクやシリア、リビアでも部族は大きな役割を演じている。部族と聞いても、日本人には実感がわかないかもしれない。私はイラク戦争後にイラク人に「部族」とはどのような存在なのか、と質問したことがある。

 その答えとして彼は、「例えば、私が交通事故で誰かを死なせたとする。そんな時は、私の故郷の部族長のところに行って、自分が死なせた人間の部族との間で和解の話し合いをしてもらう」と、部族に頼る場合を挙げた。

 部族同士で話をして、「血の代償」の金額を決め、それを払えば、話がつく。そのような部族を通した和解の手続きをしなければ、「血の復讐」という部族の復讐のルールが働いて、被害者の部族または家族に命を狙われることになる。

「血の代償」の金額が決まれば、それを支払う部族は、部族の中で金集めをする。部族は地方を拠点にしているのが普通だが、首都バグダッドなどの都会に住んでいるイラク人も、困った時に頼るのは故郷の部族だという。ある意味で、保険のような役割を果たすといっていいだろう。

国家が強い時は、部族の役割は弱くなる

 この21世紀に、前近代的な響きを伴う「部族」が政治や社会の表に出てくるのは、異様に聞こえる。しかし、イラクではイラク戦争後、シリアでは内戦が始まって以後、特に部族が大きな影響力を持つようになっている。今夏、アルジャジーラ・テレビの討論番組で「イラクとシリアの紛争での部族カード」というテーマの特集番組があった。

 アルジャジーラの番組では、イラクのスンニ派の「イラク部族評議会」事務局長のヤヒヤ・サンボル氏が「部族は社会の土台であり、国家が分裂すると、人々は庇護を求めて部族に目を向ける。部族は血縁に基づいたものであり、部族独自の法と秩序を持ち、メンバーを守る役割を担う」と語った。

 さらに、「国家が強い時は、部族の役割は弱くなり、社会の秩序や公正は国の機関によって維持され、人々も国に頼るようになる。部族長の権威は象徴的なものとなる。しかし、国の法が公正を欠くようになれば、人々は部族の法に頼るようになる」と補足した。

シリア内戦で部族が果たした役割

 イラクでの2014年5月のイスラム国(IS)によるモスル陥落の際、シーア派主導政権に反発したスンニ派部族はISと共闘したことが知られている。モスルがあっけなく陥落した理由は、ISによる外からの攻撃だけでなく、イラク軍の足下、または背後から部族が反乱を起こしたためである。当時、私はスンニ派地域からクルド人自治区のアルビルに逃げていたスンニ派部族の幹部の話を聞いたが、「我々とISは、マリキ政権(当時)を共通の敵として戦っている」と語っていた。


一方、アルジャジーラの番組では、シリアの反体制派系の研究者アブデルナセル・アヤド氏が登場し、2011年に始まった「アラブの春」でのシリアでの反体制運動の始まりに、部族が重要な役割を演じたという見方を語った。「革命発祥の地」と呼ばれるシリア南部のダラアでは、同年3月に「民衆は体制の崩壊を求める」という落書きをした10代の少年たちが警察に拘束され、それが大規模な反政府デモにつながり、治安部隊がデモ隊に銃撃したことが、さらなるデモの拡大へとつながった。

 アヤド氏は「ダラアはシリアの中でも部族が強い地域であり、反政府運動が広がった時に、部族の連帯意識が果たした役割は大きかった」と語った。さらに、「反政府運動の動きが部族の影響力が強いシリア東部に広がった時、デモの実施と、その後の武装闘争の広がりにおいて、地域の部族が果たした役割は大きい。東部は早い時期に反体制派に解放された場所である」と付け加えた。

ISに忠誠を誓う部族の動画

 ISが今年5月にYouTubeで公開した動画では、モスルを州都とするニナワ州の部族がISに改めて忠誠を誓う会合の様子が映されている。アラブ風の頭巾をつけた部族長が次々と広いホールに入り、ISの幹部とみられる人間が部族の名前を読み上げる。部族長は「我々は信仰深い司令官であるアブバクル・バグダディ師に忠誠を誓い、従う」と、ISを率いるバグダディ師の名を唱える。さらに映像では、出席した部族長の次のようなコメントが次々と紹介される。

「抑圧と屈辱の時には、外に出て歩くのも安全ではなかった。いまは、誇りを持って外を歩くことができる。いま世界は信仰か不信仰かを選ばねばならない」
「彼ら(IS)がやってきて、我々をイスラムの下に解放した。我々は常に『アッラー以外に神はない』を唱えるISの旗の下にある」
「我々は困難な状況を経て、いまISと共にある。我々は共にシーア派とクルド兵と戦う」
「我々は神にかけて、バグダディ師に忠誠を誓う。我々はISの一部であり、それを誇りに思う」

 もちろん、部族もIS支配の下で従わねばならないのだろうが、力による支配は、サダム・フセイン政権であれ、米軍占領時代であれ、シーア派主導政権の時代であれ、変わらない構図である。ただし、サダム・フセイン時代にはスンニ派部族は優遇されていた。それが米軍占領下と、シーア派主導政権時代には、スンニ派部族は抑圧されていると感じていた。

部族の支持を得て地域を支配するIS

 ISは部族の支持を得ることで地域を支配する手法をとっている。忠誠を誓った部族の支配地域に、電気や水道などサービスの提供や、地域の道路整備なども行う。もちろん、ISに歯向かう部族には、残酷な報復が行われるが、それもフセイン旧政権時代と同じである。スンニ派部族にとってISはシーア派政権とクルド兵と対抗するには強い味方でもあり、部族長が「ISの下で安全と誇りを感じる」と語るのは、全くうそとも言えないだろう。

今年5月にISはバグダッド西方のスンニ派州のアンバル州を制圧した。この時、シーア派主導政権のもとに軍事顧問団を送っていた米国は、アンバル州のスンニ派部族にISと戦うよう求めた。イラク政権にはスンニ派部族に武器を提供するよう求めた。しかし、政権はスンニ派部族への武器提供を渋り、代わりにISと戦わせるためにシーア派民兵を送り込んだ。これが、スンニ派部族の怒りを買い、アンバル州のスンニ派部族連合は「ISと我々は同じ運命にある」と宣言して、ISに忠誠を誓った。

 もともとアンバル州は、イラクに駐留した米軍が、2006年から07年にかけて、スンニ派部族に金と武器を与えて「覚醒委員会」を組織させた州である。米軍は部族をイラク・アルカイダやその後にできた「イラク・イスラム国」と対抗させようとした。しかし、2011年末に米軍がイラクから撤退した後、スンニ派はシーア派主導政権の下で、石油収入の分配でも地域開発でも冷遇され、不満を募らせた。イラクの若者失業率は18%だが、政府関係機関への就業の機会が限られているスンニ派地域の若者の失業率は、その倍になるという話だった。

 一方のシリアでは現在、ISのシリアでの中心都市があるラッカ周辺は、部族の勢力が強い地域であり、YouTubeには、地域の部族がISに忠誠を誓う動画がいくつもアップされている。ISは今年5月に、古代遺跡があるパルミラの町を制圧したが、この時、政権側について戦っていたある部族を700人から900人殺害し、その部族をパルミラから排除するという報復に出た。

 油田があるデリゾールでは、油井がある地域を支配している部族には、石油収入の分け前を与える約束をして、忠誠を誓わせているという。このように、部族に対する「アメとムチ」政策が、ISの部族対応ということになる。

強権国家の破綻がISの出現、部族の台頭を生む

 部族がいま浮上してきているのは、イラク戦争後の混乱が続くイラクや、「アラブの春」で長年続いた強権独裁体制が崩れたリビア、シリア、イエメンなどで、国家が破綻したためと考えるしかない。

 アラブ世界で1950年代に始まるアラブ民族主義やアラブ社会主義を掲げた強権独裁体制は、欧州の植民地支配の下で引かれた国境線の枠の中で、国民国家を建設し、国民を統合するという近代的な試みであった。それが崩れたいま、近代国家以前の部族社会のルールが復活してきたと考えることができる。

「アラブの春」とは、腐敗した強権体制による権力と富の独占に対する若者たちの反乱だった。民主的な政治改革が実行できれば、新しい政治が開いただろうが、チュニジア以外は民主化に進まずに、シリアでは政治改革を求めるデモを武力で弾圧し、国家の破綻に向かった。その結果、部族の台頭とISというイスラム過激派の出現につながっている。

 いまの中東で、ISだけを見ても危機の実体は見えてこない。シリアやイラクでは、国家が政治的に破綻したために、部族が台頭し、それがISを支えているという構図である。財政的に破綻した国に対しては、国際社会は金融支援と引き換えに、思い切った財政改革や緊縮策の実施を求める。ならば、政治的に破綻した国が、過激派を生み、難民を生み、国際社会への危機となっていると考えれば、国際社会はシリアやイラクに対して、政治の正常化を踏み込んで求める必要があるのではないかと思う。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3321(結局「グローバリズムへのアレルギー反応」では・・)


 まあ、日本は(排外に堕しない)健全なナショナリズムに立脚した「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を粛々と進めるのみでして、ねえ・・・(思案)


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「トランプ旋風」は多様化社会に抵抗する保守層の悪あがき 2015年12月24日(木)16時45分

 2015年もそろそろ幕を閉じ、大統領選の年2016年を迎えようとしているアメリカですが、依然として「トランプ旋風」が吹き荒れています。そのトランプ候補は、年の瀬にかかる中で、今度はライバルのヒラリー・クリントン候補をターゲットにして「暴言パフォーマンス」を続けています。

 今回の暴言は、女性であるヒラリー候補に対して卑猥な言葉を使うなど、これまで以上に「目を覆いたくなる」性質のものですが、とにかく「観客が飽きないよう」に暴言を少しずつエスカレートさせていくパターンを今後も続けるつもりなのでしょう。

 そんな「トランプ旋風」を見ていると、まるでアメリカが「赤狩り」や「ブッシュの戦争」の時代のように、危険な右傾化をしているように見えます。ですが、「トランプ旋風」というのは現象としては強烈であっても、実際にアメリカ人全体を代表するものではないのです。

 例えば今週の22日に発表された、クイニピアック大学(コネティカット州)の世論調査では、対象者全員の50%が「ドナルド・トランプを合衆国大統領とするのは恥ずべきこと(embarassed)」だとしています。同じ「恥ずべき」という言葉でも ashaming とすると「正しいことの反対としての恥ずべきこと」という価値判断が入りますが、embarassed となるともっと直感的で「当惑」とか「困った」というニュアンスもあります。要するに「ノー」ということです。

 この「50%がノー」というのはどういうことを意味しているのでしょう? 「トランプ現象」だけを見ていると、まるで「マッチョで反知性的な白人男性」が評価されているように見えますが、実は、現在のアメリカのマジョリティーの価値観というのは、その正反対だということが言えるのです。

 いい例が史上空前のヒット映画となっている『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』(原題は "Star Wars: The Force Awakens")でしょう。シリーズの第7作、そして完結編3部作の第1作として満を持して封切られた本作は、封切り直後の週末(オープニング・ウィークエンド)の北米での興行収入が2億4800万ドル(約300億円)と空前の新記録を打ち立てました。

私は近所のシネコンで木曜深夜2時スタートの「IMAX3D特別公開」に行く機会がありましたが、開場数時間前から行列を作っていたファンで場内は熱気にあふれていました。「懐かしいキャラクター」が登場するたびに大きな拍手が湧いた一方で、結末近くに最も重要な人物が登場した瞬間には、一切拍手は起きずに静まり返るなど、シリーズへの愛着に満ちた人々との「エピソード7体験」となりました。

 この「エピソード7」では、完結編3部作におけるドラマの中心を担っていく新世代の人物が登場するのですが、それを演じる俳優陣はデイジー・リドリー(イギリスの白人女性)、ジョン・ボイエガ(イギリスのナイジェリア系男性)、オスカー・アイザック(アメリカのグアテマラ系男性)、アダム・ドライバー(アメリカの白人男性)と多様性(ダイバーシティ)を体現した顔ぶれになっています。

 特に中核となるリドリーとボイエガという、白人女性とアフリカ系男性という若手2人のコンビに関しては、シリーズのファンからも極めて好意的に受け入れられ、すでに現象になっているように思います。アメリカの世相として、そのことにはまったく違和感がないばかりか、むしろ自然に思える、それが2015年末の現在なのです。

 多様性ということでは、同性婚について最高裁判決で全国での権利が確定したのが遠い昔のように、すでに社会では当たり前となり反対論はどこかへ消えてしまいましたし、IT業界では女性のCEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)が大勢活躍したり、男性の育休が拡大したりしています。FRB(連邦準備制度)のトップも女性のイエレン議長になって、その権威も今回の利上げの判断で確立しています。時代はどんどん先へと進んでいるのです。

 海外の文化ということでは、「クールジャパン」と言われる日本文化も相変わらずアメリカでの人気は衰えていません。例えば、アマゾンの「書籍の年間ベストセラー」(12月23日現在)を見てみると、紙版の2位(1位は幼児向け絵本なので、成人向け書籍の事実上トップ)に日本の近藤麻理恵さんの『人生がときめく片づけの魔法』が入っています。(キンドルでは18位)

 ヒットの要因ですが、ニューヨークなど住環境の悪い環境で働きながら暮らす若い女性には「片づけ」を工夫したいというニーズがあったこともありますが、何よりも異文化としての日本的な「スピリット」が共感を呼んだことにあります。

例えば、整理術の中で「モノにトキメキを感じたら残す、感じなかったら捨てる」とか、「モノを捨てる時には心の中で感謝しながら捨てる」という部分が、アメリカの読者の琴線に触れたようです。

 日本人からすると多少違和感があるのですが、そのような近藤氏の思想は「禅のスピリット」だということが真面目に語られていること、そして何よりも英語タイトルには「日本式の片づけ法」ということが書いてあること、ハードカバーの表紙には日の丸を思わせるデザインが施されていることなどを総合すると、200万を超えるという読者たちは、明らかに「これは日本の文化」だと思って自分の生活に取り入れているということは間違いなさそうです。

 これが、2015年末のアメリカの現実です。

「トランプ旋風」というのは、その裏返し、つまり最新のトレンドに乗り遅れた保守層の「ささやかな抵抗」に過ぎないと言えます。そのようなマイノリティに過ぎない「トランプ・マニア」が「現象」となっているのは、CNNをはじめとするメディアが演出しているということもありますが、「保守でなければ予備選に勝てない、保守に過ぎると本選では勝てない」という共和党の「持病」が最悪の形で出ていると見ることができます。

 そんな中、年が明ければ選挙戦の1年がスタートします。まずは、2月1日のアイオワ州党員集会と、9日のニューハンプシャー州予備選が注目されます。共和党がトランプ旋風の「悪酔い」から覚醒して本格候補を担ぐことができるのか、それともトランプ「降ろし」に失敗してヒラリーに惨敗するコースをたどるのか、ここに注目しなければなりません。(ニューズウィークより抜粋)


次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」

民進党候補の蔡英文はTPP参加を目指すと表明したが、「何事も中国次第」という難題が台湾のFTA戦略を行き詰まらせている

2015年12月24日(木)18時54分 舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)


 台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年3~4月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救(自分の国は自分で救う)」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

 彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

 この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

 このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体(AEC)、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA(自由貿易協定)、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

 特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、EUそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に4分の1近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

 台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行(ADB)の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか9つにとどまる台湾は、日本(24)、韓国(22)、中国(22)やシンガポール(33)と比べて大きく遅れをとっている。

 台湾の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)は2013年に120%となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74%を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0%となり、RCEPに不参加の場合は同3.6%に達するという。

冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。

 なかでも一番の難点が中国ファクターだ。

 台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に8カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議(ECFA)を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの2カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。

 それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問(当時)が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。

 馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」(難度が増した領域)に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。

 その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。

 これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年8月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。

「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」

 今後の動向はどうだろうか。1月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年6月、彼女は訪米期間中に「(台湾は)TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。

ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。

 台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO(世界貿易機関)に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入(2001年)を待たなければならなかった。

 何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI(外国直接投資)規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。

 先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。(ニューズウィークより抜粋)


苦労の70年に奏でられた信時潔 立命館大学フェロー・加地伸行

 11月22日、大阪で交声曲「海道東征」を鑑賞した。北原白秋の作詩に基づき、信時潔(のぶとき・きよし)が昭和15年に作曲した大作である。

 その内容・主題は、神武(じんむ)天皇が九州から瀬戸内海を通り、浪速、熊野を経て、奈良の橿原(かしはら)で即位する、東征建国神話である。

 『日本書紀』が記すその即位年は紀元前660年に当たる。そこで換算して、皇紀(天皇暦)2600年が昭和15年に当たることを記念して、さまざまな慶祝式典が行われた。その中で、信時作曲の「海道東征」が生まれた。

 ≪戦前の全否定で姿消した名曲≫

 その歴史的価値や評価などについては、本欄において、新保祐司氏がこれまで何度か論じておられるので、それに譲る。演奏当日、新保氏が解説をされ、同曲の特長がよりよく分かった。戦前、同曲はよく演奏されたが、戦後におけるいわゆる〈戦前の全否定〉の風潮の中で、演奏されなくなった。それを惜しんで同曲を価値付け、此度(このたび)の公開演奏に至ったのは、新保氏の功績である。同氏は埋もれていた名曲の発掘者である。

 さて、聴衆の一人であった老生にとって、「海道東征」曲はどういう意味を持つものであるかということについて、感ずるところをいささか述べたい。

 とは言うものの、老生は音楽についてまったく無知であるので、音楽の本質的問題等については分からない。ただ、一人の聴衆としての気持ちの吐露である。

 同曲の作曲者、信時潔は昭和12年、「海行かば」を作曲した。

 海行かば水漬(みづ)く屍(かばね)、山行かば草むす屍、大君(おおきみ)の辺(へ)にこそ死なめ、顧(かえり)みはせじ-『万葉集』にある大伴家持(おおともの・やかもち)の長歌中の句である。

 この曲が、多くの人を戦場に追いやったとする信時批判がある。しかし、大東亜戦争中の学徒出陣における有名なエピソードを忘れてはならない。すなわち、大学生たちの出征前、神宮球場において、壮行記念の早慶戦が行われ、最後にたがいの相手チームの応援歌をもってエールの交換をした。そのあと〈自然発生的に〉観客全員が総立ちで「海行かば」を歌ったという。

 ≪戦後の歩みが頭をよぎる≫

 このエピソードを想(おも)い出すたびに、80歳の老生、目頭が熱くなる。現代日本のような、平和な世界においてならば、椅子に座って足を組み、戦争反対と唱えるのはたやすい。しかし、大東亜戦争のあのときは、曲がりなりにも国民国家であった自国を守るために、若者は戦場に赴いたのである。それは死を覚悟の壮烈な自己犠牲であった。その人を戦地に送る歌「海行かば」は同時に、やがて迎える壮絶な死への鎮魂歌であり、慰霊の歌であった。

 戦後の「海行かば」批判は即(すなわ)ち信時批判であり、それとともに「海道東征」も忘れられていったのである。

 その「海道東征」の演奏を聴いていて、ふっと頭をよぎった言葉は「戦後70年」であった。

 海行かば-その後、この70年、わが国は苦労の連続であった。大東亜戦争において、世界最大の工業国アメリカを相手に戦い、敗戦後、その工業国に追いつく苦労は大変なものであった。しかし、日本人のすぐれた力によって、奇跡的に復活を遂げ、今日がある。

 その際、欧米工業の単なる模倣ではなく、日本人の勤勉・精密・職人精神・努力等の特性を集団協力の中で生かす日本の独自性が花開いた。その文化に対して欧米はわが国に敬意を表している。アジアの欧米猿まね諸国とは決定的に異なるのである。

 ≪時代の節目に存在した音楽≫

 戦後の〈苦労の70年〉-それは成功裏の展開となって今日に至っている。それが可能であったのは、〈苦労の70年〉前の日本があったからである。

 奇(く)しくも、「海行かば」が生まれた翌年の昭和13年は、明治維新から数えて70年にあたる。

 その70年とは何であったか。欧米列強の圧力の中、近代化を図り、必死になって国家を維持し、国力の増強に努めた。そして強大なロシア帝国と戦い、陸・海ともに撃破した。有色人種が始(はじ)めて白人に勝った歴史的事件である。

 資源が貧弱であったわが国は、さまざまな工夫と努力とを重ねて有力近代国家となった。それは〈苦難の70年〉であった。

 しかし、自国の伝統文化を失わず、よく維持し、欧米文化との融合にも成功した。植民地文化のままのアジア諸国家とは異なる。

 音楽もそうであった。西洋音楽を受容した明治維新70年後、洋楽形式を取りつつ、しかし日本人自ら建国神話を荘重に奏でるに至る。それは〈苦難の70年〉を経て生まれたのである。

 その〈苦難の70年〉があればこそ、戦後の〈苦労の70年〉を乗り越えることができたのではなかろうか。信時の「海行かば」「海道東征」はまさに両者のその節目に、しかと存在する。

 〈維新後70年〉に生まれた白秋の美詩、信時の天楽(てんがく)が織りなす「海道東征」曲再生の中、静かに〈戦後70年〉が暮れてゆく。(産経より抜粋)



【日本千思万考】日本語は世界で唯一“植民化”されなかった言語 国際人たる前に「立派な日本人」であれ

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」

 米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を8つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。

欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力

 ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります。17世紀のウェストファリア条約以降、20世紀前半の第二次世界大戦までは、国際紛争の最後の外交的解決手段として戦争が許容されてきたので軍事力闘争が続きました。その後、経済貿易の自由化を経てグローバル経済競争に突入すると、国境や民族間の貧富格差の抗争をめぐって、局地戦、宗派闘争、テロ事件が頻発するようになっております。

 今こそ、世界が取り組むべきは、国境なきソフトパワーの典型である文化力によるフェアな折衝、相互理解による互助精神の発露ではないでしょうか。



 もっとも、こうした活動が第一に期待されていたはずの国連が全く機能しておりません。その最大の欠点は、戦勝5カ国の持つ拒否権がブレーキとなって、公平なる裁定が行われないこと、さらには活動経費の負担に問題点が多いことだと思われます。最大の負担比率を持つ米国が、自国に不利な裁定があるとして、支払いを留保した際、負担第2位の日本が最大20%強から少なくても11%もの大金(加盟国の最高額)を長期にわたって負担させられながら、常任理事国にさえなれず、日本の数分の1からせいぜい半分足らずしか拠出金を支払っていない露中英仏などが、強力な発言力をキープしている不合理さ、不公平さは、日本人としては看過していいものではありません。

 また、国連公用語として、英語(10億)仏語(1.5億)露語(3億)中国語(13億)スペイン語(4億)アラビア語(1.5億)の6言語のみが採用され、母語の多いヒンズー語(7億)や、仏語・アラビア語と差のない日本語、ポルトガル語、ベンガル語などの採用が拒絶されてきたことにも、納得がゆきません。

 さもありながら、やはり文化力を発揮し、世界平和への貢献、相互理解には、言語力の重要性は避けて通れません。しかも、これまで近代世界を武力で、財力で、文化力で独占的にリードしてきた白人・キリスト教・米欧語族が、ここへ来て、主として経済力で陰りを見せ、軍事力でも露中の台頭に怯え、イスラム族の相次ぐテロに脅かされる事態が常在化し始めて居るのです。

 今この状況下で、欧米でもない、アジアでもない、極めてユニークでニュートラルな文化力(欧米とアジア文明を融合させており、科学技術的には先端を担っている上、宗教的にも中立的である)を誇り、かつ、それを支える高度な経済力を備えた日本こそ、混迷するグローバル時代の新たな世界へとリードすべきであろうかと思量致します。

日本が二千年来の母語を維持継続できた理由

 日本の文化力が、なぜ世界中で図抜けているかと問われれば、「人類史を通じて、日本語が唯一、植民化されなかった言語であり、そこに独自の客観的世界観が凝縮されているから」と答えられるでしょう。

 いま世界で一番普及している言語は英語ですが、それは七つの海を支配した大英帝国が植民地化してきた地域が60数カ国・地域にも及んだからです。同様に、スペイン語やポルトガル語が中南米を席巻し、英語同様、フランス語も植民地化されたアジア、アフリカへ、そしてロシア語もソ連体制下の東欧や中央アジアに広がりました。

 しかしながらわが日本だけは、中世は元寇の役をしのぎ、幕末の英(朝廷側)と仏(幕府側)両国の植民地化狙いを退け、内輪揉めは自らの手で“維新”したことで、中国語・モンゴル語や英仏語による置き換えを逃れてきました。戦後のアメリカ占領下でも、ヘボン式ローマ字化を通じた英語への誘導にも乗せられず、(換言すれば、識字率の高さと日本語教養力の高度成熟度が壁となって)文化大国としての日本が二千年来の母語を維持継続できたわけです。

独自外交をしてこなかったことのツケ

 ただ、残念なのは、戦後世界最強国となったアメリカの傘(日米安保)の下に入ったおかげで、冷戦時代に至っても「独自の外交」をせずに済んだため、未だに“言語力・折衝力”に劣る外務省や政治家首脳による日本外交の弱点が改善されず、それどころか、ますます国益を損ねる事態が続発しています。また、結果として、対ソ(対露)や対北朝鮮国交回復が未だにならず、対中、対韓の国交正常化においても、必ずしも外交的に万全を期したとは言えず、今に至る紛争の種を残してしまってもいます。

 そこで、喫緊となるのは、語学教育の抜本的な改革ではなかろうかと考えます。大切なのは、英語や中国語で相手側の主観の世界に身を委ねることではありません。「大国日本」の伝統と誇りある日本文化を、まずはしっかりと日本語でわが身のモノとし、それを英語なり、フランス語やロシア語・中国語に変換して相手側へ堂々と伝道することで、初めて対等なる外交が始まることを自覚すべきだと信じます。

 言語を必要としない世界では、漫画や浮世絵、工芸品を通じて、世界中の人々が日本人の文化的感性を感じ、高く評価してくれているわけですから、奈良平安文芸、安土桃山芸術、江戸文化、明治近代化文明、そして戦後の技術革新など、日本の歴史や実状、日本人のモノの考え方、見方などを、もっと外国人にわかりやすく伝えるべきなのです。

 そのための日本語であり、その正訳・意訳語としての外国語の習得こそ、正しい語学教育のあるべき姿ではないでしょうか。情報受信型を脱して、“情報発信型言語力”への転換が急務なのです。

文科省「一般教育廃止」の衝撃

 ところが、最近わが国の未来を危うくさせるような、とても困った事態が展開されようとしております。

 この夏、文部科学省から、各国立大学長などへ出された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題された通知には、「人文科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めること」とありました。これは大変由々しき問題ではないかと危惧いたします。

 さっそく、学界や経済界から適切な反論が提起され、言論界からも批判論文が相次いでいます。文科省は文章表現の不備を認めるということで、何とか騒動を収めようとしているようですが、実際には、教養課程の一般教育を廃止し、学部の改廃などに着手しているとの報道がなされております。

 教養と概念を包含する根本的な知的能力こそ「言語力」であるからして、普通教育であれ高等教育であれ、「国語教育と外国語教育の重要性」は、それが実務上に役立つものかどうかというような、表面的、功利的なモノであってはなりませんし、単なる促成栽培的な技能教育に終わらせては断じていけないと思います。国際人である前に、立派な日本人であり続けるには、人間的器量、すなわち教養としての言語力は必要欠くべからざる素養であると訴求するものです。

国力の一大要素「文化力」を生かすのは言語力

 目下、慰安婦問題とか南京事件とか、中韓の仕掛ける国際的歴史戦で、わが国はいわれのない屈辱を突き付けられております。これも、戦後の自虐史観蔓延や言語力衰退、外交的失策など、自ら蒔いた種を育ててしまった国策的大ポカであったといえます。ようやく有識者や一部言論界、国際活動家などを通じて、正しい反論攻勢が出始めたことを心強く思っております。

 さらに、日本を愛する複数の外国人も応援歌を送ってくれ始めております。今こそ、言語力の最重要性に、多くの国民と政治家、官僚、実業界、特に言論界が覚醒し、公正な外交と国際交流に尽力すべきときだと信じます。文科省や外務省の猛省を促すとともに、国民一人一人の発信力を強め、政治の軌道をただし、世界から認知される、文化大国日本のリーダーシップを確立すべきだと提言する次第です。(産経より抜粋)


【日本千思万考】ゲイツ、ジョブズらニューリーダー生んだ「レーガン教育改革」、その実体は“伝統的日本教育方式”

中国のサイバー攻撃に悩む米IT業界

 アップルやマイクロソフトをはじめとして、グーグル、フェイスブック、そしてアマゾンと米国西海岸発のITベンチャー企業が、今や圧倒的に世界をリードしております。その主たる背景として思い付くのは、まずはアメリカ人の文化風土に根差した建国精神に関わるフロンティア・スピリット、すなわち失敗を恐れず果敢にチャレンジする起業家魂があげられます。次いで経済構造上、充実したベンチャーサポート体制、投融資環境の充実とシリコンバレーを核とした産学協調体制、さらには世界の頭脳を集約できる開かれた移民政策などが考えられます。

 もっとも、ここへきて米国のIT産業の代表者たちが連名で、オバマ大統領あてに書簡を提出し、“ならず者国家・中国”によるサイバー攻撃と違法性に関して強固な取り締まりを要請したように、オバマ軟弱外交の弊害が、IT業界の根幹を揺るがす事態が惹起され、今後の成り行きが注目されます。来年の米大統領選候補者にとって、この問題に対する方針の濃淡が問われるでしょう。

アマゾン、グーグルの「明」と「暗」

 さて、日進月歩の激しいIT業界にも業績伸長の明暗が垣間見えるようになってきたようです。既述のような大手先導企業群に対し、新興のベンチャーが続々と現れては急成長を遂げるという弱肉強食というか、下克上ともいうべきか、投資家の期待に十分応えられる企業と、そうでない企業間に大小を問わぬ序列の変動が起こりつつあるようです。

 中でも最近、アルファベットという持ち株会社を設立して諸事業の再編を余儀なくされたグーグルは、Gメールやクロームといった自社創作サービスに伸びを欠き、ユーチューブもアンドロイドも買収によるもので、全方位型の技術競争に苦戦を強いられていると報じられています。

 それに対し、似たような広告依存型事業タイプのフェイスブックは、インターネットのモバイル対応で先行優位に立ち、欧米中心のスマートホンという主戦場で圧倒的な伸びを勝ち得ているそうです。SNSによるユーザー層の把握は、広告対象を絞って効率を上げたいスポンサーの狙いに寄り添えるだけ有利に展開していると思われます。

 グーグルが主導してきたネット検索による広告収入が今後伸び悩むとみられ、それに輪をかけるのは、アマゾンとされてます。検索をせず直接アマゾンサイトにアクセスして、欲しい商品を購入するという消費者行動の増加が決め手となりそうです。

 アマゾンは、無限の市場規模を持つといわれるクラウド事業の「AWS=アマゾン・ウェブ・サービス」を通じてネット小売業界のトップを突っ走るどころか今や世界の超大手小売業界を震撼させつつあり、最大手のウォルマートや書店最大手バーンズアンドノーブルをはじめとする各種専門小売最大手各社を次々と劣位に追い込みつつあるようです。

 AWSのシステムは、短文投稿、口コミサイト、宿泊予約、タクシー配車、災害対応やネット動画配信などでおなじみのITインフラの大規模情報ビジネスの急成長を担っているのです。しかも高性能で利便性に優れ、低コスト、簡便、多様なサービス付きとくれば、鬼に金棒で、あらゆるユーザー層の満足を勝ち得ているのが現状です。

 クラウドサービスでのAWSのシェアは約3割。2位のマイクロソフト、3位のIBM,4位のグーグルの3社合わせて2割強ですから圧倒的シェアといっていいでしょう。その成長率、利益率も抜群の成績をあげ続けているようです。アマゾンCEOのジェフ・ペゾスは「わが社はテクノロジー企業だ」と言い続けてきたように、アマゾンは単なる「ネット小売業」ではなく“多角的・攻撃的で創造的破壊事業”とでも命名できる異次元会社であるというべきなのかもしれません。世界のビジネスシーンを塗り替える可能性を秘めた注目企業だとも定義付けしても、過言ではないと思います。

日本最大手ソフトバンクの憂鬱

 ひるがえって、わが日本のIT企業はどうでしょうか。超大手のソフトバンクには、このところ気がかりな点が見受けられます。後継指名をしたアローラ副社長への165億円という法外な年俸の所以を取りざたされる一方で、米国通信子会社スプリントの業績悪化が加速しているようです。営業外収益源だった中国アリババの業績も悪化、先行き不透明となってきており、インド、インドネシア、中国などでのEコマース投資も消耗戦を強いられていると報道されています。

 特にスプリントが赤字続きで、巨額の累積損失とシェアの低下が重なって再建のめどが立たないばかりか、転売しようにも買い手もつかない窮状に陥っているのは、大きな心配の種ではないでしょうか。こうした海外事業での相次ぐ惨状を糊塗するためではないか、と疑われる自社株買いによる追加出資を繰り返す姿には危惧を覚えます。

“メイド・イン・ジャパンの救世主”は日本帰化希望の米国人

 一方、そのソフトバンクとは異なる発想で生まれた日本発のITベンチャーが希望の星として注目されています。むしろ、こちらの方が近未来へ向けた夢を大きく膨らませてくれそうです。

 そのベンチャー企業は、IoT通信チップを開発製造し、日本国内メーカーとの用途開拓を進めつつ、世界へ向けた営業に取り組んでいるコネクトフリー社です。「IoT=Internet Of Things」とは、あらゆるモノとモノがネットワークにつながり、相互に自律的な交信や作動の調整、管理を行う結果、機器の効率が飛躍的に上がる-というものだそうで、こうした世界での革新性をいち早く発見したのがコネクトフリーなのです。

 同社創業者の在日米国人テイト・クリストファー(和名:帝都久利寿)CEOは「IoTの伝道師」と呼ばれ、“メイド・イン・ジャパンの救世主”ともいえるお方で、同社の誕生こそ、モノ造りという観点からも日本の産業立国再生の一大チャンスが到来しているとも言えそうです。ボイス誌によりますと、ソフトバンクの言う「一人が千台のデバイスを持ち、インターネットにつながる」といった考え方ではなく、IoTの本質はモノと結びついた機能にあり、社会全体がデバイスを共有できる、すなわち、皆が社会インフラとしてのIoTを活用する-という発想なのです。

 たとえば、ビルや道路、ガス・水道の安全管理を自律的に行えるようになるそうです。これまでのインターネットでは、安全上、サーバーを介する接続が必要でコストもかかりましたが、コネクトフリーのIoT通信チップは、第三者のサーバーを介さず、DNAや指紋識別のように個人認証ができる仕組みなので、よりセキュリティーの高いコミュニケーションが可能となるようです。

米国が“ゆとり教育”に見切りをつけたそのときに日本は…

 ところで、IT業界のリーダーたちは、いずれもが米国が生んだベンチャー起業家ばかりです。ビル・ゲイツ、ステーブ・ジョブズ、ジェフ・ペゾス、セルゲイ・ブリン、マーク・ザッカーバーグ…。米国に留学した孫正義にしても、日本で起業し帰化を希望しているテイト・クリストファーにしても、「レーガン教育改革の申し子たち」であるというのが共通点です。

 そのレーガン教育改革とは、1970年代から米国製造業が日本企業群に次々と敗退しつつあったのは、それまでの「ゆとり教育」の弊害だと断定し、日本の修身(道徳教育)、寺子屋や私塾教育方式、武士道、偉人伝記、教育勅語などのあらゆる長所を取り入れた“伝統的日本教育方式”なのです(教育担当官ベネット著の「道徳読本=Book Of Virtue」参照)。それがシリコンバレーやウォールストリートの新興実業家たちを生み出した起爆剤となったわけです。

 それに対し、当時の日本では、文部省や教育関係者たちが、レーガンが失敗だと決めつけた「米国式ゆとり教育」を日本へ取り入れてしまうという愚を犯しました。その結果、人材育成の道を誤り、90年代以降の産業低迷の一要因になったとされます。さらには、小保方晴子氏の“コピペ論文”、佐村河内守氏の“ゴーストライター”、佐野研二郎氏の“東京五輪エンブレム・デザイン盗用”…といった“非道徳事象”にみられるような、社会的・職業的・家庭的・個人的な負の遺産の遠因となっているともいえそうです。

ノーベル賞ラッシュにも浮かれていられぬ 国が直接教育見直しに取り組め

 目下、ノーベル賞の自然科学部門で、日本の科学技術者たちの受賞が大いなる成果を上げておりますが、近未来的には、受賞候補者が底をついてしまうのではないかと危惧する有識者が増えています。百害あって一利なしの“ゆとり教育”こそ、やっと切り替えつつあるようですが、相変わらず、悪平等主義(機会の平等ではなく、差別、区別、格差を容認しない結果の平等を重視するという誤った思考)の教育通念はいまだ残存しており、家庭内、近隣社会、職場内での躾と徳育など、日本古来の良き伝統がことごとく捨て去られ、軽視されている現状を憂えるものです。

 ここは、レーガン教育改革が米国の教育省庁に任せずに「国家として総合的に取り組んだ」ことで成果を出した-という事実を真摯に受け止め、わが国の教育改革も、愚策の多い文部科学省の管轄から国家的な取り組みへと、早急に見直すことが肝要かと考えます。

 なお、米国のIT業界のカリスマたちの出自を見ると、シリア系のジョブズ、キューバ系のペゾス、ロシア系のブリン、ユダヤ系のザッカーバーグ、フランス系のオミダイヤ(イーベイ)、英国系のゲイツやクリストファー、さらにはノーベル賞の受賞者たちを眺めても、その7割もが移民一世か二世です。これに鑑み、わが国においても、低賃金労務者を念頭に置いた移民政策を早急に見直すべきでしょう。

 既述のクリストファーのように日本の技術力と国民文化や自然を愛し、帰化を切望するような外国人をもっと多く受け入れやすくするように、知的労働者や起業家、経営者や学術研究者、芸術家などの招聘に尽力すべきだと提言致します。(産経より抜粋)


防衛費、過去最大の5兆円を海外はどう見た? 向上する自衛隊と米軍の相互運用性 更新日:2015年12月25日

 政府は24日、2016年度の予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で、過去最大となる。防衛費に関しても、過去最大、初の5兆円台となる。中国が海洋での主権主張を強めていることや、今年9月に国会で安全保障関連法が成立したことを背景として、多数の海外メディアがこの防衛予算案に注目した。

◆尖閣諸島に対する中国の主権主張への警戒
 2016年度の防衛費は、今年度から1.5%(740億円)増の5兆541億円とされた。今年度の4兆9801億円がこれまでの最高額だった。

 主要メディアはいずれも、第2次安倍政権が2012年12月に発足して以来、防衛費は4年連続での増加となることを記事の始めのほうで言及している。それによって、防衛費の増額は安倍政権の傾向だと示している。AP通信は、安倍首相が10年間続いた減少(傾向)を(2013年度予算で)終わらせた、と語る。なお、2015年度の防衛費は対前年度比2.0%増、2014年度は同2.8%増で、2016年度の伸び率が際立って高いというわけではない。

 だが、中国が東シナ海、南シナ海で、強引な主権主張を展開しているという事情が、この予算案についての海外メディアの関心を高めたようだ(22日には、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側の接続水域で、初めて機関砲らしきものを搭載した船を航行させるという事案もあった)。

 防衛費が過去最大となることについて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国との領有権問題の中心にある離島(尖閣諸島)の防衛強化という安倍首相の願望を反映したもの、と語る。ブルームバーグは、中国が地域においてますます主張的な軍事的姿勢を取っている中、島国日本の領海と領空の安全を確保することを求めてのものだと説明した。

 それを裏付ける事実として、新たに購入が決められた防衛装備の多くが、離島防衛を主眼に置いたものであることをWSJやAP通信が伝えている。例えば、水陸両用車、垂直離着陸輸送機オスプレイ、機動戦闘車などである。機動戦闘車は戦車よりも離島への配備が容易である、とWSJは説明する。AP通信は、日本は南西諸島の監視と防衛を強化しつつある、と述べ、来年度予算には、弾道ミサイル防衛能力を有する先進的イージス艦、潜水艦の建造費、新型ソナー開発費用も含まれる、と伝えた(高額の装備に関しては支払いは複数年に分けて行われるものが多い)。

 WSJは、防衛省が、尖閣周辺により多くの部隊とレーダーを配備する準備と、米海兵隊と同様の、上陸作戦を行う部隊の創設準備を進めている、と伝える。国際大学の教授で元自衛官の山口昇氏は、予算案は機動性に重点を置いたもの、すなわち重大局面の際に、本州から南西諸島への部隊の移動をより容易にするものだとWSJに語ったという。

◆日米防衛協力の強化に向けた高額装備の調達
 主要海外メディアは残らず、9月に国会で安保法が成立したことにも触れている。成立後初の防衛予算案だと強調しているメディアも多い。安倍政権が、日本の軍事的役割の拡大や、同盟国アメリカとの協力の深化を図っていることも、防衛費の増大に結びついているという見方のようだ。AP通信やWSJは、4月に日米両政府間で「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」が改定されたことにも触れ、その見方を強調している。

 AP通信は、中国が地域の海洋でますます主張的な活動を行っている中、日本政府は米政府との協力を強化している、と背景を説明する。そして、この予算案の閣議決定は、高価なアメリカの無人偵察機や、ジェット戦闘機F-35の購入計画を承認するものだとした。来年度は、翌年度以降の支払い分も含め、無人偵察機「グローバルホーク」3機(146億円)、6機のF-35(1084億円)、1機の空中給油機ボーイングKC-46A(231億円)が予算に計上される。

 AP通信によると、防衛省官僚が「この予算には、ISR(情報、監視、偵察)分野で、日米の協力強化に寄与するだろうアイテムが含まれているとわれわれは考えている」と語ったそうだ。またロイター(日本語版)は、装備は離島防衛強化と米軍との共同運用を主眼に置いて調達すると説明している。WSJは、(取得する)航空機の多くはアメリカで開発されたもので、防衛省が、それによって自衛隊と米軍の相互運用性が向上するだろうと語っていると伝える。円安のために、米製兵器の取得費用が上昇している、とも指摘した。

◆実は普天間基地の移設費用と自衛隊の人件費上昇が最大要因?
 このように、防衛費増額のメインファクターとして、尖閣諸島に対する中国の領有権主張への警戒を挙げたメディアが多い中、ロイターは他とは一線を画した見方をしている。来年度の増額について、ロイターは、米軍基地の移設費用と、人件費の上昇によって余儀なくされたものだ、と語った。日本語版では、740億円の増額分のうち半分を米軍再編費が占める、と語る。その中でもとりわけ大きいのが普天間基地の移設費で、今年度の244億円から595億円へと、351億円の増額となっている。

 自衛隊関連の費用では、今年度からの増額分が386億円のところ、351億円を人件・糧食費の上昇が占めているという。英語版では、民間の賃金上昇を反映して、自衛隊でも人件費が上昇している、と説明している。日本語版では、(その反面)南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られている、と報じた。(ニュースフィアより抜粋)

「神様を『食用』」ってのは、流石に・・・(思案)

 ある意味「モスレムにとっての『豚肉』」みたいなものでして、そっちと違い「崇める方」とは言え、この種の食糧がらみの宗教タブーは面倒なモノですね・・(思案)


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            インド「聖なる牛」の闇市場

ヒンドゥー至上主義を掲げる与党による牛の屠殺反対運動が激化、宗教間の対立が深まればモディ首相の経済改革が滞る可能性も


       2015年12月24日(木)17時00分 ジェーソン・オーバードーフ


 インド東部の街コルカタ(カルカッタ)で150年の歴史を誇るタングラ食肉処理場の外では、植民地様式の建物の横で、牛が長い列を成して並べられている。処理場内に響いているのは、牛肉の値段交渉をする大きな声だ。


 とはいえ、ここは普通の取引の場ではない。写真撮影は禁じられ(少なくとも今日は)、私は取材メモを取ったり質問したりしないという条件でようやく中に入れてもらえた。牛を神聖な動物と見なすヒンドゥー教徒が多数を占めるインドでは、牛肉や牛革を扱うビジネスはさまざまな問題を抱え、微妙な状況に立たされている。

「人々の間に恐怖心が広がっている」と、コルカタで皮なめし工場を経営するサイド・ファイヤズル・ハクは言う。この数週間で、牛肉を食べたと疑われ、少なくとも3人が殺害されたためだ。ヒンドゥー教徒の愛国主義者たちが牛の食肉処理を禁止する活動を全国で行っており、宗教間の緊張が高まっている。

 ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党(BJP)はヒンドゥー至上主義を掲げ、10~11月に東部ビハール州で実施された州議会選挙で牛肉問題を争点にした。イスラム教徒を敵に仕立てることで、ヒンドゥー教徒の票が割れないようにするためだ。しかしBJPは243議席中58議席しか獲得できず、大敗した。

 この選挙結果を見て、インド全土のイスラム教徒や世俗的なヒンドゥー教徒は喜んだ。これでモディは政権を取った当時の公約どおり経済政策に集中してくれるだろうと、再び期待を寄せたのだ。しかし牛肉や牛革を扱う事業主や、インドへの投資に意欲的だった外国人投資家らは、もはやモディに対する希望を失ったかもしれない。

牛肉の輸出量世界一の謎

 インドで牛を殺すことは文化的にタブーだ。それでも食肉や革製品のために牛を殺して処理することは29州のうち5州で合法とされている。特にコルカタを州都とする西ベンガル州は、牛肉や革ビジネスの中心地だ。

 コルカタでこうした産業に従事する業者たちによれば、10月に牛の屠殺反対運動が激化して以来、牛やその革、死骸を輸送するトラックが次々と自警団に止められているという。

 特に10月に北部のジャム・カシミール州で牛の死骸を運んでいると非難された運転手が殺された事件を受けて、多くの運送業者が怯えている。ヒンドゥー教徒は水牛を神聖な動物と見なしておらず、水牛の屠殺は禁じられていない。しかし牛の死骸や革と見分けがほとんどつかないために、水牛の死骸や革の輸送も安全ではないという。

 反対運動が起こっていないときでも、インドの食肉・革産業は分かりにくいビジネスだ。ヒンドゥー教徒が約8割を占めるこの国は昨年、牛肉の輸出量で世界一となった。牛革も含めると、同産業の市場規模は約100億ドルとされる。一体どうやったら、そんなことが可能になるのだろうか。

 こうなった理由の1つは、米農務省の分類では水牛の肉も「牛肉」に振り分けられてしまうことにある。

 牛革はインドの革の輸出量全体の約3分の1を占めるとされる。だがコルカタのなめし業者によれば、以前は水牛と牛の革の比率が半々だったのが、この数週間で水牛の革80%に対して牛革20%に変わったという。

 国内市場はさらに複雑だ。牛を殺すことが違法とされていないのは5州しかないため、牛肉に特化した産業はない。一方で巨大な乳製品産業が存在し、牛を農耕などの労役に用いる伝統があり、インド国内には現在1億9000万頭以上の畜牛がいるとされる(アメリカは約9000万頭だ)。

 農業でトラクターが牛の代わりを務めるようになり、それまで労役に用いられていた牛の半数ほどが「用なし」となった。ヒンドゥー至上主義を掲げる団体は、使いものにならなくなった牛を飼育するための施設をつくっているが、農家にしてみればそんな場所に預けるよりも売って金にしたいと思うのは当然だろう。

 牛の売買はほとんどの州で、ときにはコルカタでさえ事実上の違法行為だ。牛の食肉処理や消費、あるいは牛肉の所有が禁止されているのに加えて、牛を売ったり州外の食肉処理業者まで運搬することも犯罪とされる。

 コルカタなど牛を殺すことが違法とされていない地域では、その牛が12~14歳であるか、あるいは繁殖能力がなかったり乳を出すことができなくなったために「屠殺に適している」ことを証明する文書が必要になる。だがこの規則もしばしば変更されるという。このような曖昧な環境がもたらしたのは、賄賂と密売が横行し、人々は見て見ぬふりをするという状況だ。

外国投資誘致にも影響

 この問題はヒンドゥー教徒対ムスリム教徒といった単純な構図では説明できない。牛革の輸出ビジネスを支配しているのは、カースト中位層のヒンドゥー教徒の業者たちだ。またカースト低位層のヒンドゥー教徒の大半は差別を恐れて牛肉を食さないようにしているが、中には食べる人もいる。さらに、インドの先住民族の多くも牛肉を食べるし、世俗主義者や無神論者たちも当然食べる。

これほど複雑な問題にモディがどれほど熱心に取り組むつもりなのかはまだ分からない。ヒンドゥー至上主義者たちによる脅迫や牛をめぐる暴力に対し、モディの遅く、煮え切らない対応は非難の的となっている。


 例えば、9月に牛肉を食べたと誤解された男性がリンチされ死亡した事件に対し、モディが発言したのは事件から10日もたってからだった。かつてBJPのリーダー格だったが現在はモディに軽んじられているアルン・シューリによれば、モディの沈黙は意図的なもので、強硬なヒンドゥー至上主義派にゴーサインを出していると解釈できるという。

 危機に瀕しているのは、牛肉と革産業だけではない。モディが昨年5月に首相に就任して以来、インドは外国企業による投資先として最も人気のある国になった。だがビハール州でのBJPの大敗と宗教間の緊張によって、モディの掲げる経済改革は計画どおりに進まない可能性が出てきた。

「暴力が激化すれば、政府は野党の強い反発に遭い、議会での議論は経済政策からそれるだろう」と、米調査会社ムーディーズ・アナリティックスは先月の報告書で指摘した。

 インドの牛肉をめぐる対立は国家の経済政策まで揺るがすほど複雑な問題なのだ。(ニューズウィークより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・37(「彗星クラスター爆弾」 ですか・・)



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         巨大彗星、地球を脅かす恐れ 天文学チーム

【12月23日 AFP】天文学者チームは22日、地球に天体が衝突するリスクは、広く考えられているより高い可能性があるとの研究結果を発表した。チームは、遠方の巨大彗星(すいせい)に対する監視の強化を提唱している。

 英バッキンガム大学(University of Buckingham)などの研究チームによると、地球に衝突する可能性のある天体に関する研究の大半は、小惑星帯の天体に重点を置くものだという。小惑星帯は、地球の隣の外惑星である火星の軌道から、外側は木星軌道までの範囲にほぼ分布する。

 だが、これよりはるかに大きな軌道を持つ「ケンタウルス族(Centaur)」と呼ばれる巨大彗星が過去20年間で数百個発見されたことで、潜在的な地球衝突危険天体のリストを拡大する必要に迫られていると研究チームは指摘した。

 通常は直径が50~100キロの氷と塵(ちり)の塊である巨大彗星は、太陽から最も遠い惑星の海王星をはるかに越えたところを始点とする不安定な楕円(だえん)軌道を持つ。

 彗星の軌道は、木星、土星、天王星、海王星などの巨大惑星の軌道を横切るため、惑星の重力場によって彗星の進路が地球の方向に曲げられる場合がある。これは、約4万年~10万年に1回の頻度で発生する。

 巨大彗星は、太陽に近づくにつれて徐々に崩壊する。彗星の破片による特徴的な尾を発生させるこの現象によって「地球への衝突は避けられなくなる」という。

 研究チームは、英王立天文学会(RAS)の学術誌「アストロノミー&ジオフィジックス(Astronomy and Geophysics)」に掲載された研究論文に「これほどの巨大彗星が崩壊すると、最大で10万年間に及ぶ長期間にわたって破片が断続的に地球に降り注ぐと思われる」と記している。



■リスク上位に格付け

 さらに研究チームは「地球近傍の小惑星の計数観測だけに基づく地球外天体衝突リスクの評価では、その性質と規模が過小評価される」と主張する。

「ケンタウルス族天体1個の質量は、これまでに発見されている、地球に衝突する可能性がある小惑星(地球横断小惑星)全部の合計を上回る」と研究チームは指摘している。

 論文の共同執筆者、バッキンガム大学のビル・ネイピア(Bill Napier)氏は「ケンタウルス族天体を見つけるためには、地球周辺の近傍領域を越えて、木星軌道の先にまで監視を広げる必要があることを、今回の研究は示唆している」と話した。

 研究チームは論文で、核戦争で起きる火災旋風で放出されると考えられる煤煙が気候に及ぼす影響に関する仮説に言及、「ケンタウルス族天体が地球に到達すると、『核の冬』の研究で推測されている規模に匹敵する大量の塵と煙が大気中に放出される恐れがある」と記している。

「したがって規模という点からみると、ケンタウルス族天体の衝突は、自然に実在するリスクの中で上位に格付けされると思われる」と研究チームは述べている。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4370

 ニコラス・ケイジもとんだ災難に・・・(苦笑)

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      ニコラス・ケイジ、化石をモンゴルに返還へ 密輸品と判明

ニューヨーク(CNNMoney) 米俳優のニコラス・ケイジさんがオークションで手に入れた恐竜ティラノサウルスの化石がモンゴルから不法に持ち出されたものだったことが分かり、ケイジさんが米政府を通じて化石をモンゴルに返還することに同意した。

化石はケイジさんが2007年のオークションで27万6000ドル(現在のレートで約3340万円)で落札した。

モンゴルは、化石などの自然遺産や文化遺産を国外に輸出することを禁じている。ケイジさんの手に渡った化石は、ティラノサウルスの中でもゴビ砂漠でのみ見つかる希少な形態の化石だった。

ケイジさんの広報担当者は22日、この頭蓋骨の化石を落札したのがケイジさんで、本物であることを示す証明書も持っていることを確認。「米国土安全保障省や検察による化石の検査も含め、捜査に全面的に協力する」と表明した。

米当局の捜査によると、化石は日本を経由して、2006年にフロリダ州ゲインズビルに輸送されていた。

ケイジさんは「リービング・ラスベガス」でアカデミー賞を受賞した俳優。純資産額は2500万ドルと言われるが、かつての資産はそれよりずっと多かった。

ティラノサウルスの化石を入手した当時は、豪邸15棟と城を2つ、ヨット4隻、高級車ロールスロイス9台を購入していた。邸宅などの一部は後に差し押さえられている。(CNNより抜粋)

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 まあ、これで「このネタで1本製作」すれば、少なくとも罰金ぐらいは元が・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4369

 これぞ「お役所仕事」の絶好の見本ってか・・(苦笑)

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      刑期で計算間違い、3200人が早期出所 米ワシントン州

(CNN) 米ワシントン州の刑務所で模範囚を対象とした刑期短縮の計算方法に間違いがあり、過去13年間で受刑者計3200人が本来の期日より早く釈放されていたことが分かった。当局者らが22日に明らかにした。

同州最高裁は13年前、州裁判所で刑を言い渡され、郡の刑務所で素行の良さを認められた受刑者に、刑期短縮制度を適用するよう命令を出した。インスレー知事によると、計算間違いはこの時から始まったという。

今までに釈放された受刑者のうち約3%が誤って早く釈放され、本来の刑期との差は中間値で49日あったことが判明。当局者らは釈放済みの元受刑者らを捜し、刑務所へ連れ戻す作業に取り掛かっている。

ただし、元受刑者には釈放後に地域社会で過ごした日数に応じた減刑も認められるため、実際に連れ戻す必要のある人数は限られているとみられる。知事室の報道官によると、こうした元受刑者は今までに7人特定され、うち5人が再び収監された。

刑務当局は2012年にこの問題を把握し、対策に乗り出したものの、実行は先送りになっていた。このほど新たに就任した情報責任者が、改めて問題を指摘したという。

インスレー知事は声明で「問題が13年間も放置されていたことに深く失望し、怒りを覚える」とコメント。間違いの起きた経緯や対策が遅れた原因についての調査を、2人の元連邦検察官に依頼した。

釈放日を計算するソフトウエアの修正版は、来月7日までに用意される見通しだ。(CNNより抜粋)

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 これで悲劇が起これば「関係者全員銃殺刑もの」?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・155(「奪還」は簡単でも「保持」が難しいってか・・)


 ホント、ISISは「なまじ都市攻防に拘って人員&物資を消耗&相手のペースに持ち込まれる」より「敗色濃い局面ではすっぱり損切り&向こうが警戒緩めたら改めて奪回」という、結構兵法に適った作戦展開してるわけでして、その点ではイラク軍より一枚も二枚も・・(感嘆)

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         イラク軍が要衝ラマディに進攻、中心部奪還へ

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が支配しているイラク西部の要衝ラマディ中心部の奪還に向け、イラク軍が22日、同市内に進攻した。作戦完了までには2~3日かかる見通しだという。

イラク軍兵士とイスラム教シーア派民兵で構成する部隊が22日午前、ユーフラテス川の支流を渡り、ラマディ南東部の地区へ攻め込んだ。

イラクで昨年からISIS拠点を空爆している米軍主導の有志連合が仮設の橋を建設し、上空から作戦を援護した。有志連合の報道官を務める米軍大佐は「この展開に勇気づけられている」と語る一方、イラク軍がラマディを解放するにはしばらく時間がかかるとの見方を示した。

ラマディはイラクのスンニ派人口が集中するアンバル州の州都で、バクダッドからの距離も約110キロと近いことから、戦略的に重要な都市と位置付けられてきた。

5月に入り、激しい戦闘の末ISISに制圧され、数万人の市民が避難した。イラク軍が撤退した後、米国のカーター国防長官はイラク軍部隊に「戦う意志」が欠けていたと批判し、アバディ・イラク首相らの反発を招いていた。

カーター長官は10月、議会に対ISIS戦略を示した際に3つの重点として、特殊部隊による急襲作戦、ISISが「首都」と称するシリア北部ラッカとともに、ラマディを挙げていた。

イラク軍当局者は、22日の作戦でISISの戦闘員少なくとも20人を殺害し、車両十数台を破壊したと述べた。イラク側の死者には言及しなかった。

イラク国防省の当局者2人が語ったところによると、ISISは市民を「人間の盾」にしているため、民間人の安全への懸念から作戦の進展が遅れる可能性もあるという。

イラク軍は先月以来、ラマディ市民に進攻を予告し、避難を呼び掛けるビラを散布していた。しかし市民らは、ISISによる監視強化や脅しのために「逃げ出すのが難しい」と訴えていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3320(これだけ「危険な兆候」出ているのに・・)


 ホント、安倍閣下に「『自由と繁栄の弧(地球儀俯瞰外交)』はお休みはしても継続は怠らない」&そのための政治的インフラたる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を是非是非しっかりと・・・(思案)


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       深セン土砂崩れの裏に緑威公司と地方政府の利権構造

   2015年12月22日(火)15時44分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 20日に起きた広東省深セン市の土砂崩れ事故の背景に、案の定、企業と深セン人民政府や中国共産党深セン市委員会との間の癒着が浮かび上がった。次期国家主席の有力候補と見られている広東省書記・胡春華のへの影響は?


 今月20日に広東省深セン市の工業団地で起きた大規模土砂崩れで、33棟の団地が一瞬で地面に埋まってしまう惨事が起きた。現時点で1人の遺体が見つかっているが、なお89人が行方不明のままだ。土砂崩れによって38万平方メートルの土地が深さ10メートルの土砂で埋まった。このとき天然ガスパイプラインも破損して爆発が起き、惨状を加速させている。

 中国政府は今のところ、土砂崩れの原因は、高さ100メートルまで積み上げられた土砂置き場の土砂で、土砂置き場として臨時に利用されていた石切り場が、工業団地の方向を向いていたことが惨事を生んだとしている。この土砂は、工場や工業団地を建築する際に生じたもので、土砂にはコンクリ―のかけらや建築廃材なども含まれており、それが不安定さを増し、崩壊の主要原因になっていたとのこと。

 そして中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」(環球時報のウェブサイト)は21日朝、土砂を積み上げた業者として、「深セン市緑威物業管理有限公司」(以下、緑威公司と略称する)の名前を挙げた。

 緑威公司は2001年に1001万元(現在のレートで約2兆円)の資本金で張菊如と張金華が設立した会社だ。張菊如はまた、「深セン市緑威投資発展有限公司」という会社を同じく資本金1001万元で2010年12月に設立している。

 環球網の情報源は中国の「毎日経済新聞」の記者によるが、2013年10月から今日に至るまで、緑威公司は何度も深セン市宝安区政府購入センターの落札対象となってきたという。直訳なので、もう少し表現を変えて書くと、政府の仕入れ係の窓口が推進するプロジェクトに複数の企業が入札したとき、毎回、必ず緑威公司が独占的に落札してきたということだ。

 これは中国全土のいたるところに充満している現象で、水面下で(いや、堂々と?)、企業と政府役人が癒着し賄賂を渡して特定の会社に落札させる。同時に、その管理に関しても余計な経費を掛けず、すべて「目こぼし」をしてくれるという仕組みが全国的に出来上がっている。今回も例外ではなく、天津の爆発事故同様、「人災」であることは明らかだ。

 癒着している政府役人というのは、中国では二重になっていて、一つは地方人民政府の役人で、もう一つはその地方の中国共産党委員会書記などである。


 2001年からの市長と書記の名前を列挙したいところだが、その誰が癒着に関わったのか、まだ特定することはできないし、またもしかしたら全ての人が「伝統的に」受け継いできたかもしれないので、具体的な人物に関しては必要に応じてまたの機会にしたい。

 問題は、緑威公司が、政府が落札して請け負った土砂処理(堆積?)経営権を、別の業者に譲り渡していたということだ。

 それを明らかにさせたのは22日付の「東方報業集団ウェブサイト」(東網)で、75万元(約1500万円)で「深セン市益相龍投資発展有限公司」に経営権を譲渡していたとのこと。

 政府によって落札した企業が、その経営権を袖の下を使って他の企業に譲渡する行為は、中国でも違法である。

 管理責任問題と中国の腐敗構造は、事故現場以上に泥沼化しそうだ。

次期国家主席有力候補、広東省の胡春華書記への影響は?

 事故の犠牲者に対する関心とともに、筆者だけでなく中国人民は次期国家主席の有力候補者とされる中国共産党広東省委員会の胡春華書記に対する影響がどうなるのだろうかということに、連鎖反応的に注意がいく。

 そこで土砂崩れ事故と胡春華の二つのキーワードを入れて中国のネット空間で検索してみた。すると、実に奇妙な現象が現れた。

 いきなり「広東省委書記胡春華看望深セン山体事故傷員」(実際はすべて簡体字)という選択項目が出てきたので、驚いてクリックした。

 ところが、どのページをクリックしても、すべて「削除されました」とか「申し訳ありません。このページは探し出せません」あるいは「not found」という表示が出てくるではないか。

 これはただ事ではない。

 知り合いの退職した中国政府の老幹部に確認したところ、どうやら「よからぬ噂」が流れていたので、このタイトルのページは検閲に引っかかり、全て削除されたのだという。

 しかし胡春華自身は北京で開かれていた中央の会議に参加していたのだが、習近平国家主席と李克強国務院総理の支持を受けて、すぐさま現場に駆け付けたそうだ。

 中国共産党新聞網によれば、「張高麗、馬凱、胡春華、楊晶、郭声●(王偏に昆)、王勇、朱小丹」などの中共中央および広東省の関係指導層に対して、緊急に救助活動に従事するよう命令を出したとのこと。

 胡春華は、広東省の書記としての責任は当然負わなければならないだろうが、直接の影響は少ないようだ。継続して事態の経緯を見守りたい。(ニューズウィークより抜粋)


【矢板明夫の目】公式統計では分からぬ中国経済の実態がザーサイで分かる!?かつて周恩来は毎朝アレをチェックしていた…

 中国メディアで最近、よく出てくる言葉として「ザーサイ指数」というのがある。中国を代表する漬け物、ザーサイ(搾菜)の各地の消費量から、その地域の出稼ぎ労働者を推測し、景気状況を判断するときの指標である。背景には、中国各地政府が発表する経済数値にはねつ造されたものが多く、公式データだけでは正しい経済状況を判断できない事情がある。

 いまの中国には計2億6000万人の農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者がおり、そのほとんどは建設業か製造業に従事しているといわれている。仕事があれば同じ地域に出稼ぎ労働者が一気に集中するが、仕事が減ればすぐに別の場所に移る。単身赴任の男性が多い農民工が最も好む食べ物の一つがザーサイだ。

 各地のスーパーで70グラムの袋入りのザーサイは約1元(約19円)で売られている。一袋があれば、昼と夜の2回のご飯のおかずにもなるので、収入の少ない農民工にとって有り難い存在となっている。ある都市でのザーサイの消費量が急増すれば、その地域に農民工が殺到し、景気が良くなっていることを意味する。

 直接選挙のない中国では、各地域の経済成長が同地域の指導者の能力を評価する重要な指標になるため、景気が減速すれば、指導者は数字を水増しして報告することが一般的とされ、中央政府は報告された数字が正しいかどうかはなかなか判断できない。

 しかし、各漬け物メーカーが発表している各地のザーサイの売り上げと一緒にみれば、その地域の本当の景気がみえてくるという。数字を大きく発表すると税金が高くなるので漬け物メーカーは数字を水増しして発表することは考えにくいからだ。重慶市にある大手漬け物メーカーの数字では、2011年の広東省のザーサイの売り上げが劇減し、湖南省で大幅に伸びたため、農民工たちは沿海部から内陸部に移動しているという景気動向を判断できるというわけだ。

 中国メディアによれば、中国共産党の指導者も「ザーサイ指数」を重要な参考指標にしているという。実は地方政府だけではなく、中国の中央政府も同じように統計数字がねつ造している。具体例としてよく挙げられるのは失業率の統計だ。

 胡錦濤政権がスタートした2002年は4・0%だったが、それ以降10年以上にわたり、4・0%から4・3%の間で極めて狭い幅のなかで上下している。国内の経済学者の間で、「永久不滅な4%前半」と揶揄されている。この間、中国ではSARS(新型肝炎)の危機があったほか、北京五輪前の好景気と米国発金融危機後の製造業倒産ラッシュを経験している。上海証券取引所のA株(国内株)の指数は約1000点(2005年12月)から6100点以上(2008年1月)に暴騰したあと、また2200点前後(2013年9月)に戻るなど乱高下している。

 失業率を適正に統計していたら、株価と同じように激しく上下する結果が出るのが自然だが、そうならなかった。中国の政府関係者は「失業率の高い数字が社会不安につながり、低い数字は地方に『景気が良い』という誤ったメッセージを与えてしまうため、4%前半にしている」と説明し、数字を人為的にいじっていることを認めた。

 中国で経済指標のねつ造は毛沢東時代に遡ることができる。1950年代末から60年代初めにかけて最も顕著である。元新華社記者、楊継縄氏の著書『毛沢東 大躍進秘録』(文芸春秋)によれば、河南省のある県の生産大隊は、農地1ムー(中国の土地面積の単位。6・667アール)当たりの作物が1000キロあると報告した途端、翌日に隣の大隊は1700キロと報告し、さらにその翌日、別の大隊は3600キロだと報告した。数字がロケットのように吊り上げられ、その年の中国全国の農村の生産業を合計すると、世界の全農業生産量まで超えてしまったという事態になった。

 周恩来首相(当時)も、各地から報告された数字を信用していなかった。独自の方法でチェックしていたという。当時の北京には水洗トイレがなく、市内のすべてのトイレから回収され糞尿は、馬車やトラックで肥料として農村部に運び出される。周首相は毎日、必ず市外に出る糞尿の量をチェックし、その数字から北京市民が十分に食えているかどうかを判断していたという。

 ザーサイ指数が重要視されているいまの中国は、50年前とあまり進歩していないようだ。(産経より抜粋)


【酒井充の野党ウオッチ】安保法制があぶり出す無節操な面々 SEALDsなどが仕掛ける野党連携の行方は…

 安全保障関連法をめぐって揺れた永田町は冬の気配が色濃くなり、「戦争法反対」を叫んだデモの一群もすっかり見なくなった。臨時国会も開かれないとあって国会周辺は静けさに包まれているが、「戦争法」に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」や「学者の会」「ママの会」などの「市民団体」は来年夏の参院選に向け着々と布石を打っている。

 これまでは街頭での反対デモが中心だったが、12月20日、「市民連合」なる組織を立ち上げた。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党などと共闘し、参院選で反安保法制を旗印とした「野党統一候補」を擁立する算段だ。国会外と国会内の行動が一体化する方向に進みつつあるというわけだ。

 12月6日に日比谷野外音楽堂(東京都千代田区)で開かれた反安保法制の集会でも彼らは気勢を上げた。主催者発表で約4500人が参加したという集会の冒頭、俳優の石田純一氏が「重要“環境”事態法」なる独自の概念を表明し、安保法制を「反知性主義」と訴えたのは前座の漫談のたぐいだろう。その後、登場した民主党の福山哲郎幹事長代理と共産党の志位和夫委員長は真剣な表情で「市民団体」との共闘をアピールした。

 国会周辺のデモを何回か取材した印象は、安保法制反対を叫ぶ「市民団体」の人たちには品性も知性も感じられないことだった。6日の集会もそうだった。

 一連のデモを主導する「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、「敗北感や挫折感を語っている暇がない」とし、参院選の1人区で安倍晋三政権打倒のため「野党は共闘、結束して院外(国会外)の市民と一緒に戦おう」と呼び掛けた。

 さらに自らも参加したという韓国・ソウルで行われた「数万人のデモ行進と集会」に言及。「ソウルの市民運動の仲間たちは日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている」と紹介した。外国の勢力と連帯して安倍政権を打倒するということらしい。

 次に登壇した「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフ氏も参院選での「市民団体」と野党の共闘を求め、「亡国の首相・安倍晋三から日本を守る」と訴えた。続いて、本名かどうかよく分からないシールズメンバーの「くるみ」なる大学1年生の女性が登場。「今こそ私たち一人一人が過去の歴史に向き合い、日本帝国100年の総括を帝国主義の側からするのでなく、大衆意識の側からすべきだ」と主張した。「日本帝国100年の総括」の意味が分からない上、安保法制とどう結びつくのかも不明だ。

 今年20歳になったという同氏は「この手で1票を投じることができる。うれしすぎる」と喜びを爆発させた上で、「安倍さん、個々の命の尊さを語れないあなたに私の尊い1票をあげられません」と宣言した。

 たぶん首相もその1票はいらないと思う。

 スマートフォンを見ながら発言していたので、事前に原稿を用意したのだろう。詩的な表現が随所にあり、「私は私であり続ける努力を続けます」と締めくくった。その自由を誰も阻んでいないと思うが、どうも被害者意識が強いらしい。

 続いて立った「学者の会」の三島憲一大阪大名誉教授の発言は、およそ学者とはいえないほど聞くに堪えなかった。首相を「あの人」と呼び、「自分が何も分からないくせにノーベル賞受賞者に人前で電話をかけ…」と続けた。安保法制反対を呼び掛け、放送法違反との指摘もあるTBS「NEWS23」のアンカー・岸井成格氏を念頭に「ニュース番組のキャスターを裏で脅したりせずに…」と根拠も明らかにしないまま明言し、首相を「穴に籠もっているか海外に逃走するか。軍隊が好きな割には卑怯だ」と決めつけた。

 さらに、「彼らには中国がとてつもない脅威のようだ」「誰も住んでいない小さな島を『尖閣、尖閣』と騒ぐのも非現実だ」とも述べた。まだ続く。「彼らはアジアのヘゲモニーという大昔のあり得ない非現実的な夢をアメリカとくっついて追いかけている」と一方的に指摘し、「昭和の妖怪といわれた岸信介の孫とそのお友達、平成のゾンビたちも夢を語り始めた。国民総生産600兆円や1億総活躍もゾンビの白昼夢だ」と揶揄した。

 その後も「ゾンビの特徴は字が読めないこと」「戦後日本の基本的価値は自民党に対抗する勢力が守ってきた」と次々と“白昼夢”のような持論を展開した。学問や言論の自由は憲法で保障されているとはいえ、こういう教授に教わらなくて本当に良かった。

 次は再びシールズメンバーの筑波大大学院1年生・諏訪原健氏が「皆さんに問いたい。あなたにとって理想の社会は、どんな社会ですか」と切り出し、延々と「自由」や「人生」を語り出した。「青年の主張」の会場かと思いきや、突然、安保法制に話題が移り、「無理やり成立させた」と訴えた。彼らには安保法制に賛成する国民は国民ではないらしい。

 話はどんどん飛躍し、「こうしている間にも、誰かが自分らしく自由に生きることを諦めているかもしれない。誰かが生きること自体すらも諦めてしまっているかもしれない。僕はそんなのは許せない」とも主張した。許せないのは勝手だが、それは果たして全部が全部、安倍政権の責任なのだろうか。

 学生の論理破綻をたしなめるどころか、率先して品性を欠く発言をしたのは評論家の佐高信氏だった。佐高氏は首相を呼び捨てにし、大学時代のゼミが同期だという岸井氏も呼び捨てにした。だが、岸井氏については「50年のつきあいだから呼び捨てにすることを許していただきたい」と、わざわざ断りを入れた。

 佐高氏は毎日新聞政治部記者だった岸井氏との内輪話として、岸井氏が首相の父・安倍晋太郎氏の外相時代に担当していたことを紹介し、「外相秘書で全く使いものにならなかったのが安倍晋三だ」と暴露。さらに「この愚かなる安倍晋三をゲッベルス(ヒトラー側近)のように支えているのが菅義偉(官房長官)だ。この男のいやらしさ、しつこさを岸井から直接聞いた」と披露した。もはや何の集会か分からなくなってきたが、反対派の下品さだけはよく伝わった。

 それにしても安保法制に反対する学者や有識者とされる人たちは、他人を呼び捨てにして快哉を叫ぶ人が実に多い。民主党のブレーンらしい山口二郎法政大教授は、主催者が約12万人参加と発表した8月30日の国会周辺のデモで、首相を一貫して呼び捨てにし、「生来の詐欺師」「お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と罵詈雑言を浴びせた。

 その山口氏や諏訪原氏も加わった11月19日の「市民団体」と民主党など野党5党との会合で方向性を確認したのが、参院選での共闘だった。野党側は知性を感じられない学者らを是認しているのだろう。協力を求めたぐらいだから。

 12月6日の集会でも、「市民団体」の発言後に登壇した福山氏は「多くの皆さんが今も熱い思いを持っている。この思いを参院選まで高めていかなければならない」と呼応し、1人区での協力を要請。志位氏も「戦争法をそのままにしておくわけにはいかない」と共闘を求めた。

 ところが、共産党が9月19日に発表した安保法制廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想は一向に進展がみられない。民主党内に懸念があるからだ。これだけ反安保法制で一体化しているのだから遠慮は不要のはずなのに、「政権をともにするのは難しい」(民主党の岡田克也代表)という。

 確かに民主党にとって、ここで「戦争法反対」勢力に完全に仲間入りするかどうかは、今後を占う正念場となる。今回の安保法制の国会審議は、6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が「違憲」と断じた後、「違憲か否か」で一色となった。民主党も「違憲だからダメ」の路線に突き進み、安全保障の観点からの建設的な議論は影を潜めた。

 民主党は平成15年に成立した有事法制などで与党と議論を重ねた上で賛成し、現実的な対応を重視した。細野豪志政調会長や前原誠司元外相は安保法制に反対一辺倒だった党の対応を批判したが、後の祭り。今回の審議過程でそうした声はかき消された。

 岡田氏ら民主党執行部は今後も共産党や「市民団体」との共闘を目指す考えだ。参院選で「戦争法反対の野党」と「市民団体」の統一候補を擁立・支援し、議員が誕生すれば後戻りはできない。本当に窮地に追い込まれているのは安倍政権や与党ではなく、実は民主党なのだ。(産経より抜粋)


安倍首相、ダボス会議出席見送りへ 地球儀外交小休止

 安倍晋三首相は来年1月20~23日にスイス東部ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を見送る方針を固めたことが23日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は26年の同会議で日本の首相として初めて基調講演を行っているが、来月4日に召集される次期通常国会では平成27年度補正予算案などの国会審議を優先させ、内政に注力する方針だ。

 通常国会では補正予算案の審議に続き、1月下旬には28年度予算案が国会提出され、国会論戦が本格化する見通し。政府関係者によると、首相は補正予算などを早期に成立させた上で、「1億総活躍社会」や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する国内対策を急ぐ意向だという。

 一方、来年3月31日から2日間の日程で米ワシントンで開催される核安全保障サミットは出席する方向で調整している。首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせて開いたオバマ米大統領との会談で同サミットに出席したい意向を伝えているが、首相周辺によると、国会日程との調整が難航しているという。

 首相としては来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長として、国際舞台でリーダーシップを発揮したいところだが、参院選をにらみ、来年前半は積極的な外遊は控えつつも、年後半は「積極的平和主義の発信や地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交を加速させる」(政府高官)考えだ。(産経より抜粋)


首相 岸田外相に年内の訪韓を指示 12月24日 17時52分

安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

日本と韓国の関係改善に向けて課題の1つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。
これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。
一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。
こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から50年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、24日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
両政府の間では、今月28日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。
従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月2日、「多くの日本の方々は韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました。
また日本政府は、韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。
このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・20(ベネズエラにとって「藁の一本」となったみたいでして・・)



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          南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

石油頼みのチャベス主義が破綻、インフレと物資の不足、凶悪犯罪の増加が深刻で待望の議会選挙を前に国民の流出が止まらない

         2015年12月22日(火)15時30分 ブリアナ・リー

 エクアドルの首都キト。サラアイ・トティ(47)が鉄板の豚肉を裏返すと、おいしそうな香りが漂う。彼女が作っているのは祖国ベネズエラの郷土料理。小さな店で、客も少ないが、それでも彼女は幸せだ。


 祖国ベネズエラでの彼女は人材関連の会社で働き、結構な給与をもらっていた。しかし1年前に家も車も家財道具も売り払い、子供2人も連れてエクアドルに移り住んだ。

 何カ月も前から何千、何万というベネズエラ人が国を逃げ出している。ニコラス・マドゥロ大統領の率いる社会主義政権の下で、同国が深刻な経済危機に陥っているからだ。

 原油の埋蔵量は世界一とされるベネズエラだが、今は世界で最も景気の悪い国の1つだ。インフレ率は3桁台で、生活必需品も手に入らず、おまけに暴力犯罪がはびこっている。国民が逃げたくなるのは当然だ。

 それでも今月6日には注目の議会選挙が行われる。国民が待ち望んでいた選挙で、99年に故ウゴ・チャベスが大統領に就任して以来初めて、野党が議席の過半数を制する可能性が高いとされている。

 野党連合はベネズエラを持続可能な成長路線に戻すことを公約に掲げた。野党の勝利となれば、それは過去16年にわたって同国を支配してきた「チャベス主義」(石油で稼いだ外貨と強硬な反米姿勢で国民の人気を取る政策)の終わりの始まりになるとの期待もある。

 だが投票日の直前になっても、現在の状況に絶望した国民の流出は続いていた。中には着の身着のまま、具体的な仕事の当てもないのに国を出て近隣諸国に逃げ込む人もいる。

 この1年、ベネズエラ経済の見通しは悪くなる一方だった。同国は外貨収入の95%を石油に依存しているが、原油価格の下落で外貨は底を突き、通貨ボリバルの為替レートは史上最低の水準にある。

 米ドルの欠乏で輸入業者は代金を払えず、国内ではミルクやトイレットペーパーのような必需品の不足も深刻を極めている。だから庶民は毎日の買い物でも、スーパーで何時間もの行列を覚悟しなければならない。

30%が国外移住を検討

 IMF(国際通貨基金)によれば、同国のインフレ率は今年、平均で約159%。中南米地域の成長率は低迷している(今年の予想成長率は0.5%)が、ベネズエラのGDPは10%ものマイナス成長となる見込みだ。

 マドゥロ政権は11月に、最低給与を月9649ボリバルへと30%引き上げた。公定為替レートの1ドル=199ボリバルで計算すると、約48ドルになる。

だがボリバルの購買力の最も的確な指標とされる闇ドル市場の為替レートは現状で1ドル=890ボリバルくらい。これで計算すると、改定後の最低給与でも約11ドルにすぎない。

 これでは生活が成り立たない。だからトティのように教養のある中産階級の人たちでも、財産のほとんどを売り払って現金に換え、別な国に移って一からやり直したくなる。ちなみにトティの店はまだ客足が伸びないが、それでも家族が暮らしていくだけの収入はあるという。

 ベネズエラの首都カラカスにある世論調査会社ダタナリシスによれば、国外への移住を具体的に考えている国民の割合は、10年前は4%だったが、現在は約30%と推定される。そして最近、渡航費用をできるだけ抑えたい人の間で人気の高まっている国の1つがエクアドルだ。

 エクアドルはたいていの国からの入国者に事前のビザ取得を求めていない。だから渡航費用さえ工面できれば、いったん入国してからビザを申請すればいい。今年の移住者数はまだ発表されていないが、同国に入国したベネズエラ人は昨年実績で8万8000人超。13年の6万4000人よりだいぶ増えた。

 もちろん、誰もが国外移住に賭けるわけではない。移住など「見果てぬ夢」だという人もたくさんいる。

 エクアドルに移った親戚の元を訪ね、バスでカラカスに帰る途中だという男性ホアン(58)は、今のベネズエラは「ひどい状況だ」と語った(身の安全のため姓は伏せてくれとの要望があった)。食料品店の長い行列や官僚たちの腐敗、そして日常化した暴力犯罪の恐怖。これじゃ国は悪くなるばかりだ、とホアンは嘆く。

 ホアンはブリーフケースを開けて、ベネズエラでの暮らしに必要な大量の札束を見せてくれた。50ボリバル札の分厚い札束は、バスターミナルから自宅までのタクシー代(米ドルで5ドルに満たない)だという。

 移住を考えたこともあるが、国を離れるリスクは大き過ぎるとホアンは言う。カラカスにいれば家があるし、経営するイベント会社も安定している。全財産を売り払っても今の為替レートではろくな金にならず、移住先で路頭に迷いかねない。

議会無視の政権運営も

 だが国内に「守るべきもの」がある高齢世代と違って、若い世代はさっさと国を出ていく。

 レイナ・チャン(25)は今年エクアドルに移住した。知人や友人の大部分も、既にオーストラリアやコスタリカ、香港などに移ったという。

 そんなチャンも、6日の議会選挙には一時帰国して参加し、野党に票を投じるつもりだと語っていた。何しろ国の未来が懸かる歴史的な選挙だ。投票前の全国世論調査では野党が63%の支持を集めており、議席の過半数を占めるのは確実。マドゥロ罷免を求める国民投票が行われる公算が強い。

 しかし、それがチャベス主義からの完全な脱却につながるのか、さらなる混乱を招くだけなのかは不明だ。シンクタンク「ラテンアメリカに関するワシントン・オフィス」のデービッド・スミルド上級研究員によれば、野党が首尾よく議会を制しても、マドゥロ政権は大統領令の連発などで議会無視の政治を続ける可能性がある。

 ビザなしでエクアドルに入ったばかりという33歳の男性は、今後のさらなる混乱に対する恐れが国を捨てたそもそもの理由だと語り、「事態が良くなるとは思えない」と吐き捨てた。

 彼の友人や家族も、ベネズエラから逃げ出す方法を探しているらしい。彼の姉は公務員で給与もよかったが、職場では定期的に、マドゥロ政権支持のデモ行進への参加を求められたという。今は彼女も国を離れることを考えている。

「みんな、なんとかしてベネズエラを出たいんだ」と、この男性は言う。「そのためなら犠牲をいとわない覚悟だ」(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4368

 保安&介助関係以外でも「わんこの職場」が・・(ほのぼの)

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       ストレス解消に「癒やし犬」、全米の7空港に230頭

ニューヨーク(CNNMoney) 米ユナイテッド航空は空の便の混雑に伴う乗客のストレスを解消してもらおうと、ホリデーシーズンに向けて米国内の7空港に「癒やし犬」230頭あまりを配属した。

配置されるのは訓練を受けた癒やし犬で、ほとんどはゴールデンレトリバー。21日から23日にかけてシカゴ、クリーブランド、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、ニューアーク、ワシントン・ダラスの各空港に登場し、ゲートなどの周辺で利用客を出迎える。

ユナイテッドの発表によると、「犬をなでるだけでオキシトシンというホルモンが分泌されるという研究結果もある。オキシトシンは愛情や親近感にかかわる物質で、ストレスを軽減させ、呼吸を楽にさせて血圧を下げる効果もある」という。

癒やし犬を配置する同航空の「ユナイテッド・ポー」プログラムは昨年のホリデーシーズンから始まった。

米国では12月18日~来年1月3日、3800万人が空の便を利用すると予想されている。(CNNより抜粋)

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 でも、わんこてきには「もふもふされ過ぎはかえってストレス」だそうですし、ある意味過酷な職場かも?(思案)

これでは「2008年に『どっちが当選しても目くそ鼻くそだった?』」ってか・・(苦笑) ・2


 リアル&架空双方の戦記物で「米軍は同じ失敗は二度と繰り返さない」ってのを散々読んできましたが、ベトナムや中東でのこの体たらくを見てると・・(トホホ)

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         タリバーン、アフガン南部の要衝をほぼ制圧

カブール(CNN) アフガニスタン南部ヘルマンド州のサンギン地区が22日までに、反政府武装勢力タリバーンにほぼ制圧された。同地区では数日前から戦闘が激化していた。

サンギン地区の警察責任者によると、タリバーンはすでに、同責任者宅とアフガン軍拠点の2カ所を除く全域を占拠した。

アフガンでは昨年12月、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)が任務を終了し、治安権限を政府に移譲した。それまでの数年間、サンギン地区では米英軍とタリバーンが激戦を展開していた。

同地区はヘルマンド州の州都ラシュカルガーと州北部をつなぐ戦略的要衝。タリバーンはここを掌握すれば、北方への物資補給ルートを確保することになる。

警察責任者によると、サンギン地区での戦闘は1カ月以上続いていたが、戦況はこの3日間、最悪の状態に陥っていた。警察では多数の死者が出て、弾薬も底をつきかけているという。

ヘルマンド州の副知事は先週末、同州がタリバーンに制圧される恐れがあるとして、ガニ大統領に救援を求める異例の公開書簡をフェイスブックに投稿していた。

副知事はこの中でサンギン地区に言及。中心部の市場や政府機関がタリバーンの猛攻にさらされ、ゲレシュク地区と合わせてアフガン治安部隊員90人が死亡したと訴えていた。(CNNより抜粋)

「NATO加盟国が『ロシア(ソ連)軍用機を撃墜』」したのは初めてでは?(驚愕)・9(「素直」?それとも「おとぼけ」?)


 でも、考えようによれば「下手に改竄&捏造情報出せば『向こうが見抜ける能力高いだけに却ってドツボ』」だから、いっそ「この方が却っておとぼけかましやすい」と踏んだのかも?(ニヤリ)

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       ロシア機撃墜 フライトレコーダーが破損、「解読不能」に

(CNN) 先月24日にトルコ軍に撃墜されたロシア軍のスホイ24戦闘爆撃機について、ロシアの国営スプートニク通信は21日、フライトレコーダー(飛行記録装置)が破損していて現状ではデータを解読できないと伝えた。

同通信によると、ロシア国防省の航空安全部門責任者は同日の記者会見で、装置に内蔵されたメモリーチップ16個のうち13個が破壊され、残る3個も損傷を受けていると述べた。このうち1個だけは読み取れる可能性があるという。

同責任者は、メモリーチップから直接データの抽出を試みるため、国内の研究所などに協力を求める可能性にも言及した。

スホイ24の撃墜をめぐり、ロシア、トルコ間の関係は悪化。トルコのエルドアン大統領は、同機がトルコ領空に入っていたうえ、度重なる警告に応じなかったとして、謝罪を拒否している。

これに対してロシアのプーチン大統領は、シリア上空での撃墜だったと主張し、トルコへの経済制裁を発表した。フライトレコーダーが破損している場合、ロシア側の言い分を裏付ける決め手は得るのが難しくなりそうだ。(CNNより抜粋)

「サンダーバード1号を再現」とは、スペースX様もやるなあ・(感嘆)・ 3(「老舗大手」の意地の産物では?)



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       スペースXの再利用型ロケット、ようやく着陸に成功

ニューヨーク(CNNMoney) 米民間宇宙企業スペースXは21日夕、フロリダ州ケープカナベラルの空軍基地から再利用型ロケットを打ち上げて、地上に無事着陸させることに成功した。

これまでの打ち上げロケットはスペースシャトルを切り離した後に廃棄されていたが、再利用できれば大幅なコスト引き下げが可能になる。

スペースXは今年1月から6月にかけ、3回にわたってロケットを打ち上げたものの、墜落や爆発でいずれも着陸に失敗。6月には米航空宇宙局(NASA)の物資を積んだ無人宇宙船が離陸直後に爆発する事故にも見舞われた。

今回の打ち上げの目的は、小型衛星11基を衛星通信会社オーブコムの衛星軌道に乗せることにあった。小型衛星はすべて軌道に乗せることに成功した。

同社のロケットにかかる経費は6000万~9000万ドル(約73億~109億円)。「ジャンボジェット機のコストは当社のファルコン9ロケットと同程度だが、航空会社はロサンゼルス発ニューヨーク行きの片道飛行の後に機体を廃棄したりはしない」と同社は説明する。

再利用を目的としたロケットの着陸は、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)率いる民間宇宙旅行会社ブルー・オリジンが、スペースXに先駆けて11月に成功させていた。

ただスペースX側は自社の着陸がより困難な条件の下で行われた点を強調。同社広報は今回の成功について「嵐の中でエンパイアステートビル越しに1本の鉛筆を打ち上げて、反対側にある靴箱の中に着地させるようなもの」と形容している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3319(これぞ「札束攻勢&砲艦外交」?)




 再追伸・「南シナ海での『B52領空侵犯?』」ですが、やはり「対中版クロムドーム作戦」の一端だったようでして、ねえ・・(思案)

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      王毅外相「英国に続き西側諸国が中国と関係改善を望むだろう」

       チャイナマネーに世界がひれ伏すと言わんばかりの強気発言

             2015年12月22日(火)20時27分


 中国の王毅外相は、英国に続き西側諸国が中国との関係改善に乗り出すとの見通しを示した。

 英国は今年、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加するなど、中国との金融・外交関係の強化に動いており、10月には習近平国家主席が英国を公式訪問。両国は現在の状態を「黄金時代」と表現した。

 中国外務省の声明によると、王毅外相はキプロスへの途上、メディアに対し、「中英関係は今年、(中国外交にとって)輝点(ブライトスポット)となった。こうした現実の重要な展開は、今後の中国と西側諸国との関係の展望を予感させると思う」と述べた。

 さらに、中国はより国際社会に受け入れられつつあると指摘。「中国の国際的な地位と影響力は顕著な変化を見せた」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


          尖閣の中国船に機関砲か 接続水域を航行

 海上保安庁は22日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行中の中国海警局の船1隻に機関砲のようなものが搭載されているのを確認した。尖閣周辺は中国海警局の船がたびたび航行しており、武器のような装備が確認されたのは初めて。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、機関砲のようなものを搭載していたのは海警31239。船の前後に計4基を確認した。

 22日午後の時点で、海警2102、海警2307、海警2308とともに尖閣諸島の南小島周辺を航行。海保の巡視船は4隻に領海に近づかないよう警告している。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】フィリピンの軍備強化なるか? 韓国製戦闘機は「取材不可」 米国や日本の支援不可欠

 任期6年の最後の年度を迎えたフィリピンのアキノ大統領は21日、北部のクラーク空軍基地で開かれた国軍創設80周年記念式典で、中国による軍事拠点化で緊張が高まる南シナ海情勢に触れ、軍近代化への実績を誇示した。ただ、防衛装備品増強計画は緒についたばかり。現地で見る限り、米国や日本からの支援が不可欠な状況だ。(クラーク比空軍基地 吉村英輝)

 アキノ氏は式典で、政権が策定した2017年までの防衛装備品増強中期計画839億ペソ(約2150億円)分のうち、主要65件で568億ペソの調達を決めたと指摘。すでに歴代3政権合計の45件318億ペソを大きく上回っているとして、兵士に「自信を持とう」と呼びかけた。

 首都マニラから車で約3時間のクラーク基地を12月上旬に訪ねた。フィリピンはこの10年間、戦闘機を保有していなかったが、中期計画に基づき17年までに韓国からFA50戦闘機計12機を調達する。先月に第一陣として2機が同基地に到着した。空軍広報官は「基地内で訓練中だが取材不可」としたが、冷戦期は米軍機が行き交った滑走路脇に近づくと、周囲が立ち入り禁止の空軍格納庫に戦闘機らしき機影が見えた。

 フィリピン軍は、民間と共用しているクラーク国際空港から車で1時間の距離にあるスービック湾の飛行場を軍専用とし、戦闘機部隊を編成する予定。スービック湾の飛行場はかつて米軍が使用し、返還後は民間貨物会社を誘致するなどしたが、企業は需要の多い中国に移転してしまい、実質的に休眠状態だ。

 スービック湾の飛行場も警備員により厳重に警備されており、滑走路に動きは確認できなかった。南シナ海へのスクランブル体制構築の整備などはこれからで、戦闘機運用に欠かせないレーダーはイスラエルから調達する予定という。

 中国との軍備力格差の広がりを受け、フィリピンは昨年、米国と防衛協力強化協定を締結し、米軍の再駐留に舵を切った。スービック湾ではすでに、米海軍が艦船の寄港を活発化させており、12月上旬に湾を訪れたときには大型の燃料補給艦が停泊。地元メディアは米原子力潜水艦トゥーソンの初寄港を伝えていた。

 オバマ米大統領は11月のフィリピン訪問で巡視船の追加供与などを約束。アキノ氏も式典で米国や日本の支援にふれ、南シナ海で軍備増強する周辺国に対抗していく姿勢を示した。(産経より抜粋)

    【正論】海の平和構築は日本の使命だ 東海大学教授・山田吉彦

 古来、日本に迫り来る危機は海を越えて押し寄せる。しかし、平和ボケした日本人はこれまで「海の守り」の重要性を忘れてしまっていた。

 ≪脅威増す中国の海洋進出≫

 尖閣諸島周辺には中国の公船が恒常的に居座り、島を奪い、東シナ海全体を手中に収めようとしている。また、東シナ海は中国漁民による乱獲の海と化している。

 日本と中国との間では日中漁業協定があり、東シナ海上に日中両国が互いに自国の漁船を管理し漁業を行う暫定措置水域を設定し、漁獲量を決めている。その2015年期の同水域内での漁獲量上限目標値は中国が約166万トンなのに対し、日本は約11万トンで15倍もの開きがある。漁船数も中国の1万7500隻、日本はわずか800隻に過ぎない。中国の勝手な要求に日本は押し切られているのが実態なのだ。

 中国漁船は、日本海から北海道沖の日本の排他的経済水域ぎりぎりまで進出し、魚を獲り尽くす勢いだ。この漁船団は、時に海上民兵として動き出す。

 中国漁船団に怯(おび)えるのは日本だけではない。フィリピンやベトナムも切実な問題をかかえている。

 中国の海上警備機関や海軍は、大量の漁船を南シナ海に送り出し乱獲を進めるとともに、「漁民の保護」という名目で周辺国と管轄権の主張が重なる海域に強引に軍事拠点を造ってきた。

 不審な中国船によるベトナム漁船への襲撃事件が頻発しており、昨年はベトナム沖で強引に石油掘削調査を行い、制止を求めるベトナムの公船に中国の警備船が衝突する事件を起こした。

 中国の海底資源獲得に関する動きからも目が離せない。東シナ海のガス田開発のために16カ所ものプラットホームが建設され、軍事利用が懸念されている。今年、沖縄海域に頻繁に現れた中国の海洋調査船は、潜水艦の航行に影響する深層海流のデータを取得するとともに、銅などの鉱物資源のサンプルを採取していたようだ。

 中国の公船と民間船が連携した海洋進出は、アジア全体の脅威となっている。

 ≪アジア各国に高まる不満≫

 こうした情勢下で、安倍晋三政権は海洋安全保障の強化に動き始めた。9月には安保関連法が成立し、日本が国際平和に積極的に関与していく姿勢を内外に示した。10月には米イージス駆逐艦が、南シナ海で中国が領土と主張する人工島12カイリ内の海域を航行したことについて、安倍首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べ、支持を表明した。

 11月にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日、米、中など18カ国の首脳による東アジア首脳会議(EAS)では、日本が各国に海洋協力の提案を行い、地域の安定に貢献する意思を明確にした。

 このなかで安倍首相は、対中戦略において「海における法の支配の3原則」の徹底を改めて訴えた。これは「国家は国際法に基づいた主張をすべきである」「主張を通すために力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底する」という内容で、大国が力を用いて海洋の秩序を変更する動きに歯止めをかけ、紛争は国際的な司法機関によって解決すべきだ、というものだ。

 実は、この前段として8月にアジア各国の海洋政策の専門家が東京に集まり、会合が開かれた。その話し合いで、冒頭から各国の中国への不満が表出した。

 マレーシアが「中国の領海の主張は、国際法に反する行為だ」と口火を切ると、フィリピンは人工島の造成の違法性に言及し、インドネシアは南シナ海での中国の密漁の抑止を求めた。そして日本を中心とした「海洋協力体制の構築」を急ぐよう求めたのである。中国は口をつぐむしかなかった。

 ≪海洋協力のフレームワークを≫

 EASでは、日本がアジアにおける海洋協力のリーダーに押し上げられる形になった。これは一貫して国際法に基づいた海洋管理の必要性を訴えた安倍首相の外交戦略の成果である。

 各国が日本を支持する背景には、海賊対策をはじめとして15年にわたり、海の平和と安全に寄与してきた日本に対する信頼がある。採択された「海洋協力推進に関するEAS声明」では、優先分野として海洋協力が位置付けられ、各国の海上警備力の向上などが目標とされた。

 日本が今後、果たすべき役割は多い。まずアジアの国々と連携して、中国が南シナ海での領有権主張の根拠とする「九段線」の撤回を求めることだ。国際司法機関に一斉に訴えることも必要だろう。そのためには各国が国際海洋法を理解し、国際社会を納得させる理論武装を強化することが求められる。そして、国際法を意にも介さない中国を従わせる、新たな「海洋協力のフレームワーク」を作り上げるのである。

 日本に必要なのはアジアの国々を牽引(けんいん)していく覚悟だ。海の平和を構築するのは日本であることを肝に銘じたい。(産経より抜粋)


共和党予備選で盛り上がる「政権交代外交」否定論 2015年12月22日(火)16時30分

 共和党の大統領候補予備選では、依然として「トランプ旋風」が続いています。今月初めのカリフォルニア州での銃乱射テロ事件、それを受けた形でトランプ候補が言い放った「イスラム教徒入国禁止」発言などを経ても、トランプ候補の勢いは止まりません。現在では、共和党支持者における支持率が35~40%という水準で推移しており、さらに支持率はジリジリ上昇しています。

 トランプと「お互いに批判を控えて」連携を匂わせているテッド・クルーズ候補も支持を伸ばしており、来年の2月1日に党員集会が予定されているアイオワ州では、トランプを上回る支持を獲得しています。

 とにかく、この2人の候補が党内を「引っかき回す」一方で、共和党の伝統的な中道派は3位のマルコ・ルビオ候補に希望を託すしかない、そんな中で年末を迎えつつあります。

 さて、このトランプとクルーズという「右派ポピュリスト」ですが、「イスラム教徒入国禁止」とか「ISILへの絨毯爆撃をせよ」といった「暴言」ばかりでなく、大胆な中にも「考えさせられる発言」を混ぜていることを指摘しないわけにはいきません。

 例えば、軍事外交に関してですが、トランプに続いてクルーズも加わる形で、過去20年間のアメリカの「レジーム・チェンジ(政権交代)政策」をハッキリ否定し始めているということが指摘できます。

 要するに中東などの情勢に軍事的に介入する中で、「反米的な政権を交代させる」ように画策したケースのほとんどは失敗に終わっている、だから、そのような「レジーム・チェンジ」は否定すべきだというのです。

 具体的には「サダム・フセインを温存すべきだった」という論と、「ムバラク、カダフィ、アサドはアメリカの国益にかなっていた」という主張です。

 重要なのは、この2つの話が組み合わさっているところです。前者だけなら「イラク戦争反対論」ということで、どちらかと言えば民主党などの反戦論に近いわけです。ところが後者の話、つまり「中東の独裁政権崩壊」に関して言えば、要するに『アラブの春』を承認した「オバマ外交」に対する強烈なパンチになるわけです。

ですから、この2つがセットになることで、左派ではなく右派的な主張になるのです。さらに言えば、カダフィ打倒に手を貸し、今もアサド打倒を考えている共和党の「軍事タカ派」、つまりジョン・マケインやリンゼー・グラハムへの「アンチ」にもなります。

 さらに言えば、そうした「独裁政権許容論」というのは、ヒラリー・クリントンの政治姿勢に真っ向から対立するものです。ヒラリーの行動理念というのは、いわば「リベラル・ホーク」つまりリベラルなタカ派とでも言うべきもので、人道危機や民主化要求運動には積極的に介入して「自由と民主主義、人権」という普遍的な価値を世界に普及させようという思想です。ですから、この「レジーム・チェンジの否定」というのは、そのいわば「ヒラリー主義」の全否定になります。

 また、この主張は共和党の伝統である「孤立主義」とも整合性があります。トランプと言えば、ロシアのプーチン大統領とお互いに「称賛しあう」妙な関係になっていますが、その「プーチン許容論」も、この「独裁政権許容論」の一つだと見ることができます。そして、プーチンを認めて、アサド政権も認めれば、ISIL攻撃の体制はかなりシンプルになるという、かなり粗っぽい単純化もされています。

 この「レジーム・チェンジ否定論」あるいは「独裁政治許容論」ですが、こうした世論感情はトランプ旋風だけでなく、共和党の一定の部分に浸透しつつあると見るべきでしょう。ブッシュもオバマもマケインも、そしてヒラリーも「ぶっ飛ばせ」というわけです。

 ですが、自分たちは「アメリカを再び偉大にする」と称しておきながら、理念型の外交を否定するというのは、大変に危険な考え方だと思います。フセインもプーチンも認めるのであれば、経済的な関係の深い中国の共産党独裁体制も「損得の話」としてアッサリ認めてしまう、そんな危険性も感じられます。

 共和党では今、こうしたトランプ=クルーズの動きに対して、マルコ・ルビオ議員が「伝統的な共和党の現実路線」を代弁して対抗しようとしていますが、現時点ではまだ対抗できるほどの支持を得ていません。この「レジーム・チェンジ否定論」が今後どう動くか、注意して見ていく必要がありそうです。(ニューズウィークより抜粋)


【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒

 オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のB52戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「2016年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」

 旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が18日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。

 《米軍の戦略爆撃機B52が10日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー(南沙)諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する12カイリ(約22キロ)以内どころではなく、2カイリ(約3・7キロ)内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》

 これに対し、中国国防省は翌19日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。

 ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なB52の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。

 中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

こうした暴挙を阻止するため、米国は10月27日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島12カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を決行した。

 ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件(10月31日)や、パリ同時多発テロ事件(11月13日)が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国(IS)」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜(11月24日)まで起きた。

 中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。

 オーストラリア軍の哨戒機が11月25日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した(英BBC、12月15日報道)。若宮健嗣防衛副大臣は翌26日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。

 米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。

防衛省によると、11月27日、中国軍のH-6戦略爆撃機8機、Tu-154情報収集機1機、Y-8情報収集型1機、Y-8早期警戒型1機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。

 以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

 「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」

そして、12月10日の戦略爆撃機B52による「2カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。

 「B52飛行直後の11日と14日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、B52の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」

 防衛省関係者がいう。

 「米中電話会談後の16日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦2隻など総額18億3000万ドル(約2228億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はB52侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」

 こうしたなか、「2016年、南シナ海開戦」情報が浮上している。

 外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。

 その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。(ZAKZAKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4367

 エンロン&サブプライム債に「破綻直前まで高格付け与えていた」連中に言われても、ねえ・・(苦笑)

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       ムーディーズ、韓国を過去最高の「Aa2」に格上げ

   米金利引き上げ後、外需が弱含む中でも安定する可能性が大きいと判断

            2015年12月21日(月)11時19分

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、韓国の発行体および債券の格付けを、従来の「Aa3」から同国として過去最高水準となる「Aa2」に引き上げた。

 格付け見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。

 ムーディーズは声明で「韓国の極めて頑強な制度は構造改革の継続を支援し、経済および財政の回復力をさらに高めるだろう」と指摘。

 韓国の経済および財政は同じ格付けの他の国と比べて強く、外需が弱含む中でも力強さを維持する可能性が高い、とした。

 韓国企画財政省の広報担当者、Park Joon-kyu氏は、格上げは韓国経済にとって好ましいと歓迎。ロイターの電話取材に「(米利上げを受け)投資家は新興国経済の選別を始めるだろう。格上げは、韓国が新興国の中で回復力を持っていることを示している」と語った。

 ムーディーズは今年4月に韓国の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正した。(ニューズウィークより抜粋)

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 少なくとも、ウォール街の連中は「『褒め殺し』でむしり取るのが上手い」という事を忘れてはいけませんよ、韓国政府様?(思案&憂慮)

英・土と違い「スペイン国民は『連立政権は基本異常事態』を理解出来なかった」様でして・・(トホホ)



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      スペイン総選挙 与党が過半数割れ、連立協議難航か

(CNN) スペインで20日に行われた総選挙で、下院選(350議席)はラホイ首相率いる中道右派の国民党が得票率28.72%となり123議席を獲得した。第1党となったものの、過半数には届かなかった。中道左派の社会労働党が、得票率22%で90議席を獲得し、第2党となった。

今回の選挙では、2大政党以外の新党が票を増やした。反緊縮財政を掲げる「ポデモス」が69議席を獲得したほか、経済界寄りの「シウダダノス(市民党)」も40議席を得た。

国民党が、第1の選択肢と見られていたシウダダノスと組んでも過半数に届かないことを考えると連立交渉は難航する可能性がある。

ラホイ首相の緊縮政策などにより、国内経済は回復の兆しを見せている。今年のスペインの経済成長率は3.1%増と、ユーロ圏平均の約2倍に達するとみられている。しかし、失業率は21.1%と、欧州連合(EU)ではギリシャに次いで2番目に高い。(CNNより抜粋)

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