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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4420

 わが祖国も、戦前にこういう感じで「ドツボに嵌って米中とズルズル・・」でしたし、一プーチンさんファンとしては一抹の不安を・・(苦笑)

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     国民に最も大事なのはお金より国家、不況続くロシアの副首相

スイス・ダボス(CNNMoney) 欧米諸国の経済制裁やエネルギー価格の低落で不況に襲われるロシアのユーリー・トルトネフ副首相は30日までに、ロシア国民にとってお金は最も大事な問題ではなく、より重要なのは国家の存在と受け止めているとの考えを示した。

スイス・ダボスで先に開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した際、CNNMoneyの取材に表明した。

同副首相はロシアが経済危機の渦中にあることは認めながらも、「ロシア国民は異なる価値観を持っている」と主張。お金よりも国家が大事との考えは、政府への支持率が高水準にあることを見ても分かると断定した。

ロシア経済は、ウクライナ危機などに絡む欧米諸国の経済制裁や主要な外貨獲得源である原油の価格低迷などで大きな打撃を受けている。同国経済は昨年、約4%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)は今年は1%のマイナス成長を見込んでいる。通貨のルーブル安も進み、インフレ率を押し上げている。

昨年の物価上昇率は12.5%に達し、賃金も目減りし、国民の台所を直撃している。同国の公式統計によると、貧困層に位置付けられている国民は総人口の約14%に当たる2000万人超で14年の約1600万人からは激増している。

しかし、トルトネフ副首相はロシア国民は経済的な苦境を感じていないと主張。経済制裁も所期の狙いほどロシア国民に影響を与えていないとも強調した。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「何故『強兵富国』でなく『富国強兵』であるか」ってのを考えてほしいモノ・・(思案)
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田中光ニ様の慧眼ぶりにいつもながら・・(感嘆)




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■ 時間が無くて推敲してない文章ですが……トランプ・ファンの馬鹿保守が増えそうなので緊急UP。 2016年01月30日 17:46


 米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所に所属するトーマス・ライト氏が「Trump’s 19th Century Foreign Policy」というタイムリーな一文を2016年1月20日にインターネット上にアップロードしている。
 このエッセイは、16年11月に決まる次の合衆国大統領の選挙に、共和党の公認候補となって臨むかもしれないドナルド・トランプ候補(この時点で共和党系立候補者中の人気ナンバーワン)が、およそ地政学の教養とは無縁な人物であることをよく教えてくれる。ここで紹介する価値があると思う。

 ドナルド・トランプは思いつきで物を言っているように視聴者から思われがちだけれども、彼の過去30年の発言はいちいち記録に残されており、それを調べると、昔から確信思想のセットをブレずに保持していることが判るのである。彼の世界観は、30年間成長をしなかった。

 よく引用されるトランプの外交ポリシー。
 たとえば、
 イラクの油田はアメリカが支配してアメリカのために使おう。
 在韓米軍は撤収させる。
 メキシコ国境には万里の長城を築いてやる。
 プーチンの強い指導力は賞讃に価する。

 これって要するに、19世紀に戻りましょう、ということである。

 彼が第一に不満に思っていること。アメリカ軍は自腹を切って海外にコミットしすぎている。アメリカ国民の多額の税金がまったく外国のために使われており、アメリカ合衆国には一文の得にもなっていない。そのような税金の使われ方は不愉快である。

 米国は世界経済のせいで不利益を被っている。

 トランプは、独裁者が好きである。独裁政治が好きである。

 米国が主導するリベラルな世界秩序。そんな負担も責任ももう願い下げだ。
 1987年にトランプは10万ドル払ってNYTに全面意見広告を載せた。そこで全米の読者に向けて問うたことと、今、選挙民に向けて演説していることとは、ほぼおんなじだ。

 トランプは突然変異種なのだろうか?
 そんなことはない。彼にはよく似た先達が居る。
 1940年、48年、52年の三度、共和党から大統領選挙に立候補していずれも敗退した保守派のリーダー、ロバート・タフト上院議員と、トランプの志向性は酷似している。

 このタフト氏は1941年、ドイツと戦争中の英国に米国が財政支援することに反対した。
 WWII後は、米国の貿易を拡大しようというトルーマン政権の方針に反対した。
 反共ではあったが、西欧防衛のためにわざわざ米軍が出張してソ連を封じ込めてやる必要などはないと考えていた。西欧は自分たちで防衛すればいいし、それができなければ、アメリカが知ったことではない。だからNATO条約にも反対した。
 すなわちロバート・タフト上院議員は、現代アメリカ政治史上で、集団安全保障に本質的な疑問を投げかけた、最後の大物であった。

 独裁者に親近という点では、飛行士ヒーローのチャールズ・リンドバーグも先達だ。リンディは孤立主義標榜団体を率いていた。

 19世紀にはすべての国が輸入関税を高く設定し、自国だけ儲かれば良いという重商主義の道を邁進していた。


 2015夏にトランプは Bill O’Reilly に向かって言った。メキシコ国境には壁を築けばいい。万里の長城は1万3000マイルあったろ。〔=2万917km。しかしこの数値は中共政府による近年のフカシであり、現存遺構は6259kmしかない。ちなみにメキシコ国境は3145km〕。

 1990に米『プレイボーイ』誌は、もしあんたが大統領だったら、と訊いた。
 それに対するトランプの答え。
 俺はとにかく軍隊を強化するね。そして、ロシアを信用しないと同様に、同盟国だって信用しない。なぜ世界で最も裕福な国〔バブル末期の日本を指す〕を、何の見返りもなく、アメリカが防衛してやらなくちゃならないんだ?
 アメリカは世界一のカネモチ国になった日本を防衛しているが、これは笑いものだ。
 世界の笑いものなんだよ。
 日本だけでなく他の同盟国たちもだ。そのためにアメリカ国民が500億ドルも毎年負担し続けているなんて。これらの国々はもしアメリカが同盟国でなかったならば15分で地上から消え去るような存在だ。それがわれわれからカネを毟り取っているんだぞ。

 トランプは、アメリカが同盟国たちからいいように利用されているのだと昔から信じている。
 合衆国は他国を防衛などする必要はないし、もしそれをするのならば、しっかりと代価をその国から受け取るべきであるという。
 同盟国は、アメリカにカネを払え。防衛してもらっているカネを払え。

 過去、トランプから最も攻撃されてきた外国が日本である。
 1987の 米国民への公開書簡 の中でも、特に日本を問題視した。〔日本のバブル景気は1985から始まっている。〕
 アメリカの財政大赤字を、日本のカネで埋めるべき時だ、とトランプは主張した。

 世界防衛のためにアメリカがしている努力は、これらの国にとっては数千億ドルの価値があるはずだ。そしてこれらの国はその金額以上の利益をこうむっているのだから、数千億ドルをアメリカへ支払うべきだ。

 現在の選挙期間中もトランプはまた「反日本論」を持ち出している。日米安保条約は見直すとトランプは言う。
 誰かが日本を攻撃したら、われわれはすぐ出て行って中共と第三次世界大戦をはじめなければならない。しかしわれわれが攻撃されても日本は助ける必要はないという。これは公平か?

 2013には韓国を攻撃した。
 いったいいつまでわれわれは韓国を無償で北鮮から守ってやるのだ? 韓国人はいつ防衛費をアメリカに払ってくれるんだ?

 現在のキャンペーンでも、NBCのインタビューに答えて、北のキチガイから韓国を守ってやるために2万8000人の米兵を無償で韓国に貼り付けているが、その費用に見合った米国の利益は実質何も無い、と言っている。

 数年前には同様のことを在欧米軍についても言っていた。
 ここで Thomas Wright 氏いわく。しかし同盟国は米軍基地を守るためのコストを負担しているんだが。
 また米軍の事前展開により地域が安定化されているという絶大なメリットがあるんだが。
 危機のたびに米本土から軍隊を派遣していたら、コストはこんなもんじゃすまない。

 トランプが昔から言い続けている台詞。アメリカは勝っていない〔損を得が上回っていない〕ぞ、と。

 アメリカがカネと人を出しながら、その対価を金銭で得ないことを、事業家のトランプは「敗北」と考えるわけである。

 海洋および空、宇宙をグローバルコモンズとしておくためのコストも、トランプは負担したくない。
 トランプにいわすと、FONOPも無料でやるべきではない。

 では被保護国はアメリカに幾ら払えばいいのか。オプラウィンフリーに1988に答えたところでは、クウェートは原油収入の25%をアメリカに払うべきであると。
 そしてもし彼が大統領になったら、これら諸外国からみかじめ料を取り立てまくるつもりであると。

 1987の彼の宣言。これらの被保護国にこそ、アメリカは税金を課せ。アメリカ国民にではなく。

 彼はNAFTAにも反対だしTPPにも反対。
 もし19世紀の関税政策に戻ると、世界経済は降下スパイラルに入る。しかしトランプは気にしない。

 興味深いのは、トランプはロシアと中共を敵だと言っていない。ISやイランは批判するが、露支へは悪口を言わない。
 ※ケリーの最近の本でも中共のことはスルーしてるし、ロシアはすでに獲得した領土を守りたいだけだから「ミュンヘンの教訓」などあてはまらないと主張している。

 トランプは、強くてタフな指導者を愛するのである。
 1990にトランプはゴルバチョフは弱いと批判し、天安門の措置は称揚した。
 これに対してプーチンは2015-12に、トランプが大統領になれば歓迎だと発言。

 TV番組“Morning Joe”での、 Joe Scarborough とのやりとり。
 プーチンは反対派のジャーナリストを殺しているというが、アメリカだっていろいろ殺してるだろ。

 もしトランプが大統領になったら、ロシアに中東テロを鎮圧させ、見返りに欧州をくれてやるだろう。

 トランプは『NYT』記者に、シナ商品には45%関税をかけてやる と言ったが、その後、撤回。

 彼が大統領になったら、バルト海も尖閣もアラビア半島も守らないだろう。 そして日本は核武装するだろう。

 大統領ニクソンは、ブレトンウッズ体制を守るコストを嫌い、単独でそれを破棄した。
 すなわち、スタグフレーションを止めようと、1971に彼は、どの同盟国にも相談なしに、金ドル兌換を停止したのだ。
 これでブレトンウッズ体制は終わった。
 ニクソンもキッシンジャーも、ストロングマンスタイルの政治や政治家が大好きだった。
 しかし中共を「開国」させたことで、地政学的にソ連を追い詰めた。これはニクソンの手柄。

 1940の予備選挙では、国際関係重視派のウェンデル・ウィルキーが予想外に共和党の大統領候補に選ばれた。ウィルキーが勝っていなかったら、タフト上院議員が大統領になっていた。
 ※日本の馬鹿保守が「イギリスの陰謀」とか言ってる選挙ね。けっきょくFDRが続投。

 どうも民主党候補もダメ揃いなので今回、ひょっとするとトランプが来るかもしれない。

 もういちどアメリカは、なぜ健全な国際システムが必要なのか、一から説明されなくてはならない。
 ※というわけで今年は地政学論争が起きる。トランプは「米支密約」を知らない。またスパイクマンが強調した「空軍基地をユーラシアに近い島国に置かせてもらうメリット」、そしてマハンが強調した「海軍基地を敵交通線の近傍に保持することのメリット」も学んでいない。2月末に徳間書店さんからとてもわかりやすい兵頭二十八の地政学を出しますので、ご期待ください。(兵頭二十八HPより抜粋)



中共の秘密は自動的にアメリカに渡る仕組みができているという驚愕。 2016年02月04日 09:14

 Bill Gertz記者による2016-2-3記事「Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets」。

 KGBの秘密が一人の文書係のメモ持ち出しによって全部バレてしまったという冷戦直後の事件については兵頭の既著で紹介済みだが、それと同じくらいのドレーンパイプが中共から米国の間では構築されていた。

 胡錦涛は2015-5を境に姿を消している。習近平がライバル排除のためにあることないこと罪状をでっち上げて取り調べしているとも噂される。
 その兄弟Aは2012まで党書記だったが〔以下ぜんぶ個人名付きだがシナ人のアルファベット表記を漢字でどう書くのか分からないので書かない。興味ある人は原文に当たれ〕、2015-7に逮捕されている。そいつは党の文書庫の管理人だった。そしてこんなこともあろうかと、もうひとりの兄弟Bに重要文書のコピーを預かってもらっていた。もし自分が逮捕されたら、その文書をCIAに渡すぞと脅迫させるつもりだった。

 兄弟Bは加州サクラメントで不動産業とゴルフ場をやっていた超富豪。今は身柄が秘密の場所に保護されている。

 ところが習近平がその兄弟Aを釈放しないで逆にアメリカ政府に公式に兄弟Bを引き渡せと要求したので(これをすっぱぬいたのは2015-8のNYT)、兄弟Bはアメリカに亡命し、文書を全部CIAに渡した。

 それはとてつもない情報だった。
 シナ指導部が核兵器の使用を命ずるときにどんな手順なのか、それが書かれているのだ。
 中共の中枢、奥の院は「ゾンナン海」という。その建物の内部についても兄弟Bは詳しかった。これでNSAはどこに照準を絞ったら秘密がとれるかが分かるようになった。じっさい、サイバーアタックが集中してきたので、いま中共では内部システムをごっそり入れ替え作業中だという。

 ピルズベリーの2015の本『百年マラソン』は、五人のシナ人亡命者に取材して書かれている。そのピルズベリーも、今回の亡命者(兄弟B)は過去30年で最大だろうと言っている。

 中共は世界金融をどう支配しようとしているのか、それも文書でバレそうだ。

 ※この事件は氷山の一角だ。シナの旧政権の要人は、否、現政権の要人すらも、誰もが同じことをやっていると見るべきだろう。すなわち早くから米国で一人の親戚に商売をさせておき、日ごろから、超ヤバい秘密文書をできるだけ多く持ち出しては、預かっておいてもらう。じぶんの身の上にもし現政権や次期政権による弾圧が及んだら、その秘密文書をもってCIAにかけこみなさい、と言っておくわけだ。誰も自分の国の政府を信用しない、そして近代的法治などあり得ないというシナ文化が、このようなシステムを育てた。これは、将来もなくなりはしないだろう。現在も、営々としてこの文書持ち出し作業は、党の有力高官たちによって、せっせと遂行されているのだろう。習近平だって永遠の生命は持たないからだ。その次の政権から家族が弾圧されない保険が必要なのだ。日本にとって幸いなこと。シナ人の悪意が米国指導層の奥の院にはもうバレているので、2017にどんな阿呆が米大統領になろうとも、これから数十年、米国がシナ以上に日本を敵視することはまずありえないと考えてよいこと。日本にとって警戒すべきこと。その上でアメリカは、アメリカ軍によってではなく、あくまで日本軍や韓国軍によってシナ兵と戦争させようと、たくらむであろうこと。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4419

 わかってます、わかってはいますが、思わずいつも期待してしまう・・(苦笑)

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     米CIA、エイリアンやUFOに関する報告書を機密解除  

(CNN) 米中央情報局(CIA)は30日までに、地球外生命体が存在する可能性に関する調査文書の機密指定を解除した。公表された文書の数は数百に上り、1940~50年代にかけて複数の未確認飛行物体(UFO)が報告された件について調査したもの。

地球外生命体の存在を信じる人は、ドイツで52年、空飛ぶ円盤が見つかったとする件を調べてみるのがいいかもしれない。CIAの報告書によると、目撃者の男性は、「空飛ぶ巨大な皿に似た」物体がドイツの森林内の空き地に着陸したのを見たと調査官に証言。

この男性は着陸現場に近づき、メタリックな光る服に身を包んだ男2人を目撃。2人はかがみ込んで何か大きな物体を見ていたが、目撃者に恐れをなして巨大な空飛ぶ円盤に飛び乗ると、円盤は回転しながら空に上っていった。男性がCIAに証言したところによると、飛行物体は全体がコマのように回転し、緩やかに上昇していったという。

男性は夢かとも思ったが、飛行物体が着陸した地点には地面に円環状の跡が残っていたという。

一方、こうした現象に懐疑的な人は、53年に発見されたとするUFOについて、科学者から成る諮問委員会が作成した書類を見れば、自身の主張の裏付けとなるだろう。

この文書によると、諮問委員会のメンバーは、52年から寄せられていた複数の目撃情報について、信頼できるデータや合理的な説明がないことをめぐり議論。UFOの目撃情報が国家安全保障上の直接の脅威につながることを示す証拠は存在しないとの結論を、全会一致で下した。「空飛ぶ円盤」や「光る球体」については、軍用機や氷の結晶に反射した光などにより説明できるとしている。(CNNより抜粋)

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 でも「説明のつかない物体が着陸していた」なんて話をちゃんと出してくるなんて、昔に比べれば・・(ワクワク)

まさか「『沈黙の空母 トルーマン 』をガチで真似する気」でしょうか?(ニヤリ) ・3&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・70



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        イラン無人機、米空母上空で監視飛行 ペルシャ湾

ワシントン(CNN) 中東地域を管轄する米海軍第5艦隊は30日までに、ペルシャ湾の国際海域で作戦遂行中の米空母「ハリー・S・トルーマン」の上空をイランの無人機が監視飛行する事態が発生したと報告した。

今月12日朝に起きたもので、同艦隊の報道担当者は声明で「軍事的観点からは異常で未熟な行為」と非難した。同空母から発進したヘリコプターが無人機は兵器を搭載していないことを確認したという。

同空母上空を通過した無人機の高度は伝えられていない。

無人機はトルーマンの近くにいたとされるフランス空母「シャルル・ドゴール」にも近づいていた。同空母も国際海域上にいたという。

同報道担当者は無人機の上空通過で、トルーマンが危険な事態に直面することはなかったと述べた。航空機の着艦作業などは行われていなかったという。

イランの地方テレビは無人機が空母上空を通過したとするビデオ映像を放映したが、米海軍はこの映像の真偽は確認していない。海軍当局者は、このビデオの中にはソーシャルメディア上で既に流れる多数の海上映像とは異なる内容は含まれていないと述べた。

イラン半国営のファルス通信は、監視任務の無人機に加え、イラン海軍のカディル級潜水艦が情報収集や動向追跡のビデオ撮影のためトルーマン近くに派遣されたと報道。米空母に気付かれることなく明瞭な映像撮影に成功したと誇示した。

無人機がトルーマンに接近した12日には、イラン軍が小型艇に乗船した米海軍兵士10人を拘束する事件も起きていた。10人は翌日に解放されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3359(「航行の自由作戦」再び・・)

 「航行の自由作戦」の第二弾が実施されたそうでして、韓国・ロシア・沖縄の一連の動きも「この延長線になる『人革連(SCO)vsG7冷戦の一端』」でしょう・・(思案)

 まあ、日本としては「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で粛々と対応を・・(思案)



 再々追伸・「昔北海道・今南西諸島」「日英同盟復活」が、こういう地道な点からドンドン進んでほしいモノ・・(思案)

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米軍がイージス駆逐艦を派遣…パラセル諸島、中国実効支配の島12カイリ内 「航行の自由」作戦第2弾

 米国防総省は30日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーを派遣したことを明らかにした。同島は中国のほか、ベトナム、台湾が領有権を主張し、米メディアによると中国が有人の拠点を持つなど実効支配しているもよう。艦船派遣は、米軍が掲げる「航行の自由」作戦の一環で中国側の反発は必至だ。

 南シナ海で同作戦が確認されたのは昨年10月以来。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成し軍事施設の建設を進めてきた。中国の強引な海洋進出に対し周辺国は懸念を深めており、米軍は艦船派遣によって中国を牽制(けんせい)している。

 国防総省当局者は、今回の派遣について「海洋権益の過度の主張に対する挑戦」と説明した。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】米イージス駆逐艦「12カイリ内」3時間航行 中国は「追い払った」と主張、食い違い

 【北京=川越一】米国のイージス駆逐艦が30日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン(中国名・中建)島から12カイリ(約22キロ)内を事前通告なしで航行した。同島を実効支配する中国を牽制(けんせい)するのが狙いとみられ、中国側は「中国の関係法規を尊重、順守せよ」と強く反発している。

 米国防総省によると、今回派遣されたのは、米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバー。行き過ぎた海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」の一環として実施された。領有権を主張する中国、ベトナム、台湾のいずれにも事前通告はしなかった。

 南シナ海で同作戦の実施が確認されたのは、昨年10月、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にある人工島付近にイージス駆逐艦ラッセンを派遣して以来。米国は艦船派遣を3カ月に2回以上の頻度で続ける方針を示していた。

 米国防総省当局者は米CNNに対し、今回の派遣について「海洋権益の過度の主張に対する挑戦だ」と説明した。

 これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は30日、談話を発表し、「米側の深刻な違法行為は、この海域の平和と安定を破壊した。断固たる反対を示す」と強く反発した。

 中国外務省の華春瑩報道官も「米国に対し、中国の関係法規を尊重、順守し、両国の相互信頼と地域の平和と安定に役立つことを多く行うよう促す」などとする談話を発表した。

 米駆逐艦は約3時間、12カイリ内を航行したとされる。楊報道官は「島嶼(とうしょ)部隊と海軍が米軍艦に警告を発し、追い払った」と主張しているが、米側は航行時、周辺海域に中国海軍の艦船はいなかったとしており、主張が食い違っている。(CNNより抜粋)


  台湾、米駆逐艦の航行静観…中国と一線画す 「自由な航行妨げたことはない」

 米政権が南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島トリトン島から12カイリ(約22キロ)内でイージス駆逐艦を航行させたことに対し、台湾外交部(外務省)は30日、台湾は「国際法に基づく各国の自由航行を妨げたことはない」と表明、静観する構えを示した。中央通信社が伝えた。

 台湾はトリトン島を含む南シナ海の島々の領有権を主張しているが、外交部は「これまで南シナ海で他国といかなる軍事衝突も起こしていない」と強調。米駆逐艦航行に対し「違法行為」だと反発している中国とは一線を画す姿勢を示した。

 中央通信によると、外交部は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で台湾が実効支配する太平島の領有権をアピールするため、同島での国際会議開催を検討していることも明らかにした。(産経より抜粋)


【桜井紀雄が見る劇場型半島】台湾出身アイドルを謝罪に追い込んだのは、中国に抑え込まれる韓国の「自画像」ではないのか?


 台湾出身の韓流アイドルが「国旗」(青天白日満地紅旗)を振ったことで中国から「独立派」と攻撃され、謝罪に追い込まれた問題は、韓国で大きな波紋を呼んだ。謝罪を強いた芸能事務所には「未成年者虐待だ」と非難が殺到。リスクを考えずに13億人の中国市場に前のめりになる韓流ビジネスの危うさも浮き彫りにされた。朴槿恵(パク・クネ)大統領が中韓蜜月を演じながら、核実験を強行した北朝鮮への対応では袖にされたことも相まって、中国に翻弄される自国を“か弱きアイドル”の境遇に重ねる自虐論も登場した。

「中国に魂売った」屈服した事務所に自国からも非難の嵐

 「間違った行動で、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度、皆さんに謝ります。ごめんなさい」

 1月15日深夜にアップされた動画で、青ざめた表情で深々と頭を下げたのは、韓国の女性グループ「TWICE」の台湾出身メンバー、周子瑜さん(16)。愛称は「ツウィ」だ。

 産経ニュースでも詳しく伝えられたため、詳細な経緯は省略するが、発端は、韓国のテレビ番組に関連したインターネット中継で、韓国旗と一緒に、中華民国(台湾)の「国旗」として扱われる青天白日満地紅旗を振った場面が映し出されたことだ。昨年11月に流れたものが、台湾出身の男性歌手の告げ口により、中国本土のネットユーザーの間で「台湾独立派だ」とのバッシングが巻き起こった。

 所属する韓国の大手芸能事務所、JYPエンターテインメントの釈明でも騒動は収まらず、別の所属芸能人の中国での活動キャンセルも伝えられた。結局、本人が謝罪の場に引き出された。

 「中国はただ1つ。私は自分が中国人であることを誇りに感じています」と、明らかに“言わされた”彼女の言葉に台湾側が猛反発。「台湾人アイデンティティー」を大いに刺激する“事件”に翌日の総統選での野党候補優位に拍車を掛けたともいわれる。

 だが、謝罪に反発が起きたのは台湾だけではなかった。韓国人ネットユーザーからも「中国での活動や収益を考慮した屈辱的な謝罪だ」「中国に魂を売った」と、中国の顔色だけをうかがうJYPの卑屈な火消しに非難が殺到した。同事務所のホームページはサイバー攻撃を受け、一時つながらなくなった。

 テレビ局側が用意した旗を振っただけなのに、その16歳の少女を政治問題の矢面に立たせたことで、JYPに対しては、「児童虐待」や「人種差別」、「人権弾圧」といった批判も浴びせられた。韓国の人権団体は、韓国の国家人権委員会に調査を求めるとともに、検察への告発も辞さない構えを見せた。

政治・経済超え、韓流にのしかかる中国の重み

 「JYPの対応には、幼い歌手の人権に対する感受性も、中国と台湾の政治・社会に対する理解もなかった」。韓国左派系紙のハンギョレはコラムで、こう事務所側の対応を批判した。

 「利益が大きい中国市場で、少しでも早く事態を沈静化すべきだという焦りだけが募り、無理な対応で四面楚歌(そか)に陥った」とも苦言を呈した。

 韓流が低調な日本とは違い、韓流芸能人の中国進出は、隆盛を極めている。韓国の番組もどんどん中国に輸出されているという。

 だが、同紙は「このような『共生関係』がいつまで続くだろうか?」と韓流ビジネスの現状を疑問視する。

 「市場はバラ色に見えるが、政治がいつでも市場を制御できる中国で、利益だけを見て動く韓流の現実は、いかに危険か」

 こう問題提起した上で、「中国市場の利益のために、他の地域のファンたちの気持ちや、芸能人の人権が無視される韓流モデルは、持続可能か。ツウィ事件は、多くの問いと警告を投げかけている」と警鐘を鳴らす。

 大手紙、中央日報もコラムで、旗を持たせたテレビ局側に対し、「制作スタッフは中国をあまりにも知らなすぎた」とし、「中国市場の力を恐れたJYPは、ツウィに光のようなスピードで謝罪させた。中国に対する無知と中国市場に対する恐怖がみせた結果がツウィ問題だった」と指摘した。

 「JYPが取った性急な低姿勢は、中国の重さが国際政治だけでなく、大衆文化にまで入り込んでいたことを自覚させた」ともし、中国に翻弄される朴槿恵政権にも議論の水を向けた。

中韓蜜月はどこに? 米中のはざまで身動き取れず…

 朴槿恵大統領は、米国という安全保障上の頼みの綱である同盟国の反対を押し切ってまで、昨年9月に北京で行われた抗日戦勝70年の軍事パレードに出席し、中国の習近平国家主席との親密ぶりをアピールしてきた。

 これに対し、コラムは「『歴代最高の韓中関係』を自慢していた政府は苦しい思いをしている。いま、必要なのは、親中でも反中でもない用中なのに、中国を利用する術がない」と皮肉った。

 核実験を強行した北朝鮮への圧力を求める朴政権の働きかけに、習政権は振り向こうともせず、首脳間のホットラインも機能していないとされる。

 このような“冷遇”に対しては、「ツウィ問題が当選の助けになったという台湾の蔡英文・次期総統に祝意を伝えることも方法ではないか」と中国へのこの上ない“当てつけ”まで提案する。その上で、朴政権に「これまで韓国が中国に関して身動きの幅を、自ら狭めた面はないのか、振り返るときだ」と対中接近の見直しを迫った。

 《アイドル歌手「ツウィ」が北の核を解決するには》

 同紙は、論説委員によるこんな見出しのコラムも掲載した。

 「中国ネットユーザーの反応を見て、無理して機嫌を取る。市場のためだ。『ツウィ』はガールズグループに限らない。経済、安保、環境、ほとんど全ての分野で、中国の重みを感じる時代だ」と記す。何のことか分かりにくいが、経済など多方面で中国に押し込められている韓国の置かれた立場を、中国に頭を下げさせられたツウィになぞらえているのだ。

 「核問題も同じだ」とし、遅々として進まない国連安全保障理事会の制裁決議案の準備についても、「やはり、中国が障害物だ」と嘆く。つまり、上記の見出しの真意は《韓国が北の核を解決するには》ということだろう。そのためには、中国の影響力を抜きにはできないが、いまのところ、米中の対立ばかりが際立っている。

 中国に対する経済依存を深める韓国の現状からいって、「米中葛藤が現実化すれば、われわれが耐えられるかも疑問だ」とし、米中のはざまで身動きできない自国を、中台の溝にはまり込んだアイドルの姿に照らして、「かわいそうな『ツウィ』の姿だ」とも自嘲した。

 ツウィの例でいうと、韓国が中国に屈服する結末になってしまうが、16歳のアイドルと同じとはいわないまでも、対北問題解決に向け、韓国が独力で選択できる余地は限られていることは間違いなさそうだ。

ナショナリズムで芸能人をいじめてきたのはどの国?

 ツウィの今回の謝罪問題では、韓国人の間で「中台のナショナリズムに巻き込まれた」といった“もらい事故”だとの認識も少なくなかったようだ。

 だが、芸能人に対して、さんざんナショナリズムを振りかざしてきたのが、ほかでもない韓国社会だ。

 過去には、韓国系米国籍の人気アイドルグループの男性メンバーが、「韓国人が嫌い」とネットに書き込んだところ、大バッシングを受け、事実上、国外追放の憂き目に遭った。

 日本で活躍する韓流スターに対しても、韓国で「独島」と呼ぶ竹島に関する認識をしつこく問いただしもしてきた。

 歴史・文化に関わる問題では、何でも「わが国発祥だ」とのトンデモ歴史観を持ち出し、日本人や中国人をあきれさせてきた。

 「反日」の材料とされる歴史問題の多くも本来、韓国国内の左右対立に根ざしているケースが多い。慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意以降、朴政権に対する批判のトーンを高める韓国の左派団体や野党の動きを見ても、根っこの部分には、韓国国内のナショナリズム対立があることが浮き彫りになった。いわばスケープゴートとして責任を日本に押し付けてきたのが現実だ。

 民族的な多様性に乏しい韓国では、自国の民族主義に甘く、異論を許さないという社会風土が指摘されている。

 中台のナショナリズムに絡んだ今回の騒動を「もらい事故」とやり過ごさず、他国を巻き込む韓国のナショナリズムの迷惑さを自覚するきっかけになればと願いたいところだが、そのような機運は、いまのところ韓国世論に見当たらない。(産経より抜粋)


ラブロフ発言 領土否定なら交渉できぬ

 北方領土交渉の前提を真っ向から否定する発言を許してはおけない。

 ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約締結について「北方領土問題の解決と同義ではない」と述べたことである。

 日本の立場は、わが国固有の領土である北方四島の帰属問題の解決が、平和条約を締結する大前提とするものだ。

 しかも、この方針は過去の交渉の中で確立されてきたものでもある。これらを無視する発言をロシア側が撤回しないなら、領土交渉を続ける意義を問い直さなければなるまい。

 発言に対し、萩生田光一官房副長官が「条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と反論したのは当然としても、外務省などから誤りを明確に指摘する声が上がらないのはどうしたことか。

 1993年に日露首脳が署名した東京宣言も、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結することを明記している。

 政府が直ちになすべきは、こうした両国間の合意に立ち戻るようロシア側に厳重抗議することだ。2月には外務次官級協議を実施する方針だという。領土交渉の前提を否定する相手と、いったい何を話し合えるというのだろうか。

 本質的な問題を棚上げしたままで、安倍晋三首相の非公式訪露とプーチン大統領との対話に向けた地ならしができればよい、という判断なら誤りだ。

 ラブロフ氏が、第二次世界大戦の結果、北方四島がソ連領になったと主張し、それを日本側は受け入れよ、と繰り返し述べている点も容認できない。

 ソ連が大戦の終結前後に日ソ中立条約を破り、武力で4島を不法占拠したのが史実である。火事場泥棒ともいえる行為を、大戦の結果と強弁しているにすぎない。

 必要な反論を怠る日本政府の足元を見透かすように、ロシアは北方領土の実効支配を強める措置を急いでいる。ショイグ国防相は今月、択捉島と国後島で年内に220以上の軍事関連施設を完成させる必要性を強調した。

 交渉の基本的な立場を損なってまで、対話を優先する姿勢は、誤ったメッセージをロシア側に与えかねない。政府間協議を続ける上で、ラブロフ発言の撤回が先決であることを、安倍政権は明確に表明すべきだ。(産経より抜粋)


【iRONNA発】「オール沖縄」敗北、僭称の反基地派が沖縄の安保を曇らせる 仲新城誠(八重山日報編集長)

 沖縄では2016年、宜野湾市長選を皮切りに、県議選、参院選と、米軍普天間飛行場(同市)の辺野古移設を最大争点とする選挙が続く。文字通り「選挙イヤー」である。一地方自治体の選挙でありながら、日本の安全保障そのものが問われるという特異な状況だ。(iRONNA)

 宜野湾市長選には自民、公明が推薦する現職の佐喜真淳氏と「オール沖縄」と呼ばれる翁長雄志知事を中心とした勢力に支えられる新人の志村恵一郎氏が激戦を展開した。

 選挙期間とその前後を通じ、沖縄メディアの報道を見ていると、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は常に辺野古移設反対一色。当然、同じ政策を訴える「新人寄り」の紙面という印象を強く受けた。

 具体的には、新人の事実上の支援組織である「オール沖縄会議」という組織の設立を両紙が1面トップで好意的に扱ったり、現職の政策を批判する読者の投稿が連日のように掲載されたり…。細かい点を挙げれば切りがないが、現職陣営は「新聞とはこんなもの」とサバサバしていた。もう沖縄メディアの印象操作や情報操作には驚かなくなっているのである。「中立公平な紙面」とはもともと理想論に過ぎないのかも知れないが、多くの県民が、選挙報道のあり方に問題意識すら持てない現状だ。



 翁長知事は新人と二人三脚の選挙戦だった。新人陣営が出した新聞の全面広告では、候補者ではなく、翁長知事の写真が大々的に使われた。翁長知事が現在の沖縄で絶大な威光を誇るのは、彼が何よりも選挙の「常勝将軍」だからだ。逆に今年の一連の選挙のうち一つでも落とせば、翁長知事の政治力は目に見えて大打撃を受けるだろうと感じた。

 私が住む八重山諸島の石垣市は沖縄本島から約400キロ離れているが、宜野湾市長選の結果は他人事ではない。「オール沖縄」と称する勢力が、石垣市の行政区域である尖閣諸島の問題をはじめ、沖縄の安全保障上の危機に対し、何一つ有効な処方箋を提示していないからだ。

 普天間飛行場の辺野古移設を推進する安倍政権は「基地負担の軽減」と「(中国に対する)抑止力の維持」の両立を訴えている。これに対し、辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」は、普天間飛行場の米海兵隊が「そもそも抑止力ではない」とか「尖閣問題は平和外交で解決すべき」などと主張するばかりで、国境に住む住民と危機感を共有している感覚がまるでない。

 「オール沖縄」という名乗り自体も八重山住民の不信感を強めている。



 保守、革新・リベラルの枠を超え、沖縄県民がこぞって辺野古移設に反対-というのが「オール沖縄」の建前だ。地元メディアが意図的に定着させ、2014年の知事選、衆院選で辺野古移設に反対する候補が圧勝する原動力となった言葉である。

 しかし両選挙を地域別に見ると、八重山の場合、辺野古移設容認の候補の得票が多かった。要するに辺野古移設問題に対しては県内でも温度差があり、十把一からげに「オール沖縄」という言葉が使われるのには、県民として違和感がある。

 八重山のある経済界関係者は「勝手に『オール沖縄』という言葉が使われるのはおかしい。『ハーフ沖縄』が実態だ」と指摘する。

 「オール沖縄」と称する勢力が今後も各種選挙で勝ち続け、県内の市町村、県議会、国会議員がオセロのように反基地派一色になってしまうのは、沖縄の安全保障にとっては良くないシナリオだ。尖閣を狙う中国は、これを日本の足元がぐらついた好機とみて、尖閣で新たな攻勢に出るかも知れない。

 中国政府が常時航行させている公船「海警」は、国際情勢などの変化に応じた動きを見せる傾向があるからだ。例えば昨年10月、中国が南シナ海で造成した人工島を牽制するため、米艦船が周辺に進入した際、尖閣周辺にいた「海警」は突如として1週間も姿を消した。米軍の圧力に動揺した中国政府が、南シナ海と東シナ海の二正面作戦を避けるため、尖閣周辺の「海警」を慌てて下げたのだろう。



 私が見たところ、中国は米国を恐れているものの、残念ながら日本の自衛隊や海上保安庁をさほど脅威とは思っていない。巡視船の存在にもかかわらず尖閣周辺では「海警」が常時出没するし、日本政府が尖閣周辺への自衛艦派遣を示唆すると、中国政府は「中国が派遣する艦船の数は日本の比ではない」と威嚇してくる。

 つまり現時点では、中国に対する抑止力は日米同盟の強化しかない。しかし宜野湾市長選をはじめとする沖縄の各種選挙で「オール沖縄」が勝ち続けた場合、在沖米軍は県民の支持を得ていないという印象を内外に与え、日米同盟は弱体化の方向に向かう。中国の野心は当然、刺激されるだろう。

 選挙結果が沖縄の言論空間に与える影響も大きい。現在の沖縄では「沖縄を守る軍事力は必要だ」「尖閣危機は軽視できない」と訴える声を「沖縄の民意に反している」という理由で無造作に異端扱いする空気が支配的だ。

 反基地派が「オール沖縄」を僭称し続ける限り、安全保障問題で正論を語りにくい雰囲気もまた続く。こうした傾向に歯止めが掛かるのか。それも今年の一連の選挙にかかっている。(産経より抜粋)


私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り 1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。

アメリカ国務省は29日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール900通余りを公開しました。このうち、2012年9月3日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は2012年8月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が2012年9月11日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。(NHKより抜粋)

【豪次期潜水艦】「そうりゅう型」など日仏抜け出す? ドイツ脱落…米「中国への機密漏洩」懸念が背景

 【シンガポール=吉村英輝】日本、ドイツ、フランスの3カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、米国の思惑などからドイツの可能性が後退し、受注は「日仏に収斂(しゅうれん)された」との観測が浮上している。豪メディアは、ドイツとの共同開発となった場合、中国の産業スパイなどから機密情報を守りきれる技術があるのか-という疑念から米国が技術提供を拒否する姿勢を示しているとも指摘。オーストラリアと同じく米国の同盟国である日本の「そうりゅう型」が有望視されているとしている。

 豪州は、2020年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を8~12隻建造する。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額500億豪ドル(約4・4兆円)相当の大型契約となる。

 日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は、今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。

 広大な海洋に囲まれたオーストラリアは、長い航続距離を可能にする4千トン級の潜水艦を予定している。だが、独造船企業独ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、既存の2千トン級潜水艦「214」型の大型化を提案。ロイターは、実績面などから、複数の業界関係者が「技術的に危険」とみなしていると指摘した。

 米政府は、入札に「中立」を表明。だが、地元有力紙オーストラリアン(25日付、電子版)は、米国が「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と伝えた。

 また同紙は、日本の三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型(4千トン級)が採用されれば、米国は「最先端の戦闘システム提供を約束」していると指摘。逆に日本案却下ならば、「(日本案に反対している)中国の外交と戦術上の勝利とみなされる」という米国の見方も紹介した。

 一方、フランスの政府系造船会社DCNSは、5千トン級の攻撃型原子力潜水艦「バラクーダ」の転用案を示している。同社は、防衛産業の拠点、南オーストラリア州アデレードで、技術移転を含めた地域の雇用創出効果を豪政府にアピールしている。

 オーストラリアは国内での建造を望んでおり、当初はこれに否定的だった日本側だが、最近は前向きに検討しているという。(産経より抜粋)


空自那覇基地にF15追加配備 新部隊が発足 1月31日 16時24分

南西諸島の防空体制を強化するためとして、沖縄の航空自衛隊那覇基地にF15戦闘機、十数機が追加で配備され、31日、新たな部隊が発足しました。

航空自衛隊那覇基地には、これまで二十数機のF15戦闘機が配備されていましたが、南西諸島の防空体制を強化するためとして十数機が追加で配備され、合わせておよそ40機の体制になりました。これに伴い、新たな部隊として「第9航空団」が31日発足し、隊員やアメリカ軍関係者などおよそ400人が出席して式典が行われました。
この中で、若宮防衛副大臣が第9航空団のトップを務める川波清明司令に部隊の旗を手渡しました。若宮防衛副大臣は「南西地域の防空という極めて重要な任務を担い、国民の生命財産を守るため常に緊張感を持って任務に当たってほしい」と訓示しました。このあと、沖縄県の安慶田副知事が翁長知事のあいさつを代読し「安全管理に十分配慮して、任務を遂行してください」と述べました。
南西諸島周辺では、中国が3年前東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定していて、那覇基地からのスクランブル=緊急発進は去年1年間に441回に上り、4年前の2倍以上に急増しています。(NHKより抜粋)

空自と英戦闘機部隊 今秋にも共同訓練へ 1月31日 7時26分

防衛省は、イギリス空軍の戦闘機の部隊を日本に初めて招き、ことし秋にも航空自衛隊との共同訓練を実施することにしていて、中国が海洋進出を強めるなか、東アジア地域でイギリス軍との連携を強化するきっかけにしたい考えです。

中谷防衛大臣は今月上旬、日本を訪れたイギリスのファロン国防相と会談し、ことし中に、イギリス空軍の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の部隊を日本に初めて招くことで合意しました。これを受けて防衛省は、ことしの秋にも、航空自衛隊との共同訓練を実施する方向で調整を進めています。
防衛省の担当者は「同じ価値観を共有するイギリスが、東アジア地域での存在感を高めれば、海洋進出を強める中国へのけん制にもなる」と話しており、この共同訓練の実施を、東アジア地域でのイギリス軍との連携を強化するきっかけにしたい考えです。また、実戦経験が豊富なイギリス空軍との訓練は、航空自衛隊の能力強化にもつながるとして、今後、具体的な実施時期や地域について調整を進めることにしています。(NHKより抜粋)


イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは? THE PAGE 1月29日(金)14時0分配信

 冷戦後、自衛隊は海外でも活動するようになりました。国連平和維持活動(PKO)や海賊対処はその典型です。しかし、日本には、自衛隊の海外活動のあり方を分野横断的に整理した戦略が未だにありません。一方、英国には、外交・経済・軍事など複数の分野を踏まえて作られた、「国際防衛関与戦略」(以下、関与戦略)があります。関与戦略の柱になっているのが、防衛分野の人材や装備品などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方です。関与戦略には、途上国の軍隊を支援する「能力構築」や、産業振興の観点も踏まえた「武器輸出」などの取り組みも含まれています。「安全保障」「繁栄」「自由」を国益に掲げる英国は、諸外国に関与することで危機の発生を予防し、自国の安全保障と、経済活動に必要な地域の安定を確保しようとしています。
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防衛外交:防衛分野の人材等を外交面でも活用する

 英国は、防衛分野の人材、ノウハウ、装備品などを外交の観点からも活用しています。これが、「防衛外交」(defence diplomacy)と呼ばれる考え方です。防衛外交は、2013年に英国防省が打ち出した『国際防衛関与戦略』(International Defence Engagement Strategy)の柱として位置付けられています。防衛外交に該当する活動としては、諸外国の軍隊との人的交流、国内外で行う他国軍に対する教育や訓練、情報交換や調整業務を行う連絡官の他国への派遣などがあります。例えば、英海軍は海上自衛隊に連絡官を派遣しています。連絡官を派遣することで、日英の防衛実務者同士が日常的に情報を交換できるようになり、日英関係を補完することになります。
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イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは?



能力構築:地域の安定に寄与しつつ、影響力を保つ

 「繁栄」を国益の一つに掲げている英国は、その基礎となる地域の安定に寄与するために、諸外国の軍関係者などに対して英国の国内外で教育や訓練を行っています。その中でも、途上国の軍人の技能や軍隊の能力などを高めようとする取り組みは、「能力構築」(capacity building)と呼ばれています。例えば、英国は、イスラム過激派組織の脅威に対応するために、ナイジェリアへ軍事顧問団を派遣し、ナイジェリア軍に対して訓練を行っています。ちなみに、英国防省の文書でも触れられているように、英国は教育や訓練を通じて国造りに関与することで、相手国における英国の影響力を維持しようとしています。何故なら、英国の『国家安全保障戦略』の中でも言及されているとおり、英国は影響力こそ国力の源泉だと考えているからです。


武器輸出:経済・外交両面からも促進する

 10万人の雇用を抱える航空宇宙産業が主要産業となっている英国は、戦闘機などの装備品や関連する防衛技術を、経済・外交両面においても活用しています。英国政府は、主力産業の一翼を担う戦闘機などの装備品の輸出を促進するために、世界最大級となる武器の展示会の開催を支援しています。また、相手国との関係を強化しつつ、自国にない技術を取り入れ、より良い装備品を開発するために、防衛技術に関する協力も諸外国と行っています。例えば、英国は日本と新型ミサイルの共同研究を行っています。装備品や防衛技術に関する協力を進めることで、日英間には防衛当局者が集まる定期協議の場などが設置され、従来なかった結びつきが生まれています。こうした新たな繋がりが、日英関係をより深いものにしています。
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対外政策に軍の有用性を活かす英国

 英国は、防衛分野の人材などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方を柱とした、分野横断的な『国際防衛関与戦略』をつくり、能力構築や武器輸出を通じて諸外国に関与することで、国益を確保しようとしています。一方、初めて自衛隊を海外での任務に派遣してから四半世紀が経つ日本には、自衛隊の海外活動に関する展望を、複合的観点から示した戦略はありません。確かに、防衛省には、諸外国の防衛当局との交流のあり方について示した「基本方針」はあります。しかし、それは、政府全体ではなく、防衛省としての一体性と整合性を確保しようとしたものに過ぎません。冷戦終結から25年。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。今後は、英国のように、防衛分野の人材などがもつ有用性に着目し、外交や経済など様々な観点から自衛隊の活用方法を考えてみると、日本の外交・安全保障政策にも幅と深みが出るのかも知れません。(Yahoo!より抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ)・10(霧島組が青年大将にメンチ切るには「トマホークの時間だオラァ!」が出来ないと・・)

 戦前は「長船組のメガネ軍団」戦後は「ネオ・金剛姉妹」と、御縁の深い二隻が・・(思案)




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    海自のイージス艦 北朝鮮の動向に備え出港か 1月28日 16時01分

北朝鮮で、弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがみられることを受け、自衛隊も警戒を続けるなか、27日夜、海上自衛隊のイージス艦1隻が神奈川県の横須賀基地を出港しました。防衛省は出港の目的を明らかにしていませんが、北朝鮮の今後の動向に備えた動きとみられます。

北朝鮮北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台に覆いのようなものがかけられ、発射に向けた兆候とも受け止められる動きがみられることを受け、自衛隊も情報収集と警戒監視を続けています。
弾道ミサイルに対応できる海上自衛隊のイージス艦は、神奈川県の横須賀、長崎県の佐世保、京都府の舞鶴の3つの基地に合わせて4隻が配備されていますが、このうち横須賀では27日午後10時すぎ、イージス艦「きりしま」が出港しました。イージス艦は高性能レーダーで大気圏外を飛行する弾道ミサイルを追尾し、万が一、日本国内に落下するおそれがある場合、SM3と呼ばれる迎撃ミサイルで撃ち落とす能力があります。27日夜の出港について、防衛省は目的を明らかにしていませんが、北朝鮮の今後の動向に備えた動きとみられます。(NHKより抜粋)


自衛隊 各地で部隊展開 北朝鮮の動きに備え 1月30日 4時00分

自衛隊は、政府の破壊措置命令を受け29日夜、東京の防衛省に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を配備するなど、北朝鮮の今後の動きに備え各地で部隊の展開を進めています。

東京・市ヶ谷の防衛省には29日夜8時半前、航空自衛隊のPAC3部隊の大型車両が次々と到着し、ふだん運動場として使われている敷地では、隊員が重機などを使って迎撃ミサイルの発射機を組み立てました。
また、29日、沖縄本島にあるアメリカ軍基地ホワイトビーチでは、弾道ミサイルに対応できる海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が入港しているのが確認され、乗組員が荷物などを運び込み午後3時前に出港しました。
政府の破壊措置命令を受け、自衛隊は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した場合、高性能レーダーで追尾したり、万が一、日本国内に落下するおそれがあれば撃ち落としたりすることになっていて、各地で部隊の展開を進めています。
今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして公表していません。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4418

 「何でもかんでもモサド様の陰謀?」な向こうのノリは知ってますが、流石に「昨今の『ドローン大国化』で珍獣府な行為はやっていない」ぐらいは把握してる筈なのに・・(苦笑)

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     イスラエルのスパイ?、ハゲワシ捕獲も容疑晴れる レバノン

(CNN) レバノンからの報道によると、イスラエルの自然保護区からレバノンに飛来したハゲワシが、スパイの疑いをかけられて捕獲された。

ゴラン高原にあるガムラ自然保護区の追跡調査で、このハゲワシはイスラエルとの国境に近いレバノン南部の村の近くにいることが確認されていた。報道によれば、イスラエルの標識や発信機を付けていたことから、地元の人が不審に思って捕獲したという。足を縛られたハゲワシの写真も公開された。

捕獲されたのはシロエリハゲワシで、中東の猛禽類(もうきんるい)の個体数回復を目指す保護プロジェクトの一環として、テルアビブ大学が翼に標識を、尾にGPS発信機を取り付けていた。

ガムラ自然保護区の鳥類専門家も、レバノンでハゲワシが捕獲されたことを確認。スパイ容疑については「馬鹿馬鹿しい」と一蹴したが、「この地の歴史を考えれば疑われるのも無理はない」と話している。ゴラン高原は1967年にイスラエルがシリアから占領した。

現地からの報道によると、ハゲワシはその後、スパイ容疑が晴れて解放されたという。それからどこへ行ったのかは確認できなくなり、イスラエルの公園当局は健康状態を懸念している。

中東各地では過去にもさまざまな動物を巡ってイスラエルの陰謀説が浮上している。2010年にはエジプトが、相次ぐサメの襲撃にイスラエルの対外情報機関モサドが関与していると主張。サウジアラビアはモサドのスパイ容疑でシロエリハゲワシを捕獲し、パレスチナのイスラム組織ハマスはスパイ装置を装着したイスラエルのイルカを捕獲したと主張していた。(CNNより抜粋)

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 ホント、人間様の争いに巻き込まれて迷惑千万ってか?(苦笑)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・167(「政治的解決を望まず」は双方同じでしょ?)



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シリア和平協議 対話実現するか焦点に 1月30日 6時46分

シリアの内戦の終結を目指す和平協議は、日本時間の30日未明からスイスのジュネーブで始まり、仲介役の国連がアサド政権側と会談を行いました。スイス入りを見合わせていた反政府勢力の主要なグループも近く協議に参加する意向を示し、双方の対話が実現するのかが今後の焦点となります。

シリアの内戦の終結を目指す和平協議は、日本時間の30日未明からスイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で始まり、国連でシリア問題を担当するデミストラ特使が、アサド政権の代表であるジャファリ国連大使とおよそ2時間にわたって会談を行いました。
会談のあと、デミストラ特使は記者団に対し、「当事者間の協議に向けた準備会合だった」としたうえで、「停戦の実現が協議の目的だ」と述べ、あくまで政権側と反政府勢力側の直接協議を目指す姿勢を示しました。
一方、アサド政権側が、反政府勢力の支配地域の包囲を解くことなどが参加の条件だとして、スイス入りを見合わせていた反政府勢力の主要なグループは、NHKなどの取材に応じ、「国連側がわれわれの要求を実現すると確約した」として、30日に代表団がジュネーブを訪問し、国連との協議に参加する意向を明らかにしました。
デミストラ特使は、「反政府勢力がジュネーブに来ることは和平に向けたよいシグナルだ」と述べ、近日中に協議が行われることに期待を示しました。
アサド政権の代表と反政府勢力の主要なグループの代表が、30日にもジュネーブにそろうことになり、双方の対話が実現するのかが今後の焦点となります。(NHKより抜粋)

   「アサドは政治的解決を望まず」 元シリア首相に単独インタビュー

(CNN) スイス・ジュネーブで始まるシリア和平協議を翌日に控え、反政府勢力側の代表、リヤド・ヒジャブ氏は28日、CNNのインタビューに答え、アサド政権に政治的解決の意思はないと述べた。

「私はアサドという人物をよく知っている。離反する前は、彼の下で首相を務めたこともあり、彼の野蛮さはよく分かっている」と、ヒジャブ氏は語った。同氏はサウジアラビア首都リヤドから番組に参加。サウジは同氏の勢力を支援している。

ヒジャブ氏は2012年の2カ月間、アサド政権の首相を務めていた。

「彼は軍事的解決しか信じていないし、政治的プロセスも望んでいない。ロシアも同じだ。どちらも軍事的解決しか望んでいない。だからこうした和平交渉に参加し、失敗に持ち込もうとする」

国連の仲介により25日に始まるはずだった和平協議は29日まで延期された。国連のデミストゥラ・シリア担当特使によると、誰が反政府勢力側の代表かを巡り関係者が合意に至らなかった。

ヒジャブ氏のグループが協議に参加するのかは不明。協議では、アサド政権と反政府勢力は直接交渉せず、デミストゥラ特使が双方と面会して話を進める予定だ。

「和平協議には本気だ」語るヒジャブ氏だが、参加する前に昨年12月の国連安保理決議の人道条項の履行を確認する必要があると主張する。この条項では、すべての関係勢力が「人道支援機関に対して迅速に、安全に、制約を受けずに(現地に)アクセスすることを即時に認め」、食糧や医薬品といった必需品の配送も認めることを規定。また、捕虜の解放や民間人への攻撃の即時停止も定めている。

ヒジャブ氏は「(参加の)前提条件はないが、我々はただ関係者全員が約束に従うことを求めているだけだ」と語り、潘基文(パンギムン)国連事務総長に書簡で最新の履行状況について尋ねたと述べた。

デミストゥラ特使の広報官は27日夜、ヒジャブ氏の要請に対して、「履行状況を確認する最も効率的な方法はジュネーブに来て、国連を通して全関係者と履行状況について話し合うことだ」と回答したと述べた。

その後ヒジャブ氏の関係者は、ヤン・エリアソン国連副事務総長から会議に参加するようにとの連絡があり、参加の意向を伝えるとともに、反政府勢力側が満足できるような働きかけを要請したことを明らかにした。国連の広報官も参加の要請を行ったことを認めた。(CNNより抜粋)

「マイナス金利」導入するなら「マイナス利子国債」も?



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    日銀が日本の金融史上初のマイナス金利導入、物価リスクに予防措置

世界経済の退潮に連動しアベノミクスが失速しつつあるなか、日銀・黒田はメガトン級の金融緩和策で賭けに出た
             2016年1月29日(金)18時09分

 日銀は29日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。年間約80兆円のペースでマネタリーベースと長期国債の保有残高を増加させるこれまでの方針は維持する。


 ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の買入額も据え置いた。日銀では今後、量・質・金利の「3つの次元」の緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。

 日銀が追加緩和に踏み切ったのは、新興国経済の不透明感の強まりや最近の金融市場の不安定化などにより、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」ことが背景。

 マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、「3つの次元の緩和手段を駆使して、物価2%の早期実現を図る」と説明。今後も必要があれば、マイナス金利幅をさらに拡大させていく方針だ。

 マイナス金利は、日銀当座預金にマイナス0.1%の金利をつける。2月16日から始まる準備預金の積み期間から適用する。

 具体的には、日銀当座預金を3つの階層に分け、それぞれに異なった金利をつける。量的・質的金融緩和(QQE)のもとで各金融機関が積み上げた分については、「基礎残高」としてこれまで通りプラス0.1%の金利を適用。また、所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として適用金利をゼロ%とする。さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を上回る部分を「政策金利残高」とし、マイナス0.1%の金利を適用する。

 なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく増加した場合には「マクロ加算残高」から控除する。

 マイナス金利のもとでの長期国債買入については、下限金利を設けずにマイナス0.1%を下回る金利での購入も行う。

 マイナス金利の導入には9人の政策委員のうち5人が賛成。白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4人の審議委員が反対票を投じた。このうち白井委員は反対理由として、資産買い入れの限界と誤解される可能性や、複雑な仕組みが混乱を招く恐れを指摘している。

 マイナス金利は欧州の複数の国々で採用されているが、日本では初めて。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3358&「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・296






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     破壊措置命令で自衛隊が迎撃態勢 防衛省内にPAC3配備

 中谷元防衛相は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に破壊措置命令を出した。政府関係者が29日、明らかにした。防衛省は同日夜、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を東京・市ケ谷の同省敷地内に配備。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する海上自衛隊のイージス艦も展開し、迎撃態勢を取る。命令発令は28日付だが、政府は「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」として発令した事実を公表していない。

 中谷氏は29日の記者会見で「北朝鮮が事前予告なく、弾道ミサイル発射を含む挑発行動に出ることは否定できない状況にある」と述べ、警戒感を示した。「近年、北朝鮮は任意のタイミング、任意の地点で複数の弾道ミサイルを発射しており、奇襲的能力を誇示している」とも強調し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射の可能性も排除しない考えを示した。

 菅義偉官房長官も記者会見で「金正恩体制になって事前予告なしでいろんなことをやっている」と指摘した上で、「国民の生命を守ることは政府の最重要課題だ。いかなる事態にも対応できるよう態勢はしっかり取っている」と述べた。

 また、岸田文雄外相は29日、米国のケリー国務長官と電話会談し、日米両政府が北朝鮮への対応で緊密に連携することを確認した。核実験の強行に対する国連安全保障理事会の制裁決議に関しても意見交換した。(産経より抜粋)


破壊措置命令、安倍政権では非公表 「敵に塩を送るようなもの」

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の兆候を受け、中谷元防衛相は29日までに破壊措置命令を発令したが、政府は命令の有無を公表していない。第2次安倍晋三政権発足以降、非公表の姿勢を貫くのは、命令の公表が自衛隊の運用の手の内を明かし、北朝鮮を利することになりかねないからだ。

 「必要な対応はとっているが、具体的には事柄の性質上、コメントは控える」

 中谷氏は29日の記者会見でこう述べ、破壊措置命令の発令に関して明言を避けた。

 政府のこうした対応はこれが初めてではない。平成25年4月、当時の小野寺五典防衛相が北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令を発令。政府は今回と同様の理由から、公表を避けた。翌26年4月にも、破壊措置命令が発令されていたとされる。

 政府は過去3回の破壊措置命令を公式に認めているが、いずれも第2次安倍政権の発足以前。この3回の発令は北朝鮮が発射期間や飛行コースを事前に予告していたこともあり、着弾ポイントや被害状況を予想することができた。しかし、近年の北朝鮮は事前予告なくミサイルの発射に踏み切る傾向が強く、自衛隊はより実戦に近いかたちでの対応を余儀なくされている。

 そうした状況下で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する海上自衛隊のイージス艦や、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を公表することは「敵に塩を送ること」(防衛省幹部)となる。命令の期間も合わせて公表すれば、逆に警戒態勢が手薄な時期を明かすことにもなる。北朝鮮は、自由にタイミングや地点を変えて弾道ミサイルを発射できる奇襲的能力の増強を誇示しており、より現実的な自衛隊の運用が必要となる。(産経より抜粋)

米GDP大幅減速 15年10~12月期、景気に陰り

 【ワシントン=小雲規生】米商務省が29日発表した2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は年率換算で0.7%増だった。前四半期(7~9月期)の2.0%増から大きく減速し、寒波の影響を受けた15年1~3月期(0.6%増)以来の低い伸びとなった。景気に陰りが出ていることが示されたかたちで、市場予想(0.8%増)もわずかに下回った。

 暖冬のなか、個人消費の伸びが前四半期に比べて減速したほか、在庫投資が縮小したことがGDPの抑制につながった。また、ドル高基調が続き、中国など海外経済が減速していることで、輸出が減少したことも足を引っ張った。

 物価関連の指標では、個人消費支出(PCE)物価指数が0.1%増で、前期の1.3%増から大きくペースダウンした。エネルギーと食品を除いたコアでは1.2%増で、こちらも前期の1.4%を下回った。(産経より抜粋)


米FRB、金融政策を維持 景気認識を下方修正

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は27日、連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を年0・25~0・5%とする現在の金融政策を維持することを決めた。FOMC後に発表した声明では「経済成長は昨年末に減速した」として景気認識を下方修正。昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った後に世界の金融市場が混乱したことを踏まえ、米国経済への影響を注視するとした。

 FRBは昨年12月の声明では米国経済について「緩やかに拡大している」としていた。今回の声明では個人消費や雇用については改善が続いているとしたが、景気の下押し要因として純輸出や在庫投資の減速を指摘。今後の利上げのペースは緩やかなものになるとの考えを改めて強調した。

 一方、物価上昇率がFRBが目標とする2%を大きく割り込んでいる状況については、原油安の進展などを理由に「短期的には低い状況が続く」と分析した。しかし原油安やドル高による輸入物価の押し下げ効果が薄まれば、中期的には物価上昇率が2%に向かうとの見方も維持した。

 また声明は「世界経済や金融市場の動向が雇用、物価、リスクのバランスに与える影響について慎重に吟味する」とも言及。利上げ開始以降、外国為替市場では円を除く主要通貨でドル高が進行し、中国株式市場の急落や原油安の進展に見舞われていることを踏まえたものだ。

 しかし声明は3月の次回FOMCでの利上げを完全に否定する内容とはいえず、市場では金融市場のさらなる混乱を懸念する声も出ている。(産経より抜粋)


トランプ氏が初戦制覇へ弾みか 討論会は欠席

 【ワシントン=加納宏幸】アイオワ州での党員集会を前に、米NBCテレビなどは28日、同州での世論調査の結果を発表した。共和党は不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が首位でテッド・クルーズ上院議員(45)とデッドヒート。全米では他候補を引き離しており、初戦の制覇が指名獲得への弾みとなる可能性がある。

 トランプ氏は28日、党員集会前で最後となるアイオワ州デモインでのテレビ討論会を欠席し、近くの会場で同じ時間帯に退役軍人の集会をぶつけた。

 「ひどい扱いを受けたときには、好むと好まざるとに関わらず権利は守らなければならない」。トランプ氏は演説でこう述べた。

 討論会を欠席したのは、討論会で司会を務めたFOXニュースの女性キャスターの交代要求が受け入れられなかったからだ。昨年8月の討論会で自らの女性蔑視発言を厳しく追及されたトランプ氏は「公平に扱われない」おそれがあるとして交代を求めていた。

 トランプ氏は集会で、討論会の開始直前までFOX側から出席を求める電話があったと暴露。同社側はトランプ氏側から出席の見返りに慈善事業への500万ドル(約6億円)の寄付を求められたと明かした。

 FOXは保守系メディアだが、トランプ氏は「既存メディア」や他候補を攻撃することで支持を広げた経緯がある。最近はカナダ生まれのクルーズ氏が大統領に就任する資格に疑義を呈した。こうした発言をメディアが報じ、支持率を引き上げる循環ができている。

 CNNテレビは討論会の裏でトランプ氏の演説を生中継。ソーシャルメディアでもトランプ氏は高い注目を集めた。討論会欠席の賭けが党員集会にどう影響するかは予断を許さない。

 NBC調査ではアイオワ州党員集会への出席を予定する共和党支持層でトランプ氏が32%、クルーズ氏が25%、マルコ・ルビオ上院議員が18%の支持。1月上旬の前回調査ではクルーズ氏が僅差で上回っていたが、トランプ氏が支持を広げ首位に返り咲いた。

 保守的なキリスト教福音派が同党支持層の半数を占めるとされる同州では、宗教的価値観を強調するクルーズ氏が有利とみられてきたが、NBC調査では今回初めて党員集会に参加する層でトランプ氏がクルーズ氏を大きく引き離していることが判明。「トランプ現象」が実際の投票行動につながるかが注目される。(産経より抜粋)


米大統領選 対中国の決意を聞きたい

 「オバマ後」の米国像を問う大統領選は、アイオワ州で2月1日に行われる民主、共和両党の党員集会で幕を開ける。

 世界は、暴力的過激主義が蔓延(まんえん)し、中国やロシアは力による現状変更を試みている。各候補は、国際秩序を守るため、超大国としてのあるべき姿を論じ合ってほしい。

 とりわけ注目されるのは、経済的、軍事的に台頭する中国と、どう向き合うかである。

 中国は、南シナ海で国際ルールを無視した人工島を造成し、軍事拠点化を進めている。東シナ海でも、日本の尖閣諸島近海で領海侵入を繰り返している。

 オバマ政権は昨年10月、人工島付近にイージス艦を派遣し、牽制(けんせい)した。だが、中国側は先の米中外相会談でも、米側の懸念表明に聞く耳を持たなかった。

 いかにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけ、航行の自由を守るのか。逆に、対立を避けようとするのか。次期指導者としての決意を聞きたい。

 北朝鮮は今月、4度目の核実験を強行し、長距離弾道ミサイルの発射準備を進める兆候をみせている。北朝鮮の核は日本と北東アジアのみならず、米国の安全保障をも脅かす。北朝鮮の暴走をどう阻止するのかについても、議論を深めるべきだ。

 軍事・外交の軸足をアジア太平洋に移すオバマ政権のリバランス(再均衡)戦略の具体化も課題である。

 地域の平和と安定を保つには米国の力と日米同盟の強化・充実が不可欠だ。地域の他の同盟国、友好国との連携強化も論じてもらいたい。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への考えも聞きたい。中国ではなく、日米が中心となって、新たな自由貿易のルールを作るものだ。反対を唱える候補者が目立つが、内向きな議論になっては困る。

 オバマ政権は、米国民の融和を掲げて誕生したが、保守とリベラルの対立はむしろ深まった。一部の候補者の極端な発言が喝采を浴びている。諸課題に現実的に向き合う議論を期待したい。

 当面、経済活性化や移民問題、銃規制の是非など国内問題が焦点となろう。日本の国益に大きくかかわる対中姿勢など、外交・安全保障政策をめぐる論議も注視してゆきたい。(産経より抜粋)


「爆買いで日本の武器が進歩」「国産エンジンうらやましい」 中国の軍事ファンも熱視線 日本初のステルス戦闘機公開

 国産初のステルス戦闘機「心神」が28日に初公開されたことを受け、中国のインターネットには、称賛や批判などさまざまな論評や意見があふれかえった。中国の軍事ファンたちは、飛行テスト中の中国の戦闘機J-20に対抗する飛行機と受け止めたようで、「強国ネット」「超級大本営」などの軍事サイトは両機種を比較する記事などを掲載した。「J-20の性能が上」「いや、心神の方が優れている」などの反応が寄せられたほか「中国人観光客が落とした金で日本の武器がどんどん進歩した」といった意見もあった。

 複数のネットでJ-20と並べられた心神の外見について「オシャレだ」「さすが日本人のデザインセンスがいい」といった意見があった一方で「おもちゃにみえる」「敵に対する威圧効果がない」との反応もあった。両機種の性能についても多くの分析が寄せられた「心神は空戦能力に優れた戦闘機だが、ほかの武器と協力しないと役に立たない。一方で、J-20は対空だけではなく、対地対艦にも攻撃できるため、実戦で使いやすい」と分析する人もいた。

 心神の公開時期がこれまで何度も延期されたことに対し、J-20の開発は順調だといわれていることを紹介し、「日本側の見通しの甘さと技術面の未熟さが露呈した」とコメントするユーザーもいた。これに対し「中国の場合は情報が不透明で、延期だけではなく、実験が失敗してもメディアが報じないため、国民が知らないだけだ」といった反論がみられた。

 心神のエンジンが日本企業IHIの開発によるものに対し「うらやましい」との声が多く寄せられた。中国で国産とされる戦闘機でもエンジンはほとんどロシアから技術提供を受けたものであることは中国軍事ファンの間でもはや周知の事実で、「ロシアが売ってくれないなら私たちはなにも作れない」「結局、ロシアの顔色を見なければならない」と嘆く声もあった

 中国のネットユーザーが最も関心を持っているのは、将来、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日中の衝突が起きた場合、中国の海空軍が「心神」と対抗できるかどうかだ。「できる」と「できない」の両意見が約半々だったが、「米軍が介入すればできない」ということについてほとんど同意されている。

 心神の初公開と昨年成立した安全保障法制と関連づけ、「安倍政権はますます軍国主義路線に邁進(まいしん)している」「私たちは警戒しなければならない」と警鐘を鳴らす意見が多かった。

 これを受けて、中国人観光客による爆買いなどで2015年に日本で約1兆4000億円が消費された(観光庁発表)ことに触れ、「心神の試作費用は8年間でたったの394億円。中国人観光客は一年で最新戦闘機30機以上を日本に寄付したようなものだ。日本への渡航を禁止すべきだ」と言った過激な書き込みもみられた。(産経より抜粋)


ロシア軍戦闘機が米偵察機に異常接近、5メートル以内 黒海上空

(CNN) 複数の米当局者は30日までに、ロシア軍の戦闘機が今週、黒海上で米空軍の偵察機に約4.5メートルの距離まで異常接近していたことを明かした。米国防総省は「安全性を欠く」事態とみて調査を進めている。

米国防総省のマイケル・L・バルダンザ報道官は声明で、「2016年1月25日、米国の偵察機RC135Uが黒海上の公空で通常の経路を飛行していたところ、ロシアのSu27戦闘機に危険かつプロフェッショナルでない形でインターセプト(進路妨害)された」と述べた。

別の米軍当局者によれば、ロシア機は米軍機の右側に沿って飛行した後、「米軍機の制御」に支障を及ぼしかねない形で旋回したという。ロシア機が当時、武装していたかは不明。接近が起きたのはロシア沿岸から64キロあまり離れた地点だとしている。

ロシア機によるインターセプトは日常的に起こっており、大半は安全に行われている。ただ今回の接近は、14年に両国の同じ機体が接近した事例との類似点がみられる。

米国防総省の当局者によれば、このときの事例では、ロシアのSu27戦闘機がオホーツク海上で、米軍の偵察機RC135Uの機首から約30メートル以内の地点を飛行。当局者は当時、「この数十年で最も危険な接近行為の一つ」とし、「米国人乗組員の生命を危険にさらした」と述べていた。

ロシア機はこのとき、機体を傾けて同機の腹を見せ、米軍機の乗組員に搭載ミサイルを見せるような行動に出ていた。(CNNより抜粋)


海員組合「事実上 民間人の徴用につながる」と反対 1月30日 6時21分

防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。
予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は29日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。
そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が1万5000隻以上撃沈され、6万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと訴えました。
これに対し、防衛省は「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」と話しています。 (NHKより抜粋)

「銃の性能」に続き「資本主義経営」的にも「カラシニコフ社に惨敗」なんて、「資本主義・帝国主義・軍産複合体メンバー」の名が泣きますよ・・(爆笑)・3


 それにしても「本家カラシニコフブランドの銃は米国のコレクターから特別視されており、経済制裁発動以降は価格が急上昇していた。」なんて、仮にも「銃大国」の癖に「国産品メーカーより海外・しかも仮想敵国ブランドの方が大人気」なんて、某アメ車の老舗と目くそ鼻くそな話でございまして、ねえ?(苦笑)

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       ロシア生まれのカラシニコフ、米フロリダ州で製造開始へ

ラスベガス(CNNMoney) 過去70年近くにわたって世界各地で使われてきたロシアを代表するライフル銃「AK−47」の製造が、米フロリダ州でも始まる運びとなった。

米企業のカラシニコフUSAはこのほど、フロリダ州ポンパノビーチで銃の組み立てを行う認可を得た。同社はこれまで、ロシアのカラシニコフ・コンサーン社(本社モスクワ)が製造するAK−47を輸入・販売してきた。だが2014年にロシアのクリミア併合を受けて米政府がロシアへの経済制裁を発動。輸入はできなくなり、カラシニコフUSAはカラシニコフ・コンサーンとの関係を断った。

カラシニコフUSAは昨年、本社のあるペンシルベニア州で銃の製造を開始。現在は製造拠点をフロリダ州に移しつつある。

同社はカラシニコフブランドの銃を手がける米銃器メーカーと自らを位置づける。先週ラスベガスで開催された全米シューティングスポーツ財団主催の見本市「SHOTショー」では、同ブランドのライフルや散弾銃の新製品を発表した。

AK−47はスターリン統治下のソ連で1947年に製造が始まった。カラシニコフというブランド名は、設計者のミハイル・カラシニコフ氏にちなむ。

AK−47の模造品は中国や旧ソ連諸国、米国など多くの国々で生産されている。だが本家カラシニコフブランドの銃は米国のコレクターから特別視されており、経済制裁発動以降は価格が急上昇していた。

カラシニコフ銃は耐久性と信頼性に優れ、世界各地で使われている。アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバーンから米軍が没収したカラシニコフ銃が1954年製だったという例もある。(CNNより抜粋)

フォード撤退:“日本市場は閉鎖的ではなくむしろオープン” 米メーカーは怠慢と海外識者 更新日:2016年1月28日

 米フォードは、日本とインドネシアでの事業から年内に撤退する方針を明らかにした。昨年、同社のそれぞれの市場での販売台数は、約5000台、約6100台にとどまった。販売台数の増加や収益向上が今後も見込めないことから、撤退の判断となったが、同社はその原因として両国の市場状況を挙げている。日本に関しては、世界の自動車先進国の中で「最も閉鎖的」だと語った。しかしある専門家は、フォードの主張には裏付けがなく、問題はフォード自身にあるとの見解を示している。他方、インドネシアからの撤退に関しても、日本の自動車メーカーが大きく関わっている。

◆両国でフォードの占めるシェアは非常に小さい
 撤退の方針は、フォードのアジア太平洋地域担当プレジデントが25日、域内の全従業員に送ったメールでまず明らかにされた。このメールをロイターが入手して報じた。フォード側はメールを送信したことを認めている。その後、複数の報道機関に、フォードの広報担当者からこの件に関する声明が送付されている。

 ロイターによると、フォードの日本法人は1974年から営業しており、従業員292人、販売店52店舗を有する。インドネシアには2002年に参入し、従業員35人、販売特約店が44店舗あるという。

 同社が両市場に占めるシェアは非常に小さい。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、昨年、日本では0.1%、インドネシアでは0.6%だった。

 フォードは声明で、「日本とインドネシアへの投資から、持続的に収益をあげる道がなく、長い目で見ても良好なリターンが得られそうにないことがはっきりした」と語っている(WSJ)。

◆市場状況のためだとフォードは言うが
 フォードの声明には2つのポイントがある。1つは、日本とインドネシアの市場状況により撤退を迫られたという点、もう1つは、経営資源の集中のために、利益のあがらない事業からの撤退を積極的に進めているという点である。

 AP通信は前者に特に注目している。フォードは、日本とインドネシアの市場状況のせいで、販売台数を伸ばすことや、収益を持続的にあげることが難しくなっているとして、両国から撤退しようとしている、と報じた。

 フォードが強調するのは、日本市場の閉鎖性だ。同社の広報担当者は、「日本は世界で最も閉鎖的な自動車先進国で、輸入車全てを合わせても、日本の年間新車販売台数の6%にも満たない」と語っている。AP通信は、日本では政府が自国メーカーを保護しているとフォードが非難していると伝える。WSJも、米自動車メーカーが日本市場に対して不満を感じていることを伝える。アメリカの自動車メーカーの経営幹部はずっと以前から、日本には、輸入車を不利にする規制の網を含む、非関税障壁があると不平を言っている、とWSJは語る。

 また日本は、自動車への需要の面からも問題があるとみられている。フォードの広報担当者(上記とは別人物)が、日本では高齢化と人口減少のために自動車の需要が衰えると予想されており、そのためにフォードの成功のチャンスが弱まる、と語ったそうだ(WSJ)。AP通信も、広報担当者が、日本ではこの先、自動車販売台数の減少が予想されていると語ったことを伝えた上で、専門家らは、高齢化と、都市部に住む若者の間で自動車への興味が衰えていることが原因だと語っている、と解説した。ロイターも、日本では高齢化が進み、また若者の車の需要が落ち込んでいるため、自動車販売台数が減少し続けている、と語る。

◆日本の自動車市場はそれほど閉鎖的なのか
 以上のようなフォードの主張を見ると、いかにもフォードが日本市場に見切りをつけた格好だ。しかし、自動車業界ジャーナリストのバーテル・シュミット氏は、「フォードが日本で競争できなかったのは、フォード自身のせいだ」とフォーブス誌への寄稿で語り、フォード側の見方に反論している。

 まず、日本の自動車市場は閉鎖的だとしている点について、米自動車メーカー大手はそろってそう主張しているが、実態とは異なる、というのが氏の見方のようだ。昨年、日本の国内新車販売のうち、輸入車の占めるシェアは、軽自動車を除くと約10%だったと氏は伝える(軽自動車を含めると約6.5%だが、通例、輸入車は軽自動車と競合しない、と氏は語る)。氏によると、この数字は、強力な自動車産業を有する地域にしては、輸入車市場が力強いことのしるしだという。ヨーロッパでは約4%、中国では約5%だそうだ。だがフォードが、ヨーロッパや中国の市場が閉鎖的だと不平を言うのを耳にすることはないだろう、おそらくその理由は、フォードはどちらの市場でも強力な存在感を得ているからである、と氏は語る。

 フォードにとって不都合な事実は他にもあり、それは、日本の輸入車市場はヨーロッパ勢が押さえていることだという。氏によると、昨年の日本の輸入車30万台以上のうち、80%以上がヨーロッパ車で、アメリカ車のシェアはほんの4%だったそうだ。フォードなど米大手は、競争しようと試みてさえいないとの印象を禁じ得ない時がある、と氏は語っている。フォードの輸入車はたいてい左ハンドルだし、米大手は日本のモーターショーに2009年から昨年まで出展していなかった、と企業努力の薄さを挙げている。氏は、フォードはこれほど成績が悪いのに、もっと前に日本から撤退しなかったのは驚くべきことだ、と語っている。

◆インドネシアでは日本メーカーが圧倒的なシェア
 シュミット氏は、フォードがインドネシアからも撤退を決めたことについて、早計だと考えているようだ。日本の自動車市場は飽和していて、人口減少、高齢化とともに下降傾向にあるが、インドネシアはまさにその反対。インドネシアの人口は日本の2倍で、自動車市場はまさに活気づき始めたところだ、と氏は語る。先見の明とわずかの忍耐を備えた自動車メーカーには、インドネシア市場は長期的成功を約束している、と氏は語っている。

 だが、フォードにとって災難だったのは、インドネシアの自動車市場は、日本市場よりもなお、日本の自動車メーカーが支配していることだと氏は語る。昨年の同国での日本メーカーのシェアは96.5%にも上ったとのことだ(ソースはマークラインズ社の自動車産業ポータル)。昨年の1~11月、日本メーカーは100万台近くをインドネシアで販売したそうである。

 ブルームバーグもこの点に大いに注目している。フォードの撤退は、日本の自動車メーカーが支配しているアジアのいくつかの国の自動車市場で格闘する忍耐を失う自動車メーカーの最新の例だ、と述べている。インドネシアでは、トヨタとその傘下のダイハツ工業だけでシェアの約5割を占めており、日本メーカー全体では約8割を占めている、とブルームバーグは伝える(ソースは調査会社LMCオートモーティブ)。

 ゼネラルモーターズ(GM)は昨年、インドネシアの工場を閉鎖した(ブルームバーグ)。シュミット氏は、GM上層部ではインドネシアを「トヨタ共和国」と呼ぶものもいる、という口コミ情報を伝えている。

 しかし、インドネシアに関しては、日本メーカーの圧倒的な強さの他にも、フォードに撤退を選ばせた事情があるようだ。経営コンサルティング会社アジア・ナウのアナリストのサイモン・リトルウッド氏がBBCで語っているところによると、インドネシア政府は、自動車の国内製造を強く要求する政策を取っているそうだ。そこでフォードには、大々的に参入して現地製造を始めるか、一切手を引くかの二者択一しかなかった、と同氏は語っている。ロイターによると、フォードの広報は「インドネシアでは、現地製造をしなければ(略)自動車メーカーは市場で全く競争にならない」と語ったそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

ボーイング&ロッキード・エアバス&EADS・JAXA&三菱(?)、誰が「ポスト・コンコルドの勝者」足りえるか?(思案) ・5(「低速&大型」は何時?)



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       NY―ロンドン間を11分 夢の超音速旅客機誕生か

(CNN) 工業デザイナーのチャールズ・ボンバルディア氏は、マッハ24で空を飛ぶ超音速旅客機のコンセプトを発表した。地球の真裏を意味する「アンティポード」と名付けられたこの旅客機。10人の乗客を乗せ、英ロンドン―米ニューヨーク間を11分で結ぶという。

「地球の反対側にできる限り早くたどり着ける航空機のコンセプトを作りたかった」とボンバルディア氏はフォーブズ誌に語っている。ボンバルディア氏はこれまでに、マッハ10の超音速旅客機「スクリーマー」のコンセプトも発表している。

アンティポードの翼にはロケットブースターが取り付けられており、高度1万2000メートルの高度まで機体を飛ばし、マッハ5の速度を実現する。

搭載するエンジンは「スクラムジェットエンジン」と呼ばれるタイプのもの。通常のジェットエンジンとは異なり、可動部分がほとんどない。また、酸素の詰まった重たいタンクを背負わなければならないロケットと異なり、大気中の酸素を取り込んで燃焼させる。

もちろん、こうしたコンセプトが日の目を見るのは数十年先の話だ。米航空宇宙局(NASA)でさえ、安定したスクラムジェット機は製造できていない。実現に最も近いところにいるのは米国防総省で、2013年に無人で小型のスクラムジェット実験機でマッハ5を出すのに成功している。

もっともボンバルディア氏は、実現が数十年先でも気にはしていないようだ。同氏は自らのウェブサイトの動画でこう述べている。

「大切なのは技術革新だ。あなたのアイディアをシェアして欲しい。そのアイディアが別のデザイナーたちに扉を開き、そこから新しいものが作られていく」(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・166(別地域&組織に「感染&寄生して生き残り」を?)



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     米軍統参議長、リビアで対ISISの本格掃討作戦を要望

ワシントン(CNN) 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は28日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるリビアでの勢力伸張を阻止するため大規模な掃討作戦の着手を望んでいることを明らかにした。

訪問先の欧州で記者団に述べた。同議長の報道担当者も議長の発言内容を確認した。

米国防総省高官によると、リビアでは現在、米軍による偵察飛行や隠密の情報収集作業が実施され、ISIS勢力の追跡や拠点の位置特定などに当たっている。

同議長は今後数週間内に、フランス、イタリアや英国らの同盟国と協力した上で、リビアでのISISせん滅を図る軍事行動の選択肢を示す勧告を期待しているという。

ダンフォード議長は米軍が想定している選択肢の詳細には触れなかった。ただ、米国防総省当局者はリビア内にあるISIS拠点への攻撃やリビアの治安部隊を同国外で訓練し、帰国させてISISと戦わせる案などに言及した。リビア内での動きを封じることでISISによる他のアフリカ諸国や南欧への勢力浸透をくじくことを狙っている。

最近の情報評価によると、リビア内で活動するISIS工作員らの人数は数千人台の低めの数字となっている。米当局はISISの一部の幹部もリビアに入ったと見ている。

同組織戦闘員のリビア侵入は、イラクやシリアへの入国が困難になっていることが背景にある。また、ISISが首都と称するシリア北部ラッカなどの拠点に対する米軍率いる有志連合の空爆などが続き、他の場所への移動を強いられているとも見られる。

米当局は、ISISがリビアの石油関連施設の掌握を狙い、イラクやシリアでの米軍空爆で失った資金源を復活させることを懸念もしている。

米軍は昨年11月、リビアでは初めての空爆を実行し、ISIS工作員の幹部を殺害していた。

ISISのリビア進出については別の米軍幹部も懸念を既に表明している。特殊作戦軍のジョー・ボーテル司令官は先にイラクやシリアだけでの問題ではないと主張していた。同司令官は、両国でISIS掃討作戦を統括する米中央軍の次期司令官に指名されている。(CNNより抜粋)


シリアのヌスラ戦線、ISISをしのぐ脅威 米シンクタンク

ワシントン(CNN) シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」は米国にとって、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を上回る脅威だとする報告書を、米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」と「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」がこのほど発表した。

報告書は両組織を「米国の存亡にかかわる脅威」と位置付けたうえで、ヌスラ戦線は「長い目でみると、米国にとってISIS型よりもはるかに危険だ」と主張。

「ヌスラ戦線を現状のまま放置する戦略では、米国土の安全を保つことができない」と述べ、ISISに集中する現在の方針は誤りだと批判している。

米陸軍のマーク・ミリー参謀総長は先週の演説で、米国の存亡にかかわる危機を及ぼす可能性があるのは、米本土への攻撃が可能な核兵器を大量に保有するロシアのみだと話していた。

しかし同報告書は、ISISやヌスラ戦線は世界経済を脅かし、その結果として欧米社会が市民の自由を厳しく制限するようになることから、「米国の価値観とライフスタイル」が危険にさらされるとの見方を示す。

報告書の執筆陣には、2007年にイラクへの増派作戦を考案したとされるフレッド・ケーガン氏や、対アフガニスタン戦略でペトレイアス司令官の顧問役を務めたISW所長のキム・ケーガン氏が名を連ねている。

キム・ケーガン氏によると、ヌスラ戦線はISISと違って今のところ欧米に攻撃を仕掛けてはいないが、実はどちらも「米本土を攻撃したい」「イスラム社会を反欧米の下に結集させたい」という願望を抱いている。

ヌスラ戦線の脅威はISISより長引く恐れがあるうえ、両組織ともシリア内戦の混乱に乗じて勢力を伸ばしてきたため、ほかの組織に比べて掃討が難しいという。

「ヌスラ戦線はシリアの市民や反体制派との結びつきを静かに強めている。ISISが倒れたら世界聖戦の名目を引き継ごうと、ひそかに待ち構えているのだ」と、同氏は説明する。

同氏によれば、ヌスラ戦線は現在、「シリアでの支配地域を温存する一方で米国の標的になることを避ける」というアルカイダ指導部の方針に従い、欧米への攻撃を控える戦略を取っている。

だが同報告書では脅威を「能力と意図」で定義していることから、ヌスラ戦線がすでに攻撃の能力を備え、やがて意図も持つようになるという認識に基づき、ISISよりも重大との判定を下したという。

シリア情勢をめぐっては今月末、ジュネーブでアサド政権と反体制派の和平協議が始まるが、ISISとヌスラ戦線の参加は予定されていない。報告書は、ヌスラ戦線が将来、現在の対シリア政策を失敗に追い込むことは確実だと主張している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3357(そもそも「信頼なんてあったの?」としか・・)


 まあ、日本としては「(ミャンマー支援の様に)自由と繁栄の弧」「(伊勢志摩サミットでの)G7」の枠組で被害軽減&そのための政治的インフラたる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進するのみでして、ねえ・・(思案)



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          中国経済「信頼の危機」が投資家の不安をあおる

世界需要を牽引してきた中国に黄色信号、稚拙な経済運営が市場の信頼を失いつつある

    2016年1月28日(木)16時00分 アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)


 世界経済が低迷するなか、6.9%の成長率を達成すれば、普通ならスーパースターの扱いだ。しかし、中国国家統計局が15年のGDP伸び率は6.9%だったと発表すると、世界中で不安が渦巻いた。中国の経済成長のエンジンが止まりかけているのではないか、と。

 6.9%増というのは、中国にとって25年ぶりの低い伸びだ。アジアや欧米に限らず世界各国の製造業や小売業、企業に影響を及ぼすだろう。

 08~09年の金融危機の後、世界経済を救ったのは中国だ。総額4兆元(当時のレートで約5860億ドル)の景気刺激策の下、道路や空港、橋、住宅を次々に建設した。11~13年に中国が流し込んだセメントの量は、アメリカが20世紀に消費した総量を上回る。

 しかし今回は、中国の騎兵がさっそうと現れることはなさそうだ。年明けから世界各地の株式市場が記録的な安値を付け、中国(と原油価格)がその主な要因だと名指しされている。

 中国経済の需要はいわばスピードボートで、ブラジルやオーストラリアなど中国に商品を輸出する水上スキーヤーを引き連れていた。しかし、厳しい向かい風に直面して、世界の需要を牽引してきたエンジンが減速している。

見せ掛けの数字の裏に

 韓国や日本もその変化を感じるだろう。中国の輸入が減って製造部門の勢いが弱まれば、韓国や日本とつながるサプライチェーンが打撃を受ける。

 それ以上に問題なのは、中国が発表する数字を市場が信頼しなくなっていることだ。6.9%さえ誇張ではないか、との声もある。さらに中国指導部の一貫しない対応を見て、この難局を乗り切れないのではと、信頼をなくす人もいる。

 この「信頼の危機」は、成長減速の危機や信用危機より深刻かもしれない。国際金融研究所によれば、15年だけで7000億ドル近い資本が中国から国外に流出しているのだ。

 世界の投資家にとって、中国経済の命運ほど悩ましい問題はない。中国は世界のGDP成長の3分の1近くを担い、世界が供給する鉄鋼やセメント、銅の半分を購入している。

 時計や革製品など世界の高級品市場の多くでは、売り上げの約3分の1が中国人消費者によるもの。過去10年間、世界の原油消費量の増加分の約半分は中国が占めている。そして中国人旅行者はニューヨークやパリ、ドバイなどで年間約1500億ドルを使う。

 そんな中国に、投資家は3つの不安を抱いている。

 1つ目は公式統計の数字、特に経済成長率が極めて疑わしいこと。米調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー社長は、中国の経済成長に関する数字は「間違いなく見せ掛け」と指摘する。同社を含む民間の調査によれば、実際は4~4.5%の成長率と思われる。

 2つ目は、指導者に対する信頼の危機だ。ある投資家は、「数字が信頼できるかどうか以上の問題だ」と語る。「この不安定な時代に、現在の最上層部に中国経済の舵を取る能力が、本当にあるのだろうか」。


 例えば、昨年8月11日に中国は人民元の2%切り下げを決定。その翌日には相場を下支えするとして、ドルを大量に売った。そのちぐはぐな対応に、不安を感じた投資家も少なくない。

 3つ目の不安は、増え続ける債務だ。国の債務残高はGDP比で約260%、企業債務は約160%。これだけ借金を抱えていると、普通の経済という看板を維持し切れないとみられる。

 債務が膨らむにつれて、市場は中国に「審判の日」が近づいていると確信するようになったと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は書いている。

 この30年、中国の終焉を予言した多くの専門家が失笑を買ってきた。しかし今、強力なはずの中国経済の基盤は亀裂だらけだと、数字が明確に示している。中国の政策決定者は亀裂を埋めることができるのか。それともさらに広げるのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)



日米両首脳はなぜ中国の脅威から目を背けるのか

安倍首相もオバマ大統領も現状認識が甘すぎる

2016.1.28(木) 北村 淳

 安倍首相の施政方針演説では、日本を取り巻く緊迫した軍事情勢と、それに対する政府の基本方針が全く語られなかった。さすがに安倍政権寄りの一部日本メディアも、その姿勢には少なからぬ危惧の念を表明していたようである。



 だが、それらのメディア以上に不満を口にしているのが、極東軍事戦略に携わるアメリカの軍事関係者たちだ。

日本を取り巻く不穏な情勢への言及は?

 米海軍関係大学院で極東戦略の教鞭をとる退役将校は次のようにこぼす。

「安倍政権は昨年、国民的議論として盛り上がった安全保障関連法案を成立させた。その際、せっかくリーダーシップを発揮した(アメリカの軍関係者たちの目から見てだが)にもかかわらず、その後は日本の具体的な国防政策に目立った動きが見られない。安倍首相の施政方針演説でも、安全保障関連法制に基づいた国防戦略や具体的方針などへの言及がなされなかった。

 アメリカと違って、スローテンポでじわりじわりと政策転換を進めていくのが“日本方式”なのかもしれない。しかし、日本を取り巻く軍事情勢は急展開している。日本国内の内政問題と違い、相手が外国勢力である軍事外交に“日本方式”は危険ではなかろうか?」

 たしかに、昨年(2015年)末から正月を挟んでのわずかの期間だけでも、以下のような出来事が立て続けに起きている。

(1)中国海警局の重武装巡視船が尖閣周辺海域に出没を繰り返す。



(2)中国海警局の超大型“モンスター巡視船”が尖閣周辺海域と南沙諸島海域に同時に展開できる態勢が整う。

(3)南沙諸島の中国人工島に建設されていた3000メートル級滑走路が運用可能な状況に立ち至った。

(4)北朝鮮が水爆実験と称する核実験を実施した。

(5)中国人民解放軍が、日本が大金を投じてアメリカと共同配備を進めている弾道ミサイル防衛システムを打ち破る能力を持った極超音速グライダーの開発に成功していたことが確認された。

(6)日本を射程圏に収める各種長射程ミサイルを開発し配備する司令塔である「人民解放軍第二砲兵部隊」が「人民解放軍ロケット軍」に改組され、さらに強化された。

(7)ロシアが中国人民解放軍に対して、世界最強戦闘機の1つと言われているSu-35戦闘機の本格的な供給を開始した。

 このように日本に直接悪影響を及ぼしかねない軍事情勢だけでも、次から次へと発生しているのである。

 しかしながら施政方針演説では、日本の領土領海が脅かされている東シナ海情勢についてまったく触れなかった。日本に対する様々な軍事的脅威を強めつつある中国人民解放軍についての言及もなされず、南沙諸島をはじめとする南シナ海情勢も無視された。

オバマ大統領も中国軍の動向に触れず

 南沙諸島での人工島建設や軍事拠点の設置をはじめとする中国による南シナ海支配態勢の加速度的進展状況に関しては、アメリカのオバマ政権も口をつぐんでしまっている。



 安倍首相の施政方針演説に先立つ1月12日に行われたオバマ大統領の“最後の”一般教書演説(アメリカ版施政方針演説)でも、一般教書演説としては珍しく国防問題に関してはあまり言及がなかった(安倍首相の施政方針演説よりも、演説全体に占める割合は大きいが)。

 さすがにIS(イスラム国)を中心とする対テロ戦争に対しては詳しく言及し、IS壊滅に全力を投入するという意向は明言した。しかしながら、具体的にどのような戦略を実施するかについては語ることはなかった。

 そしてオバマ大統領は、アメリカ(とりわけ政治サークル)にとって伝統的に東アジア情勢よりも関心が高いイスラエル・パレスチナ問題に対しても触れなかったため、一部の親イスラエル派などでは、「オバマ大統領のイスラエル潰しが加速された」といった反発すら生じている。

 アメリカの大多数の政治家や軍関係者たちにとって最大の国防問題は中東問題・対テロ戦争である。しかし、それらに対してすら、米海軍関係者の口を借りると「ほとんど中身のあることは述べられていない」

 したがって、オバマ大統領が今回の一般教書演説で、中国や北朝鮮の軍事動向、あるいは中国・北朝鮮周辺の同盟・友好諸国に対する軍事的脅威に関して触れることがなかったのは当然だったと言えよう。

「アメリカは弱体化していない」とオバマ大統領

 もっとも、オバマ大統領は「世界最大規模の軍事予算を支出しており、人類史上最も優れた軍隊を要するアメリカは、依然として世界最強の軍事大国である」と明言した。そして「(中国やロシアなどの)仮想敵国が強力化しつつあるのに反して、アメリカが弱体化している」という“レトリック”は、「間違っているにもほどがある!」と3度も繰り返している。



 しかしながら、アメリカ海軍関係戦略家たちの間では、アメリカ海軍力の低下が真剣に取り沙汰されている。そして、それ以上に海兵隊や陸軍など地上戦力での戦闘力低下に対する危惧の声が上がっていることも事実である。

 もちろん、軍内部からのそのような声があがるのは、予算確保と人員削減への牽制、といった思惑がないわけではない。しかしながら、軍事関係シンクタンクや軍教育機関の研究者の多くも、オバマ大統領が切り捨てた「敵勢力が強力化しつつあり、米軍戦力が弱体化しつつある」という“レトリック”を、具体的データを基にして論じている。

 例えば、「中国が南シナ海で人工島を7つも建設した」「軍用滑走路を3本も完成させた」「アメリカ空母を撃破する対艦弾道ミサイルを実用化した」「アメリカの弾道ミサイル防衛システムを打ち破る極超音速グライダーの開発にこぎつけた」といった数々の事実が、今、アメリカの眼前に突きつけられている。

 そうしたいずれの脅威も「世界最強のアメリカ軍にとっては恐れるに足りないため、一般教書演説では無視し去ったということなのだろうか?」と、オバマ大統領の対中姿勢に対する疑問の声も少なくない。

頼みの綱のアメリカが本当に抑止力となるのか?

 ある米海兵隊関係者は次のような疑問を呈する。



「安倍政権は、南沙諸島をめぐりオバマ政権がようやく重い腰を上げて踏み切ったFONOP(公海自由航行原則維持のための作戦)への支持を表明している。それにもかかわらず、施政方針演説では南シナ海問題には一言も触れていない。

 それでいながら、『日米同盟を強化して抑止力を維持していく』ことが安倍政権の国防政策の根幹であると強調していた。日本国防当局は、“沖縄の基地問題”というローカルポリティックス、あるいは地方の不動産問題を解決することが日米同盟強化にとって最大の懸案と思い違いしているのではないのだろうか?」

 たしかに日本政府、とりわけ安倍政権にはあまりにも現状を甘く見ている姿勢が見受けられる。「日米同盟という“枠組み”が波風立たずに維持さえされていれば、アメリカ軍という“虎の威”に中国は恐れをなして、日本に対する軍事攻撃や軍事的圧迫を思いとどまる」と考えていると見なされても致し方がない。

 しかし、いくらオバマ大統領が「現在もアメリカ軍が世界最強である」と強調しても、東シナ海戦域、南シナ海戦域、東北アジア戦域といったように、局地的軍事紛争を考えた場合には「アメリカ軍最強論」こそレトリックにすぎない状況になりつつある。

 今回の安倍首相の施政方針演説だけが日本の国防政策の表明ではないが、「日本自身がどのような国防戦略を実施するのか」という基本方針を明確にしないで、ただ「日米同盟を維持することによって抑止力を確保する」と繰り返しているだけでは、決して真の抑止力は生まれない。(JBプレスより抜粋)

ミャンマー支援の一層の強化を 日本財団会長・笹川陽平

 昨年11月の総選挙で最大野党・国民民主連盟(NLD)が大勝したミャンマーの新政権の発足が目前に迫った。次期大統領の候補者名はまだ明らかになっていないが、誰が大統領になろうと新政権の最大の課題が国民和解と民主化、経済発展にあることに変わりはなく、日本に対する期待も極めて大きい。

和らぐ国軍の警戒感

 大勝したとはいえNLDが国軍や官僚機構の協力なしに政権を運営するのは難しく、NLDを率いるアウン・サン・スー・チー氏も総選挙後、まずは国軍との和解を目指し、手を打ってきた。

 昨年12月には自らを15年近く自宅軟禁した旧軍政のトップ、タン・シュエ元国家元首に会い、「過去を問わない」と伝え、NLDの支持者に対しても敗者となった現政権関係者への心遣いを求めた。

 昨年10月、15の少数民族武装組織のうち8組織が停戦協定に応じたのを受け、年明けに首都ネピドーで開催された連邦和平会議の開会式でも「一部とはいえ停戦が実現したことに感謝する」とテイン・セイン大統領や国軍に対する配慮を見せた。

 一連の言動に、スー・チー氏に対する国軍の警戒感も和らぎ、テイン・セイン大統領も総選挙の成功を「ミャンマー民主化のマイルストーン」と位置付けた上、「政権移譲を秩序正しく行う」と表明している。

 少数民族、とりわけ停戦協定を見送った7組織との和解はNLDの勝利、さらに「国民和解を最優先課題とする」としたスー・チー氏の発言を受け、双方の歩み寄りに拍車が掛かりそうだ。

 しかしコーカン族やワ族、さらにイスラム系のロヒンギャといった15組織とは別の存在もあり、国際社会は性急な結論より、長い目で見守る姿勢が必要だ。

 全民族との和解は、今も建国の父と慕われるスー・チー氏の父、アウン・サン将軍の夢でもあった。少数民族の自治権の拡大や連邦制度の在り方など難問も多く、筆者もミャンマー国民和解担当日本政府代表として一層の努力をしたい。

スー・チー氏の指導力に期待

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーへの各国の外交攻勢は今後、激しさを増す。特に隣国・中国は長い間、軍政とも親密な関係にあり、2011年に棚上げされた中国資本によるミッソンダム(北部カチン州)開発など懸案問題も多い。昨年6月にはスー・チー氏が中国を訪問、習近平国家主席と会談しているが、どのような話が交わされたのか、ベールに包まれたままだ。

 スー・チー氏は父に対する国民の尊敬、長年、軍政と闘ったカリスマ性を生かしNLDを大勝に導いた。しかし憲法が定める資格条項の制限で今のままでは大統領になれない。

 大統領は上院、下院と両院の4分の1を占める軍人議員から計3人の候補者を出し、連邦議会の全員投票で決まるが、2月1日の議会招集を前に、いまだに候補者名が公表されていないのは、スー・チー氏の立場をどうするか、憲法との兼ね合いも含め、検討されているのが一因とみられる。

 ミャンマーでは、資格条項を凍結して大統領に就任する、といった“うわさ”も流れているようだが、スー・チー氏は「私がすべてを決める」とも述べており、いかなる結果になるにせよ、スー・チー氏がこの国を引っ張っていくのは間違いない。

 スー・チー氏は1980年代に京都大学東南アジアセンターの客員研究員として来日した経験もあり「民主化を進める上でも日本を見習うべきだ」との考えを持つ。

積極的平和外交のモデルに

 日本は欧米各国が経済制裁を行った軍政時代も含め長い間、人道支援に取り組み、民政化後も3千億円を超す債権を放棄する一方、政府開発援助(ODA)を通じた手厚い支援を続け、各国の債権放棄にも筋道を付けた。

 今月23日にはNLDの経済委員会メンバー15人が日本財団の招待で各国に先駆け日本を訪問、財務省や日本銀行、金融庁などを視察、意見交換を進めている。日本に対する信頼の高さを示しており、日本外交の特筆すべき成果と言っていい。

 与党・連邦団結発展党(USDP)が大敗したとはいえ、テイン・セイン大統領は政権発足後わずか5年間で国際社会も驚く民主化、経済発展を実現した。インド、中国という巨大市場に隣接するミャンマーはアジア最貧国から豊かな国へ脱皮する大きな可能性を秘める。スー・チー氏が現政権の路線を継承・発展させ、豊かな国づくりを進めるよう期待する。

 総選挙と前後して、一部メディアは政権による不正選挙や、大敗に反発した国軍が動く可能性を指摘した。この国ではこのような事態がもはや、起こり得ないところまで民主化が進んでいる。

 日本は引き続き、ミャンマーに手厚い支援を続けるべきである。それが、安倍晋三首相が目指す積極的平和外交のモデルともなる。(産経より抜粋)


伊勢志摩サミット 各国首脳は清けき神代の日本精神に触れよ 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

 今年予定されていることの中で、精神史的に恐らく最も深い意味を持っているものは、5月下旬に伊勢志摩で開催される主要国首脳会議(サミット)であろう。いうまでもなく、その地には伊勢神宮があるからである。

 主要国の首脳が集まることにより、外国の人々の日本の文明に対する関心も深まるであろう。伊勢神宮は、日本の文明の基層にあるものの象徴だからである。

危機の時代の伊勢志摩サミット

 かつて『日本美の再発見』で桂離宮を称賛したドイツの建築家、ブルーノ・タウトや『歴史の研究』で著名なイギリスの歴史家、アーノルド・J・トインビーなども伊勢神宮を訪れ、その日本的な美と精神性に心打たれた。外国の人々に、文化の商品化戦略につながっているクールジャパンとは一線を画した日本の文明の神髄を示すことが大切ではないか。

 伊勢志摩を深く愛した昭和の俳人、山口誓子に「日本がここに集る初詣」という句があるが、確かにこの神聖なる空間には本来の日本が集まっているからである。

 日本人にも自国の文明の核心にあるものを改めて認識する機会になるであろう。日本人自身が、戦後教育の下70年ほどたって、もはや自らの存在の根源をあまり知らなくなってしまったからである。いってみれば、日本人は、かなり日本人ではなくなったのである。

 そういう日本の文明の危機の中で、日本人の中に、日本人としてのアイデンティティーを回復したいという欲求を強く抱く人々が多くなってきているのではないか。ものを考えるに際しての軸がないことを痛切に感じているのである。日本人としてのアイデンティティーの喪失の不安を抱える危機の時代に、伊勢志摩サミット開催は、それを超克するきっかけになるかもしれない。

 私は伊勢神宮には何回も参拝しているが、伊雑宮にも行ったことがある。伊雑宮は「イゾウグウ」とも呼ばれ、内宮の別宮である。内宮から南に車で半時間ほど行ったところにあるが、ここまで来ると森厳の気が宿っている。崇高なるものが身に迫ってくるようであった。誓子に「葉月潮伊雑の宮をさしてゆく」の名句がある。

日本文明の美質に心はせる

 伊勢神宮が象徴している日本文明の特徴は、清潔ということである。これは、伊勢神宮を訪れた人が皆、感じ取ることであろう。日本浪曼派の保田與重郎が、近世第一の歌人と呼んだ伴林光平の漢詩の一節に「もと是れ神州清潔の民」というものがある。伴林光平は、幕末に勤王の志士として天誅組の挙兵に参加して『南山踏雲録』を書き残した人である。

 日本人は、もともと清潔の民なのである。これは、物質的な意味だけではなく、精神の在り方についてもいえることである。伊勢神宮には、松坂も近い。松坂といえば、国学者、本居宣長である。宣長の有名な歌「敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」にも、「大和心」は、「朝日に匂ふ山桜花」のような清潔な美しさとされている。これこそが、日本の文明の美質の最たるものであろう。

 伊勢内宮の神職で、俳諧の祖といわれる荒木田守武に「元日や神代のことも思はるる」という句がある。伊勢神宮を訪ねると、その日本的な美というものに深い感銘を受けるばかりではなく、日本の歴史にもはるかに心をはせることになるであろう。「神代のことも」思うのである。

 2012年の『古事記』編纂1300年を機に古代に対する関心が高まっているが、神武天皇の御東征を題材にした交声曲「海道東征」の大阪での公演が成功したのも、そのような時代思潮によるところがあるに違いない。伊勢志摩サミットが刺激となって伊勢神宮への関心がさらに高まり、神宮を訪れ「神代」に対する思いが深まっていくことが期待される。

「剣刀いよよ研ぐべし」

 『古事記』をはじめ『日本書紀』や『万葉集』などの世界にもっと日本人は触れるべきであり、その親しみの中から、真の愛国心もおのずから生まれてくるはずである。こういう歴史的な素養の深みに根差していない愛国心は、日本のためにはならないであろう。

 『万葉集』の精神を代表する歌人は、大伴家持である。「海行かば水漬く屍(かばね) 山行かば草むす屍 大君の辺にこそ死なめ 顧みはせじ」とは、大伴氏言立である。その大伴家持が「族(やから)に喩(さと)す」として詠んだ歌「剣刀(つるぎたち)いよよ研ぐべし古(いにしへ)ゆ清(さや)けく負ひて来にしその名ぞ」は、今日では「族」に限定せずに、21世紀を生きる日本人に対して「喩」されるべきものであろう。ここにも、「清けく」が出てくる。清潔な精神のことである。

 近来の混迷の進行がますます加速度を増している世界の中では、日本も「剣刀」を「いよよ研ぐ」べきであろう。しかし、その精神の在り方は「清けく」なければならない。そのようにして「古」代から続く日本という国家の「名」誉は、われわれ現在の日本人が、真の愛国心の中で「負」っていかなければならないのではないか。(産経より抜粋)


紳士的な隣人関係を築く他ない…日本はそう中国に納得させなければならない 今こそ長期安定政権を JR東海名誉会長・葛西敬之

 昨年末、日韓両政府は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に終焉させることに合意し、それを米国政府が裏打ちすることで、日米韓三国関係強化への布石が打たれた。今年1月6日に北朝鮮が行った核実験は、それに刺激されて国内を鼓舞するために行った示威行動なのではと思えるようなタイミングだった。国際社会が北朝鮮を非難し、経済制裁強化を検討するなかで中国の消極的な姿勢に対しケリー米国務長官が「中国は機能していない」と不満を表明した。

 見えない国際社会の構図

 東アジアでの軍事的・経済的覇権を目指す中国にとって、対米緩衝地帯である北朝鮮の存続は必須である。だから形だけは国際世論に同調しつつも、北朝鮮に実害を与えない対応となる。それは自衛隊機の緊急発進が急増し、尖閣諸島周辺での領海侵犯が繰り返され、国際法などどこ吹く風と南沙諸島の軍事基地化が進められている事実と軌を一にするものだ。

 20世紀の米ソ冷戦が終焉し、21世紀の体制が模索され始めてからはや二十余年を経たが、安定的な国際社会の構図はいまだに見えていない。しかし国際社会の原単位は依然、国民国家であり、それが環太平洋・インド洋圏、中国圏、ロシア圏、欧州連合(EU)圏などの地域ごとに連携する形で21世紀が進行するのは確かであろう。

 リスク要因は軍事力を背景に現状変更を狙う中国の動向であるが、日本は中国に紳士的な隣人関係を築く他ないと自得させなければならない。昨年の平和安全保障法制の制定と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意は、日本の立脚点を改めて明確化し、強化する上で画期的だった。

 21世紀の世界を特徴づけるもう一つの軸が、中東イスラム諸国の混迷と過激組織「イスラム国」(IS)によるテロの広がりである。独特の世界観と人間観に根差し、国境に捉われないその行動は、国民国家とは非対称な21世紀特有の脅威である。昨年11月にパリで発生した無差別テロとそれに続く一連の事件は、世界中の誰もが被害者となりうるうえに、犯罪捜査流の事後対応手法では抑止できないというISテロの本質を明らかにした。核兵器が拡散しつつあるなかで、これにどう対処するかは国際社会喫緊の課題である。

 大局観持ったリーダーシップを

 時代の転換期は何時(いつ)の世も予測不能な波乱に満ちており、それを通過しなければ新時代が始まらないことを歴史は教えている。そのときに求められるのは、大局観に基づく正しい判断力と臨機応変の対処能力を持つ強いリーダーシップである。安倍晋三政権の積極的平和主義とTPPの推進は、日米同盟の絆をいまだかつてなかったほどに強めたし、精力的な首脳外交は各国首脳との間に信頼のネットワークを築き上げた。21世紀日本の座標はこの成果の延長線上に求められるべきだと思う。

 本来リーダーは大衆に追随するのではなく、方向を与える存在でなければならない。しかし議会制民主主義の下ではいかなるリーダーも大衆の支持なしには持続できない。このパラドックスから生まれる大衆迎合は、平常時には人々の自立心を弱め、徐々に社会を劣化させるいわば老化現象として進行する。しかし、世紀の転換期にあっては、それが国を滅ぼすことにもなる。

 私は1940年生まれであるが、そのとき世界は、欧州列強体制から20世紀の米ソ二極体制に移行する最終局面にあった。政府の大衆迎合が日独伊三国同盟となり、翌年には誰も望まなかった対米戦争に日本を引きずり込んだ。数百万人の生命を失って日本は亡国の淵に沈んだのである。

 険しい21世紀の道程

 その対極が60年の日米安保条約である。それは日本の20世紀を日米同盟に賭けるという選択だった。私は大学2年生だったが、学内も街頭も安保反対の声に満ちていた。三国同盟のときと同じ新聞が世論を日米安保反対に誘導し、国会議員による多数決は非民主的であるという詭弁を展開していた。当時の岸信介首相は揺らがずに、議会制民主主義の手続きに則って採決を行った。日本の今日の繁栄は、その決断の賜物(たまもの)である。

 昨年の平和安全保障法制は日米同盟の実効性を維持するための21世紀的選択だった。60年安保の時と同じメディアが「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が復活する」などと、有り得ない理由を挙げて反対論を煽っていた。国会での野党質問もそれを反映して観念論と揚げ足取りに終始した感がある。政府が揺らがなかったのは日本にとって幸いであった。

 国を導くのはリーダーの役割であるが、リーダーを選ぶのは国民である。国民に危機の認識がなければ、安定的で強いリーダーの出番はない。今や世界は21世紀の体制へ移行する最終局面にあるが、北朝鮮の核実験や中国の動向、ISのテロの動きがその道程の険しさを示している。この現実を直視して、長期安定的で強力な体制を固めることこそ今年の課題だと思うのである。(産経より抜粋)


      北朝鮮、ミサイル発射準備か 米衛星が機材搬入など確認

(CNN) 北朝鮮北部の東倉里(トンチャンリ)にある西海衛星発射場を監視している米国の偵察衛星で、同施設への機材搬入や人の出入りが加速している様子がとらえられ、米軍や国際社会が警戒を強めている。

米当局者によると、ここ数日で人の動きがあり、ミサイル関連機器や燃料が同施設に運び込まれていることが、衛星画像で確認された。

北朝鮮は、同施設から打ち上げられるのはあくまで人工衛星だと主張する見通し。ただ米当局者は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルだと見ている。

北朝鮮は2012年にもこの施設から人工衛星を積んだロケットを打ち上げたと発表し、平和目的の打ち上げだったと強調。これに対して米国や日本や韓国は、人工衛星を装った長距離弾道ミサイル実験だったとして非難していた。

北朝鮮は今月に入り、初の水爆実験を成功させたと発表している。(CNNより抜粋)


中国の意図を知る手がかりは米国海軍の歴史にあり

修正された軍事ドクトリンが意味すること 2016.1.29(金) Financial Times

 今年に入って中国から流れてきたニュースと言えば、株式市場の下落と不安定な為替相場の話ばかりだ。だが、あまり報じられていないが、上海総合指数の急落や人民元の値下がりと同程度のインパクトを世界に及ぼしかねない北京発のニュースがもう1つある。中国は指針としている軍事ドクトリンを静かに修正していたのだ。


 国有メディアの環球時報は今月、この新しいスタンスの要約をきびきびとした調子で伝えていた。

 これによると、「我が国の軍事力の強さは世界に示されなければならない」という。

 また、「軍隊が強ければ、中国はこれまで以上に政治的に魅力のある、そして影響力も説得力もある国になれる。ネットワーク作りも容易になるだろう」と論じている。

「韜光養晦」の終わり

 このようなタカ派的姿勢は、1970年代後半以降の中国の外交政策を規定してきた「韜光養晦(とうこう・ようかい)」、すなわち「己の能力を隠し、時機が来るのを待つ」という方針が事実上終わりを迎えたことを示している。

 この方針転換は実は数年前から始まっていたが、人民解放軍が年初から発表している一連の声明で、新しいドクトリンが「積極防御」という概念に集約されていることが明確になってきた。

 中国国防省のウェブサイトで今月、ある発表がなされた。ほとんど注目されなかったが、海軍所属のあるトップクラスの計画立案者はこの中で、「21世紀の海のシルクロードに沿った航路」を守る中国初の国産空母建造計画を明らかにしていた。

 中国政府の公式定義によれば、この海のシルクロードには、中国の東の海岸線とイタリアのベニスの間にあるものすべてと、その途中にある戦略の要衝が含まれる。どう見ても、これは中国の海洋防衛ドクトリンの途方もない拡張である。自国の領海を守ることに的を絞っていた以前のドクトリンとは大違いだ。

中国がこれらの航路のいずれかを支配する能力をまだ持ち合わせていないことは明らかだ。人民解放軍の海軍と空軍は今のところ、中国が自分のものだと主張している南シナ海や東シナ海の領域で活動する米国や日本の船舶・航空機を停止させることはできない。



 しかし、中国がその軍事活動の範囲を広げたがっていることは誤解の余地がない。

 中国の経済活動がますますグローバル化していることを考えれば、これは論理的な行動でもある。

 これに米国政府がどう対応するかが、今日の世界で最も重要な外交政策問題だと言えるだろう。習近平国家主席自身は「ツキディデスの罠」に陥る恐れを警告したことがある。古代ギリシャ時代のスパルタがアテナイの台頭という挑戦を受けたように、既存の大国が新興のライバルに抱く恐怖心がエスカレートして戦争になることを意味する言葉だ。

 従って、米国やそのほかの西側諸国の政策立案者にとっては、中国政府の意図とこれから取りそうな行動を適切に理解することが決定的に重要となる。

中国は拡張主義の大国じゃない?

 残念なことに、中国の不透明さと西側諸国の知識のなさが相まって、中国が何を望んでいるのか、そしてそれをどのように手に入れる計画でいるのかを十分に把握している人は、中国政府の内部で政策立案に携わるエリートを除けば、ごくわずかだ。

 発信元が中国共産党の幹部か、中国を訪れている西側諸国の政治家か銀行家かを問わず、中国について耳にする最も誤解を招きやすい主張の1つに、中国は拡張主義の大国になったことがない、というものがある。だが、血みどろの戦いに明け暮れた数千年の間に中国の領土が大きくなったり小さくなったりしてきたことは、数枚の昔の地図にざっと目を通すだけで分かるだろう。

 例えば、紀元前221年にこの国を初めて統一した秦の始皇帝は、友好的な提案や文化的な魅力を通じてこの偉業を達成したわけではない。多くの人々を殺め、書物を焼き払い、学者たちを生き埋めにすることで成し遂げたのだ。

外国の観測筋が穏和で平和を好む中国という空想を繰り返せば繰り返すほど、中国の台頭は大きな脅威になる。西側の政策立案者は北京から出てくる巧言に耳を傾けるのではなく、中国が実際にやっていることに注意を払うべきだ。近代中国の文化、政治を形作っている作用について、従来よりずっと深い理解を育む必要がある。



米国が歩んだ道

 ほかの興隆する大国の歴史は示唆に富んでいる。今日の中国のように、米国もかつて明確に帝国主義と拡張主義の概念を否定した。

 米国の世界的優位の時代は、ほかの大半の帝国と同じように始まった。自国領土から遠く離れたところにいる商人や市民を守る必要性から始まったのだ。

 19世紀初め、生まれて間もない米国政府は北アフリカの沖で海賊と戦うという具体的な目的のために最初の公式海軍を立ち上げた。その結果、米国で最も古い戦争記念碑は、アナポリスの米海軍兵学校の敷地内に立つ、第1次バーバリ戦争(1801~1805年)の英雄を称えるトリポリ記念碑だ。

 中国の場合、過去600年以上の間で初めて領海外へ軍艦を派遣したのは2008年のことだ。その任務は何だったか? アフリカ沖でソマリアの海賊と戦うことである。(JBプレスより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・295(「見かけ倒し」呼ばわりされないように・・)




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【「日本版ステルス機」お披露目】「平成の零戦」勇姿現わす 米軍「第5世代」を上回る「心神」! 「「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート最新版


 赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。

 愛知県内にある三菱重工の工場で28日、米軍のF-35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。

 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」

 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。

 先進技術実証機は富士山の別称「心神(しんしん)」という愛称の方がすっかり有名になった。

 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零(ゼロ)戦と縁(えにし)が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝國(ていこく)陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生(そせい)させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じた。

 防衛装備庁の外園博一防衛技監は28日の会見冒頭、「初飛行に向け、最終段階となった」と切り出した。平成7年に研究を始め、30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた高揚感が、言葉になって現れたようだ。参加企業は220社にのぼる。

 防衛装備庁や主要製造元の三菱重工の幹部の説明によると、特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を〝彫刻〟し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性。国産成功例は米露中3カ国だけだ。繊維に加え耐熱素材、電子機器、小型燃料装置に象徴される、わが国の得意技術を活(い)かした点も特筆される。

 強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り、高い運動性を実現した。

 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、本紙に期待を語った。

 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、今年3月末の防衛装備庁引渡しを控え、2月中旬以降までに初飛行を終える。

 その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける以上の過程の繰り返しを、軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではないという傍証でもある。

 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。

 日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F-35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F-35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。

 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し、擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たないと軍需大国に相手にされず、共同開発には加われない。

 この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と話す。まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えているのだ。

 三菱重工の浜田充・技師長は「その過程で得られた技術は航空機産業(全体)に寄与する」と指摘する。

 膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。しかし、「国産、共同開発のいずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。

 仮に国産にするとすれば、開発費は5千億~1兆円超だ。一方で、防衛省は波及効果について、最低でも4兆円の新規事業誕生し、8・3億円の経済波及効果を生み出すとともに、24万人の雇用が創出されると試算する。

 ただ、課題も残る。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策だ。

 日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在は、3原則に縛られて兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは様変わりし始めている。にもかかわらず、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。

 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないかと、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。

 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていた檻(おり)の扉が開いた」(産経より抜粋)


F35戦闘機にまだ多数の「欠陥」 運用予定に影響も 米軍報告

【2月4日 AFP】米軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「F35統合打撃戦闘機(JSF)」に、依然として危険な欠陥が多数残っていることが、米国防総省の報告書から明らかになった。すでに米軍史上、最も高額となっているF35開発プロジェクトが、さらに複雑化するのは必至だ。

 F35戦闘機には垂直離着陸が可能な型も含まれ、将来的には米軍戦闘機の主力を担い、長年にわたって米軍の制空権確保に貢献することが期待されている。

 しかし1日に公表された報告書によれば、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。F35にはこれまでにもソフトウエアのバグ、技術的な欠陥、予算の超過などの問題が起きており、今回の試験結果によって開発計画の信頼性に再び疑問符が投げかけられた形だ。

 新たに報告された問題の中でも恐らく最も深刻なのが、パイロットが脱出するための装置、射出座席の欠陥だ。パイロットの体重が62キロ未満だと、座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。

 また、海兵隊向けのF35戦闘機では「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が見つかった。また、空軍向け機でも「継承された複数の欠陥」があるため、年末の運用開始予定が遅れる可能性があると、報告書は指摘している。

 国防総省はF35戦闘機2443機分の予算として約4000億ドル(約47兆2000億円)を計上している。(AFPより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・25(さすがのサウジも「我慢比べの限度」が?))



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      サウジ、最大5%協調減産を提案  原油価格引き上げ狙う 

 ロシアのノバク・エネルギー相は28日、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアから産油各国が生産高を最大5%削減するとした提案があったことを明らかにした。OPECの加盟国と非加盟国が協調減産に乗り出し、歴史的な低水準にある原油価格の引き上げを目指すのが狙い。ロイター通信が伝えた。ノバク氏の発言を受け、北海ブレント原油先物相場は急伸し、一時1バレル=35ドル台を回復した。(産経より抜粋)


露、OPECと減産協議か 原油価格引き上げ目指し

 有力産油国のロシアが、原油価格の引き上げを目指し、石油輸出国機構(OPEC)との協調減産の可能性について協議する見通しとなった。タス通信が27日、ロシア国営の石油パイプライン会社であるトランスネフチの首脳の話として伝えた。

 ロシアのエネルギー省と石油会社の幹部がOPECとの話し合いに合意したという。ロシアはこれまでOPECとの協力に消極的だった。

 OPECのバドリ事務局長は25日、ロシアをはじめとする非加盟国に対し減産を呼び掛けた。OPEC内部では南米のベネズエラが減産を訴えているが、盟主であるサウジアラビアは非加盟の有力産油国が減産で足並みをそろえなければ、価格上昇は見込めないとして、OPEC単独の減産に否定的な立場だった。(産経より抜粋)

「米~イラン直行便」ですが「エアライン&路線」は一体・・(思案) ・2



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     イラン、航空業界再建で500機発注か 米国路線の再開検討

テヘラン(CNNMoney) イランのアッバス・アホウンディ運輸相は28日までに、老朽化が目立ち安全運航に懸念も生じている同国保有の旅客機などを更新するため今後、計約500機の発注が必要になるとの見方を示した。

航空関連会議でCNNの取材に述べた。国内線に投入する短距離用の旅客機約100機、国際線に充てる中長距離用の約400機となっている。

同運輸相は今後5〜7年内に、イランは主要な地域航空全てと競争できる航空業界を育成するとの意気込みも示した。

イランは欧州エアバスと114機の航空機調達で基本合意に達したとの情報もある。イランのロハニ大統領は欧州歴訪中で、エアバス社との契約はパリを28日訪れた際、確認される可能性がある。

イランは既に米国への路線再開を検討している。同路線はイランで1979年に起きたイスラム革命に伴い廃止されていた。国営イラン通信はイラン航空のファルハド・パルバレシュ会長の発言として、同国の民間航空行政当局者が米国への直行便開設で協議を行っていると報道。イスラム革命前にはニューヨークへの便が毎日運航していたとし、近い将来の再開への期待を示したと伝えた。

一方、イランへの航空路線の再開では英国のブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が欧米諸国の航空会社で先陣を切る可能性がある。BA親会社IAGのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)はアイルランド・ダブリンでの会議でテヘラン便の就航に強い関心があると述べた。

イランと欧米諸国は最近、核開発問題に絡む経済制裁解除で合意しており、イランへの投資の大幅拡大が予想されている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4417

 モスレム圏・特にガチガチ系の国の要人相手の「外交的おもてなし」はホント大変ですね・・(思案)

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       イラン大統領がイタリア訪問 美術館の裸像に覆い

(CNN) イランのロウハニ大統領はこのほど、訪問先のローマでレンツィ伊首相と会談した。イタリアのメディアによると、会場となった美術館ではイランのイスラム文化に対する配慮から、裸像の彫刻が全て白いパネルで覆われた。

ロウハニ大統領とレンツィ首相はローマのカピトリーノ美術館で会談し、共同声明を発表した。

会談ではローマ皇帝マルクス・アウレリウスの立派な像が室内を見渡していたが、隣室に展示されたビーナス像などは全て覆われた。

これに対してインターネット上のソーシャルサイトには「経済的な利益のためにイタリアの歴史と文化を犠牲にした」などと、強く反発する書き込みが相次いだ。ツイッターには、同国の有名な裸像の画像が次々と投稿された。

美術館を運営するローマ市当局の報道担当者によると、会談の計画は首相府が立案したという。イタリア政府からこの件についてのコメントは出ていない。

イランの大統領が欧州を訪問するのは16年ぶり。ロウハニ氏は昨年11月にフランス訪問を予定していたが、パリ同時多発テロの発生を受け、直前に中止していた。イランは最近、核開発問題をめぐる最終合意を履行していることが確認され、欧米諸国が経済制裁を解除したばかりだ。

ロウハニ氏はローマでレンツィ氏のほか、マッタレッラ大統領やローマ法王フランシスコとも会談。イタリア企業との間で170億ユーロ(約2兆1900億円)規模の事業契約を結んだ。晩餐(ばんさん)会ではイスラム教徒の要人を迎える際の外交慣習に従い、酒類は提供されなかった。(CNNより抜粋)

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 ロウハニ閣下もイタリア側も「『妙な隙』作って保守派にフルボッコで核合意&大型商談がすべてパア」は避けたいが故の行動な感じでして、大目に見てあげてもいいのでは・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3356(ある意味「朝鮮戦争前夜にリバイバル」?)


 まあ、この情勢を「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に結び付ける事で「『戦後70年』のゆがみを改めて修正」する事につながれば・・・(思案)



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       北朝鮮がミサイル準備か 東倉里、近く発射可能性

 日本政府筋は27日、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている兆候を把握したと明らかにした。早ければ1週間前後で発射に踏み切る可能性もあるとしている。

 6日に強行した4回目の核実験に続くミサイル発射の準備には、国連安全保障理事会での制裁強化論議をけん制する狙いもあるとみられる。

 実際に発射に踏み切れば、これまでの安保理決議に違反することにもなり、締め付けの厳しい制裁決議の採択につながるのは必至だ。

 同筋によると、ここ数日の衛星写真による画像分析などから、発射準備を進めていることを確認したという。(産経より抜粋)

朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」

 【ソウル=藤本欣也】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が27日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が一般的だ。

 韓国防相は25日、韓国メディアに対し、「軍事的レベルで言えば、私たちの能力には限界があるため(THAADの配備について)軍事的に十分に検討する必要がある」と語った。

 韓国紙、中央日報は26日、「THAADは国防相が独断で話をすることができる問題ではない」(大統領府関係者)として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。

 THAADの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“3無”政策を堅持してきた。

 しかし北朝鮮による4回目の核実験強行を受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日、THAAD配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」(中央日報)などと報じている。(産経より抜粋)


北朝鮮ミサイル情報共有へ 日韓、米システム連結で

 韓国国防省関係者は22日、米軍が艦艇や軍用機との間で情報を共有するために運用している情報伝達システム「リンク16」と、韓国軍のシステムを年内に連結させると明らかにした。

 リンク16には日本の自衛隊のイージス艦なども参加しており、米軍のシステムを介し、日韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関するデータなどの情報を瞬時に共有する態勢が整うことになる。

 軍事筋は、日韓がリンク16で結ばれた場合、北朝鮮の弾道ミサイルについて、発射地点に近い韓国軍が得た観測データを基に日本が軌道を追跡し、着弾地点をより正確に予測することが可能になると指摘した。

 韓国軍のごく少数の艦艇や航空機がリンク16と結ばれているとの情報がこれまでにあったが実態は不明。(産経より抜粋)

北朝鮮のミサイル発射、情報漏えいで韓国軍の将校拘束 政府が認める

 北朝鮮が昨年11月に日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った直後に、この情報を韓国メディアに漏らしたとして、韓国軍が同軍の将校1人を拘束し取り調べていることが21日分かった。韓国メディアが報じ、韓国国防省の副報道官が記者会見で将校の拘束を認めた。

 韓国軍の防諜部隊、機務司令部が国家機密流出容疑で捜査しているという。

 北朝鮮の動向に関する軍事情報は、米国が衛星やレーダーでとらえ韓国に提供するものが多いとされる。今回問題になった情報も、米国が韓国に伝えたものが韓国軍からメディアに流れた可能性があるとみられてきた。(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】第1列島線の真ん中に「嫌中台湾」が帰ってきた!

 中国が米軍の接近を阻止する第1列島線の真ん中に、「嫌中台湾」が帰ってきた。この列島線はかつての最高実力者、トウ小平の懐刀、劉華清上将の戦略に沿った仮想ラインだ。2つの列島線のうち、第1列島線が日本列島の南端から台湾を経由してフィリピンあたりまで伸びている。

 ここで米海軍の接近を阻み、台湾の防衛を弱体化させるという戦略である。その要の台湾で、民主進歩党の蔡英文主席が総統選挙に勝ち、党は一気に立法院の過半数を制した。台湾政治で初めてみる地滑り的な大勝利だった。

 中国の習近平国家主席は、核心的利益の“序列第2位”の南シナ海で、人工島を埋め立てているうちに、肝心の“第1位”たる台湾を失った。思うに、脅しのパワーは使いこなせても、民意をくみ取るセンスに欠けていた。

 台湾の意識調査では「自分は中国人である」と答える人が数%しかいないのに、習主席は中国国民党の馬英九総統に首脳会談なみの外交サービスをした。“国共合作”の中台関係をアピールしたつもりが、かえって台湾の人々からそっぽを向かれてしまった。

 手練れの政治家である蔡主席は「台湾独立」も「一つの中国」もいわずに、現状維持の曖昧戦略で押し通した。ふつうの台湾人の皮膚感覚は、中国に飲み込まれるのは御免という「嫌中」なのだ。同時に、彼らのホンネは、蔡主席の勝利演説に唱和した「われわれは台湾人だ」という強烈な自己認識にある。

 蔡主席としては当面、「独立」を封印して、「独立なら武力行使」と脅す中国の拳を避ける構えだ。彼女の勝利会見は「一つの中国」という踏み絵を避けつつも、「国際法を守る」と国際社会との協調を十分に意識させた。

 中国は、台湾の行政府も議会も民進党にさらわれ、民主主義のボディーブローを受けて、痛みを広げていよう。

 今後、習政権は、これまでの中台のビジネス面で揺さぶりをかけ、蔡新政権もまた中国経済への依存度を下げてくる。その分、日米は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)などで、台湾の受け皿を用意することが迫られる。

 仮にも中国が台湾を飲み込めば、核ミサイル基地が大陸から移動し、台湾沿岸は原潜の出撃拠点になる。日米にとって台湾は安全保障に直結するだけに、経済、安全保障の両面から支える必然性が高くなった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのデビッド・ファイス論説委員がいうように、米国が台湾を見捨てれば「米国のアジアにおける同盟が砕け散る」ことになる。だから、中国が台湾に圧力をかければ、米国は動かざるを得なくなる。

 オバマ米大統領は2月15、16両日にカリフォルニア州サニーランズで東南アジア諸国連合(ASEAN)と初の首脳会議をもつ計画だ。東南アジアはオバマ政権の「リバランス」政策の要の一つであり、南シナ海は第1列島線とつながる「九段線」に囲まれている。中国とASEAN沿岸国との係争海域である。

 東シナ海と南シナ海は「中国の海」にされかねないという共通項があり、米国の関心が集まれば、大統領選の争点に浮上することになる。(産経より抜粋)


櫻井よしこ氏講演、ロシア「破綻寸前」、中国「民主主義と法律の力大切」

 松山市道後町のひめぎんホールで26日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後70年 国家の岐路」と題して講演し、最新の国際情勢を披瀝(ひれき)しながら「民主主義と法治精神が大切」と訴えた。愛媛銀行の主催で、約3千人が熱心に聞き入った。

 櫻井氏は今月16日に投開票された台湾の総統選で民進党の蔡英文候補が国民党などの2候補に大差をつけて勝利したことに触れ、「民主主義が重視される国になった」と評価。「できるだけ支え続けなければならない」と主張した。

 また、大統領選挙を控えた米国のオバマ大統領については「国内のことばかり」とし、ロシアについては「経済破綻寸前」と指摘。「今年は動乱の年になるかもしれない」と予測した。軍事力や経済力が増大する中国への対応策については「民主主義と法律の力が大切」と強調した。

 一方、約1300年前に書かれた「日本書紀」では民は「大宝」と書き表され、“道議の国”として世界の国々と一つの家族のように政治を行わなければならない、と記されていることを紹介。独自の民主主義的ルールと法治精神が歴史的に受け継がれていることをひもとき、「日本人の手で憲法を改正し、穏やかさで国を治める模範国家となることで世界から信頼される」と話した。(産経より抜粋)

    「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明 名指しでけん制

 ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず(日米安全保障条約に基づき)防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。

 ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。

 中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で滑走路を建設したファイアリクロス(中国名・永暑)礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦を継続する意向も重ねて表明した。(産経より抜粋)


安倍首相 まず自らの憲法観を語れ

 憲法をどのように改めていくべきか。

 これを政治課題に掲げる安倍晋三首相にとり、自らの憲法観を積極的に披露し、議論を牽引(けんいん)していくことが、今ほど求められるときはない。

 だが、改正すべき具体的な中身を、なかなか提起しないのはどうしたことなのだろう。

 現行憲法には、国のかたちを定めるものとして不十分な点が多々ある。根幹となる課題を明示することこそ国民の議論に資する。

 代表質問で本格論戦が始まった今国会は、参院選前に憲法改正を論じる絶好の舞台だ。改正論議を主導する首相の姿を見たい。

 参院選の結果次第では、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で3分の2以上を占める可能性もある。これは憲政史上初めてだ。

 首相は先の参院決算委員会で、「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調した。改正項目の絞り込みを論ずる段階に入ったという認識は正しい。

 だが、民主党の岡田克也代表が代表質問で改正項目の明示を求めても、首相は応じなかった。

 施政方針演説で「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と首相は呼びかけた。ならば、まず自身の考えを語るべきだ。

 具体項目を示すと、護憲勢力の反発に遭うことを懸念しているのか。与党内に足並みの乱れが生じることを恐れるのか。いずれにしても、「国民的議論の深まりの中でおのずと定まってくる」という他人任せの姿勢では、改正論議は深まりようもない。

 憲法改正の「一丁目一番地」は9条である。安全保障関連法が制定された後も、改正の必要性はいささかも減じていない。軍や自衛権に関する規定がないという、大きな欠陥が憲法にあるからだ。

 国連憲章も認めている集団的自衛権の行使に対し、9条を理由とした異論が出ること自体、現憲法のいびつさを示している。

 自民党も、平和主義や自衛権を明記し、国防軍を保持する改正草案を持ちながら、党憲法改正推進本部などで議論を加速させようという姿勢がうかがえない。

 国民が聞きたいのはスローガンや段取りではない。なぜ今、どのような改正が必要なのか、という真剣な問いかけである。(産経より抜粋)


「人類滅亡まであと3分」 終末時計の針動かさず

(CNN) 人類滅亡までの残り時間は「あと3分」で止まったままに――。米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、人類に残された時間を象徴的に示す「終末時計」の針を昨年のまま動かさないことにしたと発表した。

終末時計は昨年、それまでの11時55分から2分進められ、1984年の冷戦時代と同じ11時57分を指していた。

この時刻を据え置いた理由について同誌は、「世界の指導者が依然として取り組みに集中できず、核兵器や気候変動の危険回避に世界の注目が集まらない現状に対する失望の表明」としている。

同誌はノーベル賞受賞者なども加わった委員会で国際問題についての現状を定期的に分析。特に核兵器と地球温暖化への対応に重点を置いて、終末時計の秒針を動かすかどうかを検討している。

同委員会のローレンス・クラウス氏は、地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」や米国とイランの合意が成立してもなお、世界は恐るべき難題に直面しているとの見方を示す。

時計の針を戻すためには、核兵器の削減に向けて北朝鮮の軍縮を目指す取り組みなどに力を入れる必要があると述べ、世界の政治指導者や人類の思考を変えさせることがその鍵を握ると指摘。「我々が考え方を変えない限り、人類は深刻な危機に直面し続ける」とした。

終末時計は1947年に設置され、53年には11時58分まで針が進められて終末まであと2分に迫った。最も平和だったのは91年の11時43分だった。(CNNより抜粋)


天皇、皇后両陛下 晩さん会で「忘れてはならないこと…」

 【マニラ高島博之】フィリピンを訪問している天皇、皇后両陛下は27日夜、首都マニラのマラカニアン宮殿でフィリピンのアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。天皇陛下はあいさつで、太平洋戦争でのフィリピンの甚大な被害に触れ、「私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と述べた。


 陛下は1962年11月の皇太子時代にフィリピンを訪問したことを振り返り「多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております」と語った。今回、54年ぶりの訪問を果たしたことについて「大統領閣下のご招待によりフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります」と感謝の気持ちを表した。

 「私ども日本人が決して忘れてはならないこと」として太平洋戦争で100万人以上が犠牲になったといわれるフィリピンの被害に言及し、「貴国の国内において日米両国間の熾烈(しれつ)な戦闘が行われ、貴国の多くの人が命を失い、傷つきました」と述べた。

 今回の訪問が「両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資すること」を深く願うと述べ、アキノ大統領と乾杯した。

 陛下に先立ちあいさつしたアキノ大統領は「両陛下がこのたび我が国にお越しくださったという事実そのものが、両国間の友好関係の深さを明確に物語っております」と歓迎の言葉を述べた。また、両陛下と会うのは「4度目となります」としたうえで「お目にかかるたびに感銘を受けるのは、両陛下が示される飾り気のなさ、ご誠実さ、そして優美さです」と語った。

 天皇、皇后両陛下は晩さん会前の同日午後、フィリピン独立運動の英雄ホセ・リサール(1861〜96年)の記念碑に供花した。あいさつで天皇陛下はリサールが日本に約1カ月半滞在したことに触れ、「フィリピンの国民的英雄であるとともに、日比(にっぴ)両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました」と話した。

 両陛下は太平洋戦争でのフィリピン人犠牲者などが眠る「無名戦士の墓」も訪れた。ひつぎをかたどった碑に供花した後、約2分間にわたって拝礼し、追悼の思いを示された。

 28日は、日本への留学経験があるフィリピン人と面会するほか、在留邦人や日系人との懇談などが予定されている。フィリピンでの日本人戦没者を追悼する「比島戦没者の碑」への供花は29日に行われる。(毎日より抜粋)

ある意味「(諜報&破壊工作的に)常識的な判断」でして・・(思案)



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自衛隊施設、在日米軍施設周辺で121人が失踪、自衛隊経験者は10人 居住 拉致の可能性排除できない特定失踪者

 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約470人のうち、約4分の1にあたる121人が自衛隊や在日米軍施設の周辺で居住したり、行方不明になったりしていたことが27日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)への取材で分かった。特定失踪者には、自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある人が9人含まれていたことも、新たに分かった。

 北朝鮮による日本人拉致の目的として、(1)日本人になりすます(2)工作員の日本人化教育(3)北朝鮮にいる日本人と結婚させる-の3つなどがあるとされ、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一つで、調査会が入手した工作組織の教本とされる文書には、軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。

 調査会は今後、対象者の失踪の背景について検証を進めるとともに、防衛省に真相の究明を要請する。自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある9人についても、失踪の詳細を調べる。

 調査会は平成23年6月から昨年10月にかけ、特定失踪者が行方不明になった地点などを改めて検証する現地調査を実施した。その後、失踪当時の住所、最後に所在が確認された場所と自衛隊、在日米軍の施設の場所とを比較。住所などが施設に近いことに加え、自衛隊員やその家族が利用する可能性のある施設近くの繁華街との距離も考慮し、調査会が「近い」と判断した121人をリストアップした。

 調査会は昨年末、北朝鮮で工作組織の教本とされる「金正日主義対外情報学」を入手した。その中に「軍事戦略的に重要な地帯に情報組織を整備して積極的に活動すれば、重要な情報資料を多く収集することができる」との記述があった。

 調査会の荒木代表は「北朝鮮の工作員が日本での拠点を選ぶ中で、自衛隊や在日米軍施設の近くということになったのではないか」と指摘した上で、「『誰かを拉致してこい』という指令があったら、拠点の周辺で条件にあった人間を物色する可能性が考えられる」と話した。(産経より抜粋)


自衛隊・米軍施設周辺121人不明 浮かび上がった「接点」 施設別では釧路駐屯地の6人が最多

 自衛隊や在日米軍の施設周辺から謎の失踪を遂げた121人。都道府県別では北海道が26人と最も多く、施設別では北海道釧路町の陸上自衛隊釧路駐屯地など周辺が6人、東京都府中市の航空自衛隊府中基地などの近くでは5人が行方不明となっている。特定失踪者問題調査会が過去に実施した現地調査では、交友関係や勤務先から、自衛隊、在日米軍施設との“接点”が浮かんだ失踪者もいる。

 北海道稚内市で昭和43年、高校3年の斉藤裕さん(65)=失踪当時(18)=が行方不明となった。斉藤さんは同市内の自宅で夕食をとった後に外出し、そのまま消息を絶った。平成26年6月に斉藤さんの失踪状況などについて再検証した調査会は、失踪当時に斉藤さんの友人宅近くに、在日米軍施設があったことを確認した。

 斉藤さんはこの友人の家に頻繁に遊びに行っており、友人の父が米軍施設で働いていたことも分かった。調査会の曽田英雄常務理事は「施設の周辺をうかがっている北朝鮮の工作員や協力者からすれば、斉藤さんの存在は目についたはずだ」と指摘する。

 昨年7月に埼玉県で実施した現地調査でも自衛隊施設や在日米軍施設の近くで失踪者が姿を消していることが分かった。昭和40年6月8日、母親に「元の養子先に戻る」といって埼玉県朝霞市の自宅を出たまま行方不明になった種橋昭子さん(72)=同(21)=の自宅すぐ近くには当時、米軍のキャンプ・ドレイクがあり、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にも近かった。さらに種橋さんは埼玉県川越市にある会社に勤務しており、その場所は自衛隊の通信施設のすぐ近くだったという。

 曽田常務理事は今後の方針として、「失踪者の交友関係や勤務先、立ち寄り先などを含めて、北朝鮮工作員やその協力者の網に入っていた可能性について検証を進めたい」と話している。

北工作員、失踪者に接触か

 日本に潜入し、非合法活動を行う北朝鮮工作員の主な任務は、日本国内の自衛隊や在日米軍施設の情報を集め、北朝鮮本国に送ることだった。同様の任務を行っていた工作員の中には、日本人を拉致した実行犯も含まれており、自衛隊や在日米軍施設周辺で消息を絶った特定失踪者に工作員が接触していた可能性も考えられる。

 「新宿の書店に行ったとき、自衛隊の飛行機や武器に関する本を買ってきてほしいといわれ、買ったことがあります」

 昭和53年7月に地村保志さん(60)、富貴恵さん(60)夫妻を北朝鮮に連れ去り、55年6月に原敕晁(ただあき)さん(79)=拉致当時(43)=を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(86)と日本で約2年にわたり同居していた在日朝鮮人の女性はかつて、産経新聞の取材に対してそう話していた。

 警察当局が過去に摘発した北朝鮮工作員の事件では、工作員らが日本で自衛隊や在日米軍の情報を集め、北朝鮮本国に報告していたことが判明している。

 辛容疑者のほかにも、日本人拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員も日本で自衛隊などの情報を探っていた。チェ・スンチョル容疑者。53年7月に蓮池薫さん(58)、祐木子さん(59)を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員だ。蓮池さん夫妻拉致事件だけでなく、ほかの日本人になりすまし、日本の防衛力や在日米軍基地についての情報を集めていた。

 政府が認定する拉致被害者で、自衛隊や在日米軍施設とのかかわりは今のところ見つかっていない。だが、121人に上る特定失踪者が自衛隊や在日米軍の施設周辺で消息を絶ったり、住んでいたりしたことは、北朝鮮工作員との接点があった可能性を示している。特定失踪者問題調査会は今後、さらに調査を進めたいとしている。(産経より抜粋)

「リスク管理&格差解消」にも「コスト感覚」が・・(思案)



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行き過ぎた「食の安全」志向から、もっとゆるい食文化へ



2016年01月27日(水)12時35分






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行き過ぎた「食の安全」志向から、もっとゆるい食文化へ
手近な素材を使い、あまり手をかけずに調理する食文化が広がっている AnikaSalsera-iStock.


 女性、中でも特に子育て中のお母さんたちと話すと、「きちんと料理をしなきゃ」と強い圧力を彼女たちが感じているのがよくわかる。夫や姑など特定の誰かから押しつけられているということではなく、それは世間の空気のようなものだ。

 しかし「きちんと料理」はいまの時代に、とても困難である。そもそもみんな忙しい。給与水準が下がり、男女ともに働くというのが当たり前になった。コスト削減で人手は減っていて、みんなが業務に追われている。精神的な余裕もない。その一方で、健康的な食生活をしたという願望は、以前よりずっと強くなっている。

 日本も高度経済成長のころまでは街はゴミだらけで、鉄道で整列乗車もせず我がちに乗り込んでいた、という毎日新聞の記事(「良き伝統」の正体)がここ数日、インターネット上などで大きな話題になった。これは家庭料理も似たようなものである。たとえば1966年の大手日用品メーカーのテレビCMには、食器を洗うための中性洗剤でりんごやレモン、きゅうりなどの野菜果物を洗っているシーンが出てくる。いま見るとギョッとするが、当時はそれが「ハイテクで最先端」な感じに映ったのだろう。同じ時期の食品メーカーのCMでは、うま味調味料を食卓の料理にドバドバかけている映像が使われている。古くさい昆布やかつおの出汁よりも、化学の力で味を加える方がカッコ良かったのだろう。

 そういえばインスタントラーメンや、レトルトパウチに入ったカレーも、当時はとてもハイテクなイメージだった。食品添加物もあたりまえで、ウィンナーといえば真っ赤な色に着色されている商品がごく普通だったのだ。しかし1970年代に入るころから公害や環境問題がクローズアップされるようになり、「食の安全」を求める運動が本格的に高まってくる。こうした消費者運動の取り組みは大きな成果をあげ、食の安全は前進した。

ゼロリスクの発想が無駄を生む

 しかし一方で、あまりにも安全を求めるあまりに、やり過ぎになってしまった面も否定できない。つまり食にゼロリスクが求められるようになってしまっている。

 最近よく話題になる「異物混入事件」などが典型的だ。生命への危険の可能性が高い異物などならともかく、小さなゴキブリが1匹入っていた程度で全量回収といった事態になってしまうのは少し残念だ。また、先ほども書いたようにかつては「未来的でハイテク」だと思われていた合成された食材や調味料を、過剰に拒否するというのもゼロリスクの発想である。

そもそもリスクはゼロにする必要はなく、リスクを減らすことによって得られるベネフィット(利便)と、それにかかるコスト(費用)という三つのバランスで判断しなければならない問題である。このバランスを考えずにすべてのリスクをゼロにしようとすると、社会として膨大に無駄なコストがかかってしまう。これは「食」に限らず、原発問題や環境問題などさまざまな分野に広がっている病弊だが、最大の困難は、ゼロリスクの主張には反論しにくいということだ。異物混入に「騒ぎすぎ」と言えば、必ずだれかが「じゃあ食べてみろよ」「食べた人の気持ちが分かるのか」と混ぜっ返す。野菜は必ずしもオーガニックである必要はないと言うと、「農薬や化学肥料が絶対に安全だと言えるんですか」と反論する。

食をもっとゆるく捉える

 こういう反論に異を唱えるのはむずかしく、さらにゼロリスク的な空気の圧力も加えられ、わたしたちはますますゼロリスクに追いやられていく。先ほども書いたように、育児中のお母さんたちにはその圧力が特に強く働いているように思える。子供のためにちゃんと料理をつくらなければならない、無農薬有機野菜でなければ、異物混入なんてとんでもない、コンビニ弁当じゃ母親の義務を果たせてない、でも仕事が忙しすぎて料理をする暇がない......。

 これは非常に困難な状況に思えるが、私はこういう状況からの出発が、新しい食の文化を生み出すのではないかと最近考えている。最近、食をもっとゆるく捉えようと考える人たちがわたしの周囲ではたくさん現れてきている。無農薬有機の原理主義というわけでもなく、高級食材や美食でもなく、かといってコンビニ弁当やスーパーのお総菜ではない。もちろん時には、コンビニで食品買うことだってあるし、ときには美食することもある。できればオーガニックな自然栽培の野菜を中心にしたいけれど、それにキツキツにとらわれているわけではない。

 とりあえず手近に手に入る食材をつかって、凝った料理はせず、それほど手をかけずに簡単に調理する。「鍋の素」のような半調理品はあまり使わない。米国では最近、クリーン・イーティングということばを使う人もいる。精製された食材はなるべく使わず、素材の味を重視してシンプルに料理するようなスタイルを指しているようだが、この流れは日本でも起きている。

 もちろん食の安心・安全は大切だ。しかしだからといって手間ひまはかけずに、ごくふつうの日常生活のなかで保っていけるような、シンプルでクリーンな食生活がいま求められている。そしてここには、従来の食品業界があまり気づいていなかった大きなマーケットが実は存在している。(二ューズウィークより抜粋)


エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏「正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点」

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の低迷、生産性上昇の停滞が続く


             2016年1月27日(水)18時48分




 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。


労働力不足の今なら改革の痛みは小さい

   日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約60%のインサイダー(正規雇用労働者)と約40%のアウトサイダー(非正規雇用労働者、多くはパートタイマー)に二極化している。
 前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益(ベネフィット)を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

 日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

 むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

 ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

 労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕(むしば)まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人(非正規雇用労働者)側にも、働きにくいからである。

 日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

 完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・275(続々・「英国」に来襲するなら「日本」にも・・)



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南米から帰国の旅行者、ジカ熱と診断 デンマーク

2016年01月27日 17:15 発信地:コペンハーゲン/デンマーク

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南米から帰国の旅行者、ジカ熱と診断 デンマーク

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コロンビア・カリの医療センターで撮影されたネッタイシマカ(2016年1月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/LUIS ROBAYO 写真購入のお問合せはこちら .


【1月27日 AFP】デンマークで、南米から帰国した同国人男性1人がジカウイルスに感染していることが明らかになった。同国の病院が26日、発表した。ブラジルをはじめとする中南米では、小頭症の新生児の数が急増しており、ジカウイルス感染との関連が指摘されている。

 デンマーク東部オーフス(Aarhus)にある病院は声明で、中南米旅行から帰国した男性がジカウイルスに感染していると診断された」と発表した。

 一方で英国当局も、南米からの帰国者数人がジカウイルスに感染したと発表している。(AFPより抜粋)


   米大陸で猛威を振るい始めた「ジカ熱」について知っておくべき12の事実

   ワクチンがない感染症がアメリカ大陸で1カ月間に2倍以上の患者を


              2016年1月27日(水)20時35分



 汎米保健機構(PAHO)は26日、蚊が媒介する「ジカ熱」感染が確認されたアメリカ大陸の国・地域が22に増加したと発表した。1カ月前と比べて、2倍以上に増えているという。

 中南米とカリブ諸国で猛威を振るっているジカ熱感染は、カナダとチリを除くアメリカ大陸全域に拡大する可能性があると、世界保健機関(WHO)は警鐘を鳴らしている。

 ジカウイルスは、ウガンダのビクトリア湖近くにあるジカの森に生息するサルから1947年に初めて発見された。これまでアフリカや東南アジア、太平洋諸島の一部で流行が確認されていたが、アメリカ大陸では2014年まで知られていなかった。

 ジカ熱の症状は比較的軽いが、WHOの米地域事務局であるPAHOは、ブラジルで先天的に頭部が小さい「小頭症」の新生児が増加していることと関連している可能性を指摘している。

 ジカ熱に関して知っておくべき事実を以下に挙げる。

・ジカウイルスは、デング熱やチクングンヤ熱、黄熱病と同じくネッタイシマカによって媒介され、ヒトに感染する。ジカ熱のワクチンはまだない。

・ジカ熱の症状は通常、発疹や発熱、筋肉・関節の痛みなどで比較的軽く、1週間程度で治まる。ジカ熱に感染しても入院治療が必要になることはまれだ

・PAHOによると、アメリカ大陸でジカ熱感染による死亡例は今のところ確認されていない。しかしすでに疾患を持つ人が、死に至るような深刻な合併症を伴うケースはいくつか報告されているという

・ブラジルの研究者やWHOは、ジカ熱と、先天的に頭部が小さい新生児が生まれる「小頭症」の関連性が高まっているとしている。だがPAHOによれば、感染した母親から妊娠中もしくは出産時に、ジカウィルスが子に移る可能性についての情報は「非常に限られている」という

・ブラジル北東部では、小頭症の新生児が著しく増加しており、同国の保健省によると、小頭症が疑われる新生児の数は16日までの10日間で約360人増え、計3893人に上るとしている

・ジカ熱の感染率が最も高いのがブラジルで、次がコロンビア。そのほか、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、プエルトリコ、スリナム、ベネズエラでも流行が報告されている

・コロンビアの保健省は、同国ではすでに1万3500人がジカ熱に感染しており、感染者数は今年70万人にも上る恐れがあるとしている

・コロンビアのサントス大統領によれば、同国では小頭症の赤ちゃんが500人生まれる見通しだという

・コロンビアの保健省は、ジカ熱によるリスクを回避するため、女性は妊娠するのを6─8カ月遅らせるよう勧告している

・ジャマイカでは感染はまだ確認されていないが、同国の保健省は女性に対し、向こう半年から1年は妊娠しないよう勧めている。エルサルバドルの場合は、2018年まで妊娠を避けるようアドバイスしている

・今月に入り、米疾病対策センター(CDC)は妊婦に対し、感染が確認されている中南米やカリブ海諸島の14カ国・地域への渡航を避けるよう警告している

・ジカ熱は感染者4人に1人の割合で発症し、多くの場合は発見されないため、アメリカ大陸での感染規模を正確にはかり知ることは難しい。PAHOは同地域の感染数を知るうえで、信頼できる統計はないとしている。感染が確認された国からの報告に基づき、少なくとも6万人が感染の疑いがあるとみられるが、実際の数ははるかに多いと考えられている。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・274(続・「英国」に来襲するなら「日本」にも・・)



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   ジカ熱の流行、米大陸で拡大の予想 ブラジル五輪に影響も

(CNN) 世界保健機関(WHO)は中南米で猛威を振るっている感染症のジカ熱について、南米、中米、北米で2カ国を除くすべての国に感染が広がるとの見通しを示した。五輪開催国のブラジルは、大会期間中の対応について説明している。

WHO米州地域事務局によると、ジカ熱は2015年5月に初めてブラジルでの国内感染が報告され、これまで米州内の21の国と地域に感染が広がった。

ジカ熱のウイルスを媒介するネッタイシマカはカナダとチリを除く米大陸のすべての国に生息している。過去に米大陸でジカ熱が流行したことはなく、ヒトに免疫がないことから感染が急拡大したとWHOは推定する。

ジカ熱はブラジルなどで急増している新生児の小頭症との関連が指摘され、米疾病対策センター(CDC)は、流行国への妊婦の渡航を自粛するよう呼びかけている。

米国ではイリノイ、フロリダ、テキサスなどの各州で、流行国への渡航歴がある人の感染が確認された。ただ、米国内での国内感染は確認されていない。

ブラジルのリオデジャネイロでは今年、オリンピックとパラリンピックが開催される。大会関係者によると、期間中は会場で毎日検査を実施し、組織委員会が保健省や市の衛生局と定期的に連絡を取って、公衆衛生情報を出す予定だという。

大会が開かれる8月から9月にかけてはブラジルの冬に当たるため、湿度や気温が低くなって蚊の数は大幅に減る見通しだと関係者は指摘している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3355(「中国」と同じ間違いを「イラン」でも?)





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  民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路 2016年01月25日(月)15時58分

2月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず

 イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。

 2月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は改革派の候補のほとんどの立候補を認めないという報道が現地から出ている。改革派から3000人が立候補登録して、認められたのは30人という情報さえ出ている。最高指導者のハメネイ師は選挙関係者との会合で、「イスラム共和制を信じ、その価値に賛同する者だけが議会に入ることを許されるべきであり、それに反対するものは議会に選出されるべきではない」と語ったと報じられている。

 この言葉から、ハメネイ師がいかに改革派を嫌い、恐れているかが分かる。しかし、イスラム体制に疑問を持ち、改革派を信じる声を議会から排除すれば、その声は街頭で上がることになるだろう。私は2009年に革命防衛隊とつながる保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された選挙を取材したことがある。改革派候補のムサビ氏を支持する若者たちに民主化要求の動きが広がるのを目の当たりにした。ムサビ陣営のシンボルカラーとなった緑色の旗を付けた車やリボンを腕に着けた若者が通りに繰り出し、「緑の革命」とも呼ばれた。

 さらに2011年2月に「アラブの春」に呼応してデモが行われたが、ムサビ氏はデモを呼びかけたとしてそれ以来自宅軟禁となっている。制裁解除によって外圧が解ければ、国内で民主化と改革を求める動きが再燃することになりかねない。イランは年齢平均値が28歳で、アラブ世界と同じく、膨大な若者人口を抱える若い国である。若者たちが通りに繰り出し、それを抑えるために革命防衛隊が表に出てくれば、軍事独裁化が進む動きに向かうかもしれない。

 制裁解除だけで政治変動が起こるわけではないが、イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない。そのために、改革を求める勢力を議会選挙から排除しなければならなくなって政治が空洞化しているのだ。この状況で、外圧の重石がとれた時、改革と民主化を求める動きが噴き出すのか、それを抑え込もうとする力によって強権と軍事化に動くのか。イランの革命体制を一身に背負ってきた76歳の高齢の最高指導者ハメネイ師の後継問題とも絡み、イランは重大な岐路にさしかかることになろう。

大統領選挙の番狂わせは"天の声"か

 イランの政治は1997年-2005年の改革派のハタミ政権▽2005年-2013年の保守強硬派のアフマディネジャド政権▽2013年に生まれた保守穏健派のロハニ政権――と、この20年の間に大きな振れ幅で揺れてきた。大統領選挙のたびに、予想もしない結果が出るというメディア泣かせの国柄でもある。私は2005年にアフマディネジャド大統領が当選した時の大統領宣誓式と、2009年の大統領選挙運動期間中にテヘランに入った。

2005年の大統領選挙の時、アフマディネジャド氏は、テヘラン市議会の最大会派から任命されたテヘラン市長として2年間の経験しかなく、全国的には無名だった。大統領選挙の決選投票で元大統領のラフサンジャニ師を破るという、誰も予想しない番狂わせとなった。私は、テヘランで勝利の背景を知りたいと思った。当時は、アフマディネジャド氏はイスラム的な改革を唱えて、テヘラン市南部で公園開発などをし、貧しい人々の支持を集めたとされた。有力な宗教者であり、同時に手広くビジネスを行う大金持ちのラフサンジャニ師が普通の人々から嫌われたという解説もあった。

 テヘランの中では貧しい市南部を歩いて人々の話を聞いた。ラフサンジャニ師を選挙で負かしたアフマディネジャド氏の人気が人々の間に広がっていることを実感できるだろうと思った。しかし、人々の話を聞いても、アフマディネジャド氏を支持する人々の熱気は感じられなかった。アフマディネジャド氏のポスターを建物の壁に張っている商店主さえも、熱心な支持者ということもなく、新大統領について「人物や政策についてはよく知らない」というあいまいな感想を語り、整備された公園の近くで地元の人々に話を聞いても、「私たちには公園で遊ぶような余裕はない。あれは金持ちのためだろう」という冷めた反応が出てくる始末だった。全く当てが外れた。

 選挙民の間にアフマディネジャド氏への支持が広がっていないとすれば、知名度でも影響力でも勝るラフサンジャニ師を破ったのは、民意ではなく、"天の声"だということになる。つまり、最高指導者のハメネイ師の意思と考えるしかなかった。イランでは民主的選挙が実施されているが、ハメネイ師が最高指導者として動かすことができる票があるという話を聞いた。師の直轄である革命防衛隊や、その下部組織でバシジと呼ばれる全国で組織化された民兵組織、さらには全国にネットワークを持つイスラム系の慈善団体などだ。選挙で番狂わせが起きたのも、ハメネイ師の元でそのような票が動いた結果だろうと推測した。

 2005年に改革派のハタミ師から保守強硬派のアフマディネジャド氏へと大きく転換した背景を考えるならば、改革派のハタミ師の登場で、多くの民主的な改革がなされたが、ハタミ師を支持する市民の間に、イスラム体制そのものを否定しようとする動きが出てきたために、ハメネイ師が改革派を抑えにかかったということだろう。

改革派も強硬派も、最高指導者ハメネイ師の「政治カード」

 さらに当時の政治状況だが、イランは2001年の米同時多発テロの後、ブッシュ大統領の演説でイラクや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指しされ、2003年のイラク戦争で米軍がフセイン政権を打倒し、イラク駐留が始まっていた。「対テロ戦争」を掲げる米軍はわずか20日の戦争で、フセイン政権を打倒した。その次の標的は、シリアか、イランか、と世界は注目した。「イスラム革命への回帰」を唱え、革命防衛隊ともつながるアフマディネジャド大統領を立てることで、反米で国内の引き締めと国家防衛を優先する狙いがあったはずだ。

 このように考えれば、改革派のハタミ師も、保守強硬派のアフマディネジャド氏も、保守穏健派のロハニ師も、すべてハメネイ師がイスラム体制を維持するための政治的なカードである。しかし、現実の政治は常に最高指導者の意図からはみ出して動いていく。その最初が、1997年の大統領選挙で、保守派の本命と見られていたナーテクヌーリー国会議長が、改革派のハタミ師に破れたことだろう。ハタミ師は市民の熱狂的な支持に支えられ、地滑り的な勝利となった。ハメネイ師はハタミ師の改革路線を支持したが、改革に乗じてイスラム体制を否定しようとする動きが出てくると改革派に対して強硬な姿勢をとった。その結果、ハタミ政権の後には、全く逆のスタイルのアフマディネジャド政権が登場した。

アフマディネジャド大統領は政権運営では、閣僚にずらりと革命防衛隊や関連する組織の司令官や幹部を並べた。当時48歳だったアフマディネジャド氏は、自分と同世代の40代半ばから50代前半の年代の幹部を選んだ。革命防衛隊政権だった。

 イランでは軍や省庁、警察など、政府機関はそれぞれ関連の企業を持ち、独自に事業を行っている。2009年にある建設関係者の話を聞いた時に、アフマディネジャド政権になってから、革命防衛隊系の建設会社が、政府発注の公共事業を請け負う例が増えてきたと話していた。アフマディネジャド大統領は選挙キャンペーンでも、4年の間に全国で橋や道路を整備するなど小規模な公共事業を10万件実施したと宣伝していた。

2009年選挙で、若者に広がった改革派候補を支持する動き

 2009年の大統領選では、ハタミ師やラフサンジャニ師が支援する改革派のムサビ候補を支持する動きが、若者の間で広がり、アフマディネジャド氏の再選を阻むような盛り上がりを見せた。この選挙では私は投票前にテヘランに取材に入った。1週間ほどの間に、テヘランでムサビ陣営のカラーである緑色を付ける車が増え、若者たちによるムサビ候補支持のデモが行われるようになった。目に見える形でムサビ支持が広がるのを目の当たりにした。

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2009年の大統領選挙で、改革派のムサビ候補を支持する若者たちがテヘランの街角でゲリラ的に行ったデモ。緑色はムサビ候補のシンボルカラー(2009年5月、川上泰徳撮影)


 アフマディネジャド氏は1期目で、地方で公共事業をばらまき、民兵組織バシジなどを通じて支持を広げていた。ムサビ支持の動きは改革を求める都市部の特徴だとは思ったが、「政治は興味がない」と言っていた衣料品店の店員が、数日後に会うと手首に緑のリボンを巻いている、というようなことがあった。最初は「アフマディネジャド再選は動かない」と選挙に冷めていた市民の間に、政治変動の予感が広がっていた。

 投票率は85%まで上がったが、開票の結果、アフマディネジャド氏が64%、ムサビ氏は34%の大差で、アフマディネジャド氏の再選が決まった。これに対して、ムサビ陣営は開票の不正を主張し、ムサビ支持者による抗議デモが起き、治安部隊と衝突する騒乱状態になった。イラン革命以来の大規模なデモと言われた。選挙結果には私も疑問を持った。それほどの差がつくはずがなかったからである。

 アフマディネジャド政権は、選挙実施本部長も、警察長官も元革命防衛隊の幹部だった。2009年の選挙では、従来、警察が監督していた全国の投票所の3分の1が防衛隊の監督下に移管された。全国で30万人いるイスラム志願民兵「バシジ」も投票所に動員された。バシジは防衛隊の監督下にあり、普段は公務員などの本職を持ちながら、地域や職場ごとに組織されている。まさに防衛隊「丸抱え」の選挙であり、「選挙の不正」が問題になるはずもないのである。

 ハメネイ師はアフマディネジャド氏の再選を支持した。ハメネイ師は、ムサビ氏支持の動きがイスラム体制への批判となって、若者たちの間に目に見える形で広がったことに強い警戒感を持ったのだろう。しかし、この時にデモ隊に対して、治安部隊とバシジによってなりふり構わぬ暴力的な制圧が行われたことは、イラン社会の亀裂の深さと、イスラム体制の行き詰まりを露呈させる出来事となった。

民衆から離れ、支配階級となった聖職者

 2005年と2009年の大統領選挙に絡んでイランの政治状況を見て感じたのは、ハメネイ師は改革派と革命防衛隊の間で危うい綱渡りをしているということである。1979年のイラン革命から30年以上を経て、ハメネイ師が体現する革命原理「ヴェラーヤテ・ファギーフ(法学者による統治)」に、無理が来ているということだ。政府や行政機関でも、宗教者が責任ある地位についていることで実務やプロジェクトの障害になり、国民の間に反感が広がっていた。

 2009年にイスラム聖職者を風刺する「トカゲ」という映画をつくった映画監督カマル・タブリージ氏にインタビューをした。腕にトカゲの入れ墨をした泥棒が、刑務所に説教にきた聖職者の服を盗んで脱獄し、そのまま聖職者として活動するという設定。泥棒としての経験を織り込んだ説教が人々にありがたがられるなど聖職者を茶化し、イランでも話題になったが、劇場公開2週間で政府から上映禁止とされた。

 タブリージ監督は「かつて聖職者は人々と共にあり、人々の問題や要求に精通していた。人々が生きる上で、どうしたら正しい信仰を持ちながら、幸せに生きることができるかを示そうとしていた。ところが、いま聖職者は政府と共にあり、権力や金、事業などに関わることが多くなって、ごく普通の人々とは離れてしまった」と語った。もちろん、聖職者の立場を変化させたのはイラン革命だが、監督は「イラン革命では聖職者が人々と共にあり、人々の支持を得て、社会を変えるために動いた。それが革命につながった。ところが、いまは聖職者が人々から離れて支配階級をつくっている。それは革命の精神の対局にある」と、革命の変質を強調した。

 タブリージ監督がいう「革命の精神」とは、パーレビ王制の強権と抑圧に対して、「抑圧からの解放」を掲げた宗教者が民衆の支持を得たことで革命が成就したことである。革命は、軍のクーデターでも、イスラム宗教者が組織したイスラム革命組織による権力奪取でもなく、パーレビ王制の強権体制に対する民衆の怒りが爆発し、それが「イスラム法学者に統治された公正な社会」を唱えるホメイニ師の主張と連携した。イランではイスラム体制の下でも、「選挙は国民の神聖な義務」とされ、国民の支持が統治の重要な要素とみなされている。それがイラン革命の精神なのである。

民衆からも政権からも、宗教者の指導体制に対抗する動きが

 イラン革命が成就した後、革命体制を守るために、国軍の他に革命防衛隊が組織され、さらに民兵組織のバシジが創設された。革命防衛隊出身者を重用したアフマディネジャド大統領が再選をかけた2009年の大統領選挙で、ハメネイ師は不正の疑いがかけられた選挙結果を支持し、その後も、若者たちによる抗議デモが広がり、治安部隊による暴力的な弾圧となり、デモ隊に死者も出た。民衆の支持に支えられてきたイラン革命体制にとっては汚点であり、民衆との亀裂が広がったことは革命体制を危うくするものでもあった。

 しかし、民意が宗教者の指導体制から離反するという動きは、1997年の大統領選挙で保守派のナーテクヌーリー国会議長が、大方の予想を破ってハタミ師に敗れた時に既に決定的となっていたのだ。選挙で民意を問えば、改革を唱えるハタミ師が国民の支持を得るということは、イランの革命体制が生き残るためには根本的な改革が必要となっているということであろう。今年2月26日に予定されている議会選挙では、改革派の立候補申請者のほとんどが監督者評議会によって立候補を拒否されたとの報道が出ている。ハメネイ師が代表する昔ながらのイスラム体制は、改革派の候補者を排除することによってしか維持できないということである。

その一方で、ハメネイ師がハタミ政権の後に、改革派を抑えるために権力を任せたアフマディネジャド大統領が最高指導者のいいなりになったかと言えば、それも全く逆目に出た。アフマディネジャド政権こそ、政府で宗教者の役割を排除しようとし、ハメネイ師の指導体制に対抗する姿勢を見せた。第2期の後半には、大統領側近のマシャイ大統領府長官が「イスラムの時代は終わった」「宗教政治の時代は間もなく終わる」などと発言し、宗教界から強い批判を浴びた。アフマディネジャド大統領はそのマシャイ氏を第1副大統領に任命し、ハメネイ師からマシャイ氏の辞任を命じられた。大統領はマシャイ氏を擁護して、やっと1週間後に辞任を受け入れるなど、それまでのイランではありえない事態となった。

制裁解除で、国民、経済界の支持を得ようとするロハ二大統領

 民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。どちらに進んでも、イスラム体制は否定されないとしても、宗教者が実質的に政治や行政を指導する体制は終わることになろう。

 その意味では、ハタミ政権とアフマディネジャド政権を経て登場した保守穏健派のロハニ政権は、改革派でもなく、革命防衛隊でもなく、ハメネイ師の意向を受けながらも、選挙で国民の支持を得ることができるという第3の選択肢となった。

 しかし、ロハニ大統領になっても、ムサビ氏の自宅軟禁が解かれることはなく、革命防衛隊や治安当局による改革派のジャーナリストの逮捕も続いている。ロハニ師は人権や言論の自由の問題では動かず、その代わりに国民の支持を得るために力をいれたのが、核協議での合意であり、その後の制裁解除ということだろう。それはハメネイ師の意向にも沿うものだ。ただし、2月の議会選挙で改革派候補のほとんどが立候補を認められないことについては「私の望むところではない」と語り、不快感を示したとされる。

 宗教者であるロハニ大統領としては、民衆の支持を得ている改革派と連携しつつ、経済界の支持を得て、民主主義の下で法学者の指導体制を存続させることが目標となるだろう。人権や表現の自由などの問題から距離を置いているのは、国内治安を担っている革命防衛隊との衝突を避けるためであろうが、革命防衛隊こそ政治的な敵だと意識しているだろう。

政治的な危機は「ハメネイ後」に訪れる

 イランを取り巻く中東の情勢を考えれば、問題はより明らかになる。イランはイラク戦争後に政治を主導することになったイラクのシーア派勢力の後ろ盾であり、「イスラム国」との戦いにも、シーア派民兵を支援するなど深く関わっている。さらにシリア内戦では、アサド政権を軍事支援し、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの地上部隊をシリアに介入させている。イラクやシリア、さらにヒズボラとの関わりなど、対外的な軍事工作を行っているのは革命防衛隊なのである。逆に言えば、イラクやシリアへの介入から、欧米や湾岸アラブ諸国など、対外的な状況が厳しくなれば、革命防衛隊は国内の引き締めを強めることになる。

核協議で米欧と合意し、制裁解除が進めば、国内の引き締めは緩和される。ロハニ大統領は制裁解除に伴う対外経済関係の活性化を追い風として、国民、経済界、宗教界をまとめることができる。それは軍事・治安で支配を強める革命防衛隊に対抗する戦略ともなる。ただし、改革派への警戒心が強いハメネイ師は、ロハニ師を使って改革者との関係を修復し、民主化を進めて、民意を味方につけるという方向には動かない。そうなると、民主化要求デモが再燃しても、革命防衛隊や治安部隊を使って抑え込むという場当たり的な対応が続くことになるだろう。

 イランにとって本当の危機は「ハメネイ後」に来るだろう。2月下旬に行われる議会選挙に合わせて、最高指導者を選任する専門家会議のメンバーの選挙もある。専門家会議の任期は8年だから次期専門家会議が、現在76歳で、健康問題を抱えるハメネイ師の後継者を選任する可能性は高い。

 ハメネイ師は1989年に最高指導者に就任し、すでに26年を過ぎた。もともと反米主義の保守強硬派だが、現実的なバランス感覚でイスラム体制を担ってきた。しかし、改革を拒否して国民の支持を得る改革派を選挙から排除し、民主化を抑え込むことによってしか、イスラム体制を維持できないという矛盾を抱え込んでいる。無理を重ねてきた最高指導者の交代によって政治が一気に流動化しかねない危うさをはらんでいる。(ニューズウィークより抜粋)

【経済裏読み】「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服


 年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

異例の内容に衝撃

 中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の研究所や、45の研究センターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。

 その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。

 まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。

 さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。

深刻な内情

 報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。

 労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字路に至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでいる」と分析。

 さらに中国の製造業は、東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する一方、先進国の攻勢に抵抗しなければならないとし、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現した。

 今後の見通しについても「戻ろうとしてもすでに退路はなく、これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二度と来ない」と断言した。

海外の指摘にも“屈服”

 また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。

 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを100とすると、中国の指数は96に達している。

 報告書は、この分析を引用し、「(米報告書は)広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺激的な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、(中国の)製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。

 報告書は英フィナンシャル・タイムズ紙の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。そこでは、世界の貿易量全体が減少する中で、中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「貿易の経済成長に対する反応は長期的に下降傾向」にあるとしている。

 その指摘についても、報告書はおおむね認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければならない」と呼びかけた。

 中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。

 報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危機感が、政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。(産経より抜粋)


中国からの資本流出、食い止めが困難な理由

M&Aの形態の資金流出を抑制すると、戦略的な投資まで阻むことになるというジレンマ

2016年1月26日(火)11時45分

 中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。


 国内不動産市況の冷え込みや株安も、海外への資金流出を助長している。そして流出額が積もり積もって相当大きくなれば、政策担当者にとっては国内の借り入れコストの引き下げ努力が無に帰するばかりか、生産的な投資に充当すべき資金不足の問題が再燃するリスクがある。

 一方で資産運用会社は、資金流出の流れを商機にして利益を稼いでいる。ある運用会社のトップは昨年12月終盤に開いた顧客向け説明会で、中国経済が早晩上向くことがなく、海外投資に妙味があるという理由をいくつか挙げた。それは高齢化の進行や人民元の対ドル相場下落が続いていることなどだ。

 このトップは、香港の富豪である李嘉誠氏が中国資産を圧縮して西欧で公益や通信などの資産を購入している動きも引き合いに出した。

合法化

 中国が人民元高局面で随時進めてきた改革のおかげで、国内企業や個人投資家はかつてないほど合法的に海外に資金を移せるようになった。

 彼らは不動産や外国株・債券などを買えるし、さらなるローンの担保にできる外国保険を購入したり、外国企業を丸ごと買収することさえ可能だ。

 投資先は欧州にとどまらず、上海の投資会社の証大は国内投資家の資金をアフリカの鉱山や不動産、天然ガスプロジェクトなどに振り向けることを計画している。

 海外に投資する手段の1つは、国内のミューチュアルファンドに外国株の購入を認めている適格国内機関投資家(QDII)制度だ。


 ある国際投資銀行の富裕層資産運用担当者は「ヘッジの妥当性を認識している顧客がわたしのところにやってくる。QDIIは非常に高い人気があるので、ある証券会社はQDIIを利用するためだけの手数料を6%に設定しているが、それでも支払う人々がいる」と話した。

 別の上海の資産運用関係者も、QDIIの借り入れコストは需給ひっ迫によって最近数週間で高騰していると認めた。

衰えない投資需要

 政策担当者は、中国企業がバリューチェーンの上方に位置できるようになるために必要な研究開発投資をしないで、その代わりに幹部が海外の豪華マンションなどに資金を回してしまう事態を懸念している。

 ただ残念なことに、中国政府にとって海外への資金流出を食い止めるのは極めて難しい。多くの投資手段は合法である上に、ある意味で中国の国益にかなうものだからだ。

 例えば当局は中国企業が海外企業をより買収しやすくして世界における同国の影響力を高めたり、外国の同業者取得による中国企業のバリューチェーン上位化を狙っているが、合併・買収(M&A)の形を取っている資金流出を抑制すると、戦略的な投資までも阻むことになりかねない。

 外国投資が中国国内に資金をとどめられてしまうとみなすようになれば、当局が推進する人民元の国際化計画も崩れ去るだろう。

 こうした中で複数の運用担当者によると、中国当局は打ち出せる対応策として、QDIIなどの投資枠を停止したり、銀行に資金流出の引き締めを迫るなどの措置を講じている。

 当局が今後、さらに資金流出防止の手を打ってくるかどうかはまだ分からない。しかし海外投資需要が衰えると予想する声はほとんど聞かれない。

 コメルツ銀行(シンガポール)のアナリスト、ハオ・ゾー氏は「中国国内に存在する個人や企業の膨大な貯蓄資金は現時点で、国内投資からは妥当なリターンを得られないのは明らかだ。その結果、資金流出が長期化し得るあらゆる機会がある」と指摘した。(ニューズウィークより抜粋)

習近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」

 【北京=矢板明夫】欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。

 習主席は1月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に350億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため200億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。

 また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約3500万ドル、パレスチナ問題解決に約800万ドルなど、中東諸国に総額6兆3千億円相当の経済支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した。

 習近平政権は、東、南シナ海での外洋拡張や人権問題で欧米や日本と対立することが増える一方、発展途上国との関係を重視する外交を展開している。毛沢東時代と同様、アフリカや中南米などの国に支援することで国際社会における存在感を高める狙いがある。

 習主席はまた、昨年9月の国連演説で、「最も発展の遅れた国、内陸の発展途上国、小さな島嶼(とうしょ)発展途上国に対し、2015年末に返済期限を迎える中国の未償還債務をすべて免除する」と発表した。

 しかし、つい数年前まで経済援助を受ける側にいた中国が支援国に急変したことに戸惑いを覚える市民も多い。国内には現在も約2億人の貧困人口を抱えている。政府の財政状況は決して良いわけでなく、少子高齢化で医療保険、年金などは破綻的な危機にあると伝えられている。

 楼継偉財務相が今年1月に共産党機関誌で「今後、年金生活者から医療保険料を請求することを検討している」との論文を発表して年金生活者から猛反発を受け、「外国に出す金があれば年金に回してほしい」との意見も噴出した。

 共産党関係者は「党内にも習主席のばらまき外交を疑問視する声がある。経済がこれ以上悪くなれば習主席の責任を問う声が出る可能性もある」と話した。(産経より抜粋)


南西防衛体制を強化、那覇に「第9航空団」新設 1月31日から 

 中谷元防衛相は26日の記者会見で、航空自衛隊「第9航空団」を今月31日に那覇基地(那覇市)で新編すると発表した。新たな航空団の編成は約50年ぶり。築城基地(福岡県)のF15戦闘機部隊を那覇基地に移し、現行の1飛行隊から2飛行隊に増強する。

 中谷氏は与那国島(沖縄県与那国町)に陸上自衛隊の「与那国駐屯地」を3月28日に新設することも発表。「いずれも南西防衛体制の強化を目に見える形で示すものだ」と説明した。(産経より抜粋)



米海軍の最新鋭艦2隻、相次ぐ故障で航行不能に

(CNN) 米海軍が就航させた最新鋭の沿海域戦闘艦(LCS)が昨年12月から今年1月にかけ、相次いで故障に見舞われて航行不能になった。

3億6000万ドル(約425億円)をかけて建造された全長約118メートルの「USSミルウォーキー(LCS5)」は、11月の試運転を経て12月にサンディエゴへ帰港する途中、米東海岸沖で故障が発生。バージニア州の海軍基地まで約60キロの距離を曳航(えいこう)された。

ミルウォーキーが航行不能に陥ったのは、艦内のろ過装置から見つかった金属片のためだった。この金属片のために、ディーゼルおよびガスタービンエンジンから推進装置へ動力を伝えるギアの潤滑油の圧力が低下したとみられる。

海軍報道官によれば、まだ原因は究明できておらず、調査を続けているという。

その1カ月後の1月12日、今度は姉妹艦の「USSフォートワース(LCS3)」がシンガポールの港から動けなくなった。

米太平洋艦隊によると、原因は「結合ギアの損傷」にあり、「左舷および右舷の主力推進ディーゼルエンジンの運用試験中、手順が守られなかったために損傷が起きたと思われる」と説明している。

海軍はこのトラブルの原因についても調査を進めているが、修理にかかるコストや期間の算定はまだ「時期尚早」とした。

ただ、相次ぐ故障について海軍は、LCSプログラムに体系的な問題があることをうかがわせる痕跡はないと指摘。両艦の故障は無関係との見方を示している。

ミルウォーキーの故障は就航の直後だったのに対し、フォートワースは世界各地で9回の演習に使われ、南シナ海を航行した際も問題は起きなかった。

海軍はLCSについて、中国が人工島に滑走路などの施設を建造している南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のような地域で重要な役割を果たすと位置付ける。

今後も海軍の長期戦略に変更はないと海軍報道官は強調し、「計画通り、2018年までに4隻のLCSを交代でシンガポールに配備する」と話している。(CNNより抜粋)


衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」

米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな 2016.1.27(水) 部谷 直亮



 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。



 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。

5日目に中国は尖閣諸島を確保

 彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容を簡単に紹介しましょう。

【1日目】

 日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。



【2日目】

 日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】

 中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

 もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

 しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】

 中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

 中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】

 中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20%を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。



 ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

 しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

 こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

 以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。

 シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。

 中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。
そして、彼らは5つの結論を導き出します。



 第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

 第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

 第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

 第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

 第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

 そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します。

自衛隊の体制の抜本的な改革を

 以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。

 それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要があるということです。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足でしょう。(JBプレスより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 848(いい加減「形だけ非難&制裁」は・・)




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     軍縮会議で北朝鮮の核実験への非難相次ぐ 1月27日 2時20分

多国間の軍縮交渉を行うジュネーブ軍縮会議では今月、北朝鮮が4回目の核実験を強行したことについて、核実験を行わないよう求める国連安全保障理事会の決議に反するとして、各国からの非難が相次ぎました。

北朝鮮を含む65か国が加盟するジュネーブ軍縮会議が今週からスイスのジュネーブで始まり、26日、軍縮への取り組みを巡る現状について各国が意見を表明しました。
このうち日本の佐野利男軍縮大使は「北朝鮮は安保理決議の順守を求めた国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、4回目の核実験を強行した」と述べたうえで、「北東アジアや国際社会の平和と安全保障にとって重大な脅威であり、到底受け入れられない」と、厳しく非難しました。さらにアメリカや韓国、ドイツなどからも「地域の安全を脅かす」などとして、非難が相次ぎました。
これに対して北朝鮮はアメリカの核の脅威に対抗する自衛のための措置だとするこれまでの主張を繰り返しました。
NHKの取材に対して、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は「世界の非核化を進めるためにも北朝鮮への非難を明確にした」と話したほか、韓国のキム・ヨンム(金栄武)軍縮大使は「核実験は国際社会が支持しないことを強調したかった」と述べ、北朝鮮による核実験を非難した理由を説明しました。(NHKより抜粋)


北朝鮮核開発 物資や技術の流入防止へ独自策 1月26日 4時14分

外務省は、今月核実験を行った北朝鮮に武器や核開発に関わる物資や技術が流入するのを防ごうと、北朝鮮と貿易関係がある国などの税関の検査能力を向上させる日本独自の取り組みに力を入れる方針です。

国連の安全保障理事会は3年前、北朝鮮による3回目の核実験が行われたのを受けて、武器や核開発に関わる物資を積んでいると疑われる貨物船の検査を各国に義務づけるなど制裁を強化しましたが、今月、北朝鮮が4回目の核実験を行ったことなどから、制裁の実効性を疑問視する見方が出ています。
外務省幹部は「北朝鮮が制裁の『抜け穴』を利用して、核開発などに必要な物資や技術を入手しているのは間違いない。最大の『抜け穴』は中国だが、疑わしい貨物船に気付かずに見逃してしまっている国もある」と指摘しています。
このため外務省は、現在、国連安保理で水面下の調整が進められている新たな制裁決議とは別に、北朝鮮と貿易関係がある国などの税関の検査能力を向上させる日本独自の取り組みに力を入れる方針です。(NHKより抜粋)


            米本土の核攻撃可能に=北朝鮮声明

【1月26日 時事通信社】北朝鮮の国連代表部は25日、声明を出し、6日に実施した核実験について、水爆を成功裏に爆発させたと改めて訴え、「わが国を核保有国の第一線に押し上げた」と主張した。声明はその上で、射程1万キロを超えるミサイルの開発、潜水艦発射の弾道ミサイル実験に成功し、小型で軽量、多様な原爆を保有しているとし、「既に米本土を攻撃する能力を獲得した」と強調した。

 声明は「米国とその隷属勢力があえて挑発に出れば、水爆武装国家が断固とした無慈悲な核攻撃で応じるだろう」としている。(AFPより抜粋)


北朝鮮の核実験、「水爆の部品」のみ試験か 米当局者

(CNN) 米政府当局者は北朝鮮が今月実施を発表した水爆実験について、実験を試みたのは水爆の部品だった可能性があるとの見方を強めていることを明らかにした。

米国の検証結果に詳しい当局者によれば、実験データなどに関する最新情報を詳しく分析した結果、北朝鮮は水爆に関連した何らかの部品の実験を行って失敗した可能性があるとの見方が強まった。ただしまだ最終的な結論を出すには至っていない。

北朝鮮は今月6日、初の水爆実験を成功させたと発表。その時点で米ホワイトハウスのアーネスト報道官は「これまでの分析結果は北朝鮮の主張とは一致していない」と述べ、懐疑的な見方を示していた。

米政府は今も、水爆実験を行ったとする北朝鮮の主張を認めていない。しかし発表後に行った大気の分析調査でも確固とした結論は出なかった。

このため振動データを改めて検証したところ、地下実験は当初の推定より2倍の深さがある地点で行われたらしいことが判明。これは水爆実験を行った場合に必要とされる深さと一致しているという。

ただ、振動の規模などから判断すると、完全な水爆ではなかったと米当局は推定。北朝鮮国民は水爆実験に成功したと思っているかもしれないが、爆発したのは恐らく起爆装置など一部の部品だけだった可能性が大きいと当局者は話している。(CNNより抜粋)

「統計改竄は『構造的』」ですし、どう見ても「毛沢東御大時代の『反革命罪』」的なモノ・・(苦笑)



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     中国 閣僚級局長を重大な規律違反で調査 1月26日 23時01分

中国共産党は26日夜、閣僚級の国家統計局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表しました。局長は直前まで記者会見を行っていて、異変を感じていなかったとみられ、習近平指導部としては電撃的な摘発によって、腐敗撲滅への厳しい姿勢を強く印象づけるねらいがありそうです。

中国共産党の中央規律検査委員会は26日夜、国家統計局の王保安局長を「重大な規律違反」の疑いで調査していると発表しました。規律違反の具体的な内容は明らかにされていません。

王氏は財政次官などを経て、去年4月に閣僚級の国家統計局長に就任しました。国家統計局長は、経済成長率の発表などのため記者会見する機会が多く、王氏は先週、去年の中国の経済成長率が25年ぶりの低い水準となったことを明らかにしたのに続き、26日午後の会見でも、「中国経済が安定して発展していく方向に変わりはない」などと、時折、笑顔を交えながら記者の質問に答えていました。

中央規律検査委員会が王氏を調査していると発表したのは、この会見の終了から僅か2時間後のことで、本人や周囲は異変を感じていなかったとみられます。習近平指導部としては、話題性のある電撃的な摘発によって、腐敗撲滅への厳しい姿勢を強く印象づけるねらいがありそうです。(NHKより抜粋)

「使える時」にむけて「賭け金を釣り上げ」してるのかも?



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  ロシア外相「平和条約と領土問題解決は同義でない」 1月26日 20時37分

ロシアのラブロフ外相は、年頭の記者会見を開き、北方領土問題について「平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べ、平和条約を締結しても、無条件に歯舞群島と色丹島を引き渡すことにはならないと主張しました。

ロシアのラブロフ外相は、26日、モスクワで、年頭の記者会見を開き、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について触れました。

この中で、ラブロフ外相は、「ロシアの大統領と日本の総理大臣の間には、平和条約の締結について必ず話し合うという合意があるが、ロシア側は、平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べました。

そのうえで、1956年の日ソ共同宣言について、「平和条約を締結したあと、ソビエトが、2島を返還するのではなく、善意によって引き渡す可能性があると書かれている」と述べ、日本側とは異なる見解を示し、平和条約を締結しても、無条件に歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことにはならないと主張しました。さらに、「第2次世界大戦の結果を認めることなしに、前進はできない」と述べ、領土問題を協議する前提として、先の大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったことを認めるべきだと改めて強調しました。

また、「日本の政治家は、平和条約を締結して領土問題を解決すれば、日本の経済界がロシアとの協力を深めるというが、日本企業はすでに活発に活動している」と述べ、経済協力をてこに領土問題の解決を目指す日本側をけん制しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4416


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    ツタンカーメン王のマスク破損、「手抜き修復」で8人起訴へ

(CNN) カイロのエジプト考古学博物館に収蔵されているツタンカーメン王のマスクが破損し、接着剤で修復されていた問題で、博物館員8人が起訴される見通しであることが25日までに分かった。

エジプト当局によると、同博物館の修復担当者6人と復元部門の元責任者2人が、職務怠慢などの罪で起訴される。

マスクはあごひげの部分が外れ、取り急ぎ修復されていたことが2014年に発覚。管理担当者の1人は当時、マスクが清掃作業中に落ちて壊れたため強力な接着剤で直したが、接着部分にすき間ができてしまったと説明していた。一方、博物館側はマスクが破損した事実はないと主張していた。

検察当局は修復作業が規定の手順に沿っていなかった可能性があるとみて、昨年から捜査を開始。23日に国営メディアを通した声明で、「職員らは世界最古の文明が生んだ3300年前の遺物を手荒く扱った」として、起訴する方針を示した。裁判の日程には言及していない。

マスクは問題が発覚した後、専門家チームが改めて修復し直した。(CNNより抜粋)

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 それこそ「玉体を傷つけた」わけですし、時代が時代なら「良くて強制労働・悪ければ即処刑」ですよ・・(苦笑)

「チップ用のぽち袋」を用意してあげれば「日系レストランでもスマートにチップが渡せる」かも?


 こういう事情を見れば「チップはちゃんと渡したくなる」モノでして、素人の愚考ですが、日系レストランでも「チップ用の(担当ウエイター記入した)ぽち袋用意」すればスマートに?(思案)

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      どんなにサービスが悪くても、チップは15%払うべし

NYレストランのチップ廃止は広がるか? 知らなきゃ損するチップ制の「非情な」裏事情と新常識

    2016年1月25日(月)15時42分 小暮聡子(ニューヨーク支局)


 アメリカのレストランで食事をして、会計の際に立ちはだかる壁と言えば――チップだ。年末年始のアメリカ旅行で、気持ち良く酔っ払っているところ「何パーセント掛けると合計いくら?」という計算を強いられ目が覚めた、という人も多いはず。だが最近、チップ大国アメリカでこの非情な慣習に廃止の動きが見え始めている。

 ニューヨークでは2013年、寿司の名店「スシ・ヤスダ」が日本式を掲げてチップ制を廃止し、大きな注目を集めた。これに続くようにいくつかの日系店がチップ廃止に踏み切っていたが、昨年10月にはグルメバーガー・チェーン「シェイク・シャック」の創業者ダニー・マイヤーが、自身が率いるユニオン・スクエア・ホスピタリティー・グループ(USHG)系列の全13店舗で段階的にチップを廃止すると発表。今年に入ってからは、ニューヨークのラーメンブームの火付け役「モモフク・ヌードル・バー」の創業者デービッド・チャンが新店舗「ニシ」でチップ制を廃止し、ついに非日系店も「チップなし」に乗り出した。

 ということは、アメリカ人もようやく「おもてなし」を無料にする気になったのか? 残念ながらこの国にそんなに甘い話があるはずもなく、USHGのマイヤーはチップを廃止すると同時にメニュー単価の大幅値上げを宣言している。上げ幅は店舗やメニューによって異なるが、例えば2月からチップを廃止する人気イタリアンの「マイアリーノ」では22~28%の値上げを検討中だという。

 そもそもチップとは、客がサービスの満足度によって支払うはずのものではなかったか。アメリカでは、レストランのチップの相場は15~20%と言われている。満足度に応じてもっと幅があっていいはずなのに、「悪いサービスを受けても勝手に20%が上乗せされるなんて」といきり立つ人もいるだろう。

 だがチップ廃止をめぐる議論を見ていると、実際にはこの考え――客にチップの額を決める権限がある――こそが「非情」だったと思えてくる。見方を変えれば、チップ制は客にとってではなく、レストランで働く従業員にとって容赦のないシステムとも言えるのだ。

時給は約2ドル、チップは収入源の「すべて」である

 まずアメリカでは、チップというのは実は、サーバー(ウエーターやウエートレス)の収入源の「すべて」だという大前提がある。チップ制で働くサーバーはほとんどの場合、店からは最低賃金しかもらっていない。連邦法はチップ制のある職種の最低賃金を時給2.13ドルと定めていて、通常の最低賃金7.25ドルよりも低く抑えられている。ニューヨーク州での規定では時給7.5ドルだ(昨年末まではなんと時給5ドルだった)。

 この最低賃金はほぼ納税で消えてしまい、彼らの収入は全額チップでまかなわれていると言っても過言ではない。つまり客は、レシートのチップ欄に額を書くたびにサーバーの給与そのものをはじき出していることになる。

このチップ制がサーバーにとって最も「非情」になるのは、客の側が「チップの額を決める権限」について曲解した場合だ。例えば、最低のサービスを受けた場合はチップをあげなくてもいいという言説。これはレストラン側にしてみれば「都市伝説」レベルの誤解であり、あげなければ客がそのサーバーに「数時間ただ働きさせた」ことになるため、店を出た後に店員が追いかけて来ることさえある。


 サービスに不満がある場合は、最低限のチップを支払った上で、サーバーやマネージャーに満足できなかった理由を伝えるのが大人のやり方だろう。理由を言わないままチップを置かない、もしくは15%を少しでも下回る額に減らせば「無知、もしくはケチな客」と思われるだけなので要注意だ。

 また、サービスの良し悪しによってチップの額を極端に増減させて、サーバーに大盤振る舞いした気になったり、逆に鉄槌を下した気になっていたとしたら、それもいささか勘違いのようだ。多くの場合、客が払ったチップはそっくりそのままサーバーの懐に入るわけではない。店によってそのやり方は千差万別だが、ニューヨークではチップを一度すべてプールし、営業時間終了後に各種スタッフたちの間で分配するケースが多いという。

 チップの分配比率は店の規模やスタッフの人数、サーバーのキャリアや勤務時間などによってさまざまだというが、例えばマンハッタンの中心地にある某有名レストランの場合、その分配比率は65%がサーバー(ウエーターもしくはウエートレス)、15%はバッサー(テーブルを片付ける人)、12%はランナー(食事を持ってくる人)、8%はバーテンダーと決められている。

 つまり、すばらしいサーバーに当たってチップの額をはずんだとしても、サーバーの取り分としてはそれほどのボーナスにはならない。逆にサーバーに怒り狂ってチップを減らせば、関係のないスタッフたちにまで連帯責任を強いることになる。ちなみにサーバー個人に感謝の気持ちを直接届けたい場合は、カードなり現金なりでチップを(他のスタッフの分け前分も)満額支払った上で、サーバーにさらなる現金をこっそり渡すのがスマートらしい。

チップは山分けするが、厨房スタッフへの分配は違法

 一方で、一部のレストランがチップ制廃止に踏み切ったのは、1つにはサーバーというよりキッチンで働く厨房スタッフを考えてのことだという。

 アメリカの連邦法はプールされたチップを厨房スタッフやマネージャーと分配することを禁じており、客が「料理に満足」してチップを上乗せした場合でもシェフの懐には入らない(これは少なくとも建前上で、実際には違法な分配もまかり通っているようだが)。特にチップが高額になる高級レストランでは接客職の収入が厨房スタッフの収入をはるかに上回ることがあるため、収入格差を是正する意味でもすべてのスタッフを時給制に変えたいそうだ。

 またもう1つの理由は、ニューヨーク州が定めるファストフード業界の最低賃金が2018年までに15ドルに上がるなか、高級レストランの厨房スタッフの時給がその額に追いつかなくなること。例えばマイヤーの店の1つで昨年ミシュラン2つ星を獲得した「ザ・モダン」では、厨房スタッフの平均時給はなんと11.75ドル。チップ制を廃止してスタッフ総時給制にすることで、これをファストフードと肩を並べる15.25ドルに上げていくという。

 気になるチップ廃止の動き、今後はニューヨークで加速し、さらには全米へと広がっていくのだろうか。


 マンハッタンで行列のできるモツ鍋の人気店「博多トントン」を経営するヒミ・オカジマ氏は、「この街で、チップ廃止は根付かない」と予想する。博多トントンでは一度チップ制を廃止し、昨年秋にまたチップ制に戻した。チップというアメリカ文化には「長所も短所もある」が、サーバーにとってはチップ制のほうががんばった分だけ報われるというアメリカ流のやりがいがあるし、客にとっては「これ(サービス)に対してお金を払う」というのが見えやすくていいからだ。

 いずれにせよ、今すぐアメリカでチップ制が全廃されることはないだろう。客はしばらくチップと付き合っていかなければいけないとして、スマートなチップの払い方というのはあるのだろうか。

●チップは現金払いのほうが喜ばれる?

 サーバーに言わせればこれはイエス。カードで支払われるとサーバーの収入のうちチップにも課税されるし、カードの手数料を店側に引かれることもあるからだ。

●カードで支払う場合にチップを含めた合計額を「丸める」、つまりゼロで終わる額に計算するべき?

 飲食業界関係者に聞いてみたところ、店側にとってはどちらでも良く、客にとってカードの明細上がすっきりするだけだそうだ。逆に「迷惑」なのは、チップの欄に何も書かずに「チップを加算した合計金額だけを書く客」。これだと店側がチップの額をわざわざ算出してレジで打ち込む手間がかかるので、客には頑張って計算してほしいとか。

●チップの相場は15~20%で正しい?

 特にニューヨークのレストランで気を付けたいことだが、この街ではチップの相場自体が値上がりしている。ガイドブックには「15~20%」と書かれているが、物価の上昇を背景に今やちょっとしたレストランでは「最低でも20%」「高級店では25%」が常識となりつつある。

 私は3年前にニューヨークに赴任した際、チップの額は「タックス(8.875%)を2倍にする(=約18%)」という「ダブル・タックス」という計算方法を教わった。それが今では、フルサービスのレストランでは「20%が当たり前」で、「15%は不満足の意思表示」らしい(アメリカ人は20%出すのに対し、観光客は15%しか出さないから、観光客のテーブルにはつきたくないというサーバーの声もある)。

 そんななか、最近ニューヨーカーが教えてくれたのは「チップ前の合計額(タックス込み)を5で割る」という方法。5で割って算出した20%分を、チップとして加算する――少なくともチップが全廃されるまで、覚えていて損はないだろう。(ニューズウィークより抜粋)

古今東西「戦後処理は大変」でして・・(思案)



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      今も眠る米軍の不発弾、オバマ氏が除去支援表明へ ラオス

ラオス・ビエンチャン(CNN) 米国が関係改善を模索しているラオスに24日、米国務省のケリー長官が到着した。オバマ政権はベトナム戦争中に米軍がラオスに大量投下した不発弾を処理するため、大規模な支援策を打ち出す見通しだ。

2月には米カリフォルニア州サニーランドでオバマ米大統領と東南アジア10カ国の首脳会談が予定され、この秋にはオバマ大統領がラオスを訪問する。側近によると、オバマ大統領はこの場で不発弾処理についての発表を行う見通し。

ベトナム戦争以来、長年にわたって対立を続けてきたラオスと米国との関係はオバマ政権下で改善が進み、3年前にはケリー長官の前任のクリントン氏が、米国務長官として1955年以来となるラオス訪問を果たした。

米軍は1964~73年に、200万トン以上の爆弾をラオスに投下した。このうち推定30%が不発弾となり、現在に至るまで数え切れないほどの死傷者を出している。非営利組織(NPO)「レガシーズ・オブ・ウォー」によれば、年間の死者数は約50人に上るという。

2012年5月には9~10歳の子ども3人がタケノコ掘りをしていたところ、不発弾が爆発して1人が重傷を負い、1人が死亡した。

ラオスの森林や水田や村落に残されたクラスター爆弾の不発弾は推定7500万発。クラスター爆弾が破裂すると、周辺の広い地域に小型爆弾数百発が拡散する。そうした爆弾によってラオス国内で命を落とした人は推定2万人以上、重い障害を負った人は1万2000人を超えている。

米軍は当時の金額で1日当たり200万ドル(現在の1700万ドル=約20億円)を費やし、9年間にわたってラオスへの爆弾投下を続けた。これに対して過去20年で不発弾の処理や被害者の救済に費やした額は、年間平均で420万ドル(約5億円)にとどまる。

米議会は2010年、米政府がラオスの不発弾処理に500万ドル以上を拠出することを義務付けた。しかしこの額は、米国がアフガニスタンやイラクの不発弾除去に費やしている1億4500万ドルを大幅に下回る。

拠出額はその後着実に増え、議会は今年、ラオスの不発弾処理のために1950万ドルを計上した。この提案を後押ししてきたパトリック・リーイ上院議員(民主党)の側近は、「これは我々が作り出した問題であり、対応する道義的責任がある」と強調する。

オバマ大統領はラオスで今年開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を見越して、国家安全保障会議(NSC)のベン・ローズ副補佐官を昨年同国に派遣。ローズ氏は、不発弾の問題がラオスの発展や貧困撲滅の妨げになっていると判断し、米国には不発弾処理を支援する義務があると大統領に提言した。

大統領も、この問題の恒久的な解決に努めるべき時だとの見解で一致。ローズ氏によれば、今年秋のラオス訪問で大統領は同国政府に対し、不発弾の大部分を処理できるだけの支援を約束する予定だという。(CNNより抜粋)

緊迫の朝鮮半島、核に備えよ 在韓米軍専門部隊に密着 CNN EXCLUSIVE

韓国・ソウル(CNN)  北朝鮮が4度目となる核実験の実施を発表し、2万8000人規模の在韓米軍は警戒態勢に入っている。なかでも、警戒を強めているのは、化学兵器や生物兵器、核攻撃への防衛を最初に行う第23化学大隊だろう。

同大隊の司令官を務めるアダム・ヒルバー中佐は「我々はここで他部隊よりも厳しい訓練を行っている。準備を整えなければならないことを知っているし、それが出来る唯一の部隊であることも分かっているからだ」と語る。

CNNは、核兵器貯蔵庫のように仕立てられた施設で部隊員が行った地下訓練の様子を取材した。

隊員は「レベルB」のスーツに身を包み、耐薬品性のブーツをはき、背中の空気タンクとつながっているガスマスクを装着する。リモートコントロール式のロボットを先に送り、放射能レベルや化学物質の測定を実施。隊員が中に入り、「イエローケーキ」を発見した。イエローケーキは核兵器の開発にもつながる物質で、北朝鮮が保有していると信じられている。

シナリオは訓練用のものだが、現実に基づいている。ヒルバー中佐は「戦場で直面したり使用したりする可能性がある全てのものに確実に対応できるよう訓練を調整するため最新の情報を取り入れている」と話す。

訓練を深い地下で行うのも現実味を増すためだ。北朝鮮の核や化学関連の施設の多くは、人工衛星から逃れるため、地下にあると考えられている。

訓練に参加した隊員の1人、キャメロン・アームストロング軍曹は、山岳地帯には洞窟などがあり、そうした場所が地下施設として利用されている可能性が高いと指摘する。

現在は北朝鮮の核開発に注目が集まっているが、北朝鮮の化学兵器を警戒する声もある。隊員の1人は、北朝鮮が保有する量や使うタイミングが分からないため、化学兵器のほうがより大きな懸念かもしれないとの見方を示した。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・273(「英国」に来襲するなら「日本」にも・・)



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     英でもジカ熱感染者 エルサルバドルは中絶禁止の撤回訴え

(CNN) 英公衆衛生当局は25日までに、中南米への渡航経験がある英国人3人が、小頭症との関連が指摘されている感染症のジカ熱と診断されたことを明らかにした。一方、中米エルサルバドルでは中絶禁止の撤回を求める声が強まっている。

英当局によると、ジカ熱の感染が確認された3人は、それぞれコロンビア、スリナム、ギアナへの渡航歴があった。それ以上の詳細は明らかにしていないものの、当局では「ジカ熱は人から人へは感染しない」と強調している。

ジカ熱を巡っては、米疾病対策センター(CDC)が妊婦に対してブラジルやコロンビアなど中南米諸国の訪問を自粛するよう勧告すると共に、妊娠中にこうした国を訪れた女性はジカ熱の検査を受けるよう呼びかけていた。

ジカ熱は蚊が媒介する感染症で、中南米で急増している新生児の小頭症との関連も指摘されている。

エルサルバドルやジャマイカ、南米コロンビアではジカ熱の流行を受け、政府が女性に対して2年間は妊娠しないよう異例の勧告を行った。

エルサルバドルでは女性団体が今回の事態を受け、政府に対して人工妊娠中絶禁止の撤回を求めた。同国は1998年以来、人工妊娠中絶を全面的に禁止しており、女性が強姦被害に遭った場合や母体が危険にさらされる場合も含め、一切の例外は認められていない。(CNNより抜粋)

そもそも「政党の近代化」が必要不可欠では?(思案) ・2


 少なくとも「議院内閣制では『個人ではなく政党が活動主体』」である以上、少なくとも「資金は『基本政党が窓口』」であるべきでございまして、ねえ・・(思案)

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    パックン流、ゲスな賄賂の撲滅法 2016年01月25日(月)15時00分

 政府がマイナンバー制度を用いて、国民全員の金銭的なやり取りを全て把握しようとしているのに、政治家の金銭授受は闇のままでいいのか?

 マイナンバーPRの替え歌でおなじみの甘利明大臣(経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当)が、千葉の建設業者から口利きを依頼され、少なくとも1200万円の資金と接待を受けたと週刊文春が報じている。録音などの証拠があるとか、大臣室でとらやの羊羹と一緒に50万円の現金が入った封筒を渡したとか、業者側の主張には安いテレビドラマみたいなセンセーショナルな要素が多い。

 だが、なにより注目されたのは甘利大臣の反応だ。「記憶があいまい」を理由に記憶を確認するために一週間の猶予を求めた。大臣の記憶は頭の中でなく、どこか地方の資料室の奥底にしまってあって、それを掘り出して郵送するのに時間がかかるのかな~、と不思議に思った方も多いでしょう。僕だったら50万円の現金を渡された経験があったら、きっと子供が生まれたときや結婚した日と並ぶぐらい、鮮明な記憶になると思う。ためしに誰か、僕に50万円を渡してくれないかな。

 与党側の反応も話題になった。山東昭子参議院副議長は告発した業者を「ゲスの極み」と批判し、「まさに『両成敗』という感じで正さなければならない」と述べた。甘利大臣の替え歌に便乗したコメントとしては、芸人の僕としては評価する。でも、民主主義のファンとしては納得がいかない。もちろん贈収賄は贈る側も収める側も悪いし、どちらも厳しく罰されるべき。しかし、憲法上でも公務員の職務倫理の基準は一段と高く設定されている。「どっちもどっち」という弁解は成り立たない。

 以前、うちの子供が通う小学校の先生にアメリカお土産を渡そうとしたとき、「一応公務員なので・・・」と断られたことがある。僕には、強烈な着色料で染まっているアメリカンスナックで見返りを期待するような下心なんて、もちろんひとかけらもない。でも、防腐剤が大量に使われているから処分に困るし「そういわずに・・・」ともう一押しをしてみた。それでも、先生は「すみません。少しでも収賄行為に間違えられるようなやりとりは一切してはいけないのです。」と、きっぱり。

 この姿勢は実に大事だ。どのレベルの公務員も、自己利益ではなく、公益のために動いているんだということが国民に信頼されないと、そこに民主主義制度は成立しないのだから。

 政治と金において「見返りがあったかどうか」というところに争点が置かれることが多いが、問題はそれだけではない。実際になくても、見返りがあったかもしれないと思われてしまう時点でダメだ。そのため、アメリカの最高裁判所は贈収賄罪に関してcorruption(腐敗)の実態だけではなく、appearance of corruption(腐敗っぽく見える状態)を取り締まる司法の権利を認めている。実際にはシロであってもクロに見えてはならない。去年、角度や照明によって「白と金」にも「青と黒」にも見えるストライプのドレスが世界中で話題になったが、ドレスだから許す。しかし政治行為に目の錯覚は要らない。

今回も真実はまだ見えていないが、見た目は非常に良くない。僕は甘利大臣に対して非常にいいイメージを持っていたし、TPPでかなりいい仕事をしたと評価している。だからこそ、今回の騒動は個人的にもショックが大きい。いつものパターンだと、この後には「大臣には告げず、秘書がお金をもらっていた」という主張になる。まさに、現金を受け取ったのは「私以外!私じゃないの!」と否定するわけだ。(僕も便乗しちゃった!)でも、その主張が通じても、国民の信頼を取り戻すことはなかなかできない。

 ということで、国民の信頼挽回のためにも、政治家本人のイメージ保護のためにも、民主主義制度の健全化のためにも、政治献金制度や概念を見直す必要があるのではないか。そもそも献金と賄賂の見分けがつきにくいから、理想は政治活動を公金でまかなえるようにし、個人や企業からの献金や贈与を全て禁止することかもしれない。もちろんとらやの羊羹もアメリカンスナックもだめ。政治献金をなくせないなら、例えば、「誰から誰へ」、「いつ」、「いくら」献金されたのかが政治家本人に、知らされない、わからないような「完全匿名義務」も考えられよう。この二つは非現実的だと言われるかもしれない。でも、とりあえず全ての政治献金の詳細を、明快に整理し通告することは今でもすぐできるはず。

 そうだ! 番号で管理するシステムがいい! 名前として「賄(ワイ)ナンバー制度」でいかがでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3354(「拉致被害者奪還作戦」も出来ずに「常任理事国入り」なんて・・)


 少なくとも日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でございまして、その意味で「そうりゅう級&反面教師等を利用した『防衛産業の強化発展』」は必要不可欠では・・(思案)

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      北朝鮮による拉致被害者「20万人」をいつまで放置するのか

来日した国連のダルスマン特別報告者は、帰国事業で北に渡った在日朝鮮人や日本人配偶者らを含め、北朝鮮指導部に対する責任追及の取り組みを訴えた

2016年1月25日(月)16時23分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載


 来日した国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は18日、内閣府で拉致被害者の家族と面談した際、このように語ったという。同氏は「拉致は人類に対する犯罪」であるとも述べ、北朝鮮指導部に対する責任追及に向けた取り組みの重要性を指摘した。

 しかし、国連特別報告者のこうした姿勢は北朝鮮だけでなく、日本政府にとっても重い意味を持つ。筆者がそのように主張する理由は、北朝鮮にいる日本人配偶者問題にある。


 日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者として17人を認定している。一方、特定失踪者問題調査会などからは、被害者の数は百人単位に上るとの見解も出ている。

 では、国連が北朝鮮による拉致(および強制失踪)被害者がどれくらいいると考えているかといえば、その数は20万人である。どうしてそんなに多いのかというと、いわゆる「帰国事業」で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人とその日本人配偶者たち、朝鮮戦争で捕らわれた韓国人らが含まれているためだ。

 本人の意思にまるで関係なく連れ去られた日本人拉致被害者と、帰国運動で渡り結果的に自由を奪われた人々とでは、発生した経緯がまるで違う。しかし、国連が人権という普遍的な観点からこの問題を見みたとき、これらの人々は等しく救済されるべき被害者になるのだ。

 また、相当数の帰国者や日本人配偶者、その子孫が政治犯収容所で凄惨な虐待を受けている可能性が高いことを考えたとき、この人々を救出すべきという問題は緊急性を帯びてくる。


 とりわけ日本人妻とその子供たちは、日本国民にとっては「同胞」である。日本政府が手を差し伸べずして、どのような救出があり得るだろうか。

 拉致被害者家族会の増元照明元事務局長はダルスマン氏に対し、「人権は核と同様もしくはそれ以上の深刻な問題だと再認識してもらいたい」と要請したというが、まさにその通りだろう。

 だからこそ日本政府は、上記の国連報告書に基づく国連総会の決議をEUとともに推進した。そうである以上、北朝鮮におけるあらゆる人権問題に関心を向けるのが道理だ。もっとも、北朝鮮に拉致されたすべての人々の救出に、同時に取り組むのは現実的に無理かもしれない。

 しかし少なくとも、「同胞」である日本人配偶者の救出には、日本政府もマスコミももっと関心を向けるべきだ。それをせずあくまで「放置」するというのなら、いずれ日本に対し「人権軽視」の声が上がらないとも限らないだろう。(ニューズウィークより抜粋)


【アイ・ラブ・ニューヨーク】国連安保理非常任国入り 日本の立場を国際社会に打ち出せるか?

 1月から国連安全保障理事会の非常任理事国に就任した日本の国連代表部幹部が先月、他の常任・非常任理事国の代表とともにホワイトハウスに招かれ、オバマ大統領と世界の諸問題について意見交換をした。オバマ氏は閣議室で約1時間半、「いろいろな質問に紙なしで率直に答えた」(外務省筋)という。

 同幹部は1週間後、またワシントンに招かれ、国務省の役人約20人から米国の各政策について個別ブリーフィングを受けた。同幹部は「国連を作った米国が、自分たちの外交政策の中心的手段として安保理を使いたいという気持ちを強く感じた」と振り返る。

 日本の国連代表部がオバマ政権とこのような機会を持つことができるのは、非常任理事国という特別な立場だからだ。北朝鮮の核実験を受けた安保理の報道声明や、サウジアラビアとイランがらみの安保理文書にも日本提案の文言が挿入されたといい、政府高官は「日本が安保理に席を占めることの意味を改めて認識した」と感慨深げに話す。

 ただ、安保理入りしたからには、日本は自国の立場を国際社会に明確に打ち出すことが求められる。吉川元偉(もとひで)国連大使は「(ときには加盟国が)嫌がることも言わないといけない。そのときのロジック、説得力が問われる」と気を引き締めている。(産経より抜粋)

世界のかたち、日本のかたち】憲法改正では、まず自衛隊の明記を 大阪大教授・坂元一哉

 明治憲法(大日本帝国憲法)が改正されてから、今年で70年になる。

 この憲法改正は、日本の政治の仕組みに大きな変化をもたらした。貴族院を廃止して、国会議員はすべて国民が選ぶ。首相は、国会議員が国会議員のなかから選ぶ。それまで憲法外にあった内閣制度に関する規定を憲法内に書き込んで強化する、といった変化である。憲法学者のなかには、この改正を「革命」の結果という人もいた。

 だが「革命」はいい過ぎだろう。改正は、明治以来の議会制度を大きく改良したが、議会制度そのものを生み出したわけではない。また明治憲法も、改正された憲法(日本国憲法)も、第一条以下の条文でまず、天皇を国家制度の中核に位置づけている。実際、当時の政府が憲法改正において何より配慮したのは、改正が、そこを変えるような「革命」になるのを防ぐことだった。

 この点、憲法改正に取り組んだ幣原喜重郎首相が、枢密院で行った説明は興味深い。天皇の地位は従来、「世襲ノ御威光(ごいこう)」によるものだった。だが改正憲法では、その地位(日本国と日本国民統合の象徴)は、国民の「至高ノ総意」にも基づく。これにより「皇位ノ淵源」は「一層深ク其ノ基礎ハ一層確(かた)イコトトナツタ」。つまり「国体」は守られるだけでなく、よりよく守られるという説明である。

 あらためていうまでもなく、明治憲法の改正は、連合国の占領下、日本国民に主権がないなかで行われた。草案はGHQ(連合国軍総司令部)の部員たちが、わずか9日間で起草したものである。そうしたことから、この改正の正当性には、常に疑問がつきまとってきた。

 ただこの改正が、未曽有の敗戦にともなう国内政治の混乱のなかで、天皇を守り、「革命」を防ぐとともに、議会制度を改良して、戦後民主政治の法的基盤を固める改正になったことは疑いようがない。

 そのことの確認は、現行憲法の改正論議にも、小さくない意義があるだろう。憲法改正については最近、時代の変化と必要に応じた改正、たとえば緊急事態や環境問題への対応、あるいは地方分権を促進するための改正を説く声が聞かれる。

 だが私は、現行憲法の改正は、そうした改正の前にまず、70年前の憲法改正における最大の欠陥として、長く国民的議論がなされてきたものに関する改正から始めるべきだと考える。すなわち憲法に、国家と国民の安全を守る実力組織の規定がない、という欠陥である。

 幸いいま国民の間には、そうした実力組織である自衛隊は合憲との明確なコンセンサスがある。そうであれば、憲法のなかに自衛隊の存在を新しく書き込むような改正は、そう難しいことではないだろう。

 憲法に自衛隊が明記されれば、国家安全保障の法的基盤は確実に強化される。だが同時にそれは、明治憲法改正の一大欠陥を修正する、という意味で、現行憲法の正当性を高めることにも役立つと思う。(産経より抜粋)


豪潜水艦の受注争い、米高官が日本に“援軍” 「そうりゅう型の性能が卓越、戦略的利益にかなう」と寄稿

 日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で、オーストラリアの元政府高官らが22日までに、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベースの潜水艦が「長期の戦略的利益」にかなうと米政府高官らが考えていると指摘した。

 米保守系外交誌ナショナル・インタレスト(電子版)に、アボット前豪首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラー氏と、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長が寄稿した。

 両氏は「米政府は(公式には)いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」と指摘した。

 一方、ドイツ、フランスは外国への潜水艦輸出経験の豊富さが強みとされる。オーストラリアは今年前半に共同開発相手を選ぶ方針。(産経より抜粋)


「日本以外なら中国の勝利意味する」 豪潜水艦共同開発で米政府筋

 25日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じた。

 ターンブル首相は1月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えているとみられる。

 米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を(1)海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い(2)最も相互運用性がある(3)日米豪の戦略的協力が加速される(4)日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する-とした。(産経より抜粋)


アメリカが豪の次期潜水艦に日本の「そうりゅう型」を希望する理由 日本の面子まで配慮?更新日:2016年1月26日

 現在、オーストラリア海軍の次期潜水艦計画は、日本の官民連合、ドイツ、フランス企業からの最終提案を受け、共同開発・生産のパートナーをいずれかに決定する段階にある。ターンブル豪首相は先週、就任後初の訪米を行ったが、豪メディアによると、その際行われたいくつかの会談でも次期潜水艦が話題に上ったそうだ。米政府の公式の立場は、豪政府の決定を尊重するというもので、オバマ大統領を始めとする政府要人はいずれかに肩入れする発言を控えている。だが、米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっているようだ。

◆米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは
 オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深めることは重要だ。豪による日本の潜水艦の採用はそれを前進させるだろう。それはアメリカの意向でもある。両国はアジアにおけるアメリカの主要同盟国だ。

 豪オーストラリアン紙は、ある米高官が同紙に語ったところとして、米政府が日本の「そうりゅう型」潜水艦の採用を豪政府に望む理由を4点に分けて伝えている。最初の3つは、「そうりゅう型」の採用で期待できることについて述べたものだ。

 第1の点は、米軍の分析では、3者のうち日本の「そうりゅう型」が採用されれば、オーストラリアに最大の戦力を与えるだろう、とされていることだ。オーストラリアの戦力強化はアメリカにとって重要な関心事である。オーストラリアンは、アメリカは自国の同盟国が、同盟全体での戦力を強化することを期待しており、アジアでは主にオーストラリアと日本にそれを望んでいる、としている。

 アメリカは世界各地に戦力を同時に投射しなければならず、予算の制約のある中、アジアでの中国の軍事的台頭に単独で対抗することは難しくなっている、というのが同紙の見方だ。米戦略国際問題研究所(CSIS)はオバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)戦略について検証した報告書を20日発表した。中国の著しい軍拡と、アメリカの防衛予算の厳しい削減を考慮すると、「現行規模のアメリカの戦力配置では、地域の軍事力のバランスはアメリカに不利に転じつつある」と述べているのを、オーストラリアンは傍証として引用した。

 第2に、「そうりゅう型」であれば、米豪の潜水艦、日豪の潜水艦それぞれの間で、最良の相互運用性がもたらされるとアメリカは考えている。相互運用性とは、迅速な協力を可能にするため、装備や手続きにおいて共通性、互換性を持たせることである。

 第3に、「そうりゅう型」の採用によって、日米豪3国間の戦略的協力が大いに強化されるだろうとアメリカは考えている。日米豪いずれの政府にとっても、このような協力を強化することは政策目標である、とオーストラリアンは語る。

 第4の点だけは他と異なり、期待ではなく米政府の懸念となる。中国政府が、日本の潜水艦の採用に激しく反対しているので、もし日本が選ばれなかった場合、日本政府にとっての恥、中国政府にとっての外交的・戦略的勝利とみなされることになるだろうと米政府は考えている、と同紙は語っている。

◆米政府高官も米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」が他より優れていると
 CSISアジア兼日本チェアのマイケル・グリーン上級副所長と、かつてアボット前首相ら豪首相2人の国家安全保障アドバイザーを務めたCSIS客員研究員アンドリュー・シアラー氏らによる連名の記事が、米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに17日掲載された。ターンブル首相の訪米に先立って、米豪同盟のさらなる強化のため、両国間で詰めておくべき問題について提言したものだ。その中で、日米豪の3国関係の強化や、日本の潜水艦の採用が、重要な案件として挙げられている。

 ターンブル首相とオバマ大統領は、安倍首相が最近成立させた安保改革案を考慮し、首脳会談で、両国が日本とより緊密に協力する方法について話し合うべきだとしている。これまでにも日米豪には緊密な協力の実績があるが、集団的自衛権の行使が容認されたこと、武器輸出の制限が緩和されたことで、3国間の安保協力と、軍の共同作戦能力の強化の重要な機会が開かれた、と記事は述べる。

 それらの中で最も差し迫った問題が、オーストラリアの次期潜水艦選定だという。米政府がこの件で中立的姿勢を取っているのは妥当なことだが、米政府高官も、米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」の戦力が他より優れていることには疑いを持っていない。また、アメリカの戦闘システムを備えた、相互運用性のある日豪の通常動力型潜水艦の艦隊から得られる、アメリカとアジア地域にとっての長期的な戦略的メリットに関しても疑いを持っていない、と記事は語る。

◆日本の潜水艦でなければ、アメリカが最新鋭の戦闘システムを提供しないのではないか
 米政府、軍が、日本の潜水艦の採用を豪政府に望んでいるとして、それが選定に影響を与えうるだろうか。

 次期潜水艦には米豪共同開発の戦闘システムが採用されることになっている。オーストラリアンによれば、この戦闘システムが大きな鍵になりうるらしい。豪政府内では、日本以外の潜水艦の採用が決まった場合、アメリカが最先進の戦闘システムの技術供与に前向きでなくなるのではないか、という深刻な疑いがあるそうだ。アメリカに対するこの疑念が、日本にとって有利な切り札として浮上している、と同紙は語る。アメリカは、日本の潜水艦が採用された場合には、自国の最新鋭の戦闘システムを提供することを明言しているという。

 アメリカがどの技術を最終的に提供するかは、どの国の潜水艦が選ばれるかによって異なりそうである、とオーストラリアンは語っている。つまり、最新鋭のものではない戦闘システムが提供される可能性があるということだ。

 オーストラリアンによれば、ドイツが中国の産業スパイ活動から、極めて重要な防衛技術を守ることができるかどうかについて、アメリカは大きな疑いを抱いているとの情報があるそうだ。

◆ドイツが受注争いで後退?
 ロイターによると、日本、ドイツ、フランスの受注争いで、ドイツが後退し、候補は日本とフランスに絞られつつある、と複数の情報筋が語っている。

 オーストラリアは次期潜水艦に4000トン級を計画している。「そうりゅう型」がまさに4000トン級だ。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、2000トン級の「214型潜水艦」を大きくし、4000トンにする計画だという。しかしこれは技術的に難題だと専門家は指摘しているそうだ。その技術上の懸念から、ドイツは支持を失っているという。

 ただしロイターは、うわさを安易に信用すべきではないとの意見も伝えている。

 豪政府による決定は、オーストラリアンによると、今年半ばには発表されるはずだという。ただしその際も、選考対象を2国に絞り込むだけにとどまるかもしれないと情報筋が示唆しているそうだ。自国に有利なように交渉を進めるためである。(ニュースフィアより抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】現実を直視? 韓国国産兵器が韓国型兵器に改名された真相とは

 韓国の軍事用語は難解だ。韓国軍事筋は小欄に“自力開発”を目指す戦闘機(KFX)を「韓国国産戦闘機」だと誇っていたが、最近は「韓国型戦闘機」と弱気に言い換える。「国産」という看板を掛けるにあたり100%国産の必要はないが、常識の線がある。常識の許容範囲の広さでは中国と地球王者を競う韓国も看板倒れが確実なため、「韓国型」と実態を反映させたようだ。自国技術力を過信(妄想?)し、有り得ない高望み計画に内外専門家はずっと疑問視(危険視?)していた。パクリに不正行為、ぶざまな欠陥を続々露呈する韓国特有の不良兵器は「韓国製」ならぬ「韓国性兵器」と呼ぶのがお似合い。

 不正流用蓄積で米も警戒

 韓国国防省は2015年12月、韓国が「独自開発」中のKFXに搭載する飛行制御など21項目の先端技術移転を、米政府が承認したと発表した。詳細を調べると、承認は「大枠で」との条件が付いていて、一部項目の細部は輸出未承認で追加協議を行う。全て移転されるかは完全に未知数で、いつもながらの都合の良い解釈だった。実は技術移転要求は合計25項目。内、レーダーなど4項目の最先端技術移転は15年4月、米政府が既に拒絶している。

 米政府の警戒ブリに、韓国当局者はしばしば首をかしげるが、恐ろしいほど無自覚ではないか。韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てるが、技術が未熟で多くの乗員が命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を重ねる他ない。だのに韓国はブラックボックス指定の暗視装置を分解し、仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…最低20種類前後にのぼる。同盟国にあるまじき裏切りの蓄積で、米技術供与の「蛇口」は急激に絞られた。不正入手した製品・部品の新規購入にも米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。

 数々の悪行がたたり、次期主力戦闘機F-35も40機全て完成品で買うことになろう。対照的に航空自衛隊は4機を完成品で買い、残り38機は主要技術を米側から取得、エンジンや電子機器部品などの国内製造に一部参画し、最終組み立ても行う。ライセンス率は40%だが、空自の将来的な各種戦闘機引退に伴う追加入手で段階的に割合が上昇していく可能性も秘め、わが国の軍需技術・基盤底上げに大いに資する。コストダウンを図る米側の思惑もあるが、9カ国の共同開発国ではない外様・日本の参画は技術力が評価された結果でもある。

 しかも、アジア・太平洋地域各国で運用するF-35は日本で検査・整備される。「物納」の韓国F-35も、わが国で整備される方向な上、空自仕様に比べ性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上中。低い技術力とモラルの“相乗効果”を反省せず、韓国の日本に対する嫉妬の炎はマックスである。

 度し難い無計画&楽観

 未熟なら謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。12年、米製艦対空ミサイルSM-2が標的と反対に飛び自爆した。韓国は米国に補償要求したが、米側は「各国海軍に欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。米側は韓国にこう言って黙らせた、と推測する。

 「弾道ミサイル迎撃用のSM-3は実験段階でほぼ全弾命中した。SM-3に比べ標的速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM-2が成功率50%とは?」

 無計画&楽観も度し難い。KFXは当初、韓国の技術水準内で計画した。ところが政府・軍の各機関が求める機能を五月雨式に取り込み、身の丈をはるかに超えた超豪華戦闘機に化けた。米国が提供を拒絶した最先端レーダーなど4技術も「開発中に何とかなる」と見切り発車。最先端レーダーの国内技術水準が要求性能の13.5%との現実に目をつぶり、「国産」への鼻息も荒い。14年の航空分野における部品国産化率39.6%の国が10年以内に国産化率65%の4.5世代戦闘機を造る、とか。欧米一流企業でさえ、第4~5世代機に20年前後も費やしているのだが…

 4技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルに頼って埋めるだろうが、節操なく兵器を売る欧州ですら警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめる。自前技術を培っていれば、断片情報を応用し国内開発も成就するが、技術の盗用・つまみ食いを繰り返すツケで、基礎技術の遮断程度で国内開発を困難にする。高度技術を伴う部品・システムは輸入。単純部品は国内製造し、韓国企業が組み立てるが、部品が要求性能を満たさぬ代替品・欠陥品だったり整備不良だったり。

 「潜水できぬ潜水艦」保有

 韓国海軍の潜水艦はドイツが開発し、韓国企業が組み立てるが、韓国側の瑕疵などでトラブル続き。まず、数年間ドックに鎮座する1番艦。原因不明の騒音を修理中というが、ブラックボックスを分解→元に戻せず→日本企業に泣きつき→断られたと聞く。お次は3番艦・安重根(アンジュングン)。初代首相・伊藤博文(1841~1909年)を暗殺したテロリストの名だ。相も変わらず日本に凄味を利かせたつもりの奇行だが、哀れなほど「締まり」のない艦である。ドイツ企業の締め付け強度要求を満たさぬボルトを韓国企業が製造し、艦橋と甲板を固定するボルトが緩むやら折れるやら。韓国製スクリュー・プロペラにも、151カ所の亀裂が見つかった。敵を待ち伏せる通常型潜水艦の命は静粛性で、日本企業は芸術的精度でプロペラを仕上げる。1カ所の傷が「個性的雑音」を出し、敵に艦名まで割り出されるのに151カ所とは…。ドイツ製に交換と成った次第。

 このほか、燃料電池の不具合などをへて「潜水艦モドキ」が続々と“就役”。「マレー半島やマラッカ海峡は作戦域」と豪語した韓国海軍潜水艦隊は、沿岸をウロチョロする本来の実力を余すことなく発揮中だ。「潜水できぬ潜水艦」を保有する珍しい海軍に、各国海軍は脅威、否、驚異を抱き、ドイツ製は評判を落とした。世界中で日本の悪口をタレ流す韓国も、豪州次期潜水艦をめぐるドイツとの熾烈な受注合戦では“援護射撃”してくれている???。(産経より抜粋)

「疾風(ラファール)・ウォルフ」と「金銀妖瞳・タイフーン」が世界の戦闘機市場を席巻?・9(続・機数削減でも「完成品納入」ですから・・)



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        インド、仏戦闘機36機購入 台頭する中国に対抗

 インドのモディ首相は25日、首都ニューデリーでフランスのオランド大統領と会談、インドがフランスのラファール戦闘機36機を購入することで原則合意した。購入額など詰めの交渉を続ける。インド西部ジャイタプールで原発6基を建設する計画や対テロ分野でも両国の協力で合意した。

 インドは台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、空軍の近代化を進めている。インドとフランスは2012年に同機126機の購入で合意したが、インドは技術移転や国内での一部製造を目指し、交渉が難航。このため、先行してフランス製造分の36機を購入することとした。

 共同記者会見したオランド氏は、パリ同時多発テロやインドで散発するイスラム過激派によるテロを念頭に「両国はテロの脅威に直面している」と指摘。モディ氏は「われわれは伝統的、戦略的なパートナー関係」と強調した。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・294(今更悔やんでも悔やみきれないってか・・)




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■ とうとうセブンイレブンで顔を覚えられてしまった。4日前の未明にドーナッツを褒めたのがいけなかったか……。 2016年01月25日 09:27

 David Archibald記者による2016-1-22記事「American Gripen: The Solution To The F-35 Nightmare」。

 なぜF-35などという失敗計画が続行されているか? それは失敗保険としての「第二案」は当初から用意されなかったためである。他に選択ができないのである。

 DoDは、F-35のコストが高くなる一方なので、調達機数の削減を検討中である。

 米空軍と海軍と海兵隊の現役戦闘機は、1977から1992の間につくられたものがほとんどだ。

 F-22はまだ十歳で若い。しかし1時間飛行させるために42時間の整備時間がかかっている。その整備作業の半分は、レーダー吸収コーティング材(RAM)の塗り直しである。それで稼働率は63%という。F-22のパイロットは、1ヶ月に10時間から12時間しか飛行できていない。理由は、1時間飛ばすのにも5万8000ドルがかかってしまうという高すぎる運用コスト。
 しかしこれは大問題。なぜなら、1ヶ月に最低でも20時間飛んでいないような戦闘機パイロットは、第一線レベルの技倆を維持できるはずがないから。

 というわけで、失敗作F-35の代案としての「F-22の生産再開」は、候補から脱落する。

 F-22のコストは、ロシアやシナと戦う前に、米国人の手で米軍戦闘機勢力を半分撃墜してしまったのだ。なぜなら空軍では新戦闘機を750機調達したいと計画していたのに、コストが上がりすぎたため、187機で打ち止めになっちまったからだ。その上、稼働率6割である。

 米空軍は現状では機数が足りないと思っているので、F-16とF-15を追加調達しようと真剣に考えている。しかしそれも解決にはならない。前の空戦コマンドの司令官、マイク・ホステジ将軍は言った。「F-15とF-16を心ゆくまでリファービッシュできるだけの予算を空軍が貰えたとしよう。それでも、次の5年で、わが空軍部隊は、敵の最新式の有力な部隊に凌駕されてしまうはずだ」。※誰がこんな電波証言を信じるんだ?

 1999のボスニアではF-117の被撃墜率は、F-16よりも高かった。
 ステルス機は、他の電子妨害専用機に支援された時だけ、ステルスだったのだ。

 F-22もF-35も、敵のXバンドレーダー、すなわち周波数が7.0ギガヘルツから11.2ギガヘルツのレーダー波に対して、最大にステルス性が発揮できるように設計がされている。

 ところが今日では赤外線による遠距離捜索&監視技術が進歩してしまい、F-35は60マイル以上も先から、そのエンジン排気熱を捉えられてしまうのである。

 スホイ27系列の最新のスホイ35は、赤外線による遠距離捜索センサーと、Lバンドレーダーを搭載している。

 Lバンドより低い周波数帯のレーダーは、ステルス機を100マイル以上先から探知できる。つまりスホイ35はF-35を相手より先に発見できる。

 1950年代、米空軍は英国の「イレクトリック・キャンベラ」爆撃機をライセンス生産させてもらって、「マーティンB-57」にした。
 この機体がどれほどすぐれていたか。40年間アリゾナ沙漠の「骨墓場」に並べておいたものを近年またひっぱりだしてゲリラの携帯通話監視飛行機に改造したものが、ちゃんとアフガン上空で役に立っているのだ。

 そしてB-57から30年後、海兵隊はこんどは英国のハリヤーに惚れ込んだ。それは1985からマクダネルダグラス社により「AV-8B」として製造された。

 F-35の大問題も、外国機が解決してくれるだろう。
 スウェーデンのサーブ社の「グリペンA」は1988にデビューした。いま、その最新型が「グリペンE」である。

 エンジンは単発。デルタ翼+先尾翼。
 かつて米空軍も「コンベアF-106デルタダート」という三角翼機を持っていたが、1988に退役した。
 F-16をデルタ翼化するXLという良い案もあったのだが、これはF-22に予算を回すために潰されてしまった。

 シミュレーションがある。グリペンEは、スホイ35を、F-22とほぼ同じレートで撃墜できるのだ。
 グリペンEが1機やられる間に、スホイ35を1.6機撃墜できるのだ。同条件でF-22ならば、スホイ35を2機堕とせるという。

 スホイ35は、1対2.4の比率でF-35を撃墜できるという。

 そしてスホイ35は、F-18スーパーホーネットを、1対8の比率で撃墜できるという。この証言者は、先述のホステジ将軍である。※だったらぜんぜん信用できないってことだろ。

 旋回率を比較したグラフがあるのでごらんいただきたい。グリペンの持続旋回率と瞬間旋回率は、米欧露のすべての戦闘機に勝るのである。
 ※この記者はスパホは重すぎて旋回率が悪いので空戦で勝てないと言いたいらしい。AWACS時代にドッグファイト? だったら三葉機時代に戻れば?

 ミサイルは外れるものである。パイロットの技倆が等しいとき、旋回率で「2度/秒」まさった機体は、空戦を支配できる。

 瞬間旋回率の高さは、敵AAMをひらりとかわす機動を可能にする。

 グリペンEには、米国製の「GE F414」エンジンが搭載されている。これはスパホと同じものである。

 スウェーデン政府がグリペンEを調達しているその単価は4300万ドル。いまのところF-35の三分の一以下の値段。
 運用コストになると、グリペンEは、F-35の十分の一以下。

 サーブ社と組んでいる相棒企業は、ボーイング社である。
 ボーイング社は、今セントルイス工場で製造しているスパホの受注が途切れたら、戦闘機企業ではなくなってしまう。なぜ、グリペンEの採用を、提案しないのか。

 じつはF-22のコンペのとき、ロックマート案よりも、ノースロップ案(YF-23)の方が、高速でしかもステルス性が高かった。しかしノースロップ社はB-2を製造することになっていて、同時並行的に戦闘機の製造まではできないだろうと配慮されて、ロックマート案に決まったのだ。※今なら訴訟だな。

 これを復活させるという選択も考えられていいだろう。※結果は目に見えている。あたらしいソフトウェアがやたらに盛り込まれようとし、その結果、永遠に完成しない。(兵頭二十八HPより抜粋)


     アメリカ空軍、RIATとファンボローにF-35Aの展示を発表

アメリカ空軍は、2016年の7月にイギリスで開催される「ロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー 2016(RIAT)」と「ファンボロー・エアショー 2016」に、ロッキード・マーティンF-35AライトニングIIを展示すると、1月26日に発表しました。

イギリスへ派遣されるのは、アリゾナ州ルーク空軍基地(AFB)第56戦闘航空団(56FW)のF-35Aで、ヘリテージ・フライトを実施するとのことです。編隊を組むのは第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争時代の軍用機で、アメリカ空軍のエアパワーの歴史をダイナミックに展示するとのことです。

アメリカ空軍参謀総長のマークA.ウェルチIII大将は「F-35はデータ・インテグレーションや兵装、戦術などについて新しい方法を取り入れている。この能力を世界に披露できることに興奮している」と話しています。また、56FW司令のスコット・プレウス准将は「ヘリテージ・フライトで歴史を学ぶと同時に、アメリカと同盟国の空軍力の将来について確認する絶好の機会になるだろう」と話しています。

RIAT 2016は2016年7月8日から10日、ファンボロー2016は翌週の7月11日から17日まで開催されます。 このふたつのエアショーには、アメリカ海兵隊もF-35Bの展示を計画しており、イギリス軍もF-35Bの展示を検討している模様で、アメリカ本土でも見られないF-35祭りになりそうです。(フライチームより抜粋)


【「日本版ステルス機」お披露目】米軍「第5世代」を上回る「心神」! 「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート「先端技術を集めた兵器は美しい」

 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をただよわせる」

 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。愛知県内に在る三菱重工の工場で28日、同じ感慨を共有した。

 同日午後に公開されたのは、米軍のF-35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》。富士山の別称「心神」という愛称の方がすっかり有名になった。三菱関係者が命名したとの言い伝えもあるが定かではない。

 ともあれ、零戦と縁が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝国陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成る…そんな確かな手応えを感じた。

 特徴は、炭素繊維を駆使した敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性能はじめ、耐熱素材や電子機器、小型化した燃料装置の導入に象徴される、わが国の得意技術を生かした点。結果、軽量化を図り高い運動性を可能にした。機体が失速しやすい姿勢を強いられようと、失速し難く工夫されたエンジンも、担当のIHIが開発に成功した。

 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。

 平成22年3月に国内企業群が開発を始めた心神は、今年3月の防衛省引渡しまでに初飛行を終える。その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦「スパイラル・セオリー」と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではない傍証でもある。

 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F-35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F-35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。

 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

 もっとも、膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。が、「国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。

 仮に国産にすれば開発費は5千億~1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8・3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。

 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では必要となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。

 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。

 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていたおりの扉が開いた」(産経より抜粋)

「箸休め」にしては、濃い作品ですね・・・(思案)

 「平成のシナ事変」もようやくフィナーレを迎えまして、恒例の「次のシリーズ前の箸休め短編(といっても上下巻ですが)」が・・





 まあ、今回は前回早々にネタバレ書いてお叱りを受けましたので「『南沙紛争』に『マレーシア機神隠し』と合わせてSF風味の味付け」ぐらいで内容紹介を留めたいものでして、少なくとも「箸休めの割には結構濃い?」と思わず・・(思案)

 追伸・下巻を読んだ限りでは「今までの作品で『一番SFテイストが強い作品』」でございまして、箸休め系では自分的に最高の出来だと・・(感嘆)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 847(日本も「マイノット基地病」の対策を・・・)



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       点検中に修理ミス、核ミサイルが損傷 米空軍基地

(CNN) 米空軍は24日までに、ワイオミング州の基地に配備されていた大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」の点検中に修理ミスが起き、同ミサイルが運用不能となる不手際があったことを明らかにした。

ミニットマンミサイルはこの事故で約180万米ドル相当の損傷を受けたという。空軍当局者は放射性物質の漏出の有無には触れなかったが、負傷者は出ておらず、外部に危険をもたらすこともなかったとしている。

空軍の声明によると、修理ミスは2014年5月16日、ワイオミング州にあるF.E.ウォーレン空軍基地に所属する第90ミサイル部隊が管理のミニットマン3ミサイルで発生。点検中に運用不能の状態になったことを受け、維持管理チームの責任者が修復を図ったが技術的な指針にはない措置を講じたことが損傷につながったという。

この事故後、空軍兵士3人が核ミサイルの作業資格を失った。維持管理チームの責任者はミサイル修復などに必要な適切な訓練を受けていたという。

事故の詳しい内容は公表されておらず、事故調査委員会がまとめた包括的な報告書も機密扱いとなっている。

空軍は事故を受け、技術的な指針の内容の強化や訓練課程の改善に踏み切り、事故につながった経緯などの情報を他のミサイル部隊にも伝えたという。

ミニットマン3は米国が地上配備方式で唯一保持する大陸間弾道ミサイルで、米国の核戦力の3本柱の1つとなっている。他の2つは潜水艦から発射されるトライデント弾道ミサイルと長距離の戦略爆撃機による核兵器。

ミニットマンミサイルは1960年代から配備が始まり、時間帯を問わず命令があった場合、迅速に発射されるとの戦略構想に基づいている。同ミサイルは堅固な格納庫内に収容され、要員が常時詰める地下に設けられた指揮所が発射任務などを担う。

米軍が現在保有するミニットマン3ミサイルの総数は450基で、F.E.ウォーレン空軍基地、モンタナ州のマルムストーム空軍基地やノースダコタ州のマイノット空軍基地に配備されている。(CNNより抜粋)

むしろ「妙なステルスよりA10ネ申様」の時代では?(思案)



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     米軍、対地攻撃機A10の引退見直し ISIS掃討に不可欠

(CNN) 米空軍のデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長(空軍大将)は24日までに、シリアなどでの過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討戦の継続を考慮し、対地攻撃機A10を引退させる計画を見直す方針を明らかにした。

軍事問題関連メディアの「ディフェンス・ニュース」との会見で述べた。同ニュースの電子版によると、副参謀総長は同機の引退計画はISISの勢力伸長が顕著になる前に決められていたと述べた。

空軍参謀総長室はCNNの取材に同大将の発言内容を確認。別の米軍事問題関連メディア「ディフェンス・ワン」(電子版)はこれより前に、米国防総省当局者は今年2月に米議会へ送付する国防予算の要求額の中にA10引退計画は盛り込まないことを明らかにしたと報じていた。

米空軍は同機の役目を継ぐ機種として開発中のF35型機を当て込んでいたが、製造が遅れ、実戦経験もない不安材料を抱えている。低空での対地支援攻撃が可能なA10はこれまでシリアの他、イラクやアフガニスタンの戦闘任務に投入されている。

米空軍の航空機の中で低空や低速度での地上攻撃が可能な機種はA10だけとされ、ISIS掃討戦でこの戦術の重要性は一段と高まったともされる。特に接近戦で味方への損害を恐れて戦闘機の空爆支援を頼めない状況でのA10の性能への評価は高い。

同機は全天候での飛行が昼夜可能とされ、強力な30ミリのガトリング砲などの武器を搭載する。ISIS掃討の戦闘任務では昨年11月、これも対地攻撃機に改造されたAC130輸送機と共に出動し、ISISの燃料輸送トラック116台を破壊する戦果を上げたとされる。(CNNより抜粋)

どんな「革命」も「揺り戻し&反動で弊害&惨事が噴出」するわけでして、日本は「半歩乗り遅れる」ぐらいがちょうどいい? ・2



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  【複眼ジャーナル】21世紀のラッダイト運動 共有経済は「労働者壊す」

 新著「不当な仕打ち」を宣伝するために、米作家のスティーブン・ヒル氏がマンハッタンを訪れた。新著では、ヒル氏が住む西海岸のサンフランシスコを本拠地とする新興企業2社、配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズと宿泊施設仲介のエアビーアンドビーの台頭が国民生活に与える影響を描写した。

 ウーバーは携帯電話のアプリでタクシーを仲介するサービス。エアビーアンドビーはネット経由で宿泊者に空き部屋を紹介する。「専業者の排除とビッグデータを駆使した経営手法」(ヒル氏)が共通項だ。

 ウーバーの運転手に固定給はないが、自分の好きな時間に顧客を乗せて収入を得る。乗客にとっては予約が簡単だし、近辺を走っているタクシーや顧客数の需給次第で、事前に目的地までの運賃が分かる。

 エアビーアンドビーは、自宅を留守にする一般人が部屋の提供者だ。通常のホテル宿泊料は硬直的だが、エアビーアンドビーを利用すれば、部屋の持ち主の意向で柔軟に条件が決まる。

 遊休資産や空いた時間を他人と分かち合う「シェアリングエコノミー」(共有経済)を可能にしたハイテク企業の代表格なのだが、ヒル氏は批判的だ。「破壊的な経営モデルが労働者の生活も破壊した」

 ウーバーは価格破壊を拡散し、「サンフランシスコの通勤バスの運転手は、昼食を食べる暇がないほど忙しくなった割には給料が減った」(ヒル氏)。エアビーアンドビーに対しても、「部屋を提供するために、アパートの持ち主が賃貸契約を交わしていた借り主を追い出す動きが広がった」と矛先を向ける。

 「シェアリングエコノミー」を可能にしたネットやビッグデータの活用など、21世紀を代表する技術革新に批判的な勢力が声を上げ始めた。その急先鋒(せんぽう)は、米大統領選の民主党候補選びでヒラリー・クリントン前国務長官を猛追するバーニー・サンダース上院議員だ。サンダース議員は労使間で訴訟が起きているウーバーに対し、「規制されていないのは問題だ」と常々批判している。

 サンダース議員の経済参謀は、クリントン政権の労働長官を務めたロバート・ライシュ氏。ライシュ氏は「シェアリングエコノミー」に懐疑的で、失業保険から一歩進んだ収入保険制度の導入を主張している。

 ニューヨークでも、タクシー業界からの訴訟を気にしたデブラシオ市長がウーバーの配車増加率に上限を設けようと試みた。否決されたが、サンフランシスコでは昨年末、エアビーアンドビーのサービスを限定する条例が提案されている。

 産業革命期にあった19世紀初めの英国では、失業を懸念した労働者が「ラッダイト運動」と呼ばれる紡織機の破壊行為を繰り返した。「拡大する所得格差や平均賃金の低下基調が続く現代でも、似たような技術革新に対する社会不安が根強い」(ヒル氏)

 そうは言っても、創業間もない両社は倍々ゲームで売り上げを伸ばし、企業価値はそれぞれ200億ドルを超えた。

 ちなみに、サンダース議員の選挙チームが移動する際、「資本家の味方」として敵視するクリントン前国務長官の陣営よりも高い頻度でウーバーを利用しているそうだ。消費者を味方にしきれない「21世紀のラッダイト運動」の腰がやや引けているわけである。(産経より抜粋)

「毎週『比叡カレー』」と「毎日『MRE』」と、どっちがハード?(爆笑)



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【世界ミニナビ】米軍「ミリメシ」3週間食べ続ける“猛者”募集…味も諸説「戦時携帯食」


戦時携帯食「MRE」は高温多湿でも変質しないよう、特殊な包装がされている。米軍はこれを3週間食べ続ける研究の被験者を募集している(米陸軍公式HP)

 戦場で食べる携帯食料のMRE(ミール・レディ・トゥ・イート)を3週間食べ続けると、人はどうなるのか-。こんな研究を米軍が大真面目で始め、モニター(被験者)を募集している。腸内細菌への影響を調査し、免疫力を高めるメニューの開発などに役立てるというものだが、世界各地から「ミッション・インポッシブル(不可能な作戦)かもしれない」と危惧する声が出ている。理由はその「味」にあるようだ。

保存性抜群、機能的だが

 米陸軍によると、応募条件は18歳から62歳。減量を試みるものではないとし、200ドル(約2万3千円)の報酬ももらえるという。“主役”の戦闘食料については日本でも「ミリメシ」(ミリタリーなご飯)として、その味や保存性に注目が集まった。なかでも元祖といえるのが米軍だ。

 高温多湿など劣悪な環境下での保存性や輸送耐久性に加え、カロリー補給や伝染病予防を考えた戦時食料として、米軍では第二次大戦前から「Cレーション」などの携帯食パックを開発した。缶詰や干し肉、コーヒーなどをセットにした機能的なもので、第二次大戦時には肉類の缶詰をメーンにビスケットなども加えたKレーションが登場した。1975年からはMREとして統一され、米軍の戦闘時の携帯食となっている。

 こうした戦時携帯食についてはさまざまなエピソードがあるが、MREで最も知られているのは、味や食感についての評価が芳しくないことだ。

味にまつわる伝説

 当の米兵がMREの頭文字をあてて「ミールズ・リジェクテッド・バイ・ザ・エネミー(敵も拒否する食事)」「マテリアルズ・レセンブリング・エディブルズ(食べ物に似た物質)」と評したこともある。

 また、わざと不味(まず)く作ってあるとの説もある。美味しいと、上官の目を盗んで“早弁”する兵が続出し、肝心な時に「食料がありません」となるので、こうしたトラブルを防ぐため、というのが根拠だ。

 ともあれ、研究はいたって真面目なもので、陸軍研究機関の食品部門が主催している。腸など消化器系にいる細菌がMREでどう作用するのか調べるとともに、腸内細菌で食中毒を防ぐことについての研究などを行う。また消化を早めたり栄養分を追加する効果的な方法を探る。

メニュー新設

 このため被験者は3週間の食事をMREと水、ブラックのコーヒーのみで過ごす。応募者にとって味とメニューの乏しさが問題であることは軍も認識済みのようで、同機関ではMREの複数の材料を調理しなおし、プディングケーキやクリームラテ、メーンディッシュになり得るブリトー(メキシコ料理)などを作って被験者が飽きないようにするという。

 外野としては、MREの味や、兵士の精神に与える影響についても調査・発表してもらいたいものだが、研究対象が腸内細菌うんぬんだけに、結果は“味気ない”ものになりそうだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3353(「沿岸同盟」内部で内輪もめしてどうするの?)


 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でして、その一端として「宣伝戦体制の充実」「普天間問題の適切な解決」が・・(思案)


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       太平島は「岩礁」でない 台湾、フィリピン主張に反論

 台湾政府は23日夜、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で実効支配している太平島について、自然にできた南沙最大の島であり「岩礁ではない」とする声明を発表した。

 南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンがオランダの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きで、太平島を含む南シナ海の島々は「岩礁」であり、周辺12カイリ(約22キロ)を領海と主張するのは国際法違反だとしていることに反論した。

 台湾は裁判当事者ではないが、南シナ海の領有権主張で「九段線」内の広範な海域を主張する中国とほぼ同範囲の領有権を主張。中国の主張が退けられれば、台湾の主張も影響を受けると懸念している。

 台湾は22、23両日、専門家らが太平島の水質や土壌、植物などをあらためて調査し国連海洋法条約が規定する島だと確認したという。仲裁裁判所に対し「詳しく調べないままフィリピンの一方的な説明を軽信すべきでない」と訴えた。(産経より抜粋)


【産経抄】安倍政権が施政方針演説に込めた本音「歴史や民主主義への価値観を共有できない国=韓国」

 一見、無味乾燥に思える政府演説も、気をつけて聴くと時の政権の本音がちりばめられていて、案外おもしろい。第2次安倍晋三内閣が発足して今回までの4回の施政方針演説をみると、安倍政権の韓国観の変遷がうかがえる。

 ▼朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任直後、平成25年2月の演説は韓国について「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けている。それが、慰安婦問題などで韓国がごね続け、第三国での「告げ口」外交をしていった結果どうなったか。

 ▼まず、26年1月の演説では「自由や民主主義」の部分が外れ、次いで27年2月の演説では「基本的価値と利益の共有」もなくなる。日本はもはや韓国を、同じ民主主義国とは見なしていないという強烈な暗示である。

 ▼そして今回22日の演説では、昨年末の慰安婦問題に関する「完全かつ不可逆的解決」の日韓合意を受け、こんな新しい表現が用いられた。「戦略的利益を共有する」。歴史や民主主義のとらえ方などで価値観を共にするとまではいかないが、北朝鮮などの脅威と対峙(たいじ)する上で、とりあえず安全保障上の利害は一致するとの含意か。

 ▼韓国側が、元の位置付けへの復帰を期待するのであれば、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去をはじめ、国際公約を誠実に履行しなければならない。「あれは民間がやったことだから」で逃げたならば、国際社会で嘘つきと非難されても仕方あるまい。

 ▼「われわれは、米国内を含めすべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」。ブリンケン米国務副長官は17日のNHKインタビューで、こう韓国系団体にくぎを刺した。世界が注目しているのである。(産経より抜粋)

【憲法をつくる青森県民の会講演要旨】櫻井よしこ氏「中国は米国と戦っても勝ち目がないと認識」「勝ち目がない時は逃げる」

 今、南シナ海で起きていることが世界に起きている。それは2大勢力の対決だ。1つは文化や言葉を守る日米を中心とする国々ともう1つは民主主義ではない中国やロシア、イラン、シリア、北朝鮮など。

 南シナ海が中国の軍事拠点になり、米国のイージス駆逐艦が入ると猛反発したが、その後「民間のニーズに応えるもの」や「軽率に軍を動かすことはない」と言葉に変化が出てきた。中国は今、米国と戦っても勝ち目がないと認識しており、勝ち目がない時には逃げるという、まさに孫子の兵法だ。ただ、何年かたったときに状況は変わると思う。米国が見張っている間はいいが、くたびれて気を緩めたらどうなるか。米国の軍事費が減り、中国が軍事費を増やしていけば、中国は脱兎のごとく南シナ海を取ると思う。

 米国が内向きとなって中国がいったい、どのようなことをするのかと考えなければならない。中国が日本の背骨を破壊するという局面が生まれつつある中で、日本の在り方を根幹から考え直さなければならない。

 米国が「世界の警察官」ではないと言っている中で日本をどう守るか。日本の力で守ろうとするなら自衛隊の強化と同時に国家を守る気概と責任を持つことだ。みんなでこの国をまともな国に戻すために憲法改正を実現し、私たちの価値観を書き込んで子や孫の世代に立派に渡せる、そういう国にしていく必要がある。(産経より抜粋)


【iRONNA発】台湾は日米と「対中トライアングル」、中国には大打撃 児玉克哉(社会貢献推進機構理事長)

 注目されていた台湾総統選挙は、1月16日に投開票され、予想通り最大野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席と野党・親民党の宋楚瑜主席を大差で破り、初当選を果たした。また立法院の選挙においても民進党が68議席を獲得し、過半数を確保した。大勝利である。(iRONNA)

 民進党が選挙協力を行った新政党「時代力量」も5議席と初陣で大躍進した。「台湾独立志向」の強い政党が6割以上の議席を獲得したことは大きな注目に値する。民進党と時代力量を合わせると実に73議席。安定した議会運営が可能になり、蔡英文新総統は極めて政策展開がしやすい政治環境を得たことになる。台湾の制度では4年任期の2期まで可能である。蔡英文政権は次の8年という長期政権を担う可能性がある。

 国民党は35議席にとどまり、存在感を失ってしまった。親民党も3議席にすぎない。親中政党が大きく議席を減らしたことになる。

 こうした結果を受けて、これから台湾はどのように進むのか、考えてみたい。


■中国との距離

 民進党は台湾の独立志向がある。どこまで具体的に考えるかはばらつきがあるものの、中国からは距離をおきたいのである。とはいっても台湾は今すぐ独立できるような状況にはない。中国依存の政策を持っていた国民党の馬英九政権が敗れたわけだから、蔡英文政権は中国には距離を置く政策を取ることになる。当面は蔡氏が繰り返し言うように中国とは距離を置きながらも現状維持の範囲での政策展開を行っていくとみられる。つまり独立はしないが、中国傾斜はしない、という政策をとるのであろう。

 しかし、中国情勢、世界情勢は大きく変化しつつある。中国自体が経済低迷により大きな経済、社会政策の変更を求められる。また中国が近年行ってきた強引な外交戦略は隣国の反発をかっている。アメリカもこうした政策には強硬策も辞さないといっている。状況によってはもっと積極的な脱中・反中政策をとることが求められる場面が来るだろう。こうした状況の時に強い民進党政権ができたことは大きな意味がある。馬英九政権の時のような状態にはならないことは確かだ。



 これは中国には経済政策においても、国内問題・国際関係においても大きな打撃ではある。台湾企業は中国に相当進出して良好な関係を持ってきたが、経済低迷もあり、今台湾企業は、今後の方向性を決断しなければならなくなっている。こうした台湾企業の今後の戦略に今回の選挙結果は大きな影響を与える。また大きな意味があるのが、香港などへの影響だ。香港でも中国政府と距離を置きたい、という若者が多くなっている。新政党「時代力量」は台湾の若者の力が大きな原動力となった。今回の選挙で打ち出された台湾の方向性は香港の若者の心を動かしうる。

■台米日のライン強化

 かつて台湾は、アメリカの対中国戦略の重要な拠点で、台米日の関係は強力であった。しかし、中国経済の発展とともに、次第に台湾への関係は薄くなってきた。1995年~96年の第三次台湾海峡危機の時には、アメリカは空母を台湾沖に送るなど徹底的な台湾擁護の姿勢を示してきた。しかしそれ以降は、中国への配慮が目につくようになった。日本も同様だ。

 蔡英文氏は、日本に対しては親日的な発言をしており、日台関係は良好になると予想される。日本への訪問も何度かあり、要人とも会談をしたことがあるようで、さらに両国間関係は強化される。



 台湾の問題は日台関係よりも台中関係、この舵取りの方が難題だ。台湾の政治情勢が民進党の安定政権となると想定できるし、日本も自民党の安定政権である。アメリカ大統領選挙も、私の予想では次は共和党候補者が大統領になると予想している。さすがにトランプ氏ではないだろうが、その他の有力候補も中国に厳しい姿勢を示している。となると、アメリカ=日本=台湾の対中国トライアングルができあがる。

 これは台湾の民進党にとっては、「過ぎた」対中包囲網となるかもしれない。あまりに反中路線が過ぎると、中国を刺激しすぎる可能性がある。1995年-96年の台湾海峡危機はまだ記憶に残っている。あの頃の中国とは比較にならないほど、今の中国は経済力も軍事力も格段に上だ。どのような行動にでるのか分からないところがある。

 蔡英文氏はアメリカのコーネル大学ロースクールで法学修士を取っているし、その後イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得している。アメリカやヨーロッパのネットワークがある。また日本のネットワークもある。アメリカ=日本=台湾の連携がうまく機能し、中国と良好な関係となればいいのだが、そうはならない可能性の方が高いのが気がかりである。特に中国に距離をおく反中国的な台湾とみられると、中国が経済的な制裁も含めて様々な対応を行う可能性があるので、むしろ東アジアは不安定になるかもしれない。



■クリーンでリベラルな政治

 蔡英文氏の人気の要因の一つはクリーンなイメージである。もともとが大学教授。アメリカとイギリスに留学の後、国立政治大学及び東呉大学の教授に就任している。専門は国際経済法で、経済、法律、国際関係に関する専門的な知識をもっていることも強みである。台湾政治、台湾選挙の問題の一つは、収賄である。中国大陸ほどではないにしても、かなりの賄賂が求められる社会である。これが政治を歪めてきたとも言える。蔡英文氏のクリーンなイメージは、台湾のこうした政治文化を変革してくれるのではないかという期待がある。これは台湾がさらに発展をしていく上で重要なポイントとなるはずだ。

 台湾は中国の凄まじい経済発展に引きずられる部分も大きく、貧富の差の増大が社会問題化してきている。確かに全体としては経済成長したのであるが、貧富の差も大きくなり、貧困者を生み出した。特に若者の失業や貧困化への不満は強く、それが民進党の躍進につながった。民進党はこうした行き過ぎを批判してきた。また蔡英文氏は女性の視点からも平等な社会を目指すことを目標の一つにしている。どこまで現実化できるかはわからない部分が大きいが、これまでよりはリベラルな政治が展開されると思う。



 日本にとっては歓迎すべき展開ではある。しかしあまりに極端になると中国と台米日の溝を深め、危険な状態になる可能性もある。むしろ慎重に状況を見ながら関係を強めることが大切だ。過激に走らず、ゆっくりと関係強化を進めることが必要であろう。

 台湾との落ち着いた強い関係の構築は、不安定化する東アジアの平和と秩序を守る上で重要な役割を果たすだろう。今回の選挙結果が、そのためのプラスの要因として、アジアの新たな繁栄が築かれることを祈る。(産経より抜粋)


反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。

 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築-が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている。

 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。(産経より抜粋)


宜野湾市長再選 基地移設を着実に進めよ

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。

 佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。

 危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう。

 もとより、日本の平和と安全を守る安全保障政策は、地方自治体ではなく国が担う。

 辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事である。日米同盟の抑止力を保つためにも、政府には引き続き移設を着実に進めてもらいたい。

 敗れた志村恵一郎氏は「県内移設によらない飛行場の閉鎖、返還を求める」と訴えていた。

 結果次第で辺野古移設がより困難になることも予想されただけに、佐喜真氏が勝利した意味は小さくない。

 最近の沖縄では、知事選、名護市長選、衆院選4選挙区で、いずれも移設反対派が当選した。翁長雄志(おなが・たけし)知事は、これが「沖縄の民意」だと主張し、移設再考を政府に迫っている。

 直ちに状況が好転するわけではないが、政府は、志村氏を支援した翁長氏ら反対派に移設の重要性を粘り強く説得するなど、これまで以上に建設促進に向けて積極的に動いてほしい。

 尖閣諸島(石垣市)を抱える沖縄は国の守りの最前線である。とくに、北東アジアをめぐる日本の安保環境が一段と厳しさを増している現状を直視すべきだ。

 今年に入り、尖閣諸島周辺で機関砲を搭載した中国海警局の公船が確認された。中国は南シナ海でも国際法を無視した一方的な現状変更を図ろうとしており、その備えを万全にするのは当然だ。

 米空軍は「世界最強」と評されるF22戦闘機を横田基地に飛来させ、核実験を行った北朝鮮も牽制(けんせい)している。

 これらを踏まえた同盟の強化は喫緊の課題といえる。

 日米両政府による普天間返還合意から20年がたつ。集団的自衛権の限定行使を可能とする安保関連法制が整った今、抑止力の実効性をさらに高める辺野古移設の戦略的な重要性は極めて大きい。これ以上、移設計画が遅れることは許されない。(産経より抜粋)


米国の新たな親友はフランスとオーストラリア

同盟関係の序列に変化 2016.1.25(月) Financial Times

 米国の親友にあたる国はどこなのだろうか。10年前なら英国とイスラエルだったかもしれない。だが、その後の出来事や登場人物は、どちらの国との関係にとっても有益なものではなかった。



 英国は以前より内向きになっており、政治には、かつてトニー・ブレア元首相がイラク侵攻に与えた無条件の支持による傷がまだ残っている。

 そして、現在のイスラエルと米国のトップは同じ部屋に入ることさえ我慢できないほど仲が悪いうえに、今日の中東の大問題にはイスラエルが重要な役目を担うものがほとんどない。

友好国の新たな序列

 米国政府の1月第4週の日程からは、友好国の序列が新しくなったことがうかがえる。19日には、バラク・オバマ大統領がホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル新首相の訪問を受ける一方で、アシュトン・カーター米国防長官が「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」についての会議とエコール・ミリテール(旧陸軍士官学校)での講演のために、フランスのパリに飛んでいた。

 中国は軍事支出の規模で米国に追いつきつつあるかもしれないし、ロシアは米国の力に挑んで喜んでいるものの、どちらの国にも頼りにできる真の友人はいない。

 一方、米国の影響力は、世界中で展開している同盟関係の網によって増幅されている。その網の中には、柱になる国が常に1つか2つある。何か状況が悪化したときに真っ先に声をかける国のことだ。今、フランスとオーストラリアがそのようなパートナーになりつつある。

 フランスは昨年12月にパリがテロ攻撃に見舞われる前から、ISISに対抗する米国主導の有志連合において、米国に次いで積極的な参加国だった。テロ攻撃以降はその積極さがさらに強まっている。12月にはカーター氏が、シリア領内のISISの拠点を空爆する主要基地の1つであるフランスの空母シャルル・ド・ゴールを訪問している。

ワシントンでは近年、ドイツの影響力が強まっている。ユーロ危機やウクライナがらみの外交交渉で中心的な役割を担ったのがドイツだったからだ。

 だが、軍事の問題においては、フランスが最初に声をかける国になりつつある。

 カーター氏によれば、同氏が1年前にペンタゴン(国防総省)のトップになってから最も多く話をした国防大臣は、フランスのジャン・イヴ・ルドリアン氏だという。

 フランスは「米国にとって最も古い同盟国だ。これ以上の同盟国は存在しない」とも語っている。

フランスとの綿密な情報交換

 急激に強化されている米仏関係は、新たに行われるようになった重要情報、特にISISに関する情報の交換に反映されている。両国はパリのテロ攻撃の後、いくつかの点で米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国が使用している「ファイブ・アイズ」というシステムによく似た新しいメカニズムを構築した。

 そして米国の独立戦争に参加したフランスの軍人にちなんで「ラファイエット・グループ」と呼ばれる委員会を立ち上げ、正しい情報が遅滞なく交換されるようにした。




 「我々は文字通り文化を変えつつある。フランスとより多くの情報を共有することを意識した決断を、あらゆるレベルで行えるようにするためだ」。米防衛省のある高官はこう語る。

 「2002年や2003年当時のそれに比べたら、現在の協力や議論のレベルは段違いに高い。月とスッポンだ」

 オーストラリアは以前から米国の重要なパートナーで、ISISに対抗する有志連合にも名を連ねている。だが、この国が中核的な同盟国になりつつあるのは、オバマ政権の長期的優先事項であるアジアの地政学において役割が増大しているからだ。

お荷物の少ない同盟国オーストラリア

 アジアでは依然、米国にとって最も重要な国は日本だ。日本は米国がアジア地域に置いている軍事資産の大半の拠点だ。



 だが、米国は困難に満ちた日中、日韓関係の悪影響を管理することに、かなり大きな労力も費やしている。

 オーストラリアはそうしたお荷物が少ない同盟国で、中国を抑えるが挑発はしないという同様の計画を持っている。

 アジアにおけるオーストラリアの軍事的プレゼンスは拡大しており、同国は目立たないように、地域の米国の友好国の間で協力関係を強化する手助けをしている。

 新しい親友との間には、まだ摩擦もある。フランスはシリアにおけるオバマ氏の用心深さについて不満をこぼす。オーストラリアの懸念はそれとは反対で、米国が中国を窮地に追い込み、オーストラリアがその反動に巻き込まれることだ。だが、難題が急増するなかで、米国はこれまで以上に同盟国を必要としている。(JBプレスより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3352(マンマ「架空戦記の首相」みたい・・)


 こういうのをしっかり具現化させるためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を・・(熱望)

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  日豪は太平洋の第3極になるか  2015年11月29日   田中 宇

 日本は、2014年に兵器の輸出を約70年ぶりに解禁して以来の、最大の兵器受注を獲得しようと動いている。それはオーストラリア海軍が発注先を選定中の12隻の潜水艦の建造で、現在の世界各国の兵器調達計画の中で最大額の500億豪ドルの規模だ。 (Japan Guns for World's Biggest Defense Deal: Aussie Subs)

 豪州海軍は現在、6隻の潜水艦を持っている。それらは1990年代にスウェーデン企業(Kockums)から技術供与を受け、新規創業した豪州南部のアデレードの国営造船所(Australian Submarine Corporation)が建造し、豪州独自の「コリンズ級」と呼ばれている(コリンズは第2次大戦の豪海軍の将軍の名前)。だが、設計段階から稚拙な運営や不正行為、無理な設計変更などが重なり、海軍内の人材不足もあって、6隻のうち一部しか十分な運用ができない状態が続いてきた。 (Collins-class submarine From Wikipedia)

 6隻は2020年代に耐用年数を終えて退役する予定のため、豪政府は、12隻の新世代の潜水艦を建造することを09年に決めた(6隻を12隻に増やすのは、中国などアジア各国の潜水艦の増強に対抗するため)。90年代のコリンズ級建造時と同様、アデレードの国営造船所で設計・建造することにして、技術供与によって、新艦の建造と同時に国営造船所の技能を大幅に向上させてくれる外国企業への発注を、豪政府は望んでいる。 (Collins-class submarine replacement project From Wikipedia)

 豪州の潜水艦新造計画に対し、日本とドイツとフランスの政府と企業の連合体が、受注を希望して競争している。日本勢は、日本政府(防衛省、経産省)と三菱重工と川崎重工の連合体で、三菱と川崎が建造してきた海上自衛隊の最新鋭の「そうりゅう」級の潜水艦を、豪州向けに手を加えて受注しようとしている。ドイツはこれまで外国軍向けに160隻の潜水艦を受注した経験を持つ重工業・製鉄会社のティッセンクルップ、フランスは国営造船会社のDCNS(造船役務局)が名乗りをあげている。 (In the deep end: Japan pitches its submarines to Australia)

 日本のそうりゅうは独仏が提案する潜水艦より性能が良いと、豪州などのメディアで報じられている。日本勢にとっての障害は、発注者の豪州政府が、新艦を、豪州の国営造船所で、建造技術を豪側に教えながら建造する「共同開発」を条件にしている点だった。独仏は、企業秘密を含む製造技術を教えつつ豪州で建造することに早くから同意していた。だが日本は、兵器輸出を再開してから1年半しかたっておらず、戦後、外国で大きな兵器を建造したことがなく、海外企業に兵器製造の技術を教えたこともない。 ('No pressure' on subs deal says Bishop)

 船舶の建造技術で世界有数の高い技能を持つ日本の三菱や川崎は、潜水艦の建造についても高度な技術を持っている。日本勢は従来、唯一絶対の同盟相手である米国の防衛産業にだけは、兵器の製造技術に関する機密を見せてきたが、同盟国でもない豪州に対して機密を教えることに大きな抵抗があった。このため、豪政府が自国への技術移転(名ばかりの共同開発)にこだわる限り、日本勢が発注先に選ばれることはなく、独仏のどちらかに発注されると予測されていた。

 だが日本政府は、今年に入って姿勢を大きく変えた。今年5月、日本政府の国家安全保障会議(閣議)は、豪州の新型潜水艦の共同開発の受注をめざすことを決め、豪州政府が共同開発の相手国を決める選考過程で必要になる機密の技術情報の移転を認める方針を決定した。これは、米国にしか軍事技術の機密情報を見せてこなかった日本が、米国以外の国に初めて機密を見せることを決めた瞬間だった。 (豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について) (Japan Approves Disclosing Secret Sub Info to Australia)

 日本政府は豪州に対する機密開示へと態度を転換したが、その後も民間の三菱と川崎は、豪州と共同開発のかたちをとることをいやがった。建造技術の中には民間で培われたものも多いと考えられ、戦後の長い努力の中で築いた職人的な秘密の技術を外国に教えたくないと思うのは当然だ。対照的に、日本政府の方は、豪州から潜水艦を受注することに非常に積極的になり、政府が企業の反対を押し切るかたちで、今夏に受注活動を強化した。日本政府は、官民合同の訪問団を豪州に派遣し、豪州の防衛関連企業を歴訪して親密度を高めようとした。10月1日には、豪潜水艦の受注を意識して、兵器類の開発から輸出までを担当する防衛装備庁が急いで新設された。 (Japan's entry into the international arms export market has been a steep learning curve for the country) (Australia starts building sample submarine hull to prove it deserves the bulk of the $50bn project)

 豪政府は、潜水艦の受注を希望する各国に、来年発注先を決定するので11月末までに受注に関する最終提案をしてくれと伝えてきた。この期限を前にした11月22日には、日豪の2+2会議(外相防衛相会議)が豪州で開かれ、日本側は「日豪が潜水艦を共同開発することで、中国の野放図な台頭を抑止できる」「共同開発は日豪だけの話でなく、日豪米3カ国の同盟体制の強化になる」と、独仏でなくアジアの日本が受注する必要性を政治面から力説して売り込んだ。 (Japan Links Australian Submarine Bid To Regional Security) (Australia-Japan 2 plus 2: China in the periscope?) (Japan Pushes Aussies on South China Sea Patrol Submarines)

 日本側は11月30日に、豪政府に潜水艦の建造計画を正式に提出する。それに先立って11月26日には、日本が受注した場合に軍事技術の機密情報を豪州に移転することを、政府の国家安全保障会議が正式決定した。日本が豪州にあげる軍事技術には、潜水艦のステルス技術や溶接技術、長時間の潜行に不可欠なリチウムイオン充電地の技術など、日本が世界最先端であると考えられている技術が含まれている。 (Japan to Offer Australia Its Top-Secret Submarine Technology) (Japan Close to Submitting Bid For Australian Submarine Program)

 日本政府が豪州から潜水艦を受注しようと奔走する理由は、日本政府の防衛予算が今後もあまり伸びない中で、戦後70年、輸出禁止で抑制されてきた自国の軍事産業を早く成長させたいからだという見方が一般的だ。だが軍事産業の運営は、米国の例を見ても、企業と政府の談合で成立しており、企業が消極的なのに政府が先走る日本の構図は奇妙だ。

 それ以上に奇妙なのは、これまで対米従属を唯一絶対の国家戦略としてきた日本政府が、豪州との事実上の軍事同盟の強化につながる、潜水艦の重要技術の共有に踏み切ったことだ。潜水艦は、軍事技術の中でも最も機密が多い分野といわれる。豪州の新型潜水艦は、2050年代まで使われる予定だ。日本が受注した場合、日豪は少なくとも今後25年間、同じ型式の潜水艦を使い続け、潜水艦の技術を共有し続ける。こうした大規模な軍事技術の共有には、相互の政治的な信頼関係の醸成と維持が不可欠だ。

 豪州との信頼関係を築かないまま、日本が豪州に重要な潜水艦技術をあげてしまうと、豪州がその技術をどのように使うか日本が関知しきれなくなる。豪州の政界には、ラッド元首相など、親中国の左派勢力もいる。もし今後、豪州がどんどん親中国の方に進むと、日本からもらった潜水艦の技術を中国にコピーさせることがありうる。そうならないようにするには、日本が豪州と安保条約に近いものを締結するのが早道だ。

 豪州のシンクタンクの軍事分析者(Mark Thomson)は、日豪の潜水艦の共同開発について、軍事ビジネスの範疇をはるかに超えた、日豪の戦略上の転換だと書いている。著者はこの点を詳述していないので私なりに解釈すると、日本は、従来の対米従属一辺倒を離脱し、米国だけでなく豪州とも同盟関係を持つことを覚悟しなければならないし、豪州は第2次大戦の敵だった日本と同盟関係に入ることを覚悟せねばならない、ということだ。この著者は、日本政府が、この件が持つ戦略的な重大さを十分に把握しているのか疑問だ、とも書いている。 (Australia and Japan: The Unknown Unknowns)

 日本でなく独仏が潜水艦を受注した場合、豪は独仏と新たな同盟関係を組むわけでない。だから、日本が受注しても日豪が安保条約を結ばねばならないと考えるのは間違いだということもできる。しかし豪政界では、左派が「日豪の共同開発は、安倍の日本の好戦的な中国敵視策に、豪州が巻き込まれていくことを意味する。やめた方がいい」と主張している。豪州では、潜水艦を日本と共同開発することが、軍事ビジネスを大きく超えた、国家戦略の問題として論争されている。独か仏に発注することは、豪州が、日本と同盟関係に入るのを拒否することを意味する。 (Japan Renews South China Sea Alert, Pushes Aussies on Submarines)

 日本政府の目的が自国の軍事産業の育成だけであり、豪州との同盟を望まないなら、豪州と機密情報を共有するのをことわり、潜水艦受注をあきらめ、まずは機密開示が必要ない完成品の兵器の輸出に専念するのが良い。日本政府がそのようにせず、いきなり豪州との機密共有に踏み切るのは、おそらく米国がそうしろといっているからだ。米国は日本に「日米安保体制を維持したければ、豪州に潜水艦の作り方を教え、米国の同盟国である豪州の潜水艦技術を強化してやってくれ」といわれているのだろう。対米従属しか眼中になかった日本が、こんな大きな戦略転換を、独自に決めるはずがない。2+2で訪豪した日本の外相や防衛相は「日豪が米国との同盟関係を強めるために、日豪が潜水艦を共同開発するのがよい」と言い続けた。 (従属のための自立)

 米国は豪州にも、日本に発注しろと圧力をかけているはずだ。豪州は、日本に発注する可能性が高い。豪州は今年9月に、与党である自由党(保守政党)の党首選挙で、それまで首相(党首)だった右派のアボットが負け、穏健派のターンブルが新首相になった。前首相のアボットは、日本の安倍と親密で、両者の関係があるので日本への発注は間違いないといわれていた。アボットが辞めたことで、日本への発注の可能性が格段に下がったという見方もある。だがおそらく、発注先の選定はもっと戦略的な思考に基づいている。誰が豪の首相であろうが、日本に発注する可能性が高い。 (Japan waits to see whether new Australian leader will rock the boat on defense) (Australian leader swap further dents Japanese submarine bid)

 日豪が潜水艦技術を共有し、事実上の同盟関係を強めることは、中国だけでなく、米国にとっても、自国の覇権(国際影響力)を制限することにつながる。米国が単独覇権の永続化を望み、日本や豪州の方も対米従属を望む限り、日本と豪州は別々に米国と同盟関係を組む「ハブ&スポーク」型の覇権構造を維持したがる。これが日米豪の3国同盟になると、かなり様子が変わる。

 今後、国際社会で中国の政治力(覇権)が拡大し、米国の覇権が縮小することが予測されるが、それをふまえると、いずれ日本と豪州が同時期に親中国の政権になることがありうる。たとえば、日本の鳩山政権と、豪州のラッド政権が同時に存在し、同盟関係が日米と米豪の別々でなく、日米豪の3国同盟になっているような場合を仮定する。そうすると、中国を重視する日豪の政権が米国の中国敵視策を共同で抑止して骨抜きにしてしまう展開があり得る。覇権を維持したい国は、この手の事態をおそれ、覇権国と従属国の関係をできるだけ1対1のハブ&スポーク型にしたがる。中国も、南シナ海の紛争において「中国対ASEAN」でなく「中国対各国」の1対1の個別関係で交渉したがる。ASEANとして団結すると、相手が強くなってしまうからだ。

(欧州には集団安保のNATOがあるが、これは実のところ、米国の覇権組織でなく、英国が米国の戦略を黒幕的に操ってソ連敵視策を維持し、欧州大陸を間接支配するための機構だ)

 米国が単独覇権を永久に維持したいなら、潜水艦を使って日豪を新たな同盟関係に誘導することをしないはずだ。米国が日豪を同盟させたいのは、西太平洋地域の安全維持や、中国の台頭に対する抑止などの行動を、米国の代わりに日豪の同盟体にやってもらいたいからだろう。米国は近年、単独覇権体制が解体していくことを容認する傾向が強く、ユーラシア中央部が中露の影響下に入ったり、ロシアやイランが中東で影響力を拡大することを容認している。この傾向を延長すると、日豪が同盟することの意味が見えてくる。日豪同盟は、反米的な色彩を持つのでなく、米国の覇権の下請けとして発足し、いずれ米国の国際影響力が低下するほど、東アジアの自立した国際体制の一つになる。

 地図を見ると、日本と豪州の間に、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの国々がある。日本と豪州の間の海域には、有名な2本の線が通っている。それは「第1列島線」と「第2列島線」である。西側を通る第1列島線は、沖縄の西、台湾の東、フィリピンの西を通り、南沙諸島を包み込むかたちでベトナム沖まで続き、中国が主張する領海や経済水域の東端を意味している。第2列島線は、日本列島の東からグアム島の西、フィリピンの東を通っており、米国の領海や経済水域が散らばる海域の西端を意味している。米国は、ブッシュ政権時代の米中対話で、2つの列島線を米中の影響圏の境界とすることで話をしている。 (消えゆく中国包囲網) (第1、第2列島線の地図)

 中国は第1列島線より西、米国は第2列島線より東が影響圏だとすると、2つの列島線の間は誰の影響圏なのか。これまで、日本やフィリピンは対米従属だったので、2つの線の間も米国の影響圏だった。だが今後しだいに米国の覇権力が低下していくと、米国は第2列島線まで後退し、その後、放っておくと中国が第2列島線まで東進し、自分の影響海域だと言い出すだろう。しかし、2つの線の間に、日豪をはじめとして、いくつもの主権国家が存在する。これらの国々が今のように対米従属しつつバラバラに存在したままだと、いずれ米国が後退して中国が台頭したときに、バラバラに対中従属させられることになる。 (米中は沖縄米軍グアム移転で話がついている?)

 そこで出てくるのが「日豪同盟」だ。2つの列島線の北の端は日本、南の端は豪州だ。その間にフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどがある。日豪が、間の国々とも連携しつつゆるやかな同盟関係(東南アジアを含める意味で「日豪亜同盟」と呼んでおく)を強めていき、2つの列島線の間に独自の領域を作ってしまえば、米国が衰退して中国が台頭しても、自立を維持でき、対中従属する必要がない。世界が多極化していく中で、日豪亜同盟は、西隣の中国と、東隣の米国の間の、太平洋地域の「第3の極」になりうる。

 最近の安倍政権の動きを見ると、日豪の潜水艦の共同開発のほかにも、日豪亜同盟を意識している感じを各所で受ける。日本が南シナ海の紛争に介入し始めたことが、そのひとつだ。第1列島線が通る南シナ海は、中国の影響圏と、日豪亜同盟の領域が接する地域だ。日本が対米従属を永続化したいなら、自国の領海からはるかに遠い南シナ海に自衛隊が常時いる状態にすることは、米国から強く要請されたことであってもマイナスだ。いずれ米国が「南シナ海で中国を監視したり威嚇するのは日本に任せた」と言い出しかねず、この部分で日本が米国から自立した軍事行動をとることを米国から求められることにつながるからだ。だから日本側は従来「装備の拡大が追いつかないので南シナ海に自衛隊を常時出すことは無理です」といいわけし、米国の要請を断ってきた。 (日本が南シナ海で中国を挑発する日)

 だが安倍首相は11月19日、マニラでのAPECサミットで米オバマ大統領と会った際、南シナ海に海上自衛隊を派遣して米軍を支援することを検討していると表明した。この表明の後、菅官房長官は日本のマスコミに対し、具体的な計画はないと発表し、急いで火消しに回った。だが、安倍は、今年5月の訪米時に日本のTPP加盟や自衛隊の海外派兵拡大を国会で決める前に米国に約束してしまうなど、国会など国内の了解をとりつける前に米国に対して重要政策の実行を約束する常習犯だ。自衛隊が南シナ海に長期駐留する態勢が作られていきそうだ。 (Japan considers sending navy to aid US in South China Sea) (多極化への捨て駒にされる日本) (China is on `High Alert' for Japan's `Intervention' in South China Sea)

 安倍の南シナ海進出表明の翌日、米政府は、日本に最新鋭の無人偵察機グローバルホーク(3機、12億ドル)を売ることを初めて正式に許可した。米国は日本に対し、南シナ海での中国軍の動きを偵察する役割を任せたいと求め続けてきたが、日本の防衛省は以前から、自衛隊の偵察能力は装備や人材の面で限界があり、日本近海の偵察だけで手一杯で、南シナ海まで手がけられないと尻込みしてきた(真の理由は、すでに書いたとおり、日本が外国での軍事行動を増やすと対米従属から逸脱させられていくので)。偵察機を売ることで、米国は日本に「これで偵察能力がかなり高まる。もう能力の限界をいいわけにできないよね」と言えるようになる。 (U.S. approves sale of Global Hawk drones to Japan)

 南シナ海での「中国の脅威」を口実にした、日本からフィリピンへの武器の技術支援や売却も、日豪亜同盟の構想推進の一環と考えると合点がいく。日本は、マニラ周辺の鉄道建設への融資など、フィリピンのインフラ整備への支援も強化している。これも中国に対抗する策だろう。今年、インドネシアの新幹線の建設受注合戦では、日本勢が中国に破れている。日中間で、影響圏づくりのせめぎ合いが起きている。 (Japan is using South China Sea tensions to peddle military hardware in Asia) (Philippines, Japan vow closer defense ties) (Japan's $2-B loan to fund Philippines's largest railway system) (Abe disappointed over Indonesia train project)

 10月に日本が土壇場の交渉のまとめ役をやって締結したTPPも、アジア側の参加国の顔ぶれを見ると、日本、豪州、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドといった、日豪亜同盟の地域の中にある国々がそろっている。もうひとつTPPの調印国であるベトナムも、中国に従属したくない傾向があるので、日豪亜同盟に入るか、もしくは両義的な立場をとるかもしれない。インドネシアはTPPに入っていないが、日豪との関係性に以前から気を使っている。 (TPPは米覇権の縮小策)

 TPPは、米国企業が国家を越権できるISDS条項など、対米従属的な色彩が強いので、TPPを日豪亜同盟の原形とみるのは無理がある。だが日豪亜同盟は、今後しばらく米国覇権体制の下請け機構として機能し、いずれ金融バブルの再崩壊などによって米国の覇権が低下したら、それに合わせて静かに自立していく流れが予測されるので、対米従属と日豪亜同盟は矛盾するものでない。 (安倍訪米とTPP)

(米国の金融バブルが崩壊すると、その前にQEを目一杯やっている日本が財政崩壊する可能性が高い。米国の金融財政の崩壊は、米国の覇権喪失を招き、世界の覇権体制の不可逆的な多極化が起きる。一方、日本は今のところ地域覇権を何も持っていないので、一時的な国力低下を経験するだけだ。国力低下が長く続くと、日豪亜同盟どころでなくなるが) (出口なきQEで金融破綻に向かう日米) (日本経済を自滅にみちびく対米従属)

 安倍政権が進めた集団的自衛権の拡大も、日豪亜同盟と重ねてみると、新たな側面が見えてくる。日本の議論は「集団」を「日米」に限定して考えているが、この「集団」が「日豪亜」であるとしたら、それは地域覇権的な日豪亜の集団安保体制の準備となる。 (インド洋を隠然と制する中国)

 日本は今のところ日豪亜同盟を「中国敵視網」の道具として作っている。豪州は、それを気がかりなことと考えている。しかし、日豪亜と中国は、恒久的に対立すると決まったわけでない。中国包囲網は米国の発案であり、日本に「中国包囲網の一環として豪州やフィリピンとの軍事関係を強化し、準同盟関係にまで引き上げろ」と勧めているのも米国だ。だから日本は「中国敵視」の衣をまとって、フィリピンや豪州との軍事関係の強化、集団的自衛権の拡張、憲法改定などを強行している。

 しかし今後、いずれ米国の覇権が衰退し、米国に頼れなくなった日豪亜が自立した地域勢力になると、中国と対立し続けることが、コストの大きすぎる、不必要な行為になる。日豪亜のすべての国が、経済面において中国と密接な関係を持っている。中国が日豪亜を自国の覇権下に押し込めようとせず、日豪亜と共存することを認めるなら、両者の関係はどこかで均衡し、平和理に安定したものになる(その時には南シナ海や東シナ海の領海紛争が何らかのかたちで解決している)。 (中国包囲網の虚実 2)

 中国は、第1列島線の内側について譲る気がないが、その外側の、2つの列島線の間の地域については態度が曖昧だ。こうした行動規範から考えて、日豪亜が団結しても、それで中国が脅威感を公式に表明することはない。中国から見ると、米国の覇権が失われて孤立した日本が暴走するかもしれない予測不能な状況に陥るより、米国と同じアングロサクソン系の豪州が日本と同盟を組み、日本を監視し、安定的な行動に導いてくれる方がましだ。中国は、むしろ日豪亜同盟を、中国敵視をやめることを条件に、積極的に容認する可能性がある。その時に、豪州の左派勢力と中国のつながりが生きてくる。 (多極化に備えるオーストラリア)

 東南アジアには同盟体としてASEANがあるが、ASEANは中国に押し切られることが多く、中国と対等な「対話」ができていない(中国にとって東南アジアは歴史的に、従属させる周辺地域だった)。日本も、米国の後ろ盾を失った単独の状態だと、中国を敵視・嫌悪するか、鎖国的に無視するか、無能もしくは卑屈に言いなりになるかで、中国とバランスを保った関係を築くことが困難だ。日本とASEANと豪州がバラバラな現状のまま、米国の覇権が低下すると、豪州も中国との対等性を維持できない。これは中国の「一人勝ち」というよりも、地域の不安定化をもたらしかねない。 (中国の台頭を誘発する包囲網) (中国包囲網のほころび)

 対照的に、日豪亜が連携するなら、アングロサクソン系の豪州の英国譲りの国際戦略技能と、日本の技術力が組み合わさり、国際政治の戦略分析が無能な日本は豪州に学べるし、間に位置する東南アジアの国々は、中国と日豪をバランスさせて安定を得ることができる。東南アジアの中でも、インドシナやタイ、ミャンマーは、日豪亜でなく中国の傘下に入る傾向が強いだろうが、シンガポールやフィリピンは喜んで日豪亜の方に乗ってくるだろう。

 日豪亜が同盟体に近づくことにはリスクもある。最大のものは、米国の覇権が強い間に、軍産複合体が、日豪亜、特に日本を扇動して中国と戦争させようとする懸念だ。豪州の懸念はここにある。しかし、それが全面戦争になる可能性は低い。先例として、先日トルコが対シリア国境地域でロシアの戦闘機を撃墜したことがある。米国がトルコに撃墜を事前了承(扇動)した可能性が高いが、トルコとロシアは全面戦争にならず、逆にトルコがISISをこっそり支援してきたことが暴露され、露軍がシリア・トルコ国境を閉鎖してISIS支援が不可能になり、トルコが窮する結果になっている。08年に米国(軍産)がグルジアを扇動してロシアに戦争を仕掛けさせたときも、グルジアの惨敗と、ロシアの事実上の領土拡大で終わっている。トルコもグルジアも、米国の扇動に乗ってロシアと交戦したことを後悔し、米国に対する不信感を教訓として持つことになった。 (トルコの露軍機撃墜の背景) (米に乗せられたグルジアの惨敗)

 こうした先例を日本に当てはめると、日本が米国に扇動されて南シナ海か東シナ海で日中が交戦した場合、領海を拡大するのは中国の方だ。日本は敗退し、国際的に屈辱を味わうだろう。それはむしろ長期的に日本にとって、米国(軍産)の扇動を軽信して戦闘すると惨敗するという「良い教訓」になる。戦後の日本は、交戦しないことで、対米従属のおいしい部分だけを得てきた。米国の覇権が低下し、豪亜との軍事同盟を強め、交戦がありうる今後の日本は、対米従属の危険な部分を見極める必要がある。頭で理解できないなら、身体(実際の交戦)で教訓を得ることになる。 (集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争)

 日本が豪州に潜水艦の共同開発を正式提案するのと同時期に、日本政府は、南氷洋での調査捕鯨の再開を発表した。捕鯨に反対する豪政府は11月28日、日本を強く非難する声明を出した。安倍政権が、日本政府のすべてを統括できているなら、何としても豪州から潜水艦の共同開発を受注したいこの時期に、わざわざ豪州を激怒させ、豪州内で日本への発注に反対している勢力を伸張させてしまう調査捕鯨再開の決定を出すはずがない。調査捕鯨再開の発表は、安倍をかついでいる日本の官僚機構の中に、豪州との潜水艦の共同開発と、その先にある日豪亜同盟の形成を阻止したい勢力がいることを示している。 (Australia slams Japan's decision to resume Antarctic whaling) (Japan gives green light to commence whaling in the Antarctic)

 官僚機構は、対米従属が続く限り、日本の権力を隠然と独裁的に握り続けられるが、日豪の準同盟化が進み、日本が対米従属以外の国際戦略を持つようになると、その部分が官僚でなく政治家の主導になり、官僚独裁が崩れかねない。日豪の準同盟化は、安倍が、これまでの官僚の傀儡としての振る舞いから少しずつ逸脱していることを意味しうる。もしかすると今後、安倍と官僚との暗闘が拡大し、スキャンダルの暴露や、民主党が官僚の傀儡勢力として安倍を引きずり降ろす政治劇などが始まるのかもしれない。1970年代に米国が日本を対米自立に誘導した時は、中国に接近した田中角栄がロッキード事件で米軍産と日本官僚に引きずりおろされている。 (民主化するタイ、しない日本) ・(田中宇HPより抜粋・リンクは元記事を)


見えてきた日本の新たな姿 2016年1月23日   田中 宇

 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外(対米自立)の戦略をわずかでも持った(検討した)のは、1970年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、2009ー10年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の2つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構(外務省と財務省)の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。

 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは(1)日豪での潜水艦技術の共有化、(2)従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核6カ国協議、(3)安部首相が新年の会見や先日のFT(日経)のインタビューで明らかにした日露関係改善の試み、(4)中国の脅威を口実とした東シナ海から南シナ海に向けた自衛隊の諜報活動(日本の軍事影響圏)の拡大、などである。 (Japan's Abe calls for Putin to be brought in from the cold) (日韓和解なぜ今?)

 (1)については、昨年11月に配信した記事「日豪は太平洋の第3極になるか」で詳しく書いた。この記事は、有料記事(田中宇プラス)として配信したが、日本国民の全体にとって非常に重要な事項なので、例外的にこのたび無料記事としてウェブで公開した。まだ読んでいない方は、まずこの記事を読んでいただきたい。 (日豪は太平洋の第3極になるか)

 上記の記事の後ろの方に書いた、11月末に日本政府が南氷洋での調査捕鯨を再開して豪州を激怒させた件は、その後、豪州政府が日本政府に、捕鯨再開は潜水艦の発注先を決める際の判断要素にならないと知らせてきた。豪州が、日本と潜水艦技術を共有する気になっていることをうかがわせる。12月中旬には、豪州のターンブル首相が急きょ、日帰りで日本を訪問し、安倍首相と会っている。この訪日も、日豪が潜水艦技術を共有して接近しそうな感じを漂わせている。 (Japan's whaling `separate' from submarine bid) (Malcolm Turnbull's flying visit to Japan to include 'special time' with Shinzo Abe)

 豪州の通信社電によると、米政府の高官は、豪州が潜水艦を独仏でなく日本に発注することを望んでいる。その理由として米高官は、日本の潜水艦の技術の高さを挙げているという。だが私から見ると、より大きな要点は「技術」でなく「国際政治(地政学)」だ。日豪が米国を介さずに軍事協調を強めていくという、米国勢(軍産複合体でなく多極主義者)が昔から希求してきたことが、豪州の潜水艦の日本への発注によって実現していく点だ。豪州の関係者も、日本に発注されそうだと言っている。発注先は半年以内に正式決定される。 (Japan subs 'superior' US believe: adviser) (Japan bid favorite as Canberra mulls decision)

 (2)の日韓関係については、1月4日に無料記事として配信した「日韓和解なぜ今?」に詳しく書いた。慰安婦問題の解決は、日韓安保協定の締結と、北朝鮮核廃棄(棚上げ)に向けた6カ国協議の再開という、2つの動きへの布石となっている。日韓安保協定は、日韓が別々に対米従属してきた従来の状況を、日米・日韓・米韓が等距離の協調関係を持つかたちに転換していく流れであり、日韓の対米自立のはしりとなる(この流れを止めるため、日韓の対米従属派が慰安婦問題で日韓対立を扇動した)。 (日韓和解なぜ今?)

 6カ国協議が達成されると、米朝、南北(韓国と北朝鮮)、日朝の和解につながり、日本と韓国の対米従属を終わらせる。日韓が慰安婦問題を解決した直後から、中国と韓国が6カ国協議の準備を進めていることが報じられる一方、きたるべき協議での自国の立場をあらかじめ強化するかのように、年明けに北朝鮮が「水爆実験」と称する核実験を挙行した。1月11日には、韓国政府の6カ国協議担当者が、日米や中国の担当者と相次いで会合する予定と報じられている。 (北朝鮮に核保有を許す米中) (South Korea says chief nuclear envoy to meet U.S., Japan, China counterparts)

 1月11日に配信した「北朝鮮に核保有を許す米中」で「北朝鮮に核の完全廃絶を迫るのでなく、北がこれ以上の核開発を棚上げすることを協議の目標とすべき」という米国のペリー提案が採用されていくのでないかと書いた。ペリー案と同期するかのように、1月15日には北朝鮮の国営通信社が「(米国が)朝鮮戦争を終わらせる和平条約を(北と)締結するなら、見返りとして、もう核実験をしない」とする北の政府の声明文を報道した。北は「ペリー案をやるなら乗るよ」と言っているわけだ。 (North Korea Would End Nuclear Testing for Peace Treaty, End to US Military Drills)

 しかしペリー案は結局、試案の域を出ないかもしれない。北が核を棚上げ(隠匿)するだけで廃棄しない状態を6カ国協議の「成功」として受け入れることを、米国や日本は拒否すると予測されるからだ。代わりの案として打ち出された観があるのが、韓国が1月22日に選択肢として提起した、北朝鮮抜きの「5カ国協議」だ。 (SKorea calls for 'six-party talks minus NKorea')

 これは一見すると「中国を巻き込んで北に厳しく制裁し、困窮させて核を廃棄させる」という無謀な強硬策だが、もう少し考えると「北に核を廃棄させ、米朝や南北・日朝が和解して、冷戦型(対米従属諸国vs反米諸国)の東アジアの国際政治関係を、多極型の等距離な協調関係に転換する」という6カ国協議の順番を逆転し「先に5カ国の関係を冷戦型から多極型に転換していき、その間に北の核問題を解決し、最終的に米朝・南北・日朝が和解して北を多極型システムに取り込む」という新シナリオの提案に見えてくる。

 北朝鮮以外の5カ国(米中露日韓)の中で、関係が悪いのは、日韓と日露、米露と米中だ。だが、米中露は国連安保理の常任理事国であり、報じられる印象と裏腹に、世界運営上の相互連絡は十分にとっている。米露と米中は「大人の関係」といえる。逆に、現状が「子供の関係」でしかなく、今後の協調関係をゼロから構築していかねばならないのが、日露と日韓だ。6カ国または5カ国の協議によって東アジアの国際政治システムが冷戦型から多極型に転換していく際に、早く開始せねばならないのが、日韓と日露の関係改善であり、だからこそ、昨年末に日韓が慰安婦問題を解決したり、(3)の安倍政権による対露関係改善の模索が行われているのだと考えられる。

 安倍首相は1月17日に報じられたFT(日経)のインタビューで「G7は中東問題の解決にロシアの協力が不可欠だ。(ウクライナ危機以降、G7諸国とロシアの関係が悪化し、G7+ロシアとして作られたG8は事実上解散しているが)G7の議長として自分がモスクワを訪問するか、東京に招待する形でプーチンと会いたい」という趣旨の表明をしている。G7議長とか中東問題といった目くらましをかましているが、要するに、日本国内の合意形成が困難な北方領土問題を迂回して、日露の協調関係を手早く構築したい、という意志表明だ。 (Japan's Abe calls for Putin to be brought in from the cold)

 安倍は、ロシアを評価する一方で、中国の領海的な野心を非難している。だが、中国政府の経済政策は賞賛しており、対立点を軍事安保面に限定している。安倍はまた、アジア太平洋地域の将来像を米国と中国の2大国だけで決めるのはダメだとも述べている。要するに、米中だけでなく日本も、アジア太平洋の地政学的な将来像の決定過程に入れてくれ、と言っている。これは、従来の対米従属の日本の姿勢から、かなり逸脱している。 (Shinzo Abe aims his next arrow at the global stage)

 この点において、今回の(4)の日中対決と(1)の日豪亜同盟の話がつながってくる。安倍の「米中だけでアジア太平洋のことを決めるな、日本も入れろ」という要求は「第1列島線以西は中国、第2列島線以東は米国、その間は日本の影響圏だ」という日豪亜同盟の考え方と一致している。 (日豪は太平洋の第3極になるか)

 そして安倍政権は、2つの列島線の間に日本の影響圏を作っていく具体策として、米国の依頼を受けて南シナ海での中国の動きを監視する自衛隊の軍事偵察網を作ることや、中国包囲網の一環としてフィリピンとの軍事関係を強化することを通じて、東シナ海から南シナ海にかけての2つの列島線の間の海域に、日本の軍事諜報システムを拡大しようとしている。 (Japan PM Abe's cabinet approves largest defence budget)

 日本政府は軍事予算を急増しているが、主な増加分は、中国敵視を口実とした、2つの列島線の間の海域での軍事的な影響圏の構築に使われている。日本にとって、中国との対立は、きたるべき多極型世界において自国の影響圏を創設するための口実として使われている。日本に挑発され、中国が最近、尖閣沖に武装船をさかんに送り込んできている。だが、日中が戦争することはない。中国は、日本が2つの列島線の間を占めることを黙認するだろう。日本の影響圏がある程度構築されたら、日中は再び和解するだろう。 (Japan's far-flung island defense plan seeks to turn tables on China) (Japan says armed Chinese coastguard ship seen near disputed islands) (China steps up incursions around disputed Senkaku Islands)

 国民的には「平和憲法を持つ日本には、領土と領海を超えた地域での軍事的な影響圏の拡大など要らない」と考える人が多いかもしれない。それが政府の政策になるなら、2つの列島線の間の地域は、日本でなく、中国の軍事影響圏になっていく。いずれ米国は第2列島線、つまりグアム以東へと軍事撤退し、その後の空白をぜんぶ中国が埋めることになる。日本は明治以前の、小さな孤立した島国に戻る。2つの列島線の間の地域は、今のところ、米中で将来像を決めていない「空白地域」だ。安倍政権は「空いている地域で、日本がもらって良いものなのだから、もらって当然だ」という考え方なのだろう。

 この件での国家的な意志決定が、今後、国民的な議論や選挙のテーマになることは、多分ない。民意と関係なく、国家の上層部だけでひそかに決められていき、報じられることもないだろう。私の「日本は、2つの列島線の間を、日豪亜同盟として影響圏にするだろう」という予測は、今後もずっと陰謀論扱いされそうだ。とくに日本の左翼リベラルの人々は、私がこの話をするたびに、聞きたくないという感じで何もコメントせず無視する。

 今回の記事の(1)から(4)は、いずれも米国から依頼されて日本が動いている感じだ。しかし、日本がこれらのことを進めていくと、対米従属の体制からどんどん外れていく。米国の戦略は、隠れ多極主義的だ。

 日本が豪州や韓国、ロシアと協調関係を強め、2つの列島線の間が日本の影響圏になっていくと、北朝鮮をめぐる状況が今のままでも、在日米軍の海兵隊がグアムに撤退する話が再燃するだろう。日本が、国際的な影響圏を持つような大国になるなら、防衛を米軍に依存し続けることはできない。沖縄の基地問題は、従来のような「左」からの解決でなく、日本が影響圏を持つことで在日米軍が出ていくという「右」からの解決になるかもしれない。 (田中宇HPより抜粋・リンクは元記事を)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4415

 という事は「日本の『麻雀』の様にサウジでは『チェスは賭け勝負が基本』」って事?(ニヤリ)

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    イスラム教法学者の最高権威、「チェス」禁止の発言 サウジ

(CNN) サウジアラビアのイスラム教法学者の最高権威とされる人物は23日までに、チェスやその類似のゲームは賭博の要素がありイスラム教では禁止されるとの見解を示した。

宗教問題を扱うテレビ局の番組に出演し、信仰と罪などに関する質問への返答の中で明らかにした。この中で高位聖職者評議会のアブドルアジズ・ビン・アブドラ・シェイフ議長はチェスは「時間、お金の浪費であり、これに興じる人間の間で敵意が生じる」などと指摘。

イスラム教の聖典コーランの一節も引用し、「ワイン、賭博、偶像や占い矢は嫌悪すべき悪魔の業である。これを避ければ幸運を得られるだろう」などとも説いた。

同議長がテレビ番組に出演した時期は不明だが、このビデオ映像は先月ユーチューブで流れていた。サウジのチェス協会は映像には驚いたが、チェス禁止などの公式な通知は受けていないと説明している。今回の発言の真意の説明を期待しているとも述べた。

この中で同協会が主催するチェス選手権が22日、2日間の日程でサウジのメッカで始まった。同国の首都リヤドでは今年の6月初旬、日程が2日間の別の大会開催も予定されている。

議長の発言はツイッターでも反響を呼び、「国王打倒を目指すようなゲームは評価しないのだろう」などの書き込みがあった。(CNNより抜粋)



中国でケシが調味料の料理店35店摘発 麺、焼き魚や唐揚げ


(CNN) 中国の国家食品薬品管理当局は23日までに、アヘンの原料となるケシの成分を麺、シチュー、焼き魚や鶏の唐揚げなどに使って供していたとして料理店計35店を摘発し、うち5店を訴追したと報告した。

調査で、ケシの使用でモルヒネやコディンなどの成分が検出されたという。ケシを添加物として用いることは2013年から禁止されている。同局は地方当局に対し監視態勢を強めることを求めた。

ケシの粉末を料理に使うことは中国内で珍しいことではない。ただ、調味料として使われた料理が中毒性に実際につながるのかどうかは不明となっている。

同国では2014年、屋台で固定客の確保を狙ってケシの粉末を麺の中に入れて売っていた26歳の男性が摘発され、10日間拘束された事例があった。摘発のきっかけは、この男性が運転する車両を止め、薬物検査を行ったことだった。男性は捕まる前、麺を食べていた。

中国ではこれまで劣悪な食品管理を暴露するスキャンダルが多数発生。14年には供給業者が期限切れなどの肉を米マクドナルドや他のチェーンレストランに引き渡す大規模な不祥事が明るみに出ていた。(CNNより抜粋)

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 アヘン戦争であれだけ酷い目に遭ったのに「止められないと止まらない」とは・・(苦笑)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・68(本当に「インド洋で神隠し」だったの?))



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   タイ海岸に飛行機残骸か、墜落マレーシア機の可能性も タイ語紙報道

 タイ南部ナコンシータマラート県のタイランド湾の海岸で23日、飛行機の残骸とみられる物体が見つかった。タイ当局は2014年3月に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の残骸である可能性もあるとみて調べる方針。タイ語紙タイ・ラット(電子版)が伝えた。

 タイ・ラット紙によると、物体は一辺が2メートル以上の金属製の板で、航空機の一部分の可能性が高い。海洋生物の付着の度合いなどから、1年以上前から海上にあったとみられる。

 マレーシア機の機体の主要部分はオーストラリア西方沖の海底に沈んでいると推定され、機体の一部は昨年7月、インド洋のフランス領レユニオン島で見つかった。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・165(「ディエム政権潰した」時にクリソッツ・・)




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     ロシアがアサド氏退陣要求? 盟友のはずじゃ…怒って拒否

 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は22日、ロシアのプーチン大統領が昨年、ロシア軍のスパイ組織とされる参謀本部情報総局(GRU)トップをシリアに派遣し、アサド大統領に退陣を求めたと報じた。アサド氏は怒った様子で要求を拒否したという。

 同紙によると、派遣されたのはGRUを率いていたセルグン氏。セルグン氏は今月初旬に死去したが、その数週間前にシリアを訪問し、アサド氏側にプーチン氏の意向を伝えたという。タス通信によると、ロシア大統領府は報道を否定した。

 シリア内戦でロシアはアサド政権を支えるため軍事作戦を続けている。具体的なやりとりは不明だが、長期化する内戦の外交的解決を図った可能性がある。(産経より抜粋)



ロシア、シリア内に新たな空軍基地検討か トルコ国境近く

ワシントン(CNN) 米政府当局者は23日までに、ロシアがトルコとの国境に近いシリア北東部に新たな空軍基地を設けることを検討している可能性があると述べた。

限られた人数のロシア軍要員がシリア・カミシュリにある飛行場を視察していることが確認されたという。CNNの取材に応じた複数の米政府当局者によると要員の任務は調査と見られ、飛行場の活用方法を探った可能性がある。ただ、訪問の真の意図は不明としている。

米政府当局者は、トルコとロシアの関係が悪化していることを踏まえ、ロシア軍要員の今回の行動の背景などを分析していると述べた。両国関係は昨年、トルコ軍が自国領空を侵犯したとするロシア軍用機を撃墜したことで険悪化していた。トルコ国境近くでロシア軍が空軍の拠点構築を模索していることが事実なら、両国関係の新たな摩擦材料とも成り得る。

カミシュリの飛行場は以前、シリアのアサド政権が使っていた。少数民族クルド人の支配地域に近い所に位置し、同地域では現在、米軍主導の有志連合軍が過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討戦を進めている。

カミシュリは、ロシア空軍がシリア内の主要拠点としている地中海沿いのラタキアの基地からは遠く離れている。

一方、戦略分析問題などを手掛ける米民間企業ストラトフォーは22日、クルド人が押さえるシリア北部ハサカ県ルメイランにある飛行場で滑走路拡張と見られる工事が進んでいることを示す衛星画像を入手したと報告した。

米国によるシリア反体制派の支援拡大の措置ともみられるが、滑走路延長への米国の関与は確認出来ていないとしている。中東を管轄する米中央軍の報道担当者は米国がシリア内で掌握している飛行場はないと指摘した。

ただ、英ロンドンに拠点がある反体制派「シリア人権監視団」は信頼すべきとする複数の消息筋を引用し、ルメイラン飛行場で過去数週間続いている拡張工事が終われば、米国の大型航空機の使用が開始されるだろうと報告した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3351(「真の国連」でもキナ臭い匂いが・・)


 まあ、日本は「『日英同盟復活』でG7陣営を増々強化」&そのために必要不可欠な「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を大車輪で進めるのみでございまして、ねえ・・(思案)




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世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減 前年同月比8.2%↓

 景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年12月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比8・2%減となった。日本からの投資も34・5%減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。(夕刊フジ)

 中国商務省の統計によると、昨年2015年12月の直接投資は8・2%減122億3000万ドル(約1兆4000億円)。このうち日本からは34・5%減の1億6000万ドルだった。

 同時に発表した15年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比5・6%増の1262億7000万ドルとプラスを維持したものの、日本からの15年通年の対中投資額は25・2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した。

 かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。

 昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は20日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。

 年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。(産経より抜粋)

【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構

 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。。(夕刊フジ)

 「中国、今年は改革の正念場に」(米ウォールストリート・ジャーナル1月4日付)であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。

 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に16年ぶりだ。

 人民銀行は2008年9月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産(GDP)の2ケタ成長を実現した。その結果、10年にはGDP規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出はマネーが支えてきた。党の意のままにできる元資金こそが「超大国中国」の原動力だ。

 元膨張を支えてきたのはドルである。リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)によるドルの増発(量的緩和=QE)に合わせて、人民銀行が元を刷る。グラフはQE開始後、元資金のドル換算値がドル資金発行増加額とほぼ一致していることを示す。偶然にしては、でき過ぎの感ありだ。

 人民銀行は自らが定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げては元を発行する。買ったドルはゴールドマン・サックス、シティ・グループなど米金融資本大手に委託して米国債で運用するのだから、北京とウォール街の間には何らかの合意があったとしてもおかしくない。

 ところが、FRBは米景気の回復に合わせて14年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の模索を始めた。QEを14年10月末で打ち切った。さらに先月下旬には利上げした。バブル化していた中国の不動産市況は14年初めに急落、次いで上海株も15年6月に暴落した。

 中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。それでも売り圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。

 一方で、ワシントンは昨年11月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りを認めた。改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。そうなるなら平和を求める日本にとって大いに結構。中国膨張の方程式が成り立たなくなるからだ。

 ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。その場合、IMFは元のSDR入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。それこそが今年の財務省の優先課題だ。 (産経より抜粋)


「中国は自ら孤立化」と米国防長官が指弾、南シナ海問題めぐり アジア諸国の米国接近も“中国が招いた事態”

 カーター米国防長官は22日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会合で、人工島造成など南シナ海を軍事拠点化しようとする中国の行動について「自らを孤立させている」と批判し、重ねて自制を求めた。

 カーター氏は、米軍はこれまでどおりに南シナ海で航行の自由を行使し、アジア太平洋地域での軍事的優位を維持する姿勢を強調。さらに、中国の行動に対処するため今後数年間で国防予算を重点的に配分していく考えを示した。

 また、アジアの国々が米国に接近しているのは中国が自ら招いている事態だとし、米国は日本や韓国、フィリピンなど同盟国との協力に加え、インドやベトナムとの関係強化に取り組んでいると語った。日本がインドと並びアジア地域での「台頭する軍事大国」だとも指摘した。(産経より抜粋)

イラン外相がサウジに緊張緩和呼び掛け ダボス会議で記者会見

 イランのザリフ外相は20日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で記者会見し、イランとの断交に踏み切ったサウジアラビアについて「イランと協力した方がよい将来が待っている」と述べ、サウジに緊張緩和を呼び掛けた。

 イラン核問題に伴う制裁が解除されたことで、サウジはイランの影響力拡大に脅威を抱いているとされる。ザリフ氏は会見前の講演で「サウジはパニック状態に陥っている。パニックになる必要はない。一緒に努力すればいい」と訴えた。

 またザリフ氏は講演で、内戦が続くシリアの和平プロセスにイランが積極的に関与する意欲をあらためて示した。国連は25日からジュネーブでシリア和平協議を始めることを目指している。(産経より抜粋)


【ウイークリーワールド】英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」

 先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。(内藤泰朗)

「招かれなかった」

 東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは9日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

 ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら7人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。

 昨年10月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

 「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

 さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。

中国にはルールを

 だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。

 「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がAIIBに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。

 ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。

 日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のP1哨戒機についても、話題に上った。

P1敗北の理由

 国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のP8哨戒機を9機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。

 ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。

 英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。

 空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。(産経より抜粋)


中国の習主席、歴訪でサウジと「全面的戦略パートナーシップ」に格上げ エジプトも中国と接近探る 米国の影響力低下で外交多角化 

 【カイロ=大内清】中東歴訪中の中国の習近平国家主席は19日、サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王と会談、両国関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げするとの共同声明を発表した。習氏はサウジに続き、エジプトとイランを訪問する。サウジやエジプトは、米国の中東での重要同盟国と位置付けられているが、近年は米国の影響力が低下する中で外交を多角化させており、今回の訪問を機に中国との関係強化も進むとみられる。

 中国国営新華社通信などによると、サルマン国王は習氏との会談で、中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」構想を支持。一方、習氏は、サウジが軍事介入しているイエメンについて、「正統政府を支持する」として、ハディ政権を後押しするサウジの政策に沿った立場を表明した。

 イスラム教スンニ派世界の「盟主」を自認するサウジは、域内での影響力拡大を図るシーア派大国イランと対立しており、同盟国である米国が対イラン制裁の解除に着手したことに不信感を募らせている。中国との外交関係格上げは、米国への牽制としての意味合いもあるものとみられる。

 サウジに続く習氏の訪問国である地域大国エジプトも近年、米国が中東での影響力を低下させている中でロシアとの関係を緊密化させるなど外交を多角化させており、中国との経済連携への期待も強い。習氏の中東歴訪は、アラブの2大国で進む「米国離れ」を見越したものともいえそうだ。(産経より抜粋)

イランの高速鉄道、中国が資金面支援…首脳合意

 【テヘラン=中西賢司、北京=蒔田一彦】中東歴訪中の中国の習近平シージンピン国家主席は23日、最後の訪問国イランの首都テヘランで、ロハニ大統領と会談し、両国がエネルギー資源や金融など幅広い分野で協力を拡大することや、中国がイランの高速鉄道計画を資金面で支援することなどで合意した。

 テロ対策や宇宙開発で一層の協力を図ることでも一致した。経済制裁の解除が始まったイランを主要国首脳が訪問したのは初めて。

 習氏は会談後の共同記者会見で、「両国間の協力拡大は地域や世界の平和と安定を促進する」と述べた。ロハニ師は、「(習氏による)訪問が制裁解除後の歴史的な時期に実現したことを喜ばしく思う」と応じた。

 国営イラン通信によると、習氏は、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。

 中国は、欧米などによる制裁が行われていた間も、イランとの経済関係を維持してきた。だが、制裁解除を受け、今後は日本や欧州などとの競争が激化し、存在感が低下する恐れもある。このため、国家主席の訪問でイラン重視の姿勢を印象づけ、資源権益などの拡大を優位に進める狙いがある。(読売より抜粋)

習氏の中東歴訪、3つの思惑


「一帯一路」構想の要衝に位置する中東

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は19日、中東歴訪の最初の訪問地サウジアラビアに専用機で到着した。続いてエジプトとイランを訪問する。新年早々、最高指導者の最初の外遊先を中東3カ国にしたことで、中国が同地域を重視していることをアピールする狙いがあるとみられる。習主席はエネルギーの確保や、中国政府が推進する経済圏構想への協力を要請するほか、対立するサウジとイランの関係を仲介し、国際社会における中国の存在感を高めたい思惑もあると指摘される。

石油安定確保

 習主席の今回の外遊の大きな目的の一つは石油の確保といわれる。中国当局の発表によれば、2003年の中国の石油輸入量は9100万トンだったが、14年には3・08億トンに増えた。14年の輸入先のうちサウジは16%、イランは9%と2カ国だけで4分の1を占めた。中国はここ数年の海洋進出で日米や東南アジア諸国と対立し、外交環境が悪化。国際社会での中国のイメージも低下した。このため外遊で中東各国との関係強化を図り、安定したエネルギー供給源を確保したい思惑があるとみられる。

一帯一路に布石

 また、3カ国は中国政府が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」構想に含まれている。習主席は今回、多くの国有企業幹部を同行させ、港湾や空港、高速鉄道、石油パイプライン建設など多様な分野で協力関係を強化したい考えだ。

 さらに、サウジとイランが対立する問題でも中国も影響力を発揮したい思惑があるという。中国の外交関係者によれば、中国は米国やロシアと違い、これまで自国と直接関係のない国際問題に積極的に関与しなかったが、世界2位の経済大国に成長した自信から、今後は種々の問題で、建設的な役割を果たしたいという。

仲介で存在誇示

 また、サウジとイランの対立で中国は中立的な立場を取ってきたため、両方から「信頼される存在」だとしている。習主席はサウジのサルマン国王と、イランのロウハニ大統領との個別会談で、両国の対立緩和を促す発言をする可能性もあるといわれており、仲介役を果たすことで、中国のイメージアップにつなげる狙いがあるとみられる。(産経より抜粋)


空自スクランブル 対中国機が最多更新 昨年4~12月

 防衛省統合幕僚監部は22日、日本領空に接近した中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)が、平成27年度第3四半期まで(昨年4~12月)の合計で、前年同期比2回増の373回に達し、過去最多だったと発表した。全体の発進回数は567回で、中国機が国別で最多の66%を占めた。

 中国機に対する発進は、直近の第3四半期(昨年10~12月)で142回で、飛来した中国機の種類は戦闘機が多かった。11月などに尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海から太平洋へ抜ける「特異な飛行」(統幕幹部)も複数回発生しており、防衛省は中国の動向を警戒している。

 一方、ロシア機に対する緊急発進は第3四半期までの合計で183回だった。369回で過去最多だった前年同期からほぼ半減したが、爆撃機が日本列島を周回する長距離飛行などもあり、防衛省は「ロシアの活動が停滞したわけではない」(幹部)と分析している。

 中国機やロシア機以外の第3四半期までのスクランブルは、台湾機への発進が1回、その他の軍用機への発進が10回だった。北朝鮮機への発進はなかった。(産経より抜粋)


尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案 野田政権下 2016年1月24日05時15分

 自衛隊と米軍が2012年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年4月に改定された新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。

 防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は12年9月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした1997年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。

 研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を4段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。(朝日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 846(韓国の方が余程まともでは?)



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【緯度経度】核武装論に甘い民族感情 北の核実験でまたも韓国で語られる「われわれも核開発を」

 北朝鮮が水爆と主張する4度目の核実験を行ったことで韓国ではこれまでになく「われわれも核開発すべきだ」という独自核武装論が盛んだ。これまでも北が核実験するたびにそうした主張が語られていたが、今回はメディアを中心にかなり公然と語られている。韓国を代表する新聞の朝鮮日報や東亜日報はそろってそうした論評を掲げている。

 その背景は北朝鮮の核問題に対する“無力感”だ。とくに今回は「期待した中国が何の役にも立っていないじゃないか」という思いが強い。朴槿恵(パク・クネ)政権が北朝鮮対策を名分に、日米の機嫌を損ねながらあれほど対中接近外交をしてきたのに全く効果がないというわけだ。

 そして多くの論評は米国に対しても批判と不満を噴出させている。オバマ政権はイランとの非核化交渉にはあれだけ熱心で、ついにはイランに核開発を放棄させたのに、北朝鮮との交渉には全く熱意がなく、年頭教書でも北朝鮮には全く言及していないと不満だ。

 そのうえで、米国は韓国に対する核の脅威には米国の「核の傘」で守るといっているが、いざとなったときに米国が核戦争の危険を冒してまでわれわれを守るとは思えない、だから核の脅威から自らを守るには「核には核」という独自の核武装しかないという。

 しかしこうした主張は結果的に北朝鮮の狙い通りだから、韓国にとっては一層頭が痛い。「米国との直接交渉」というのはかねての北朝鮮の最大の外交目標であり、独自の核武装論も「米国による核の脅威」を理由にした北朝鮮の核開発の言い分と同じだからだ。

 韓国は朴槿恵大統領の父、朴正煕(チョンヒ)時代の1970年代にひそかに核開発構想があった。米国(カーター政権)の在韓米軍撤収計画に危機感を抱いた朴正煕が自主国防策の一環として進めたが、彼の急死(79年)で計画は頓挫し、次の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権になって米国の圧力で完全に放棄させられたという経緯がある。

 韓国の独自核開発論はその後、政策的には消えたが、論というか“夢”としては生き続けた。その象徴が90年代初めに話題を呼んだ超ベストセラー小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』(金辰明(キム・ジンミョン)著)だ。

 竹島問題をきっかけに日本が韓国に攻めてくるという、韓国の大衆小説によくある反日愛国の“日韓戦争モノ”である。主人公は米国でナゾの死を遂げた(謀殺?)韓国の核物理学者で、小説のラストは韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを東京湾沖に発射し日本を屈服させるというものだ。これは映画化までされている。

 南北で核ミサイルを共同開発し、それで日本をやっつけるというのがミソだが、その後、周知のように北朝鮮の核開発は現実化する。その北朝鮮の核開発に対する韓国社会の反応で興味深いのは、ネット世界を中心に若い世代に「同じ民族ではないか」「統一すればわれわれの核だ」などといって容認論が結構あったことだ。

 もちろん新聞など表の議論ではそんな声は出ない。各紙の論評も、対米関係をはじめ韓国が置かれた国際環境からして、現実問題としての独自開発には当然、否定的だ。ただ小説をはじめ、民族主義感情だろうか、核武装論に甘いのはいつも気になるところだ。(産経より抜粋)


       IAEAの評価 適正な原発審査に生かせ

 原子力規制委員会は、国際原子力機関(IAEA)からの勧告や助言を自らの改善に確実に反映しなければならない。

 福島事故を踏まえて発足した規制委による原発の安全性向上策の在り方について、それが適切かどうかなどを点検していたIAEAの専門家チームが調査を終え、暫定評価を公表した。

 過酷事故の教訓が、日本の新たな規制の枠組みに反映されていることを認める一方で、「原子力および放射線安全に関する職員の力量の向上に取り組むべきだ」とする厳しい指摘もあった。これを真摯(しんし)に受け止め、適正な審査体制の確立を急ぐべきである。

 この評価活動は、IAEAが行う総合規制評価サービス(IRRS)と呼ばれる制度で、世界の原子力規制機関が受けている。

 規制委の安全規制が抱える課題の洗い出しだけでなく、国際的基準で評価を受けることにも大きな意味がある。日本だけが厳格に過ぎる規制に走れば、世界の原子力利用にも支障を来しかねない。

 IAEAの専門家チームは、規制委や原子力規制庁だけでなく、規制される側の東京電力と関西電力にも聞き取り調査を行い、問題点を立体的に捉えようとした。その努力を多としたい。

 だが、残念なことに、断層調査で規制委との対立点の多い日本原子力発電などに実情を聞いていない。実施していれば、科学的な反論に耳を傾けようとしない規制委の問題点などが、より鮮明に浮かんだことだろう。

 一連の評価活動で、チームは日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)も訪問しているが、これはIAEAが日本の核燃料サイクルを重視しているというメッセージだと受け止めたい。

 今回の総合規制評価の最終報告書は、早ければ3カ月後に出される。そこには、原子力行政を所管する経済産業省などの方針との整合性確保など、さらに具体的な勧告が多数盛り込まれるはずだ。

 国と規制委は、安全文化の深化につながる改革を遅滞なく遂行しなければならない。

 日本は平成19年にもIAEAの総合規制評価を受けているが、勧告された体制の改革を先延ばししているうちに、東日本大震災を迎えた経緯がある。

 同じ過ちを繰り返す愚だけは、何としても避けたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4414

 ビジネスの世界では「バルサはレアルに連戦連敗」見たいでして・・(ニヤリ)

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     世界のサッカークラブ収入番付、レアルが11年連続の1位に

(CNN) コンサルティング企業デロイトは21日、2014〜15年シーズンの世界のサッカークラブの収入ランキングを発表した。それによるとスペイン1部リーグのレアル・マドリードが11年連続で首位に立った。

レアルの総収入は6億2830万ドル(約740億円)。同じスペイン1部のバルセロナはレアルをわずかに下回る6億1070万ドルで2位となった。

3位はイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド(マンU)で5億6570万ドルだった。

だが来季はレアルの連勝記録をマンUが破るのではとデロイトはみている。理由は年1億1700万ドルと伝えられるスポーツ用品大手アディダスとのスポンサー契約と、テレビの放映権料の高さにある。

4位はフランスの1部リーグを制したパリ・サンジェルマン(5億2380万ドル)。ドイツ1部リーグ(ブンデスリーガ)の強豪で昨季の収入ランキング3位だったバイエルン・ミュンヘンは5億1630万ドルで5位となった。

イングランド・プレミアリーグの収益は全体としてみても順調で、トップ30位以内に17クラブが入る結果となった。つまりスウォンジー・シティーやクリスタルパレス、さらに2シーズン前に昇格したばかりのレスター・シティといったクラブも、30位のイタリアの名門ナポリ(1億3670万ドル)より多い収入を得たことになる。

一方、国際サッカー連盟(FIFA)の移籍マッチングシステム(TMS)によれば、15年の世界のプロサッカークラブが選手の移籍のために支出した総計は41億8000万ドルに上ったという。

これは前年比では2.6%増に過ぎないが、11年と比べると44.2%も増えている。今季の移籍選手数が1万3558人と過去最高だったことが背景にあるという。(CNNより抜粋)

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 それにしても「セリエAが意外と金儲け下手」ってのは意外ですねえ・・(驚愕)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・272(いわば「検疫と同じ発想」?)



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        米、ビザ無し入国の条件厳格化 日本も対象

ワシントン(CNN) 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。

新規定は21日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、2011年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。

ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。

米国務省によると、ビザ免除制度に参加している38カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年11月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が12月に米下院を通過していた。

ISISなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリアへの渡航歴があるという。シリア、イラン、スーダンの3カ国は米国がテロ支援国家に指定している。

これに対して欧州連合(EU)のオサリバン駐米大使は欧州28国の大使と連名で、シリアやイラクに行った人々全員を対象とすると、正規の事業やジャーナリズム、人道支援活動に関わる人々にまで影響が及ぶ恐れがあるとして懸念を表明していた。(CNNより抜粋)

そもそも「SWFなるものの存在自体に無理がある」のでは?(思案)



 追伸・カルパースやOASDIが「自前の人材で相場張ってる」といっても「こいつらも所詮ウォール街の眷属」でございまして、あまり信頼するのも・・(思案)

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  日本の巨大年金基金はこうしてカモられる 2016年01月22日(金)18時40分

 2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。

 苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けていられる株を持つというのが投資の基本でしょう。数日、数週間、あるいは数年後に市場が再開した際に適正価格で株価が成立するのかどうか。成立するのであれば問題ないわけです。一方、投機であれば休暇中、ポジション=持ち高を売りでも買いでも一切持たないというのが基本の「キ」です。短期的な市場の変動を狙っているにも関わらず、休暇で価格の変動を追いかけきれないなら休み前に撤収しておく。当たり前の話です。

 いつ参入し、いつ撤収するのか、それは投資でも投機でも、始める前から自身の取引ルールとして決めるべきことで、入口の時点で出口も全て決まっているのが前提です。出口が決まっている以上、どんな投資・投機をしても、どんなに市場がボラタイルでも狼狽することはありえません。

相場指南はこのコラムのメインテーマではありませんのでこの辺りにするとして、昨年末から2016年1月20日時点の終値ベースで比較すると、北南米、欧州の主要株式市場の下落率は次の通りとなっています。

NYダウ 工業株30種 -9.5%
S&P 500種 -9.0%
ナスダック 総合指数 -10.7%
S&P トロント総合指数 -9.0%
メキシコ ボルサ指数 -5.0%
ブラジル ボベスパ指数 -12.4%
ユーロ・ストックス50指数 -12.3%
FTSE100指数 -9.1%
フランス CAC40指数 -11.0%
ドイツ DAX指数 -12.6%

 対して日経平均はハンセン指数と同じ-13.8%です。世界同時株安などといって、さも各国の主要株価の下落に日経平均株価が引きずられているようなイメージを醸し出していますが、それをいうなら世界的な株安を牽引している2トップの1つが日本と言えるでしょう。

 主要株価とは言えませんが、サウジアラビアのタダウル全株指数はさすがに原油安を受けて昨年末から21.01%の大幅下落になっていますが、その市場規模は微々たるものです。

 そもそも原油安で苦しくなるのは産油国であり、逆に多大なメリットを受けるのは原油を輸入に依存しているアジア、欧州、そして日本です。原油価格の値下がりによって、輸入国から原油輸出国へと支払われる原油代金は大幅に引き下がります。輸入国は払うはずだった金額を払わずに済むわけですから、日本もその分得をしたことになります。

 非常に大まかに、原油価格は2015年を通じて1バレルあたり 50 ドル以上の下落を見ました。仮に他のすべての定数が一定ならば、年間50ドルの値下がりは 原油輸出国から輸入国へ約6000 億ドル以上の所得移転を生じさせ、産油国の損=欧州とアジアが主な受益者となることは米財務省も2015年10月の為替報告書でも指摘しています。(P33のAnnexⅠのグラフがわかりやすいと思います。)

 果たして原油安のメリットを日本国民全体が享受しきれているか、という問題は別にありますが、日本の実体経済全体から鑑みれば、原油の大幅安があればこそ辛うじて底抜けせずに済んだ、との見立てもできます。実体経済にとってはプラスであるはずの材料を、株式市場への影響としてだけ捉え、株価低迷の主たる要因とする報道にも首を傾げざるを得ません。

短期的に投機的な動きがあったとしても実体が強固であれば、株価は適正価格に戻ってくるはず。ポイントはこれまでの日経平均株価が日本の実体経済を反映した水準であったのか、ということになりますが、実のところはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの公的基金を使って、半ば力づくで押し上げてきた相場です。

 GPIFが扱う基金は約135兆円と巨額で、その資金の一部が買いで動けば、リアルなお金が市場に入ってくるわけですから、一時的に株価は上昇します。しかし、実体を鑑みないまま購入すれば、市場価格を歪めることになります。そして、実体経済を置き去りのままの歪んだ株価であれば、そのしっぺ返しは(それがこのステージになるのか、もっと先になるのかは別として、最終的には)大変手痛いものになるのは間違いありません。であるからこそ、実情からかけ離れてもなお株価さえ上がれば良しとするような、人為的な操作は慎むべきなのです。

 これまでのところ株や円安でひと儲けしたという人もいるでしょう。GPIFの基金も株価が上昇すれば収益が増え、下落すれば損失が出ます。しかし、これは実現益や実現損ではなく、評価損益に過ぎません。相場取引というのは買ったものは売る、売ったものは買い戻す、この売り買い2つの作業をして初めて完結したとことになります。買っただけの株価が上昇する中、評価した際に収益が出たところで、それは取引の途中のことです。実現益として懐に入れない限り、評価益などというものは所詮、砂上の楼閣に過ぎません。

 逆に、評価損だけで運用のまずさを指摘するのも適当ではありません。実現益や実現損として確定しないうちは、相場動向次第で損した得したの水かけ論に終始するだけです。

 問題は評価損益の部分ではなく、そもそも国民の大切な資産である年金基金を市場リスクに漫然と晒してもいいものなのか?という根源的な部分です。そちらの本質的な議論が当初から余りに不足していると言わざるをえません。

 各国それぞれ年金基金がありますが、例えば米国の代表的な社会保障制度に老齢・遺族・障害年金(OASDI)があります。社会保障年金(Social Security)と呼ばれ、米連邦政府の社会保障庁(Social Security Administration、略称SSA)が運営をしています。日本以上にこの米国の公的年金は積立金を保有していて、日本円に換算すると約320兆円にもなります。しかも、OASDIの場合は全額を米国債での運用と法律で定めており、現在は米国債の中でも、特別債での運用のみとなっています。米国債に限定する理由として、巨額の運用が市場に与える影響や安全性を重視する様子がSSAのQ&Aの内容からもうかがえます。



Q:どのように(OASDIの運用している)信託基金は投資されているのですか?

A:法律により、信託基金の歳入については、日々、元金と利子の両方が、連邦政府によって保証されている有価証券に投資されなければなりません。信託基金が保有するすべての有価証券は、米国財務省證券の「特別債」となります。このような有価証券は信託資金だけが購入可能とされています。

 過去には、一般でも手に入る、市場取引されている米国債を信託基金が保持していたこともありましたが、市場取引される有価証券とは異なり、特別債はいつでも額面価格で換金することができます。取引される有価証券は、自由市場の影響下にあり満期になる前に売った場合に、損失を被ることも、あるいは利益を得ることもあります。特別債への投資は、現金で資産を保持するのと同様の、事態の変化に対する適応性を信託基金が保持することにつながるのです。

株式は元本の保証がないのに対して、債券は元本+利息が保証されるものです。その債券のなかでも最も安全な米国債に投資すべしというわけです。翻ってGPIFですが、そもそも日々の売買代金がわずか数兆円と市場規模の小さい東証一部市場に30兆円から40兆円近くの資金を投下するのですから、リーマンショックのような一日で市場が急転するような事態になった場合に、現金に換金することもままならない状況に陥る可能性があります。

 米国と言えば市場主義とのイメージから株式投資などもっとも積極的にしているのではと思われるかもしれません。確かにカリフォルニア州職員退職年金基金(英語の頭文字をとってCalpers、「カルパース」との通称名で呼ばれる)などは基金の50%以上を株式で運用してはいます。が、こちらはあくまでも「カルフォルニア州」の「公務員」の年金基金に過ぎず、その規模は30兆円前後とGPIFともOASDIとも比べものになりません。米国全体の公的年金の積立については余計な収益性を期待せず、元本割れしない事を最優先にと非常に保守的なスタンスを貫いているのです。

 株式投資の唯一かつ明白なメリットは、基金の収益を増やす可能性です。しかしながらそれは表裏一体であり、主なデメリットにもなりえます。どうなるかもわからない将来の収益だけを見込んでデメリットを鑑みないのはおかしな話で、国民の大切な資産であるからこそ、たとえ見劣りはしても債券の金利による利息収入の安定性と元本保障を確保する必要があるというのが米国のスタンスでもあります。

 OASDIやGPIFなどの大規模基金が株式市場に入ってくれば、大量の株式購入が発生するため株価にも大きな影響を与えることになります。民間企業の運営への株主としての影響といった問題も生じてきます。そして、実務面として、巨額の資金をリスクの高い運用に振り分けるのであれば、相当数のスタッフを要し、対象企業の財務状況のレビューを継続的に行うなど膨大なポートフォリオ管理が必要です。そのための破格の管理・点検コストも付随してきます。ちなみにカナダの公的年金は基金の規模は30兆円前後で、株式投資も50%ですが、人員は1000人。カナダにしても先述のカルパースにしても基金自体が主体性を持って運用に臨んでいます。GPIFはわずか80数名ですから外部委託をする以外方法はなし。倫理面での公正性や清廉性が保てるのか、主体性はもちろんのこと、投資をする際のコスト面や運用面での有効性、妥当性を的確に判断出来るのか。

 本来、政府が注力するのは株価の上昇そのものではなく、実体経済の回復、増強のはず。であるからこそ、成果として官邸が株価上昇を掲げることには本質的に違和感を覚えるものです。目先の株価上昇を成果とすることだけに目を奪われ、GPIFの出口戦略が明確化されてない。今頃になって直接投資の話が出てきていますが、改革とは名ばかりの、あくまでも政治主導で、巨額基金を運用する際の根本的な方式・方針もガバナンスも曖昧なまま見切り発車をしてきた証左でもあるでしょう。

 主体性も戦略も持たない投資家は「カモ」にもなりやすいものです。株価が急落して初めて、国民の資産の毀損とともに、問題の所在が白日に晒されるのでは遅すぎます。(ニューズウィークより抜粋)

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