FC2ブログ

欧州&中東の方が「元祖&本場」なのに、ホント目くそ鼻くそ・・(苦笑) ・2


さてさて、この御仁が「悪堕ち」するのは何時かしら?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     FIFA新会長に欧州連盟のインファンティノ氏 45歳弁護士

(CNN) 汚職問題に揺れる国際サッカー連盟(FIFA)は26日、スイスのチューリヒで開いた臨時総会で、欧州サッカー連盟(UEFA)の事務総長のジャンニ・インファンティノ氏(45)を新会長に選出した。

インファンティノ氏はスイス出身の弁護士。FIFAの一連の汚職疑惑を受け昨年、辞職したゼップ・ブラッター前会長の後任となる。

インファンティノ氏は1回目の投票で最多の88票を得たものの、バーレーンのシェイク・サルマン氏が85票、ヨルダンのアリ王子が27票を獲得するなどしたため、この段階での勝利に必要な3分の2の票は確保できなかった。2回目の投票でサルマン氏を27票上回る115票を獲得し当選した。

インファンティノ氏は「今の気持ちを表現することはできない」「皆さん全員と協力し、サッカーが舞台の中心となる新しい時代を築いていきたい」と述べた。

インファンティノ氏は112年に及ぶFIFAの歴史の中で、最も難しい時期に会長に就任する。

FIFAの汚職問題をめぐっては、スイス当局が2018年と22年のW杯開催国決定の過程について捜査を進めているほか、資金洗浄などの疑いで職員の多くが米国で起訴された。

ブラッター前会長は昨年5月に行われた会長選挙で5選を勝ち取ったものの、6月2日、辞意を表明。サッカーに関わるすべての活動を禁止されている状態だった。(CNNより抜粋)
スポンサーサイト



これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4464

 単純に「塹壕・鉄条網・地雷原・自動砲台を敷設」する方が「いつ壊れるかわからないコンクリの壁で万里の長城・ベルリンの壁・パレスチナの分離壁紛い作るよりは超安上がり」だと思うのですがねえ・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        トランプ氏提案の「国境の壁」 コストは1兆円?

(CNN) 米大統領選で共和党からの指名獲得を目指している実業家のドナルド・トランプ氏は昨年6月の出馬表明以降、米国とメキシコとの国境に壁を建設することを提案している。トランプ氏が提案する壁を実際につくるとなるとどうなるのかを探った。

建設の専門家によれば、軽量コンクリートブロックで出来た壁が最も強固なものとなりそうだという。しかし、そうした壁を建設するためのプロセスは、それぞれのブロックを一つずつ国境に沿って積み上げるというもので、あまりにも多くの労働力を必要とするため現実的な選択肢ではないという。

他には、液状のセメントを南西部の国境に沿って流し込むというような方法もあるという。しかし、そうした高い気温のなかでセメントを固化させると、壁がもろくなる可能性があり、プロジェクトが文字通り「崩壊」する危険性が出てくる。

もし、軽量コンクリートブロックが難し過ぎ、セメントを流し込んで作る壁がもろすぎるとすれば、専門家によれば、うまくいく選択肢としては、あらかじめ生成したコンクリートのパネルを使うのが良さそうだ。

それぞれのパネルは、地面からの高さが20フィート(約6メートル)で、少なくとも5フィート(約1・5メートル)を地面に埋め込み、幅は10フィート(約3メートル)。これを約2000マイル(約3200キロ)の国境線に沿って補強用の鉄材とともに並べていく。

民間技術者の試算によれば、パネルは少なくとも3億3900万立方フィートのコンクリートが必要で、約226万トンの鉄も必要となる。

トランプ氏は壁の建設にかかる費用が80億ドル(約9000億円)になるのではないかと見てる。

高速道路のパネルの費用を基に計算すると、壁だけで約100億ドル(約1兆1000億円)の費用がかかりそうだ。この費用は、国境のさまざまな地形などは考慮していない。

トランプ氏は建設費については、米国ではなく、メキシコが負担するとしている。(CNNより抜粋)


ベイルート郊外に長大な「ゴミの川」 行政が機能せず

ベイルート(CNN) レバノンの首都ベイルート郊外のジュディデ地区で数百メートルに渡ってゴミの袋が積み重なり、「ゴミの川」を思わせる奇怪な光景が出現した。

ベイルート市当局が昨年7月、代替地も確保せず、主要なゴミ処理場を閉鎖したことの後遺症となっている。これ以降、市内の路上にゴミの袋が堆積し始め、業を煮やした住民らが抗議活動を起こし、軍兵士が派遣される騒ぎも起きていた。

「ゴミの川」は4カ月前、複数の住宅用建物近くの場所を間に合わせのゴミ捨て場としたのがきっかけだった。行政当局が対策を打ち出せない中で、ゴミ袋が増え続ける結果となった。

周辺住民は悪臭や不快な光景に悩まされる他、有毒物質が原因の目の痛みなどの健康障害を懸念。降雨の場合、有毒物質が地下水に染みこむことも心配している。猛暑が続く夏になれば問題がさらに悪化することへの不安も抱えている。

この中でロシアへのゴミ輸出計画を提案した英国企業と契約した際は、事態解決の道筋も見えていた。しかし、計画はロシア側と合意した最終期限までの書類手続きが終わらずご破算となっていた。輸出計画に代わる方策は現在ないという。

レバノンのゴミ処理危機は同国で続く政治的な沈滞に起因する数多い問題の1つとなっている。同国は広範な宗派勢力を抱え、政治的権限などは各宗派間で比例して分け合う慣例が定着している。

議会では各派間の対立が続き、2014年の5月以降、新たな大統領を選出出来ない事態となっている。水道や電力供給のサービスも悪化し、汚職の告発も多発している。

レバノンはまた、内戦下にある隣国シリアから退避してきた100万人以上を救援する負担も抱えている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 いっそ「超人道的&リーズナブルな手法」として「ジュディデ地区方式を採用」すれば?(ニヤリ)

「国政選挙」で「組織票がモノを言う」のは日米変わりなし?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       クリントン氏勝利へ、決戦前に勢い SC州予備選

(CNN) 米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いは、第4戦となる南部サウスカロライナ州予備選が27日に実施され、CNNの予測によるとヒラリー・クリントン前国務長官の勝利が確実となった。

ヒラリー氏は第3戦の西部ネバダ州党員集会に続き、2連勝を収めることになる。

同氏は「サウスカロライナと陣営の中心にいるボランティア、それを支える支持者の皆さんに感謝します」とツイートした。

クリントン氏は初戦のアイオワ州党員集会で辛勝した後、ニューハンプシャー州予備選ではバーニー・サンダース上院議員に敗れていた。

ネバダでサンダース氏に5ポイントの差をつけたのに続き、今回はさらに決定的な勝利を果たす見通し。黒人有権者をはじめとする幅広い層から支持を集めた。南部など11州の予備選・党員集会が集中する3月1日の「スーパーチューズデー」に向け、民主党最有力候補としての地位を固めた。

サンダース氏は声明で敗北を認める一方、「選挙戦は始まったばかりだ」「草の根の政治革命は州ごとに拡大している。ここで終わりにはしない」と宣言した。

クリントン氏は2008年大統領選に向けたサウスカロライナ州予備選でオバマ現大統領に破れ、その敗北から回復することができなかった。今回はその雪辱を果たしたことになる。

サンダース氏はもともと同州での知名度が低く、劣勢が指摘されていたが、遊説ではクリントン氏の通商政策や金融業界への依存を批判し、死刑制度反対などを訴えた。27日には早々と同州を後にし、スーパーチューズデーの決戦の舞台となるテキサス州とミネソタ州へ向かった。(CNNより抜粋)

“数合わせではなく政策論争を” 民主・維新の理念なき統合に海外メディアは冷ややか
更新日:2016年2月27日カテゴリー:政治


 夏の参議院選挙に向け、民主党は維新の党と3月中旬に合流することで合意した。両党代表は、党名も変え、自民党に対抗できる政党を目指すと意気込むが、海外メディアは新党の在り方に疑問を投げかけている。

◆落ちた民主党
 自民党独走のなか、何をやってもぱっとしないのが、日本最大の野党、民主党のイメージだ。維新との新党結成の発表の前に、ジャーナリストのネビン・トンプソン氏も、民主党の力不足をウェブ・メディア『Global Voices』で指摘している。

 同氏は、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」をスローガンにした民主党製作の「自虐的」ポスターが、夏の選挙戦を前にその必死さを物語っていると述べる。自民党のままでは「非民主的」な政策が続くと訴えたが、ポスターはマスコミやソーシャルメディアでけなされ、信頼を得られないままだと指摘している。

 2009年の選挙で民主党は地滑り的勝利を収めて政権を奪取し、政治の新時代到来かと思われたのだが、変人の政治的リーダーシップ、内紛、東日本大震災や原発事故で気づかされた無能さのため、多くの日本人は民主党を信用しなくなったと同氏は述べる。「感動的に浮揚し、劇的に沈下」した民主党は分裂の危機にあり、日本で影響力のある野党が不在となる恐れもある、と指摘していた。

◆理念なき新党に苦言
 低迷する現状を打開するため、民主党は維新との合流を決めたわけだが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)は、新党に否定的な声を紹介している。

 明治大学国際総合研究所客員研究員の奥村準氏は、新党は「古い枠組みの再結成。行く当ても、未来も、核となる有権者も、スターもいない2党だ」とし、「新しい党名やのぼり」だけでは有権者は得られず、「違いを出した政策なしで、与党とどう戦うのか」と辛辣だ。テンプル大学日本キャンパスのアジア研究者、ジェフ・キングストン氏も、「再出発のため新しい外見が必要な両党の、やけっぱちな行為だと感じる」と述べ、自民党が気にすることはないだろうとしている。

 ディプロマット誌に寄稿した国際関係に詳しいミナ・ポールマン氏は、目に見える改革の欠如と両党の政策の違いは、選挙展望において期待される合流のポジティブな効果を削いでしまうと指摘。野党は先を争って打倒自民のための用意をするが、単なる数合わせでなく、政策論争をしたり、みなが合意できる主義原則に基づいた見解に達することにフォーカスすべきだと述べる。同氏はまた、日本の政治はイデオロギーの欠如で知られ、リーダーはアイデアよりも権力を得るために画策し、共産党以外は、基本的なイデオロギーの違いは政党間にないと主張する。野党共闘の動きにも注目する同氏は、野党がまとまり、じっくりと立ち位置について話し合うようになるまでは、党間の合意や合流の動きを見るだけで、自民党以外の真の選択肢を国民に提供することはできないだろうと述べている。

◆目標は3分の1
 海外メディアは、新党に懐疑的だが、チャンスが全くないわけではないと見ている。

 ブルームバーグは、ここ3年間スキャンダルに免疫のあった安倍政権だが、最近の不祥事の洪水は状況を変えそうだと指摘。不祥事の追及が予算審議の時間を食い潰すほどになっており、経済の低迷や市場の混乱も手伝って、今年夏の選挙を前に、支持率低下が進むかもしれないと述べている。

 SCMPは、前回の選挙は投票率が低く、自民党の大勝はその半分の有権者の投票によってもたらされたと指摘する。キングストン氏も、投票率の低さが自民を助けたと述べており、安倍首相の政策に反対する層を動かすことで、議席は奪えるだろうと見ている。

 同紙はまた、安倍首相の目的は衆参両院で3分の2の議席を獲得し、改憲を達成することで、これが不可能になることを懸念していると指摘。衆参どちらか一方で3分の1の議席を取ることが、安倍首相の野望をくじくため新党が結束する「シングルイシュー(ただ一つの争点)」になるかもしれないとしている。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4463


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       イランのダブル選挙、穏健派が優勢 投票率は6割

テヘラン(CNN) イランで26日に実施された国会、専門家会議選挙の中間結果で、ロハニ大統領の対外融和路線を支持する穏健派の優勢が目立っている。

選挙は同国の将来や欧米との関係を左右する可能性があり、結果が注目されてきた。

内務省が27日に発表したところによると、首都テヘランでは開票率約3分の1の時点で、改革派が国会議員選をリード。テヘラン以外の開票結果でも、穏健派の候補者が優位に立っている。

テヘランでは27日午後の時点で、専門家会議選の上位2位を穏健派のラフサンジャニ元大統領とロハニ大統領が占めているという。

国営イラン通信(IRNA)によると、ラフサンジャニ氏は投票が締め切られた後、選挙結果が地域や世界におけるイランの地位向上につながることを願っていると述べた。そのうえで、不安定な世界情勢にもかかわらず選挙が「極めて冷静に整然と」実施されたことにより、他国に「民主主義の模範」を示すことができると強調した。

国営プレステレビによると、国会議員選は定数290に対し、女性500人を含む4800人余りが立候補。専門家会議選は定数88に対して159人が立候補した。

ファズリ内相が27日に発表したところによれば、投票した有権者は約3300万人、投票率は60%弱だった。

欧米との核合意が成立してから、同国で選挙が実施されたのは初めて。ロハニ大統領は「経済的、政治的尊厳への第一歩が核合意だった。次の一歩はこの選挙だ」と訴えてきた。1979年のイラン革命以降、大統領選以外で最も重要な選挙と位置付ける見方もある。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、こういう記事見ていると「『軍国主義でファシズム国家』呼ばわりされていた大日本帝国も『戦時中でも総選挙やっていた』」のを思い起こすものでして、欧米の言う「民主化」とは「自分にとって都合のいい勢力が勝つ事」だと改めて・・(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・173(続々・「停戦仲介」するなら「監視部隊」を出せ!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       ロシア軍が空爆停止、散発的に戦闘も 停戦発効のシリア

(CNN) ロシアの国防当局者によると、シリアで停戦が発効したことを受け、ロシア軍は停戦合意に参加した武装勢力への空爆を中止した。各地で散発的な衝突が報告されているものの、戦闘はかなり沈静化したようだ。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」は、停戦の対象に含まれていない。

国営通信によると、反体制派の支配下にある首都ダマスカスのジュバル、ドゥマ両地区から複数の迫撃砲が発射された。軍の情報筋は同通信を通し、「地域住民がテロリストたちに圧力をかけ、砲撃をやめさせてほしい」と呼び掛けた。

英ロンドンに拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、情勢は全体として沈静化してはいるが、北西部ラタキアで政権軍と反体制派が衝突し、反体制派側の戦闘員12人が死亡。北部アレッポでは政権軍とISISの戦闘があった。

ISISはアレッポと西部ホムスで反体制派とも衝突した。

西部ハマ近郊の町サルミヤ付近では自爆テロがあり、ISISがツイッター上で犯行声明を出した。ここに集まっていた政権軍の部隊を狙ったとしている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3387(一帯一路に続き宇宙&海洋が満州国&大東亜共栄圏に?)


 まあ、日本は「対抗勢力としての『自由と繁栄の弧』『沿岸同盟』を育成強化」&そのための政治的インフラたる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急では・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         南シナ海における中国軍の計画はいかなるものか

ここ数週間、南シナ海における中国の一連の軍事行動が西側メディアの注意を引いている。あるケースでは明らかな情報操作と恐怖を煽る試みが見られた。たとえばウディ島における戦闘機配備に関する報道がそうだ。また、カルテロン岩礁へのレーダー建設は、なるほど新規建設ではあるが、以前から予想されていたことに過ぎない。南シナ海情勢の推移を戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員が分析する。

スプラトリー諸島の行き過ぎた軍事化を避けるという約束を中国が破っていると非難する根拠は今のところない。兵器の配備は今のところ中国が以前から確実に管理しているパラセル諸島に限られている。

中国の地域支配の中心であるウディ島に長距離地対空ミサイルHQ9が配備されたほか、この数か月で島内の飛行場に追加の格納庫が建設され、そこにJ11戦闘機やJH7A爆撃機が配備された。
ウディ島に中国戦闘機が配備されること自体は新しいことではない。飛行場建設は1990年。90年代から時折小規模のJ7戦闘機グループが派遣されてはいた。ただ、飛行部隊が常駐することはなかったし、そのためのインフラもなかった。戦闘機は一時的に前線配備され、のち大陸ないし海南島のメインの基地に帰っていった。

おそらく今回もそれと同様のことなのだろう。ただ、インフラ拡充により、前線配備の条件がより好適になっている。また、2種類の航空機が配備されたということも、前線配備説を裏付ける。タイプの異なる、そしてともに重量級である戦闘機がウディ島に配備されると、物流が困難になり、島のさらなる発展が阻害される。

ウディ島に中国の戦闘機が派遣されることは何も目新しいことではないのである。ウディ島には群島における中国の行政上の中心もあるし、多くの重要なインフラがあり、それらは保護しなければならないのだ。

スプラトリー諸島については、今のところ、中国のあらゆる行動が、問題になるような水準の軍事化は進行していない、ということを物語っている。諸島は周辺海域の船や航空機による哨戒を補助するのに使われるのだろう。つまり、諸島で給油や、乗組員の休養を行うのである。通信や諜報情報のハブになることも予想される。

軍事的観点からは、諸島に大規模な軍部隊および兵器を配備しても、実益はない。スプラトリーは大陸からも海南島からもあまりに隔たっており、紛争勃発の際にはすぐに島内の戦力は孤立させられてしまう。遠すぎてすぐに助けに行けないのである。周辺における中国軍の潜在力を代表するのは船舶たちである。諸島に強力な電波基地があり、無線技術手段があれば、有事の際に中国艦隊は膨大な優位性を得ることになるだろう。(VORより抜粋)

中国の国防予算 増加の可能性

ロイター通信によれば、中国は、来月三月の全国人民代表大会で採択される新しい予算の中で、国防支出を増やす可能性がある。今のところ中国当局は、国防費増加の可能性に関しコメントするのを拒否しているが、人民解放軍の要求を考慮すれば、そうした決定が下される可能性は、極めて高いと見られている。


国防費の伸びは、昨年の10,1 %といったレベルを下回る事はなく、これまで同様、中国は、GOPの伸びのテンポを越える国防予算の二桁台の伸びのテンポを堅持するだろう。中国の軍事支出の伸びは、世界の他の国々と比較するならば、妥当な範囲内にある。GDPに対する国防支出の割合は、相変わらず低いままだ。

過去の国防費は、主に、武器の近代化レベルの向上や、軍人の生活の質的改善、軍改革の推進に向けられたものだった。最近、中国指導部は、軍の再編の新しい段階に関する決定を採択した。習近平国家主席が発表した大規模な軍改革を現実のものにするためには、多額の予算が必要だ。戦闘準備態勢を現代の要求に適ったものとし、軍部隊の指揮システム全体を立て直さなければならないからである。

中国当局が軍事費を考える際には、考慮しなくてはならない、もう一つのファクターが存在する。習近平国家主席は、昨年9月の軍事パレードのさい演説し、中国人民解放軍の現在の兵員数230万人の削減を明らかにしたが、2017年末までには30万人の兵力削減があると予想される。その際、明らかなのは、この削減が、支出の削減をともなうだろうということだ。その目的は節約ではなく、予算を重要な部門に集中させることにある。あらゆる事から判断して、これまでのあらゆる場合と同様に、削減により主に影響を受けるのは地上部隊で、ミサイル部隊や艦隊、空軍は、基本的にこれまで通りか、あるいは逆に強化されると思われる。改革の本質は、現代の要求に答える中国軍を創り上げる事だ。新しい中国の軍隊は、ハイテク部隊の比率が高く、よい教育を受けた人材からなるものでなくてはならない。従って、人民解放軍の人件費は、今後も高いテンポで伸びるだろう。中国社会における生活水準の向上や、一般の給与の伸びに遅れる事はないと思われる。


中国指導部は、ここ最近、状況が先鋭化している南シナ海での自分達の主権を確認する必要性に迫られている。この海域では、米国艦隊の行動が積極化した。米国は、公式レベルで、いわゆる「航行の自由」を求め「自分達は、海上及び空中からのパトロールを止めるつもりはない」と言明している。そうした事から、中国当局は、艦隊や航空隊のしかるべき戦闘即応レベルを維持する必要があり、ここ最近中国が建設した人工島の軍事インフラを強化しなくてはならない。

もちろん中国は、旧式になった軍備を替え「穴に継ぎをあてる」だけでなく、新しい軍事的な可能性を手にしつつある。現時点で、中国の軍事的な可能性も、また対外政治的な役割も共に、この国が世界経済にとって占めている地位に応えているとは到底言い難い事は、全くもって明らかだ。遅かれ早かれ、このアンバランスは、克服されなけばならない。そのプロセスは、当然で避けられないものとみなすべきである。今後10年の間に、中国は、米国に続いて2番目のスーパー軍事大国になり、恐らくはその後、軍事力で米国を凌駕するだろう。(VORより抜粋)



中国潜水艦の強硬な行動は米国へのシグナル

米国メディアはこのほど、10月に中国の039型潜水艦が米国空母ロナルド・レーガンに対するミサイル攻撃を模した行動を行った、と報じた。中国艦隊は太平洋で危険な行動をとった、とは米国の言い分。中国側の言い分を、ロシア戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員が代弁してみる。緊張増大を背景に、中国は、潜水艦による侵害的行動を誇示して、東アジアの係争領土周辺ならびに台湾問題における中国の国益を強硬に追求する用意が中国にある旨のシグナルを米国に送ったのだ、ということも、充分にあり得る。


非原子力潜水艦の大増強。これが中国の海洋戦略A2/AD(反介入/区域阻絶)の重要な構成要素となっている。中国は原子力艦隊の増大を図っているが、非原子力艦隊はそれを上回るスピードで増強している。中国の新型非原子力潜水艦は基本的に空母団の対艦防衛網を突破する能力を有しており、空母にとっての脅威である。

10月の事象に参加した中国潜水艦が何にどれだけ成功したのかは測り難い。空母からどれだけの距離で、どのタイミングで発見されたのか、どのタイプの対艦ミサイルを積んでいたのか不明だ。中国海軍は潜水艦乗員の軍事教練を活発に進めている。中国はまた、米国および日本の潜水艦戦力の戦術に関する情報を大量に取得しようとしている。よって、こうした事象はこの後も再発する可能性はある。

中国艦隊が新たな力を定期的に誇示することは、明白な実践的目標をもっているという。中国潜水艦隊の活動性の段階的向上戦略、米国抑止の新たな可能性を全て誇示すること(たとえば、対艦弾道ミサイル、対衛星兵器など)、戦略拠点への新インフラ建設(たとえば南シナ海におけるそれ)、これらにより中国は、最小限のリスクで、東アジアにおける米国の活動性を狭め、段階的に押し出す政策に道を開くことが出来る。そうしながらも、中国は米国との直接的な対立には参入しないのである。

中国の軍事力誇示の目的が米国だけでなく、他の国々にもあることは、明らかである。もし中国が米国の空母攻撃グループの西太平洋へのアクセスを制限する能力を持ったなら、地域における米国の同盟国も、その新しい現実を考慮したうえでどのように自国の安全保障戦略を構築したらよいか、考えざるを得なくなるのだ。(VORより抜粋)


ロシア人専門家:中国ミサイルの改良により米国の西太平洋介入のコストが増大する

ワシントンポストに代表される最近の米国メディアの報道によれば、米国は中国における核開発に対するアプローチを変更するプロセスを進めているようだ。事の発端は昨年9月北京で行なわれた大軍事パレードで、切り離し可能型個別誘導弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルDF-5Bが初披露されたこと。新ミサイルの意義を戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員が評価する。


中国がこの種のミサイルの開発を積極的に進めている最初の兆候が見られたのは1980-1990年代。その計画が今や現実のものとなったのだ。上述の弾頭で既存のDF-5ミサイルの再装備を行なう中国の動きは米国も認めるところだ。しかも各ミサイルが運搬可能な弾頭数は「1」から「最低4」まで増大した。


中国にはDF-5がおよそ20発配備されているとされる。したがって、これらミサイルで米国本土に運搬可能な弾頭数は、20から80に増大したわけだ。DF-5はたしかに旧式で、発射準備に時間がかかり、精度も高くない。しかし出力は莫大である。中国がこれをもとに宇宙ロケット長征二号シリーズを開発したことももっともなことだ。DF-5はメキシコ北部含めほぼ北米大陸全体を射程に収める。

米国本土に届かせられる中国の弾頭数は60-70になるかならないかだ、と考えられたときもあった。今やそのくらいの数はDF-5だけで運搬可能だ。小型ミサイルDF-31Aとあわせれば、米国のあらゆる主要な政治的・経済的中心地に届く弾頭が軽く100はある、ということだ。他にも旧式のDF-31ミサイルやJL-2があり、米国北西部を攻撃可能とされる。

西太平洋での事象に米国が軍事介入した場合の対価は明らかに高まっている。そして、これは始まりに過ぎない。中国はさらに、やはり切り離し可能型個別誘導弾頭を搭載可能とされる小型ミサイルDF-31Bや重量級のDF-41まで開発している。中国の海上ミサイルも射程増大等で強化されるだろう。

おそらく、2010年代の終わりまでに、米国にとって中国との軍事的対立に関連するリスクは、ロシアとの軍事的対立に伴うリスクに匹敵するものとなる。今、真剣に、東欧でNATOの同盟国を守るために米国がリスクをとるべきか否かが議論されているのだとしたら、フィリピンのような国の保護に努めることに対してどれほどの疑義が生じるか、推して知るべしである。アジアの重要性について話すことは簡単だが、米国の力の基本は、他ならぬ欧州における米国の政治的覇権である。米国にとっては、心理的に、アジアにおける後退は常に欧州で後退するよりも容易である。それを公然と認めることは難しいとしても。

中国の核ポテンシャル増大はこのように現代の世界政治の最も興味深いトピックの一つだ。ここにおいてこそ現代の世界秩序を変更するような事象が発生する可能性があるのである。(VORより抜粋)


中国がジブチに「海外初」の基地 海軍の補給拠点、欧米警戒 北アフリカや中東にらみ即応可能に

 中国は28日までにアフリカ東部ジブチで、中国海軍の「補給拠点」建設を始めた。中国がアフリカで影響力を強める中、人民解放軍の海外における初の「基地」として、欧米諸国は警戒感を高めている。

 27日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、完成すれば、中国軍は北アフリカや中東、東南アジアでの緊急事態に即応できるようになるとの軍事専門家の見方を伝えた。

 中国国防省の呉謙報道官は25日の記者会見で、ジブチ政府と設置をめぐる協定を結び「基礎工事が既に始まった」と確認。主な用途は、ソマリア沖アデン湾で海賊対策に当たる部隊の休息や、燃料や食料の補給と説明した。

 中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備への投資などを通じて同国と関係を強化。昨年11月に軍事拠点設置に向けた協議を進めていることを明らかにしていた。

 ジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地、自衛隊の海外拠点もある。(産経より抜粋)


中国、宇宙実験へ連続打ち上げ 7月~12月、ドッキング実施へ 宇宙ステーション計画を加速

 中国で有人宇宙飛行技術開発を担当する中国有人宇宙プロジェクト弁公室は28日、無人宇宙実験室「天宮2号」を7~9月、2人の宇宙飛行士が乗り込んだ有人宇宙船「神舟11号」を10~12月に打ち上げ、ドッキング実験を実施すると発表した。新華社電などが報じた。

 中国は2020年前後の宇宙ステーション完成を目指している。同弁公室は、最大搭載重量を大幅に増やした新型ロケット「長征7号」の打ち上げ実験をことし、海南省文昌市(海南島)に新設した衛星発射センターで行うことも公表した。

 17年の上半期には同ロケットで宇宙貨物船「天舟1号」を打ち上げ、天宮2号とのドッキング実験を実施する計画という。天舟1号はステーションへの貨物輸送などに利用される予定。

 中国は12年6月に有人ドッキング実験に初成功、米国とロシアに次いで3カ国目となった。ステーション建設に向けてドッキング技術のテストを繰り返している。(産経より抜粋)


中国「宇宙人を探せ」巨大望遠鏡建設 サッカー場30個分、1万人強制移住へ 世界最大級、9月完成

 中国貴州省でこのほど、世界最大級となる巨大な電波望遠鏡の建設が始まった。地球外生命体を探すことなどが狙いで、今年9月に完成予定。これに伴い約1万人の周辺住民が強制移住させられることが決まった。国営通信新華社などが26日までに伝えた。

 報道によると、「天眼」と呼ばれる電波望遠鏡の建設は1990年代に始まったプロジェクトで、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州にある山中のくぼ地が建設地に選ばれた。サッカー場約30個分に相当し、宇宙から放射される電磁波やマイクロ波などを観測する。

 強制移住の対象は周辺約5キロの住民で、1人当たり1万2千元(約20万円)が支払われるという。中国では長江(揚子江)中流での世界最大級の「三峡ダム」建設でも120万人以上が強制移住させられた。(産経より抜粋)


中国が深海「開発法案」採択 全人代、海洋開発の法的根拠固める

 中国の全国人民代表大会(全人代)は26日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は5月1日に施行される。

 国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。(産経より抜粋)


【日曜経済講座】GDP世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄

 早ければ2020年にも中国の国内総生産(GDP)がドルベースの名目で米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという「米中GDP逆転劇」の予測に黄信号がともり始めた。GDPを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は07年から8年連続で米国を上回って追い上げてきたが、15年は再び米国に引き離されたからだ。このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は幻想に終わる恐れもある。

 米中のGDP増大額の差は07年から14年まで中国が優勢だった=グラフ参照。リーマン・ショックの影響で米国がマイナス成長に陥った08年や09年に加え、中国が巨額の財政出動を行った結果、バブル化した11年には、中国の増大額が米国より8千億ドル以上も上回った。「チャイナ・アズ・ナンバーワン」と世界にもてはやされた時期だった。

 米中逆転は遠くないとの予測もなお根強い。米中GDPの規模を比較すれば、05年に中国の名目GDPは、米国の17・3%でしかなかったが、日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がった10年には39・8%に伸び、15年には米国の62・4%まで接近した。10年前には米国の5分の1にも満たなかった中国のGDPは、気がつけば3分の2近くまで拡大したのだ。

 中国は習近平指導部が「新常態(ニューノーマル)」と名付けた成長鈍化時代に入った。それでも、世界的にみればなお高水準だ。GDP成長率が6・9%だった15年、米国より少なかったとはいえ4390億ドル増えた。これはマレーシアの14年の名目GDPの3383億ドルを大きく上回っている。毎年、東南アジアの1つの国に相当する分のGDPを生み出しているとの見方もできるだろう。

 ただ、習氏が中国共産党総書記に就任した12年、中国に異変の兆しがみえた。GDP成長率は物価変動の影響を除いた実質で11年までの10%前後から一気に7%台まで下降。習氏が国家主席に就いた13年には横ばいだったが、14年、15年とジリジリ成長鈍化が続いている。米国を追い上げるパワーも息切れし始めたようだ。

 このまま米国に引き離されるのか、それとも中国が成長スピードを取り戻すのか。16年から始まる中国の「第13次5カ年計画」にカギがある。

 習指導部が初めて独自策定する経済政策で、3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で20年までの5年間の成長率目標を設定する。すでに、李克強首相らが国際会議などで示唆しているように、16年から20年まで「年6・5%以上」、あるいは「6・5%から7・0%」と幅を持たせる目標値になりそうだ。目標が正しく達成できれば、逆転シナリオも再始動するかもしれない。

 習指導部が誕生した際、中国共産党は「20年に10年比で名目GDPを2倍にし、国民所得も倍増させる」との目標を打ち出した。人民に向けたスローガンでもあるが、実現には「年6・5%以上」が必要と試算されており、経済実勢よりもまず、スローガンありきの成長目標といういびつな数字だ。このことが習指導部にとって呪縛ともなり、計画経済時代のような管理型の政策を続けざるを得ない。

 ところが、規模ばかり追い求めてきた中国のGDPは、深刻な構造問題を抱えていることが明らかになっている。

 鉄鋼など素材産業や自動車など製造業のほとんどが、需要に基づかない過剰な生産規模、過剰な在庫の山を抱えて青息吐息だ。そこに野放図に融資を繰り返した国有商業銀行も不良債権がいつ顕在化するかおびえる。高度成長を続ける最大の原動力となった貿易は、今年1月まで連続11カ月、前年同月を下回った。

 貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など海外で消費されるばかりだ。

 「第13次5カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に6・5%以上の経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改革を短期に行って国内消費を急拡大させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路線をさらに建設するなど財政出動を増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。

 最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。20年までの5カ年計画でいかに構造問題を克服し、安定的な成長路線にソフトランディング(軟着陸)するシナリオを描けるか。米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山積している。(産経より抜粋)


防衛白書で示されたオーストラリアの“困難な綱渡り” 名指し避け、急ピッチで海軍力強化へ更新日:2016年2月29日

 オーストラリア政府は25日、国防白書を発表した。今後20年間のオーストラリアの安全保障環境を検討し、長期的な国防計画を著している。それによると、オーストラリアの今後10年間の国防予算がこれまでの計画よりも増額され、軍事力の一層の強化が図られる。白書では、中国を脅威として名指しすることは慎重に避けられているものの、多くのメディアは、中国の軍事的台頭に対抗するための措置だと伝えた。日本とオーストラリアは、ともに海洋国であり、それぞれの地域におけるアメリカの最重要同盟国である。オーストラリアはどのような認識に基づいて、軍事力の強化を志しているのだろうか。

◆オーストラリアの国防費はこれからうなぎ登りの予定
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、2015~16年度のオーストラリアの国防予算は約320億豪ドル(2.57兆円)である(豪の会計年度は7月に始まる)。白書によると、2020~21年度にはGDPの2%の水準の424億豪ドル(3.44兆円)、2025~26年度では、現在の2倍近い587億豪ドル(4.72兆円)にまで増額される。白書では、これまでの計画を上回る規模とペースで、予算が増額されていることが強調されている。

 来年度からの10年間で、装備の調達や情報システムの構築、人員訓練など、軍事力強化のため1950億豪ドル(15.7兆円)が投入される予定だ。そのうち約25%が海洋戦力に充てられる。新型潜水艦12隻、対潜フリゲート9隻、海洋巡視船12隻などである。

◆地域の海洋を舞台とした軍拡競争が始まっている?
 オーストラリアに防衛力、特に海軍力の強化を急がせているものは何か。ターンブル豪首相は、(インド太平洋)地域の国々の海軍装備が増強されつつあるとの認識がその原動力、と記者会見で語った(ブルームバーグ)。白書では、20年以内に、世界の潜水艦の約半数が、オーストラリアにとって直接的に関係のあるインド太平洋で活動するようになる、とされている。

 ターンブル首相は、「島国には強力な海軍が必要だ。特に現今の環境では、強力な海軍が必要だ」(ブルームバーグ)、「地域の安全は、きちんとバランスが取れているかどうかにかかっており、そのバランスを提供する上でわが国が役割を果たせるようにするには、力強いオーストラリアが必須」(WSJ)と語っている。

◆アメリカは最重要の戦略的パートナー
 オーストラリアは、アメリカと深い戦略的パートナシップで結ばれている一方、中国とは強い経済関係で結ばれている。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国であり、オーストラリアとしては中国との関係も良好に保つ必要がある。そのため、ターンブル首相が、米との同盟関係よりも、中国との経済関係を優先させるかもしれないとの見方があった。しかし、今回の白書でターンブル首相がアボット前首相の計画した強固な防衛姿勢を引き継いでいることを示したことで、オバマ政権は喜びそうだ、と米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン・アジア上級副所長はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)で語っている。

 INYTによると、オーストラリアはアメリカとアジア太平洋地域の防衛責任を分担することを約束しており、その一環としてオバマ政権に対し、より強力な軍を作るために投資すると約束していたという。

 白書では、アメリカは(白書が対象とする)今後20年間ずっと、世界的に傑出した軍事大国であり続け、またオーストラリアの最も重要な戦略的パートナーであり続ける、とされている。

◆中国は最重要の経済パートナー
 一方、中国に対してはどうか。白書では、アメリカと中国の果たす役割、そして両国の関係が、オーストラリアの安全保障環境の主要な6動因のうちの1つとして挙げられている。中国を独立して取り上げて、自国の安全保障上の懸念対象、とはしていないところがミソだ。

 INYTは、中国政府をイライラさせてしまうことへの懸念のために、白書では、中国の軍事的挑戦に関する言及の調子がいくらか和らげられている、と専門家らが語ったと伝えた。

 2009年の国防白書に、中国軍の近代化のペースと範囲が近隣国に懸念材料を与え、衝突にさえつながる可能性がある、と記述したことで、オーストラリアは中国政府を怒らせたとWSJは語る。

 今回の白書での中国に関する記述は例えばこんな調子だ。「中国は主要国として、自国の防衛政策についてより可視的になり、近隣国に安心を提供することが地域の安定のために重要だろう」「新たに強国となった国がより多大な影響力を求めることは自然なことだが、世界の安定、安全、繁栄に建設的に貢献する方法で振る舞う責任もある」(WSJ)

「オーストラリア政府は、わが国と中国の安全保障上の利益が、地域と世界のいくつかの安全保障問題に関しては異なるかもしれないと認識しつつも、中国との重要な防衛協力関係を深化させ拡大することを求める」(ロイター)

 INYTの上述の専門家らは、それでも白書には、最近の南シナ海での中国の振る舞いへのはっきりした言及がある、と述べていた。わが国は、南シナ海における中国の土地埋め立て活動の、先例のないペースと規模を特に懸念している、というのがそれだ。

◆アメリカと中国の間の綱渡りは今後も続けられるのか
 WSJによると、オーストラリアは主要同盟国と、中国を含む地域の国々に、発表に先立って白書の内容を伝えていたそうだ。オーストラリアの中国への気遣いぶりがうかがわれるエピソードである。

 オーストラリアは、中国との経済的結び付きを脅かすことなしに、アメリカとの戦略的結び付きをより強化することを試みるという、危なっかしい外交的行為に直面している、とWSJは語っている。

 白書は、オーストラリアが従事している困難な綱渡りを例示している、と専門家らが語ったとロイターは伝えた。シドニー大学のジェームズ・カラン教授は、「オーストラリアは、現在はほぼバランスを取っていると思うが、将来的には、アメリカが同盟関係から、地域でますます多くのものをオーストラリアに期待するようになるにつれて、アメリカの機嫌を保っておくことが難しくなるだろうと思う」と語っている。

 もっとも、オーストラリア戦略政策研究所の防衛専門家のアンドリュー・デービーズ氏は、ブルームバーグで、「白書では、わが国の安全保障上の最大の懸念は、中国の振る舞いだと、はっきり言っていないにしても」、新たに導入される装備の種類を見れば、それは明白だという趣旨のことを語っている。(ニュースフィアより抜粋)


資産10億ドルの富豪、北京が100人で首位 米NY抜く

ニューデリー(CNNMoney) 中国の富裕層向けの雑誌などの発行元である「胡潤百富(Hurun Report)」は28日までに、資産が10億米ドル(約1140億円)以上の富豪の人数は北京で計100人に達し、首位を長年維持していたニューヨーク市の95人を抜いて世界一となったと報告した。

世界各国・地域の長者リストの最新版の報告書で明らかにした。北京では昨年、32人が新たにリスト入りしたという。中国での最近の株価市場の混乱などの影響はみられなかったとしている。

上位5位内に入った他の都市は、66人のモスクワ、64人の香港と50人の上海だった。10位内の都市のうち中国が5都市を占めた。

北京の富豪で首位だったのは中国の不動産開発の最大手である万達集団(ワンダ・グループ)の創業者の王健林会長で、純資産は推定260億ドル。ニューヨークの富豪のトップは、デービッド・コーク、マイケル・ブルームバーグ両氏だった。

胡潤百富の会長は、今回調査でリストに入った中国の富豪の資産額が実情を反映していないのはほぼ確実とも指摘。中国の長者の多くは当局の目から財産を隠す手立てを講じているとし、今回把握出来た富豪の人数は全体数のうち約半分程度とも見ている。(CNNより抜粋)


■ 第三次大戦を始めんとするツァーリに執拗に面会を求め、しかも「四島返還」以外のオプションは持ち合わせぬという一群の人々。頭だいじょうぶか? 2016年02月29日 08:47

 Thomas Gibbons-Neff記者による2016-2-26記事「U.S.-made missile goes up against one of Russia’s most advanced tanks」。

  ロシア最新のT-90戦車に、米軍のTOWミサイルを命中させたならどうなるのか。シリアのアレッポの北西にある町で、CIAが反アサドゲリラに供与したTOWをじっさいにT-90に命中させた映像が遂に撮影された。それは2-26にUpされた。

 T-90は、ラタキア飛行場の守備のために2015-9から持ち込まれている。残念ながら、当該戦車のクルーがロシア人なのかシリア人なのかは不明である。
 TOWは砲塔に水平に命中した。
 つまり、T-90には付いていたはずの、ショトラなんとか、という、対戦車ミサイルの照準や誘導を狂わせるデバイスは、実戦では機能しなかった。

 しかし、クルーがハッチから五体満足で逃げ出しているから、HEATは砲塔装甲を貫徹しなかったと考えられる。
 すなわちリアクティヴ・アーマーはTOWに対しては鉄壁なのだ。ちなみに、露軍用のものは、輸出用よりも高性能といわれる。
 ※ロシア製リアクティブ・アーマー(反応装甲)に対しては、もはやトップアタックか、7kg以上の炸薬(155ミリ榴弾相当)を足回りにぶつけてやるかの選択しか、ミサイルには無いということがこれではっきりしたと思う。

 ※ところでいったいロシアはシリアで何をしたいのか? まさに、こういう実験がしたかったのである。これからプーチンはバルト三国とポーランドに対して戦争を起こす。バルト三国は露軍25個旅団を集中してD-Day+3日で完全制圧できると計算されている。なにしろ現役軍隊が三国ぜんたいで6万人しかいないのだ。NATO空軍の活動を3日間だけ麻痺させればそれはうまくいく。それは物理的に可能である。しかしクラウゼヴィッツの言う「潤滑油の回っていない軍隊」は実戦では思わぬ摩擦で止まってしまうかもしれない。だから「潤滑油を熱くして機械の隅々に回しておく」準備があらかじめ必要なのだ。それをプーチンはシリアで露軍にさせているのである。では、どうしてロシアはバルト三国の支配にそんなにこだわるのか。そこが知りたい人は、兵頭の最新刊を読みましょう。地政学の問題なのです。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4462

 なんだかんだ言っても「主権在アッラー(正確には最高指導者がアッラーの代理で行使してるか)」ながら「(制限付きながら)一応普通選挙やってる」点において、イランはアラブ諸国より「民主化の優等生」では?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     イランでダブル選挙の投票、対外融和路線の行方が焦点

(CNN) イランで26日、国会と最高指導者の人選で権限を持つ専門家会議の選挙が実施された。改革派と保守派の勢力図がどう変わるかが焦点で、改革派が支えるロハニ大統領の対外融和路線の行方をも握る選挙となっている。

投票率は高くなることが予想されている。大勢が判明する日時は伝えられていない。

就任から2年半たつロハニ大統領は欧米との核協議を合意に導き、経済制裁の一部解除も実現させている。保守強硬派が選挙で勝利した場合、この核合意が振り出しに戻り、欧米への接近が後退する可能性も否定出来ない。

両派は街頭などで激しい選挙戦を展開。若年層の多くはロハニ氏の下で生活が改善されたと主張しているが、保守派は改革派は国を西側に売り渡しているとし、選挙への外国の干渉も疑っている。

選挙の1カ月前には改革派の立候補予定者の多くが護憲評議会の事前審査で失格ともなった。同評議会の構成員12人は任命制などで選ばれ、保守派の色合いが濃い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはこの審査結果を自由で公正な議会選を損ねる措置と非難した。

任期8年の専門家会議選も重大な選挙となる。現最高指導者のハメネイ師は76歳と高齢で、病気のうわさも流れたことがある。今後8年内に同師が死去するような事態となった場合、専門家会議が後継者を選ぶことになる。ハメネイ師は投票開始直後、首都テヘランで1票を投じた。

ただ、今回選挙は無意味との意見も出ている。19歳の化学エンジニアリング専攻の女子学生は、何も変わらないと投票は放棄する考えを明かした。核協議合意で広範な経済制裁は解除される予定だが、国民の生活は大して変わっていないとも述べた。ロハニ大統領は変化を望んでいるが、実現させることは出来ないとの悲観的な見方を示した。

多くの若年層は大統領支持とされる。世界銀行の2013年のデータによると、イラン国民の60%以上が30歳以下とされ、この世代の支持は選挙で重要な意味を持つ。若年層の失業率は若者にとって大きな関心を抱く問題となっている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 まあ、政治の世界は「変革が早すぎても却って弊害が噴出もの」ですし、むしろ「皆が遅すぎる&動いていないと感じるぐらいの歩みが一番堅実&&安心」ってか?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・172(続・「停戦仲介」するなら「監視部隊」を出せ!)


 それこそ「『アサド政権』で窓口が一本化」してるロシア勢より「『97勢力の寄り集まり』で呉越同舟状態」の有志連合勢の方が「停戦違反予備軍状態」でございまして、ホント・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        シリアで「一時停戦」発効、首都などで静寂

(CNN) 内戦状態にあるシリアの首都ダマスカスで27日午前0時(日本時間同日午前7時)、ロシアと米国が今週初めに共同で発表した2週間の「敵対的行為の停止」が発効した。

国連のデミストゥラ・シリア担当特使はスイスのジュネーブで記者団に対し、初期報告から「南部ダラアとダマスカスの情勢が突如として沈静化した」ことが示唆されていると述べた。

英国に拠点を置く非政府組織「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は、シリアの主要各都市は異例の静寂に包まれていると説明。ただ、北部で複数の爆発があるなどいくつか例外もあったと述べた。

デミストゥラ特使は、一夜にして平和が定着するとは誰も予想していないと指摘。何らかの衝突が起こる可能性は高いとし、停戦違反があった場合、「こうした事態が迅速にコントロールされ沈静化されるかどうかが重要なポイントだ」と述べた。

同特使によると、ジュネーブで27日午後、一時停戦が順守されているかを評価する会議が開かれる見通し。

これに先立ち、国連安全保障理事会は26日、停戦を支持する決議を全会一致で承認。敵対的行為を停止する条件にすべての勢力が従うよう促した。

一方、反体制派勢力の代表組織「最高交渉委員会」は26日、97勢力が停戦に従うことに合意したと発表した。ただ、シリア政権とその後ろ盾であるロシアに対し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」といったテロ組織を標的にする名目で、反体制派勢力を攻撃しないよう警告した。

ISISとヌスラ戦線については、国連安保理がテロ組織に指定しており、2週間の停戦は適用されない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3386(ホント「究極の公共投資」だけはご勘弁を・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   【G20】「すべての手段用いる」声明発表 中国設備過剰の対応求める

 【上海=飯田耕司】中国・上海で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。中国経済の減速や原油安、米国の利上げを背景とした市場の動揺に対して協調する姿勢を示した。

 声明では、市場の動向について「世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映していない」と指摘。その一方で「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」とした。

 経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。

 新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたG20の作業部会で指針づくりを進める。

 為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。

 声明は英国の欧州連合(EU)からの離脱問題にも言及し、世界経済を下ぶれさせるリスクになるとの見解を示した。

 ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。(産経より抜粋)

【G20】中国、世界経済リードには「力不足」 初の議長国、自画自賛も

 【上海=河崎真澄】G20で持ち回りの議長国を今年、初めて務めた中国。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が27日、上海での財務相・中央銀行総裁会議を「中国が主役のときが始まった」と論評するなど、肩に力が入った自画自賛ぶりをうかがわせた。

 同紙は会議前に米国などで、国際社会が通貨の大幅切り下げを協調して中国に迫る「人民元版のプラザ合意」構想が浮上していたと指摘。これに対し「通貨安競争に反対」し、中国が議論を展開するなど主導的立場に立ったと強調した。

 成長鈍化の懸念を指摘された中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、「昨年の世界経済の成長に対し25%を中国が寄与した」と存在感の大きさを強調する場面もあり、低成長に頭を痛める各国を牽(けん)制(せい)した。

 一方で、「中国はなお国際的な金融市場への理解不足が目立ち、世界経済をリードするには力不足」(国際金融筋)との厳しい見方がある。経済規模では国際社会を圧倒できても、複雑に利害がからむ自由で国際的な市場経済の調整役としての実力が問われるのはこれから。浙江省杭州での9月のG20首脳会議まで、議長国として試練が続く。(産経より抜粋)

【G20】「政策協調」具体策なし 米・日・欧歩調合わず 金融政策だけでは限界

 【上海=飯田耕司】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は声明で、経済安定への結束を強調したものの、日米欧で方向性の異なる金融政策をどう「協調」させるかという具体策はまとまらず、踏み込み不足の印象は拭えない。利上げに舵を切った米国と、金融緩和を実施中の日欧の歩調は合わせにくくなっており、市場の動揺を収める“特効薬”はなかなか見つからない。

 昨年12月に米連邦準備制度理事会(FRB)は、不動産バブルなど景気過熱を懸念し利上げに踏み切った。しかし、リーマン・ショック後に新興国を潤してきた緩和マネーは流出。投資家が今後の利上げテンポを見通しにくくなっていることも市場の混乱に拍車を掛けている。

 一方、日銀の黒田東彦総裁はG20財務相・中央銀行総裁会議で「マイナス金利政策」について、物価安定のためと説明したが、米国の一部からは「輸出産業保護のための通貨安誘導」と反発する声が上がる。

 米自動車産業は利上げとマイナス金利の「相乗効果」によるドル高に神経をとがらせており、大統領選の候補指名争いでは、クリントン氏とトランプ氏が日本を名指しで「為替操作」と批判している。

 今回、市場の安定に向けて「すべての政策手段を用いる」と声明に明記したのは、日米欧の足並みがそろわないほか、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」と判断したためだ。

 ただ、各国は、声明に盛り込まれた「財政政策」による景気対策や「構造改革」にも及び腰だ。中国が構造改革を優先してしまうと成長が鈍化しかねないという不安もくすぶる。

 こうした中、新手段として急浮上したのは、中国を含む新興国からの資本流出を食い止める「資本規制」の仕組みだ。「国際金融アーキテクチャー」と呼ぶ作業部会で指針作りを進める。新興国からの外貨持ち出しに上限を設けるなどの手法が考えられる。

 ただ、規制を強めすぎると、金融機関は新興国への投資に慎重になり、世界経済の成長を妨げるリスクがある。(産経より抜粋)


【G20】財政出動うたうも足並み揃わず 収支黒字の独でさえ消極姿勢

 27日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「財政政策の機動的な実施」と明記されたのは、金融政策だけで経済を支えるのが難しくなっているためだ。とはいえ、1千兆円超の借金を抱える日本をはじめ、巨額の景気対策を打つだけの財政に余裕のある国は少ない。各国の足並みは財政出動でもそろわず、新たな需要を生む世界経済の牽引役は不在のままだ。

 今回のG20で財政出動への関心が高まったのは、先進国による金融緩和が行われているのに、世界的に経済の回復が思わしくないからだ。そこで、余力のある国に対して、景気下支えに向けた財政出動策が期待されたというわけだ。

 とりわけ、追加財政出動に取り組むかが注目されたのがドイツだ。自動車輸出の好調などで経常収支は大幅な黒字のうえ、財政収支も黒字と「超優等生」だからだ。

 しかし、ドイツのショイブレ財務相は26日、G20に合わせて開催されたセミナーで「債務を伴う成長モデルは債務の増大、バブルの形成、過度のリスク許容、経済のゾンビ化など新たな問題を生んでいる」と指摘。新たな財政出動に極めて消極的な姿勢を示した。

 日本もG20開催を前に期待が高まったが、麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で「直ちに財政出動の話をしなければいけないほど日本のファンダメンタルズ(基礎的条件)は悪くない」と述べ、慎重な考えを強調した。今は平成28年度予算案の審議中で、追加対策の必要性を示せば、野党から欠陥予算との批判を受けかねない事情も絡む。

 今回「財政的な余地がある」と意欲を見せた中国は景気減速感が強まる上、過剰設備などの構造調整に追われる。好調だった米国経済にも陰りがある。ブラジルやロシアなどの新興国も原油安の影響で経済の足腰が弱っており、追加的な財政出動の余地に乏しい。

 各国各様の経済、財政事情を抱える中で追加出動への政策協調で足並みをそろえられたとはいえず、世界経済を引っ張る存在は、なおも見当たらない状況だ。(産経より抜粋)


自衛隊と憲法9条解釈「残念だが、国民欺いてる」 柴山首相補佐官が改正訴える

 柴山昌彦首相補佐官は27日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法9条2項の関係について「国内では(政府解釈で)軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。

 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。

 将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「9条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、9条改正が盛り込まれることに期待感を示した。(産経より抜粋)

【一筆多論】安保法廃止法案こそ「戦争法」だ 榊原智

 「なぜ(民主党など野党5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」

 保守系野党の「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が、民主党など5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を批判した発言だ。

 もっともな指摘だと思う。

 日米同盟の絆を強め、戦争を抑止するための安保関連法を廃止したらどうなるか。日本の安全保障をはかる天秤(てんびん)は、平和ではなく、戦争発生の危険性を増す方へ傾いてしまう。廃止法案の方がよほど「戦争法」である。

 安保関連法の制定で、自衛隊と米軍がお互いに守り合う当たり前の態勢が固まった。日本が「やっぱりあなたたちを守るのはやめた。でもわれわれのことは守ってくれ」と態度を翻したら、米国民はあきれかえり、日本への不信感を募らせるに決まっている。同盟の機能はひどく低下する。

 強固な日米同盟があればこそ、米太平洋軍は日本を守り、南シナ海などの海洋の自由を保つ行動をとれる。日米同盟は、アジア・太平洋地域をはじめとする世界の平和と安定に欠かせない国際公共財なのだ。

 安保関連法の廃止は、日本人の安全を損なうにとどまらず、日米同盟を前提に繁栄している、アジア・太平洋地域の諸国民にも多大な迷惑をかけることになる。

 廃止法案自体や、廃止法案を出すような政治勢力の存在に、中国、北朝鮮の政府や軍部が喜んでいるのは想像に難くない。

 合流の決まった民主党や維新の党、それに共産党、社民党、生活の党の5党は、そんなことにも気付かず、廃止法案提出という愚かな行動をとった。

 何十年も昔の冷戦時代に政府がとった憲法解釈に固執し、現実の脅威や、現代日本が置かれた戦略環境に目を向けないからこうなってしまうのだ。

 内外で日々生じるさまざまな安全保障上の問題が、どのような意味合いを持ち、日本に影響してくるか。日本の政治は、それをほとんど論じないできた。

 してきたのは、中国や北朝鮮などの軍事的な問題行動が明らかになるたびに、条件反射のように反発の声をあげることだ。

 たとえば南シナ海問題である。

 安倍外交が中国の「力による現状変更」を認めず、国際ルールの順守を迫っているのは正しい。

 しかし、政府も与野党も、南シナ海が「自由の海」であることが日本人の安全や生活、世界の秩序にどのような意義を持つのか、中国が南シナ海を自国の領分にすればどんな不都合が生じるのか、それらを国会などで本格的に論じたことはない。

 現実的で具体的な論議を積み重ねていかなければ、日本の政治が安全保障を構想する力は育まれない。

 野党5党の非現実的行動を批判しているだけでは物事は進まない。政府与党や日本のこころが、国会を舞台に、真っ当な安全保障論議を始めてほしい。参院選があるから封印しようという態度は、目先の利に迷って国益を損なうものだ。(産経より抜粋)


防衛装備品の移転協定 フィリピンと締結へ 2月26日 4時17分

政府は来週にも、フィリピンとの間で防衛装備品の移転や技術協力を促進する協定を締結することにしていて、南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンとの連携を強化することで中国をけん制するねらいもあるものとみられます。

防衛装備品の移転や技術協力を促進するための協定の締結を巡って、日本とフィリピンの両政府は、去年11月の首脳会談での大筋合意を受けて、事務レベルで調整を進めてきました。
その結果、来週早々にも、情報の保全のため第三国への装備品や技術の移転を規制することなどを盛り込んだ協定を締結することになりました。
こうした協定はアメリカやオーストラリアなどとは結んでいますが、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国では初めてとなります。
フィリピンは、南シナ海での警戒監視活動にも活用できるよう、海上自衛隊の練習機の導入に関心を示しており、今後、この協定を踏まえて調整が進められることになります。
フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しており、政府としては、フィリピンとの連携を強化することで中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)


   インドネシアなどと防衛装備品移転の協定締結を 2月28日 6時26分

政府は、南シナ海で中国が軍事的な活動を活発化させていることを踏まえ、南シナ海の周辺国と安全保障面での連携を強化したいとして、インドネシアやマレーシアとの間で防衛装備品の移転を促進する協定の締結を目指し、調整を急ぐことにしています。

南シナ海では今月、中国が南沙諸島(スプラトリー諸島)に造成する人工島で、滑走路に加え新たなレーダー施設の整備を進めていることが明らかになるなど、中国の軍事的な活動が活発化しています。
こうしたなか、政府は、南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンとの連携を強化するため、近く、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国としては初めて、防衛装備品の移転や技術協力を促進する協定に署名することにしています。さらに政府は、フィリピンに加え、インドネシアやマレーシアとの間でも同様の協定の締結を目指して交渉を進めており、インドネシアは海上自衛隊の救難飛行艇の導入に関心を示しているということです。
政府としては、南シナ海で中国が軍事的な活動を活発化させていることを踏まえ、南シナ海の周辺国と安全保障面での連携を強化したい考えで、両国との調整を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・57(むしろ「馬鹿正直にしない方がケツバットもの」でしょ?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 ドイツも盗聴していた EU前上級代表を対象 外交関係に影響も 有力誌報道

 ドイツ有力誌シュピーゲル(電子版)は26日、同国情報機関の連邦情報局が欧州連合(EU)のアシュトン前外交安全保障上級代表の通話を、在任期間中の2009年ごろから数年間にわたり盗聴していたと報じた。ドイツ政府筋の話として伝えた。

 英国出身のアシュトン氏は09~14年の上級代表で、イランと欧米など6カ国の核交渉の調整役を務めていた。報道が事実とすれば、EUとドイツの関係に影響する恐れがある。

 同誌はまた、連邦情報局が13年にケリー米国務長官の携帯電話を盗聴しようとしたが、担当者が盗聴に使用するシステムへの国番号の入力を誤り失敗。このため、米国務省の回線を通じ通話を傍受していたと伝えた。

 米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が13年に発覚した際には、メルケル氏が「同盟国へのスパイ活動は許されない」と強硬に反発し、両国の外交問題に発展した。(産経より抜粋)

いよいよ「日本が『黄金の国・ジパング』」として復活を?(感嘆)



      海洋機構など 海底の金銀、採取成功 沖縄沖の熱水鉱床

 海洋研究開発機構などの研究チームは25日、国内最大規模の熱水鉱床が広がっている沖縄本島沖の海底を掘削し、金や銀の採取に成功したと発表した。海底下の資源は掘り出すのが困難とされていたが、チームは「人工的に噴出口を作ることで、極めて低コストで資源回収を実現できる可能性が開ける」としている。同日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに成果が掲載された。


 熱水鉱床は、岩石中の金属などが海底下で熱せられた海水に溶け込んだ鉱脈。海底までの裂け目があると熱水とともに噴出して金属などが海底に煙突状に沈殿する。銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として各国の探査が活発化している。

 同機構が掘削したのは、那覇市の北北西約190キロの海域「伊平屋北海丘」。2010年、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約1000メートルの海底に直径50センチの穴を掘り、定期的に観察した。その結果、約310度の熱水が噴き出して人工的にできた鉱床は1日0.11トンのペースで高さ7メートル以上に成長し、13年の成分解析では1トン当たり金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロを含んでいた。

 今井亮・秋田大教授(鉱床学)によると、今回の金の含有量では採算を取るのは難しいが、銅やレアメタルも多く含まれれば価値は上がるといい「日本の領海内で資源を確保しておく意義は大きい」と話す。

 同機構は3月17日まで、再び近海を採掘して観測装置を設置し、高濃度の金属を含む鉱床を効率よく形成させる実験をする。川口慎介研究員は「実験を通して金属がどのように沈殿し蓄積して鉱床を作るのかを調べたい」と話す。(毎日より抜粋)

「空軍の予想では、LRSBプロジェクトにかかるコストはB2の際の3分の1程度に抑えられる見通し。」なんて「F35で丼勘定やらかした」癖に・・(苦笑) ・2


 まあ、自分としては「予算1000億ドル(11兆円)以内で開発完了(少なくとも「ダブルスコアでオーバー」だけは絶対回避)」するかどうかが気になるわけでして、自分的には「昨今のALCM&JDAMの進化で『ステルス性より搭載力重視』」の方が真っ当で安上がりだと思うのですがねえ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          米空軍、次世代爆撃機の完成予想図を初公開

(CNN) 米空軍は26日、次世代ステルス爆撃機B21の完成予想図を初めて発表した。米空軍のデボラ・リー・ジェームズ長官がフロリダ州で行われたシンポジウムで公開した。

この図は当初の設計構想に基づき描かれたもの。機体は黒くなめらかで後退翼を装備し、ステルス性を備えたデザインは爆撃機B2スピリットに似ている。ジェームズ長官は発表時に、「B21は当初から、既存の成熟した技術の使用を可能にする一連の要件に基づいてデザインされた」と述べており、B2スピリットとの類似性を示唆したともみられる。

デザインの発表を受け、中国やロシアなど次世代ステルス機の開発に関与する各国はこれを精査し、米軍の設計の方向性を探るものとみられる。

ジェームズ長官は新型爆撃機の名称について、開発プログラムの責任者が空軍隊員から意見を募って考案するとしている。名称は秋に行われる空軍の会議で発表される見通し。

B21は米国から出撃して地球上どこでも爆撃できるようデザインされているため、これまで「LRSB(長距離打撃爆撃機)」と呼ばれていた。

カーター米国防長官は、米ノースロップ・グラマン社が昨年、B21の開発契約を獲得した際、これにより将来にわたり米国の力を誇示することが可能になると指摘。「次の50年を見据えた戦略投資だ」と述べていた。

長期的には、50年以上にわたり使用されてきたB52爆撃機や、2040年代に引退予定のB1爆撃機に取って代わる見通し。

性能については具体的に明かされていないものの、ステルス機能を備え、通常兵器と核兵器を搭載できるほか、パイロットなしでも飛行できる可能性がある。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4461

 かの地では「子供も歩けば遺物に当たる」ようでして・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      7歳の少年が3400年前の女性像を発見 イスラエル

(CNN) イスラエルでこのほど、古代の遺跡を訪れた7歳の少年が3400年前の粘土像を発見し、話題となっている。

イスラエル考古当局によれば、少年は友達と一緒にテルレホブの遺跡の丘を登っているときにこの像を発見した。

「すばらしい像を家に持ち帰って、息子は大喜びしていた。私たちは息子に、これは古代の美術品であり、考古学的な価値のある発見物は国家のものなのだと説明した」と少年の母親は語る。

当局が調べたところ、粘土を型に入れて作った女性像であることが分かった。

テルレホブの発掘を指揮するアミハイ・マザル氏によれば、この像はカナン文化の特徴を示していて、実際の女性か、豊穣や多産の女神をかたどったものかもしれないという。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 かの地域がもっと平和になれば「誰もが気軽にインディの気分を味わえる」のにねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4460

 「しらせ」ちゃんもスクリュー損傷した事があるぐらいですし、南極海は今でも厳しいってか・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          オーストラリアの砕氷船、南極で座礁

(CNN) オーストラリアの砕氷船オーロラ・オーストラリス号が南極で座礁し、動けなくなっていることが25日までに分かった。同国政府によると乗員や遠征隊員68人は全員「無事で元気」だという。

オーロラ・オーストラリス号は南極にあるモーソン基地で物資の再補給を受けたあとの24日朝、猛吹雪のために係留ロープから離れ、ホースシュー湾内で座礁したという。

南極では今の季節は夏だが、25日の最高気温はマイナス5.2度。問題は激しい吹雪で、オーストラリア気象庁によれば最大風速は毎秒50メートルにも達したという。

座礁により船体には裂け目ができているが、政府によれば「船の安定性へのリスクもなければ、燃料漏れの恐れもない」という。

政府によれば遠征隊員らは天候が回復次第、モーソン基地へと移されるという。また、船の状態を確認した上で再浮上が検討されることになる。

オーロラ・オーストラリス号はこの後、デービス基地の遠征隊員30人以上を乗せて帰国の途に就く予定になっていた。これらの隊員については、米国が移送を手伝うことになった。

数日のうちに米国のLC130輸送機が観測隊員らをデービス基地からもう1つのオーストラリアの観測基地であるケーシー基地に送り届け、そこから旅客機で帰国することになるという。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 もうすぐ冬季ですし、早く離礁させないと長引く可能性が・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4459

 「銃社会」も、此処まで来れば・・(驚愕)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      子どもの短銃使用を解禁する法案、米アイオワ州下院を通過

(CNN) 米アイオワ州で、子どもも年齢を問わず大人の監督の下で短銃を使うことを認める改正法案が州下院を通過した。同州の現行法では14歳未満の子どもの短銃使用を禁止している。

改正法案は23日、62対36の賛成多数で州下院を通過した。過半数を占める共和党議員のほか、民主党議員も賛成に回った。

法案は州上院に送られるが、民主党が過半数を握る上院で可決されるかどうかは分からない。

法案を支持する側は、銃身の長い銃の場合、大人が監督していれば子どもの使用が認められており、短銃もそれに合わせる必要があると主張していた。

一方、反対派のカーステン・ラニングマルクワルト議員(民主党)は法案の審議の中で、「1歳児や2歳、3歳、4歳児が扱えるような短銃など存在しない」「乳幼児の民兵組織など不要だ」と反論した。

同法案を支持する運動を展開していた住民のネイサン・ギブソン氏は、「これは短銃の安全性の問題だ。娘たちには幼いころから短銃が何のためにあるのか、これがいかに危険かを学ばせている」と話す。

ギブソンさんの12歳と10歳の娘は2人とも5歳の時に初めて、射撃場で大人の指導を受けながら銃を撃った。今ではスポーツ射撃を楽しみながら、常に慎重な扱いを心掛けているという。

改正法案でも、短銃を購入できる年齢制限の撤廃は見送った。米連邦法では18歳未満の未成年による短銃の購入や所持を禁じている。ライフルや散弾銃など銃身の長い銃については年齢制限はかけられていない。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 まあ、その内「お子様向けの低反動タイプの拳銃」ぐらいすぐに出てきそう?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3385(「強硬姿勢」というより「ヘタレ姿勢」な感じが・・)


 こういう阿保らしい茶番劇に付き合うより「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進する方が余程建設的では・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        「前例のない」北朝鮮制裁、安保理で採決へ

ニューヨーク(CNN) 米国は北朝鮮に対する制裁強化を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議案を公表した。北朝鮮による核開発や弾道ミサイル計画を阻止する狙い。決議案は25日午後、安保理の15理事国に配布され、この週末にも採決が行われる見通し。

サマンサ・パワー米国連大使は記者団に対し、決議が採択されれば、国連が科す制裁としてはこの20年あまりで最も厳しい内容になると強調した。

決議案には、北朝鮮を出入りする貨物全品の検査義務付け、北朝鮮に対する小火器など通常兵器の販売禁止、北朝鮮の銀行や資産に対する金融制裁、石炭や鉄、金、チタンおよびレアアースの輸出制限または禁輸、ロケット燃料を含む航空燃料の供給禁止などが盛り込まれた。

パワー大使はこの内容について、「市民に多大な苦しみを生じさせている支配層エリートに照準を絞った」と述べ、北朝鮮の市民に打撃を与えるものではないと強調した。

決議案に詳しい米当局者によると、制裁の対象となるのは北朝鮮の兵器開発にかかわったとされる17人の個人と、航空宇宙機関や大手銀行など12の組織で、一部は海外に拠点を持つ。ぜいたく品の禁輸も強化する。

フランスのフランソワ・デラットル国連大使はこの決議案について、「北朝鮮による無責任な行動の連鎖を断ち切り、北朝鮮を再び交渉のテーブルにつかせる前例のない制裁」と評価している。(CNNより抜粋)


北制裁包囲網 分かれる周辺国の反応 追い詰めるのを避けたい中国 「事実上の禁輸だ」と評価する韓国

 米国が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案は、北朝鮮を出入りする全貨物の検査の義務化や北朝鮮産の石炭などの輸入禁止など、過去最も厳しい措置を盛り込んでいる。採択されれば、核・ミサイル関連物資・資金の流入を阻止し、金正恩政権による大量破壊兵器の開発を遅らせる効果などが期待される。北朝鮮に隣接する各国の思惑を探った。

 ●韓国は評価

 聯合ニュースによると、韓国外務省の当局者は26日、「前例のない強力で包括的な制裁だ」とし、「決議が履行されれば北朝鮮の核開発は困難になる」と指摘。韓国メディアも「北朝鮮を“封鎖”する事実上の禁輸措置だ」(文化日報)などと評価している。

 同決議案の特徴は国連加盟国に対し、自国の空港や港などを通る北朝鮮がらみの全貨物の検査を義務づけた点だ。従来は禁輸物資を積載した疑いのある船舶が検査対象だった。

 また、航空機・ロケット燃料の北朝鮮への輸出を禁止した。北朝鮮の軍用機の運用やミサイル発射に影響を与えるとみられている。

 石炭や鉄鉱石などの北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止も初めての措置だ。特に石炭は北朝鮮の対中輸出額(昨年)の4割を超える。「北朝鮮の外貨収入に相当な支障を来す」(韓国統一省)と見込まれている。

 ●中国「核に限定すべき」

 中国外務省の洪磊報道官は26日の定例会見で、北朝鮮に対する制裁決議案について、「中国は制裁が北朝鮮による核・ミサイル開発能力の抑止に着眼すべきだと考えている」と述べ、対北支援の継続に含みを持たせた。

 中国は決議案に盛り込まれた北朝鮮からの石炭輸入を、3月から停止する方針とされる。しかし、洪報道官は「制裁は明確な方向性を備えるべきで、北朝鮮の正常な国民生活に影響を与えるべきではない」と主張。制裁の目的が核開発の抑止に限定されるべきとの考えを示した。

 中国の国際情報紙、環球時報は26日付の社説で「友好関係にある中国が北朝鮮の核開発を尊重すべきだと願っているならば、現実的ではない」と警告した。核の矛先がいつ自国に向かわないともかぎらないという疑念が、中国にはある。核開発の抑止という面では今回、中国は「本気」だ。

 ただ中国としては、北朝鮮を追い詰めることも避けたい。社説は「北朝鮮は自己反省が必要だ」と迫る一方、「米国、韓国、日本は、中国が彼らの主導権に従うと期待すべきではない」とし、経済や体制の崩壊を思い描く日米韓との距離を強調した。

 洪報道官は「中国は一貫して安保理決議を履行し、国際的責務を引き受けてきた」と訴えたが、中国はこれまで、結局は北朝鮮に手を差し伸べてきた。強い制裁で「本気」を装いながら、北朝鮮に態度の変化を促す意図がうかがえる。

 ●ロシアは慎重

 一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、露側は制裁決議案を受け取ったばかりであり、関係省庁間の調整を行うため内容を精査する時間が必要との姿勢を示した。ロシアの国連代表部幹部は、決議採択は来週との見通しを示した。

 今回の決議案には北朝鮮産の鉱物資源の輸入を禁止する項目が盛り込まれている。ロシアは2014年、北朝鮮の鉄道網整備を請け負う代わりに同国の鉱物資源を獲得する権限を得たとされており、それが決議案に対するロシア側の姿勢を慎重にさせている可能性もありそうだ。(産経より抜粋)


【日々是世界】「北は悪しき隣人」…中国世論にも変化の兆し 米NYT紙は「オバマ大統領の戦略的忍耐政策は失敗だった」とも


 北朝鮮が国連安保理決議に違反して、立て続けに核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行したことで、北朝鮮と関係が深い中国に対し、改めて国際社会の関心が注がれている。欧米メディアの間では、中国による北朝鮮への影響力行使になお期待する声がある一方、もはや中国を当てにすべきでないとの議論も起きている。当の中国では、暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、国民の見方が変化し始めているようだ。

影響力行使になお期待

 英紙ガーディアンは社説(7日、電子版)で、韓国による独自制裁強化や米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた米韓協議など、ミサイル発射後に生まれた国際社会の動きについて、「こうした反応は正当化されるべきだ」と評価しつつも、外交努力の重要性を説いた。

 「外交的決着の望みは、北朝鮮の重要な盟友であり、経済、貿易面での支えである中国にかかっている。中国の責任は強調してもし過ぎることはない」

 朝鮮戦争をともに戦った「血の友(ゆう)誼(ぎ)」で結ばれ、経済的に北朝鮮と関係が深い中国には、これまでも北朝鮮の暴走を抑える役割が期待されてきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズも社説(13日、電子版)で、「中国人は、『多くの人が考えるほど中国は金正恩第1書記に対する影響力を持っていない』というが、おそらくそれは正しい」としながらも、「中国は他のどの国よりも、金第1書記を協調的な方向へ導く影響力を有している」と指摘。「金第1書記がウイスキーや他のぜいたく品を入手できないようにする、といった比較的穏健な制裁であっても、彼に、挑発的な行動をとり続けるのを躊(ちゅ)躇(うちょ)させるだろう」と、中国が果たし得る役割を提案した。

 一方で、対照的な議論が提起されている。

「戦略的忍耐」政策は失敗

 「オバマ大統領の『戦略的忍耐』政策は失敗だった。この政策はもっぱら北朝鮮を無視しつつ、他方で中国を優しくおだてて、北朝鮮に圧力をかけさせるものだった」

 米紙ワシントン・ポストは社説(9日、電子版)で、中国の役回りに対する期待値を織り込んだオバマ政権の対北朝鮮政策を、ばっさり切り捨てた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルも同様の議論を展開した。8日(電子版)に掲載した社説で、「最初に何週間か噂が流れた後、実際に発射が行われ、次いで国連の緊急会合が開かれるが、結局何も起きない。こうしたパターンは、中国を通じた対北朝鮮政策を米国がやめるまで、繰り返されるだろう」と、中国頼みの戦略を批判した。

 中国はTHAADの韓国配備について、中国への監視が目的だとして強く反発している。韓国はこれまで中国に配慮し、配備を見合わせてきたが、北朝鮮の相次ぐ暴挙を踏まえて方針を転換、配備のための米韓協議を公式に始めた。中国にとって、こうした好ましからざる事態を招く北朝鮮は悩みの種となっている。だが、北朝鮮を対米安全保障の戦略的緩衝地帯と位置づけてきた中国は、それでも強い制裁を科すことに消極的だ。

「朝鮮障壁説」への懐疑

 ただ、中国政府の態度には、国際社会だけでなく、国内からも不満が出始めている。

 中国共産党機関紙人民日報系の環球時報は社説(15日、電子版)で、「抗米援朝戦争(朝鮮戦争)に起因する伝統的な友誼があるため、一部の人はなお『朝鮮障壁説』を語るが、平壌が北京の強烈な反対を顧みず繰り返し核実験を行った結果、中国は巻き添えを食らい、国益がひどく損なわれた」「重要な動向は、多くの中国人はもはや北朝鮮を友好国と見なしておらず、少なからぬ人が中国の負担になっていると認識し、悪しき隣人だと考える人さえいるということだ」と指摘した。

 さらに、「こうした変化は中国の対北朝鮮政策をめぐる世論環境を次第に変え、対北朝鮮制裁を強めるよう中国政府に促す圧力へと変化するだろう」「長年にわたって広まってきた『北朝鮮は中国の戦略的障壁である』などの観念は、今一度、考え直し、評価し直してみる必要がある」と、中国の対北朝鮮政策やその基礎となっている情勢認識の見直しにまで言及した。

 この見通しが正しければ、中国の習近平政権は早晩、北朝鮮に強硬姿勢を取るよう求める国内世論という新たな課題を抱えることになるのかもしれない。(産経より抜粋)


国連制裁案 過去の失敗に学んだのか

 国連安全保障理事会の北朝鮮に対する新たな制裁決議案は、米中両国の合意を受け、近く採択される見通しとなった。

 パワー米国連大使は「過去20年以上で最も強力な安保理制裁になる」とし、岸田文雄外相は「日本の主張も相当程度盛り込まれた」と述べた。制裁強化に慎重な姿勢を崩さなかった中国から、粘り強い交渉で譲歩を引き出したと言いたいのだろう。

 だが、金正日、正恩政権の暴走を止めるはずだった過去の対北制裁決議が、核・弾道ミサイル開発をやめさせられなかった現実を忘れてはならない。

 確かに、米国が提案した今回の決議案は、金融制裁が強化され、航空燃料の供給停止や北朝鮮産の石炭など鉱物資源の輸入禁止が盛り込まれるなど、これまで以上に厳しい内容が含まれる。

 しかし、前回の核実験強行を受けた2013年の制裁決議の際、安保理各国の代表は「強い制裁」「国際社会の団結」と自賛した。その結果が、今年に入っての核実験と弾道ミサイル発射である。

 安保理は過去の失敗から学び、新たな決議を実効性のあるものとするために、さらに知恵を絞るべきだ。

 とりわけ、中国が果たすべき責任は大きい。中朝国境の厳しい監視がなければ「強い制裁」は成り立たない。経済的に結びつきの強い中国が決議内容を完全に履行するよう、各国は求め続ける必要があろう。

 今回の米中協議で中国が歩み寄ったのは、北朝鮮抑止の必要性を真剣に認めたためか、まだ「抜け道」があるとみて譲歩したのか。後者であることは許されない。

 安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、中国製の無人機が北朝鮮で軍事転用されている可能性を指摘している。抜け道は閉ざしてゆかねばならない。

 専門家パネルの報告書は、レーダー機器などの日本の民生品の軍事転用にも言及している。非常任理事国として安保理の一角を占める日本は、重く受け止めるべきだろう。

 北朝鮮をめぐっては、日本人拉致問題の解決もあわせて訴える必要がある。

 決議案採択の公式協議では、政府として拉致を含む北朝鮮の人権侵害も喫緊の課題であると国際社会にアピールしてもらいたい。(産経より抜粋)


米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は25日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。

 ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。

 そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は23日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。

 ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「(2013年11月の)東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。

 この際、米軍はB52爆撃機2機に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。

 こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。(産経より抜粋)


     自衛隊と米軍が上陸訓練 安保法施行を前に 2月27日 18時43分

陸上自衛隊は、日本時間の27日、アメリカ西海岸で、海兵隊との大規模な上陸訓練を行い、日米の幹部が情報を共有しながら部隊を指揮しました。去年成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月施行されれば、現場での連携がさらに進むとみられます。

陸上自衛隊は、長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ310人を先月からアメリカのカリフォルニア州に派遣し、アメリカ海兵隊のおよそ500人とともに訓練を続けています。
訓練では、日本時間の27日未明、「AAV7」と呼ばれる海兵隊の水陸両用車におよそ50人の自衛隊員が同乗し、大規模な上陸を開始しました。また、別の地点では、自衛隊員が海兵隊の新型輸送機、オスプレイに乗って上陸し、負傷した自衛隊員を搬送する訓練などを行いました。
さらに、演習場の一角には日米共同の指揮所が設けられ、自衛隊と海兵隊の幹部およそ40人が巨大な地図を取り囲み、互いの上陸地点や戦闘状況を共有しながら作戦を進めていました。
去年9月に成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月29日に施行されれば、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携がさらに進むとみられます。
自衛隊部隊の指揮官で西部方面総監部幕僚副長の青木伸一陸将補は「上陸訓練を通じて日米の連携をさらに強化するとともに、アメリカ軍のノウハウや教訓を吸収して、自衛隊の能力を向上させていきたい」と述べました。また、来月施行される安全保障関連法については「今回の訓練にこの法律の内容は反映していないが、今後はアメリカ軍と平素からのより緊密な連携が必要になると思う」と述べました。
一方、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は「上陸作戦の能力は日本やアメリカを含む太平洋地域の安全保障のためにとても重要だ」と述べました。また、自衛隊が憲法の定める範囲で行動していることについては「自衛隊と海兵隊は地域を分けて作戦を行うことになっていて、2つの作戦地域から共同で同じ目標を達成するため、日米間の調整をどのようにしていくのかが課題となってきたが、私たちは可能な方法を見つけ出し、目標を達成できる柔軟性を持っている」と述べました。
.

初公開 日米共同の指揮所とは

演習場の一角には、日米合わせて800人の部隊の上陸作戦を進める日米共同の指揮所が設けられ、25日、初めて公開されました。
指揮所は、実戦では沖合の艦艇の中に置かれるいわば前線司令部で、訓練の期間中は毎日、日米の指揮官やスタッフなど合わせておよそ40人が出席する会議が、午前と午後の1日2回開かれています。会議では、大きな地図を取り囲むように机がコの字形に置かれ、海兵隊部隊を指揮するクレイ・ティプトン大佐が「最終段階の作戦を行うが、今回の中で最も複雑な訓練になる」と述べると、自衛隊部隊の指揮官の青木伸一陸将補が「日米が協力して準備し、強襲揚陸を行う条件が整ったことを非常に心強く思う」と述べました。
指揮所には、自衛隊のおよそ80人と海兵隊のおよそ30人のスタッフが参加していますが、今回、自衛隊は従来よりスタッフを増員し、司令部機能を強化して訓練に臨んでいるということです。指揮所では、日米の隊員が地図で上陸地点を確認したり、同じパソコンの画面を見ながら意見を交わしたりして、上陸作戦の進み具合や互いの部隊の動きなどの情報を共有していました。
西部方面総監部の瀬尾匡則2等陸佐は「リアルタイムで日米の情報をいかに共有するかが簡単なようで非常に難しい。ただ、共同訓練を通じて、日米の連携が隊員レベルでも指揮官レベルでもさらに深まっていくことを期待している」と話していました。
また、海兵隊部隊のジョン・ジアノポリス中佐は「瀬尾2佐と私で作戦の細かい情報をやり取りしている。海兵隊幹部として、私も日本の変化にいつも注目している。自衛隊の実力が上がれば、太平洋地域のさらなる安定につながる」と話していました。


安保法施行で連携加速か

安全保障関連法と、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインには、有事だけでなく平時から日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、来月、安保法が施行されると、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携が加速するとみられます。
去年9月に成立した安全保障関連法は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしたほか、安保法に先立って、去年4月、日米間で合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日本の有事だけでなく、警戒監視や共同訓練など、平時からの連携も強化する内容を盛り込んでいます。このうちガイドラインは、自衛隊とアメリカ軍が日頃の警戒監視などを通じて情報共有を進めるとしているほか、日本の防衛のためであれば、共同訓練などの平時にも互いの艦艇などを攻撃から守るとしています。
安保法が来月29日に施行されると、新たなガイドラインに盛り込まれた内容が日本の法律に基づいて行使できることになり、今後、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携が加速するとみられます。(NHKより抜粋)


自衛隊 南西諸島など離島の防衛体制強化へ 2月27日 18時44分

中国が海洋進出を強めるなか、自衛隊は、アメリカ軍との上陸訓練に加え、南西諸島など離島の防衛体制の強化を進めています。

南西諸島では、中国軍の艦艇や軍用機が沖縄県の先島諸島を通過して東シナ海と太平洋の間を行き来したり、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したりするなど、海洋進出を強めています。
こうしたなか、自衛隊は南西諸島など離島の防衛体制の強化を進めていて、2年後には、今回の訓練に参加している部隊を中核に、上陸作戦を専門とする3000人規模の新たな部隊「水陸機動団」が長崎県佐世保市に創設される見通しです。これに伴って、陸上自衛隊は、アメリカ海兵隊の水陸両用車AAV7や、新型輸送機のオスプレイを導入することにしています。
また、先島諸島のうち与那国島に、付近の船舶を監視する150人規模の沿岸監視部隊を来月発足させます。
さらに、宮古島に地対艦ミサイル部隊を含む700人から800人規模の部隊を、石垣島にも500人から600人規模の部隊を新たに配備する方針で、地元との調整を進めています。
このほか、鹿児島県の奄美大島にも3年後をめどに550人規模の部隊を新たに配備する計画です。
また、先月には航空自衛隊那覇基地にF15戦闘機が追加配備されおよそ40機の部隊となるなど、自衛隊による南西諸島の防衛体制の強化が進められています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 860(「ミニットマン」もお歳ですし・・)

 そりゃまあ「ミニットマンも結構いい歳」「同僚のB52&オハイオ級と違い『潰しが利きにくい(PGSに使うにしても色々面倒そうですし)』」ですし、老骨に鞭打って核抑止担っていただくのは至極当然では・・・(思案)

 こうやって「米軍も『核戦力の充実に日々邁進』」しているわけですし、日本も「丸の内計画(5分レベル)のスタンバイ」ぐらいは・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          米、大陸間弾道ミサイル発射実験を計画

  ロシアや中国、北朝鮮との間で緊張が高まる中、軍事的優位を誇示する狙い

              2016年2月26日(金)19時06分

 米軍が25日にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施する計画であることがわかった。発射実験は今週に入って2度目。ロシアや北朝鮮などとの間で緊張が高まる中、米国の核兵器の有効性を誇示する狙いがあるとみられる。

 25日夜か26日朝にも、核弾頭を搭載していない「ミニットマンIII」ミサイルが、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から南太平洋マーシャル諸島のクェゼリン環礁付近に向けて発射される予定。

 ロバート・ワーク国防副長官によると、こうした実験は2011年1月以降少なくとも15回行われており、ロシアや中国、北朝鮮などに向け、米国が有効な核兵器を保有しているというメッセージを送る狙いがあるという。

 核兵器の有効性を示すことは、米国の兵器が老朽化し、使用に耐える期限に近づいているとされるなか、ますます重要性を増しているとみられる。(ニューズウィークより抜粋)

「ダイナジーのエンロン買収がオジャン」の時とクリソッツ・・(唖然)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      シャープ、数千億円の偶発債務判明 鴻海買収調印保留=関係筋

[台北/東京  25日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)はシャープ(6753.T)の買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が25日、明らかにした。

成立すれば日本の大手電機メーカーが外国資本の傘下に入る初めてのケースとなるが、先行きは不透明になってきた。

関係筋の1人は、シャープが精密に送った詳細文書でシャープの偶発債務は「数千億円」に上ることが判明したとしている。最終的に合意する前にこの件をめぐる解決が必要としている。

ただ、債務の具体的な内容や額については明らかにしなかった。ロイターは同文書を確認していない。

鴻海、シャープはこの件に関するコメントを控えた。

シャープはこの日に開いた臨時取締役会で鴻海による買収案の受け入れを全会一致で決定。ただ鴻海はその数時間後に発表した声明で、シャープが24日朝、鴻海の経営陣に「新しい重要な書類」を送付したとし、正式な買収契約の締結前にその内容を精査する必要があることを同日中にシャープ側に伝えたことを明らかにしていた。 (ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4458

 増々「旅客機の路線バス化」が・・(思案&感慨)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    エアバス、「ベンチ式」座席の特許申請 肥満乗客らの対策

(CNN) 航空機製造大手の欧州エアバス・インダストリーは25日までに、旅客機の座席を「ベンチ方式」にする特許を先月申請した。

航空業界では肥満気味の乗客の扱いが課題となっており、このベンチ方式はその対応策の1つと位置付けている。

機内での設置の方法は自在とし、体格の大きい乗客だけでなく、年少の子どもらの収容が可能と主張。シートベルトは分離方式でベンチ座席のどの部分でも装着可能としている。

エアバスは2013年、エコノミー席の座席幅を18インチ(約46センチ)に設定することを業界標準とするキャンペーンを開始していた。

世界の航空業界では近年、体重過多の乗客の搭乗を拒否するなどの事例が起きている。中東エティハド航空は、体重過多が過度だったとする乗客の隣席を指定された利用客が裁判沙汰を起こす騒ぎも起きた。

南太平洋のサモア航空は2013年、乗客に対し特別の「特大サイズ」を含めた体重別運賃制度の運用を開始。中央アジアのウズベキスタン航空は昨年、安全運航の確保に必要として離陸前に乗客の体重と持ち込み荷物の重さを量る異例の措置を打ち出していた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 自分的にも有難いのですが、そういうと自分の体形&体重をカミングアウトしてるようなモノでして、ねえ・・(赤面)

「先ずは概要・中長期的には詳細なモノ」を作って「宇宙進出&戦争に備える」ってか?(ニヤリ)


 まあ、今の科学技術水準では「これぐらいがまだ精々」ですが、将来的には「宇宙進出&戦争に使えるぐらいの詳細な地図を作製&充実」する方向に向かうのは必至でして、正しく「これも『宇宙大航海時代』の端緒」ってか?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          銀河系地図が完成、星が生まれる領域描く

(CNN) 欧州南天天文台(ESO)が南米チリにあるAPEX望遠鏡で観測したデータをもとに、銀河系の星が生まれる領域を描き出した地図「ATLASGAL」を完成させた。

APEX望遠鏡では、銀河の質量の大部分が存在する「銀河面」と呼ばれる部分を南半球から観測。ESOの専門家は、「私たちの銀河の中の星が形成される領域について、初めて完全に調査できた」「これで星が形成されるガスの塊の大きさなど、この領域の特徴について研究できるようになる」と解説する。

ATLASGALの画像では赤外線と電波との間のミリメートル以下の波長をとらえ、銀河に浮かぶちりやガスの分布図を描き出している。APEXでは2007年7月~2010年11月まで数年をかけ解析が行われ、他の機関の観測データとも組み合わせて完成させて、天文学会誌の1月号に発表された。

地図上ではAPEXで観測したデータを赤、米航空宇宙局(NASA)の宇宙望遠鏡「スピッツァー」がとらえたデータを青、欧州宇宙機関(ESA)の人工衛星「プランク」の観測データを淡い赤色で表している。

APEX望遠鏡はチリのアタカマ地方の標高約5000メートルの地点にあり、温度が絶対零度に近いガスやちりで構成される「冷たい宇宙」を観測できる。

銀河系の中心部は北米や欧州からの観測が難しく、南半球からの方が観測しやすいという。

ATLASGALの画像はすべてESOのアーカイブサイトを通じて公開され、誰でも自由にダウンロードできる。(CNNより抜粋)

これも「言霊の弊害」?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           福島原発事故、炉心溶融の公表数カ月遅れる

(CNN) 東京電力は25日までに、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故に関連し、炉心溶融(メルトダウン)の事態をより早く公式に認めるべきだったとする声明を発表した。事故発生後、数日内に公表すべきだったとした。

東電は事故から約2カ月間、炉心溶融を認めていなかった。事故を受け、周辺住民16万人以上が避難を迫られ、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以降、最悪の原発災害となっていた。

東電は声明で、炉心損傷が5%を超えた場合、メルトダウンを宣言すべきとの内部規定が無視されていたと指摘。津波襲来後の3日間で原子炉1基の炉心損傷は50%を上回っていたものの、数カ月後までこの事実を伏せていた。

日本国民への公表は同年5月まで遅れたが、政府に対しては関連法規に従い、事故発生後の数日間内に炉心溶融が進行していることを報告していた。

炉心溶融の宣言の是非に関する判断は事故発生時、東電や日本政府内で緊張感を強いられる、政治色が濃い問題ともなっていた。東電は12年の報告書で、原発閉鎖、日本社会の不安や反核機運の高まりを恐れ、福島原発の安全リスクを過小評価する姿勢を打ち出したと認めていた。

日本の旧原子力安全・保安院(NISA)の幹部は第一原発事故発生の翌日、記者会見で炉心溶融が発生している可能性に言及。この幹部はその後、報道担当業務から外されていた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・282(ついに来るべきものが・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     ジカ熱の感染を確認 川崎市の10代男性 2月25日 21時42分

ブラジルから帰国し発熱や発疹の症状を訴えていた川崎市の10代の男性が、ジカ熱に感染していることが確認されました。中南米を中心に流行が始まった去年以降、国内で患者が確認されたのは初めてで、厚生労働省は感染経路の特定を進めるとともに、国内で感染が広がるおそれはないとして冷静に対応するよう呼びかけています。

ジカ熱への感染が確認されたのは川崎市に住む10代の男性で、24日、発熱や発疹の症状を訴えて県内の医療機関を受診しました。
厚生労働省によりますと、男性は今月20日まで家族と共にブラジルに滞在していたということで、25日、国立感染症研究所で男性の尿を調べたところ、感染が確認されたということです。男性の容体は落ち着いていて、自宅で療養しているということです。
ジカ熱は蚊が媒介する感染症で、発熱や頭痛、発疹などの症状が1週間ほど続きます。日本国内では3年前に、当時ジカ熱が流行していたフランス領ポリネシアから帰国した27歳の男性が発症するなど、これまで渡航歴のある3人の男女の感染が確認されていますが、ブラジルなどの中南米で流行が始まった去年以降、確認されたのは初めてです。
男性はブラジルで蚊に刺されたかどうか覚えていないと話しているということで、厚生労働省は感染経路について詳しく調べるとともに、帰国後にどこに滞在したかについても聞き取りを行って、蚊が発生する可能性がある場所の調査や駆除を行うことにしています。
厚生労働省結核感染症課の浅沼一成課長は、「現在、国内は蚊の活動期ではないため国内で感染が拡大するリスクは極めて低い」としたうえで、「妊婦は流行地域への渡航を控えるとともに、性交渉による感染リスクも指摘されていることから、流行地域から帰国した男性で、妊娠中のパートナーがいる場合は性行為の際にコンドームを使用してほしい」と呼びかけました。
また、感染症の問題に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「国内で患者が見つかったとしても、今はウイルスを媒介する蚊が活動していないため、感染が広がるリスクは非常に低い。冷静に対応することが必要だと思う」と話しています。
.

冬は蚊が活動せず 感染広がる可能性低い

ジカ熱は、「ジカウイルス」を持つ蚊に刺されることで発症する、ウイルス性の感染症です。
感染すると、3日から12日間ほどの潜伏期間のあと、発熱や頭痛、それに関節痛などの症状を引き起こします。
ワクチンや特効薬はなく、対症療法が中心となりますが、同じように蚊がウイルスを媒介する「デング熱」と比べると、比較的症状は軽く、多くの場合、1週間ほどで回復します。また、感染しても、実際に症状が出る人は4人に1人程度という報告もあります。
ウイルスを媒介するのは主に熱帯や亜熱帯に生息する「ネッタイシマカ」や、日本にも生息する「ヒトスジシマカ」です。
去年5月以降にブラジルで感染が確認されて以降、中南米を中心に24の国や地域に広がり、アメリカやヨーロッパでも流行地を訪れた人たちが帰国後にジカ熱を発症するケースが報告されています。
一方で、ジカ熱は、患者の血液からウイルスを検出できる期間が僅か数日なことや、ほかの蚊を媒介とする感染症と症状が似通っていて、区別が難しいため、正確な患者数を把握するのは難しいのが実態です。
日本国内では3年前に、当時ジカ熱が流行していたフランス領ポリネシアから帰国した27歳の男性が発症するなど、これまで渡航歴のある3人がジカ熱と診断されていますが、国内で感染した例はありません。
専門家は、仮に流行地で感染した人が帰国したとしても、国内では冬の時期、蚊は活動していないため、感染が広がる可能性は低いと指摘しています。
一方で、流行地に渡航する場合は、蚊に刺されないよう、皮膚を露出しないように長袖を着ることや、虫よけのスプレーの使用、それに蚊帳の中で寝るなどの対策を徹底することが必要だとしています。

ジカ熱の感染がブラジルなど中南米で広がっていることを受けて、厚生労働省は今月、ジカ熱をデング熱や日本脳炎と同様に「四類感染症」に位置づけ、全国の医療機関に対して、患者を診察した場合、保健所を通じて国に届け出るよう義務づけました。
また、空港の検疫所で中南米から帰国した人などを対象に、サーモグラフィと呼ばれる特殊な機器を使って体温を調べ、水際での対策を強化したほか、検査キットを全国の都道府県の衛生研究所に配布しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3384(日独に「自主防衛&相互扶助無くして同盟無し」を突きつけるべき?))


 ホント、ますますもって日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が求められるようでして、ねえ・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           アメリカは孤立無援のメルケルを救え

難民危機で急速に求心力を失うメルケル。ヨーロッパと人道主義を救うにはオバマ政権の助けが必要だ

        2016年2月25日(木)18時33分 デーモン・ウィルソン

 ヨーロッパの問題はドイツに任せる──アメリカがそういう態度を取ってきたために、アンゲラ・メルケル独首相は否応なく欧州の指導的地位に昇り詰めた。だが欧州大陸が歴史的な危機に揺さぶられている今、メルケルにはアメリカの助けが必要だ。

 ドイツ統一前の89年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ米大統領(父ブッシュ)は西ドイツのマインツで演説を行い、アメリカと共に国際社会で「リーダーシップをとるパートナー」になろうとドイツの人々に呼び掛けた。冷戦が終わりを迎えるなか、米政府は統一後の新生ドイツが欧州のリーダーになることを期待したのだが、当時のドイツにはまだそれだけの力もなかったし、大役を務めることにためらいもあった。

 それでも今日のドイツは、その役目を担わざるを得なかった。

 バラク・オバマ米大統領はヨーロッパにおけるアメリカの役割を縮小し、暗黙のうちにH・W・ブッシュの呼び掛けを繰り返した。アメリカが自国の負担を軽減するためにドイツに欧州の舵取りを任せてきたのは明らかだ。実際、近頃のホワイトハウスでは欧州問題の議論で真っ先に飛び出すのは「メルケルの考えは」というセリフだ。

 オバマ政権がドイツ任せに徹したため、メルケルは想定外の一連の危機で豪腕を振るわざるを得なかった。その奮闘なしには、EUは債務危機の最悪の時期を乗り切れず、ギリシャはユーロ圏に残れなかっただろう。ロシアのウクライナ侵攻に対してEUが厳しい経済制裁を科したのも、EU内部で制裁解除を求める声が高まるなかでも制裁延長ができたのも、メルケルの強力な指導力のおかげだ。


 ミュンヘン安全保障会議が閉幕したばかりのドイツを訪れたが、、ドイツの人々、少なくともメルケルの周りを取り巻く人々が自国の果たす役割を自覚していることは明らかだった。世論はこの役割を必ずしも歓迎していないが、メルケル政権の幹部はドイツが率先して欧州の問題に対処しなければ何ひとつ解決しないことを知っている。問題が起きるたびに条件反射的にアメリカにお伺いを立てるような姿勢はみじんも見られない。

有能な指導者も孤立すればお手上げ

 とはいえ、ヨーロッパが今直面する危機はメルケルが独力で乗り切れるようなものではなさそうだ。ヨーロッパは今、第2次世界大戦後最悪の人道危機に見舞われている。

 メルケルは欧州のリーダーとして難民受け入れの姿勢を断固として貫いてきた。その結果、昨年ドイツには100万人を越える難民が殺到。今やEU加盟国は軒並み受け入れを制限しており、メルケルは孤立無援の状態にある。

どんなに有能な指導者も、孤立すればお手上げだ。

 メルケルは今も自らが率いるキリスト教民主同盟(CDU)と国内政治の主導権を握っている。自分を蹴落としそうな人間を慎重に排除してきたこともあって、今すぐ彼女に取って代われる指導者はいないと、大半のドイツ人は見ている。それでも、支持率は昨年4月の75%から年初には46%まで落ち込んだ。

 保守的なCDUの内部では以前からメルケルの穏健路線に批判的な声が多かった。そうした状況でも党指導部は集票力のあるメルケルをもり立ててきたが、世論の後押しがなくなれば、党内での立場も危うくなる。Brexit(ブレグジット、イギリスのEU離脱)をめぐる議論の行方しだいでは、あるいは新たなユーロ危機が勃発するか、春になって再び難民が大量に流入すれば、メルケルはたちまち足をすくわれかねない。


 ドイツでは来月、3州で選挙が実施される。有権者の判断しだいではメルケルが支持基盤を固めて混乱の収束に道を開くことができるだろう。

ドイツ人の人道精神にも限度がある

 それを助けるのがアメリカの役目だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻し、NATO(北大西洋条約機構)の東端の国々に攻撃的な姿勢を見せたときには、やむなく、だが決然としてNATOの旗振り役を務めた米政府だが、難民危機にはこれまで口出しを控えてきた。

 今春に予定されているオバマのドイツ訪問は、アメリカがEUの団結を助ける伝統的な役割を取り戻すチャンスになる。オバマは「リーダーシップをとるパートナー」としてメルケルに協力し、難民危機への対応策を打ち出すべきだ。寛大な資金援助は既に行っているが、それだけでは足りない。

 米政府はドイツ政府とともにヨーロッパの端で大勢の難民を受け入れてきたトルコとギリシャを助け、エーゲ海を通じて押し寄せる難民の数を減らし、シリアの近隣諸国のキャンプにいるさらに多くの難民たちを支援することで、秩序立った帰還や第三国定住を始めるべきだ。


 この混乱をある程度収拾できる力を見せなければ、ドイツ人は人道的精神を維持することができない。そうなれば、大変なことになるだろう。

 ブッシュは統一ドイツを支持していた。だが、共にリーダーシップを担うには、ドイツはまだ弱い存在だった。メルケルは、注意深いながらも指導力を発揮する準備を遂に整えた。だが米政府は、真のパートナーとしてメルケルと共に世界をリードする代わりに、頼り切ってしまった。

 オバマ政権の難民危機や欧州情勢一般に対する姿勢は、危機がほどほどの程度に留まっているうちは適当かもしれない。しかしヨーロッパは今、危機の奔流のなかにある。その中心にいるのは依然としてメルケルだが、彼女とEUの運命は、アメリカの指導力と積極的関与に関わっている。(ニューズウィークより抜粋)


【緊迫・南シナ海】米最新鋭ステルス駆逐艦や原潜展開を検討 ハリス司令官 中国の軍事拠点抑止へ「2隻目空母がほしい…」

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。

 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目がほしい。早いほど喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

 そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)スプラトリー(中国名・南沙)諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

 ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。

 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。

 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は17年5月から18年10月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、特異な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】オーストラリアが潜水艦12隻調達 国防白書「台頭する中国」に対抗、今年中に日独仏受注選定

 【ビエンチャン=吉村英輝】オーストラリア政府は25日、国防白書を発表し、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。白書は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」と指摘。南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、20年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。

 潜水艦12隻は建造費だけで500億豪ドル(約4兆円)超を見込む。建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っており、豪政府は今年中に共同開発相手を選ぶ方針だ。

 豪海軍は、現在運用している6隻のコリンズ級潜水艦の老朽化に伴い、2030年代初めにも新型潜水艦へ切り替える計画。これまで隻数は8~12隻の幅で検討してきたが、白書により12隻の調達が明示された。

 その他の装備品では、哨戒機の増強や無人飛行機(ドローン)の導入なども示された。また軍の人員を現行計画より増員し、1993年以来の規模となる6万2400人とする。

 白書はまた、国防費を2021年までに、国内総生産(GDP)の2%に増額する方針も明記。今後10年間で1950億豪ドルを支出する計画だ。国防強化を掲げたアボット前首相の公約が維持された。

 ロイター通信によると、ターンブル首相は「米国はこの地域で向こう20年間は突出した力を持ち続ける」として、同盟国の米国と協調した安全保障体制を構築していく姿勢を示した。また、ペイン国防相は「中国は防衛政策の透明性を高める必要がある」と警戒を示し、南シナ海での現状変更に自制を求めている。

 白書は前アボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年9月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れていた。(産経より抜粋)

「中国もミサイルで監視すべきだ」米韓のTHAADに対抗 環球時報

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日の社説で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対し「中国も北東アジアに向けてさらに能力の高いミサイルを配備し、最高レベルの監視をしなければならない」と牽制(けんせい)した。

 THAADは北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するためだけではなく、中国にも向けられていると指摘。米軍の原子力潜水艦の韓国入港や、B52戦略爆撃機の韓国上空の飛行により「朝鮮半島で重大な軍事衝突が起きる可能性が次第に高まっている」とした。

 仮に衝突が起きれば「中国の国民は政府が国家の安全を守るために取るいかなる行動も支持する」と強調。米韓が北朝鮮に軍事作戦を実行する場合は「中国も軍事的に干渉するリスクを米韓は考慮すべきだ」とする学者の声も紹介した。(産経より抜粋)


北朝鮮の核・ミサイル実験 暴挙に日米韓の連携強めよ 拓殖大学特任教授・森本敏

 ≪実験は今後も繰り返される≫

 北朝鮮の核開発は2006年以降の10年間に4回の核実験を経て強化型原爆の実験に成功したという見方が一部にある。しかし、米国が強化型原爆の実験として初めて成功したスワン型に近づいているとしても、ミサイル弾頭に搭載できるレベルになっているとは思えず、今後も核実験が積み重ねられるであろう。

 一方、弾道ミサイル開発実験も進み、ミサイルシステムの信頼性が向上している可能性はあるが、まだ、再突入の際の耐熱シールド、命中精度や大陸間弾道ミサイル(ICBM)としての射程延伸などの課題もあり、これも実験を繰り返すであろう。

 他の弾道ミサイル開発国の例を見れば、今後、数回の実験を積み重ね、いずれは核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルを保有する段階に達するとしても不思議ではない。

 日米をはじめ、アジア・太平洋諸国のほとんどを射程内に入れる核ミサイル開発は、地域全体の安定にとって重大かつ、深刻な脅威である。北朝鮮による核・ミサイル開発の動機が米国への抑止力確保であるとしても、重大な安保理決議違反を繰り返し、国際社会の非難を無視してかかる時代遅れの開発計画を進めるというやり方自体が異常である。

 他方、核・ミサイル実験に対して北朝鮮に強い制裁を科す国連安保理決議に中国は慎重な姿勢を崩さず、実効性の低い安保理決議ができても、北朝鮮の核ミサイル開発を停止できない。北朝鮮の存在は中国の国家安全保障上、重要な緩衝地域であり、北朝鮮が混乱した場合、北朝鮮から多数の越境者が入り新たな少数民族問題になることを防止したいのであろう。

 北朝鮮への制裁に反対して庇(かば)い立てすることにより北朝鮮に対するグリップを高め、米国へのバーゲニングチップを持つという意図もあろう。

 しかし、このように地域全体の不安定要因を作っている北朝鮮を庇うと、中国も国際社会から批判を受けることになり中国にとって利益があると思えない。

 ≪6カ国協議のあり方再検討を≫

 いずれにせよ、日本としては現にかかる国家体制が隣国に存在する限り、国家と国民の安全を何としても守り抜く強い覚悟と実行力がなくてはならない。

 この観点に立てば、第1に6カ国協議(6者会合)のあり方を再検討する必要がある。6カ国協議の目的は北朝鮮の核開発計画廃棄であるが、北朝鮮は今後は核保有国として参加するつもりで、しかも、今までの合意順守については一切問われないという条件なしの参加を主張しているといわれる。

 この条件は到底受け入れられず、したがって、この3年ほど協議は中断している。しかし、現状を放置すると北朝鮮にさらなる核開発の時間を与えるだけになり、協議の目的はますます遠のく。

 北朝鮮の統治体制が将来、どのようになるかは推測しかねるが、仮に北朝鮮が混乱に陥った場合、地域全体の平和と安定に与える影響は重大である。

 6カ国協議のマンデート(権限)を核・ミサイル開発を含む半島全体の安定と繁栄に向けた取り組みへと拡大し、場合によってはまず、5カ国協議(日、米、中、露、韓)において調整することも検討すべきである。

 ≪ミサイル防衛の対応は万全か≫

 第2は、日本のミサイル防衛システムを含む抑止体制の在り方について再検証すべき時期である。 今後、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルの配備を行い、予告なしに固体燃料式に改良された弾道ミサイルを同時多数発射することがありうる。この場合の抑止と対応については米国のミサイル防衛システムを参考にしつつ、現有システムがどの程度機能するかについて改めて検証し、必要があれば新たなシステムの導入を考える必要がある。

 とりわけ、日米韓のミサイル防衛システム全体(朝鮮半島に配備計画がある高高度防衛ミサイル=THAADを含め)の中で、防衛装備体系についても検討することが求められる。

 第3は、将来における情報システムの問題としてミサイル防衛を米国の早期警戒衛星情報(SEW)や各種情報収集機(RC135など)に依存しているやり方について検討する必要があろう。また、日米韓のシステムをリンクすることが求められる。

 第4は、北朝鮮に対する制裁措置である。北朝鮮の核・ミサイル開発実験はいずれも国連安保理決議に対する重大な違反行為であり、断固とした制裁を実施すべきである。

 北朝鮮の核・ミサイル開発には他国の支援協力(モノ・カネの流れ)が存在する可能性は高く、また、北朝鮮の技術・装備が他国に拡散・移転する可能性は厳しく規制されなければならない。

 こうした制裁決議に慎重な中国やロシアに対して国際社会が一丸となって圧力をかけるため、日米韓が連携して国際的イニシアチブを取るべきである。(産経より抜粋)


中国の兵器輸出が88%増、国産開発進み輸入減少 SIPRI

香港(CNNMoney) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は25日までに国際的な兵器取引に関する報告書をまとめ、中国の輸出が88%の激増を示したと発表した。

2011~15年と06~10年の期間の輸出実績を比較したもの。米国、ロシアや英国なども取引量を増やしたが、中国ほどの大幅な伸びを示さなかった。大きく減らしたのはドイツ、オランダとフランスだった。

中国の主要な輸出先はパキスタン、バングラデシュやミャンマーを含むアジア太平洋地域だった。報告書はこれら3カ国がインドの隣国であることに注意を促した。

報告書はまた、中国軍による兵器の海外調達が国産の開発が進んでいることを受け、減少し続けていると指摘。中国の輸入量は2000年代初頭には他国を圧倒的に引き離す世界最大の水準を示していたが、11~15年はインド、サウジアラビアに次ぐ3位に後退していた。

報告書は最新型兵器の開発能力が進展し、輸入への依存度が減ったと分析。ただ、大型輸送機やエンジンなど一部の装備品については海外での調達に依然頼っているとも説明した。

一方、軍事情報企業IHSジェーンズは25日までに、アジア太平洋地域諸国による多額の軍事支出は今後も続く見通しとの報告書を発表。2020年代初期までに世界規模での軍事費の中で3ドルのうちの1ドルが同地域で費やされると予想した。この比率は2010年では5ドルのうちの1ドルだったとも報告した。

フィリピン、インドネシア、日本やベトナムが中国の軍事力強化に追随するとし、この傾向が衰退する形跡はないとも述べた。

アジア地域では近年、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島の領有権を主張する中国が人工島造成などの動きを強め、同じく主権を唱える沿岸国との間の緊張が高まっている。(CNNより抜粋)


日ソ共同宣言から60年、平和条約の見込みは? 安倍首相の熱意の理由、ロシアのメリットとは更新日:2016年2月26日

日ソ共同宣言から60年、平和条約の見込みは? 安倍首相の熱意の理由、ロシアのメリットとは

 日本とロシアの間で、平和条約の締結も視野に入れつつ、関係改善を図る動きが再び活発化している。1956年の日ソ共同宣言の署名から、今年で60年となるが、日ロ間ではいまだに平和条約が締結されていない。日本にとっては、平和条約の締結と北方領土問題の解決は一体のものであり、領土問題の解決なくしては条約の締結もない。しかしロシア側は、北方四島の帰属問題はすでに解決済みで、領土問題は存在しないとの姿勢をしばしば示してきた。それでも今、両国が接近を求める事情がある。両国それぞれの狙いはどこにあるのか。

◆オバマ大統領が自粛を呼びかけるも、首相は訪ロ、プーチン大統領と会談へ
 今月15日、東京で「日ロ外務省ハイレベル協議」が行われた。政府代表・日ロ関係担当大使である原田親仁氏と、ロシアのモルグロフ外務次官が協議を行い、4月中旬、東京で日ロ外相会談を開くことで合意した。5月上旬には安倍首相がロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する方針とみられている。

 安倍首相のロシア訪問については、アメリカのオバマ大統領が、首相との電話協議で、5月下旬に開かれるG7伊勢志摩サミットの前の訪問は控えてほしいと求めたそうだ(日本経済新聞)。首相はこれには応じず、ロシアとの対話の重要性を訴え、理解を求めたという。ロシアとの関係を前進させたいという安倍首相の意欲がうかがえる。

◆日本側が特に熱心
 豪シンクタンク、ローウィ国際政策研究所による国際問題の論評サイト「インタープリター」では、同研究所国際安全保障プログラムのインターンのトム・ホウルカム氏が、日露両国が積極的に平和条約締結に向けて取り組んでいることについて、これまで冷戦と北方領土問題のために、日ロ関係はずっと困難だったが、現在、両国の政治指導者は、得られる可能性のある利益からして、これまで以上に熱心に取り組むのに値すると判断したようだ、と語る。特に日本側でそれが非常に顕著だ、としている。

 例えば日本が今年1月、「政府代表・日ロ関係担当大使」というポストを新たに設けたのもその一例だ。日ロ間での平和条約交渉を中心とするハイレベル協議を担当する職で、同様のポストはそれまでに例がなかったという。岸田文雄外相はこれを発表した会見で、北方領土問題を始め、日ロ関係への取り組みは最優先の外交課題の1つだと語っていた。

◆ロシア側は北方領土問題で依然として強硬な態度
 だが、最大の障害である北方領土問題に関しては、今後も厳しい情勢が続くだろう、というのがホウルカム氏の見方だ。ロシア側は厳しい姿勢を崩していない。1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に、ソ連は日本に歯舞群島と色丹島を引き渡す、とされていた。ロシアのラブロフ外相はこれについて、条約締結後に2島を引き渡すことがあるとしても、それは「返還」ではなく、善意のしるしということになる、と1月の会見で語っていたそうだ。また、ロシア政府は平和条約(の締結)を、領土問題の解決と同義とはみなしていない、とも語ったという。これは日本政府の立場とは明らかに異なる。

◆平和条約の締結で日本にはどんなメリットがあるのか
 そういった困難がある中でも、安倍首相が日ロ関係を進展させることにあれほど熱心な理由として、ホウルカム氏は、平和条約が締結できた場合に日本が得られそうな利益を列挙している。北方領土問題の解決のほか、日本は少なくともロシアに関する限り、第2次世界大戦をやっと清算できる。また、エネルギー輸入を多様化する機会を含め、日ロ間の経済関係の発展に勢いを与えるものとなる。ロシア政府とより緊密に関わり合うことで、ロシアと中国の間の戦略的協調がより緊密になることを防ぐ助けになりうる、といったものだ。

 米ニュース論評サイトのワールド・ポリティクス・レビューに記事を寄せた、国際関係の研究者であり、米外交専門誌ナショナル・インタレストの寄稿論説委員のNikolas K. Gvosdev氏は、2012年12月の首相再就任以来、ロシアとの関係改善を優先事項にし、しばしば対ロシアでは、欧米の同盟国やパートナー国とは異なる独自路線を取ってきた安倍首相の意図は、主として、台頭する中国に対して防御策を講じることだったが、その他に、北方領土問題を解決した総理大臣になるという野望があった、としている。

 日本が対ロシア制裁に欧米諸国ほど積極的ではなかった理由はたぶん、併合によってプーチン大統領の国内での立場が強固になって、北方領土問題で首相が望むような合意を受け入れられるような立場になっているのではないか、と安倍首相が推測したからだろう、とGvosdev氏はみている。

◆ロシアにとってはどんなメリットがあるのか
 ホウルカム氏は、プーチン大統領は平和条約の締結と領土問題の解決に前向きなように見えた、と語っている。ロシア側の利益として氏が挙げるのは、アジアへの軸足転換を図るロシアにとって、平和条約の締結は象徴的な前進となるということだ。またロシア経済は原油価格の下落、制裁のために苦戦しているが、日ロ間のより緊密な関係によって、両国間の貿易と経済協力の改善につながる可能性がある。さらにロシアは、中国との関係への保険として、日本とのより緊密な政治的、戦略的関係を利用できるだろう。ロシアと中国との関係では、中国はロシアを目下のパートナーとみなしている、と氏は語る。

 ホウルカム氏は、両国の間で(中国への依存度を引き下げることや、経済協力の強化など)利益は重なり合っているが、北方領土問題の解決のためには、双方がかなりの譲歩をしなければならないだろう、と語る。氏は特に今回は日本側からの譲歩が必要だと見ているようだ。

◆日本軽視はロシア外交政策の失敗?北方領土での譲歩はメリットが大きい?
 Gvosdev氏は、日本を軽視していたことをロシアの外交政策上の際立った失策の第1に挙げている。ロシアはウクライナとシリアへの軍事介入以後、国際社会による制裁と、エネルギー関連の収入の落ち込みによって、重い経済的対価を払い続けている、とGvosdev氏は語る。ロシアが外交の好機をうまく利用できていれば、制裁の緩和の促進やロシア経済の改善、孤立化の回避などが見込めたが、プーチン政権はそれらの好機をつかみ損ねた、と氏は語る。

 Gvosdev氏は、ロシアが北方四島を手放したくない理由として、クリル列島(千島列島、北方四島のロシア呼称)で最大の択捉島は、オホーツク海と太平洋を結ぶ海峡の戦略的な要所となっていること、また、クリル列島周辺の排他的経済水域(EEZ)は、(埋蔵されている)石油、ガス、漁獲が豊富であることを挙げているが、それでも、ロシア政府がついにこの領土問題を解決すれば、明確な利益もある、と語る。特に、ロシア政府が外交的な援護、経済パートナーが欲しいときに、日本との関係が強固なものになる、という点だ。

 さらに、ロシアにとっては、自国の利益を守るためには、4島すべてを持ち続ける必要はないため、譲歩の実現が難しすぎるということはないだろう、と氏は断言する。例えば、共同宣言で示された歯舞群島、色丹島の2島に加えて、クリル列島最南端の国後島を返還すれば、北海道と差し向かいになっている島々からロシア軍がいなくなることになり、ロシアの太平洋へのアクセスを危険にさらすことなく、日本の安心感を強化することになるだろう、と語っている。

 そして、そういった譲歩は、さまざまな形でロシアに利益をもたらすことになりそうだと氏は見ている。その一例は、国際社会での評判の大幅な向上が見込めることだ。またロシアはこれによって、譲歩による領土問題の解決のモデルになるかもしれず、それによって地域での影響力が増し、地域に介入しようとするアメリカの影響力を抑え込むことができる、と氏は指摘している。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4457

 「ソースの具材」と思いきや「麺のつなぎ」だったみたいでして、これなら昆虫嫌いの自分も・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        栄養たっぷり? 「昆虫パスタ」、フランスで販売

(CNN) 手作りパスタ料理に思いがけないタンパク質のパンチを効かせたい――。そんな人にぴったりのパスタがフランス北東部のティエフォスで販売されている。

ステファニー・リシャールさんが経営する店で売っているのは、「昆虫入り」のフジッリとペンネとスパゲティ。材料はスペルト小麦粉と卵、それに粉末にしたコオロギやバッタを使っているという。

4年前にこの事業を始め、今では週に400キロのパスタを製造する。昆虫は「未来のタンパク質」だとリシャールさんは言う。

栄養価の高さは値段にも反映されている。昆虫パスタは250グラム入りで1袋6.6ユーロ(約800円)。普通のパスタに比べると相当高い。

国連は2013年、人や家畜のための食糧として、昆虫には「大きな潜在的可能性」があると指摘している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 養殖が進めば「価格も劇的に低下」するでしょうし、それこそ「魚粉&芝エビの陸上版」として・・(思案)

「人種問題」も一筋縄では・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     共和党候補トランプ氏、ネバダで勝利 ラテン票も取り込む

ラスベガス(CNN) 今秋の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、23日にネバダ州党員集会が開催され、CNNの予測によれば、実業家のドナルド・トランプ氏がライバルのテッド・クルーズ上院議員とマルコ・ルビオ上院議員を抑え勝利する見通し。トランプ氏は「素晴らしい夜だ」と勝利宣言を行った。

トランプ氏はスピーチのなかで、福音派をはじめ、若者や高齢者、高学歴の有権者もそうでない有権者も自分を支持したと強調した。

トランプ氏は米国とメキシコとの間に「壁」を築くことを主張するなど強硬な移民政策を提案しているが、ラテン系の票も取り込んだようだ。出口調査によれば、党員集会の参加者の9%がラテン系で、そのうちの44%がトランプ氏支持だったという。(CNNより抜粋)


クリントン、サンダース両氏が対話集会 人種問題に重点

(CNN) 米大統領選に向けた民主党候補者指名争いは、サウスカロライナ州での予備選を27日に控え、23日にCNN主催の対話集会が開かれた。ヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員が人種問題などを中心に論戦を繰り広げた。

サウスカロライナの予備選や3月1日の「スーパーチューズデー」に集中する南部諸州などの党員集会、予備選では、黒人の票が重要な役割を果たすとみられ、クリントン氏が強みを発揮するとの見方が強い。

サンダース氏は対話集会で、共和党の指名を目指す実業家ドナルド・トランプ氏らの人種差別的な態度を批判。オバマ大統領はこれまで、出生地に疑念を唱えたトランプ氏の攻撃をはじめ、共和党による未曽有の「妨害作戦」にさらされてきたと主張した。

オバマ大統領は多くの民主党員、特に黒人有権者から根強い支持を集めている。クリントン氏は最近の討論会で、サンダース氏はオバマ大統領を支持する姿勢が不十分だと批判していた。

サンダース氏はこれをはねつけようとばかりに人種問題を取り上げ、刑事司法制度の改革や、黒人学生への大学教育を念頭に設立された歴史的黒人大学(HBCU)に対する資金援助の拡大を約束した。

一方クリントン氏は、警官による銃撃などで子どもを亡くした黒人女性らに起立を促して聴衆に紹介し、「人種の壁という深刻な問題を、私たち白人は特に率直に認めなければならない」と訴えた。

クリントン氏はまた、国務長官時代の電子メールをめぐる問題について、何も恐れることはないと説明。「25年に及ぶ公務経験の中でこうした攻撃を何度も受けたが、そのたびに結局問題なしと判明している」と強調した。

「草の根の改革者」を自認するサンダース氏は、クリントン氏がウォール街からの多額の献金に頼っていると批判してきた。これに対してクリントン氏は、「反ウォール街」を連呼するだけでは大統領を務める基盤になり得ないとの主張から、サンダース氏を「一つ覚えの候補」と呼んで反撃している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4456

 アラビア語圏は「同姓同名がテンコ盛り」だそうでして、この手の誤認逮捕は腐るほどある見たい・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       3歳児に終身刑を宣告、当局が人違い認める エジプト

カイロ(CNN) エジプトで3歳の男の子が反政府デモに絡む殺人に関与したとして軍事裁判にかけられ、終身刑を言い渡された。その後当局が人違いだったと認めたことから、息子を連れて身を隠していた父親は1年半ぶりに同国南部ファイユームの自宅に帰宅。しかし一家の不安は完全にはぬぐい切れていない。

3歳のアハメド・マンスール・コラニー・シャララ君は、2014年1月の反政府デモで3人の殺害や器物損壊にかかわったとして他の115人とともに軍事法廷で有罪を宣告され、16日に終身刑を言い渡された。犯罪を犯したとされる当時の年齢は生後1年4カ月だった。

この判決に対して非難の声が集中。父のマンスール・コラニー・シャララさんは20日、カイロのスタジオでテレビ局のインタビューに応じ、番組の司会者も「こんなことで司法を信頼できるはずがない」と怒りをあらわにしていた。

アハメド君は父の腕の中でスヤスヤと眠り、父のシャララさんは、息子が投獄されるかもしれないと訴えて涙ながらに助けを求めた。

警察がアハメド君を逮捕しに来たのは2014年初めごろ。しかしアハメド君が幼児だと分かって代わりにシャララさんが拘束された。裁判所の判断でシャララさんが釈放されたのは4カ月後だった。その後シャララさんは、息子が逮捕されることを恐れて1年半近く逃走を続けていたという。

しかし非難の声が強まったことを受け、当局は父も息子も逮捕しないと約束した。内務省の当局者は番組の取材に対し、アハメド君が起訴されたのは人違いだったと説明している。

軍が翌日発表した声明によると、当局が行方を追っていたのは16歳の同名の少年だった。

それでも一家の不安は消えていない。番組ではシャララさんがインタビューを受けている最中に、アハメド君の母のヘマト・モスタファさんがテレビ局に電話してきて、たった今警察が来て、アハメド君と父について質問をしていったと訴えた。

今回の事件の発端となった2014年1月のデモは、政権を追われたムルシ元大統領の支持者らが参加していた。このデモに関連して殺人罪などに問われた116人全員が有罪を言い渡された。

弁護側は、アハメド君の年齢を証明する出生証明書や、被告のうち1人が事件当時エジプト国内にいなかったことを証明する証拠も提出していたという。

専門家は今回の事件について、エジプトの司法制度が機能していないことを物語ると指摘。アハメド君のように脚光を浴びることのない冤罪事件はほかにもあると見る。

ムルシ政権の崩壊後、エジプトの裁判所で大量の被告が有罪を宣告されている事態については国連や人権保護団体も懸念を表明していた。

2014年にはデモ取り締まりの警察官の死亡に関与したとして、1000人以上が死刑判決を言い渡された。その後、ほとんどの被告は終身刑に減刑されている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「とっととハチの巣」や「拷問のフルコース」が無かったのは不幸中の幸いでして、ねえ・・(安堵)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・171(「停戦仲介」するなら「監視部隊」を出せ!)


 少なくとも『状況把握には情報機関や現地で活動する非政府組織(NGO)メンバー、ジャーナリストらを頼ることになる』のなら、それこそ「CIA&SOCOMやSVR&GRUがその中に然るべき資産確保」してるかどうか気になるモノでして、どっちも玄人筋ですから、それぐらいはしてると思うのですが、そうでないのなら「欧州&イスラエルの同業者(具体的にはSIS&SAS・DGSE&COS・BND&KSK・モサド&アマン)に業務委託」ぐらいはちゃんと段取りを・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        シリア内戦、27日に停戦発効へ 米ロが合意

(CNN) ロシアのプーチン大統領は22日、クレムリン(ロシア大統領府)のウェブサイトで声明を出し、内戦が続くシリアで27日から一部勢力を除いた停戦が発効すると発表した。

内戦の解決へ向けた「国際シリア支援グループ」(ISSG)で共同議長を務める米国とロシアの共同声明によると、停戦案は両国による交渉の結果だという。停戦は現地時間の27日午前0時に発効する。

シリア反体制派の主要組織「シリア国民連合」は声明で、停戦案への「仮承認」を表明。ロシアやイラン、民兵組織などが必ず戦闘を停止することを求めた。

シリアで活動する過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」などのテロ組織は、今回の停戦案に含まれていない。

シリアでは21日、西部ホムスと首都ダマスカス南郊で爆弾テロが続発し、それぞれ数十人の死者が出ている。

ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン大統領は「我が国はシリア当局に対して必要な策をすべて講じる。米国も同じように、同盟国や支援対象の勢力に働き掛けることを期待する」「ロシアと米国の代表者が選んだ手順を、シリア指導部や各勢力が支持するよう願っている」と述べた。

米国のケリー国務長官も「停戦案が最終合意に至って満足している。全勢力がこれを受け入れ、全面的に従うことを願う」との声明を発表。「停戦が履行、順守されれば暴力が減るだけでなく、人道物資の届く地域を拡大し、国民の願いを反映する政権への移行を促すことにもなる」と強調した。

米国とロシアは共同声明で、戦闘停止を表明した組織に関する情報を共有する方針を示した。停戦を守っているグループが両国やシリア軍から攻撃を受けるような事態を避けるためだ。

同声明によると、両国は緊急時に備えてホットラインを設けるほか、必要に応じて情報交換のための作業部会を開く。

米国務省の報道官は、地上部隊や監視要員を派遣する予定はなく、状況把握には情報機関や現地で活動する非政府組織(NGO)メンバー、ジャーナリストらを頼ることになると指摘した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3383(「超日中大戦」の野党みたい・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       「米韓に先制攻撃」声明に見る金正恩のメンタル問題

国際的な「人権包囲網」が敷かれるなか、米軍の細かな動きにまで詳しく言及した重大声明を発表した意味とは


 2016年2月24日(水)17時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 

 朝鮮人民軍最高司令部は23日、「重大声明」を発表。金正恩第一書記ら最高首脳部をねらう米韓の「斬首作戦」に対する警戒感をあらわにし、作戦に投入される特殊部隊にわずかな動きでも見えれば、韓国大統領府(青瓦台)と米本土を先制攻撃すると警告した。

 北朝鮮が「斬首作戦」に反応するのは今回が初めてではないが、今回の声明は米原潜やF-22Aステルス戦闘機、米第75レンジャー連隊、米海軍SEALsなどの動きにやたらと詳しく言及している。

 確かに声明で言っているとおり、「過去の海外侵略戦争で悪名をとどろかせた米帝侵略軍の陸軍、海軍、海兵隊、空軍のほとんどすべての特殊作戦武力と、いわゆる『ピンポイント打撃』に動員される侵略武力が一斉に南朝鮮に入ったことはかつてなかった」と言えるかもしれない。

 北朝鮮と米韓が、ともに軍事的に身構えている構図だが、それも無理もない状況だ。

 日本のマスコミ報道を見ていると、北朝鮮は孤立する一方のように思えるが、実際にはそれなりに外交的な「成果」を出しつつある。

 中国の邱国洪駐韓大使は23日、韓国最大野党・民主党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員会代表との会談で、米国の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備について猛反発した。

 中国は、THAADのレーダーが自国領内に及ぶのを警戒している。韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせまいと、THAAD配備の可能性について公式に議論することは控えていたのだが、さすがに北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けてしびれを切らした。

 北朝鮮の行動により、米韓と中国(そしてロシア)の安保上の利害の不一致――つまりは北朝鮮を外交的に追い込むことの限界――が浮き彫りになったのだ。

 北朝鮮は、国際社会で「人権包囲網」を敷かれた段階で、すでに日米との国交正常化に絶望している。


 つまり双方とも、「銃を抜く」しかない状況に至っていると言える。

 ただ、北朝鮮はこれまで、勇ましいレトリックによる「威嚇」を散々繰り返してきたが、米軍が特殊戦団をこれ見よがしに韓国へ送り込むのは異例だ。実際のところ、いざ有事となれば、米軍は特殊戦団だけでことを決しようとはしないはずだし、たとえ「斬首作戦」を実行するにしても、隠密裏にことを運ぶだろう。

 つまり、今回の動きは金正恩氏への心理的圧迫と見るべきであり、それに対する敏感すぎる反応は、正恩氏本人の「メンタル」を物語っていると考えて間違いなかろう。(ニューズウィークより抜粋)

社民党談話は「ロケット発射」?! 又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」

 社民党の又市征治幹事長は7日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。

 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。

 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。(産経より抜粋)

中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開

 【ワシントン=青木伸行】米FOXニュースは23日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。

 米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。

 中国が実効支配するウッディー島では、1988年に滑走路が建設され、90年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。

 今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。(産経より抜粋)


パラセルの中国戦闘機は8機 「恒常配備の可能性」 台湾関係者

 【台北=田中靖人】台湾の軍事関係者は24日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で8機で、同島に恒常的に配備された可能性があると語った。

 昨年11月1日付の自由時報は、中国人民解放軍のニュースサイトの情報として、中国海軍航空隊が10月30日、同島にJ11戦闘機を実弾演習の一環で派遣したと報じた。軍事関係者によると、戦闘機はその後も同島にとどまっているとみられ、短期間の展開ではなく配備された可能性がある。

 中国軍は2009年以降ほぼ毎年、海南島から戦闘機2~4機を交代で派遣していたが、通常は2週間程度で帰還させていたという。

 J11に加え、JH7戦闘爆撃機の展開が確認されたとする今回の米報道が事実であれば、J11が防空、JH7は対艦攻撃を担当する可能性がある。

 一方、台湾の国防部(国防省に相当)の羅紹和報道官は産経新聞の取材に「永興島の動向はすでに把握している」と述べた。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】インドネシア、南シナ海南端の兵力倍増 国防相が明言 中国の脅威に対応 4千人規模


24日、ジャカルタのインドネシア国防省で、産経新聞と単独会見した、リャミザルド国防相

 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアのリャミザルド国防相は24日、首都ジャカルタで産経新聞と単独会見し、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約2倍の4千人規模に増強し、「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。

 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」は、ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)の一部と重複している。中国は、同諸島はインドネシアに帰属するとしているが、周辺には海底ガス田や良好な漁場が広がり、インドネシアは外国勢力の進出を警戒している。

 リャミザルド氏は、ジョコ大統領が「海洋大国」を目指しており、「外国漁民の不法操業などから権益を守る必要がある」と指摘。同諸島への海軍基地構築やフリゲート艦3隻の展開、滑走路延伸やレーダー強化と戦闘機の配備、特殊部隊の投入などの計画を説明。これにより、現在約2千人の駐留兵力は4千人規模になるとの見通しを示した。

 ただ、中国政府に範囲などを照会している「九段線」の扱いは「外務省の管轄」とし、近くまとめる国防白書にも「九段線問題は含まない」と述べるなど、この問題で中国との摩擦を避ける姿勢を見せた。

 南シナ海では最近、中国のミサイルやレーダー配備が発覚し、防空識別圏の設定も懸念される。だが、リャミザルド氏は、南シナ海での航行や飛行の自由について「中国は『保障される』と表明している」と語り、直接的な批判や懸念の表明を避けた。米国が昨年から始めた「航行の自由作戦」についても、「自由は保たれている」として支持を明確にしなかった。

 また、南シナ海の領有権紛争でインドネシアは「中立」と強調。「調停者」として「当事者間の共通利益を増やし、差異を減らす話し合いを促す」とし、「対話による平和的解決」を主張した。

 一方、日本が輸出を目指す海上自衛隊の救難飛行艇「US2」については「性能が高く、関心がある。すでに大統領に報告した」と購入に意欲を見せた。

 同時に、津波の早期警戒警報などの日本の技術にも注目しているとし、「自然災害という共通の脅威に、古い友人として協力して対応していきたい」と呼びかけた。(産経より抜粋)


南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな

 中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島に、レーダー施設を建設していることが新たに判明した。南シナ海南部での空と海の監視能力を飛躍的に向上させるものだ。

 パラセル(西沙)諸島には地対空ミサイルを配備し、戦闘機を派遣している。習近平国家主席がどう否定しようとも、軍事拠点化の意図は隠しようがない。

 地域の緊張を高め、日本や周辺国にとり、重要な海上交通路(シーレーン)の安全が脅かされる重大な事態である。日米をはじめ、自由な海を求める国々には、結束と決意が改めて問われる。

 米上院公聴会で、ハリス太平洋軍司令官が、中国は東アジアの覇権を求めていると指摘し、南シナ海を「前方展開基地に変容させようとしている」と警告した。

 ミサイル、レーダーなど軍事化の進捗(しんちょく)状況は、公表されたいくつもの衛星写真によって明らかにされている。

 ハリス司令官が、米艦船を派遣する「航行の自由作戦」の継続を強調したのも当然である。

 こうしたさなかにワシントンで行われた米中外相会談でケリー国務長官は中国の姿勢を批判した。王毅外相は「南シナ海の島々は中国領だ。軍事偵察のために近づくべきではない」と反論した。

 1月末に北京で開かれた米中外相会談でも、南シナ海をめぐる協議は平行線で終わった。

 中国側は一方的主張を述べるだけで、国際社会の懸念にも耳を傾けようとしない。気がかりなのは、王毅外相ら外交当局者が、中国軍の動きを十分に把握しているかどうかである。

 米側は軍高官や首脳レベルによる働きかけをいっそう強める必要もあるだろう。

 中国による軍事化の加速に歯止めをかけるため、日本は同盟国である米国と密接に協議を重ね、周辺国とも協力していくべきだ。

 海域での監視活動や2国間、多国間外交、国際司法機関の活用など、あらゆる手段を用いて中国に強い圧力をかける必要がある。

 日米や周辺国が集まり、対抗策を話し合うのも有効だろう。

 尖閣諸島問題を抱える日本は、自らも当事者としてより大きな役割を果たす責任がある。岸田文雄外相には、国会開会中であっても関係国との協議に積極的にあたってもらいたい。(産経より抜粋)


いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修

 今月19日、民主、維新、共産、社民、生活の党の5党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、5党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。

 私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査

 中国は、南沙諸島で7つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの1つの人工島では今年1月、3千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興(ウッディー)島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。

 そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、8日間(延べ21隻)接続水域に侵入し、また2日間(延べ5隻)にわたり領海を侵犯している(22日現在、海上保安庁調べ)。

 北朝鮮は今年1月6日、4回目の核実験を行い、また今月7日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。

 このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。5党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。

 平成27(2015)年1月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が75・5%で、「危険がない」(19・8%)をはるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が60・5%、「朝鮮半島」が52・7%という高い数値が示されている。

 同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が84・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が6・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が2・6%となっている。

米国への依存か自衛権発動か

 国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を行使するのか、という選択肢になる。

 安全保障法制は、(1)わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、(3)必要最小限度の実力を行使すること-という新3要件を基礎にしている。

 いわゆる限定的な集団的自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国のイージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。

 政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。

 民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動(PKO)法改正案を共同で提出した。 しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。

 3月29日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。(産経より抜粋)


国家安全保障局長が訪米へ 北朝鮮や南シナ海など協議 2月25日 4時21分

政府の国家安全保障局の谷内局長は、今月末からアメリカを訪問し、政府高官と会談する方向で調整に入り、核実験を行った北朝鮮や、南シナ海の南沙諸島などの軍事拠点化を進める動きをみせる中国への対応などについて意見を交わすものとみられます。

政府の国家安全保障局の谷内局長は、今月29日から来月2日頃までの予定でアメリカのワシントンを訪問し、安全保障政策を担当するライス大統領補佐官らと会談する方向で調整に入りました。
一連の会談で、谷内氏は、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた、日本独自の制裁措置を説明するとともに、国連の安全保障理事会の制裁決議の内容などについて意見を交わすことにしています。
また、中国が、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島や、西沙諸島、英語名・パラセル諸島でレーダー施設の建設や地対空ミサイル部隊を展開するなど、軍事拠点化を進める動きをみせていることを踏まえ、今後の対応などを協議するものとみられます。
さらに谷内局長は、安倍総理大臣が、ことし5月の伊勢志摩サミットに先立ち、ドイツなどヨーロッパ各国を歴訪するのに合わせて、ロシアを非公式に訪問する方向で調整を進めていることに、アメリカ政府から慎重な対応を求める意見が出ていることを踏まえ、北方領土問題の解決を目指す日本の立場などを説明し、理解を求めることにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4455

 「3000年後にチョンボ発覚」なんて、運がいいのか悪いのか・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    古代エジプトの棺に3000年前の指紋 英研究チームが公表

(CNN) 英ケンブリッジのフィッツウィリアム美術館が所蔵する古代エジプトの棺(ひつぎ)のふたに、約3000年前の指紋がついていたことが分かった。棺を作った職人の指紋とみられる。

棺は紀元前1000年頃に作られた。二重構造になっていて、指紋は内棺のふたについていた。同美術館のエジプト学者がCNNに語ったところによると、当時の職人がうっかりニスの乾く前に触れてしまったとみられる。指紋は2005年に見つかったが、これまで発表されていなかった。

棺は、エジプトの古代都市テーベの神殿で重要な地位に就いていた神官のものとみられる。同美術館の研究チームがX線装置や、近くの病院にあるコンピュータ断層撮影(CTスキャン)装置を使って構造を詳しく調べた。

美術館の保存部門責任者によると、内棺は多数の木片を組み合わせた構造。当時は木材が貴重だったとみられ、木片同士を組み合わせるほぞ穴などの跡から、古い棺の材料を再利用したことがうかがえる。

同美術館では今月23日から、エジプトの棺が過去4000年間でどう変化したかを振り返る展覧会が開かれ、この棺も出展される。キュレーターによると、エジプト人の死後の世界へのこだわりを感じさせる、興味深い展覧会になりそうだ。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 さてさて、「棺の木材は再利用」ですが、むしろ「急死で準備が・・」の可能性も?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4454

 そもそも、かの国の技術水準&モラルでトンでも系建設すれば「ドリフのコントセットよりも脆弱」モノでして、国務院様の決定は超賢明ですね・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           中国国務院、奇抜なビルの建設を禁止へ

北京(CNN) 中国国務院は21日に出した通達で、都市計画に関する新たなガイドラインに基づき、何の特徴もなく文化遺産にもならない「奇抜な」建物や「不規則な形状の」建物の建設を禁止すると発表した。

ビルの建設に当たっては、経済性や緑の多さや美しさを追求するよう促している。

中国では過去数十年の経済成長に伴って、人目を引く独特の形状のビルが次々に建設された。特に北京ではそうしたビルが林立し、オランダの建築家レム・コールハース氏が手がけた中国中央テレビの本社ビルは、ズボンを思わせる形状から地元の人の間で「ビッグパンツ」と呼ばれるようになった。

ティーポット形の展示センターのビルや、人気番組「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ号」に見立てたビルも話題になった。

これに対して通達では、「経済的でも機能的でも美的でもなく環境にも優しくない」奇抜な建築物は禁止すると規定した。ただし何を基準に評価するのかは明らかにしていない。

さらに、プレハブ方式のように使う資源が少ない建築技術の利用を奨励し、10年以内に新しい建築物の30%はプレハブ方式になるとしている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 少なくとも、自分が中国でプレバブ建築立てるなら「材料も大工も完全輸入」しますね・・(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 859(「要相談もあり?」のシグナルが却って「かの国を増長」させた?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         北朝鮮、米国に平和協定交渉を提案していた

ワシントン(CNN) 北朝鮮が昨年秋、ニューヨークの国連本部を通して米当局者らに接触し、朝鮮戦争の平和協定締結へ向けた交渉を提案していたことが分かった。複数の米高官がCNNに明かした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは当初、米国側が交渉を持ちかけたと報じた。これに対して国務省のカービー報道官は、「交渉を最初に提案したのは北朝鮮のほうだ」とする声明を発表した。

声明によると、米国側は提案を受けて慎重に検討した結果、北朝鮮の核開発問題を議題に含めることを要求。北朝鮮側がこれを拒否したため、交渉は実現に至らなかった。

オバマ米政権はイランやキューバなど、米国と長年にわたり敵対関係にあった国との間で交渉を成立させてきた。北朝鮮に対しても、昨年10月の米韓首脳会談での記者会見で、核開発の中止と引き換えに制裁解除を約束したイランとの合意と同様の交渉に応じる用意があると表明した。

その際オバマ政権は、「北朝鮮がまず非核化の措置を取る」ことを前提条件としていた従来の立場から、「非核化を議題の一部とする」との条件に切り替えた。

しかし北朝鮮側は、新たな条件にも応じることはできないとして、核開発の中止に関する協議の再開を拒絶。一方で、朝鮮戦争の終結に向けた平和条約の締結を提案してきた。米高官によると、その後数週間以内に北朝鮮の国連使節団を通して、再び同様の提案があったという。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省は10月17日の声明で、非核化のみを対象とした協議の試みは失敗に終わったと述べた上で、「平和条約が緊張を緩和し、核開発競争の最終的な停止を可能とする」との姿勢を示していた。

だが、その後今年1月に実施された北朝鮮の核実験で米朝間の決裂が決定的となった。北朝鮮が「水爆実験の成功」を発表したのに対し、米当局者らの間では「水爆の部品が含まれていた程度」との声が強い。真偽はどうあれ挑発行為との見方に変わりなく、米政府は先週、北朝鮮の核開発計画や人権侵害にかかわった個人、企業の資産凍結などを柱とする制裁強化を発表した。

米ヘリテージ財団のブルース・キリングナー上級研究員は、北朝鮮はこれまでも米国に対し、平和協定の交渉を定期的に求めてきたと指摘する。しかし同氏によれば、平和協定の前提として、北朝鮮はまず韓国に脅威を及ぼす通常戦力を削減する必要がある。また、大規模演習の事前通告などをはじめとした信頼醸成措置も求められる。(CNNより抜粋)


     北への制裁決議案、米が安保理に提出 初の強制貨物検査盛り込む

【2月26日 AFP】米国は25日、北朝鮮への制裁強化を目指す決議案を国連安全保障理事会(UN Security Council)に提出した。サマンサ・パワー(Samantha Power)米国連大使によると、北朝鮮に出入りするあらゆる貨物の強制検査を各国に求める前例のない措置も含まれている。

 米国が作成した決議案にはこの他、違法な物品を運搬している疑いのある北朝鮮籍の船舶の港湾利用禁止や、小火器の出入りを阻止するための武器禁輸強化も盛り込まれている。さらに、石炭や鉄、金、チタン、希少鉱物、ロケット燃料を含む航空燃料の北朝鮮への輸出も禁止される。

 パワー国連大使は決議案提出後の記者会見で「決議案が採択されれば、北朝鮮に対して明白で断固たるメッセージを送ることになる」と述べた。

 北朝鮮は先月6日に通算4度目となる核実験、今月7日にはロケットの打ち上げを実施。いずれも北朝鮮による核と弾道ミサイルの開発を禁止する国連決議に違反したものだった。

 これを受けて国連安保理は新たな制裁を科すことで一致。7週間にわたって困難な交渉が続けられてきたが、北朝鮮の唯一の同盟国である中国と米国がようやく制裁内容で合意した結果、今回の決議案の提出に至った。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3382(正しく「冷戦ネタ架空戦記のノリ」そのもの・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築は待ったなし?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    北朝鮮の軍「重大声明」で米韓両国をけん制 2月23日 23時04分

北朝鮮の軍は23日夜、「敵がささいな動きでも見せた場合、先制的な作戦遂行に入る」とした「最高司令部重大声明」を発表し、来月から始まるアメリカと韓国の合同軍事演習を前に、米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

北朝鮮の軍は23日夜、国営の朝鮮中央テレビなどの国営メディアを通じて、「最高司令部重大声明」と題した声明を発表しました。
声明では来月7日から始まるアメリカと韓国の合同軍事演習について言及し、「投入される敵どもの武力と装備がささいな動きでも見せた場合、それを事前に制圧するために先制的な作戦遂行に入るだろう」としています。
そして韓国に対して「1次打撃対象は大統領府だ」としたほか、「2次打撃対象はアジア太平洋地域のアメリカ軍基地とアメリカ本土だ」と威嚇しました。北朝鮮の軍が「最高司令部重大声明」を発表したのはこれが初めてです。
核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する国際的な圧力が強まるなか、北朝鮮としては、アメリカと韓国が定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うのを前に、米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

北朝鮮 「THAAD」配備協議で韓国を非難 2月19日 22時12分

韓国が最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備についてアメリカと協議を始めたことを巡り、北朝鮮の国営メディアは「南は周辺諸国の打撃対象となるだろう」と伝え、中国とロシアが配備に反対していることを持ち出す形で韓国を非難しました。

韓国国防省は18日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けてアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国国内への配備についてアメリカと協議を始めたことを明らかにしました。
これについて北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、論評を伝え、「配備が実現すれば、地域の軍事的緊張は激化することになるだろう」と反発しました。そのうえで、「政治・軍事面での緊張状態は物理的衝突を排除することができず、南はわが周辺諸国の打撃対象になるだろう」と警告しました。
論評では「周辺諸国」がどこを指すのか触れていませんが、中国が高性能レーダーによる監視範囲が中国にまで及ぶとして「THAAD」の配備に強く反対しているほか、ロシアも反対していることから、今回の論評は、中国とロシアの反対姿勢を持ち出す形で韓国を非難することで、配備に向けた動きをけん制したものとみられます。(NHKより抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】韓国もようやく北朝鮮への幻想から目覚めたか? むしり取られた18年 「恩をあだで返された…」

 北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルへの独自制裁として、韓国は南北経済協力事業の開城工業団地の稼働中断に踏み切るなど、対北姿勢を硬化させている。朴槿恵(パク・クネ)大統領自ら、北朝鮮の「体制崩壊」に言及し、強力な制裁で「必ず変化させる」とまで断言した。しかし、肝心の韓国国内では長年続いた対北融和政策などによって、北朝鮮への警戒感は相当、骨抜きにされてしまった。“南北和解の幻想”のツケが、今になって、韓国国内の現実問題として立ちはだかっている。(ソウル 名村隆寛)

恩をアダで返された

 開城工業団地の稼働中断措置に、北朝鮮は工団に滞在する韓国人の追放と、現地の韓国側資産の全面凍結、工団一帯の「軍事統制区域」へ指定などを一方的に宣言しやり返した。

 これに対し、韓国の朴槿恵大統領は16日、国会で演説し、「従来のやり方や善意では北朝鮮の核開発の意志を変えられない。挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上してはならない」と断言した。

 「韓国の努力と支援に北朝鮮は核とミサイルで応じた」と非難した朴大統領。「韓国が事実上、核・ミサイル開発を支援する状況を続けることはできない」と述べ、金大中政権(1998~2003年)以来、韓国がとり続けてきた北朝鮮への経済協力などが失敗であったことを認めた。

 朴大統領によると、開城工団を通し昨年だけで1320億ウォン(約124億円)が北朝鮮に渡った。北朝鮮労働者の賃金などとして、これまで韓国から北朝鮮に渡った金額は6160億ウォン(現在のレートで約580億円)。しかも米ドルだ。

 さらに、「1990年代半ば以降、政府レベルの対北支援だけで22億ドル(同約2530億円)を超え、民間レベルの支援を合わせれば30億ドルを超える」(朴大統領)という。法外な金額である。北朝鮮がそのほとんどを腹を空かせた人民のために使うのではなく、核やミサイルの開発や金正日・金正恩政権のぜいたく品購入のために“浪費”したことは間違いない。

むしり取られ続けた18年

 朴大統領は政権発足当初から、対話を通じ緊張緩和を目指す対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」をとってきた。2年前の年頭の記者会見では「南北統一は大もうけだ」と明言し、朝鮮半島統一へのバラ色の夢を描いた。

 その180度転換は「今さら」の感もぬぐえない。ただ、韓国政府はようやく、これまでの北朝鮮に対する失政を認め、実行に踏み切った。

 北朝鮮を甘やかし続けた韓国の対北政策は、対北融和の「太陽政策」をとった金大中政権で始まった。金大中政権発足当初の1998年に、北朝鮮での「金剛山観光」が開始。2000年6月には金大中大統領(当時)と金正日総書記による初の南北首脳会談が実現し、韓国世論は“歴史的な会談”に沸いた。

 金大中政権下で、開城工団の計画は進められ、金剛山観光とともに、当初は「太陽政策の成果」として韓国国内では評価された。対北宥和政策は、続く盧武鉉政権(2003~08年)に引き継がれ、開城工団は04年に稼働を開始。南北経済協力の目玉事業は波に乗った。

 ところが、李明博政権(2008~13年)当時の08年、金剛山観光で訪朝していた韓国人女性が北朝鮮によって射殺されたことを受け、金剛山観光は中断。現在も再開されていない。また、2010年には、北朝鮮による韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃が起きた。

 それでも開城工団は、13年に北朝鮮による韓国側関係者の入境禁止で5カ月半の中断があったものの、操業は続けられた。

 金大中政権の発足時から数えれば18年。その間、北朝鮮は核実験を4回強行し、長距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。韓国はやはり北朝鮮に裏切られ、むしり取られ続けていたのだ。

北にナメられる韓国

 韓国は、金正日・金正恩の父子二代にわたって北朝鮮にだまされ続けた。北朝鮮の経済状況が行き詰まるなか、対話に応じただけで、韓国が人道や民族和解の夢を一方的に描き、感動し、金剛山観光で外貨を落としてくれた。開城工業団地という大規模な工場まで作ってくれ、カネを稼がせてくれた。まさに「棚からボタ餅」である。

 金正恩第1書記は金正日総書記から、韓国という“金づる”を遺産として受け継いだといってもいい。北朝鮮としては、自らにメリットがあるために、韓国からの協力に応じていただけだ。北からの再三の挑発にもかかわらず、「よくぞ長期にわたって稼がせてくれた」とでも言いたいところだろう。

 北朝鮮は韓国の足元を見ていた。おそらく今も。昨年8月に軍事境界線付近で起きた、北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃の際も、韓国は「やられた以上のこと」はやり返していない。韓国軍当局者が当時、言っていたことが思い出される。「銃撃には銃撃。砲撃には砲撃」という言葉だ。

 北朝鮮は、応戦はするものの韓国が思い切った攻撃に出ないことを知っている。すべてが万事、韓国は北朝鮮になめられ続けていたのだ。朴大統領自身が、演説で口にした対北非難の言葉がそれを裏付けている。

 韓国国内では保守派、特に朝鮮戦争の経験世代や遺族、北朝鮮による拉致被害者の家族らの間に、手ぬるい対北政策への批判や冷めた見方が根強い。韓国政府はようやく対北強硬策に転換したが、一方では“失われた18年”に対する後悔や虚無感もある。

対北融和策のもう一つのツケ

 時の大統領は自分の政権時の業績作りが大切なのだろう。ただ、金大中、盧武鉉というすでにこの世を去った2人の元大統領が躍起になって取り組んだ対北融和政策の罪は、特に重い。

 遅まきながらも、国会演説で北朝鮮の金正恩体制を猛烈に非難した朴大統領に、保守派の与党セヌリ党議員らは盛大な拍手をおくっていた。現場でその光景を見ていた感じでは、「大統領、よくぞおっしゃいました」という反応だった。しかし、韓国では長年の対北融和政策が副作用として残した大きな問題がある。

 親北と反北の思想対立。親北派の存在や対北融和派の存在だ。韓国では金大中政権以降、教育の現場でもそれまでの「反共・反北教育」は影を潜めていた。北朝鮮への警戒感は、特に若い世代で薄れてしまった。北朝鮮に対する意識は今、悲しいほどにゆるい。

 朴大統領自身、左傾化する教科書の検定制を見直し、教科書の国定化を訴えている。しかし、世論の反発は左派を中心に根強い。韓国政府が率先して進めた対北政策によって、骨が抜かれてしまった国民意識は、すでに修正が効かないところまできている。

依然、希薄な危機意識

 韓国統一省は「開城工団から北朝鮮に渡った資金の約70%は朝鮮労働党の書記室や、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の秘密資金を管理しているとされる『39号室』などに上納されてきた」との分析を明らかにした。洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は「資金は核やミサイル開発、ぜいたく品購入に使われている」と述べたが、韓国メディアは「証拠資料はあるのか?」と逆に統一省に詰め寄った。

 後に洪統一相が、証拠資料はないことを明らかにしたことで、韓国メディアの政府バッシングが始まった。野党や反政府勢力からは洪氏の更迭論まで出ている。これが韓国の今の姿なのだ。国際社会が北朝鮮のカネの流用を当然視し、核・ミサイル開発を非難している中でも、韓国では政府を信じようとしない者が多い。

 むしろ、「4月の総選挙を狙って、政府・与党は北の脅威を利用している」といった批判さえ、続出した。一体、そんな時間、ヒマがあるのか。日本からソウルに伝わってくる日本人の危機意識に比べ、韓国では一般国民のレベルで、驚くほど北朝鮮への危機感や当事者意識は薄い。

 こうした韓国国内の状況に朴大統領が危機感を抱いていることは、大統領の国会演説で明確に表れた。朴大統領は、北朝鮮による対南世論工作による「南南葛藤(韓国国内の世論の分裂と対立)」への警戒感を示し、「選挙への利用」などと政府攻撃に余念がない世論に対し「本当に胸が痛む現実だ」と心情を吐露した。さらに、「韓国内部でこんなことで揺れ動くことは、まさに北朝鮮が望むことだ。韓国内で分裂していてはいけない」とも訴えた。

現実から顔背け

 金正恩体制に対する予測がますます困難となっている現実に直面し、口を酸っぱくして国民に訴えた朴大統領ではあるが、聞かない者は耳を傾けようともしない。大統領の国会演説中も、国会前では政府への抗議デモが行われていた。

 北朝鮮問題に携わってきた韓国政府のOBは、北朝鮮情勢を懸念する一方で「核実験や長距離弾道ミサイル発射はもってのほかだが、半面で韓国の若い世代に現実を知らしめる好機でもある」と言う。

 北朝鮮に危機感さえ抱かない者に対し、高齢期に入らんとするこのOBは、ほとんどお手上げ状態で、力なく笑う。悲しいかな、挑発を繰り返す北朝鮮が韓国の次世代にとって、皮肉にも、今や格好の「現実を知らしめる教科書」になっている。

 北朝鮮によって軍事統制区域にされてしまった開城工団の建物が今後、軍事要塞化したり、武器庫になったりする危険性もある。十分にあり得ることだ。そもそも北朝鮮は、そういう所なのだから。

忘却の一方で北は

 問題は時が過ぎるにつれ、韓国国内で出始めた対北警戒論が忘れ去られ、北の脅威がうやむやになってしまうことだ。韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃など、これまで北朝鮮が武力挑発を起こすたびに韓国では対北警戒論は出た。しかし、そのたびに時間とともに、北の脅威は忘れ去られ、同じようなことが繰り返されてきた。

 朴大統領が演説で見せた危機感は、まさに前例の繰り返しから決別し、現実を直視しようというものだ。だが、いったんたるんでしまった意識を引き締めるのは大変だ。

 現在の韓国社会の状況が、ずばりそれを物語っている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ソウル市内では現在も左派系労組の拡声器が鳴り響き、ソウルの日本大使館前では元慰安婦支援団体のデモが続いている。北朝鮮の脅威や暴走の危険性は、まるで人ごとであるかのように。韓国国内が分裂し、不毛な政争や論争が続いている間にも、朝鮮半島の北側では核やミサイルの開発が続けられているにもかかわらず。(産経より抜粋)


中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か

今年1─2月に撮影された衛星写真の分析結果から

2016年2月23日(火)17時57分

 米国のシンクタンクは22日、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があり、これによって監視範囲が大幅に広がる可能性がある、と発表した。

 ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)は、今年1─2月に撮影された衛星写真を分析した結果、クアテロン礁での施設建設がほぼ完了し、人工島の面積が約21万0500平方メートルに拡大したもようだと指摘した。

 発表によると、島の北側にレーダー塔とみられる2つの施設、南側の大部分に高さ20メートルほどの多数のポールが確認された。ポールは高周波レーダー設備である可能性があり、それによって南シナ海の南半分の海と空を監視する能力が大幅に高まるという。

 CSISは、中国はすでに本土と西沙(パラセル)諸島にあるレーダー施設で南シナ海の北半分を監視下に置いていると指摘した。

 中国の外務省、国防省からのコメントは得られていない。(ニューズウィークより抜粋)


中国、南シナ海の西沙諸島に戦闘機派遣 米報道

 【ニューヨーク=高橋里奈】米FOXニュースは23日、中国が南シナ海の西沙(パラセル)諸島に戦闘機を派遣したと報じた。西沙諸島最大の永興(ウッディー)島に、中国軍の戦闘機「J(殲)11」と「JH7」の姿がここ数日間、米情報機関によって確認されたという。

 永興島は中国のほか、ベトナムや台湾が領有権を主張している。FOXニュースは16日にも中国が永興島に地対空ミサイルを配備したと報じ、米国防総省も認めた。米戦略国際問題研究所(CSIS)も22日、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島にレーダー施設を建設しているとの分析結果を公表している。(日経より抜粋)

アジア軍拡競争で独走する中国…軍事費アジアの4割超、武器輸出が88%増と技術力も向上
更新日:2016年2月24日

 近年、アジアでの軍事費の増大が目立っている。中国の動きがその主要因だ。中国はほぼ毎年、軍事費を10%以上増加させている。そして、東シナ海や南シナ海で独断的な領有権主張を繰り返しており、そんな中国に対抗するため、周辺国は軍事力の増強を余儀なくされている。また中国は今や世界3位の兵器輸出国であるが、その大半はアジアの一部の国に供給されている。ある海外メディアは、南シナ海での緊張によって、地域に全面的な軍拡競争が引き起こされるかもしれない、と語っている。

◆アジアで活発化する兵器取引
 2015年、世界中でアジアだけが、軍事費が増加していた。英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)が今月9日に発表した年次報告書「ミリタリー・バランス2016」によるもので、2015年、世界全体の軍事費は前年比4.2%減だったところ、アジア全体では3%弱増えていたという(日本経済新聞、中日新聞)。

 国際軍事情報企業IHSジェーンズによると、2015年、軍事費の伸び率が高かった世界上位20ヶ国中、9ヶ国がアジア太平洋地域だったとブルームバーグが伝えている。

 近年、国際的な兵器取引もアジアで活発化している。ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が22日発表した、兵器の国際取引に関する報告書によると、2011~15年の5年間、アジア・オセアニアでの兵器輸入量は、その前の5年間に比べて26%増加していた。(日経新聞によると、SIPRIは、単年では変動幅が大き過ぎるとして、5年単位のデータを発表している。)

 また国際的な兵器取引で、アジアの占めるウエイトが増している。2011年からの5年間、世界全体の兵器輸入量の46%をアジア・オセアニアが占めていた。また、世界で兵器輸入量の多かった上位10ヶ国中、6ヶ国がアジア・オセアニア地域だった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が伝えている。

 アジア太平洋地域での軍事費の増大傾向は今後も続く、とIHSジェーンズは予測している。アジア太平洋地域の軍事費の合計は、2015年の年間4350億ドル(約49.1兆円)から、2020年には年間5330億ドル(約60.17兆円)に達すると予想している。これによって、2020年には世界の軍事費の3分の1を占めることになりそうだ、とドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)は伝えている。

◆中国が軍拡競争をあおっている
 アジア太平洋の軍事費の増大の主因は中国だ。ブルームバーグは、中国がらみの緊張がアジアの軍事費の加速をたきつける、と語る。WSJは、中国の軍事費の急速な伸びと、中国が領有権をますます強く主張するようになっていることが、アジア太平洋で軍拡競争をあおっていると複数の新たな調査報告書が示唆している、と伝えた。

 IHSジェーンズのプリンシパル・アナリスト、クレイグ・キャフリー氏は、「アジア太平洋地域での緊張の高まりにより、多数の国においてずっと前から懸案となっていた軍備近代化が、政策課題に格上げされている」「フィリピン、インドネシア、日本、ベトナムは全て中国のあとに続いており、この傾向がやむ兆しはない」とブルームバーグで語っている。

 中国の軍事費については、2015年度予算は公式には8869億元(約1360億ドル、15兆3800億円)だった。キャフリー氏によると、実質ベースでは2015年は1910億ドル(約21.56兆円)で、これは2010年以降43%の増大だという。2020年には、これが2250億ドル(約25.4兆円)に達すると氏は予想しているようだ(WSJ)。

 中国の軍事費は現在、世界2位だが、アジア太平洋の中では1位で、全体の41%を占めた(WSJ)。2位はインドの13.5%、3位は日本の11.5%だった。

 地域での中国の台頭により、中国と主張の対立する国は軍事力の強化を余儀なくされる。「地域の他の(中国以外)全ての国は、中国への対抗として兵器を購入している。中国はアジア太平洋地域の兵器輸入の急増について、自らその先頭に立っていると同時に、他国にそれを駆り立ててもいる」と東南アジア安全保障の専門家、アメリカの国防研修所のザカリー・アビューザ教授はDWで語っている。

 またSIPRIの軍事費プログラムのシーモン・ウェゼマン上級研究員は、アジアの国々は、自国の主張を押し通したり、実効支配している係争地を守ったり、自国の貿易と経済を守るために兵器を取得している、と強調したそうだ(DW)。

 その良い例がベトナムだ。中国と南シナ海の領有権問題で対立するベトナムは、SIPRIによると、2006~10年には世界43位の兵器輸入国だったが、2011~15年には世界8位に急伸した。兵器輸入額は699%増だそうだ。

◆世界3位の武器輸出国・中国
 中国は兵器輸入で世界3位だが、輸出のほうでも世界3位だった。2011~15年に3位に上昇した。DWによると、2年前にドイツを抜いて3位になった。とはいえ、中国の世界シェア5.9%は、アメリカの33%、ロシアの25%とは大きな開きがある(WSJ)。

 WSJは、中国の軍事費が過去最高を更新し続ける期間が長く続いたことで、中国は兵器の主要な輸入国から、大規模輸出国へと次第に変化している、と語る。以前はおおむね低品質の装備を販売していたが、自国製の兵器の品質向上の取り組みが良い結果を生んでいる、とWSJは解説する。

 SIPRIによると、主要な兵器の輸出量で、中国は2006~10年と比べ、2011~15年には88%増となった。ブルームバーグはこれを「世界最速のペースで増加」と報じた。

 中国は2011~15年、37ヶ国に兵器を輸出した。輸出の75%はアジア・オセアニア向けだった。トップはパキスタンで、中国の輸出の35%を占めた。それに続くのが、バングラデシュの20%、ミャンマーの16%だった。

 中国は兵器の自国製造の取り組みを進めており、2006年からの5年間と比べ、2011年からの5年間では、輸入量は25%減ったそうだ。それでも、WSJによると、戦闘機のジェットエンジンのような一部の最も精巧な品目については、主としてまだ輸入に頼っているという。中国の兵器関連の輸入のうち、約3割がエンジンだとSIPRIは推測しているそうだ。

◆今後、軍拡競争は激しさを増しそう
 残念ながら、アジア太平洋の軍拡競争は今後さらに激化しそうだ。そしてその震源地となりそうなのが南シナ海である。DWは、南シナ海をめぐる緊張が、地域の全面的な軍拡競争を引き起こすかもしれないというはっきりした徴候がある、と語っている。2015年、防衛費の伸び率の高かった世界上位10ヶ国のうち、4ヶ国が南シナ海に面しているという。フィリピン、インドネシア、中国、ベトナムである。

 テンプル大学ジャパンキャンパスの国際問題専門家のジェームズ・ブラウン准教授は、軍拡競争についていけなくなった国が、思い切った手段に出るかもしれないとの危惧についてDWで語っている。(ニュースフィアより抜粋)

中国「THAAD」配備検討で韓国に警告 2月23日 21時14分

韓国に駐在する中国の大使は、韓国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの配備を検討していることが、「国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択の障害となっている」と主張したうえで、「配備されれば中韓関係は壊れるかもしれない」と警告しました。

韓国に駐在する中国の邱国洪大使は、23日韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ジョンイン(金鐘仁)代表と会談しました。
邱大使は、韓国政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を検討していることについて、中国政府は反対だと改めて説明しました。
そのうえで、「共に民主党」によりますと、邱大使は、国連の安全保障理事会で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が採択されていないことについて、「THAADの配備検討が話し合いの障害となっており、それがなければ、制裁決議はすでに採択されていただろう」などと主張しました。
さらに邱大使は、「配備されれば、両国関係は一瞬にして壊れるかもしれない」と警告したということで、韓国への圧力を一段と強める構えを見せました。
一方、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、23日の記者会見で、「THAADは中国の安全上の利益にほとんど影響を与えないと判断している」と述べ、アメリカと配備に関する協議を進める方針に変わりはないと強調しました。(NHKより抜粋)


米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」 2月24日 5時36分

中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は23日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。
この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。
そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。(NHKより抜粋)


アフガン軍の「戦略的」撤退を地元が批判 対タリバーンの激戦地

カブール(CNN) アフガニスタン軍が同国南部ヘルマンド州のナウザド、ムサカラ両地区から部隊を引き揚げたことに対し、地元から「無責任」と批判する声が上がっている。反政府勢力タリバーンとの戦闘が続く中での撤退だったことが背景にある。

ヘルマンド州では2014年末まで、数千人規模の米英軍部隊がタリバーンと激戦を展開。国際部隊が撤収した後はアフガン軍が戦いを続け、多数の死者を出しながら一部の地区を奪回していた。

アフガン軍の幹部は20日から21日にかけて実施したナウザド、ムサカラ両地区からの撤退を「戦略的」な動きだと説明。部隊が今後戻る可能性もあると話している。

しかし同州議会の議長はCNNとのインタビューで、軍の撤退は無責任で間違っていると批判。「誤った判断や指導力の弱さのせいで、これまでに奪回した地区も敵に奪い返されてしまう」と主張した。さらにワシル、カジャキ、サンギンという近隣の3地区まで陥落の危機に陥るとの懸念を示した。

英軍にとってサンギンは、かつて100人を超える兵士を失った激戦地として特別な意味を持つ。昨年12月には一時タリバーンに占拠されていた。

英政府の報道官は22日、今後も訓練や助言といった戦闘以外の活動を通し、アフガン軍を支援していくと表明した。(CNNより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・29(ここに来て「ちゃぶ台返し」するなんて・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     サウジアラビア石油相「減産はしない」 2月24日 4時13分

原油価格が低迷し主要な産油国の動向が注目されるなか、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相がアメリカで講演し、原油価格を維持するため生産量の据え置きはしても減産はしないという考えを改めて示しました。

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日、アメリカ南部のヒューストンで開かれているエネルギーに関する会議で講演しました。
この中で、ヌアイミ氏は今月16日にロシアなどとの間で条件つきで合意した原油の生産量の据え置きについて、「まずははじめの工程だ。ほかの産油国も同意すれば高い水準に積み上がっている原油の在庫は減るだろう」と述べました。
そのうえで、来月、再び産油国が集まって生産量の据え置きについて話し合う会合を開きたいという意向を示しました。
一方で、減産については「ほかの国は口で減産すると言っても実際にはしないだろう。だから減産に向けた調整をするのは時間のむだだ」と述べ、減産はしないという考えを改めて示しました。
この発言を受けて、ニューヨーク原油市場の原油先物価格は、一時、1バレル=31ドル台に値下がりしました。(NHKより抜粋)

IEA 原油の供給過剰 来年には解消の見通し 2月23日 10時37分

IEA=国際エネルギー機関は22日、原油市場の先行きに関する報告書を発表し、原油価格の低迷でアメリカで生産量の減少が見込まれることなどから原油の供給が過剰な状態は来年には解消されるという見通しを示しました。

IEA=国際エネルギー機関は22日、原油市場の中期的な見通しの報告書を発表し、アメリカ南部テキサス州のヒューストンで記者会見を開きました。
報告書では、シェール革命で世界最大の産油国となったアメリカの原油の生産量は、価格の低迷を受けてことしは日量で60万バレル、来年はさらに20万バレル減少するとしています。
また、世界的に原油を生産するための投資が減っていることから世界の供給量の伸びが鈍化するとしたうえで、ことしは供給が需要を上回る状態が続くものの、来年には需要とほぼ同じになり供給過剰な状態が解消されるとしています。
原油価格の見通しについて、IEAのビロル事務局長は「ことしはまだ低迷が続くが来年には上昇し、2020年には1バレル=80ドルに達するだろう。原油を安定的に供給するために新たな生産への投資を継続することが大切だ」と話していました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4453

 どこぞの国の「毎回100%で信任」よりは、よほど良心的では?(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     ウガンダ大統領選 就任30年の現職が再選、野党から批判も

(CNN) 東アフリカ・ウガンダの選挙管理委員会は22日までに、大統領選の投票結果を発表し、現職のヨウェリ・カグタ・ムセベニ氏(71)が得票率62%で当選したと発表した。野党候補のキザ・ベシジェ氏(59)の得票率は34%だった。一方、ベシジェ氏が所属する民主変革フォーラムは選挙結果を受け入れておらず、独立機関による選挙戦の監査を求めている。

選管によれば、投票率は63%だった。

ベシジェ氏は自宅軟禁下にあり、誰も面会を許されていないという。

警察によれば、ベシジェ氏の党の関係者6人も「予防検束」された。警察の広報によれば、野党によって集計された正式でない開票結果を発表しようとしたためだという。

ムセベニ氏は1986年から大統領の職にある。2005年には憲法が改正され、任期の延長が認められた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、世界中の大多数の「共和国」では「いっそ『王政に移行』してその下で一定レベルの議会制敷く」方が余程民主化前進するかも?(大爆笑)

どっちも「濃い候補」ですし、少なくとも「大接戦」は鉄板かも?(思案)


 まあ、このまま党大会につき進めば「どっちも『濃い候補』で本選はケネディVSニクソン&ブッシュVSゴア並に大接戦」ってのがミエミエですが、でも「トランプさんは『バチカンを怒らせた』のが吉と出るか凶と出るか」ってファクターも無視できませんし、ねえ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      クリントン、トランプ両氏が勝利 3戦目を終えて見えたこと

(CNN) 今秋の米大統領選に向けた民主・共和両党の候補者選びが激しさを増すなか、週末に行われた投票で、共和党では実業家のドナルド・トランプ氏が、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が勝利を収めた。

トランプ氏は南部サウスカロライナ州の予備選で勝利を収め、これで、ニューハンプシャー州に続く連勝となった。サウスカロライナでは、2番手をテッド・クルーズ上院議員とマルコ・ルビオ上院議員が争う形となった。

一方、クリントン氏はネバダ州の党員集会で勝利し、バーニー・サンダース上院議員の勢いを食い止めたほか、次のサウスカロライナ州での戦いに向けて足場を固めることができたようだ。

週末の選挙結果から、分かったこととは。

トランプ氏の大勝

トランプ氏は2位以下を引き離して勝利を収めた。トランプ氏は最初の3戦で2勝を挙げたことで優位に立ち、残りの候補者がトランプ氏を上回れるかどうかは、5人の候補者のなかから早めに撤退する候補者が出るかどうかにかかっているといえそうだ。

開票率99%の時点で、トランプ氏が33%の得票率。2位の座をルビオ氏とクルーズ氏がそれぞれ得票率22%で争う形となった。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選挙戦からの撤退を決めたことは、ルビオ氏にとって追い風となるかもしれない。ブッシュ氏の撤退で、いわゆる「主流派」と呼ばれる候補者は、ルビオ氏とジョン・ケーシック・オハイオ州知事だけとなったためだ。

クリントン氏が勝利し、サンダース議員の勢いを食い止める

民主党の4戦目はサウスカロライナ州で行われるが、同州ではクリントン氏が大きくリードする世論調査が出ており、複数の州で同時に選挙戦が行われる3月1日の「スーパーチューズデー」前の4戦のうち、クリントン氏が3勝を挙げそうだ。

サンダース氏はアイオワ州で接戦に持ち込み、ニューハンプシャー州では勝利を収めたが、クリントン氏はネバダ州での勝利でサンダース氏の勢いを食い止めることができた。

サンダース氏は若い有権者やリベラル層から人気が高く、民主党支持者とも信頼関係を築いている。つまり、サンダース氏がすぐに選挙戦から撤退することはないだろう。特に、3月後半に投票が行われる州ではサンダース氏にも勝ち目は残されている。

しかし、クリントン氏には、強い組織や、アフリカ系(黒人)米国人からの高い支持、忠実な民主党支持者などの優位な点がある。

ブッシュ元フロリダ州知事が撤退

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はサウスカロライナ州の選挙に集中し、母親のバーバラ・ブッシュ氏や、兄のジョージ・W・ブッシュ前大統領も選挙戦に送り込んだ。しかし、それでも不十分だったようで、ブッシュ氏の順位は4位以下となった。

クルーズ氏に時間は残されているのか

テッド・クルーズ上院議員は、福音派が多くを占めるサウスカロライナ州で約10ポイントの差をつけられた。これは、よくない兆候といえそうだ。

トランプ氏は穏健派の多いニューハンプシャー州で主流派に勝ち、福音派が多いサウスカロライナ州でクルーズ氏を破った。このことで、疑問が生じる。それは、クルーズ氏は地元のテキサス州以外で、トランプ氏に勝てるのかというものだ。

ブッシュ元フロリダ州知事の撤退は、ルビオ議員あるいはケーシック知事にとって、いわゆる主流派の支持の獲得につながるかもしれず、追い風となるかもしれない。

ブッシュ氏の支持者はどこへ

ブッシュ氏は他の候補者と比べて得票数は少なかったが、集金力は強力だった。また、ブッシュ氏には、有能な共和党関係者や影響力のある支援者が数多くいた。

ルビオ氏とケーシック氏はしばらくの間、こうした選挙資金や有力な支援者に注力しそうだ。

ルビオ氏はサウスカロライナの選挙後、3人でのレースになるとの見通しを示した。一方、ケーシック氏は選挙資金の確保に苦労しており、可能な限り多くの献金を望んでいる。

ケーシック氏が、ルビオ氏の勢いを食い止められるだけの支援者をブッシュ陣営から獲得できるかが焦点となりそうだ。

サンダース氏、次戦はすでに「敗北宣言」か

サンダース氏はネバダ州での選挙後のスピーチで、経済格差や選挙戦の集金制度について取り上げた。サンダース氏は、「スーパーチューズデー」に言及してスピーチを終えたが、次戦のサウスカロライナ州での予備選については取り上げなかった。

クリントン氏は、アフリカ系からの高い支持などにより、サウスカロライナ州や他の南部の州を防火壁として利用している。クリントン氏はまた、オバマ大統領とのつながりを強調し、オバマ氏の業績を引き継ぐのに最もふさわしいと主張する。

民主党支持層にリベラル派が増加

出口調査を見ると、サンダース氏がなぜクリントン氏の脅威となっているのか分かりそうだ。ネバダ州の党員集会に参加した70%が自身をリベラルと認識していた。

2008年の選挙では、リベラルと、穏健派もしくは保守的と考えている人の割合は半々だった。

出口調査の結果によれば、党員集会参加者の42%がオバマ氏よりもリベラルな候補者を望んでおり、50%がオバマ氏の路線を引き継いでほしいと考えていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4452

 これが日本で適応されれば「無期懲役や死刑判決がテンコ盛り」では?(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       エジプトの小説家、「露骨な性描写」で禁錮2年の刑

(CNN) エジプトの小説家が「露骨な性描写」で公衆道徳に反した罪に問われた裁判の控訴審で20日、禁錮2年の実刑が言い渡された。弁護側はさらに上訴する構えだ。

小説家のアフメド・ナジ氏は、政府系雑誌に掲載された作品の一場面をめぐって裁判にかけられていた。読者の男性が動悸(どうき)や吐き気、血圧低下の原因になったとして告訴。検察は、性器や性行為の描写に「わいせつな」表現を使ったことは「社会的価値観を破壊する有害行為」に相当すると主張していた。

一方、同氏の弁護士はCNNとのインタビューで、個人への直接的な影響が証明されなければ裁判の対象にはならないとの見方を示した。

ナジ氏は昨年12月の下級審で無罪を言い渡されていた。別の弁護士は、今回の量刑に「衝撃を受けている」と語った。

同氏は20日にその場で拘束され、刑務所へ移送された。弁護側は、上訴するまで刑の執行を延期するよう求めている。

問題の場面を掲載した雑誌の編集者は、1250ドル(約14万円)の罰金を言い渡された。

同国の人権団体は、知識人や芸術家が相次いで投獄されていることに懸念を示す。最近では映画プロデューサーが「不謹慎」な作品を公開したとして禁錮1年、詩人が「宗教を侮辱」したとして同3年の刑を言い渡され、2人とも上訴している。イスラム教の伝統的解釈に疑問を投げ掛けて有罪となり、禁錮1年で収監中のテレビ司会者もいる。(CNNより抜粋)


タコの交尾見学、オスが大きすぎて中止に 米シアトル水族館

(CNN) 米シアトルの水族館で毎年恒例となっていたタコの交尾の見学イベントが、今年は中止になった。理由はオスのタコの「コング」が大きすぎたことだった。

CNN系列局のKOMOによると、シアトル水族館は毎年バレンタインデーの2月14日、来館者にタコの交尾の様子を公開して人気を集めていた。しかし今年はコングの相手ができる大きさのメスダコが見つからなかったため、このイベントは中止になった。

コングの体重は約32キロ。これに対してメスダコはその半分ほどの大きさの相手しか見つからず、交尾させればコングの餌になってしまう恐れがあったことから中止を余儀なくされたという。

コングもこれで命拾いをした可能性がある。タコは交尾すると間もなく死んでしまう。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 タコの「まな板ショー」が大人気なら、ほかの動物でも開催すればもっとウケそうってか・・(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3381&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 858






ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   北朝鮮が核実験前に平和協定交渉を提案、非核化が含まれず米国は拒否

金正恩は核実験や大陸間弾道ミサイルの準備を進めつつ、戦争終結の交渉を持ちかけていた──
             2016年2月22日(月)18時39分

 米国務省のジョン・カービー報道官は21日、朝鮮戦争を正式に終結させる平和協定締結のための交渉を北朝鮮が提案してきたが、拒否したことを明らかにした。同報道官はその理由として、提案内容に「朝鮮半島の非核化」が含まれていなかったためと説明した。




 ウォールストリート・ジャーナル紙がこれより先、北朝鮮による核実験前にオバマ政権が同国との平和協定締結交渉入りに秘密裏に合意していたと報道したことに対し、同報道官が声明を発表した。

 同紙は米政府高官の話として、オバマ政権は北朝鮮が核兵器削減に向けた措置をとらない限りいかなる和平交渉にも応じないとしてきた従来の方針を変更し、交渉の一環として核兵器開発プログラムを取り上げるよう北朝鮮に求めたと報じた。北朝鮮がこの要求を拒否し、1月6日に核実験に踏み切ったため、平和協定締結交渉は実現しなかったという。

 同報道官は電子メールの形で声明を発表し、「平和協定締結交渉を提案したのは北朝鮮側だということをはっきりさせておく。われわれは提案内容を熟考し、そうした協議には朝鮮半島の非核化が条件となるべきとの見解を明確にした。北朝鮮は我々の返答を受け入れなかった。北朝鮮からの提案に対するわれわれの対応は、非核化が焦点だという従来からの立場と一致している」と説明した。(ニューズウィークより抜粋)


いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD

2016年2月22日(月)17時10分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 北朝鮮の制裁決議に関する国際世論の下、北を追いつめて米朝戦争に巻き込まれるくらいなら、いっそ北を攻撃して中朝戦争を起こした方がましだという声さえ中国にはある。したたかな中国だが、中国外交戦略の失敗か?

中朝軍事同盟を破棄してでも

 中国が北朝鮮への支援を全て断ち、中朝国境貿易をも完全に閉鎖することは、出来ないわけではない。しかしそれを断行した時に何が起きるか、容易に想像がつくが、一応シミュレーションをしてみよう。

 まず自暴自棄になった北朝鮮は、戦争への火ぶたを切ってしまうだろう。それもまだ財力が持つうちに早めに踏み切る可能性がある。


 このとき北朝鮮が中朝友好協力相互援助条約(事実上の中朝軍事同盟)を中国が破ったとして、戦争をする相手国は米韓だけでなく、中国をも含むことになる。

 となれば、中国は米韓とともに北朝鮮と戦うことになり、戦争の軍配は明らかに米国側に上がるので、戦争終了後の朝鮮半島における米軍のプレゼンスは大きくなる。

 現在は北朝鮮から韓国を守るためということを目的とした上での在韓米軍であり、THAAD(米国の高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備計画ではあるが、北朝鮮が消滅した後でも、東シナ海や南シナ海の「防衛」のためと称して米軍およびそのオプションは朝鮮半島に居座るかもしれない。今年のアメリカ大統領選の結果によっては、北朝鮮が消滅すれば朝鮮半島から引き揚げるかもしれないが、中国の陸続きに米軍が駐屯する可能性は低くない。中国としては、安全保障上不利になる。

 もう一つの仮定として、中国が国連安保理で妥協できるギリギリくらいの程度の制裁に賛成票を投じた場合を想定してみよう。中露がねばって、その他の安保理常任理事国から譲歩を引き出した場合である。譲歩と言っても、今回ばかりは制裁レベルは高いはずだ。

 やはり追い詰められた北朝鮮は戦争へと走る危険性を孕んでいる。

 万一、この条件下でも北朝鮮が戦争を起こした場合は、北朝鮮は中国に対し中朝軍事同盟を理由として、北朝鮮側に立って米韓側(おそらく連合国側)と戦わせようとするだろう。それは最悪のシナリオなので、中国としては絶対に避けたい。そういう情況に追い込まれて戦争に巻き込まれることを中国は最も恐れている。なぜなら現在の中国軍の力では、絶対に米軍に勝てないからだ。敗北すれば、中国共産党による一党支配体制は必ず崩壊する。

このような最悪の道を待つくらいなら、いっそのこと中国側から中朝軍事同盟を破棄してでも北朝鮮を攻撃し、中朝戦争を起こす選択もないわけではない。

「1979年の中越戦争を思い出してみてほしい。ベトナムに学習させたら、今ではおとなしくなり、中国の言うことを聞くようになったではないか」

 いったい中国はどうするつもりなのかと、しつこく詰め寄る筆者に、中国政府関係者は苦しげに声を落とした。社会主義国家同士が戦争をした方が、痛手は少ないという意味だ。この場合には、米国には絶対に参戦させないのだという。

軍事大改革による「ロケット軍」創設――もう一つの目的

 本コラムで何度か取り上げたように、中国は建国以来(もっとさかのぼれば、1927年における中国共産党の紅軍創設以来)の軍事大規模改革を断行した。

 それまでの軍区を戦区に切り替えて即戦力を高め、中央軍事委員会に直接の指揮権を持たせたものだが、中でも「ロケット軍」という軍種を創設したのは重要だ。

 習近平・中央軍事委員会主席は軍種の創設大会で、「(米軍などを想定した)敵対勢力による核(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだ」という趣旨のことを述べた。これはロケット軍創設の目的が、海底(原子力潜水艦)から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握を目的とすると同時に、韓国にTHAADを配備した場合の日米韓安全保障協力への対抗策でもあることを見逃してはならない。

 2014年3月15日、「中央軍事委員会深化国防と軍隊改革領導小組(指導グループ)」が誕生し、習近平・中央軍事委員会主席が組長に就任したが、その半年ほど前の2013年10月に韓国が米国に対してTHAADに関する情報提供を要請している。

 2014年6月30日付けの本コラム<習近平「訪韓」優先、その心は?――北朝鮮への見せしめ>にも書いたように、中国建国以来の慣例を破って中国の国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問したのは「中国の言うことを聞かない北朝鮮への見せしめ」という意味合いが強かったが、もう一つの目的が潜んでいた。
それはTHAADを韓国に配備することを思いとどまるようにパククネ大統領を説得することだったと、聞いている。

 このタイミングに合わせて中韓首脳会談が韓国で行なわれたことは、THAADとの関連性を十分に示唆している。

 一方、習近平政権が誕生すると、朴槿恵(パククネ)大統領は激しい媚中外交を始め、2013年6月27日(〜30日)に訪中した時には韓国の独立運動家・安重根(アン・ジュングン)が伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省のハルビン駅に石碑を建てる計画を習近平国家主席に提案しているほどだ。パククネ大統領の父親・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が親日であったことから、自分が親日売国奴と罵倒されないようにするための方便であっただろう。

しかし中国はそれを良いことに対日歴史に関する中韓共闘を進め、2015年末の日韓外相会談まで蜜月状態が進んでいた。

 習近平国家主席の朴槿恵大統領抱き込み戦略のもう一つの狙いは、この中韓による対日歴史共闘の陰で静かに進んでいた「THAADの配備をしないように韓国を牽制すること」にあったと、後に知った。

 昨年9月3日、朴槿恵大統領の北京における軍事パレード参加は、THAADに関する中国の抱き込み作戦の勝利を示唆するように見えたが、それが米国に激しい警戒感を抱かせたのだろう。安倍首相が急遽指令し、昨年末に日韓外相会談が開催されたことで、THAADの韓国配備は現実味を急激に増したということになる。

 2015年12月31日というギリギリの日に軍事大規模改革によりロケット軍を含めた新規軍種の創設大会を挙行した習近平主席の表情が、恐ろしいほどに暗く厳しかった背景には、THAADの韓国配備問題があったからだろうと思われる。

 THAADを韓国に配備すれば、中国の東北部や華北、華東一帯までが、THAADに付随している米国のレーダー探知がカバーする範囲に入ってしまうと、中国は激しく抗議し続けている。中国の戦略は米国に丸見えになることになる。

 万一にも中米間「有事」となれば、中国は真っ先に韓国のTHAAD基地を攻撃するだろうと中国政府系列下にある香港の鳳凰軍事は伝えている。

中国外交戦略の失敗か?

 2月17日付の本コラム<対北朝鮮制裁に賛同の用意あり――中国訪韓し、韓国のTHAADの配備を牽制>で書いたように、中国としては「国連安保理における北朝鮮制裁に賛同するから、韓国にTHAADを配備することだけはやめてくれ」といったニュアンスの交換条件を韓国に打診した形跡が見える。その中国の一種の「交換条件」を全面的に否定するような記事が、2月20日付の韓国の「中央日報」日本語版に出ている。タイトルは韓国政府「中国の対北朝鮮制裁と関係なくTHAADを継続して推進」

 これは明らかに中国外交の負けだ。

 戦略的な中国にしては、珍しくすでに敗北していると言っても過言ではない。

 戦争という事態に突入することは米中ともに極力避けるべく努力するだろうが、しかし中国のジレンマは、いざとなったら中朝戦争をも厭わないほどまでに極限に達していると言っていいだろう。

 日本にとっても戦争だけは起こしてほしくないが、中国がジレンマに追い込まれるのは「一党支配体制が崩壊するのを恐れているから」にほかならない。北朝鮮の存在は、そのこと自体に揺さぶりを掛けつつある。中国大陸のネットにあった。「中国にとって最大の敵は北朝鮮なのではないか」と。

 もし北朝鮮が中国共産党の一党支配体制を崩す原因となるとすれば、なんという皮肉だろう。

 一党支配体制を崩壊させないために北朝鮮を防波堤として守ってきたというのに、その防波堤こそが中国を崩壊へと導く遠因になるとすれば、東アジアにおける最大の歴史の皮肉と言わざるを得ない。それはちょうど、『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、日本軍の存在が中国共産党を成長させ、中国共産党政権誕生に貢献したという皮肉にも似ていると、筆者の目には映る。(ニューズウィークより抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】韓国が対北迎撃ミサイル導入で露呈した「天秤国家」の見苦しさ 恫喝する中国と激怒する米国の間で行ったり来たり

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)は天秤座だと思い込んでいたら2日が誕生日、水瓶座らしい。短・中距離弾道ミサイルの動きを捉え、着弾体勢=終末段階まで破壊できぬ場合に撃ち落とす《THAAD(サード)=終末高高度防衛》システムの導入をめぐり、供給元・米国と中国の猛反発との間で動揺する韓国の、見苦しくも哀れな姿勢が勘違いの原因だ。当初は導入OK→中国の恫喝で「導入おとぼけ作戦」→北朝鮮による核+弾道ミサイル開発の進化に驚愕→それでも逡巡→米国が激怒→慌てて米国と協議へ。米中間を、あっちに行ったり、こっちに来たり。まさに「天秤国家」ではないか。2月14日付SANKEI EXPRESS紙上に載った天秤座の運勢は《不安がっては運下降。迷わず進む度胸が鍵》。翌15日は《強い意志が運気を開く。周りに流されずに》とあった。しかし、中国はいたぶりを激化していて、韓国は《不安がって運下降。迷わず進む度胸なし》であり、《弱い意志が運気をくじく。中国に流されている》。結局、韓国は米中両国に一層軽んじられ、一層信用を失った。

 だが、この期に及んでなお中国におびえ→媚び、迎撃力を落としても配備地点を中国より遠ざける動きも見せる。北朝鮮の弾道ミサイルが終末段階に到達する前に、米中に愛想を尽かされた韓国が「終末段階」に陥る!?

THAADで米中の狭間

 韓国国防省は2013年10月、米国防総省にTHAAD情報開示を求めた。米国は14年5月までに、韓国内で配備候補地調査を行い、翌6月に在韓米軍司令官が国防総省に配備要請した。当時の韓国国防相も「米国予算で配備する計画には反対しない」と、議会で明言していた。THAADは在韓米軍ばかりか、韓国民も守るが「身銭を切るのならご勝手に」といった、ムシのよい発言にも聞こえる。米国は開発に30年近くもの間巨費を投下しており、仮に導入が決定してもコスト問題は尾を引くだろう。

 では、韓国が財政負担してでもTHAADを運用するメリットは奈辺に在るのか。韓国は(1)北発射基地を衛星や無人偵察機で探知し→ミサイルと連動して先制破壊する《キル・チェーン》(2)韓国型ミサイル防衛(KAMD)という、矛と盾の2つのシステムを戦略の柱に据える。ただ、早くても(1)は2020年、(2)は20年代半ばの完成。その間は現有迎撃ミサイルPAC-2と配備待ちのPAC-3での対処を強いられる。3は在韓米軍に13日追加配備されたが、2も3も迎撃可能高度は低い。KAMD構築後の守備高度も40キロ以下といわれる。後がない低い高度で撃ち漏らせば、数秒~十数秒後には韓国民を吹き飛ばす。が、2や3発射の前段=比較的高い高度で迎撃するTHAADミサイルの配備で安全性は上がる。

「おとぼけ作戦」で哀願

 「ところが、だ」。14年7月の韓中首脳会談以降、潮目が変わる。発表文では社会・文化交流推進合意だけで、THAAD導入には触れてはいない。早速翌8月には韓国の通信社・聯合ニュースが、中国の習近平国家主席(62)が《慎重に処理してほしい》と、朴氏に要求していた旨をスクープ。北京発電なので、中国側のリークとの観測も在る。15年2月には、韓国・中央日報がダメ押しした。

 《習氏は『米国が韓国に配備するなら、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』と、朴氏に直接求めていた》

 習氏は、経済上の利益を朴氏にぶら下げたようだ。

 度重なる中国の「要請」形式の恫喝にたまらず、韓国政府は15年3月、《3つのNO(ノー)》を自発的?に公的宣言した。すなわち(1)米国の打診(2)韓米協議(3)韓米の結論-のいずれもないととぼけ、“身の潔白”を中国に哀願したのだった。

 ここでもう一度、韓国の安全保障関連記事で多用せざるを得ない「ところが、だ」を繰り返す。韓国国防省は7日、在韓米軍基地などへのTHAAD配備に関し「米国と公式協議に入る」と発表した。北朝鮮の核実験+弾道ミサイル発射の進化や米国の剣幕に仰天したとはいえ、《3つのNO》宣言より1年もたたぬ内に《3つのYES(イエス)》を示唆できる厚顔無恥は日本人の理解を超える。

 中国は、韓国の「おとぼけ作戦」も不快だったが、作戦変更の先にTHAAD配備が待ち受けるため、断固許さない。THAADは高性能レーダーで捕捉→弾道解析→迎撃ミサイルを発射するシステム。特にレーダーは500~1000キロの探知距離を備える。ソウル南西岸や平沢(ピョンテク)の米軍基地内外に置けば、レーダーの向きや地形にも因るが、北朝鮮全土はもちろん、中国の北京や上海、南京、遠くハルビンまでが発射探知範囲だ。

後方配備提案で妥協図る

 中国・環球時報紙が《配備決定なら代償を払う準備をすべきだ》と凄んだのもムベなるかな。16日には、中国の筆頭外務次官が韓国外務省に乗り込み「対北対応」を協議したというが、にらみに来たとしか思えぬ。中国外務省が7日発した談話を知れば、納得がいくはず。

 「韓国のTHAAD導入に強い懸念を表明する。北朝鮮の弾道ミサイル発射には遺憾の意を表明する」

 韓国には「強い懸念」で、北朝鮮には「遺憾」。呼び付けた韓国大使には中国の「厳正な立場」、北朝鮮大使には「原則的立場」を守るよう伝えてもいる。中国は北核ミサイルではなく、THAAD配備を脅威と認識しているのだ。

 結果、韓国は強国に媚びる「事大錯誤」をまたぞろ発症したようで、中国に震え配備位置を後方に下げる案が浮上し始めた。THAAD迎撃ミサイルの有効射程圏は200キロ。米軍は純軍事的見地から平沢配備を望むが、韓国政府は同じく米軍基地が所在するずっと後方の大邱(テグ)などを逆提案している。

 「ところが、だ」。大邱を発射基地にすると、ソウル以北の迎撃精度が著しく怪しくなる。

 将来のKAMDが日米ミサイル防衛網と連結すれば、中国包囲の集団防衛体制へと前進するが、「天秤国家」に決別できぬ韓国と連結したところで、中国が日米に向けミサイル発射する危機では故意に無視する危険さえ伴う。米議会調査局は15年4月、《THAAD問題はソウルがワシントンOR北京のいずれかを選ぶリトマス試験紙になっている》との見方を示した。甘い。

 ソウルは、ワシントンAND北京のいずれも選ぶのである。(産経より抜粋)


【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】尖閣をどうするのか 15億円近い浄財が歴代政府の無為のせいで棚晒しになっている

 昨年末から年始にかけて沖縄に出掛けて行った。目的は以前中国が侵犯をしかけている尖閣諸島を守るために何とか財政再建を果たした東京都で島を買い取ろうと発議したら、利口なスタッフからそれなら国民に献金を呼び掛け不足の分は東京が負担することにしたら、という意見が出て早速行ったところあっという間に15億円近い浄財が集まった。その金が歴代政府の無為のせいで棚晒(ざら)しになっているのだ。その浄財の使い道について現地の海上保安庁第11管区との相談だった。

 あの献金に添えられた幾つかの手紙を思い出せば今でも胸が熱くなるものがある。東北のある、貧しい家庭からの手紙には『私たちはごく貧しい家の3人家族暮らしですが、1人1万円ずつの献金をしてお国のために役にたてればと願っています』ともあった。さらに同じ1人暮らしの貧しい老婆からの手紙には、『この献金の宛先はみずほ銀行と指定されていますが、私の村にはみずほ銀行はないのでわざわざバスに乗って1時間かけて近くの町まで出向いて献金しました。どうかどこにでもある郵便局に献金のための口座を開いてください』ともあった。それを読んで早速郵便局に口座を開くことにしたものだった。

 尖閣を守るという意欲のある政治家たちには是非ともあの手紙を読んで国民の真意を汲(く)みとってもらいたいものだ。

 あの献金の様子を見て当時の民主党の野田佳彦首相は売名のために持ち主の借財につけ込んで、借財を上回る金額で重要な国事にかまけてということで恐らく所得税は免除して横から手を出して買い取ってしまったものだったろう。

 ということで事は国対国ということになり中国政府の姿勢も硬直化してしまったが、私は直後に野田首相と面会した上は、最低限石垣島から漁に出向く零細な漁船たちのために補給燃料の備蓄施設か島の頂上に四方から見える灯台を作るよう要請したが、返事もなくその後の自民党政府も腰が引けて何の進展もありはしない。もしも東京都があの島を保有できていたならば現地の石垣市の市長とも計っていたように最低船溜(だ)まりの拡張、燃料の備蓄施設や灯台を建設できていたろうに。

 それでも政府は尖閣防衛のために現地の海保11管区のために発進基地の石垣島の港の整備には心掛けているようで、那覇まで出向いて面接した11管区の本部長も帰京後会った保安庁長官も発進基地の石垣島の海保関係の予算についてはこれ以上望むものは無いという。

 浄財15億円の基金では新しい船の建造にはとてもこと足らず、ならば哨戒の激務に励む海保職員のための快適な宿舎の建設とも思ったが、これもすでに予算措置されているという。かくなれば暗礁の多い尖閣周辺の危険な海域の航行安全のために見晴らしのいい島の頂上に、領海の外まで届く強い光を放つ灯台を、あの国民の熱い心の籠もった浄財を組み込んで建設すべきに違いない。

 中国は南シナ海のスプラトリー諸島に軍事基地を創設しそれに付随して巨(おお)きな灯台をも建設しているが、その言い分は周辺の海を航海する万国の艦船の安全のためと嘯(うそぶ)いているが日本もまた同じ言いでれっきとした自国の領土に人道に適(かな)う万国の艦船の安全なる航海のためにこそ灯台を構えるべきに違いない。フィリピンはすでにスプラトリーへの中国の侵犯について国際裁判に提訴したと聞くがわが国も歩調を合わせて事を国際的司法に問うべきではなかろうか。しかし彼等は絶対にそれに応じて国際的な司法の舞台に身を晒(さら)すことはありはしまいが。(産経より抜粋)


近代的価値観は誕生以来、おそらく初めての根本的な挑戦を受けている 評論家・山崎正和

 2度にわたるパリのテロ事件の後、はためく三色旗の波をテレビで見ながら、ふと深刻な感慨に襲われた。3色はそれぞれ自由、平等、友愛を表しており、今やこれは先進国の共通の価値観になっているわけだが、思えば近代世界は厄介な約束を背負い込んだものだと、あらためて感じたのである。

 《テロリストにつかれた自由の隙》

 3つの価値は互い矛盾していて、どれも完全に実現できないものであることは、始めから自明だからである。完全な自由を許せば身勝手な競争をそそのかすことになり、貧富の格差を招くのは目に見えている。逆に、平等の徹底を求めれば富の分配を権力の手に渡すほかはなく、官僚の独裁をもたらすことはかつての社会主義社会が教えている。

 友愛も聞こえはよいが、過度に及ぶとプライバシーや都市の無名性と対立しやすく、前近代的なおせっかいと相互監視を起こしかねない。友愛の精神は公的な福祉制度に委ね、密着型の面倒見のよさはプロの手に任そうというのが、近代国家の一般的な趨勢(すうせい)ではないだろうか。ちなみにパリはこの都市的自由を完璧に実現した街だったが、皮肉にもその自由の隙をテロリストにつかれたのだった。

 だが21世紀の初頭ごろから、どう見てもこの近代的価値観の矛盾は均衡を崩し始めた。冷戦が西側の勝利に終わり、金融市場が世界を支配するにつれて、自由が他の価値を圧倒する傾向が強まったのである。

 社会民主的な福祉政策はどの国でも後退し、新しくそれをはじめようという、たとえば「オバマ・ケア」も行き詰まっている。経済格差は個人のあいだで広がっただけでなく、ドイツとギリシャのように国家間にも及んでいる。

 自由はまた旧東側に庇護(ひご)されていた独裁政権を倒したが、その後に現れたのは人権や個人主義ではなく、多くは国家以前の部族や宗教宗派の抗争だった。「アラブの春」が失敗の典型であり、チュニジアを除いて、どこでも残ったのはテロと内戦か、あるいは軍部による独裁の再現にすぎなかった。当初の民衆の蜂起に期待し、ときに支援もした西側の市民は完全な錯覚を犯していたのである。

 《支えがなかったおとなの知恵》

 錯覚は近代的価値観がじつはそれだけでは十分ではなく、近代人が苦労して養ったおとなの良識の支えが必要だ、という教訓の忘却からきていた。自由、平等、友愛が矛盾する夢であって、どこかで妥協や中途半端が必要だというおとなの知恵を、かつての西側国民は苦難を通じて学んでいた。

 フランス革命の悲劇とナポレオンの独裁、2度の世界大戦と全体主義、さらに階級対立や人種問題を通じて、近代国民は政治に一刀両断の解決はありえないことを、暗黙に理解していた。

 にもかかわらず明らかに「アラブの春」では、欧米諸国は有頂天になっていた。歴史的な学修が十分でなく、おとなになっていないアラブの若者を、自由の観念だけで煽(あお)り立てた。自由には豊かさが、豊かさには教育と技術と勤勉が、さらにそのためには安定した社会が欠かせないのだが、その現実を教えることなく革命だけを煽動(せんどう)した。しかもすでに豊かな近代国家にも矛盾があって、人々はおとなの態度でそれに我慢していることも十分には伝えなかった。

 革命後、現実を見た若者が幻滅して、近代的価値そのものに反旗を翻したのはむしろ当然だった。

 《不可避な近代社会の自己改革》

 有頂天といえば、冷戦後の西側はみずからの自由主義を旧東側にも性急に拡大しつづけた。欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は急速に東漸し、グルジアやウクライナまでロシアの支配から解放しようとした。

 プーチンのロシアが専制的であり、現地住民の多くが西側に傾いていたとはいえ、正義の輸出は急がないのがおとなの態度だろう。ロシアとの妥協をはかり、現地住民の民族主義を抑え、代わりにもっと実利的な開発援助をおこなうのが賢明だったと、今となっては悔やまれるのではないか。

 ここまできて、急がれるのはあの三色旗の矛盾を回復すること、対立する価値観の均衡を取り戻すことである。市場の自由の暴走は抑えがたいが、その分だけ内には平等に重点を置き、外には自由の輸出に固執しない政治をめざすべきだろう。友愛についてもその過剰な近代化を防ぎ、血縁家族や近隣共同体を新しく再設計することが求められる。

 今、近代的価値観はその誕生以来、おそらく初めての根本的な挑戦を受けている。イスラム過激派は完全な政教一致を主張し、その暴力による強制をすでに実行に移している。当面、これの抑制は武力によるほかあるまいが、より本格的な防御にはきわめて迂遠(うえん)な近代社会の自己改革が避けられない。一刀両断しか知らない敵と闘うのは難しいとはいえ、間違ってもフランスのルペン氏やアメリカのトランプ氏のように、一刀両断を叫ぶことに勝利の道はないのである。(産経より抜粋)


武器輸出トップは米国、アジア・中東で輸入増 報告書

【2月22日 AFP】主要な武器の国際的な取り引きが米国を中心に近年増加している。調査報告書が22日、発表された。報告書によると、アフリカやアジア、中東への武器の流入量も増えているという。

 スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」によると、2011~15年の売却と無償提供を含めた主要な武器の国際的な取引量は、それまでの5年間に比べて14%増加したという。大半は米国とロシアによるものだった。

 米国は過去5年間、少なくとも96か国に武器を売却もしくは無償で提供している。このうちサウジアラビアなど中東地域への輸出量は全体の41%を占め、最大だった。

 ロシアは、輸出量が3%伸びて全体の25%となり、SIPRIの輸出国リストで2位を維持。ロシアからの最大の輸出先は、インドとなっている。

 中国は、過去5年間で主要な武器の輸出量が88%増加し、フランスとドイツを抜いて世界3位の輸出国となった。

 一方、最大の輸入国は、インドやサウジアラビア、中国、アラブ首長国連邦(UAE)だった。

 同報告書の執筆者らは、イエメンの内戦でサウジアラビア主導の連合軍がイランの支援を受けるイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力フーシ派(Huthis)と戦う同国政府を支援していることが取引量増加の主な要因としている。(AFPより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・27


 まあ、東方正教・特にロシア正教は鉄板&世俗化が進んでいるがカトリックもかなりの部分が「国家神道ならぬ国家キリスト教」な部分が多々あるわけでして、そういう御仁たちが手打ち模索すれば、何がしら世俗世界にも影響があるわけでして、ねえ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【環球異見】東西教会トップ初会談 南ドイツ新聞「〝プーチン氏〟への安易な接近」 露独立新聞「国と教会の共通の利益」

 ローマ・カトリック教会を率いる法王フランシスコと東方正教会の最大勢力であるロシア正教会のキリル総主教が12日、キューバで会談した。1054年に東西の教会に分裂して以降、両教会のトップ会談は初めて。本格的な和解に向けた歴史的一歩との評価がある中、独紙は露正教会への安易な接近を戒め、露紙は政権と教会の利益の一致により実現したと指摘。中東メディアはイスラム教徒の視点の必要性を訴えた。

                   ◇

 □南ドイツ新聞(ドイツ)

 ■安易な接近を警戒

 ドイツ・メディアでは歴史的な偉業を果たしたローマ法王に対して称賛の声が上がる一方、シリア内戦やウクライナ危機で欧米と対立するプーチン露大統領に近い総主教への安易な接近を警戒する見方も出ている。

 独紙フランクフルター・アルゲマイネは14日付の論評記事で、総主教との会談を実現し、シリアなどで迫害を受けるキリスト教徒の保護やテロ撲滅をともに国際社会に訴えたことで、法王が「地政学的なプレーヤー」になったと指摘。それも「政治家でなく、世界の司祭」としてであり、「神の委託に合致する」形だとした。

 法王はこれまでに米国とキューバの国交正常化への動きでも、その間を取り持ち、国交断絶中の中国との関係改善も模索している。同紙は「法王」を指すラテン語「ポンティフェクス」が「橋を架ける人」を意味することを指摘した上、「法王はその称号通りのことを実践している」と評した。

 一方、南ドイツ新聞は13日付の論評記事で、露正教会とカトリック教会はキリスト教徒に対する迫害への懸念や家族・夫婦を重視することでは一致するものの、会談によって「教会のメッセージが損なわれる」ことを懸念した。

 理由は、露正教会が「プーチン露大統領の教会」であり、プーチン氏の「独裁的な指導」を支持しているほか、ウクライナ危機やシリア内戦でのプーチン氏の対応を容認・評価しているためだ。同紙は、「露正教会に根ざすプーチン氏のショービニズム(排外的愛国主義)は非キリスト的」で、「宗教の創始者の教えと相いれない」と批判した。

 その上で同紙は法王に対し、「他の宗派には歩み寄るべきだが、その限界も示すべきだ」と強調。「橋を築いても、他の人々も付いてこなければ、ほとんど役に立たない」との厳しい見解を示した。(ベルリン 宮下日出男)

                   ◇

 □独立新聞(ロシア)

 ■国と教会の共通の利益で実現

 カトリック教会とロシア正教会の間には1991年のソ連崩壊で融和機運が生まれたものの、トップ会談は露正教会側の拒否反応で行われていなかった。それが今になって実現した理由について、露有力紙、独立新聞が17日付宗教版の記事で解説した。

 記事はまず、露正教会が90年代以降、ウクライナの東方典礼カトリック教会と、カトリック側による旧ソ連地域での布教に関して強い不信感を抱いたと指摘する。正教会に類似する儀式を持ちつつローマ法王を認める東方カトリック教会は、ソ連崩壊後のウクライナ西部で盛り返し、正教会信徒と衝突した。カトリックがロシアに4つの教区を設けたことも、「大規模な使命への準備と受け止められた」という。

 こうした問題が消えたわけではないのに、トップ会談にこぎ着けたのはなぜか。

 記事が露正教会側の事情として挙げるのは、ビザンツ帝国の首都に位置したコンスタンティノープル総主教庁との対立関係だ。今年6月には歴史的な全世界正教会会議が予定され、ローマ法王との面会は正教会内の指導的立場を競う上で欠かせないと考えられた。カトリック側が聖職者の性的虐待問題や金銭スキャンダルといった「自らの問題の深み」に沈み、それが正教会側の警戒心を解いたこともあった。

 一方、第3次プーチン政権は、リベラルな欧米への対抗軸として「キリスト教に基づく伝統的価値観」を訴え、国民の結束を促してきた。政権は「保守主義の国際同盟」形成を対外戦略にしてもおり、カトリック教会とのトップ会談には「ロシアを孤立させるのは不可能であること」を誇示する効果があった。記事は、「国と教会の共通の利益」が東方カトリック教会などの問題を棚上げにしたのだと指摘する。

 今回の会談については、国営・政府系メディアが「全人類的意義がある」などと大々的に報じた。政権と露正教会の路線に、欧米側が歩み寄った印象を醸し出す狙いがある。(モスクワ 遠藤良介)

                   ◇

 □ナハール(レバノン)

 ■イスラム教徒の視点も必要

 中東でもキリスト教徒の比率が高いレバノンのリベラル系紙ナハールは、14日付の論説記事で、東西教会トップによる初会談を歓迎しつつも、共同宣言が言及したシリアやイラク問題は、キリスト教徒迫害の面ばかりを強調するのではなく、イスラム教徒の側に立った視点も必要だと訴えた。

 記事は、レバノン人のキリスト教徒で、中東でのキリスト・イスラム教関係を研究するジョージ・マッスーフ司教が執筆。同司教はまず、会談は「単に開催されただけであっても、両教会の関係修復に向けた歴史的な成果だ」と高く評価した。

 一方で、共同宣言が内戦下のシリアやイラクでのキリスト教徒迫害を強調し、イスラム教徒が受けている苦しみなどについての言及が少ないのは、「バランスを欠いている」と指摘する。同司教は、「キリスト教徒とイスラム教徒は、寛容の心と罪において同等」との認識を示し、双方が迫害者にも、受難者にもなってきた歴史にも着目するよう促す。

 また、共同宣言が、「テロとの戦いに関係するすべての国は責任と理性をもって行動」するよう求めている点についても、具体性に欠けるなどと問題視した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」などだけでなく、中東の圧政国家による暴力への批判を込めるべきだとの考えを示した。さらに、パレスチナ人にはキリスト教徒も多いのに、「なぜ(共同宣言は)イスラエルによるパレスチナ人に対するテロリズムのことを無視するのか」とも批判している。

 シリアをめぐっては、米国やロシアが空爆を行うなど、外国からの干渉が増している。同司教はしかし、「外国の介入が(中東の)キリスト教徒の安全に資することはなく、どんな解決策もイスラム教徒をも満足させるものでなければ役に立たない」として、シリア問題などの解決はシリア人の手に委ねるべきだと主張した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4451

 「昼夜&天候無問題」に加えまして、「太陽光発電所は『頻繁に埃掃除しないとすぐ発電能力激減』なので砂漠では『太陽熱発電の方が効率的』」だそうでして、ある意味賢明な選択では?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       サハラ砂漠に世界最大級の太陽熱発電所 モロッコ

(CNN) 太陽光を反射鏡で集め、熱に変換してタービンを回す集光型太陽熱発電(CSP)。この方式で世界最大となる発電所が北アフリカ・モロッコのサハラ砂漠に完成し、今月上旬に運転を開始した。

モロッコ中部のワルザザードは、「アラビアのロレンス」や「グラディエーター」などハリウッド映画のロケ地として知られる都市だ。CSPのヌール発電所はその近郊に建設された。

世界銀行の気候投資基金(CIF)によると、2018年までには100万世帯以上の電力をまかなうようになる見通し。年間約76万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が期待される。

CSPの発電所は太陽光発電施設と比べて建設費が高いが、夜間や曇った日のために電力を蓄えておくことが可能だ。

反射鏡で集めた光で液体を加熱し、そこから生じた蒸気でタービンを回す。熱媒体として使われる溶融塩は夜になっても熱い状態を保つため、発電を続けることができるというわけだ。

世界銀行によると、モロッコは現在、エネルギーの97%を化石燃料の輸入に頼っている。同国がエネルギー資源を分散させ、再生可能エネルギーを利用することに熱心なのはこのためだ。

今年11月に予定される第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の開催国となることも決まっている。

CIFによると、ヌール発電所が稼働することで、総発電量の中で再生可能エネルギーが占める割合は13%から42%まで上昇する。

発電所から10キロの圏内の住民は約58万3000人。この地区の貧困率は23%にも上るが、クリーンな発電施設ができて住宅や病院などへの電力供給が安定することにより、住民の生活も向上する見通しだ。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 世界中の砂漠地帯で「太陽熱は『日本で言う地熱&潮力』な安定的に使える再生エネルギー」ですし、こういう方向性を目指すのも・・(思案)

「カラシニコフ」と「ウォッカ」の明暗を分けたものは?(ニヤリ)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       ロシアのウオツカ輸出、40%減 欧米の経済制裁響く

ロンドン(CNNMoney) ロシアの経済紙コメルサントは21日までに、同国の「ウオツカ」の輸出量が昨年、40%以上の激減を記録したと報じた。過去10年で最高の落ち込み。

ウクライナ危機に伴って欧米諸国がロシアに科した経済制裁の影響としている。

同紙は公式の税関データを引用し、ウオツカや他の蒸留酒の輸出収入は昨年、40%減の約1億1190万米ドルと報道。

ロシア産ウオツカの最大市場だった英国向けは35%減で、米国での販売は22%減少した。

コメルサント紙によると、ウオツカ輸出は全ての市場で低下したが、最大の下落幅はウクライナ向けの70%だった。両国関係はロシアによるウクライナ・クリミア半島の併合で緊張が続いている。

一方、ウオツカ摂取による弊害はロシア国内で長年問題視されている。世界保健機関(WHO)によると、ロシア内での飲酒絡みの死亡者数は世界でも最多の水準にある。国民1人の純アルコールの平均摂取量は14年に15.1リットルで世界で4番目に高かった。(CNNより抜粋)

「ブッシュ」は脱落しましたが、さて「クリントン」は?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     共和第3戦、トランプ氏がSC州で勝利へ NH州に続き

(CNN) 米大統領選の候補者指名争いは20日、共和党が南部サウスカロライナ州で予備選を開催し、CNNの予測では、実業家のドナルド・トランプ氏が勝利確実となった。

サウスカロライナの共和党予備選は、現地時間午後7時(日本時間21日午前9時)に投票が締め切られた。CNNが19日に実施した最新の世論調査では、実業家トランプ氏が支持率34%と、ニューハンプシャーに続いて圧勝を収める勢いを示していた。2位はクルーズ上院議員の20%、3位はルビオ上院議員の15%だった。

ルビオ氏はニューハンプシャーで5位と苦戦したものの、サウスカロライナではヘイリー知事、スコット上院議員の支持を取り付けるなど、強力な選挙戦を展開。クルーズ氏との間で2位の座を激しく争ってきた。

世論調査の4位以下にはブッシュ元フロリダ州知事(11%)、元神経科医のカーソン氏(8%)が続いた。ニューハンプシャーで2位につけた穏健派のケーシック・オハイオ州知事は7%にとどまった。

サウスカロライナの予備選は、南部諸州などの党員集会、予備選が集中する3月1日の「スーパーチューズデー」の行方を占う前哨戦と位置付けられる。共和党では1980年以降、前回を除くすべての大統領選で、サウスカロライナを制した候補者が最終的に指名を獲得している。(CNNより抜粋)


共和党ブッシュ氏、指名レースから撤退 米大統領選

(CNN) 米大統領選の共和党候補指名を目指していたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(63)は20日、指名争いからの撤退を発表した。

ブッシュ氏は同日までに3州で実施された党員集会や予備選を振り返り、「アイオワとニューハンプシャー、サウスカロライナの人々が意思を表明した。その判断を尊重したい」と述べた後、こみ上げる感情をあらわにした。

同氏は昨年6月に出馬し、当初は最有力候補とみられていた。大統領選のカギを握るフロリダという重要州の知事経験者として、共和党の支持基盤を中南米系住民まで広げ、「思いやりある」党を印象付ける役割が期待された。

しかしその数週間後、反主流派の実業家ドナルド・トランプ氏が、移民を「レイプ犯」などと呼ぶ演説とともにレースに参入。共和党支持者らがくすぶらせていた怒りの感情に乗じ、過激な発言を繰り返してトップに躍り出た。

トランプ氏はブッシュ氏を「活力がない」などと批判した。支持者らの集会では気さくに活力あふれる振る舞いを見せたブッシュ氏だが、テレビ討論会などでは精彩を欠く印象を与えることが多かった。

経験豊かな指導者像を前面に打ち出し、兄のブッシュ前大統領や母バーバラさんの応援も受けてレースに臨んだものの、最後の望みをかけたサウスカロライナ予備選でも上位に食い込むことができなかった。(CNNより抜粋)


民主第3戦、ネバダ州はクリントン氏勝利 米大統領選

(CNN) 米大統領選の候補者指名争いは20日、民主党が西部ネバダ州で党員集会を開催し、ヒラリー・クリントン前国務長官が接戦を制し、バーニー・サンダース上院議員に勝利したことが確実となった。

開票率72%の時点でクリントン前国務長官が得票率52.2%と、サンダース上院議員の47.7%を上回り、CNNの予想で勝利が確実となった。

両氏は同州で激しい接戦を繰り広げていた。クリントン氏は中南米系住民に「信頼できる候補」としてのイメージを売り込む戦略が成功した。第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選ではサンダース氏に敗れたことから、連敗すれば大きな打撃を受けるとの懸念が指摘されていた。

サンダース氏は声明で、クリントン氏に祝いの電話をかけたと述べて敗北を認めた。一方で同州の選挙戦を振り返り、「5週間前には25ポイントも差をつけられていたが、大接戦に持ち込むことができた」と強調した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3380&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 857


 少なくとも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築及び「丸の内計画(5分レベル)のスタンバイ」ぐらいはやっておかないと、ねえ・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         シリア和平 米露の責任で停戦を急げ

 米国とロシアは、この紛争にどう決着をつけようというのだろうか。25万人が死亡し、国民の半数が家を失ったとされるシリア内戦のことだ。

 国連の仲介で1月末に始まったシリア政府と反体制派の和平協議は1週間足らずで中断し、再開のめどは立たない。

 その後、シリア北部で病院と学校計7カ所が空爆を受け、子供を含む民間人約50人が死亡するなどの悲劇が続いている。敵対勢力の包囲で、住民が餓死寸前に陥った地域も多数ある。

 アサド政権を支援して軍事介入するロシアと、反体制派の後ろ盾となってきた米国の責任は極めて大きい。一刻も早く停戦を実現し、和平プロセスを軌道に乗せる取り組みを始めるべきだ。

 米露は少なくとも「停戦実現」では一致している。ならば、まず両国がそのための妥協点を探り出し、それを軸に国際社会が紛争当事者に停戦を迫る必要がある。

 世界はいま、テロの脅威を拡散する過激組織「イスラム国」(IS)と戦っている。シリア内戦の隙を突いて実効支配地域を広げたISに対する掃討作戦の効果を上げるためにも停戦は重要だ。

 約2年ぶりの和平協議は、米露など関係国が、アサド政権と反体制派の協議で移行政権を作り、来年に選挙を実施するとの大枠に合意した結果、実現した。

 しかし、政権側が協議直前から空爆を強化したため反体制派が反発した。協議を有利に進める狙いがあったとすれば許されない。

 国連は、今回の病院への空爆が「戦争犯罪に当たる可能性がある」と非難した。関与を否定するロシアと政権側は、真相解明のためにも停戦に応じるべきだ。

 ロシアは、IS掃討を目的に軍事介入したとしている。にもかかわらず、米欧の軍事作戦と協調する姿勢を示していない。

 一方、イスラム過激派を除く反体制派は軍事的、政治的に弱く、「アサド後」のシリアを単独で担う力は持たない。

 後押しする米欧は、「アラブの春」でリビアやイエメンの長期独裁政権が倒れた後、無秩序が広がり、テロの跋扈(ばっこ)を許した経験からどう学ぶのか。

 ようやく動き始めた和平への機運を逃してはならない。日本は、より現実的な打開策を米露に求めつつ、周辺国の難民らへの地道な人道支援で貢献したい。(http://www.sankei.com/column/news/160221/clm1602210002-n1.html 産経より抜粋)


      シリア大統領、停戦に条件 反政権派への支援停止など

(CNN) 内戦が5年以上続くシリアのアサド大統領は21日までに、反政権武装勢力との停戦についてトルコなどの他国がテロリストに対し戦闘員や兵器、他の後方支援の供与を中止することがその条件になると主張した。

スペイン紙パイスとの会見で語った。テロリストが停戦や敵対行為の中止を悪用し、戦闘態勢などの改善を図ることの停止も条件となると述べた。

シリア政府は、アサド政権打倒の戦闘を続ける勢力を一貫してテロリストと呼び捨てている。

停戦については今月12日、十数カ国の代表らがドイツ・ミュンヘンに集まって協議し、早期の実現に向けての努力で合意していた。ただ、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などは加わっておらず、持続的な停戦合意への見通しは不透明となっている。

アサド大統領はパイス紙との会見で、政権軍の最近の攻勢にはロシアや同盟国イランからの軍事支援が不可欠だったと強調。「シリア軍がこれら支援を必要とする理由は単純だ。80カ国以上が金、後方支援、兵器や戦闘員派遣など様々な方途でテロリストを支えているからだ」と主張した。(CNNより抜粋)


【日々是世界】4回目の核実験 北が懲りないのは、甘やかす中国が悪いのか! それとも…

 北朝鮮が4回目の核実験を行った。過去3回と同様、日米韓をはじめ国際社会は実験強行を強く非難。国連安全保障理事会も制裁強化に向け動き出した。過去の核実験で、北朝鮮が日米韓や国連安保理から受けている制裁に懲りないのは、後ろ盾となっている中国の存在があるからだ。中国重視路線の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)も13日に発表した談話の中で、「中国の役割が重要」と異例の注文を付けた。多くの韓国紙(電子版)も、北朝鮮の核問題解決のカギを握る中国に言及している。

こっそり再開する送油管

 主要紙、中央日報は10日、社説で「北朝鮮の『核挑発』にブレーキをかけるためには中国が断固とした姿勢をみせなくてはならない。今回も口頭での警告程度にとどめてやり過ごしてしまうなら中国が期待する朝鮮半島非核化は遠ざかるだろう」と主張した。

 その具体策として、「北朝鮮は原油輸入のほとんどを中国に依存しているとされる。もし習近平政権が平壌に送油管を閉めると伝えれば北朝鮮はお手上げになる可能性が大きい」「中国への貿易依存度が90%に達する北朝鮮に対する金融制裁と北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の輸入制限を通じ北朝鮮を実質的に圧迫できる」といった案を提示している。

 同じ中央日報が11日に報じた論説室長のコラムでは、「北朝鮮の4回目の核実験以降、関心は丹東-新義州(シンウィジュ)地下の『中朝友好送油管』に集まっている。北朝鮮の石油需要の90%が通る命綱だ。この送油管は不思議なことに北朝鮮の核実験があるたびに『技術的問題』が発生してきた。中国は『内部修理中』の札をかけ、2、3カ月間ほどパイプを閉めた。北朝鮮はそのたびに無駄口をたたかず6カ国協議に引き出された。今回も同じく送油管に技術的な問題が発生するだろう」と予測した上で、「しかしより確実なのは習近平(国家主席)がこっそりとパイプを再び開くという事実だ」と、中国が北朝鮮の崩壊を恐れ手を差し伸べていることを指摘している。

朴政権の外交戦略のツケ

 保守系紙、朝鮮日報は12日、「朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか」と題する社説で「韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突きつけられた」とし、「これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている」と、対中外交の転換を促した。

 保守系紙、東亜日報は9日、社説で「4回目の核実験で北朝鮮の核問題が後戻りできなくなった以上、中国の対応も変わらなければならない」とし、「中国が北朝鮮の原油と生活必需品の輸入を段階的に減らす方法で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を統制する断固たる措置を取ることができる。米国が検討している北朝鮮船舶の入港禁止やイランに適用したすべての銀行取引の遮断なども、中国が参加してこそ効果がある」と論じている。

最も恐れるシナリオ

 左派系紙、ハンギョレは6日の社説で、「北朝鮮はすでに3回の核実験を経て、国連安保理の制裁をはじめとし、各国のさまざまな措置など幾重もの制裁を受けている。その渦中にあっても中朝貿易は着実に進められ、北朝鮮経済が息絶えることはなかった」と、暗に中国を非難した。

 一方、同じハンギョレは10日に伝えた「ニュース分析」の中で、「中国だけに一方的“外交的損失”を強要する北朝鮮核問題の解決策は、再び失敗する可能性が高い」と予想。その理由として、「中国が原油の中断などをはじめ強力な制裁を行い、“効果を発揮する”場合、北朝鮮の経済事情の悪化で脱北者が増加し、これは(中国)東北3省地域の不安定につながる。北朝鮮が崩壊すると、中国に大規模な難民が流入したり、在韓米軍と対峙(たいじ)する状況もあり得る。これは中国が最も恐れているものだ」と説明した。

 その上で、「北朝鮮が米国を打撃できるレベルの核兵器を保有していると確信するまでは、中国は動かないだろう」という米国務省の元副次官補(国際安全保障・不拡散担当)の冷めた見方を紹介している。(産経より抜粋)


【日々是世界】「中韓蜜月」の夢破った北朝鮮のミサイル THAAD配備で亀裂は決定的に 朝鮮日報は「核武装論」と威勢よいが…

 北朝鮮による核・ミサイル実験は、韓国世論を“中韓蜜月”といううたかたの夢から揺り覚まさせたようだ。韓国メディアの大半は、対北制裁に本腰を入れない中国にいらだちを示し、中国が猛反発する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を支持。「米国の核の傘」は心許ないと、北朝鮮に対抗して、独自に核武装すべきだとの主張も目立ち始めた。

THAAD配備は必要

 「問題は、北朝鮮がミサイルで攻撃してきた場合、現在の防衛システムで迎撃することが極めて難しいことだ」。韓国紙、東亜日報は、社説(4日、以下、記事はいずれも電子版)でこう指摘し、今年から韓国に導入される地対空誘導弾パトリオット(PAC3)だけでは限界があるとして、THAAD配備の必要性を強調した。

 「日本が『破壊措置命令』を自衛隊に下したのは、多層防衛網を構築しているからだ」とも論じ、ミサイル防衛面で、「日本より10年以上遅れている」との見方を示した。

 中国は、THAADは実質的に自国に向けられたものだと反発し、中国紙は、韓国が配備するなら「代償を払う準備をすべきだ」と脅しつけた。これに対し、中央日報の社説は10日、「その気になれば、中国はいくらでも北の挑発を統制することができた。それでも常に最後の瞬間に金正恩(キム・ジョンウン)政権をかばった」とし、「北朝鮮の最大貿易国である中国が制裁に参加するふりをしてすぐにうやむやにすること」にそもそもの原因があると逆に批判した。

裏切られた期待

 朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)は、対北問題解決の鍵は中国が握るとみて昨年9月、中国の抗日戦勝70年軍事パレードに日米の反対を押し切って出席するなど“中韓蜜月”を演出してきた。

 左派系紙、ハンギョレのコラム(4日)は「『歴代最高』といわれた韓中関係は真っ逆さまに墜落する」と、北朝鮮の核・ミサイルへの対応で、中国に期待をあっさり裏切られた点に触れ、「今では自ら矛盾を露呈するほど、中国に向けた不快感が強まった」と朴大統領を皮肉った。

 ただ、中朝への擁護姿勢が目立つハンギョレは「『韓米日』対『朝中』という冷戦構造で最も苦労するのは韓国だ」とし、「中国を圧迫するより米国のアジア回帰に対する中国の不安を減らす接近が必要だ」と中国への反発とTHAAD配備論が広がる世論に異を唱えた。

 反対に、保守系最大手紙の朝鮮日報は10日の社説で、「中国が報復に乗り出せば、韓国は甘受する覚悟を持つしかない。北朝鮮の核・ミサイル開発は、韓国の生存が懸かる問題であり、経済面での損得で対応を決める性質のものではない」と国民に迫った。

独自核武装論も浮上

 朝鮮日報は、さらに踏み込んだ主張を展開する。同じ日の別の社説では、同盟国、米国の「核の傘」についても、「適切な時期にわれわれが期待するレベルで米国が対応してくれるか、誰も確信は持てない」と不信感を示す。核兵器を独自に保有しているとされるイスラエルを例に、こう核武装論議の必要性を説いた。

 「われわれはもうこれ以上実効性のない北朝鮮への制裁や、あくまで防御用となるTHAAD配備、また米国の不確実な核の傘ばかりに頼ってはいられない」

 保守の論客として知られる朝鮮日報顧問の金大中(キム・デジュン)氏(76)は、さらに踏み込む。《北ができて、なぜわれわれは核を決断できないのか》と題したコラム(2日)で、「『世界で十何番目の経済大国』と自負しながら、自国の安全保障を他国の支援と配慮で解決していこうとする国は、全くもって韓国だけだろう」とこれまでの安保政策を切り捨て、「経済が最低クラスの北朝鮮も国防は自力で行い、核兵器も自分たちの決断で作っているではないか」と挑発的な対比を掲げる。

 「核武装に関する議論から始めよう」と呼びかけた上で、「北朝鮮のいかなる挑発にも数倍の反撃を加える姿勢を公言すべきだ」と提起し、こう締めくくった。「戦争を覚悟してこそ平和が得られる」(産経より抜粋)


【日曜に書く】「諸国民の公正と信義」を夢見心地に待っているだけで… 論説委員・清湖口敏

 いま放送中のNHK大河ドラマ「真田丸」の主人公、真田幸村(信繁)の才能をことのほか買っていたのが敵将の徳川家康である。幸村が大坂城の南に築いた出城(真田丸)での攻防で徳川方は手痛い目に遭った。

真田幸村の「信」

 そこで家康は幸村懐柔を試みる。3万石と引き換えに寝返るよう持ちかけ、断られると、では信濃一国ではどうかと条件を引き上げた。だが、それでも幸村はなびかない。「一旦(いったん)の約の重きことを存じて較(か)ふれば、信濃一国は申すに及ばず、日本国を半分賜はるとも飄(ひるがえ)し難し」(『名将言行録』)。日本の半分をくれてやると言われても豊臣方との約束は破らない-と。

 わが国では古来、約束を守ることは極めて大切な道徳とされてきた。いまでも子供らは「指切り拳万(げんまん)、嘘ついたら針千本の~ます」と、制裁(拳で1万回殴り、千本の針をのませる)を明示した上で約束を交わす。子供の世界でも約束の不履行はきつく戒められたのである。

 太宰治の『走れメロス』や上田秋成の『菊花の約(ちぎり)』(『雨月物語』所収)は、学校で習うなどしてご存じの方も多かろう。約束を守ることによって確かめ合う友情や信義の篤(あつ)さに青少年の誰もが胸を熱くしたはずだ。

 約束を守れと説くのは、むろん海外でも同じで、グリム童話の『ハーメルンの笛吹き男』などは、大人向けの寓意(ぐうい)はともかく、世界中の子供に強い共感を与えてきた。『論語』には「人にして信なくんば、其の可なるを知らざるなり」とあり、信頼のおけない人間は何をやってもだめだと諭している。

 私はこれらの一々に深い感銘を覚え、約束をたがえるようなまねは極力したくないと常々、念じてはいるつもりだ。ただしそれはあくまで、双方に約束を破るまいとする誠意のあることを前提とした話である。

 言わずもがなではあるが、一方が約束を破れば、破った側だけが得をし、他方は確実に損をする。その利害関係が2回、3回…と重なり「仏の顔も三度」どころでなくなると、さすがに第三者の見方も変わり、約束を破った側よりむしろ、愚直に守り通した側にこそ非があるのではないかと思い始める。

 そしてあきれた表情で、こう告げるに違いない。「お人よしにもほどがある」…。

国家間の「約束」

 昨年末、日本と韓国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した。世界に向けて発信したこの国家間の約束は、はたして守られるのだろうか。これまで韓国は、日韓の協定によって解決ずみとされた問題をことあるごとに蒸し返してきた。今回、韓国の外相は在韓日本大使館の前に設置された慰安婦像の撤去に努力すると発言したが、その約束は早くも反故(ほご)にされそうな雲行きとなっている。

 拉致被害者の調査を約束して制裁解除の恩恵にあずかりながら、報告期限も守らず核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮。新たな制裁が決定されると早速、調査の中止を言い出す始末だ。

 また香港返還に際して約束した「一国二制度」を蹂躙(じゅうりん)し続ける中国の強圧ぶりも、日々の報道にみられる通りである。

「漫然と夢みがちな…」

 その中国には「尾生(びせい)の信(しん)」という有名な故事が伝わる。

 春秋時代、魯の国の尾生という男が一人の女と橋の下で会う約束を交わしたが、女はなかなか現れない。大雨で川が増水しても尾生はなお約束を守って橋の下を去ろうとせず、橋げたにしがみついて女を待ち続け、ついに溺死してしまった…。

 これはいったい、約束を守り抜く固い信義をたたえた話なのか、ばか正直で融通の利かないことを例えた話なのか。

 芥川龍之介はこの故事に想を得て掌編を書いた。題名もずばり『尾生の信』で、小説は次のように締めくくられる。

 「私は現代に生まれはしたが、なに一つ意味のある仕事ができない。昼も夜も漫然と夢みがちな生活を送りながら、ただ、何か来たるべき不可思議なものばかりを待っている。ちょうどあの尾生が薄暮の橋の下で、永久に来ない恋人をいつまでも待ち暮らしたように」

 ふと思う。日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」のくだりに夢見心地となり、諸国民を信頼し続けるだけで「われらの安全」は約束され、守られるかのように信じて疑わない人たちがいる。日本が「尾生」みたいになってもよいというのか。(産経より抜粋)


日本の潜水艦売り込みが加速、来日豪外相に猛プッシュ 中国は「歴史を考慮せよ」と牽制更新日:2016年2月22日

 オーストラリアのジュリー・ビショップ外相が15-16日、来日した。豪メディアは、ビショップ外相は滞在中、同国の次期主力潜水艦を日本の「そうりゅう」型に決めるよう、盛んに売り込みをかけられたと報じている。一方、続けて訪問した中国では、会談した王毅外相が日本の動きを牽制。潜水艦の選定に際しては「歴史問題」を十分に考慮するよう、ビショップ外相に進言した。

 先日、衛星写真によって南シナ海のパラセル(西沙)諸島に中国の地対空ミサイル部隊が展開していることが明らかになるなど、アジア太平洋地域の軍事的緊張はさらに高まっている。そうした中、中国は豪潜水艦選定問題でも日本を牽制しながら強気の姿勢を示している。オーストラリアは今のところ「中立」を強調しているが、日本にもさらにデリケートな駆け引きが求められそうだ。

◆「防衛戦略上の効果」をセールスポイントに売り込み
 豪紙オーストラリアンは、ビショップ外相は「2日間の東京訪問で、安倍晋三首相を含む日本のあらゆるレベルから、潜水艦の強い売り込み(hard sell)を受けた」と報じている。岸田文雄外相、中谷元防衛相との会談では、両国の戦略的な利益のためにも、日本製の「そうりゅう」に決めるべきだと諭されたという。

 オーストラリアは、老朽化している国産の潜水艦部隊を2020-30年代までに12隻の新型潜水艦に更新する計画を立てている。現在、日本、フランス、ドイツがそれぞれの最新鋭通常型潜水艦で契約獲得を争っており、豪政府は「今年中に勝者を決める」としている。三つ巴の競争が佳境を迎える中、ビショップ外相訪日を伝える豪メディアは「日本は売り込みのピッチを上げた」(オーストラリアン)といったトーンで一斉に伝えている。

 日本側はビショップ外相への売り込みに際し、南シナ海などで中国の海洋進出が活発化する中、オーストラリアと同盟関係にあるアメリカ、日本との防衛戦略上の連携強化の面でも、米海軍・海上自衛隊と共通の通信システムなどを持つ「そうりゅう」が有利だという点を強調した。また、日米豪の同盟強化を内外に示す政治的な効果もアピールしたようだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)は、「日本は、地域の緊張が高まるなか、次期潜水艦の選定は、両国にとって緊急の重要課題だと強調した」と伝えている。ビショップ外相自身も、岸田外相との会談後、「日本は、(潜水艦)契約の戦略的重要性を強調した」と記者団に答えている。

◆豪外相はあくまで「中立」を強調
 日本の猛売り込みに対し、オーストラリア政府は、「決定はあくまで競争原理に基づく公平な判定を経て行われる」(SMH)と、あくまで中立を保っている。ビショップ外相も、記者会見で「オーストラリアは、能力、クオリティ、コスト、そしてオーストラリアの産業のニーズを保証する国際的なパートナーを探っている」と述べるにとどまり、特に日本を意識したリップサービスはしなかった。

 また、「アメリカは日本製を選ぶことを望んでいるが」という質問が日本の記者から向けられたが、ビショップ外相は「アメリカは公式に、決定権はオーストラリアにあることを認めている」と答え、アメリカの「そうりゅう推し」を否定。ここでも「中立」を強調した(オーストラリアン)。

 ビショップ外相は、中国の南シナ海での人工島建設・軍備拡張問題についても、直後の訪中を意識してか、日本との協力については次のように言葉を濁している。「日本が我が国に、もっと多くのことを求めているかどうかは、問題ではない。オーストラリア自身がどうしたいかが問題だ。オーストラリアは、既に南シナ海における(周辺各国の)異なる主張に対し、平和的解決を提唱し続けることを明言している」(SMH)

◆中国は「日本は敗戦国」と牽制
 ビショップ外相は、東京を去った後、その足で北京入り。日本の売り込みに対する中国の牽制は、素早かった。外相会談で王外相は「日本は敗戦国だ」と、戦後、日本が平和憲法により武器輸出を厳しく制限されてきたことを強調。そして、「そうりゅう」に決めることは「日本との軍事協力」を意味するとしたうえで、決定に際しては「歴史的背景と、(第二次大戦で)アジアの人々が被った感情を最大限に考慮することを望む」と述べた。

 また、王外相は、オーストラリアが日本から潜水艦を買うことを決めた場合、中国の海洋進出に影響はあるかと記者に問われると、それをきっぱりと否定した。「私はそれ(中国の軍事力に対抗すること)がオーストラリアの政策の意図だとは思っていない。また、我が国の台頭を止めることのできる国・軍隊は世界に一つもない」(ガーディアン)。

 ビショップ外相は、衛星写真によって発覚した中国軍によるパラセル(西沙)諸島への地対空ミサイル配備について、西側の高官として初めて中国側に直接言及した。これについても、中国は強気だったようだ。ビショップ外相は楊潔チ国務委員(外交担当・副首相級)との会談後、「中国側はミサイル配備を否定も肯定もしなかった」と記者団に語った。その後、楊氏は「ビショップ外相に南シナ海の島々は古来から中国の領土だったことを説明した。中国が自国領内に設置した限定的な防衛施設は軍事化とはまったく関係がない」とする声明を出した(ロイター)。

 ガーディアンは、オーストラリアは今、最大の貿易相手国である中国と長年の軍事的同盟関係にあるアメリカとの間で、「デリケートな局面を迎えている」と記す。日本が潜水艦の売り込みで「防衛戦略上のメリット」を打ち出せば打ち出すほど、オーストラリアを板挟み状態に追い込んでしまう恐れもあるのではないだろうか。(ニュースフィアより抜粋)

「ドーピングを利用した『ロシアバッシング』」のニホヒを感じるのは自分だけ?(思案)・5


 気の利いた奴なら「こういう時に備えて先に原稿&証拠をどこぞの貸金庫&弁護士に・・」なのですが、さてこの御仁は?(思案)

 追伸・自分が色々聞いた限りでは「かの国はオフラナ~KGB時代よりこの種の薬品&テクニック開発に力を注いでいる(ビサンチン以来の伝統故)」そうでして、こういう診断結果を聞かされると余計に・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  謎の死遂げた露前責任者「証拠持っている」…暴露本出版を計画 英紙報道

 ロシア陸上界の組織的なドーピング問題で、国内反ドーピング機関(RUSADA)の前最高責任者で先に死亡したニキータ・カマエフ氏が、問題の真実を暴露する内容の本を出版する計画を持っていたと21日、英サンデー・タイムズ紙が報じた。

 同紙によると、昨年11月にカマエフ氏から接触があり、電子メールで出版への協力を求めてきた。「ロシアのスポーツ薬理学とドーピングの真相を明かす本を書きたい。これまで明らかにされていない情報と証拠を持っている」と訴えたという。

 RUSADAによると、同氏はスキーをした後に心臓に痛みを突然訴えて亡くなった。

 今月に入り、RUSADAのビャチェスラフ・シニョフ元会長も死去したが、詳細は明らかにされていない。(産経より抜粋)


露反ドーピング機関幹部の死因は心臓発作 今月、元幹部の死亡者は2人目 ドーピング疑惑の渦中に

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの反ドーピング機関(RUSADA)は15日までに、元最高幹部のニキータ・カマエフ氏が死亡たと発表した。52歳だった。死因は心臓発作とみられる。イタル・タス通信によるとカマエフ氏は14日、スキーをした後に心臓に痛みを感じ、救急車が駆けつけたが死亡したという。

 RUSADAをめぐっては今月3日にも、2008年から10年まで組織のトップを務めたビャチェスラフ・シニョフ氏が死亡したばかり。シニョフ氏の死因は明らかにされていない。地元メディアは「2週間で2人のRUSADA関係者が死亡した」と報じるなど、衝撃が広がっている。

 RUSADAは露陸上界をめぐる組織的なドーピング問題に関与したとして、世界反ドーピング機関(WADA)が昨年11月に「不適格組織」に認定し、カマエフ氏ら幹部は12月に総辞職していた。

 問題を受け露陸連は国際陸連から資格停止処分を受けており、ロシアの陸上選手は今年8月に開催されるリオデジャネイロ五輪への出場が危ぶまれている。WADAの第三者委員会は報告書で、ドーピング隠蔽にロシア連邦保安局(FSB)が関与していた可能性も指摘していた。

 カマエフ氏と同時に辞任した元幹部はタス通信に対し、「心臓に問題があるとは聞いていなかった」と指摘。ムトコ・スポーツ相も地元メディアに「健康だったとも聞いており、彼の死は予想外だった」と語っている。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・58(「プライバシー保護」云々を言ってる場合では・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ハッカーにビットコインで「身代金」払う、復旧求め 米病院

ニューヨーク(CNNMoney) 米ロサンゼルスの病院のコンピューターシステムが不正侵入の被害を受け、同病院は復旧させるため実行犯の要求に応じ仮想通貨ビットコイン40枚で約1万7000ドル(約192万円)分を支払ったことを明らかにした。

ハッキング被害を今月5日に受けた病院は「ハリウッド・プレズビテリアン・メディカルセンター」。同病院の声明によると、悪意のあるソフトウエア「マルウエア」の感染でコンピューターに接続出来ず、情報共有などが不可能になったという。

同病院の院長は、「コンピューターシステムと事務作業を最も早く効率的に回復させる方法は金を支払い、解読のコードなどを入手することだった」と説明。通常業務を再開させることが最優先の利益になるとして金を払ったと述べた。

院長によると、コンピューターは15日に復旧した。病院側は法執行機関当局と接触し、今回の攻撃の内容把握を深めるため専門家と協議していると述べた。

米連邦捜査局(FBI)は事件捜査を進めていることを認めたが、詳細への言及は避けた。(CNNより抜粋)


テロ容疑者のスマホのロック解除命令、アップルが拒否

(CNN) 昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件の捜査を巡り、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は18日までに、容疑者のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のデータ解析を試みる米連邦捜査局(FBI)を支援するよう求める裁判所からの命令に従えないとの考えを明らかにした。

クックCEOは公開書簡を出し、命令に従うには、iPhoneに「バックドア」を作ることになり、「あまりにも危険」で受け入れられないと述べた。

書簡で「政府はアップルに対し、利用者をハッキングし、数十年にわたるセキュリティー技術の進歩を骨抜きにするよう求めている」と指摘した。

今回の動きはアップルの顧客のセキュリティーを脅かす「前例のないもの」であり「理性のある人ならば受け入れられないことはわかるはず」だとも指摘している。

乱射事件では14人が死亡。容疑者2人も警察との銃撃戦で死亡した。

捜査当局は容疑者のiPhoneからデータを取り出す許可を得たものの、暗証番号でロックされているために内部を調べることができないという。

アップルによれば、FBIは容疑者の端末にインストールしてセキュリティー機能を迂回(うかい)できるような新しいバージョンの基本ソフトを作成するよう同社に求めているという。

アップルは過去にFBIの支援を行ったこともあるが、今回は、捜査権限を拡げる根拠として1789年に制定された法律を持ち出すという「前例のない」対応で、適用対象のさらなる拡大が懸念されるとしている。(CNNより抜粋)


テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由 2016年02月18日(木)16時10分

 アップル社はiPhoneなどに使用されているOS(iOS)のセキュリティに関しては、バージョンアップのたびに強化を進めています。例えば、現在のiOS9にバージョンアップする際、パスコードが6桁化されたというのは、その一例です。

 そのiOSのセキュリティの高さを象徴するような事態が起きています。昨年12月にカリフォルニア州サンベルナルディーノで14人が殺害された銃乱射事件をめぐって、死亡した実行犯の1人であるサイード・ファルーク容疑者が保有していたiPhone(報道によれば「5C」だそうです)のプロテクトされている内容について、現時点でFBIは全面的に解明ができていないというのです。

 報道の内容を総合しますと、FBIとしてはクリスマスパーティーの会場から、ファルーク容疑者が抜けだして「一旦帰宅し、武装して会場に戻るまで」の「空白の時間帯」の解明に、このデバイスの内容解析が重要だとしているようです。これに対して、アップルは必要なデータは提供したと主張し、その他にもSNSの運営企業や携帯回線の提供業者などがログの提供などを通じて全面的に協力しているそうです。

 ですがFBIとしては、「帰宅して襲撃を決定し、準備を行ったプロセスで外部と交信していた可能性、しかも通信ログからは容易に分からないような特殊なアプリを使い、特殊な暗号を使ってのコミュニケーションがあった可能性」などを考えているのでしょう。それならば、デバイスの中身を100%検証したい、しかも法的な証拠能力という点からも、アップルに依頼して得た間接情報ではなく、自分たちで解析したいという動機を持っているというのは理解できます。

 そのために、FBIはカリフォルニアの連邦地裁に要請して、アップルに対する「命令」を出させました。詳細に関してはアップル側の主張しか報じられていませんが、それによれば、FBIは押収したiPhoneに対して自動生成したパスコード候補を入力し続けた結果、「10回の誤入力により自動的にデバイスがロックされた」らしいのです。

 そこでFBIが要請したのは「自分たちが高速なマシンでランダムに生成したパスコードを、ヒットするまで無限に入力できるようにして欲しい」ということで、アップルによれば「現在はまだ存在しないiOSの別バージョンを作って、このデバイスだけロック解除がされるようにせよ」というのが、地裁命令の内容だというのです。

アップルのティム・クックCEOは同社のウェブサイトに「An important message to our customers」という声明を発表し、「政府はアップルに対して、ユーザーのセキュリティを脅かす措置を取るように要求している」、「我々はこの命令に反対する。この事例をはるかに超えた影響が発生するおそれがあるからだ」と述べています。あわせて、国内外のユーザーに対して広範な議論を提起したいとしています。

 もちろん、クックCEOとしては「この事件に関しては、これまでも十分な捜査協力をしてきたし、自分たちにはテロリストに味方するという意図はまったくない」ということはハッキリさせての上です。

 クックCEOが特に強調しているのは「iPhoneへのバックドア(セキュリティを破って不正侵入するための裏口)を作るように要請」がされている点で、これは「危険」だと強く訴えています。「FBIや裁判所は、この事件に関する、そしてこの1台のiPhoneにアクセスするためだけの措置」としていますが、アップルは「それでは済まない」というのです。

 専門家によれば「このバックドアというのは、一旦コードが書かれてしまえば、それが悪用される危険性は巨大」だというのです。セキュリティの関係者の中には、ピンポイントの目的であっても「伝染性のある強毒性の生物兵器の株を使用することで、パンデミックの危険が発生するのと一緒」という声もあるそうです。


 一見すると、FBIのことをアップルは信じていないようにも聞こえます。ですが、他でもないエドワード・スノーデンが「CIAやNSA」に「民間人SEとして派遣」されていたように、FBIのIT環境のセキュリティのレベルを信じろというのは難しいわけです。

 アップルの立場からすれば、現在のiOSというのは、単にコミュニケーションやウェブサーフィンの道具だけではなく、「Apple Pay」を使った非接触式の金融取引デバイス化が急速に普及しています。そして「Apple Watch」という腕時計型のデバイスを通じて、心拍数やエクササイズ記録の管理から将来的には血圧などのメディカル情報も扱うという「高度なプライバシー情報のマネジメント」を担うような開発も同時に進められているわけです。

 この戦略においては「政府の要請にも全面的には屈しない」というセキュリティの強さが、そのまま信頼につながるし、一旦その信頼が崩れたら、同社の今後のサービス提供計画のロードマップだけでなく、これからの人類におけるITの利便性も犠牲になってくる、そのぐらいの覚悟が背景にあると考えられます。

 また、仮にFBIと連邦地裁の命令に屈したとすると、例えば他国、それこそ中国やロシアの政府の命令に対して拒否することも難しくなるのだというのです。また、仮に今回の令状による命令が「判例化」してしまうと、アップルだけでなく、同業他社にも「一般論として政府にバックドアを提供する」ことが強制できることになります。この点に関しては、業界全体に強い警戒感があります。

 この問題は現在進行中の大統領選にも影響が出ています。例えば共和党のドナルド・トランプ候補は、アップルが声明を出した直後にコメントして「(アップルは)何様だと思っているんだ。裁判所の命令には従え」と吠えていましたし、共和党の候補の中では、すでに選挙戦から撤退したランド・ポール上院議員(リバタリアンの立場から個人のプライバシーへの政府の介入には反対)以外は、裁判所支持でまとまっているようです。

 一方で、民主党は割れており、下院議員の中にはアップル支持が多い一方で、上院の重鎮たち(例えばダイアン・ファインスタイン議員)は裁判所の命令を支持しています。ヒラリー・クリントン候補は、これまでの発言を総合するとファインスタイン議員の立場に近いはずですが、そう言明してしまうと「ただでさえ反発を受けている」若者票が完全に逃げてしまうので困っているようです。

 グーグルのピチャイCEOは17日に、アップルの姿勢に賛同するとツイートしていますが、その中で「この重要な問題については、思慮深く、そしてオープンな議論を期待したい」というメッセージを発信しています。賛否両論のある中で、広範な議論が持たれることを期待したいと思います。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4450

 日本なら「サルやイノシシ」ですが、アフリカでは・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        ライオンが市街地に迷い込む、2頭戻らず ケニア首都

(CNN) ケニアの首都ナイロビで19日、ライオン数頭が国立公園から逃げだし、市街地に迷い込む事件があった。野生動物保護当局の報道官によると、19日午後までに2頭が無事に公園に戻ったものの、少なくとも2頭がまだ逃げたままの状態となっている。

住宅地でライオンを見たとの通報があったのは19日未明。野生動物保護当局の捜索チームが出動した。

同当局の報道官によれば、まだ逃げているライオンも20日未明までには国立公園に戻る見通し。最初の2頭がどのようにして戻ってきたのかについては言及しなかった。

国立公園はナイロビの中心的なビジネス街の近くにあり、周囲の大部分は電流フェンスで囲まれているが、南側だけは川が外部との境界になっている。ライオンがどういった経路で逃げ出したのか現時点では不明。

この公園ではほかにも、ヒョウやバファロー、キリンなどがいる。

当局者は警戒を促しており、ライオンを見つけたら通報するよう住民に呼びかけている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 多分「脱走の常習犯で行動パターンは織り込み済み」ってか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4449

 学術上の目的に加えて、それこそ「ペット産業的にも『商品に新たなる付加価値付与』」出来ますし、それこそ今後この研究に莫大な寄付が・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       犬の知能検査方法を開発、世界初か 英大学研究チーム

(CNN) 英エジンバラ大学などの研究チームは20日までに、世界で最初とする犬の「知能検査」方法を創出したとし、人間が農場などで飼育するボーダーコリー68匹を対象にした障害物克服などの実験結果を報告した。

人間と同様、犬も測定可能なIQ(知能指数)を持っていると結論付けた。

実験では、透けて見える異なる障害物の後ろに餌を置き、犬が見付けて頬張るまでの時間の長短を調べる方法などを採用。また、2つの皿にそれぞれ餌を入れ、犬が大きいほうを判別出来るかも調べた。

これらの実験をより早くこなした犬はより正確に課題を処理出来たとの結論を下せることも可能だという。実験の成績では雄と雌の間に顕著な違いはなかった。実験に用いたボーダーコリー68匹は農場での飼育環境からゲームやほうびとして与えられる餌に慣れていなかったという。

研究チームは犬の知能は人間と違い、喫煙、飲酒や薬物乱用といった要因に影響されないため科学者に独自の研究材料を提供出来ると指摘。今回の実験結果は人間のIQと健康問題の間の関連性の理解を深めることを助けるとも強調した。

実験作業には、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(LSE)の研究員も参加した。

研究員は、より聡明な人間はより健康で長寿とする傾向も幾つか見られると説明。犬の知力の構造が人間に似ているとすれば、喫煙などせず教育歴や収入での大きな違いへの配慮も不要な種を研究することは知能と健康の間の関連性をより良く理解することにつながる可能性があるともした。

また、今回の実験結果は人間の認知症の研究に新たな光をもたらす可能性もあると期待。「犬は認知症に特有な症状を多く発症する数少ない動物の1つ」とし、「犬の認識能力の理解は人間の認知症の原因を把握する上で貴重な材料になり得る。また、恐らく治療実験の開発や理解にもつながり得る」とした。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そして何よりも「警察・軍用・介助犬の選抜に役立つ」わけでして、むしろそっち方面からの寄付の方が・・(ニヤリ)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・40(「宇宙も核も玄人筋」なだけに・・)

 その手の小説&映画では「隕石防衛の定番」を、ロシアが本気で配備するようでして、それこそ「普段はこの任務&有事の際には地球上の目標も」で核軍縮条約の抜け穴にも使えますし、ねえ?(ニヤリ)

 そういえば、「銀河連合日本」によりますと

=======================================

実はこの核兵器。宇宙空間ではあまり地上ほどの威力が期待できない兵器なのだ。

 宇宙で核兵器を使用する描写といえば思いつくのが、かつて隕石災害を扱った一九七九年公開の映画『メテオ』や、『私は帰ってきた』とか吠えながら、核バズーカぶっ放すオッサンで有名な、白い機動兵器アニメの描写が見られるが、核兵器のあの猛烈な破壊力は、実は核の大気中における衝撃波で発生する破壊力がすさまじいのであって、これを宇宙空間で炸裂させても、高熱の熱球が一瞬発生し、せいぜい爆発時における猛烈な速度で飛び散る破片か、発生する放射線と、瞬間的な熱線の影響がある程度で、宇宙空間には大気がないために、とてもではないが大気中ほどの広域破壊能力は「期待できない」のである。
 従って、映画『メテオ』の描写や、『私は帰ってきたオッサン』の描写は少々誇張しているのであって、あそこまでのことにはならないのだ。

 ということで、宇宙空間戦闘において核兵器は「広域破壊兵器」としてはあまり役に立たないのである。(銀河連合日本外伝 Age after ― 悠遠の王国 ―  第六話より抜粋)

=======================================

 だそうでして、ロシアも基本は「粉砕でなく軌道変更用に特化」してるみたいでして、こういう面からも「ロシアの玄人ぶり」が・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         ロシア、ICBMを小惑星破壊用に改造の計画

ワシントン(CNN) ロシアが大陸間弾道ミサイル(ICBM)の一部を改造し、地球に衝突する恐れのある小惑星を破壊する計画に乗りだしていることが20日までに分かった。ロシアの有力ロケット研究者が明らかにした。

マキーエフ・ロケット設計局のサビト・サイトガラエフ氏は先週、国営タス通信のインタビューでこの計画を明かした。

小惑星が地球に衝突するのを防ぐ方法をめぐっては、米国もいくつかの方法に取り組んでいる。ただアプローチは異なり、米航空宇宙局(NASA)の計画は隕石を破壊するのではなく、その軌道を迂回(うかい)させて衝突を防ぐものだ。

ロシアのミサイルは直径20~50メートルの小規模の小惑星に使用される見通し。こうした小型の小惑星は大きな損害を引き起こす可能性があるが、天文台でも地球に接近する数時間前にならないと探知できない。

まったく探知できない場合もある。ロシア南西部のチェリャビンスク上空では2013年、直径20メートルの隕石が空中で爆発。衝撃はTNT火薬30万トン相当あまりに上り、1000人以上の負傷者が出た。

人工衛星を軌道に乗せたり、宇宙ステーションに人や物資を運ぶロケットとは異なり、ICBMは戦争での使用を念頭に開発されており、即座に発射することができる。

ロシアが宇宙利用のために核ミサイルを改造するとの見通しは、米軍内の懸念を招く可能性がある。米国家情報長官室はすでに、宇宙でのロシアの軍事活動について懸念を表明している。

ロシアは核弾頭を搭載したICBMを多数保有しており、これらは用途変更に合わせて改造できる可能性がある。転用したミサイルに通常の弾頭を使う計画なのかは不明だが、ロシアの目標捕捉システムは大幅な改良が必要になるとみられる。

サイトガラエフ氏はタス通信とのインタビューのなかで、こうした改良には時間がかかるほか、コストも数百万ドルに及ぶと認めた。ただ、2036年には直径約325メートルの小惑星アポフィスが地球近傍を通過する見込みで、これに対し新ミサイルの性能を試したい考えだ。

天体物理学が専門の米パデュー大学教授、ヘンリー・メロシュ氏は、核兵器を転用する選択肢に警鐘を鳴らす。ロシアの取り組みは「誤っており、潜在的な危険を伴う」と指摘。小惑星の脅威について過度に深刻になる必要ないとの見方を示したほか、「時間はかかるが、他にも小惑星の軌道を変える安全な方法がある」と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3379&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 856



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【ビジネス解読】中国漁船団が北大平洋で根こそぎ「爆漁」 1500トン級大型船が新型巻き網でやりたい放題 マサバ資源量に懸念

 三陸沖や北海道東の排他的経済水域(EEZ)境界線付近で操業する中国の新型巻き網漁船団が急増している。水産庁によると2015年に、取締船が目視確認した中国の漁船数は194隻にのぼる。これまで、日中のEEZが重なり合う東シナ海の「日中中間水域」で、中国の新型巻き網漁船によるサバ・アジの乱獲が問題となっていたが、日本に近い北太平洋の漁場にも中国漁船が手を伸ばしてきた形だ。日本の漁業資源に大きな影響を与える恐れもあり、水産庁は監視を強化している。見境のない中国の“爆漁”に歯止めをかけるためにも、早期の対策が求められそうだ。

三陸沖公海で「やりたい放題」

 水産庁は1月29日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のEEZ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。

 「新しい漁船が、急激に増えている」

 水産庁指導監督室の廣野淳室長は、こう警戒感をにじませる。水産庁によると同海域で操業する中国漁船は、2014年にはほとんどなかったという。だが昨年は虎網漁船49隻、かぶせ網漁船27隻など新型巻き網漁船を筆頭に、1年間で確認した中国漁船は194隻に上った。1000トン級、1500トン級の大型漁船も少なくない。

 こうした中国漁船は、500キロワット近い強力な集魚灯で魚群を集め、先端が袋状になった虎網など、長さ1キロ近い長大な網で根こそぎ取り尽くす荒っぽい漁法を繰り返している。サバやイワシ、イカなどを稚魚も含めて大量に漁獲しているとみられ、国内漁業者の漁獲減少や日本近海の水産資源を損なう恐れが強い。

 こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つ「(EEZの)ラインを越えてこない」(廣野室長)ため、同海域で拿捕などの実績はまだない。公海上の同海域では現在、漁獲制限などのルールも適用されていない。左舷と右舷で異なる船名を掲げる悪質な漁船や、魚を集めて運搬する1万トンクラスの専用船も目撃されるなど、中国漁船はやりたい放題の状況だ。

東シナ海から拡大

 こうした中国の新型巻き網漁船は、2010年前後から東シナ海で問題となっていた。中国当局によると、現在国レベルで管理している虎網漁船の数は約290隻に上る。こうした漁船が、日中両国のEEZが重なる日中中間水域の漁場を中心に、サバ・アジの良好な漁場で乱獲を繰り返した。

 漁獲量を上げるため1センチ程度の細かい網目の虎網を使い、稚魚や小魚まで根こそぎ取り尽くす中国漁船により、東シナ海の水産資源は急速に衰えた。虎網漁船がさほどいなかった09年は9万1000トンだった長崎県のサバの漁獲量が、12年には6万8000トンまで激減した。アジの漁獲量も同5万2000トンから4万6000トンに減った。日本のまき網漁船が、中国の虎網漁船により操業妨害を受けるなどのトラブルも生じ、深刻な事態となった。

 政府は日中漁業共同委員会で、虎網漁船の管理強化や無許可船の根絶などで合意し、中国当局も虎網漁船の新造禁止などの措置を採る方針を示した。だが、中国当局の許可を得ずに建造され、操業している虎網漁船も相当数に上る。こうした新造船が北太平洋に進出しているのが実情だ。

サバが危ない

 北太平洋での中国漁船増加で、最も懸念されるのがサバ(マサバ)の資源量に与える影響だ。

 15年度の資源評価によると、太平洋のマサバの資源量は1970年代に300万トン以上の高い水準だった。だが、日本漁船などの漁獲増で80年代以降、急速に減少し、2001年には15万トンに落ち込んだ。

 事態を重く見た政府は03年からマサバの漁獲量制限など資源管理を強化。日本は巻き網漁船の集魚灯の強さや網目の大きさ、漁獲可能量などを厳しく規制し、魚を捕りすぎないための対策をとった。

 これによりピークだった1978年に143万トンだった漁獲量を、数万~25万トン程度に抑えた結果、2014年の資源量は147万トンに回復した。「日本の漁業関係者が、獲るのを我慢して増やしてきた」(廣野室長)という太平洋のマサバが、中国漁船の乱獲で脅かされている。

 政府は昨年9月、北太平洋漁業委員会(NPFC)の初会合で、中国側に漁船数の削減を強く要求した。しかし、中国側は「資源量は十分ある」として応じなかった。政府は今後もNPFCや日中漁業共同委員会などの場で削減を求めていく方針だが、中国側の抵抗も懸念される。

 中国側をルール作りのテーブルに付かせるためには、中国漁船の実態を克明に監視し、問題行動をきちんと追及していくしかない。水産庁は44隻の監視船をフル稼働し、監視や取り締まりを強める構えだ。廣野室長はいう。

 「海で何が起きているのか、情報収集するのはわれわれしかいない」(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】中国、過去に2度の無人機撃墜演習 パラセル諸島めぐり米当局公表 地対空ミサイル、3度目配備に緊張高まる

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省は19日、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(同・永興)島に、長距離地対空ミサイル「HQ9」(紅旗9)を、今回以外にも過去2回、訓練のために配備していたことを明らかにした。同時に、今回の配備は南シナ海情勢をさらに緊迫化させており、「深刻な懸念」をもたらしているとの認識を強調した。

 国防総省のクック報道官は19日の記者会見で「中国が過去にも、この種の装備(地対空ミサイル)を伴った訓練を実施したことを目にした」と語った。

 一方、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、ウッディー島に「紅旗9が展開するのは今回で3回目だ」と指摘。過去2回は無人機を撃墜する演習を実施したことを明らかにした。

 今回の配備については「何を意図しており、そこにどれだけの期間置かれるかが問題だ」と述べ、恒久的な配備なのか見極めるため、引き続き注意深く監視していく方針を示した。

 クック氏は、今回は南シナ海に中国が人工島を建設し、緊張を高めている「他ならぬ時期」における「他ならぬシステム(地対空ミサイル)」の配備だとし、過去2回とは性質が異なるとの認識を示唆した。

 国防総省はミサイル配備が、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に対する対抗措置とみているが、クック氏は「今後も(作戦を)変更しない」と強調した。(産経より抜粋)


【軍事ワールド】あなどれない北朝鮮の“枯れた”ミサイル技術 弾道弾突入に高いハードル

 北朝鮮が7日、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の平安北道(ピョンアンプクト)東倉里(トンチャンリ)から発射した。国際社会の懸念を無視する形で金正恩(キムジョンウン)政権が強行したミサイル発射は、北の弾道弾技術があなどれないものであることを「2つのハードル」を乗り越えて世界に示した。(岡田敏彦)

 1つ目のハードル…他国の技術援助なく 

 今回発射したミサイルは「テポドン2号」の改良型。北朝鮮が保有、開発したミサイルはいずれも旧ソ連の技術を使ったものだが、今回の「改良型」は北朝鮮が独自に改良・発展させた部分が多いとされる。

 北朝鮮が他国からミサイル技術の援助を受けたのは、旧ソ連崩壊後の1990年代が最後とされる。旧ソ連のミサイル技術者を招へいし、ソ連軍の潜水艦発射型弾道ミサイル「R-27」の技術を参考に弾道ミサイル「ムスダン」を開発した。

 以後、ロシアや中国との軍事的関係は冷え込み、日進月歩のミサイル(ロケット)開発に関して北朝鮮は技術や打ち上げ実績を分析した情報の供与を得られなくなった。それでも「改良型」の発射が成功した理由のひとつには、専門分野で言われる“枯れた技術”があげられる。

 ロシアが現在、宇宙船の打ち上げに使うソユーズロケットは1966年の実用化。以降改良を加えているが、基本設計はそのままだ。時に技術者は「最新技術の塊」を目指すが、ソユーズのように古いテクノロジーの不具合を出し尽くし、性能や耐久性が確立している「枯れた技術」の方が信頼性は高い。

 今回の「改良型」には、動力部(ロケットモーター)に旧ソ連系のミサイル「ノドン」のそれを4本束ねて使用している。北朝鮮は、ソユーズ同様「枯れた技術」で手堅くまとめられたミサイルの技術を導入し、同時にこうしたロシア流の開発思想を学んだことが「独自開発」につながったとみられる。

 ミサイルとロケットの相違

 そもそも大陸間弾道ミサイルと宇宙ロケットの違いは、大まかには先端に積む“荷物”の違いだけで、爆弾を積めばミサイルになり、人工衛星を積めばロケットになる。その開発と打ち上げは昔も今も簡単ではない。  宇宙開発の先進国、米国ですら失敗がある。86年、スペースシャトル「チャレンジャー」号が打ち上げの73秒後に爆発、乗組員の宇宙飛行士7人全員が死亡した。事故の原因は気温の低さだった。外部個体燃料タンクの接続部にあるゴム製部品(Oリング)が低温で固くなり破損、燃焼ガスが吹き出し、燃料タンクの爆発と機体の分解を引き起こした。

 韓国では96年にロケットと人工衛星の開発計画を開始。米国に技術協力を求めたが拒否され、結局ロシアが手を挙げた。韓国ロケット「羅老(ナロ)」号は2度の打ち上げ失敗を経て13年1月の3号機で衛星の軌道投入に成功したが、韓国紙の中央日報(電子版)などによると、羅老号ロケットの1段目は100%ロシア製で、技術流出を警戒したロシア側の警備により、韓国の技術者は近寄ることさえ許されなかった。

 シャトルの事故では、約250万個に及ぶ部品のうち、わずか1つの部品が計画を破滅に導くことがわかる。韓国の例では他国の技術協力の重要さが浮き彫りとなった。こうした課題をクリアした北朝鮮のミサイルは、どれほどの性能があるのか。

 2つめのハードル…地球の“力”を借りず

 かつて米ソの宇宙開発の黎明期は「物体(積み荷の衛星や宇宙船)を秒速7・9kmの速さにできるか」が最重要課題だった。人工衛星は地球から飛び出そうとする遠心力と、衛星を地面に落とす重力が釣り合った結果、地球を回り続ける。回る速度(勢い)が秒速7・9km以下では、重力に負けていずれ落下してしまうのだ。

 しかも物体が重いほど、速度を与えるには大きなパワー(推力)が必要となる。米ソとも大出力ロケットの開発という難題に取り組む一方で、別の工夫も行った。そのひとつが東への発射だ。地球の自転の勢いを利用するためで、今もロケット発射のセオリーだ。

 もうひとつ重要なのが発射場所だ。日本では種子島、米国はテキサスやフロリダ、欧州は南アフリカの仏領ギアナに発射場所を置く。赤道に近いからだ。

 赤道上での自転速度は時速約1670kmで、緯度が高くなるほど速度が下がり、日本の北緯35度地点で約1370km。北極と南極ではゼロ。赤道に近いほど速度の助けは大きい。

 ところが北朝鮮は、地理的に緯度が高く自転の助力は多くない。その不利を無視するように、今回を含め2回連続で南へ向けてミサイルを発射した。自転の助けなど不要だという、ロケットのパワー(推力)に対する自信の表れともとれる。

 他国の技術援助抜きで、地球の自転の力も借りなかった北朝鮮だが、一方で限界も見えている。

 弾頭を再突入させる難関

 人工衛星の場合は軌道に投入すればゴールだが、ミサイルの場合は弾頭を大気圏に再突入させることとなる。この際、弾頭の速さはマッハ20ともいわれ、大気との摩擦で1600度以上の高温となる。内部の弾頭を守るために、断熱技術が不可欠だ。また突入時にはプラズマの層が発生し電波が届かないため、目標への誘導も難しい。

 弾頭重量も問題となる。今回の「改良型」は重さ約200kgの衛星を運んだと推測されている(韓国の羅老号は約100kg)。

 米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」のW62核弾頭は重さ約114kg。戦闘機や爆撃機に搭載可能なB83核爆弾で約1トン。北朝鮮が米国並みに核爆弾を小型軽量化するには、まだ時間がかかると見る向きもある。

 ただ大陸間弾道ミサイルは衛星軌道にのせる必要はなく、そのパワーは秒速5~6kmで充分とされる。これは推進部が同じなら、より重い荷物(核爆弾)を積めることを意味する。

 「改良型」の推力で、日本へ届かせるだけで良いなら、弾頭重量はどれほどなのか。専門機関の分析が待たれる。(産経より抜粋)


狙いは「中国離れ」の表明、政治地図激変も 李英和・関西大教授

 北朝鮮は友好国であったはずの中国の制止を振り切り、同国を射程に置いたミサイルを発射した。狙いは、国内外に「中国離れ」を表明することだ。金正恩第1書記の叔父で親中派の張成沢氏が2013年末に処刑されて以降の一貫した流れの1つといえる。

 中国はこれまで、北朝鮮を対米交渉のカードとして利用してきたが、北朝鮮は生かさず殺さずの援助しか受けられないことから、中長期的な生き残りに向けて北東アジアの政治地図を書き換える必要があった。米中と等距離外交を展開することで両国から受ける圧力を弱め、かつての「太陽政策」のように韓国から援助を引き出す戦略だ。

 こうした戦略は、米国の新大統領が対中政策において、北朝鮮の利用価値をどう考えるかが大きく影響する。今回のタイミングでミサイル発射を強行した背景には、米大統領選の趨勢と今後の米中関係の方向性が固まる前に揺さぶりをかける狙いがあったといえる。内政面でも農業改革が進んでおり、国際社会の制裁に一定程度耐えられる状況にあると判断したのだろう。

 米中とも北朝鮮問題の解決に傾注できる状況になく、北朝鮮の戦略が功を奏す可能性は十分にあるとみている。その場合、北東アジアの安全保障の構図は激変する。拉致問題を抱える日本としては、将来の交渉材料とするためにも、いったん米韓と足並みをそろえて対北制裁を強めることが重要。その上で、根本的な外交戦略の練り直しにも備えておく必要がある。(産経より抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】大胆不敵にミサイル発射視察 米中の足元見る金正恩


南北軍事境界線の板門店に近い統一大橋で、警戒に当たる韓国軍兵士ら。北朝鮮のミサイル発射で緊張が高まっている=11日(AP)

 北朝鮮がまたやってくれた。1月の「水爆」実験に続き、今月7日には長距離弾道ミサイル発射実験を強行した。いずれも安保理決議違反だが、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は意に介さない。なぜ今なのか、とよく聞かれた。春節に合わせたか、金正日(ジョンイル)総書記の誕生日2月16日前を狙ったのか。

 筆者はいつもこう答える。「北朝鮮で流れる時間はわれわれとは異なる」と。科学者ではなく、核兵器製造技術にも疎い筆者だが、北朝鮮の動きにパターンがあることぐらいは分かる。北朝鮮が核兵器開発を本格化させたのは1993年頃だが、NPT(核拡散防止条約)脱退を宣言したのは2003年1月。それ以降の北朝鮮の動きには法則があるようだ。

 06年7月 ミサイル発射実験▽同年10月 第1回核実験▽09年4月 ミサイル発射実験▽同年5月 第2回核実験▽12年4月 ミサイル発射失敗▽同年12月 ミサイル発射▽13年2月 第3回核実験▽16年1月 第4回核実験▽同年2月 ミサイル発射実験。

 以上の通り、北朝鮮は03年からほぼ3年おきにミサイル発射と核実験を相前後して行っている。例外は金正恩が第1書記に就任した12年だが、何らかの理由で計画が遅れたのだろう。要するに、北朝鮮は技術的または資金的な理由でミサイル発射や核爆発の実験を約3年に1回のペースで進めている。北朝鮮での時間は、われわれとは異なり、「3年サイクル」で勝手に流れている可能性が高いのだ。

 一方、金正恩時代になって変わったこともある。国営ニュースは、東倉里発射場近くに設けられた管制施設のバルコニーから、発射されたミサイルを見上げる金第1書記の姿を報じた。これが合成でなければ、金第1書記は発射当日現場にいたということになる。米中韓いずれも妨害などできないと足元を見たのか。何とも大胆不敵な振る舞いだ。

 筆者の見るところ、金第1書記が不遜な態度で米中韓の足元を見る理由はこうだ。

 ●韓国は戦わない

 1950年代ならともかく、今のソウルに第二次朝鮮戦争はあり得ない選択肢だ。もちろん、北朝鮮と米韓連合軍が戦えば戦争は数週間で終わる。しかし、その間北朝鮮の遠距離砲から発射された何万発もの砲弾でソウルは文字通り「火の海」となる。その結果、米韓は戦争に勝つが、韓国経済は崩壊する。韓国がそのような選択をするとは思えない。実際、韓国は海軍艦艇「天安」が撃沈されようが、「延坪島」が砲撃されようが、大規模軍事行動は起こさなかったし、これからも起こせない。60年前とは異なり21世紀の韓国には失うものがあまりに多過ぎるからだ。

 ●米国も戦えない

 韓国に戦意がなければ、米国としても戦いようがない。かかる状態は既に90年代に始まっていた。94年に米韓連合軍が北朝鮮の核施設を攻撃しなかったのも同様の理由だ。韓国は今後も、米中のはざまで独自の動きを模索するだろう。北東アジアで存在感が低下しつつある米国も従来の「日米韓」連携戦略を部分的ながら見直す必要に迫られるかもしれない。

 ●中国も北朝鮮は切れない

 一方、北京も北朝鮮など信じてはいない。かといって見捨てるわけにもいかない。北朝鮮を失うことは、独立、自由、民主的で、潜在的に反中の、米軍が駐留を続け、核兵器技術を持つ統一朝鮮国家と直接国境を接することを意味するからだ。中国にとって韓国との緩衝国・北朝鮮の重要性は今も変わっていない。

 ●ロシアは様子見する

 クレムリンは北朝鮮問題の主要プレーヤーではないが、そこは強かに漁夫の利を得る権利を主張するだろう。

 日本ができることには限りがある。だが、日本の地政学的利益は、独立、自由、民主、非核で繁栄し、米軍が駐留する統一朝鮮半島だ。これだけは忘れないでほしい。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・170(「戦線拡大」が止まらないよう・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       米軍、リビアのISIS拠点を空爆 外国でのテロ計画か

(CNN) 米軍は19日、リビア北西部サブラタにある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の特殊訓練キャンプを空爆し、同市議会によると、少なくとも43人が死亡した。標的には、昨年チュニジアで起きたテロ2件に関与した幹部が含まれていたとみられる。米当局者は、欧州など北アフリカ域外の地域を狙ったテロ攻撃が計画されていた可能性があると明かした。

標的となったのはアフリカや中東から集結してきた外国人グループで、そこにはチュニジア出身のISIS幹部、ヌレディーン・ショーシャン容疑者もいたとみられる。ショーシャン容疑者が今回の空爆で死亡したかは現時点で不明。

ショーシャン容疑者は、昨年チュニジアの首都チュニスにあるバルドー博物館で起き23人が殺害されたテロのほか、北東部スースの海岸リゾートで起き38人が死亡したテロにも関与していたとみられる。両事件ともISISが犯行声明を出している。

サブラタ市議会によると、米軍の空爆は19日朝、同市内の一部を標的に実施され、少なくとも43人が死亡、6人以上が負傷した。リビア赤新月社の報道官は、死者数はさらに増える可能性があるとしている。サブラタはリビア北西部の沿岸地域にあり、住民の大半はチュニジア出身。

サブラタ市の治安当局者によると、リビア人の男が昨年、同市内の住宅の拡張を開始した。過去数カ月にわたり、複数のグループに属する戦闘員を連れ込んでいたという。この住宅は今回の空爆で破壊された。

また米当局者によると、米国はこの数週間、戦闘員らが標的となった場所に出入りして特殊訓練とみられる訓練を積んでいるのを注視。通常の訓練の範囲を超えており、外国への攻撃を計画しているのではないかとの懸念が広がっていた。

サブラタ市の市長はこの場所が外国人戦闘員に対するISISの勧誘拠点になっており、その大半はチュニジア出身者だったと指摘。死者にはヨルダン人の女性も含まれているという。

米軍はISISの拠点が集中するイラクやシリアのほか、リビアでも空爆を行ってきた。リビアでは2011年、長期にわたったカダフィ独裁政権が崩壊して以降、国内情勢の混乱が続き、武装集団の温床となっている。(CNNより抜粋)

トルコ首都爆発、クルド人武装組織が犯行声明 観光客に警告

(CNN) トルコの首都アンカラで今週に起きた自動車爆弾テロをめぐり、クルド人武装組織「クルド解放のタカ」(TAK)が20日までに犯行声明を出した。トルコの軍事行動への報復だとしたほか、次は観光客の命が狙われる番だとする警告を発した。

TAKは、クルド人武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)から分派した組織。少なくとも28人の死亡者を出した17日の攻撃について、トルコ軍が同国南東部シズレで軍事作戦を展開し、「傷ついた民間人を虐殺」したことへの報復だとしている。

TAKはトルコ語のほか英語でも声明を発表。トルコのエルドアン大統領が「ファシスト独裁政権」を敷いているとして批判したほか、「報復を目指すわれわれの戦争」の一環として、さらなる流血をもたらすと述べた。

英語版の声明では、トルコ訪問を考えている観光客への警告も発表。「旅行産業はこの汚く特別な戦争の主な財源となっており、われわれが破壊を目指す主要な標的だ」「外国人、トルコ人を問わずトルコ国内の観光地を訪れないよう警告する」などと述べた。

半国営アナドル通信によると、トルコ政府は今回の攻撃について、シリアのクルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)とトルコのPKKのメンバーが共同で遂行したと主張している。TAKが他の組織から指示や支援などを受けていたかは不明。

国営放送TRTによれば、トルコのエルドアン大統領は19日、民主統一党(PYD)やその軍事部門YPGが犯行の背後にいることに疑いの余地はないとの見方を示した。

米国はPKKとTAKをテロ組織に指定しているが、YPGにはこれを適用しておらず、ISIS掃討作戦で協力している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4448

 この手の話は「軍事政権時代の専売特許」と思っていたのですが、いくら文民政権移行してもこういう悪習は中々根絶出来ないものですし、ねえ・・(驚愕)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     刑務所の下水溝から100人以上のバラバラ遺体 コロンビア

(CNN) コロンビアの首都ボゴタにある刑務所の地下の下水溝から、殺害されてバラバラにされた多数の遺体が見つかった。当局は、少なくとも100人の遺体が遺棄されていたとみて捜査している。

切断された遺体が見つかったのはコロンビア最大級の刑務所「ラ・モデロ」。定員を大幅に上回る受刑者が収監されていたことでも知られる。当局によると、国内の他の刑務所でも1999~2001年以降、受刑者などを殺害して遺体を下水処理施設に遺棄していた疑いがあるという

検察は17日、ラ・モデロ刑務所の事件について昨年末から捜査を行っていることを明らかにした。行方不明者の数や遺体の数は確認できていない。被害者には服役中の受刑者や面会者などのほか、刑務所とは無関係の人も含まれるといい、遺体は排水管に投げ込まれていた。

ラ・モデロ刑務所を巡っては、同刑務所で起きたとされる殺人や行方不明事件、武器の不正取引、汚職について調査していたジャーナリストのジネス・ベドヤさんが2000年5月に拉致され強姦される事件があり、民兵組織のメンバーだった男2人が誘拐や強姦の罪で起訴された。

この事件の捜査の過程で、同刑務所の下水溝からから遺体が見つかったという。犠牲者の身元は特定できない可能性もある。

ベドヤさんは17日の検察の記者会見に同席し、「(検察が)行動に出たことを歓迎する。しかし何年も前に行動すべきだった」として捜査当局の対応の遅れを批判した。

ベドヤさんは今回の事件について、左翼ゲリラや民兵組織、麻薬密輸業者、治安部隊が互いに争う中で、多くのコロンビア人が恐怖にさらされている実態を物語るものだと指摘している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 それこそ「治安当局が『自分が出したの拙い死体処分委託を条件にこれを容認していた』」可能性も?(ガクガクブルブル)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント