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「ブラジルで尻拭いクーデター」となった時に、リオ五輪はどうなるのでしょうか? ・3


 ホント、これで「軍部が『尻拭い目的のクーデター実施』」ぐらいしないと収拾がつかなくなるってか・・(思案)

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        連立政権が解消、政治的混乱深まる ブラジル

(CNN) 政治的混乱が深まっているブラジルで、最大政党のブラジル民主運動党(PMDB)が29日、連立政権から離脱すると発表した。弾劾(だんがい)請求が出されているルセフ大統領は一層の窮地に立たされている。

PMDB党首のミシェル・テメル副大統領が辞任するかどうかは不明。ソーシャルメディアでは同副大統領の辞任を求める声が強まっていた。

下院では議長提案でルセフ大統領の弾劾に向けた手続きが進んでおり、PMDBの政権離脱で大統領はさらに不利な状況に追い込まれかねない。

ルセフ大統領はPMDBの政権離脱について公にはコメントしていない。しかし国営ブラジル通信によれば、予定していた訪米は中止した。

同大統領は米政府が主催する核安全保障サミットに出席するため、30日から米ワシントンを訪問する予定だった。(CNNより抜粋)
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「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・180(破れかぶれにご用心を・・)




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        ISIS、支配地域の40%失う 米当局試算

(CNN) イラクとシリアの一部地域を拠点にしている過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は、米国率いる有志連合などの軍事作戦によって、その実効支配地域の40%を失ったとみられることが30日までに分かった。

米当局の試算によれば、米国などが2014年以降、軍事的な介入を強めたことで、ISISは約8万8000平方キロメートルに及ぶ実効支配地域の40%を失ったという。昨年12月にはイラク軍がラマディ市を奪還している。

米国防総省のカーター長官は先ごろ、米軍がISISの支配中枢に対して系統的に打撃を与えていると語った。カーター長官はまた、ISIS幹部で「財務相」として知られるアブドルラフマン・カドゥリ容疑者を殺害したとも指摘した。

カーター長官は、対ISIS作戦で山場を越えたかとの質問には、「確かに勢いがつきつつあり、手応えも感じている」と答えた。

米国防総省の試算によれば、米国主導の対ISIS作戦により、過去数カ月で、ISISは戦闘員1万人以上と幹部20人を失っている。(CNNより抜粋)



ベルギー連続テロの捜索続く 計8人を手配

(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続テロの全容解明に向けて、警察は同市内で家宅捜索などを繰り返し、少なくとも8人の容疑者を欧州全域に手配している。

当局が行方を追っている8人の中には、現場の空港で防犯カメラに映っていた「白っぽい服装の男」と、地下鉄駅での爆発に関与したとみられる男1人も含まれている。

連続テロによる死者は35人に増えた。負傷者は300人を超えている。

ベルギーでは28日、新たに3人の男がテロ組織の活動に参加した罪に問われたが、詳細は公表されていない。

当局は一方で、これまでに数人の逮捕者を証拠不十分で釈放した。24日に逮捕され、テロ殺人の罪に問われた「ファイサル・C」という人物も、28日に釈放が発表された。

CNNの対テロ専門家はこの人物について「目撃証言などに基づき、当時空港にいたとみられて関与が疑われたものの、その疑いが晴れたのだろう」と語った。

米中央情報局(CIA)元職員の専門家は「テロ再発の危険が差し迫っている場合、当局には容疑者を何週間も追跡している余裕がない。とにかく全員拘束しておいて一部を釈放するのは、この規模の捜査でよくみられるやり方だ」と話す。

ただ同専門家は、「白っぽい服装の男」の正体がいまだに特定されないのは意外だとも指摘する。複数の捜査当局者がCNNに語ったところによると、ベルギーと米国の当局は該当する可能性のある人物のリストを基に、複数の場所で手掛かりを追っている。ベルギー警察は28日、男が空港を歩く姿のビデオを公開し、改めて情報提供を呼び掛けた。(CNNより抜粋)


米軍の家族に退避指示、テロ懸念で トルコ南部

ワシントン(CNN) 米国防総省は29日、トルコ南部に駐留する米軍関係者の家族に退避を指示したと発表した。

発表によると、トルコ政府や米国務省、国防長官と協議した結果、トルコのインジルリク空軍基地のほか、イズミルとムーラの施設から家族や民間人を退避させることにした。

当局者によると、この3施設には米兵らの家族約670人が残っている。退避を指示したのは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に攻撃される恐れがあると判断したためだという。

関係者がCNNに語ったところでは、インジルリク空軍基地は数週間前から、米軍基地としては最高レベルの警戒態勢が敷かれていた。基地内にある子どもたちのための学校も数週間前から授業を中止していた。家族と一緒にペット287匹もトルコから脱出する。

一方、米国務省は、アダナにある米領事館に勤務する職員の家族にも退避を指示したことを明らかにした。(CNNより抜粋)


シリア大統領、敵対勢力の新政府参加を容認か

(CNN) シリアのアサド大統領は31日までに、和平後の新政府について、現政権の支持勢力のほか、国内の反対派の参加もありうるとの見方を示した。ロシアの国営スプートニク通信が伝えた。

アサド大統領はスイスのジュネーブで断続的に続く和平協議を「政府の構成に関する合意形成を行うシリア国内の対話だ」と位置付けた上で、「反体制派や政権支持派、第3の勢力が代表を送り込むことは理にかなっている」と述べ、自らの支持勢力以外にも政権参加を認める意向を示した。ただし新政府樹立に向けた話し合いは「まだ合意には至っていない」という。

大統領は反体制派が求めている自らの辞任については触れなかった。ただ、これまでは一貫して拒否する姿勢を見せている。

一方、反体制派を支援している諸外国に対しては厳しい言葉を浴びせ、トルコやサウジアラビア、フランス、英国がテロを「直接支援している」と非難した。これまでアサド政権は反体制派をテロリストと位置付けている。

またアサド大統領は、「再建プロセスの柱となるのは、この危機の間にシリアを支えてきた主要3カ国になるだろう。つまりロシア、中国、イランだ」とも述べた。

国連によれば、2011年に始まったシリアの内戦では25万人以上が死亡し、100万人以上が負傷。家や故郷を追われた人は数百万人に上るという。

先月発効した米ロ主導で停戦合意は一部地域で守られているが、すぐに破られた地域もある。ロシアはシリアからの軍の撤退を表明している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3415(「富国強兵でマイルド冷戦」というのはどうでしょうか、竹中様・・)




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先進工業国では投資機会が減少している 日銀のマイナス金利政策、今こそ政府が行動すべきときだ 慶応大教授・竹中平蔵

 1月末のダボス会議で、日本銀行の黒田東彦総裁は次のような3点を主張した。「デフレ克服のため、日銀は必要な政策はすべて採る」「日銀の政策手段には限界があるという説もあるが、私はそうは考えない」「必要な時はクイックアクションを採る」。この発言は、帰国後直ちに実行に移された。日銀は初めてマイナス金利の政策を採用したのである。

 市中に回らない大量の資金

 日本国内のマクロ経済運営は、世界経済が大きく変動する中で難しい局面を迎えている。昨年第4四半期はマイナス成長となり、国内総生産(GDP)1次速報を反映した需給ギャップ率(内閣府推計)はマイナス1・6%に拡大した。3月の月例経済報告でも「海外経済で弱さ」のあることを認めたうえで、「景気が下押しされるリスク」が指摘されている。こうした状況を踏まえ政府には、マイナス金利を活用した思い切った経済対策の準備が求められよう。

 その際、日銀がマイナス金利を採用した背景と、政府の対応を確認しておく必要がある。

 アベノミクス第1の矢(旧)によって、日銀は大量のベースマネーを供給してきた。結果的に銀行から企業や個人への貸し付けが増えることが期待された。しかし現実には市中銀行に出された資金が日銀当座預金として積み上がり、企業などに十分回っているとはいえない。日銀当座預金の残高は3年前の50兆円程度から、実に250兆円規模に膨らんでいる。

 ある研究によると、貯蓄と投資を均衡させるような実質利子率(自然利子率)は、いまやマイナスになっていると結論されている。すなわち、それだけ先進工業国では投資機会が減少しているということを意味する。これを放置すると、世界経済が長期停滞(セキュラー・スタグネーション)に陥るという懸念も生まれてくる。

 これを克服する2つの方策がある。第1は可能な限り金利を下げることで、マイナス金利もその選択肢だ。現実に日銀のほか欧州中央銀行などがマイナス金利を採用している。第2の手段は投資機会を拡大するような構造改革を進めることだ。インフラは先進工業国でも不足しており、こうした投資を民間の資金を活用して推進することが期待される。

 ≪コンセッションの拡大を期待≫

 日本はいま短期的な景気対策を行う必要に迫られているが、その際、マイナス金利というチャンスを活用する工夫が求められる。

 マイナス金利下の経済対策の一環として、コンセッション(インフラ運営権の売却)の大幅な拡大を期待したい。その象徴が、2027年に名古屋までの開業が予定されているリニア新幹線を、コンセッション方式を用い大阪まで同時開業させることである。

 コンセッションは本来、官業の民間開放であり、アベノミクスの成長戦略においても重要な位置づけが与えられてきた。具体的に16年度末までに2兆~3兆円のコンセッションを実現することが目標とされている。すでに仙台空港や関西空港、愛知県の有料道路で、インフラの運営を民間企業が担う試みが始まろうとしている。

 理論上、キャッシュフローを生み出すインフラはすべて運営権に資産価値が認められ、コンセッションの対象となりうる。その規模は数十兆円の規模に達し、3兆円という目標を大幅に引き上げることが可能と考えられる。

 ここ数年、コンセッションを実現するための細かな制度上の整備を進めてきたが、こうした努力を継続する一方で、より高い視点でマクロの目標を持つべきときだ。昨年度の経済財政諮問会議で、人口20万人超の自治体には何らかのコンセッションを求めるといったマクロ目標が議論されたことがあった。最終的に実現しなかったが、議論を深めるべき段階に来ている。これは成長戦略であると同時に財政再建の切り札でもある。

 リニア新幹線に活用せよ

 さらに、現状はマイナス金利であることを考えると、必要なインフラ投資を一時的に公的な部門が行い、この運営を直ちに民間に委ねるという新たなタイプのコンセッションも活用すべきだ。まさに「マイナス金利とコンセッションの合わせ技」である。その際、リニア新幹線は格好の対象となりうる。

 リニア新幹線は当面、名古屋までの開通を目指しているが、大阪まで開通して本来の効果が期待できる。計画では45年に大阪まで開通することになっているが、これを一気に早めることが五輪以降の日本に夢を与えることになろう。

 具体的に、ゼロ金利下で短期の資金調達を行い鉄道建設支援機構が名古屋-大阪間を建設する。そしてその運営権を、JRに売却すればよい。実質的に財政を悪化させずに経済を活性化させ、JRのバランスシートも大きくさせない工夫ができる。

 日銀のマイナス金利政策は、これを生かす努力を政府・民間が行って初めて完結する。今こそ、コンセッションなどの手法を絡めて政府が行動すべきときだ。(産経より抜粋)


アメリカと対等ぶるロシアはもう終わっている

ウクライナやシリアで大胆な軍事行動に出た背景には、ロシア版カラー革命を恐れる国内不安があった


2016年3月30日(水)19時33分 アリエル・コーエン(ディニュー・パトリシウ・ユーラシアセンター上級研究員)


 ロシアのウクライナやシリアに対する軍事的関与には、世界のロシアに対する認識を操作しようという思惑が見え隠れしている。ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)への空爆でアメリカと協調する構えを見せる一方で、アメリカの同盟相手であるウクライナやトルコ、シリアの穏健派反政府勢力への軍事攻撃も辞さない立場を堅持している。


 ロシアは、ウクライナとレバント(トルコ、シリア、レバノンを含む東部地中海沿岸地域)の双方において、重要な地政学上の目的を達成しようとしている。クリミア半島やシリアにおける軍事基地を維持し、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)に組み込まれるのだけは阻止しようとしているのもそのためだ。

 しかし、ロシアの狙いはそれだけではない。もう一つの重要な使命は、アメリカの干渉からロシア自身を守ることだ。ロシアのエリート層は、グルジア(現ジョージア)のバラ革命、ウクライナのオレンジ革命などアメリカの影響を受けた反体制デモで政権が倒れた「カラー革命」がロシアに波及するのを何より恐れている。


大胆さは弱体化の裏返し

 昨年、プーチンがシリアへの空爆開始によってISIS優位だった情勢を一変させ、国際的孤立状態から米欧諸国との交渉のテーブルへ一気に上り詰めるさまは、西部劇でバーに乗り込むカウボーイさながらだった。シリアで一定の影響力を確保したプーチンは、シリア問題で多少の譲歩をするのと引き換えに、欧米諸国のロシアに対する経済制裁の解除を促したい考えだ。

 だが、西側との関係を対等に見せかけるためのロシアのカウボーイ的な大胆さは、国の実態がそれだけ弱体化していることの裏返しでもある。


 まず、ロシアのウクライナ政策は破綻しつつある。ロシア政府は、EU加盟を目指す親欧派の政権を追い落とし、ロシアへの編入を望む親ロ派を後釜に据えるためにありとあらゆることをやっている。

 だが「ウクライナは崩壊に向かっている」と、ロシアの元政府高官は言う。「ウクライナを連邦化すれば、国は分裂する。かといって統一して締め付けを厳しくしても、同じことだ」


 ロシアが直面する困難は誰の目にも明らかだ。2014~15年にかけて、自国通貨のルーブルはドルに対して24%下落、購買力は20%低下し、ロシアの国内総生産(GDP)も3.7%のマイナス成長を記録した。原油と天然ガスの価格下落も国庫を直撃している。

経済の多様化に失敗したロシアでは、新しい産業が生まれておらず、外国人居住者は大挙してロシアを後にしている。欧米出身の外国人数は、2014年1月から翌年1月までの1年間で34%減少した。

 縁故主義も蔓延している。政府の重要ポストには治安当局高官の子息が名を連ねる。ロシア連邦安全保障会議書記長ニコライ・パトルシェフの2人の息子は、ロシア国営の農業銀行とガスプロムネフチにそれぞれ在籍。ロシア対外情報庁長官で前首相のミハイル・フラトコフの2人の息子も、一人はロシア開発対外経済銀行、もう一人は大統領府で課長補佐を務める。プーチンの側近中の側近で大統領府長官セルゲイ・イワノフの息子は、ロシア第2位の保険会社でガスプロムなど巨大企業の保険を扱うソガス(SOGAZ)の代表取締役だ。

「ゴルバチョフは国家反逆罪」

 一方で、教育や医療など元々貧しいロシアの社会システムは輪をかけて悪化している。財政引き締めの一環で、医療に従事する多数の公務員が削減の対象となったのもその例だ。1月には病院閉鎖や合併を盛り込んだ医療制度改革に反対する人々がモスクワに集まり、抗議活動を行った。

 わずかながら残っていたロシアの政治的多様性は消滅に向かい、リベラル派の粛清は続いている。今のロシアは異様で恥ずべき状況にある。

 影響力のある映画監督でプーチン政権の讃美者としても知られるニキータ・ミハルコフは、ゴルバチョフとエリツィンがソ連を崩壊させたことは国家反逆罪に当たるとし、国として起訴するよう提言し波紋を広げた。ロシア正教会は高校の文学カリキュラムの改定を呼びかけ、ロシアを代表する劇作家アントン・チェーホフの作品を削除することを盛り込んだ。

 こんなロシアに、ロシア人も見切りをつけはじめている。2014年の1~8月には、推定203,000人がロシア国外へ移住した。経済危機直後の1999年に記録した215,000人を上回るペースだ。

 今のロシアは2008~09年に経済危機に直面していた頃よりも暮らしにくく、1990年代や2000年代初期に比べると格段に活気が失せているのは明らかだ。

 ロシアのエリート層は、今のロシアに必要なのは構造的な経済改革とそれに伴う法整備であると理解している。経済改革には政治的な自由が必要だということも。しかし、前副首相兼財務相のアレクセイ・クドリンやロシア貯蓄銀行(スベルバンク)の頭取ゲルマン・グレフが実質的な権力を握る中、プーチンと彼を支えるKGB(旧ソ連の秘密警察)出身のベテラン政治家たちが、経済の構造改革を求める「システム自由主義」を黙って見逃す気配はない。

ロシアは今、暗黒の地へと向かっている。これほどの窮地に陥った国が、海外からの投資や国内起業家の育成、文化的復興を望むのは不可能に近い。国外移住という選択肢があった人の多くは、その才能を携えてすでにロシア国外へ流出した。

 核保有国として圧倒的な軍事力を誇示できるとしても、国際社会でアメリカと並ぶには遠く及ばない。ウクライナとシリア問題を巡るロシアの要求を聴くとき、アメリカはそのことを心に留めておくべきだ。(ニューズウィークより抜粋)


中国、台湾の新法検討に懸念を表明「両岸協議の根幹損なう」

台湾・民進党が台湾海峡に関する監督法案を提出する動きへ牽制か 2016年3月30日(水)19時18分


 中国は30日台湾に対し、両岸関係に関する新たな法案が台湾の立法院で可決された場合、協議の根幹が深刻に損なわれる可能性があるとし、関係強化の妨げになる要因には反対との姿勢を示した。


 民進党は、中国との貿易協定である「両岸サービス貿易協定」で合意する前に、台湾海峡に関する監督法案を可決するよう立法院に提案している。

 中国の台湾問題当局広報担当者は、両岸協議の根底が損なわれてはならないとし「対中協議の根幹を損なう事象、または適切な進展に干渉するような事象が発生すれば、われわれは断固反対していく」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


“習主席は辞任すべき” 中国政府系メディアに怪文書が掲載され騒然…何を意味するのか?更新日:2016年3月31日

 中国の習近平国家主席が2013年3月にその地位に就いて以来、丸3年が経過した。習主席の外交姿勢は、日本や、東南アジアのいくつかの国などとの間にあつれきを生んでいる。中国国内では、習氏個人への権力集中による独裁的な政権運営に対して、反発の声が次第に高まっているようだ。習政権への批判が各界の実力者からも聞かれるようになっている。そんな中、ネットで発表された習主席宛ての匿名の公開書簡が大きな波紋を呼んでいる。

◆習主席への権力集中などを手厳しく批判
 この手紙は、中国の全国人民代表大会の開幕を翌日に控えた3月4日にネットに現れた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)によると、アメリカに運営拠点のある中国語ウェブサイトが初出で、このウェブサイトは中国の人権問題に関するニュースや、中国共産党に批判的な論評を専門に扱っているという。

「忠実な共産党員」と自ら名乗るその手紙の差出人は、習主席の政治姿勢や政策の失敗を糾弾し、辞任を強く求めている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が伝えるところでは、批判の焦点は、習主席が権力を過度に集中させていること、反汚職キャンペーンで官僚政治を停滞させていること、冒険的な外交政策、中国経済の減速に十分な注意を払っていないことだ。

 ワシントン・ポスト紙(WP)によると、手紙は次のように批判している。習主席の独断的な外交政策のせいで、中国はアジアの近隣国の反感を買い、アメリカが影響力を得ることを許してしまったし、香港と台湾の人民を疎遠にした。また主席が経済政策を誤ったせいで、昨年の株式市場の暴落につながり、国営企業での大量の一時解雇を引き起こし、中国経済を「崩壊の瀬戸際」に追い込んだ。反汚職キャンペーンのせいで役人が怯えて働けなくなり、そのキャンペーンは(実際は)権力闘争を動機としている、というものだ。

 INYTによると、習主席は権力を過度に集中させており、(党中央政治局常務委員による)集団的意思決定という党の最近の伝統に背いている、と手紙は主張しているという。また主席は、危険な冒険主義のために小平の調整された外交政策を放棄しているし、報道機関を自身のイメージを売り込むための追従的な手先に変えてしまった、という。

◆国内の政府系ニュースサイトに公開されたことで問題に
 この手紙が同日、中国国内のニュースサイト「無界新聞」に転載されたことで、問題は一気に膨らんだ。というのは、このサイトは、中国共産党の肝いりで官民共同で設立された、中国当局公認のインターネットメディアだったからだ(日本経済新聞)。

 そのような場所に、なぜこれほど反政権的な手紙が公開されるに至ったのかは、現状、謎のようだが、中国の捜査当局はその犯人捜しに躍起になっているようだ。WSJによると、無界新聞の編集者、運営スタッフの少なくとも4人と、技術サポートを提供する関連会社の約10人の連絡がつかなくなっているという。これは、尋問のために当局に拘留されているとみられている。INYTは、当局の捜査手法が、手紙そのものよりも注意を引いている、と語る。

 手紙の差出人や、関係者の捜索も同様に進められているようだ。手紙への関与が当局によって疑われている海外在住の反体制派中国人ジャーナリスト2人の場合、中国にいる家族が当局に拘留されたという。

◆習主席に対して党内からも反発の声が出ていた
 中国当局が過敏とも言える反応を見せていることについて、中国共産党員の間にも、手紙と同様の批判が巣くっていることが背景にあるようだ。英キングス・カレッジ・ロンドンの中国政治のケリー・ブラウン教授は、「反応が示しているのは、彼らがどれほど神経過敏になっているかということだ」、「これらの見解が、実際のエリートの人物の代弁として受け取られるかもしれない、ということを心配しているようだ」とINYTで語っている。

 WPは、ここ数週間の間に、習主席に対する公然の批判が、実業界や報道機関の上層部、またさらには共産党内部からも出ていることに注目している。その核心にあるのは、習主席が権力集中、および反対派の弾圧を企てていることへの不満が、党内でも党外でも大きくなっていることだ、とWPは述べている。

 エリートたちが自分のキャリアや、身柄の自由でさえも危険にさらして政権批判の声を上げていることについて、WPは、危機感の高まりが背後にあるとみているようだ。中国共産党は長い間、内部の議論を行い、合意によって統治することができることを自慢していたが、これらの(批判的な言説の)突然のほとばしりは、このシステムが習主席の個人集中的な支配の下で壊されているという深刻な懸念を示唆している、とWPは語る。

◆習主席のメディア統制にほころび?
 また習主席はメディア統制の強化を図ってもいる。WPは、習主席が国営メディアに対し、現在すでに行っている以上に厳密に党の方針に従うよう要求した、と伝えている。これは、習主席が人民日報、新華社、中央テレビを視察後に、「党、政府が主管するメディアは党と政府の宣伝陣地であり、姓は必ずや党でなければならない」と述べたことを指す(毎日新聞)。

 INYTのもう1つの記事は、中国の有名紙の編集者が、中国の厳しいメディア統制の圧力にもう抵抗できないので辞職すると、ネットで明らかにしたことを伝えている。その人物がネットで公開した退職願には、退職事由として「もうあなたたちの姓には従えない」と書かれてあった。

 手紙が公開された無界新聞は完全な国営ではないが、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト長平氏は、「習近平は完全な支配を求めており、国内のウェブサイトにこの手紙が現れたことは、支配の欠如を示した」とINYTに語っている。

◆それでも習主席の安泰は続きそう
 だが数々の批判も、習主席の権力基盤を直ちに脅かすものではない、というのがWPの見立てのようだ。習主席が間もなく失脚させられることや、習主席が方針を変えるということでさえ、予言している者はいない、とWPは語る。それ以上にありそうなことは、習主席が国内政治にあまりにも気を取られてしまい、減速している中国経済を復活させるために必要な、痛みを伴う改革を今後も避け続けるということだ、という。また彼は、自身への支持を強化するために、より一層愛国主義的な政策方針を取り続けるかもしれない、としている。

 またWPは、独立的な世論調査は中国では不可能ではあるけれども、あらゆる徴候が示唆しているのは、習主席は国民の間で依然として人気だということである、と語っている。

 中国では、国内政治に対する国民の不満のガス抜きとして反日感情が利用されることがあった。今後、もし国民一般の間で習政権への不満が高まるようなことがあれば、その再来が心配されるところだ。(ニューズウィークより抜粋)


        【再録】現代史上、最も名高い2人の新旧米国務長官


アメリカの課題から大統領との関係まで、70年代の名国務長官ヘンリー・キッシンジャーと現役のヒラリー・クリントンが2009年暮れに語り尽くした


    2016年3月30日(水)15時50分 ジョン・ミーチャム(米国版編集長)

「国務長官の仕事は24時間勤務だ」――クリントン

――国務長官に就任して以来、最も驚いたことは何か。

ヒラリー・クリントン 答えはたぶん、いかに激務かということ。この仕事は24時間勤務だ。

 陳腐な表現に聞こえるとは思うが世界は広大で、アメリカは実質的にそのすべての場所で責任を負っている。現在、この国が直面している課題の本質は2国間ないし多国間的であるだけでなく、超国家的でもある。

 個人的には、積極的に政策決定に関わることが最大の課題の1つだ。受け身でいたら、事務処理に追われるだけの国務長官になりかねない。国務長官に休日はない。ある国を訪問して仕事に取り掛かり、また別の国へ移動して仕事に取り掛かる。帰国する頃には、書類が山積みになっている。


ヘンリー・キッシンジャー 私も同じような体験をした。私の場合は国務長官に就任する前、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を4年間務めていたから、ホワイトハウスと国務省が担当する問題の違いは分かっていた。

 ホワイトハウスが扱うのは大抵、戦略に関わる問題だ。その一方で国務長官は、アメリカの利害関係国という多くの「顧客」を相手にしなければならない。毎日が決断の連続だ。どの問題を無視して誰を侮辱するべきか、とね(クリントンが笑う)。全部に対応するのは不可能だから。

 政府が抱える難問の1つとは、緊急課題と重要課題を見極め、緊急課題のせいで重要課題をおろそかにしないことだ。国務長官にとってもう1つの悩みの種は、国務省スタッフはワシントンで最も優秀だが、最も頑固でもあるということではないか。

クリントン なるほど。

キッシンジャー 立場の異なるスタッフを1つにまとめるのは国務長官にとって大変な任務だ。

クリントン おっしゃるとおり。

キッシンジャー 国務長官になる前に4年間ホワイトハウスで働いていたとはいえ、私も(国務長官執務室がある国務省の)7階に勤務するようになるまで職務の重さを理解していなかった。

クリントン ヘンリーの発言に付け加えるとすれば、緊急課題と重要課題を見極めるとともに、今は緊急でも重要でもない問題が来年や再来年にはそうなることもあり得る以上、長期的傾向にも目を向けなければならない。そのためには、別種のスキルが必要だ。

 私は常に国務省のスタッフにこう確認している。「エネルギー保障やエネルギー自給の問題はどうするの? EU(欧州連合)がエネルギー需要に関して共通政策を構築できるよう、ヨーロッパにどう働き掛ける? 食料安全保障の問題は?」と。

 08年には(穀物価格高騰で)各地で暴動が発生した。気候変動が起こり、人口移動のパターンも変化している。食料問題の重要度は今後さらに高くなる。新型インフルエンザの脅威で、世界の医療問題と併せてパンデミック(世界的流行病)にどう対処するかも課題になっている。

 アメリカ政府は最近、北極圏に注目し始めている。海氷や氷河の融解が進みシーレーン(海上交通路)が変化している北極海は、5つの国と接している。(その1つである)ロシアは10年に北極遠征を行って北極点に国旗を立てると言うが、カナダは「そんなことはするな」と反対している。北極圏問題は大いに関心を持つべき分野だが、今のところ記者会見やホワイトハウスの議題になっていない。

 つまり各種の問題が絡み合っているということだ。緊急課題と重要課題と長期的課題がある。

「オバマ大統領とは毎週2人だけで話をしている」――クリントン

――国務長官と大統領の関係はどれほど重要なのか。

クリントン 極めて重要だと考えている。政策を立案し、重大な決断を下す際にアドバイスを提供し、政策決定に外交や発展という要素を反映させるには大統領との良好な関係が欠かせない。

 ヘンリーも含めて私が話をしたことがある歴代の国務長官も同じ意見だと思うが、この立場にある者は多くの時間と労力を注ぎ込んで大統領との関係を築き上げなければならない。

 私はジェームズ・ジョーンズ(国家安全保障問題担当大統領補佐官)だけでなく、ロバート・ゲーツ(国防長官)とも緊密に協力している。だが結局のところ、最終的な決定権を持つのは大統領だ。難しい決断が行われる場所は大統領執務室にほかならない。

 大統領執務室に乗り込んで「私はこうすべきだと思います」と主張するようなやり方は通じない。よく考えて努力を重ねなければ。(バラク・オバマ)大統領とは週1回、2人で話をするし、安全保障担当チームの会合でも顔を合わせる。意思疎通は欠かさない。

キッシンジャー まったく同感だ。大統領と国務長官の関係こそが鍵だ。国務省は外交を指揮するのは自分たちの権利だと主張しがちだが、特権を主張するのは省庁間の戦いに負けた証拠だと思う。

 国務長官時代、私も大統領もワシントンにいるときは毎日会って話をした。方向性を共有することが不可欠だと思ったからだ。

 私の場合は幸運だった。国務長官として仕えた2人の大統領(リチャード・ニクソンとジェラルド・フォード)のどちらとも非常に親しい関係だった。歴代の国務長官を振り返れば、これは珍しいことだ。大統領と近しい関係にない国務長官は長続きしない。

クリントン 私がバランスを取るのに苦慮している問題は、今日の世界では現地を訪問することが必要とされるということ。直ちに連絡を取り合える今の時代、わざわざ飛行機に乗って現地で会談しなくてもいいじゃないかと思うかもしれない。でも現実には、むしろ直接対談することへの欲求が高まっているように感じる。

キッシンジャー アメリカが本当のところ何をどう考えているか、説明してもらいたいからだ。ケーブル経由では、それは分からない。

クリントン 確かに。それに、メディアを悪く言う気はないけれど、報道のせいで根拠のない不安や懸念が広がることが多い。おかげでアメリカ政府の真意は何なのかと、各国政府が気をもむ。だから私たちは現地へ行って話をし、話を聞かなければならない。

 最近の私のように飛行機に乗りっ放しの場合、すべての関係国や関係者に対処するのはとても大変だ。だが大統領と信頼し合える関係にあれば、外国訪問の前にじっくり方針を話し合って考えを共有できるから、安心して外国へ行き、結果を報告できる。

 言うまでもなく、各国はそれぞれの国益に基づいて決断を下すものだ。とはいえ相互関係が発展すれば、別の視点から国益を判断するよう促し、より大きな共通点を探ることが可能になる。会談相手がこちらを個人的に理解し、親しみを感じていれば、見解の一致点も見つけやすくなる。

 だからこそ私はかつてヘンリーがしたように、膨大な時間を費やしてそうした関係を築こうとしている。指導者や国家の間に十分な信頼関係があれば、誤解を防げる。自国にとってそれほど重要でない問題で、相手に歩み寄ることも容易になる。

キッシンジャー 非常に重要なのは、ほかの国に何かを求める前にまず関係を築くことだ。そうすれば交渉に入ったときや危機が持ち上がったときに、ある程度の敬意を抱いて接することができる。

 国務長官が他国を訪問するときに厄介なことの1つは、報道陣が付いて来て、すぐに結果を求めること。実際は、慌てて結果を求めずに、次のために相手の理解を得ることこそ最良の結果という場合もあるのだが。

クリントン まさにそのとおり。

――国務長官にとって国際政治の理論はどういう意味があるのか。

クリントン この点はヘンリーの専門だと思うけれど、理論は外交の枠組みや方向性、歴史の教訓を教えてくれると私は思っている。

 ただし、過去のパターンが参考になる面はあっても、まったく同じ局面は2つとない。型にはまった考え方をせず、状況に俊敏に反応し、直感を研ぎ澄ませてチャンスを見逃さずに振る舞い、その上で実際の行動を説明する理論をつくり上げる......というのが正直なところかしら(笑)。

キッシンジャー 私は学者出身なので、理論には関心がある。ただし(実務家と違って)学者は、目の前の情勢に適合した理論を構築するためにたっぷり時間をかけられる。それに学者という立場であれば、(実現性を考えずに)一刀両断の解決策を唱えても構わない。

 一方、国務長官にとって、問題を一発で解決できるような解決策はまずあり得ない。問題を解決するためには、一つ一つ段階を踏むしかない。

「重要なのはアメとムチをうまく提示すること」――キッシンジャー

――2人とも戦時に国務長官を務めている(キッシンジャーはベトナム戦争終盤の国務長官)。戦争を戦っているときに外交を行うことに特有の難しさはあるのか。

クリントン オバマ大統領は(前政権からイラクとアフガニスタンの)2つの戦争を引き継ぎ、自分で生み出したわけではない問題について早期に判断を下すことを強いられた。(しかしその後)大統領はしっかり時間をかけ、問題を根本に立ち返って検討するプロセスを踏んだ。その点を私は高く評価している。

 イラクの戦争は終息に向かっているが、それに伴って米軍が引き揚げれば、国務省と国際開発庁(USAID)の担う役割がますます大きくなる。

 一例を挙げると、いまイラク警察の訓練を実施している米軍は、この任務を行うために必要な手だてをたくさん持っている。大規模な兵力はもとより、装備も豊富だし、自由に使用できる予算もふんだんにある。国務省とUSAIDにはそういう手だてがないが、私はその責任を引き受けなくてはならない。重責に気が遠くなる。

 アフガニスタンに関しては、どうやって前に進むべきか時間をかけて検討してきた。軍と文民部門の双方で意見が一致したのは、軍事力だけでは成功を収められないということ。当たり前の結論に聞こえるかもしれないが、このように結論づけたことにより、国務省とUSAIDの直面する課題が山ほど浮上してくる。

国防総省に比べると、国務省やUSAIDは予算の獲得が格段に難しい。目下の厳しい財政状況では、必要な予算を獲得することがとりわけ難しい。それでも、担わなければならない責任があることに変わりはない。

 こういうストレスは、戦時にはいつも付いて回るものだ。アメリカの若い兵士たちが身を危険にさらしているとき、文民たちも同様に危険な場に出掛けなければならないケースが増えている。例えばアフガニスタンの農業を支援するとすれば、戦闘が終結してすぐに農業の専門家が現地入りすることになる。

キッシンジャー ベトナム戦争以降の40年間、戦時のアメリカでは、戦争をすべきか否かが国内で議論の対象になるという特殊な状況を経験してきた。いま最も重要なのは、戦争の戦術に関しては意見の相違があってもいいが、戦争の正当性そのものについて意見の対立がないようにすることだ。

 その出発点として共有すべき認識がある。それは、戦争を行っている政権は例外なく、その戦争を終わらせたいと考えているのだということだ。

クリントン そのとおり。

キッシンジャー (戦争を戦うことによって)最も大きなリスクを負っているのは、そのときの政権にほかならないのだから。

 ベトナム戦争やイラク戦争などの戦時の議論をみると、戦争を終わらせることと軍隊を引き揚げることが同一視されてきた。軍を撤収させることが第1の、もしかすると唯一の出口戦略であるかのように言われてきた。

 本来、最良の出口戦略は戦争に勝つこと。あるいは外交で相手を説得すること。あるいは戦いが自然に終息することのはず。それなのに、米軍部隊の撤収を出口戦略と同一視すれば、(なぜ戦争を始めたのかという)政治的な目的をないがしろにする結果を招く。

 そうなると、時の政権が戦争終結のために十分な努力を払っていないという中傷を受け、最良の判断とは異なる行動を取らざるを得なくなる。そういう事態に陥ることがしばしばあった。

 現在の戦争に関してオバマ政権に対する私の立場は、いま述べたような基本認識に基づいている。もっとも、一つ一つの政策の詳細までに賛成か反対かはまた別の問題だが。

 ヒラリーが挙げた第2の点は文民部門に関してだったが、第3の点として私が指摘したいのは、(戦争を終わらせる上で)いずれかの時点で外交上の落としどころを見つけなくてはならないということだ。当事者が受け入れて実行できる合意点を見いだす必要がある。ベトナム戦争後にひどい結果になったのは、私たちが約束した内容を守らなかったからだ。

アフガニスタンがどういう結果に落ち着こうと、私たちは(合意を)実行しなければならない。そのためには国際的な法的枠組みが不可欠だが、そのような枠組みはまだない。この点は、国務長官にとって大きな試練になるだろう。

 いずれにせよ、その枠組みの中で議論が交わされるのは結構だが、「私たちは戦争を終わらせたいのか」「私たちはいつ戦争を終わらせられるのか」といった議論を行うべきではない。現政権が一刻も早く戦争を終わらせたいと考えていることに、私は疑問の余地がない。そう考えない理由などあり得ないからだ。

――一般の世論では、外交と軍事力、ハト派とタカ派を単純に2分して考える見方があるように思える。アメリカ国民がアフガニスタンとイラクでの戦争、イランとの話し合いについて考える上で、どういう点を頭に入れてほしいか。

クリントン (アフガニスタンに)兵士を追加派遣する一方で、外交的・政治的努力も強めていることを知ってほしい。アフガニスタンの人々と協力し、基本的な行政サービスの質を向上させるためにできる限りのことをしている。

 そうすることで、(イスラム原理主義の反政府勢力)タリバンの影響力を弱められると戦略的に判断している。すべては結び付いている。もはや(外交と軍事を)二者択一で考えられる時代ではない。

キッシンジャー 理解しておくべきなのは、外交上の話し合いの場を設ける以上、アメとムチを組み合わせることが不可欠だということだ。相手が常に損得を計算して振る舞うことも頭に入れておかなくてはならない。

 重要なのは、アメとムチをうまく提示すること。さあこれから私たちが譲歩しますよ、などと宣言するような稚拙な交渉しかできない人物を話し合いの場に送り込んではならない。こちらが際限なく譲歩するという印象を与えれば、ほぼ確実に相手は言うことを聞かない。いま北朝鮮との関係がそうなっている。10年前からずっとそうなのだが。

 政府のすべての行動は、緊密な連携の下で進める必要がある。外交交渉の担当者は、この点を理解していなければならない。この意味で、ヒラリーの役職は政府の中で最もエキサイティングな仕事と言っていい。

クリントン ただし、その仕事は音楽のソリストみたいに独りでできるものではない。(国務長官は)オーケストラの指揮者のような存在でなくてはならない。(ニューズウィークより抜粋)



首相 日米韓首脳会議で北朝鮮対応協議へ 3月31日 18時10分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の31日夜遅くから、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨み、挑発行為を繰り返す北朝鮮の動きに効果的に対応するため、3か国の安全保障分野での緊密な連携を確認したい考えです。

安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットなどに出席するためアメリカのワシントンに到着し、サミットに先立って日本時間の31日夜遅くから、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨みます。日米韓3か国の首脳会談が開かれるのはおととし3月以来になります。
この中で、安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮の動きに効果的に対応するためには3か国の安全保障分野での協力が重要だとして、連携強化に向けて協議を進めたいという考えを示すことにしています。
また、安倍総理大臣は、日本と韓国の間で秘密情報を共有・保護するための法的な枠組み=GSOMIAの早期締結の重要性を指摘するとともに、北朝鮮に対する制裁が途上国を含めて効果的に行われるよう、途上国の取り組みを積極的に支援する考えを示すことにしています。
さらに、会談では、南シナ海、東シナ海での中国の海洋進出や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応などについても意見が交わされる見通しです。
一方、会談のあと、安倍総理大臣は、オバマ大統領、パク大統領との個別の首脳会談を行うことにしています。このうちパク大統領との会談は、去年の年末の慰安婦問題での合意以降初めてで、安倍総理大臣としては、今回の会談を通じて両国の関係改善をより確かなものにしたい考えです。(NHKより抜粋)

「西サハラ」で地雷踏めるなら「チベット」でも是非是非・・(苦笑)



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国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ

 【ニューヨーク=黒沢潤】約40年間にわたり領土問題が未解決となっているアフリカ西部の西サハラをめぐり、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が最近、実効支配するモロッコの「占領」が続いていると述べる一方、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示し、モロッコから「中立」でないと批判されている。モロッコは、西サハラに展開中の国連平和維持活動(PKO)部隊の要員を撤収させるよう国連側に強く要求、PKO継続が危ぶまれる事態にもなっている。

 潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。

 これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する100万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。

 モロッコは、300万ドル(約3億4000万円)にも上るPKOへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人全員を引き上げる方針も示している。

 潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は28日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。PKO継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。

 ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。(産経より抜粋) 

原始時代も「戦争はあった」様でして・・(ニヤリ) ・2(「日本人は戦争に向いていない」はある意味「縄文時代から筋金入り」みたい・・)



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   縄文期は争い少なめだった? 暴力死亡率1%台 岡山大教授ら人骨分析

 縄文人の社会は争いが少なく平穏だった―。岡山大大学院社会文化科学研究科の松本直子教授(認知考古学)、山口大国際総合科学部の中尾央助教(科学哲学)らの研究グループが、全国の縄文遺跡で出土した人骨を調べ、暴力による死亡率を分析。欧米などのデータと比べ5分の1以下の「1%台」と算出し、英国の科学雑誌に30日発表した。

 発掘調査報告書で、出土人骨の状態が確認できる国内242の遺跡から、成人の人骨1275体のデータを収集。13遺跡の23体に何らかの武器で攻撃を受けた痕跡があり、割合は1・8%だった。子どもも含めると0・9%まで下がる。岡山県内では津雲貝塚(笠岡市、国史跡)など5遺跡の113体のうち、船元貝塚(倉敷市)の1体だけ、胸部に石鏃(せきぞく)が刺さっていた。

 欧米やアフリカでは、縄文期と同じ狩猟採集時代の遺跡から大量虐殺を示す人骨が発掘されるなど、暴力での死亡率が十数%を占める研究データがある。テロや紛争が頻発する世相と絡めて、人類学や哲学の分野で「戦争は人間の本能」との考えが広がりつつあるという。

 今回の結果を、松本教授は「縄文期の日本列島は、狩猟採集できる食糧がまんべんなく分布し、人口密度も低いことから集団間の摩擦が少なかった」と分析。さらに「人類が必ずしも暴力的な本能を持ってはいないことも示す。戦争の原因を人の本能に求める風潮に再考を迫る一歩になる」としている。


当時を考える上で重要な研究

 山田康弘・国立歴史民俗博物館教授(先史学)の話 今回の成果だけで縄文期が平和だったと解釈するのは性急だが、当時の社会を考える上で重要な研究だ。気候が安定し、人口密度が低い土地では争いが起こりにくかったと想像し得る。地域間の比較など今後の研究の深まりを期待したい。 (山陽新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4508

 この騒動に「ある種のヤラセ臭」を感じるのは自分だけ?(思案)

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      追悼集会で混乱、反移民集団が乱入しナチス式敬礼 ベルギー

ベルギー・ブリュッセル(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続テロに関連して27日、犠牲者の追悼集会が開かれていた会場に移民排斥を唱える集団が乱入して参列者との間で小競り合いになり、警察が放水などを行って集団を会場から締め出した。この騒ぎで、テロを巡ってブリュッセル市民の間で分断が起きている現実が浮き彫りになった。

ブリュッセルの金融街にある証券取引所前の広場では22日のテロ以来、連日追悼集会が開かれていた。キリスト教の復活祭(イースター)に当たる27日は、予定されていた平和祈念の行進は治安上の懸念があるとして延期になったものの、犠牲者をいたむ人たちが集まって花や国旗などを供えていた。

ところが午後2時45分ごろ、黒い服を着て顔を隠すなどした数百人あまりの集団が広場に乱入。ナチス・ドイツ式の敬礼をし、火花を散らしたり爆竹を鳴らすなどした。

集団は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」批判の横断幕や、移民排斥を標榜(ひょうぼう)する英極右集団との関連をうかがわせる横断幕を掲げ、追悼集会の参列者と小競り合いになったが、警官隊がこの集団を包囲して1時間ほどで広場から遠ざけた。

捜査当局は引き続きテロ事件を巡る全容の解明に全力を挙げている。連邦警察によると、27日にはブリュッセル市内と周辺で13カ所の捜索を行って9人を拘束。このうち5人は事情聴取を行った後、同日中に釈放した。(CNNより抜粋)

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 少なくともこれで「当局が『イスラム過激派と極右集団への二正面作戦を強いられる』」わけでして、それで得をするのはさて一体・・(思案)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・33(続・どっちも「コテコテ」ですな・・)


 まあ、キューバ的には「米国に接近しすぎて『また経済的に植民地化』」の再現は官民揃って真っ平御免でしょうし、その辺りの機微をお兄様も・・(思案)

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     カストロ前議長、オバマ米大統領のキューバ訪問を痛烈批判

キューバ・ハバナ(CNN) キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長(89)が、オバマ米大統領の歴史的なキューバ訪問を痛烈に批判するコラムを共産党機関紙「グランマ」に寄稿したことが29日までに分かった。

コラムは「ブラザー・オバマ」と題し、「帝国から何も与えられる必要はない」と強調。辛辣(しんらつ)な文言を使った長文で米国批判を展開している。

フィデル氏は2008年に腸の疾患のため健康状態が悪化し、弟のラウル・カストロ氏に議長職を譲った。しかしその後も絶大な影響力を振るい続け、キューバの政治制度についてのコラムを寄稿したり、公の場に姿を現したりしている。

オバマ大統領は今月、米国の大統領として88年ぶりにキューバを訪問し、ラウル氏と会談して共同記者会見や晩餐会に出席したほか、米国対キューバの野球の試合にも参加した。ただ、フィデル氏との会談は実現しなかった。

キューバ国営テレビで放送された演説の中でオバマ大統領は、長年にわたる敵対関係を乗り越えて「共に未来に目を向ける時が来た」と語りかけ、「簡単ではないだろうし、後退することもあり、時間はかかるだろう。しかし私は今回のキューバ訪問で、キューバの人たちの未来に対する希望と確信を新たにした。私たちは友人として、隣人として、そして家族として、この旅を共にできる」と力説していた。

フィデル氏は演説のこの部分について「心臓発作を起こさせるところだった」と反発、米国がキューバに残した不当行為とする事項を列挙している。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・61(多分モサドorIDF様のフロント企業&NSA様が・・)



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   FBI、テロ容疑者のiPhoneにアクセス アップルの協力受けず

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦捜査局(FBI)が米アップルに対し、テロ事件の容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除を求めていた問題で、米司法省は28日、FBIが第三者の協力でデータの取り出しに成功したと発表した。

司法省の報道官は声明で「アップルの協力は必要なくなった」と述べ、裁判所を通したロック解除の要求を取り下げると表明した。当局者らは、取り出したデータの詳細には言及しなかった。

FBIは、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディノで起き、14人の死者を出した銃乱射テロ事件の容疑者2人のうち、サイード・ファルーク容疑者が使っていたiPhoneから手掛かりを得るため、アップルの協力を求めていた。

一方アップル側は、要求に従って「裏口」を作ればiPhoneユーザー全体の安全が損なわれ、サイバーセキュリティー上の危険につながるとの主張から、協力を拒否していた。

双方は先週出廷する予定だったが、司法省側は「iPhoneへ入り込む代替手法が外部からFBIに提示された」として、直前に延期を申請。判事がこれを認めていた。

当局がアップルの協力なしでデータを取り出したとなると、同社の暗号化技術に疑問が投げ掛けられることになる。

司法省は28日、代替手法は当該機種のiPhoneにしか使えないと強調した。ファルーク容疑者が持っていたのはiPhone5cで、基本ソフトはiOS9だった。

匿名を条件に記者団と話した捜査当局者も、ロック解除が成功した経緯や、FBIに協力した第三者の正体などは明かさなかった。同当局者はまた、FBIが将来、この手法をアップルに開示する可能性についても明言を避けた。(CNNより抜粋)

「ドバイ版・タワーリングインフェルノ」で「ビルを使った仕掛け花火は全面禁止」に?(思案) ・2


 少なくとも、金満国家なら「防災設備も超一流」でないといけないのに、そう言う方ケチってるとしか言いようが?(思案)

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     高層住宅で大規模火災 死者・重傷者の報告なし UAE

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)を構成する首長国のひとつ、アジュマンで28日、高層の集合住宅少なくとも2棟を焼く大規模な火災があった。

集合住宅や周囲の高層ビルにいた人々は無事に避難し、死者や重傷者の報告はなかった。一時は巨大な炎が建物を飲み込んだが、すでに鎮火している。

アジュマン警察の責任者が地元メディアとのインタビューで語ったところによると、妊婦が1人、息苦しさを訴えたことが確認された。5人が軽傷を負い、現場で手当てを受けたという。

アジュマンはドバイの北側に位置する。敷地内にある12棟の高層ビルのうち、1棟から火が出て一部が周囲に燃え移った。出火の原因は不明で、現在調査中とされる。

UAEで発生した高層ビルの火災は、昨年以来3件目。昨年2月にはドバイの超高層住宅、12月31日にはドバイ中心部のホテルが焼けた。(CNNより抜粋) 

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3414(トランプさんの直言&諫言を「暴言呼ばわり」する根性に・・)


 ホント「中国が『架空戦記と現実の境目が消滅の方向』」になってる現在、「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築嵌った無しでございまして、ねえ・・(思案)


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  トランプの暴言に日本は振り回されるな! 2016年03月29日(火)16時30分

 共和党のドナルド・トランプ候補の暴言、それも「日本に関する暴言」が止まりません。暴言の一つは、日本が雇用を奪っているから、関税率45%を課して「懲らしめる」といった発言ですが、これはまったく現状認識として間違ったものです。まるで80年代にタイムスリップしたようなレトロ感満載の発言で、あらためて申しますが、怒る気にもなりません。

 問題は安全保障をめぐる「トンチンカン」な発言の数々です。これも、最初の数回はまだ「基礎知識を確認せずに適当に発言しているだけ」という感じだったのですが、そろそろ笑えなくなってきました。

―「在日米軍・在韓米軍の駐留費は100%それぞれの国に負担させる」
―「日本や韓国が100%負担しないのであれば駐留米軍は撤退する」
―「日本・韓国が自主防衛の体制を取るのであれば、両国に核武装を認める」

 こうなると、許容できる限界を越えています。

 問題は4つあります。

 1つは、こうした「非関与主義」というのは、アジアの経済をメチャクチャにするということです。まず、北朝鮮という不安定な政権、そして中国という非民主的で拡張主義の軍部を持った国に対して、北東アジアのパワーバランスを確保するのは、大変な努力が必要とされます。

 残念ながら、そのコストのすべてを負担するだけの国力を日本と韓国は有していないのです。仮に100%負担であるとか、核武装という話になれば、日本も韓国も防衛コストで国が潰れてしまいます。この両国の財政と経済が崩壊すれば、世界経済も無傷ではすみません。

 2つ目は、中国に対するバランス確保を「日本と韓国に丸投げする」というのは、アメリカとして中国に「より開かれた社会へとソフトランディングせよ」といメッセージを送り、またそのメッセージが真剣なものであることを示してプレッシャーをかけるのを、止めるということです。

 もちろん冷戦型の対立や、人権外交については、現在のアメリカは中国に対して一本調子で押すような関係にはなっていませんし、そうした硬直した姿勢はお互いのためにならないことを理解しています。

 ですが、自由と民主主義という社会の基本的な価値観の部分で、アメリカが中国に対するメッセージ発信とプレッシャーを止めてしまえば、アジアの秩序は激変します。例えば、台湾や香港は、一気に苦境に立たされますし、中国が先進的な国家へ成熟してゆくための改革にもマイナスになるでしょう。

3つ目は、日韓相互のナショナリズムの確執といった、個別の問題を一切無視しているということです。例えば、仮にトランプの方法論で、日韓が「自主防衛」となって防衛コストを100%負担させられるとします。当然、両国の財政と経済は動揺する中で、国の求心力を維持するためには、相互を敵視するという「流れ」になって行く危険もゼロではありません。そうした懸念は、日本や韓国以外にも世界中にゴロゴロ転がっているのです。

 アメリカがコスト負担をして「ビンの蓋」をやっていないと、世界各地で問題が噴出するというのは、確かにそれぞれの各国に「情けない面」があると言えます。ですが、かといって、突然そうした「安全保障の仲介役」からアメリカが降りるようなことがあれば、やはり世界は大変に不安定になるでしょう。

 4点目としては、北東アジアの問題に戻って考えれば、このように無責任な「非関与主義」が実行に移されるのであれば、それは単純に「中国の覇権が拡大する」だけに終わるということです。

 トランプの暴言が、日本の「自主防衛論議」を活性化する可能性もあるとして、一部前向きに捉えるような論調(例えば古谷経衡氏)もありますが、私は違うと思います。

 では、日本人は怒るべきなのでしょうか? 政府や政治家が、そろそろ何かを言うべきなのでしょうか?


 これも違うと思います。基本的には「スルー」するのが正しいからです。2つ理由があります。

 1つは、過去に「怒った国」が沢山あるのですが、いい効果にはなっていないからです。例えばイギリスやヨーロッパの国々、あるいは中南米の国々は「トランプの入国禁止」などを主張して、プレッシャーをかけようとしましたが、失敗に終わっています。何よりも「超内向き志向」で凝り固まっている「トランプ支持者」の心を「ほぐす」という点では、逆効果にしかならないからです。

 2つ目は、経済という観点からすれば「そんなことをしている暇はない」ということです。消費税率アップを先送りするという判断は仕方がないかもしれませんが、GDPのマイナス成長が恒常化するというのは異常な事態です。そんな中で、「これを機会に自主防衛論を活性化」などというような「贅沢な余裕」はどこにもないと思うからです。

もちろん、在日米軍という「ビンの蓋」が外されれば、「自主防衛論の背景にあるサンフランシスコ体制への反逆心」と「あらゆる軍事的なものを拒否する一国平和主義」という「現実性ゼロのファンタジー」しか残っていない――つまりそこには現実的な中道主義は育っていないという「暴露」がされることになります。それはそれで、重要な議論の契機にはなるでしょう。

 前出の古谷氏のエッセイにも、そうした本質的なディスカッションへの「希望」を抱いている面があると思います。ですが、そうした論議を、経済的な異常事態への取り組みより優先すべきとは思えません。

 それはともかく、トランプの暴言に乗せられて「日本も製造業へ回帰して高度成長をもう一度」などという「レトロなファンタジー」を描く向きがいないというのは、日本という社会が成熟している証拠だと思います。いずれにせよ、トランプの暴言に振り回されるべきではないでしょう。(ニューズウィークより抜粋)


【日本千思万考】夢破れた中下層市民の怨嗟が招いた“トランプ扇動” 大国アメリカの劣化、凋落が見える大統領予備選


「スーパーチューズデー」過ぎてもなお候補者絞られず

 2月から始まった米国大統領予備選が思わぬ展開を見せつつ、通常ペースなら3月初めのスーパーチューズデーで、ほぼ共和・民主両党の候補者が絞られるはずが、さる15日の天王山に至ってもなお、確定的な勝者が見えてこないという驚きの様相を呈しております。民主党の方は、大本命のクリントン女史が苦戦しながらもリードを確定しつつあるようですが、一方の共和党ではトランプ旋風が吹き止まない中、共和党現役およびOBの重鎮や、有力マスコミの一部などから、「反トランプ」の動きが強まり、いよいよ先行きに霞がかかってきたように見られます。

 しかしながら、よくよく米国史を復習してみますと、建国以来ずいぶん長い間、大統領に選ばれるのは「白人・アングロサクソン系・新教徒・既婚で離婚なし・行政経験あり」とされた不文律が、ケネディ大統領が初めて旧教徒から選ばれて以降は、離婚経験者のフォード、レーガン両大統領と続々登場し、遂に黒人系初のオバマ大統領が誕生するに至って、いまや何でもありという状況に至っております。もちろん、今般においても、クリントン女史なら「女性初」の、トランプ氏なら「行政経験なし」の第一号となるであろうし、クルーズ氏になっても「初のヒスパニック系」ということになるわけです。万が一の逆転劇で、上記以外の大統領が生まれるとすれば、その過程自体が史上初の出来事ということになるはずです。

格差拡大 上流と下流が増え、中流層が減る

 こうした異変続きの予備選の現象の背景には、選挙戦が、資金量にモノを言わせるテレビ中心の空中戦から、個別の選挙区を足とインターネットの輪で募金と票を稼ぐ地上戦へと、移り変わってきた政情があります。そして、さらに大きな背景として着目されているのが、アメリカ社会の人種、宗教、世代層や男女間にまたがる多様性と、経済的格差の拡大という大きな潮流です。

 特に、古き良き「アメリカンドリーム」の1970年代には、上中間層市民が過半を占め、まだ夢を実現できる機会があったのに対し、2010年代には、多くの移民に職を奪われた白人、黒人ら夢破れた中下層市民が過半を占め、ギスギスした階級闘争に至っている現状が指摘されます。何かのレポートを目にした記憶をもとに、大まかなイメージを数字に置き換えてみますと、アメリカンドリームの時代は、上流が約5%・中の上10%・中流60%・中の下10%・下流15%だったのに比し、リーマン以降は、上流こそ金融成金やIT創業者などで10%と増えたようですが、中の上が5%に、中流が50%に減じ、中の下が15%へ増え、さらに下流が20%へと増大し、結果として、中流層の減少と相対的下降化が格差拡大をもたらせたと思われます。

エスタブリッシュメントへの怨嗟の爆発

 民主党のフロントランナー・クリントン前国務長官が、当初は泡沫候補と見られていた自称民主社会主義者・サンダース上院議員の予想外の善戦に恐れをなしたのか、このところ政策発言に数々の「左旋回」をしたことに加えて、共和党主流派や有識者層からすれば、悪夢としか言えない、放言連発の不動産王・トランプ氏が予想外の高支持に支えられて指名獲得への勢いが止まらないのも、その底流にアメリカの国家的劣化、ある種の凋落傾向が見えております。

 一つは旧態依然のワシントン政治への感情的反発と絶望であり、もう一つはウォール街先導型の経済運営が格差拡大や雇用状態の悪化を生みだしたことへの不満です。いずれもが白人中下層階級を中心とし、黒人など有色人種の中でも古き良き時代からの米市民が、21世紀以降、急に増え続ける新移民層(不法移民も含め)に安定的な職を奪われた不満を募らせ、その反動からエスタブリッシュメントへの怨嗟の爆発となっているようです。

 オバマ政府の発表による見かけだけの失業率改善にしても、ギャラップ調査によると、低収入の臨時就業者やパートタイマー増が主体で、中間層の定職就業率や給与レベルの改善が伴っていないことが判明しており、連銀による利上げとて、実体経済を真に反映したとはいえない代物であることが見え隠れしています。

 金融経済面でも、サブプライムローンが仇となったリーマンショックの二の舞は避けられるでしょうが、シェールオイルの功罪(大手の量産廉価効果が世界的原油安を加速させ、弱小後発参入業者の苦境が生んだジャンク債が次々と満期を迎えつつあり、赤字会社の倒産が続発しそう)も米経済の足を引っ張りそうです。というか、すでにドル安、ユーロ安、元安見込みから、円の独り高が現出しております。

資金集めの変質 広く浅くのオバマ方式と巨額自己資金のトランプ流

 経済格差が予備選資金の集め方に極めて対照的な変革をもたらせております。その一面は前回のオバマ方式に始まったもので、小口の寄付を広範囲に及ぶ無数の寄付者から集めて、ここまで善戦しているのがサンダース氏であり、反対にトランプ氏は豊富な自己資金を存分につぎ込み、選挙民には、献金無用、票だけくださいと訴えることで、中低所得層からの支持を勝ち得ており、これまでにない異例の選挙戦を醸し出しております。

 対照的に、ウォール街から多額の資金を集めていると糾弾されてクリントン女史が言い訳に窮しており、一方共和党側では、本来潤沢であるべきだった党主流派の選挙資金が当初は10人にも及ぶ“多過ぎた候補者群”に細分散され、トランプ氏以外の個々の候補者にとっては、活動費不足から共倒れに陥ってしまったのも、選挙結果に一つのゆがみをもたらせてしまいました。これらも、今般の特異な現象でしょうか。

 同じ巨万の富の保有者でも、トランプ氏の場合、事業で稼いだ富を自己の独占物とし、己の選挙に投入するという利己的ドライ派であるといえましょう。ビルゲイツやザッカーバーグのような、獲得し得た富の社会性を意識し自発的に社会へ還元するという美風と伝統を受け継いでいる利他的ウェット派と比べると、富の分配や人生観に大いなるギャップを感じさせられ、そこに現代アメリカの変質というか、ある種の凋落を痛感する次第です。

庶民の怒り・不信感はポピュリズムを生みやすい

 既存政治や支配層に対する庶民の怒りや不信感は、一気に盛り上がるポピュリズム(大衆迎合的で反支配層のアウトサイダー)政治を生みやすく、すでにわが国における過日の民主党政権誕生事例や欧州の彼方此方でも極左や極右政党の跋扈(ばっこ)など、グローバル化で混迷度を深める世界共通の政治風景となりつつあるようです。

 トランプ扇動の原動力は、中産階級からの没落に怯える低学歴、低所得、低熟練で不安定職就労の労務階級や失職者とみられ、その暴力的な選挙活動や過激な民族主義、人権否定主義、排外的軍事・外交・貿易論などは、健全なる民主主義にはそぐわないように思えます。こうした情勢に危機感を募らせる米有識者層(学者、実業家、ジャーナリストや芸能・スポーツタレントから政治家まで幅広い各層)から、トランプ氏の過激な発言に異議を唱え、反トランプの狼煙(のろし)を上げ始めています。

 ただ、彼らにはジレンマがあります。もともと泡沫候補と軽視していたトランプ氏に対抗すべき共和党主流派候補の本命が、ジェブ・ブッシュ氏をはじめルビオ氏まで、次々と予備選撤退を重ね、穏健派で唯一残ったのがケーシック氏1人となってしまい、強硬派で超右派のクルーズ氏とは水と油で一本化がままならないからです。

 もっとも、これまで水面下に留まっていた良識派の危機感が一挙に鮮明化しつつあり、トランプ大学での詐欺疑惑やトランプ不動産の雇用法違反疑惑が次々と浮上してくるとか、女性蔑視論に猛反撃を始めた多くの女性団体の声明が続発するなど、ようやく反トランプの動きが高揚してきたようです。

民主党はクリントン氏、共和党の苦渋はまだまだ続く?

 さて、今後の展開予想ですが、民主党はクリントン女史が代表権を得ると見られるのに対し、共和党は7月の党大会まで、二転三転しそうな雲行きです。これまで独走してきたかにみえるトランプ氏とて、28州いずれの予備選でも過半数を制したことがありませんし、今後4~6月を通じ、ニューヨーク、ペンシルバニア、カリフォルニアなど重要諸州で過半数を勝ちとっていくのは難しいと多くの米メディアが報じており、そうなると党大会の決選投票になるわけです。

 その場合、クルーズ、ケーシック両氏の一本化がなるのか、仮にならないとすれば、党推薦の第三者(マコネル上院院内総務、ライアン下院議長、前候補のロムニー氏らの名が取り沙汰されています)が急浮上する可能性も捨てきれません。

 それもならず、もしトランプ氏が過半数を制した場合、主流派が穏健かつ有能な顧問団を提供して政策協議を持ちかけ、孤立先鋭化を増すトランプ氏の牙を抜き政見を穏健化させるか、それもかなわなければ、党主流派に亀裂が生じ、第三党から独立候補(既述三者のほかにブルームバーグ氏ら)を求め立候補させ、11月の最終戦に臨むと言う奥の手(ブローカード コンベンション=仲裁集会と言う政治的妥協方式)まで持ち出すか-とも囁かれております。

 いずれにせよ、共和党としては、クリントン氏に勝てる候補を打ち立てるのが最終目的だけに、ここ数カ月間は苦渋の選択が問われることとなります。

現候補者の誰が大統領になっても日本は困る

 米国大統領やその政策は米国民だけの関心事でないことは、ビルダーバーグ クラブという“影のサミット”の非公開会議が隠然と世界を支配してきた事例もあり、今回も「世界秘密会議」が急遽持たれるとなれば、彼らにとって都合の悪い過激派のトランプ、クルーズ両氏を排除する動きを見せるかもしれません。

 わが日本にとっても、現候補者は米大統領になってもらっては困る人物ばかりです。共和党の両異端候補者ではあまたの困難が待ち受け、民主党のクリントン、サンダーズ両氏とて、外交安保・経済面で余り好意的に受け取れない危惧を覚えます。この上は、アメリカ市民の良識が、左右両極化を防ぎ、上下格差対立を避け、世界からの孤立化を退け、穏健な中道実務派でかつ強力なリーダーを選んで欲しいものです。

 願わくは、共和党穏健派か、初の中立第三党からの新大統領選出に期待する次第です。(産経より抜粋)


安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか 2016年03月29日(火)16時12分

 2016年3月29日、昨年の9月に国会で採択された安保関連法(「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の2本の法律により構成される)が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年9月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。

 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろう。だが、重要なのは、「安保関連法」がいったいなにものであるのか、実体を適切に理解することである。

 朝日新聞の一面では、「専守防衛を転換」と大きな見出しが記されている。紙面では、「戦後日本が維持してきた『専守防衛』の政策を大きく転換した」と論じている。これは、はたして正しい論評であるのか。大きな疑問が残る。


戦後一貫して集団的自衛権を保有することを容認してきた

 武力紛争が生じたときに、一般的に、「攻撃」と「防衛」に分かれていることはいうまでもない。国連憲章において、武力行使については厳しい規定がある。まず、第2条4項では、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と記されている。すなわち、許される「武力の行使」とは、「国際連合の目的と両立」するものだけなのだ。

 それでは、「国際連合の目的と両立」する「武力の行使」とは何か。それには二つある。第一は、国連憲章51条に記されている自衛権に関するものであり、そして第二は憲章42条の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略に関する行動」に対抗するための「軍事的措置」の規定、すなわち集団安全保障に関するものである。

 安保関連法に関する政府答弁では、一般的に政府は、後者の集団安全保障については機雷除去などの一部の例外を除いて日本国憲法上参加ができないとしている。他方、安保関連法では、自衛隊法などを改正して、集団的自衛権に関する武力の行使を一部限定的に容認している。

 この集団的自衛権についての政府の立場は、国連憲章51条で認められた国際法上の権利の行使について規定したものであることを留意すべきである。国連憲章51条では、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使することが容認されている。ここで誤解してはならないのは、この国連憲章の条文に基づいて、これまで内閣法制局もまた、日本は集団的自衛権を保有するという政府見解を示してきたことだ。したがって、日本では「戦後一貫して集団的自衛権が認められていない」と論じることは、誤りである。日本国政府は、内閣法制局の見解に基づいて、戦後一貫して集団的自衛権を保有することを容認してきたのだ。ところが、1981年以降は、政府見解として内閣法制局は、集団的自衛権を「保有」はしているが、「行使」はできない、というきわめて分かりにくく、矛盾をはらんだ論理を示すようになった。

 まず何よりも、戦後日本国政府は一度たりとも、集団的自衛権の保有が認められない、とは論じていないという事実を理解する必要がある。でなければ、そもそも日米安保条約自体が、違憲となってしまうのだ。


 日米安保条約ではその前文で、「国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している」と記して、さらに「これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」と書かれている。もしも、集団的自衛権という「権利の行使」が憲法上認められないというならば、そもそも日米安保条約を違憲として、廃棄することを主張しなければならない。

重要なのは、国連憲章51条の自衛権(個別的及び集団的)にしても、日米安保条約にしても、その目的が「自衛(self-defense)」のためであることだ。武力の行使には、「攻撃」と「防衛」があり、国連憲章で認められている権利は、集団安全保障措置を除けば、あくまでも「自衛」のみである。政府が、集団安全保障一般には参加できないと述べている以上、ここで焦点にすべきはあくまでも「自衛」の措置である。

日本はこれからも引き続き「専守防衛」に徹する

 さて、ここで疑問なのは朝日新聞の一面で書かれている「集団的自衛権容認、専守防衛を転換」という表現である。繰り返しになるが、集団的自衛権の行使とは、国連憲章に明記されている通りに「自衛的措置」であり、攻撃ではない。相手からの攻撃がない状態で、一方的に武力の行使が認められるはずがない。国際法上も一般的に、自衛的措置である場合にそれが個別的であるか集団的であるか、権利上の大きな違いはない。少なくとも、「集団的自衛(collective self-defense)」とは、その言葉のとおり、自衛(self-defense)であるのは当然である。

 たとえば、同時多発テロの後に、NATO加盟国はアメリカ防衛のために集団的自衛権を発動して、アメリカ上空の警備行動をとったのだが、それはあくまでも「自衛」の措置であり、「武力攻撃」ではない。「集団的自衛」がすべて「攻撃」であるかのように考えて、それを「自衛」ではないと断定することは、国際的な常識を無視するものでる。

 したがって、日本が「専守防衛」の理念を転換したわけではないことを理解する必要がある。朝日新聞が、「自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた『専守防衛』の政策を大きく転換した」というのは、明らかに政府の意図を歪めて論じたものといわざるを得ない。というのも、集団的自衛権も「自衛」である以上は、「専守防衛」の方針が大きく転換したわけではないからだ。

 そもそも、集団的自衛権については、1986年の国際司法裁判所(ICJ)のニカラグア事件についての判決で、その行使のための要件が厳しく規定された。まず、国際慣習法上の要件として、ある国に対する「侵略」がなければならず、また武力攻撃の犠牲国が援助を要請していることが重要な要件となる。「要請」がないのに一方的に「支援」という名目で、第三国が武力攻撃を行うことは認められてない。

 すなわち、この判決によって、集団的自衛権を行使する際の要件として、第一には「武力攻撃」が存在していること、第二には犠牲国が「攻撃を受けた旨の宣言」をしていること、第三には日本に対して「援助の要請」が存在すること、第四には日本が援助をする「必要性」が存在すること、そして第五には攻撃国の武力攻撃に対して「均衡性」のとれた対抗措置に限定されていること、これらが要件であるとみなされた(注1)。

 これらすべての要件を満たしてはじめて、日本国政府は集団的措置としての自衛、すなわち集団的自衛措置をとることが可能となるのだ。このような措置を「専守防衛」ではなく、世界中で武力の行使が可能となるかのように説明をして、「専守防衛を転換」と論じることは、適切な表現とはいえない。日本はこれからも引き続き、「専守防衛」に徹するであろうし、犠牲国からの支援の要請がありながらもそれを拒絶し続けることが、国際社会での名誉ある行動とはいえないのではないか。

 言い換えれば、そのような要請がない限りは、日本が一方的に武力行使をすることは認められていないという事実を、まずは理解する必要がある。そして、集団的自衛権の行使をしないということは、攻撃を受けた犠牲国からの援助の要請を、無視して拒絶することを意味するのだ。犠牲国からの援助の要請を無視して、日本が平和国家としてより高い道徳に立っているように自慢することは、偽善であり欺瞞である。

集団的自衛権は断定的に「違憲」と論じられるものではない

 また、集団的自衛権を「違憲」と断定する評価も、この半年間で変化が見られるようになった。たとえば、京都大学教授で憲法学者である大石眞教授は、「今回の政府解釈に関しては、限りなく個別的自衛権に近い範疇の話であると思いますし、野放しに自衛隊を派遣するような話ではないわけですから、それを大転換だと批判したことは不思議です」と語る。さらには、「私のスタンスとしては、憲法制定の後に出てきた事象については、明確に禁止規定がない以上は、一義的に違憲とも合憲ともいえる筋合いのものではなく、その意味で違憲とはいえない以上は合憲であるという考えです」と、きわめてバランスのとれた見解をしめしている(注2)。

 さらには、行政法学の権威であり、最高裁判事も務めた藤田宙靖東北大学名誉教授も、これまでの憲法学者による違憲論に対して、「一貫した精緻な議論が展開されているようには感じられない」と批判する(注3)。さらには、「仮に憲法学がなお法律学であろうとするならば、政治的思いをそのまま違憲の結論に直結させることは、むしろその足元を危うくさせるものであり、法律学のルールとマナー(本稿のいう法規範論理)とを正確に踏まえた議論がなされるのでなければならない」と警鐘を鳴らす(注4)。いわば、それほど断定的に「違憲」と論じられる性質のものではないのだ。

 このようにして、「専守防衛を転換」という主張も、あるいは安保関連法を「違憲」と断定する主張も、疑義が唱えられてしかるべきであろう。政府の方針に健全な批判を浴びせることは、民主主義国としての健全な作法である。しかしながらそれを行う場合に、冷静で、バランスの取れた広い視野から行うことが重要であり、また国際情勢や現実の安全保障環境を深く理解した上で、どのようにして国際社会の平和がよりよいかたちで確保されるのかを考えて欲しい。(ニューズウィークより抜粋)


【緊迫・南シナ海】 中国漁船87隻がマレーシアのEEZに進入 「海警」局船舶が同行

 マレーシアの海上保安当局は29日までに、同国の排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に、中国から航行してきたとみられる漁船少なくとも87隻が進入したことを正式に確認した。一部の漁船に中国当局船とみられる1隻が同行していることも分かった。

 マレーシア海上法令執行庁のアハマドプジ長官が29日、首都近郊プトラジャヤで記者会見して発表。中国海警局の船舶とされる写真も公開した。

 同庁によると、パトロール中の警備船が24日に不審な漁船を発見、追跡を続けた。27日には上空から漁船群を確認。無線で通信を試みたが、応答はなかった。その後、漁船は西に向けて去ったという。 同行していた船舶には「中国海警(局)」と明記。漁船の国旗や番号は識別できなかったという。(産経より抜粋)

【軍事ワールド】緊迫する南シナ!中国の岩礁基地化に新たなくさび 米原子力空母ジョン・C・ステニス「1国の軍事力に匹敵」


 米海軍が「西太平洋」に帰ってきた-。南シナ海で実効支配を強める中国や核実験を行う北朝鮮に対応するため、米国は横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」に加え、3月に「ジョン・C・ステニス」を西太平洋(東アジア)に派遣した。米国の軍事力を象徴する原子力空母2隻が、同地域に展開するのは極めて異例だ。中国が極度に警戒する米原子力空母には「1国の軍事力に匹敵する」とも言われる力があり、南シナ海などで岩礁埋め立てと軍事基地化を進める中国に対し強い圧力となる。(岡田敏彦)

 浮かぶ軍事基地 

「これまで見たことの無いほど多くの中国海軍軍艦が、我々の周りに集まっている」。3月4日、南シナ海に展開中のジョン・C・ステニスのグレッグ・ハフマン艦長の言葉がツイッターで公開された。中国をこれほど警戒させるのは、米国の原子力空母1隻で、世界の中小国を上回るほどの実力を有しているからだ。

 全長は約330メートルと戦艦大和(263メートル)を凌ぐ。飛行甲板の幅は約77メートルで、面積は1万8千平方メートル。東京ドームのグラウンド部分(1万3千平方メートル)の1・4倍の広さだ。船底からマストまでの高さは24階建てのビルとほぼ同じで、この巨大な艦に約5700人の乗員がいる。この巨大な装備は全て、発着艦させる艦上機のためにある。

 搭載している飛行機はマクダネル・ダグラス社(現ボーイング社)が開発した戦闘攻撃機F/A-18ホーネットの最新型「FA-18E/Fスーパーホーネット」、通称「ライノ」を4個飛行隊72機。さらに敵のレーダーや通信に対し電子妨害を加えるEA-18Gグローラー、空飛ぶレーダー基地と称される早期警戒機E-2Cなど、計約90機を持つ。全乗員のうち4割以上の2480人が飛行機整備員などの航空要員だ。

 90機のうち戦闘攻撃機だけで72機。オランダ空軍やタイ空軍の戦闘機は約90機、フランス空軍でも約200機(ラファール戦闘機とミラージュ2000戦闘機の配備数)という数と比べればおおよその実力がイメージできる。

 米国は、この原子力空母(ニミッツ級)を10隻運用している。空母数で比べれば中国(1隻運用、2隻建造中)はもちろん、フランス(1隻)、英国(1隻建造中)などをしのぐ圧倒的な海上戦力だが、信じがたいことに過去には「用済み」の烙印を押されかねない危機もあった。

核の時代

 第二次大戦前の海軍の主役は、巨砲を積んだ戦艦だったが、日本海軍の真珠湾攻撃や、日本の陸上爆撃機が戦闘航行中の英最新戦艦「プリンス・オブ・ウエールズ」など2隻を撃沈したマレー沖海戦によって大艦巨砲主義の時代は終わり、航空機と空母が主力の時代を迎えた。ところが第二次大戦が終わるとともに、核兵器の時代が始まる。

 核兵器をどれだけ速く有効に使えるかが軍の価値となり、米国では空母どころか海上戦力全てが無用との論まで現れた。速さ600キロメートルの爆撃機で核爆弾を世界の果てまで運び落とせるというのに、せいぜい速度30ノット(約55キロメートル)の船で何ができるのか、という議論だ。

 1940年代後半には、空軍の長距離ジェット爆撃機B-36を量産するか、海軍の空母「ユナイテッドステーツ級」を建造するかの予算措置を巡って政府・空軍と海軍が対立。最終的には「太平洋戦争の勝利は海軍の空母によるものだ」などと空母建造を強硬に主張した海軍幹部が複数処分(解任)された。後に「提督たちの反乱」と呼ばれるこの事件では、結局、空母建造計画が葬られた。

 空母の復権

 しかし朝鮮戦争(1950-53)で、こうした考え方に変化が生じた。

 朝鮮戦争前の米国では、次に起こる戦争は西側諸国と東側諸国が互いに核兵器を使う第三次世界大戦だと考えられ、核戦力の強化が急務とされた。

 ところが朝鮮戦争の勃発で「この戦争を第三次世界大戦につなげてはならない」という現実的な方向に転換した。北朝鮮軍に代わって戦う中国軍に対し核兵器を使うべきだと主張したダグラス・マッカーサー元帥は解任され、後任のマシュー・リッジウエイ将軍と大統領のハリー・トルーマンは戦争を朝鮮半島より外に広げない「限定戦争」とする。これにより核兵器以外の、空母や戦闘攻撃機など通常兵器の重要性が見直されることとなった。

 その後、ベトナム戦争では米海軍空母がベトナム近海、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の西海域に遊弋(ゆうよく)し航空作戦を繰り広げたが、空母にまつわる問題は依然として残っていた。敵の航空機からの攻撃に脆弱な点だ。非力なベトナム空軍だからこそ空母部隊は展開できたが、冷戦のライバル、ソ連空軍は脅威だった。そこで敵攻撃機を排除するための艦上戦闘機「F-14トムキャット」が開発される。長距離誘導ミサイル6発を積載し、24の目標を同時追尾、うち6目標を同時攻撃できた。この艦隊防空をさらに進め、初めて空母の“安全”を確保したのがイージス艦だ。

 イージス艦の最大探知距離は500キロメートル。200個以上の目標を同時追尾し、常時発射できる対空ミサイルを100発近く備える。“対空専門”の艦船で空母を守るのだ。海上自衛隊では弾道ミサイル防衛などのためにイージス艦6隻を配備しているが、米海軍の保有数は桁違いの84隻に達している。

 西太平洋に“回帰”

 幾多の試練を乗り越え鍛えられた強さを持つ米原子力空母。現在、米軍では原子力空母1隻にイージス艦を始め多くの艦艇を組織し「空母打撃群」として運用している。

 横須賀を拠点とする米第七艦隊は、原子力空母ロナルド・レーガンをはじめ指揮艦ブルーリッジや、アンティータムなどイージス艦11隻、原子力潜水艦3隻などで構成される。ステニスはこの一大艦隊に加えられた格好で、南シナ海への展開について米国防総省は「南シナ海を含め、西太平洋全域で艦船を定期的に運用している」と強調。その後米韓合同軍事演習にも参加し、存在感を示した。

 かつて国内に米国海空軍の基地を置いていたフィリピンでは、南シナ海で岩礁を埋め立て軍事基地とするなど実効支配を強める中国に対抗するため米軍の“回帰”を切望し、3月18日の米比戦略対話でクラーク空軍基地への米軍回帰が決まった。今後スービック湾の海軍基地についても同様の措置が取られるとみられる。

 同湾の西約190キロメートルには、中国がフィリピンから奪ったスカボロー礁がある。米紙「ウオールストリートジャーナル」などによると、同礁周辺で中国が測量を実施していることなどから、新たな埋め立てと軍事基地化が懸念されている。西太平洋、なかでもスービック湾への米軍回帰は、中国に対する大きな圧力となるのは間違いない。(産経より抜粋)


陸自、米海兵隊と沖縄米軍基地で初演習 昨年末、上陸作戦を想定

 陸上自衛隊が昨年12月、沖縄県内の米軍基地で米海兵隊と共同で大規模な指揮所演習を行っていたことが28日、分かった。陸自が沖縄で海兵隊と共同演習を行うのは初めて。敵国に侵攻された有事を想定し、陸自は海兵隊とともに水陸両用作戦で反撃に転じ、上陸作戦を実施する手順を検証した。沖縄の離島など南西方面の防衛力拡充、米軍との連携強化が狙いだ。

 沖縄での指揮所演習は昨年12月、日米両国で年1回ずつ行われる日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ)の中で行われた。

 指揮所演習は指揮官らの判断・調整能力を向上させるもので、部隊は動かさずにコンピューター上で実施する。日米はそれぞれの指揮系統で連携しながら作戦を進める。

 演習は在日米海兵隊司令部を置くキャンプ・コートニー(同県うるま市)内で行われた。それまで陸自は沖縄の米軍基地や自衛隊駐屯地を拠点に共同演習を実施したことはなかった。

 陸自は、平成30年度までに発足する水陸機動団の中核となる西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)などから約80人、在沖縄海兵隊からも同規模の隊員が参加した。

 今回のヤマサクラは、陸自で東海・北陸・近畿・中国・四国の防衛警備を担う中部方面隊(中方)を中心に行われたことを受け、コートニーでの指揮所演習では陸自と海兵隊が中方管内のある地域に上陸作戦を実施すると想定した。

 具体的な作戦では、陸自と海兵隊が艦艇でどの海上ルートを選択して敵国から奪還すべき地域に接近するかや、上陸作戦を実施する地域の割り振りを確認し、どの段階で上陸作戦に踏み切るかを検証した。艦艇からヘリコプターで地上戦闘部隊を送り込むなどの作戦形態も擦り合わせた。

 こうした演習に沿った連携は南西方面の有事に適用できる。有事の際、実際に投入される可能性が高い西部方面普通科連隊と海兵隊が演習で対処要領を確認しておくことは、水陸両用作戦の実効性を高めることにもつながる。(産経より抜粋)


【産経抄】憲法のために国家がある? 3月30日

 しばしば憲法は、野党にとって、政府攻撃の道具となる。いわゆる「統帥権干犯」の騒動もそうだった。ことの起こりは、昭和5(1930)年に開かれたロンドン海軍軍縮会議である。

 ▼日本政府は英米両国と、補助艦の保有トンを制限する条約を結んだ。これに猛反発したのが、海軍の強硬派と野党・政友会である。明治憲法には、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定められていた。政府が勝手に兵力量を決めたのは、統帥権の干犯、との理屈を持ち出したのだ。

 ▼憲法のなかの大きな矛盾をはらんだ条項について、「死守せねば国が亡(ほろ)びる」と言い立てた。海軍の歴史にくわしい作家の阿川弘之さんによれば、彼らこそ国を滅ぼした張本人である(『葭(よし)の髄(ずい)から』)。実際、騒動は軍部の独走を招く結果となる。

 ▼安全保障関連法がようやく施行された。中国は東・南シナ海で、領土拡張の野心をますますあらわにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発を着々と進めている。もはや、一国で平和を維持することは難しい。集団的自衛権の限定行使を認める新たな法の枠組みのもとで、戦争を抑止するしかない。

 ▼これに対して、野党は憲法違反を主張している。ほとんどの憲法学者も、同じ意見だという。それどころか自衛隊の存在さえ、違憲または、違憲の恐れがあるとする学者が7割を占める。厳しい国際情勢を直視せず、憲法9条を「死守」するだけでは、かえって国家に一大事をもたらす。戦前のゆがんだ“護憲”騒動が残した教訓である。

 ▼軍縮を支持した海軍将官の一人、井上成美提督は、戦後も長く生きた。阿川さんによると、「平和憲法絶対護持」の運動にこんな感想をもらした。「憲法のために国家があるんぢやないんだがなあ」(産経より抜粋)



    米国のハイテクすぎる近未来戦の全容 2016年03月30日(Wed)  岡崎研究所

ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、国防副長官と統合参謀本部議長を取材し、米国のハイテクにおける優位を最大限に活かす「第三の相殺戦略」についてのペンタゴンの見解を報告しています。要旨は次の通り。


先進的“超強力兵士”製作に奔走する米国

 ほとんど注目されていないが、米国防総省は、ロシアや中国を抑止し得る、新奇な武器を追求している。国防総省の当局者は、ロボット兵器、ヒューマン・マシン・チーム、先進的「超強力兵士」を作るための、人工知能や機械学習の最新ツールの利用を公然と語り始めている。当局者たちは、こうしたハイテクシステムがロシア軍や中国軍の急速な発展に対抗する最善策であると言う。

 ワーク国防副長官とセルヴァ統合参謀本部副議長へのインタビューで、これらの革命的な米兵器システムについて説明を受けた。数か月前までは軍の最高度の秘密研究だった内容である。

 ワークは「ハイテクは我々の戦闘ネットワークを強化する。ロシアと中国に十分な不確実性を与え、両国が米軍と戦うことになった場合に、核を使わずに打ち負かすことができるだろう」と言っている。

超ハイテク技術が対中露抑止力回復に資する

 国防総省内では、このアプローチは、「第三の相殺戦略」として知られている。それは冷戦中にソ連の軍事的進歩に対抗した二つの相殺戦略(第一は戦術核、第二は精密誘導通常兵器)に倣うものである。同省は、第三の相殺戦略は、高性能のロボット兵器が、ロシアと中国の技術発展により損なわれている抑止の回復に資する、としている。

 国防総省の2017年度予算には、米海軍への中国の長距離攻撃に対抗する先進的兵器に30億ドル、潜水システムの向上に30億ドル、ヒューマン・マシン・チーム及びドローンの「群れ」による作戦に30億ドル、人工知能を用いるサイバー及び電子システムに17億ドル、ウォーゲームその他の新たなコンセプトに基づく実験に5000万ドルなどが含まれている。オバマ政権は、米国の最善の戦略は技術という最大の長所を用いることだと結論付けたようである。

 ロシアと中国にメッセージを送る意味もある。ワークはロシアを「甦る大国」中国を「長い戦略的チャレンジとなり得る潜在的な技術力を持った台頭国」と表現している。

カーター国防長官は、予算教書において、「戦略的戦力室」による、小型カメラとセンサーを用いたスマート兵器、超高速発射体を用いたミサイル防衛システム、高速で抗堪性の高いドローンの群れ、などの研究を紹介した。

 ワークは、インタビューで、長さ1フィートに満たないマイクロ・ドローンPerdixを見せてくれた。ペンタゴンは、将来はこうしたドローンを組織的に用いる戦闘を考えている。

 ウクライナとシリアの戦場で、ロシアの能力が明らかになっている。今回のインタビューやその他の公開の発言で、ワークは、自動化された戦闘ネットワーク、先進的センサー、ドローン、対人兵器、電波妨害機器を含む、ロシアの軍事的前進ぶりを挙げている。ワークは「我々の敵は高度なヒューマン・オペレーションを追求しており、それは我々を大いに震えあがらせる」と警告している。(ウェッジより抜粋)



負傷隊員の救命率向上を 陸自 体制を整備 3月30日 6時21分

陸上自衛隊は、活動中に負傷した隊員の救命率を向上させるため、10分以内にほかの隊員が現場で手当てをしたうえで、1時間以内に医療チームが緊急手術を行うことができる体制を今後整備する方針です。


陸上自衛隊は、安全保障環境が変化するなかさまざまな事態に対応できるよう活動中に負傷した隊員をほかの隊員が現場で手当てし、速やかに止血などを行う「第1線救護」の訓練を各地の部隊で導入しています。
NHKが情報公開請求で入手した防衛省の資料によりますと、陸上自衛隊は、さらに時間的な目安を取り入れ、10分以内にほかの隊員が現場で手当てをしたうえで、1時間以内に医療チームが緊急手術を行うことで、救命率を向上させる方針です。
アメリカ軍が、アフガニスタンやイラクでの戦闘について分析した結果、治療施設に収容する前に死亡した兵士の24%が、早い段階で止血などをすれば助かった可能性があるということです。

このため陸上自衛隊は、各部隊での訓練を通じ、現場での応急処置の能力を向上させるとともに、医療チームを前線に派遣し、出血や感染症を防ぐ緊急手術を行うことができる体制を、8年以内をめどに整備したいとしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4507

 「ご褒美がないと運動しない」に「国が面倒見てくれるから未婚の母が増加」なんて、欧米圏の大人は精神が退化してるとしか思えない・・(唖然)

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     社員の運動意欲高めるには――報酬の先払いが効果的 米調査

(CNN) 企業が従業員を対象とした健康維持プログラムを行う場合、金銭的なインセンティブをどのように与えれば最も効果的かを示唆する最新の調査結果がこのほど発表された。

米医学雑誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンに掲載されたこの調査では、281人の参加者に1日7000歩歩く生活を13週間続けてもらうという目標を設定。達成に向けた金銭的なインセンティブを以下の3つの方法で与えた。

第1のグループは7000歩を達成できた日に1.4ドル(約158円)を受け取る。第2のグループは7000歩を達成できた次の日に、当たれば1.4ドルがもらえるくじの抽選に参加できる。第3のグループは月の初めに前もって42ドル受け取れるが、7000歩を達成できなければ1日につき1.4ドル返さなくてはならない。対照群となる第4のグループには金は支払われず、日々の評価のみが示される。

調査の結果、目標を達成できた日数は第3のグループが対照群に対して50%増と、インセンティブを得たグループの中で最も高い値を示した。参加者の体格指数(BMI)の平均は33.2と、肥満に分類される人たちを対象にした。

今回の調査を執筆したペンシルベニア大学のミテシュ・パテル博士は「何かを与えるよりも、一度手にしたものを失いかねない状況に置く方が人々のやる気をより引き出せる。すぐに満足感を得たいという傾向もあり、報酬を先延ばしにされるのは好まない」と分析。その上で企業による健康維持プログラムについて「成功させるには、インセンティブの設定が極めて重要な鍵を握る」と述べた。

米疾病対策センター(CDC)は健康に資するとされる身体活動の実施について、推奨される最低限の水準に達していない人々が米国内の成人の半数以上を占めると報告している。(CNNより抜粋)

アイスランド、婚外子比率が67% 未婚の母多い理由は?

(CNN) 美しい氷河や豊かな温泉で知られる国、アイスランドは、婚外子の割合が世界一高い国でもある。生まれてくる子どものうち約3分の2に当たる67%は婚外子。米国などに比べてもはるかに多い。

世界の未婚の母ランキングでは、米国で生まれてくる婚外子の比率は40%で世界ランキングのほぼ中間。婚外子が最も少ないのは保守性が強いトルコの3%だった。

アイスランドの人口はわずか32万人。氷河や間欠泉が連なる美しい光景は映画「ロード・オブ・ザ・リング」などの舞台にもなり、観光客を魅了する。

2人のパートナーとの間に3人の子どもがいるという女性は、そのことを恥じたことも後悔したこともないと言い切り、「私たちの暮らす環境はとても小さくて安全性が高い。女性の自由度は非常に大きく、自分の生き方は自分で選べる」と説明した。

この女性によると、アイスランドでは信心深い人が少なく、未婚の母に対する道徳的偏見は存在しない。両親には9カ月の育休(母親と父親にそれぞれ3カ月、残る3カ月は分担)と給与の80%が保証される。

このため女性はパートナーの男性に結婚の意思があってもなくても安心して子どもを産める。男女が結婚のことなど考えないまま何年も一緒に子育てするのもごく普通だという。(CNNより抜粋)

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 この手の話を「『社会の進歩&多様化』として礼賛」するリベラルって、一体何なんでしょうか?(困惑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4506


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     アルジャジーラ、500人を人員削減 原油価格下落の余波

ニューヨーク(CNNMoney) カタール政府が出資する衛星テレビ局アルジャジーラは27日、新たに500人前後の人員削減を発表した。

人員削減は28日から順次実施される。石油とガスの収入に依存するカタールの財政が、原油安で打撃を受けている影響とみられる。

アルジャジーラの従業員は複数のチャンネルを合わせて約3500人。今年1月には米国向け英語放送のアルジャジーラ・アメリカを閉鎖すると発表していた。これにともない、4月12日の放送終了時に約700人の従業員が解雇となる。

さらに500人が削減されれば、今年だけで局内のジャーナリストやエンジニア、一般スタッフの約3分の1が去ることになる。

アルジャジーラ幹部は英語とアラビア語で出した社内向けのメモで、今回の動きを「人員最適化」と表現。「あらゆる選択肢を検討した」と強調したうえで、「いくつかの職務を統合して重複を最小化し、一部は廃止する必要がある」と述べた。

複数の従業員が匿名で語ったところによると、削減はアラビア語放送の部門、特に首都ドーハにある本社に集中する見通し。取締役会が昨年夏から大幅な経費削減を検討していたこともあり、従業員らは比較的冷静に受け止めているようだ。(CNNより抜粋)

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 結局「カタール政府のひも付き」だったって事で、今までの報道姿勢も少し疑った方が・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3413(良くも悪くも「戦いへの備え」が・・)

 少なくとも中国は「『一帯一路』を硬軟両様で展開」する事で「『自由と繁栄の弧』に真っ向から対抗」する感じでございまして、ねえ・・(思案)

 少なくとも日本は「『自衛軍(国防軍)』『内閣情報庁(国家情報庁)』が十全に機能発揮できるよう資金・資材・人員・法制を整備強化」&それらを「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に昇華する努力を・・(思案)

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    中国、ジブチに海外初の海軍基地建設で異例の「友好アピール」

    軍事機密をあえて情報公開することで国際社会の懸念払拭を狙う

              2016年3月28日(月)19時00分


 中国は、アフリカ東部ジブチに建築中の海外初となる海軍基地について、その目的は地域の安全と発展への貢献と説明することで、同国の軍拡主義を懸念する国際社会に対して異例の「友好アピール」に打って出ている。

 このようなメッセージは、南シナ海において重要な海上貿易路の領有権を主張し、アジア近隣国や米国の怒りを買う、同国の好戦的な態度とは全く対照的だ。

 中国は、海外基地などを通して軍事領域を拡大する米国型の「覇権」は追求しないと繰り返し主張している。

 だが、実際には、まさにその通りの行動をとっているようにも見えるため、中国政府はジブチ基地の根拠について静かに説明し、国営メディアを通じて同国の意図を懸念する向きに対応している。

 ジブチの基地について中国の当局者から話を聞いたという西側のある外交官は、「エチオピアの海洋進出を助けるための、『一路一帯』戦略の一環だと中国は説明している」と、中国のシルクロード構想に言及してこう述べた。

 同構想の狙いの一つに、中国経済の押し上げや世界各国との結び付きに寄与するであろう大陸間の通商路を開拓することがある。

 中国メディアによれば、総工費40億ドル(約4500億円)の鉄道建設は、エチオピアの首都アディスアベバとジブチにある中国が投資した新しい港をつなぐ。同港には軍事施設が置かれる予定だという。

 中国からこの計画について話を聞いたという別の外交官は、普通なら隠したがる中国政府が同計画にある程度の透明性をもたらそうしているのは「異例」な動きだと指摘する。

 「中国は脅威と見られたくないのだろう」と、この外交官は語る。

警戒するインド

 この件に関し、ロイターは中国国防省から長い返答を書面で得た。それによると、「関係諸国や国際機関」にジブチについて意図することを伝えたとし、ジブチに置く施設の主な目的は、海賊対策や人道・平和維持活動のための補給であると改めて強調した。

「強調されるべきは、中国が平和的発展の道を支持しており、軍拡競争に参画したことはないということだ。これは決して変わらないだろう」としている。

 すでに米国やフランスの軍事施設を有するジブチも、中国の施設が海賊対策や通商ルート保護のための補給と他の後方支援に使われるという中国の主張に同調する。

 だが、その一方で、たとえ中国が「前哨基地」としての利用を模索し始めても、西側が長年にわたり世界中で同じことをしてきたことを考えれば、心配には及ばないとも指摘する。

 人口100万人にも満たないジブチで2月、国際的な海運拠点となるべく同施設の建設が始まった。

 しかし、インド洋北西というジブチの位置が、インド国内で懸念を高めている。ジブチが、バングラデシュやミャンマー、スリランカなどに続き、中国と軍事同盟を結び、インドを包囲する「真珠の首飾り」に加わることを危惧しているのだ。

 複数のインド軍当局者はロイターに対し、ジブチにおける中国海軍のプレゼンスは、長年続くヒマラヤ国境紛争により、現在陸と空に限定されているインドの有事対策に、新たな側面を加えることになると話した。

 ジブチ同様、軍事基地となり得るパキスタンのグワダール港にも中国が関与していることを考えれば、中国海軍の役割は大いに高まり、インド海軍の脅威となると、インド軍のマンディプ・シン准将は、政府系シンクタンク、防衛問題研究所(IDSA)への論文で指摘している。

 「中国海軍はジブチに長距離対応の軍備を整えることが可能であり、インド西岸沖に浮かぶインドの島々だけでなくアラビア海の監視も継続的に行うことができる」と、シン准将は述べている。

アフリカの首飾り

 中国の王毅外相は、今月開催された全国人民代表大会(全人代)で、海外の拠点がさらに増える可能性に含みをもたせた。

 アフリカ大陸では、中国と同国企業の関わる港湾建設がいくつか進んでいる。本来は商港だが、今後これらすべてに中国海軍の艦船が停泊する可能性はある。

中国のある外交筋が匿名を条件に語ったところによると、ジブチに施設を建設するという考えは昨年、中国海軍がイエメンから外国人を避難させたときに浮上したという。

 中国のフリゲート艦は艦内の食料などを避難者にほとんど分け与えなくてはならなかったが、新たに補給することができないという問題に直面した。米国とは異なり、中国は常設の補給拠点を持たないからだ。

 「(ジブチの施設は)完全なる補給拠点だ」と、この外交筋は語る。

 中国政府がジブチを「軍事基地」と呼びたがらない一方で、国営メディアはその言葉の使用を抑制している。

 有力タブロイド紙「環球時報」は、王外相の発言後まもなくして、中国はジブチに軍事基地を建設しているのではない、補給施設を造っているだけだとする中国専門家たちのコメントを掲載した。

 一方、ジブチ政府は中国と軍事協力を進展させることに大いに乗り気だ。

 「ジブチの軍事能力を強化し、同国の安全を保障するため、中国には支援する準備がすでに十分整っている」と、常万全国防相が2014年のジブチ訪問時に語った発言が、北京にあるジブチ大使館のウェブサイトに掲載されている。(ニューズウィークより抜粋)


3・29安保法施行 でも駆け付け警護や米艦防護など重要任務は先送り…ホントにこれでよいのか?

 安全保障関連法が3月29日午前0時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより盤石となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。ただ、それは安保関連法が適切に機能した場合に限る。政府は、新たな任務を遂行するために必要な訓練や米国との調整を進めていないのが実情だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、施行されても実態が伴わなければ、法成立を急いだ意味はない。

 安保関連法の施行により、日本と密接な関係にある米国などの他国が攻撃され、日本の「存立危機事態」が認定されれば、「集団的自衛権」を行使できるようになった。日本に直接の攻撃がない段階でも武力行使ができる。また、日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」のときも、弾薬の提供や給油をはじめとした米軍への後方支援が可能になった。

 ただ、それ以上に自衛隊の現場が待ち望んでいた任務がある。その一つが、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が行えるようになった新たな任務だ。武装勢力に襲われた非政府組織(NGO)を救助する「駆け付け警護」や、他国軍との「宿営地の共同防衛」などが該当する。

 さらに、自衛隊が平時から米艦を守る「武器等防護」も、日米同盟の抑止力を高めるための新任務だ。北朝鮮の弾道ミサイルへの警戒監視や、南シナ海での情報収集での米国との関係強化が期待される。

 幹部自衛官は「これらの新任務が必要となる事態はいつ起きても不思議はない。喫緊の課題だ」と指摘する。

 当初、一連の任務は安保関連法の施行と同時に自衛隊部隊に付与されるとみられていた。ところが、中谷元・防衛相は3月22日の記者会見で、当面は先送りすることを表明した。その理由について「(駆け付け警護などを行うための)国内での準備訓練を十分に実施するには時間が不足している」と説明。米軍の武器等防護については「適切な運用を図るために米軍に十分な理解を得る必要がある」と述べた。

 しかし、昨年9月の安保関連法成立から施行までの間、政府は新任務の実施に必要な訓練や米軍との調整に着手してこなかった。新任務の付与を施行に間に合わせる気がなかったのは明白だ。幹部自衛官は「政府は『切れ目のない』安全保障体制を目指したはずだが、施行後も切れ目は残ったままだ」と漏らす。

 政府が訓練実施や任務付与を控える背景には、7月の参院選の存在があるようだ。「安保関連法に対する世論の理解はまだまだ十分ではない」(官邸筋)とされ、いらぬ反発を招きかねない訓練などは先送りさせたいというのが本音だ。

 このため、本格的な任務付与は早くても参院選後の秋以降になるとされる。参院選が終わっても衆院選が年内に実施されれば、新任務付与はさらに後ろ倒しされる可能性もある。

 ただ、こうした政府の姿勢は、安保関連法をめぐる安倍晋三首相の言動と矛盾する。首相は昨年の通常国会で「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と安保関連法の必要性を繰り返し訴え、野党が激しく反対する中で法成立にこぎつけた経緯がある。

 それだけに、たとえ批判や逆風にさらされても、自衛隊が新たな任務を円滑に実施できるように準備を急ぎ、安保関連法の実効性を確保する努力が不可欠なはずだ。政局と安保政策を絡めれば、困惑するのは最前線の自衛官だ。選挙戦を優先させる腰の定まらない態度を取り続ければ、日米同盟の信頼関係を傷つける結果にもつながりかねない。(産経より抜粋)


安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ

 日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、国民を守る新たな法的枠組みが、ようやく実際に使えるものとなる。安全保障関連法が施行される意味合いだ。

 危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である。安倍晋三首相が「現実を直視し、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法制」の必要性を唱えてきたのもそのためだ。

 集団的自衛権の限定行使の容認によって、自衛隊は米軍などの外国軍と互いに守り合える。

 ≪効果発揮できる運用を≫

 重要影響事態や国際平和協力における後方支援活動を充実する。日米同盟の抑止力を高め、国際社会との絆を強化する。これらの関連法の趣旨を最大限発揮する運用に努めなければならない。

 国民は、新たな任務を担う自衛隊に期待している。中谷元防衛相は「万全の態勢で準備を整える」と述べた。国民の命と平和な暮らしを守るために、いかに法律を駆使できるかである。

 留意すべきは、日本が防衛努力や国際貢献をしっかりと果たしていかなければ、せっかくの新法制も意味を失いかねないことだ。

 昨年9月の関連法成立後、自衛隊をどのように活用していくか、装備、人員、予算をどう整えていくかについて政府与党はどれだけ国民の前で論じてきただろう。

 朝鮮半島有事のような放置すれば日本への武力攻撃の恐れもある重要影響事態や存立危機事態などに備え、米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改正が必要だ。それも行われていない。

 参院選を控えた時期の安保論議は得策でないと判断し、関連法さえあれば安心だと思考停止しているのだとすれば、極めて問題だ。平時に議論と準備を積み重ねることこそ重要なのである。

 最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を「戦争法」と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。

 個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。

 米国が「世界の警察官」であり続けることを、オバマ大統領がやめるといったことは、国際情勢に多くの悪影響を与えた。米大統領選で共和党候補指名争いを優位に戦っているトランプ氏は、日米同盟の重要性を否定している。

 米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない。

 ≪米の孤立主義に警戒も≫

 日本としての防衛上の役割を増すことで、発言権を維持し、同盟の絆が強まる。日本防衛やアジア太平洋地域の秩序維持に、米国をつなぎとめねばならない。

 安保関連法の成立時、国民の理解は必ずしも高くなかった。だが、産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)の19、20日の世論調査では、関連法を「必要だ」と考える人が57・4%に上り、「必要でない」(35・1%)を大きく上回った。

 関連法成立後も、東・南シナ海における中国の「力による現状変更」の動きや、北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射などが相次いだ。国政での議論が不十分ななかで、国民は平和を脅かす出来事への危惧を強めているといえるだろう。

 欧米や東南アジア諸国をはじめ世界59カ国が安保関連法への支持や理解を示している。国際社会では戦争抑止への日本の努力が正当に評価されている。

 国連平和維持活動(PKO)では、宿営地の共同警備や駆け付け警護などの新任務が検討されている。自衛隊という貴重な国民の資産を、いかに効果的に活用するかの観点も重要である。

 政府に特に求めたいのは、新たな法制の活用も含め、どのような国際社会のありようを日米両国が目指すのかを明示することだ。

 具体的には、日米の「共通戦略目標」の改定だ。なかでも、経済的に密接な関係がある一方、安全保障上は脅威となる中国に対する共通認識が欠かせない。

 身を挺(てい)して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である。(産経より抜粋)


南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足

 陸上自衛隊が与那国島への沿岸監視隊の配備により南西防衛強化に大きな一歩を踏み出した。東シナ海での中国の脅威は拡大しており、安全保障関連法の施行とともに、沖縄県の離島で抑止力を高める意義は大きいといえる。宮古・石垣両島には陸自の実戦部隊を配備する計画があり、その足がかりにもなるが、課題も多い。

 沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に2つ配置しており、与那国島は3つ目。監視隊は国境近くに配置され、陸自幹部は「中国ににらみを利かせるため、与那国島に部隊を置くことは当然の措置だ」と指摘する。

 監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約150キロには尖閣諸島(同県石垣市)があり、中国公船の領海侵入が後を絶たず、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。

 陸自では「何もない所に部隊は展開させにくい」というのが常識だ。国境の島に駐屯地という拠点を置く重要性も大きい。監視隊は実戦部隊ではないが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。

 自衛隊誘致を主導してきた与那国町の糸数健一議長は、島が昨年9月に記録的な台風被害を受けたことや人口減を念頭に「160人の隊員が常駐すれば災害時に心強く、島の活性化や経済効果も期待できる」と話す。宮古・石垣両島への部隊配備にもつなげ「離島を防衛できる態勢を整えてほしい」とも強調する。

 陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針。鹿児島県の奄美大島にも同様の部隊を置き、これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。

 ただ、課題もある。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できず、実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。

 南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れず、より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海・空自との情報共有も不可欠。訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる。(産経より抜粋)

自衛官の国際的身分の確立を 編集委員・大野敏明

 集団的自衛権を認めた安全保障関連法の改正が行われ、29日に施行される。施行にともない、日本は新たな防衛体制の時代に入ったといえる。とりわけ、国連平和維持活動(PKO)として、海外に展開している自衛隊は任務に大きな変化が生じることになる。

 現在、海外に展開している部隊は陸上自衛隊の南スーダンの復興支援と海上自衛隊のソマリア沖アデン湾における海賊対処の2つである。とくに復興支援を行っている南スーダンは反政府ゲリラやテロの動きがあり、法改正で新たな行動が要求される可能性が高い。具体的には他国のPKO部隊や邦人をふくむ民間人が危険にさらされた際の駆け付け警護である。

 29日施行の改正法だが、政府は秋まで実施を許可しない方針だという。一部には、その理由として、7月に参院選挙が控えており、不測の事態が生じて、選挙が不利になることを懸念しているからだという。

 もしそうなら、何という情けない話ではないか。駆け付け警護をふくめた法改正をあれほど熱心に説いていたのに、選挙に影響が出ることを恐れて、参院選後まで、駆け付け警護の実施を許可しないのであれば、安全保障問題を選挙の具としているといわれても仕方がない。いつ何が起こるか分からないからこそ、駆け付け警護の実施は喫緊の課題なのである。

 もし、南スーダンで邦人が巻き込まれるテロ事件が発生し、他国の軍隊から駆け付け警護の要請があっても、「参院選が心配なので警護できません」と返答するのであろうか。政府は、現地部隊は駆け付け警護の訓練を実施していないから、というが、ならば、訓練を行っている部隊を日本から派遣することだ。こうした政府の姿勢は、国際的にも理解が得られにくいであろう。しかし、それ以上に問題なのは、自衛官の国際的な身分である。

 自衛隊は創立以来、一貫して「軍隊ではない」とされてきた。ということは「自衛官は軍人ではない」ということである。国際法では軍人は拘束されたり、捕虜になったりした場合、ジュネーブ条約などの国際法に則(のっと)って処遇されなくてはならない、とされている。具体的には処刑や拷問をされたりしてはならないのである。

 平成4年のカンボジアへの初のPKO部隊の派遣の際、この点を考慮して、政府は「自衛隊は憲法上の制約はあるが、ジュネーブ条約上、(国際的には)軍隊と認識されていると考える」という声明を出し、海外で何かあった場合は、自衛官を軍人として処遇してほしい旨を表明している。

 だが、それだけで十分であろうか。国内的には軍隊ではなく、軍人でもないものが、紛争地で身柄を拘束された場合、軍人ではなく、ゲリラなどとみなされて処刑されることは十分に考えられる。しかも相手は近代国家の軍隊ではない。国家の統制の及ばないテロ組織であればなおさらだ。もちろん、正規の軍人でも条約が守られるという保証はないが、国際的に軍人としての身分の正当性が認められるかどうかは大きな問題であり、軍人であればこそ、正当な処遇を要求できるのである。

 12月には他国軍の宿営地を共同防衛する任務が新たに付与される可能性があるという。自衛官は政府の命令に従う義務を負っている。彼らは今後、ますます危険な任務を遂行することになるだろう。まずは国際社会に対して「自衛隊は軍隊であり、自衛官は軍人である」と明確に宣言し、同時に一刻も早く憲法を改正して、自衛隊を国軍とし、自衛官を軍人として、国際的にも身分を確立し、安心して任務の遂行に当たれるようにすることが必要ではないのか。(産経より抜粋)


テロの再生産をどう断ち切るか…対外諜報機関の創設は急務だ CIGS研究主幹・宮家邦彦

 テロリストは卑怯者だ。彼らが強い敵に正々堂々と立ち向かうことはない。最も注目を集め、かつ脆弱な場所を密かに探し出し、突如攻撃を開始する。このような卑劣な行為が先週、今度はベルギーで起きた。今月初旬、ブリュッセル空港から米航空会社便でワシントンに向かった筆者には人ごとでない。ベルギーの空港と地下鉄でテロに倒れた全ての犠牲者に対し、心から哀悼の意を表したい。

 ≪疎外されたムスリム市民≫

 なぜ過激組織「イスラム国(IS)」は無辜の市民を襲うのか。この種の事件が起きるたびに受ける質問だ。答えは簡単。彼らはイスラム法が支配する世界を作るため、敵に対し最大の衝撃と恐怖を与えようとしているのだ。彼らにとって自爆は殉教だから、通常の抑止は効かない。では、なぜ最近欧州でテロが続くのか。それは欧州大陸での警備がまだ甘く、テロリストが自由に移動でき、身を潜める広大な「ムスリムの海」があるからだ。

 CNNニュースを見て愕然とした。ブリュッセル市長、ベルギー議会の同市選出議員とイスラム系ベルギー人がインタビューに応じていた。議員はイスラム系の女性で、「テロは世界中で起きている」「自分たちはテロリストとは違うのだから謝罪などしない」と叫んでいた。市長も「今後、欧州は従来の生活様式を変える必要があるかもしれない」と嘯(うそぶ)いていた。彼らにとってテロは人ごとなのだろうか。「あなたはベルギー人か」と問われたモロッコ系市民は絶句した後、一言「ノン」と答えていた。

 要するにこうだ。ブリュッセル市内にはイスラム系の議員を輩出できるほどの巨大なイスラム教コミュニティーがあり、彼らは市民としての自由が保障されている。同時に、彼らは今もキリスト教白人社会に差別・疎外されており、自らをベルギー社会の一員とは考えていない、ということだ。

 これではブリュッセルがテロの本拠地の一つとなるのも当然だと妙に納得した。恐らく、こうした状況はベルギーだけでなく、欧州全体の問題でもあるのだろう。

 ≪世界の趨勢となるポピュリズム≫

 今回、犯人はISの一派だといわれる。だが、情報化が進む現代社会では、テロもグローバル化している。以前は中東の一地域の争いでしかなかったものが、今やインターネットを通じ世界中でそうした憎悪と憤怒がリアルタイムで共有される。ISにせよ「アル・カーイダ(AQ)」にせよ、所詮はテロの「ブランド名」にすぎない。ISがAQの息子だとすれば、ISが掃討されても、そのまた息子が生まれるだけだろう。

 しかも、欧州のイスラム教徒が過激化する原因は、必ずしも失業・貧困だけではない。高学歴で裕福な家庭の息子もISに参加している。諸悪の根源はイスラム教そのものではなく、破綻国家となったシリアとイラクでテロリストの聖域がなくならないことだ。

 現在、欧州で起きている現象はポピュリスト(大衆迎合)的ナショナリズムの台頭だ。既得権を失うことを恐れる元エリートは、現在の経済的困窮をもたらした原因が、腐敗したエスタブリッシュメントと新参移民にあると信じ、憎悪と不信を深めつつある。こうした現象はイスラム移民排斥運動が高まるフランス、欧州連合(EU)離脱を議論するイギリス、シリア難民を拒否する東欧諸国にも共通するものだ。

 しかも、これは欧州の専売特許ではない。米国ではトランプ旋風が吹き荒れている。トランプ候補は米国社会の「ダークサイド」を代弁する大衆迎合型政治家だ。彼を支持する有権者層、すなわち白人・男性・ブルーカラー、低学歴層は、欧州で不満を深めている市民層と不気味なほど一致する。

 さらに、こうした現象は形を変えて中国でも見られている。習近平国家主席は反腐敗運動を通じて権力を集中している。しかし、その実態は中国のエリート層の利益をある程度犠牲にしてでも、中産階級以下の一般庶民の支持を得ようとする大衆迎合政治に他ならない。どうやらテロとポピュリズムは世界全体の趨勢(すうせい)になりつつあるようだ。

 ≪脅威は対岸の火事ではない≫

 それでは日本はどうか。ISに関する限り、日本は既にターゲットとなっている。現在は欧州でテロの嵐が吹き荒れているが、これは日本にとって対岸の火事ではない。こうしたテロの脅威に対し、日本は安全なのか。答えは「否」である。幸い、島国日本の優秀な治安当局はテロリストの流入を水際で防いできた。しかし、イスラム世界の広がりを考えれば、今後はテロの脅威が増すことはあっても、減ることはないだろう。

 5月末には伊勢志摩サミットが開かれる。2020年には東京オリンピックも控えている。日本が最も注目され、かつ脆弱なターゲットとならないよう、今から備えを万全にしておかなければならない。そのためにも、世界に通用する対外インテリジェンスサービスを創設する必要がある。(産経より抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・32(どっちも「コテコテ」ですな・・)



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【環球異見】《オバマ米大統領がキューバを訪問》米WSJ紙「独裁者の権力強めるだけ」 キューバ紙「歓迎するが口出しするな」


 オバマ米大統領が20~22日、国交を回復したキューバを訪問した。米大統領によるキューバ訪問は88年ぶりで、キューバのカストロ政権と関係正常化を進めることで一致した。ただ、米紙はオバマ氏の思惑通りにキューバが改革を進める可能性は低いとし、キューバ紙も米国による内政干渉を警戒。かつてキューバの後ろ盾だったロシアのメディアは、中南米からのロシアの影響力排除が米国の狙いだと指摘した。

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■独裁者の権力強めるだけ

□ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日付の社説で、オバマ大統領のキューバ訪問について「独裁者の威厳と権力を強めるだけに終わる」と懸念を示した。キューバの独裁政権が国民の権利の抑圧を続けていることを指摘し、オバマ氏の思惑通りにキューバが改革に向かって動き出す可能性は低いとみている。

 社説は、任期が残り1年を切ったオバマ氏がキューバとの国交回復に踏み切ったのは、1988年に当時のレーガン大統領がソ連を訪問したことを意識したものだと分析した。ただ、当時のゴルバチョフ書記長はすでに冷戦での敗北を認めて国内改革に着手していたと指摘し、オバマ氏のキューバ訪問は時期尚早だったと示唆。「(キューバの)軍事政権は支配体制を後退させることなく、オバマ氏から外交面や経済面での恩恵を受け取った」と厳しい見方を示した。

 また、キューバのカストロ国家評議会議長が、キューバでは米国とは異なり男女間の賃金格差がないと述べたことについて、社説は「キューバの給与水準は一部の政治エリートを例外として、貧困のなかでの平等をもたらしているにすぎないことを大統領は指摘しなかった」とし、オバマ氏の姿勢を批判した。

 社説はさらにキューバの政治・経済状況も批判。昨年に8600人以上が政治犯として逮捕されたという人権団体の推計を引用し、言論の自由が保障されているとは言い難いと強調。またキューバに進出する外国企業に労働者との直接雇用契約を認めていないことなどに触れ、「キューバは北朝鮮以外で最も政府による経済統制が強い国だ」と問題視した。

 オバマ政権は米国の企業や観光客がキューバと関係を深めることで、キューバ政府が徐々に改革に向けて動きだすと期待する。しかし社説は「実際には長い時間がかかることになるだろう」として、オバマ氏の楽観的な態度を戒めた。(ワシントン 小雲規生)

                   ◇

■「歓迎するが口出しするな」

□グランマ(キューバ)

 キューバ共産党の機関紙グランマ(電子版)は23日、オバマ米大統領の22日の演説を振り返る記事を掲載した。「キューバの未来は、キューバの人々の手の中になければならない」と語ったオバマ氏の言葉や、過去の米国による中南米諸国への軍事介入の歴史を引き合いに出し、内政問題に立ち入らないよう暗にクギを刺した。

 同紙はオバマ氏の訪問に先立ち、9日に長文の社説を掲載している。その要点は「訪問を歓迎するが、口出しはするな」といえるものだ。社説はまず、「オバマ氏はキューバ政府と人々に際だった親切心をもって歓待されるだろう」と述べ、オバマ氏による2014年12月の国交正常化交渉の開始表明から、訪問に至る外交成果をたたえた。実際、訪問中は、電子版サイトでミシェル夫人も含めた一行の動静を分刻みで紹介するコーナーを設けるなど、大統領一行の出席行事を事細かに伝え、米キューバ関係の歴史的な一幕を大きく報じた。

 ただ一方で、社説は、オバマ氏の訪問は「2国間関係の複雑な正常化過程の一部であり、それは始まったばかりだ」とし、さらなる関係発展は「キューバ政府の正統性の承認」が前提だと強調。親米政権がカストロ政権に打倒され、1961年に国交を断絶した米国に、改めて社会主義政府の正統性を全面的に認めるよう迫った。

 また、社説は「われわれは内政問題で圧力を受けることを許さない」などと述べて、とくにキューバの人権問題に注文をつけようとする米政府に予防線を張った。米政府がキューバの反体制派弾圧を問題視してきた点では、社説は「両国は違いを尊重すべきだ」だと指摘した。

 さらに、経済・金融制裁の完全解除やグアンタナモ米海軍基地の用地返還のほか、海上で保護された難民は送還するが陸地にたどりつけば受け入れる難民政策の変更など次々と要求をオバマ氏に突きつけ、長く敵対してきた米国への警戒心の強さをうかがわせている。(塩原永久)

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■「戦略的な後背地」が米の狙い

□独立新聞(ロシア)

 オバマ米大統領のキューバ訪問について、ロシア有力紙、独立新聞は23日付で、中国やロシアの影響力を排し、「戦略的な後背地」をつくるのがオバマ政権の狙いだとする中南米専門家の論評を掲載した。

 筆者は、オバマ氏がキューバに続いてアルゼンチンも訪れたことを踏まえ、両国が中南米に居並ぶ反米的な左派急進体制の「核」だったと指摘。この外遊は「敵を味方に変えるオバマ・ドクトリン」の一環だと述べる。キューバが経済改革に着手し、アルゼンチンでは中道右派政権が発足したことで、米国には「中南米の状況を大きく変える可能性が生まれた」という。

 論評は、中南米では中露両国が存在感を高めていたとし、地政学好きなロシア流の見方を示す。ロシアは、キューバとアルゼンチンのほか、ブラジル、ベネズエラ、エクアドルとの間で「戦略的パートナーシップ」をうたい、米国はこれを「国益ゾーンへの侵入」と受け止めていた。キューバとの積年の対立が米国の対中南米外交を縛ってきた面もあるため、キューバとの関係改善という「カード」の利用価値は大きいと筆者は言う。論評によれば、中南米における「反米ブロックの事実上の崩壊」という流れを固め、この地域を「世界支配の一部」とすることが米国の思惑だ。

 キューバとの伝統的友好関係をもつロシアにとっては、今後、キューバでの経済利権をめぐって米中両国との競争が激しくなるとの指摘も出ている。

 親政権派紙のイズベスチヤが23日付で掲載した専門家の論評は、中国企業がニカラグアで着工した太平洋-大西洋間の運河に近い「地の利」もあり、キューバの経済的魅力は大きいと強調。ロシアはエネルギー分野などの投資は維持しているが、「従来のように政治的結びつきに期待することはできない」と戒めた。米欧の制裁を発動されているロシアのメディアでは、米国が対キューバ制裁の無意味さを悟ったとする評価も目立つ。(モスクワ 遠藤良介・産経より抜粋)

どっちも「欧米列強からの独立」という点で同志みたいなものですし・・(ニヤリ)



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  あのムガベ大統領、官邸に来たる! “世界一の独裁者”と日本の関係は…

 安倍晋三首相は28日、ジンバブエのムガベ大統領(92)と首相官邸で首脳会談を行った。ムガベ氏といえば現役世界最高齢の国家指導者にして、欧米諸国から「世界最悪の独裁者」と激しく批判されてきた人物だが、「反植民地闘争の英雄」として、アフリカで絶大な影響力を持つキーパーソンでもある。日本としては8月にケニアで開かれる「アフリカ開発会議(TICAD)」成功や国連改革に向け、良好な関係を維持したい狙いがある。

 「今回、招待いただいたことを深く感謝したい。こうして日本に来られたのも安倍首相の招待があったからこそだ」

 安倍首相との首脳会談に臨んだムガベ氏は、ゆっくりと、しかしよどみない英語で首相に語りかけた。白いワイシャツに深紅のネクタイがひときわ目立つ。背筋を伸ばして歩く姿はとても92歳とは思えず、黒縁メガネをかけた顔の色つやも随行の高官らと変わりない。唯一、手の甲に刻まれた深いシワだけが年齢を感じさせた。安倍首相も「アフリカの長老であり、日本の古い友人であるムガベ大統領の訪日を心から歓迎したい」と持ち上げた。

 ムガベ氏は1924年生まれ。南アフリカなどの大学で文学や教育学、経済学、法学などを修めたエリートで、英国の植民地政府と戦い、10年間の獄中生活も経験した筋金入りの闘士だ。1980年のジンバブエ独立とともに首相に就任。1987年には大統領の座につき、6期連続、30年以上にわたる長期政権を築いている。

 国のかじ取りを担った当初は、旧支配層の白人との融和政策に努め、アフリカで最高の識字率や低い乳幼児死亡率を達成するなど「ジンバブエの奇跡」を演出し、国際社会の喝采を浴びた。ところが2000年以降、白人農場主から土地を強制収用し、黒人労働者に分配する政策を始めたことを機に欧米との関係が悪化。制裁もあってジンバブエ経済は急速に悪化し、2008年には2.31億%という天文学的なインフレ率を記録するに至った。中国人民元を法定通貨に加えて債務放棄を引き出す一方、中国版「ノーベル平和賞」ともいわれる「孔子平和賞」の受賞を辞退するなど対中外交でも注目を集めた。

 強権的な統治や人権抑圧によって、2010年には米誌が選ぶ「世界独裁者番付」で、北朝鮮の故・金正日総書記に次ぐ2位に選ばれたこともある。西欧との関係は最近、改善基調にあるとはいえ、白人への敵意を隠さない言動や政策、同性愛者を「豚や犬にも劣る」と決めつけるなど、良きにつけ悪しきにつけ国際社会の注目を集めてきた。

 ただ、そうした「悪名」は一面的な見方でもある。外務省関係者は「われわれが考える以上に、ムガベ氏は現地で尊敬されている。アフリカでは長老への尊敬が強く、国力以上の発言力や影響力を持っている」と明かす。反植民地闘争の英雄として、南アフリカの故マンデラ元大統領と並び称されることもあるという。

 そんなムガベ氏だが、日本とのつながりはそれなりに深い。1997年には小泉純一郎厚相(当時)がジンバブエを訪問した際、ムガベ氏に会談予定をすっぽかされて激怒したエピソードもあるが、日本は西欧とは一線を画して相応の経済協力も行ってきた。大統領としての訪日も今回が4度目、安倍首相との会談も3回目を数える。

 日本としては、8月に初めてアフリカで開催される日本主催のTICADに向け、ムガベ氏の協力は欠かせない。同時に「白人支配の打破」を訴え、国連安全保障理事会の改革を唱えるムガベ氏は、同じく安保理改革で常任理事国入りを目指す日本にとって、味方に付けておくべきキーパーソンでもある。

 そうした事情を背景に、28日の首脳会談では、安倍首相が新たにインフラ整備などで6億円の無償資金協力を行うことを表明。TICADへのムガベ氏の出席の確約を得るとともに、安保理改革に向けた決意を確認した。

 「ジンバブエは幸運な国だ。インフラや環境保全、地雷除去、防災など、日本からさまざまな分野の支援をいただいているからだ。支援に心からの感謝を表したい」。首脳会談の後、共同記者発表に臨んだムガベ氏はそう述べ、日本からの投資拡大への期待や、国連改革に臨む決意を改めて表明。最後に安倍首相とがっちり握手を交わし、満足げに微笑んだ。(産経より抜粋)

安倍閣下が「構造改革路線を変更」するかも・・(思案)・7&「近代の限界」と「江戸時代の見直し」・26



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    スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか?

     2016年03月28日(月)15時39分 〔ここに注目〕長期停滞論

 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行った。両氏ともに消費増税について消極的な見解を示したことで、市場は増税延期を織り込み始めている。

 今回の会談は、増税延期への布石との見方がもっぱらであり、国内の関心も消費税問題に集中していた。両氏ともにこうした状況をよく理解した上での来日であり、その期待にうまく応えたといってよいだろう。


 だが、実際に安倍首相に提言した内容は、世間一般の認識とはかなりのギャップがあるようだ。特にスティグリッツ氏は、格差問題によって経済の潜在成長力が鈍化しているのではないかとの懸念を示している。氏が相当なリベラル派の学者だという点を割り引いたとしても、その主張には耳を傾ける価値があるだろう。

非公開の会談内容を資料から推測すると

 今回の会談内容は基本的に非公開となっているが、スティグリッツ氏が事前に提示した資料からおおよその内容は推測することができる。

 スティグリッツ氏は、世界経済は長期的な停滞フェーズに入っていると認識している。世界経済が従来と同様の成長を実現できていないという、いわゆる「長期停滞論」は、2013年のIMF(国際通貨基金)総会でサマーズ元財務長官が言及し、その後、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長がこれに反論したことで世界的に知られるようになった。スティグリッツ氏も同じ考えを持っているようで、提言も長期停滞論を前提としたものになっている。


 確かに米国の経済成長トレンドは、リーマンショックをきっかけに大きく変化した可能性がある。図は米国と日本の実質GDPを対数表記したものだが、米国のGDPはリーマンショック以後、成長トレンドに復帰したものの、グラフの傾きが以前より緩やかになっている。この傾向が続くようであれば、80年代から続く米国の成長力は維持できないことになる。


経済停滞の原因は根本的な需要不足

 サマーズ氏は、先進国は過剰な設備や貯蓄を抱えており、これを十分に生かすための投資機会が存在しないと主張している。また、この変化は以前から始まっていたものであり、リーマンショックはこれを顕在化しただけに過ぎないという。サマーズ氏は、こうした状況に対する処方箋として、公共インフラ投資や規制緩和など総合的な政策パッケージが必要と主張している。

 スティグリッツ氏の場合はもう少し深刻である。所得格差が拡大したために、構造的に消費が増えない状態になったことが長期停滞の根本原因だとしている。つまり完全な需要不足である。

 富の偏在化が行き過ぎると、所得が高い人はそれ以上の消費をしなくなり、所得が減少した人は、生活が苦しくなって、モノが欲しくても消費することができない。その結果、全体としてますます消費が減るという悪循環に陥ってしまう。

 これに加えてスティグリッツ氏は興味深い指摘をしている。新しい経済構造においては、以前ほど資本集約的ではなくなり、社会全体で必要な投資額は減少する可能性があるという。これはAirbnbやUBERなどに代表されるシェアリング・エコノミーのことを指していると考えられる。


ネットのインフラを使って既存のリソースを最適にシェアすることができれば、ビジネスに必要となる投資総額は減少する。何もしなければその分だけ需要がなくなり、GDP(国内総生産)が減少する可能性がある。これが本当なら、余ったリソースを新しいサービスの創造に転換するための仕組みが必要となるかもしれない。

 こうした事態にうまく対応するためには、産業構造を時代に合わせて変化させ、適切な水準の財政支出を維持する必要があるというのがスティグリッツ氏の主張である。消費増税に消極的な理由も、消費税は総需要を喚起するものではないからというのがその理由だ。

長期停滞論が本当なら日本はどうなる?

 一方、長期停滞論の原因として、需要不足よりも供給能力の低下だとする見方もある。十分なニーズがあるにもかかわらず、企業側がそれに合致する製品やサービスを開発しきれていないという考え方である。日本の電機メーカーが弱体化したのは、価値観が多様化する消費者の動向をうまくつかめなかったことが原因だという主張はよく耳にする。もしこれが本当なら、工夫次第でまだまだ消費は伸びるということになる。

 アベノミクスも基本的にはこうした考え方に立脚しており、当初、成長戦略は、持続的な成長を実現するための改革プログラムとして位置付けられた。安倍政権における政策アドバイザーの一人でもある、伊藤隆敏コロンビア大学教授は、長期停滞論を前提とした上で、労働市場における流動性を高めたり、規制緩和を実施するといった、いわゆる構造改革が必要と主張している。これらはすべて供給サイドの強化を狙った政策ということになる。

 いずれにせよ、世界経済が長期的な停滞フェーズに入っているとの指摘は、一定の範囲でコンセンサスが得られているように見える。これを前提にした場合、現在の日本経済はどう考えればよいのだろうか。

 先ほどのグラフを見ると、日本の実質GDPは1990年を境にすでに長期停滞フェーズに入っているように見える。失われた20年が存在しているのかについては、様々な議論があるが、少なくともGDPの成長トレンドを見る限り、日本経済はその姿を確実に変えたといってよい。

 もし、米国や欧州の経済が今後長期的な停滞フェーズに入るのだとすると、当然、日本もその影響を受けることになる。日本企業の多くは北米市場に依存しており、米国経済の停滞は日本企業の業績を直撃するだろう。そうなってくると、すでに停滞トレンドに入っている日本の成長率は、鈍化傾向をさらに強める可能性すら出てくることになる。

 実際、グラフを見ると、リーマンショック以降、傾きがさらに緩やかになっているようにも見える。もしスティグリッツ氏らの指摘が本当なら、消費増税の是非はもはや大した問題ではない。需要不足であれ、供給能力の低下であれ、もっと抜本的な対策を打たなければ、現状を維持することすら難しくなるかもしれない。経済学の世界的権威を招いたせっかくの会合だったが、こうした本質的な議論が聞こえてこないのは少々気にかかる。(ニューズウィークより抜粋)

「エアアジアが『楽天とタッグを組んだ』」ように「スカイマークも『ヴァージンとタッグを組む』」ってのは?・8



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    スカイマーク 3年後めどに国際線再開を目指す 3月28日 18時03分

去年1月に民事再生法の適用を申請した航空会社の「スカイマーク」は、28日民事再生手続きを終え、3年後をめどにチャーター便での国際線の運航再開を目指すことを正式に発表しました。


「スカイマーク」は、去年1月に民事再生法の適用を申請したあと国内の投資ファンド、「インテグラル」や「ANAホールディングス」などの支援を受け経営の再建を進めてきました。
発表によりますと、「スカイマーク」は採算の悪い路線から撤退するなどコスト削減の取り組みを進め、債権者への弁済をほぼ予定どおり進めることができたことから、28日裁判所から再生手続きを終える決定を受けました。

またスカイマークは来年度から3年間の経営計画を発表し、この中で6年前から運航していない国際線のチャーター便について平成30年度をめどに再開を目指す方針を正式に明らかにしました。具体的には、羽田空港と東南アジアなどを結ぶ路線のチャーター便を検討し、平成32年までに羽田空港の国際線の発着枠が増えた際には定期便の運航も目指したいとしています。

また、路線を縮小した国内についても平成30年度をめどに就航する空港を1か所増やし、10か所とする方針です。こうした取り組みで、昨年度は、170億円の赤字だった営業損益を、平成30年度には70億円の黒字にして、経営の立て直しを着実に進めたいとしています。

記者会見したスカイマークの市江正彦社長は「原油安などの環境が変わっても安定して経営を続けられる体制づくりを進めたい」と述べました。(NHKより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・128(「偶然」もしくは「意図的」に大当たり?)



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    「ひとみ」通信回復せず 周辺に複数の物体情報も 3月28日 12時19分

26日から通信が途絶えている日本の天体観測衛星「ひとみ」は、依然として通信が回復していません。アメリカの宇宙機関からは、「ひとみ」の周辺で複数の物体を確認したという情報が寄せられ、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、今回のトラブルと何らかの関連があるとみて調べています。

先月17日に打ち上げられ、地球を回る軌道に投入された天体観測衛星「ひとみ」は、JAXAがおよそ310億円をかけて開発した「宇宙の天文台」で、世界の天文学者から期待が寄せられています。しかし、26日の午後4時40分ごろから、「ひとみ」と地上側との通信が途絶えています。JAXAは対策本部を設け、およそ40人の態勢で原因の究明と復旧にあたっていますが、28日午前の段階でも依然として通信は回復せず、原因も分かっていません。
こうしたなか、アメリカの宇宙機関からは「『ひとみ』の周辺で複数の物体を確認し、衛星が分解したのではないか」という情報が寄せられているということです。物体が確認されたあとも、「ひとみ」から数分間だけ電波が届いた時間帯もあるということですが、JAXAでは、確認された物体が今回のトラブルと何らかの関連があるとみて調べています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4505


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        副操縦士を飲酒の疑いで拘束、搭乗前に 米空港

(CNN) 米デトロイト・メトロポリタン国際空港で26日早朝、乗務を予定していたアメリカン航空の副操縦士が飲酒の疑いで拘束されたことが分かった。空港の広報担当者が明らかにした。

同空港の報道担当者によると、副操縦士が酒酔いの兆候を示しているとの通報を受け、空港警察がターミナルへ出動。呼気検査で不合格となったため、身柄を拘束した。

地元警察でさらに精密な検査を実施した結果、やはり航空機の操縦者に課された法定の限度を超えるアルコールが検出されたという。

この影響でデトロイト発フィラデルフィア行きのアメリカン航空736便が欠航となり、乗客らは別の便への振り替えを余儀なくされた。

当局によると操縦士は1965年生まれでペンシルベニア在住。今のところ名前は公表されていない。

アルコール濃度が下がった時点で釈放されたが、空港警察が送検の準備を進めている。空港の報道担当者は「非常にまれなケースだ」と述べた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「地上では素面・機上で持ち込みもしくは客室用をくすねて酒盛り」も含めれば、物凄い件数に?(ガクブル)

「表向きは『収賄』・実は『諜報』」かも・・(思案)



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         米海軍大佐、収賄で禁錮刑 日本も犯行の舞台

(CNN) 米国の検察当局は27日までに、米海軍第7艦隊の作戦担当責任者代理も務めたことがある男性の大佐(49)が港湾関連サービスを提供する外国の業者に機密情報などを提供し、その見返りとして収賄していたことが発覚し、禁錮3年10カ月の判決が言い渡されたと発表した。

業者は大佐へ売春婦を手配する他、豪華旅行や酒などの贈答でもてなしていたという。今回の事件では計10人が訴追され、うち9人が有罪を認めた。残る1人は公判待ちとなっている。大佐は訴追された被告の中で最高位の軍人となっている。

同大佐が応じた司法取引の内容によると、海軍艦船の移動日程などを企業「グレン・ディフェンス・マリーン・アジア」の日本の事務所内で手渡したり、電子メールで直接知らせていたりしたという。

同社は過去数十年にわたり米海軍艦船に港湾関連サービスを提供していたが、大佐はこれらサービスの業者選別などで自らの立場を悪用し、同社に有利になるようはからっていた。

大佐は昨年1月、収賄行為の謀議で罪を認めていた。罰金と損害賠償金として計10万ドルの支払いを命じられていた。

大佐は第7艦隊所属の艦船「エセックス」の副艦長や「ボノム・リシャール」の艦長を務めたことがある。(CNNより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・72



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        無人機の目撃情報が激増、月100件以上 米

(CNN) 米連邦航空局(FAA)は27日までに、小型無人飛行機(ドローン)の目撃情報が1カ月当たり100件以上に達する現状にあり、過去2年間では激増を示していると報告した。

目撃情報は、有人航空機の操縦士、管制官や一般住民などからのもの。航空事故の大半は操縦士が最も緊張を強いられるとされる離着陸の際に起きているが、一部のドローン目撃は離着陸の段階でも生まれていた。アトランタでは今年1月30日、エクスプレス・ジェット航空機が着陸の降下態勢に入った際、操縦士が300フィート(約91メートル)下方でドローンを見付けていた。

米国では小型無人飛行機を飛ばす場合、使用出来る空域は高度400フィート(約122メートル)以下で、空港から5マイル(約8キロ)以内の飛行禁止や空港に接近する航空機から離れることなどが定められている。

ただ、この規定を破って飛行するドローンの例も報告されている。

FAAと米国土安全保障省は最近、空港近くで飛ぶドローン発見のため「スカイトラッカー」と呼ばれる試作段階の新たな技術開発の試験に成功。実用化へ向けた重要な1歩になったと位置付けている。(CNNより抜粋)

少なくとも「トランプさんはサンダースさんより『経済が解っている』」様で・・(思案)



 追伸・兵頭師匠の関連記事ですが、ホント「やる気もない連中に金を捌くに水を撒くようにバラマキ」するぐらいなら「その銭を国内に使って自身の富国強兵に役立てるべき」ってのに心の底から賛同モノでして、ねえ・・(感嘆)

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       米国が偉大な時代、20世紀初頭と2次大戦後 トランプ氏

(CNN) 米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏は26日、「米国を再び偉大な国に」との自らの選挙戦の標語に関連し、米国が偉大だった時期は20世紀初頭と第2次世界大戦終結後の数年間だったと受け止めていることを明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で述べた。記者の質問に応じ、20世紀初頭は軍事的能力や工業生産が拡大する時期だったと指摘。大変な騒乱の時期だったが米国は成長を成し遂げていたとし、国家機関の整備はまさに起業家精神に基づいていたとも主張した。

1940年代後半と50年代については、米国は振り回されることなく、誰もが尊敬の対象にしていたと強調。「戦争に勝ったばかりで、米国はしなければならないことをやっていた」と評した。(CNNより抜粋)


サンダース氏が3戦全勝、勢い取り戻す 民主党指名争い

(CNN) 今秋の米大統領選に向けた民主党の候補指名争いは26日、3州で党員集会が開催され、バーニー・サンダース上院議員がいずれの州でもヒラリー・クリントン前国務長官を抑えて勝利を確実とした。今回の勝利は4月の選挙戦へ向けて、サンダース氏には追い風となりそうだ。

サンダース議員は、アラスカとワシントンの2州で大差で勝利を収めたほか、ハワイでも勝利を確実とした。

サンダース氏は26日夜、ウィスコンシン州で開催された集会で、「西へ向かうにつれて、状況がよくなっていくだろうと分かっていた」と語りかけ、クリントン氏との差は縮まりつつあり、支援者の力添えがあれば勝利することができると訴えた。

アラスカとワシントンは有権者の多くが白人など、サンダース氏の勝利が見込まれていたが、アラスカでは60パーセントポイント近い差をつけるなど圧勝した。サンダース氏が指名を獲得するには、こうした州以外にも、人種の多様性の高い州での勝利も求められそうだ。

来月上旬にはウィスコンシン州で選挙戦が行われるが、両陣営にとって今後の指名争いを占う上で重要な意味を持ちそうだ。(CNNより抜粋)


■ If even in U.S. a single-entry-mind man could be The President, nuclear vengeances shall be the option of the day in the bomb-spread world. 2016年03月29日 08:57


 Philip Rucker and Robert Costa記者による2016-3-21記事「Trump questions need for NATO, outlines noninterventionist foreign policy」。
   『ワシントンポスト』紙社説委員会の質問にトランプがいろいろ回答した。
 彼の考えは、米国は海外関与を減らし、もっと国内に資源を投入するべきだというもの。

 ネイション・ビルディングに手を出すべきじゃない。それはうまくいかぬことはもう証明された。アメリカはバブルの上に座っていて、しかも19兆ドルの財政赤字がある。このバブルがはじけると地獄がやってくる。だから今は自国を再建するときであって、海外問題に首を突っ込んでる場合じゃない。

 われわれはイラクに学校を建ててやった。彼らはそれを爆破した。そしてまた建てた。また爆破された。そんなことを三度も繰り返してるんだよ。その間、ブルックリンには1軒の学校も新築されちゃいない。米国政府が米国内に投資をする気がないから、われわれの公立小中学校はずっと赤字なんだ。もちろんおれたちはこの米国の外側に世界があるってことを知ってはいるよ。しかし米国のいたるところの大都市のまんなかに差別され放置され忘れられた黒人の「インナーシティ」があるのはいったい誰のせいだ。政府がくだらない外国関与をしているから国内に使うべきカネが無いんだよ。

 トランプは、レーガン政権の国務長官ジョージ・シュルツを讃え、今のケリー国務長官をけなす。

 ウクライナ問題に対処すべきはドイツ以下の欧州NATO諸国だろ。米国ではない。なぜロシアの侵略問題に米国が世界中で対処しなければならないんだ。

 欧州NATOはわれわれ米国からカネを吸い上げ過ぎている。このコスト負担は持続できない。だからこの関係はもう止めるべきだ。

 韓国は金満のえらい工業国家になってるよな。しかるにおれたちはいまだに、韓国のために軍隊を駐留させたり軍用機や空母を派遣したり大演習をしてやっている。そこにかけたおれたちの多額の税金を韓国人からはまだ払い戻してもらっていないじゃないか。おれたちは彼らのために使った費用を彼らに請求すべきなんだ。彼らはそれを全額支払うべきなんだ。

 アジアなんかに関与したってアメリカにとっては一銭の儲けにもならない。それは現実が証明しているじゃないか。アメリカ国内にはこんなに貧乏人が多くて、政府の財政収支は大赤字じゃないか。昔のアメリカはこんなに貧しくはなかったぞ。もっと強力で裕福だった。

 中共は信じられない野心を抱いているよ。いまや中共は無敵感に浸っている。そうさせたのはだれだ? オレたちなんだよ。アメリカ政府がシナ人のために多額のアメリカ人の税金を突っ込んでやったんだ。それなくして、今のような中共の交通インフラは無かった。おれたちのおかげでシナ国内にはとほうもない規模の空港、高速道路、橋が無数にできあがった。ニューヨーク市にあるジョージワシントン橋すら、彼らの最新橋梁にくらべたらおもちゃみたいに小さい。ところがアメリカ政府はアメリカ国内にはそういう橋や道路を造らない。どうかしてるじゃないか。
 ※このあたりはナヴァロ教授のレクチャーが反映されていると思う。

 ※トランプはしきりに、アドバイザーは誰だ、という質問をマスコミからされる。それに対しては「公表をしない」というポリシーがあってもいいと思う。なぜなら、その名前をマスコミの前で挙げたとたんに、そいつは候補者トランプのアドバイザーではなくて、彼トランプ以外の誰かのロビイストやエージェントに変質するおそれがあるからだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3412(田中光ニ様もびっくりぽんな展開に・・)




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【野口裕之の軍事情勢】海賊の片棒を担ぐ中国海警局の「軍艦」 安倍首相「わが国領海は断固守り抜く」は無理筋?  

 「わが国の領土・領海は断固として守り抜く」 

 安倍晋三首相が、海上保安官を養成する海上保安学校の卒業式(3月19日)で行った訓示を、揚げ足取りを承知で、あえて「間違い」だと問題提起したい。法律を意地悪く読み込めば、海上保安庁に領域警備任務は付与されていない。現職首相として初めて卒業式に出席し、海上保安官を「日本国民の誇り」とたたえた安倍氏の思いは尊い。ただ、今次小欄の注目は訓示後半。図らずも、海上安全保障の重大欠陥を浮き上がらせた。

努力と工夫で領域警備

 「海上保安庁の役割は、これからも変化し、その重要性を一層増していく。それは時代の要請であります」

 訓示では、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で繰り返される、中国公船の領海侵入を指摘。拡大する海保の「役割」や「重要性」に理解を示した。が、海保の装備や関係法体系では「時代の要請」には応えられない。

 アルゼンチンの沿岸警備隊が、違法操業をやめなかった中国大型漁船を撃沈した14日の事変を例に採る。撃沈は、停船命令に従わぬ漁船に威嚇射撃したが、灯火を消して沿岸警備隊艦艇に体当たりを試み、逃走したため。正当防衛が成立しており、海保でも射撃を実行に移せる。

 尖閣沖でも2010年、中国漁船が海保の巡視船に体当たりしたが、中国漁民の凶暴性は海賊と見まごう。しかし、相手が悪かった。アルゼンチン沿岸警備隊は海軍に属し、英国とフォークランド諸島の領有をめぐり交戦(1982年)した際には、撃墜された軍用機乗員の救出を戦場で敢行した。軍の主たる存在理由は主権の守護で、当然、アルゼンチン沿岸警備隊の重要任務に領域防衛が担保されている。

 ところが、諸任務を列記する海上保安庁法第2条に領域警備任務は明記されていない。任務は(1)海上での法令励行(2)海難救助(3)海洋汚染防止(4)航行秩序維持(5)海上犯罪の予防・鎮圧(6)海上における犯人の捜査・逮捕(7)船舶の交通規制(8)水路・航路標識や海上の安全確保に関する事務-のみ。《任務》は《海上の安全と治安確保》と総括され、海保が使命感と努力と工夫で、事実上の領域警備を実施している現実を思い知らされる。

不気味な名ばかり公船

 原則として、任務に合わせて装備がある。任務の先には脅威対象があり、脅威対象に合わせて装備が決まる。故に、主権防衛も担う米国沿岸警備隊は陸海空軍と海兵隊に続く第5軍と位置付けられ、毎分3000発以上を連射するCIWSを備え、冷戦時代には対艦ミサイルや魚雷まで搭載。ソ連側の国境警備隊も対潜水艦兵器で武装していた。

 1万2000トンの警備船を建造する中国海警局が帯びる主要任務の一つが尖閣強奪で、領有する日本は敵性国家だ。海上自衛隊でさえ1万トン超の艦船は数えるほど。しかも、米国沿岸警備隊級の76ミリ機関砲を据える。海保巡視船は30~20ミリが主力だ。

 小欄は「中国公船を自衛隊が追い出せばよいのでは?」と、国防族議員に問われるが誤認識。中国の思うつぼだ。自衛隊の行動が法律で徹底的に縛られている日本の異常な体制を、中国はよく研究している。後述するが、中国が目指す戦法は、自衛隊が能力を発揮できぬ状況の創出だ。中国の戦法に言及する前に、常識では捉えられない中国の公船や漁民につき論ずる。

 インドネシア海洋・水産省の監視船が、違法操業中の中国漁船を19日に発見→漁民を拘束→漁船を領海へと曳航→中国海警局公船に体当たりされ→中国漁船を奪われた。中国公船はインドネシア公船の2~3倍の大きさで、戦闘力も東南アジア諸国の海軍並みか、それ以上。

 インドネシア当局は、2010年にも堂々と違法操業する中国漁船を拿捕したが→中国海軍艦を改造した4450トンもある大型漁業監視船が現れ→機関砲をちらつかせて攻撃を警告され→一旦中国漁船を解放→インドネシア海軍艦艇の来援で、再び漁船を確保した。だが、中国公船は砲の照準を合わせインドネシア海軍艦艇を威嚇、中国漁船を再解放せざるを得なくなる。 

 公船とは名ばかりの中国当局の武装巨艦と、“中国漁民”の共闘こそ、前述した自衛隊の能力を封じる不気味な先兵だ。

海保の人員・装備拡充を

 例えば、尖閣海域で違法操業する中国漁民(実は海上武装民兵)保護名目で中国公船が侵入→海保の巡視船を閉め出し→漁民を装った重武装の民兵を不法上陸させ→尖閣を占領する。漁民は民兵どころか、特殊作戦部隊員を含む正規兵の擬装でも、自衛隊は行動を制約される。侵略か否かの認定に戸惑い当初、法的には警察力行使に留まるためだ。

 自衛隊が警察力を行使できる法的枠組みはあるが、実態上は海保・警察以下の力しか発揮できない。むしろ自衛隊への警察力授権は、敵に比べ不利な武器使用を自衛隊に強い、自衛隊を危険に陥らせる。何よりも、中国海警局なる“警察力”に対抗する自衛隊の出現は、日本非難の国際宣伝に悪用される。宣伝の成功を見届け、尖閣占領に向けた中国正規軍投射への口実を与えもする。

 侵略と認定しづらい、自衛隊が出動できぬ状況では、日米安全保障条約発動による米軍来援も不可能。中国には理想のシナリオだ。自衛隊が能力を存分に発揮できないなら、行政府の決心で機動的に動ける海保の任務を明確にし、人員・装備を飛躍的に拡充する他あるまい。

 拡充には「マッカーサーの呪い」の除霊が不可欠だ。海保は終戦のわずか2年半後、GHQ(連合国軍総司令部)統治下で創設。海上保安庁法第25条で《組織・訓練・機能》上、いずれも軍隊としての解釈を禁じ、「再軍備ではない」との刻印まで押された。

 従って第4条で、保有する《船舶と航空機の構造・設備・性能》を、次の任務を遂行するに《適当》な範囲内に制限する。(1)航路標識維持(2)水路測量・海象観測(3)海上治安維持(4)遭難船員援助(5)海難時の人命・財産保護。念の入ったことだが、25条と4条のせいで、軍事組織/準軍事組織として運用する諸外国の沿岸警備隊とは似て非なる集団と化した。

 国際的に軍隊と公認される自衛隊もまた、国内では無礼な地位に放置される。日本国憲法を成仏させなければ、「マッカーサーの呪い」は邦家に憑依して離れず、国民の「国防魂」が抜かれ続ける。(産経より抜粋)


北朝鮮、長距離砲撃演習 韓国大統領府など仮想標的

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信は27日までに、朝鮮人民軍が韓国の大統領府などの標的を想定した長距離砲撃の演習を実施したと報じた。

北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記も演習を視察したとしている。

演習の実施は25日だが、場所は伝えられていない。同通信による長距離砲撃演習の報道は25日で、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は同日、北朝鮮は韓国が許容出来ない挑発行動を続けていると非難する演説を行っていた。

砲撃演習の実施や報道は韓国を威嚇する政治的な狙いがあるとみられる。

同大統領は演説で、韓国軍は北朝鮮からのいかなる攻撃にも対処出来る準備をすべきだと主張。米国で来週開催される核保安サミットに出席し、世界の指導者と北朝鮮を非核化させる戦略を話し合うとも述べていた。(CNNより抜粋)



【iRONNA発】韓国経済 日本と同じ「失われた20年」がやってくる 田中秀臣氏


 韓国は日本と同じ「失われた20年」に陥るのか。経済の減速が著しい韓国では、地獄のような国を意味する「ヘル朝鮮」という流行語まで生まれ、「日本化」への警戒感が高まっている。積極的な金融緩和でデフレ脱却を提唱するリフレ派論客が韓国経済の弱点を分析する。

 先日、韓国の公営放送KBSから取材を受けた。題材は「韓国経済は日本と同じように失われた20年に陥るのだろうか」というものだった。私の答えは明瞭で、このままの政策を続ければ「確実にイエス」であった。

 2015年の経済成長率は、政府の目標成長率である3・1%を下回る2・6%であり、朴槿恵(パク・クネ)政権が発足してからの平均成長率は2・9%と過去の政権の中でも低レベルの成果しか挙げていない。

「日本化」を警戒

 今、韓国では、「日本化」(1990年代後半からの20年に及ぶ経済停滞)を警戒する論調が盛んになっている。しかも、韓国の政策当事者や経済学者、エコノミストたち主流派の意見は、韓国経済低迷の主因を「構造的要因」に求めているのが一般的だ。

 日本でいうと、小泉純一郎政権発足間もない頃に標語になっていた「構造改革なくして景気回復なし」と同じ議論である。そして、小泉政権のときもそうだったが、韓国経済の低迷もまた、「構造問題説」でとらえるのは端的に間違いである。

 一国の経済は、総供給(財やサービスの生産側)と総需要(財やサービスを実際に求める側)とに分けて考えるのが妥当である。今の韓国経済の状況は、総需要(消費、投資、政府支出、純輸出)が不足している状況であり、いくら生産側がリストラなどで効率化しても事態は改善しない。

 実は、日本でも90年代から経済成長率の低迷、失業率の高止まり、低インフレからデフレへの長期継続といった現象が観測されてきた。消費や投資など総需要不足が原因なのは疑いなかったが、「経済の無駄をなくせ」の大合唱の下、構造改革という政策のミスマッチが続いた。このミスマッチを解消する方向に政策の舵(かじ)を切ったのが、第2次安倍晋三政権、つまりアベノミクスである。

 日本はなぜ、「失われた20年」にも及ぶほど正しい経済政策を取りえなかったのだろうか。簡単にいうと、それは財務省、日本銀行が政策のミスを認めたくなかったこと、そして、両者に事実上の支援を続けた日本の政治家たちに原因がある。

構造改革は「害」

 同じことが今の韓国経済にもいえる。問題の本質が総需要不足にあるならば、構造改革は問題解決になり得ないどころか、解決を遅らせるだけで、「害」をもたらす政策思想である(既得観念ともいう)。

 例えば、韓国銀行は度重なる金利低下を採用しているが、事実上の“非”緩和スタンスのため、為替レート市場では一貫してウォン高が進行している。これが韓国の代表的な企業の「国際競争力」を著しく低下させていることは疑いない。

 では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用できないのか。それは、大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速し、ウォン建て資産の魅力は急減する。こうなると、海外の投資家たちは韓国市場から引き揚げ、株価なども大幅に下落していくが、それを政府と中央銀行が恐れている、というのが日本のいわゆるリフレ派論者の見方だ。

 もちろん、今の事態を放置してしまえば、韓国は長期停滞に埋没していくだろう。それは、日本がかつて体験したように持続的に緩やかに経済がダメになっていくのと同じ状況である。

 日本の論者には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、という指摘もある。確かに、その側面はあるかもしれないが、私見では、より深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延(まんえん)している間違った政策観(既得観念による構造問題説)である。

 この既得観念が政策当事者を拘束している限り、韓国経済に「失われた20年」の招待状が届く日は目前である。(産経より抜粋)


        【産経抄】在日米軍を撤退させるぞ 3月28日

 1920年に発足した国際連盟は、ウィルソン米大統領が提唱したものだ。ただし、肝心の米国は加盟を見送った。いわゆる「モンロー主義」に共鳴する議会が拒絶したからだ。第5代大統領モンローの名に由来する孤立主義は、米国の伝統的な外交政策のひとつである。

 ▼「世界の警察官」を返上したオバマ大統領は、しばしば「新孤立主義」と揶揄(やゆ)されてきた。確かに国際紛争への介入に慎重なあまり、かえって混乱を拡大させた責任は大きい。大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、もっと極端である。

 ▼メキシコとの国境沿いに壁を造り、中国からの輸入品に高率の関税をかけるだけではない。日米同盟にもかみついている。「米国は日本を助けても、日本は米国を助けない」から、不公平との主張だ。

 ▼米紙とのインタビューで、さらにとんでもない発言が飛び出した。日本が駐留経費の負担を増額しなければ、在日米軍を撤退させるというのだ。「米軍は日本から出ていけ」と叫んできた人たちにとっては、思わぬ味方が現れたことになる。

 ▼いや、誰よりもトランプ大統領の誕生を待ち望んでいるのは、中国かもしれない。同盟の弱体化は海洋進出を進める上で、最大の障害が消え去ることを意味する。日本としては、同盟についての誤解の広がりを座視するわけにはいかない。いかに日本が大きく貢献しているのか、米国世論への発信を強めていく必要がある。

 ▼同時に、今回の大統領選は、日本の安全保障を見直すきっかけになる。トランプ氏が言及した核武装を含めて、冷静な議論を始めるべきだ。米国の戦争に巻き込まれるより、米国に去られた後に戦争を仕掛けられる可能性の方が、ずっと高いのだから。(産経より抜粋)


南西諸島の防衛態勢強化 与那国島に陸自部隊を配備 3月28日 17時12分\


南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の監視部隊が新たに配備され、28日、発足式が開かれました。

沖縄県の与那国島に配備されたのは、陸上自衛隊の「与那国沿岸監視隊」という160人規模の部隊で、尖閣諸島の周辺海域などで活動を強める中国を念頭に、航行する船舶などを監視します。
28日は与那国町の関係者など、およそ200人が出席して発足式が開かれ、陸上自衛隊西部方面隊の小川清史総監から現地の隊長に部隊の旗が手渡されました。
小川総監は、「南西諸島地域に強固な防衛態勢を築くことは、わが国の防衛意志を示すものだ。地域の人たちと緊密に連携し、信頼関係を醸成してほしい」と訓示しました。
与那国島への部隊の配備は、南西諸島の防衛態勢を強化する一環で行われたもので、沖縄本島より南西の先島諸島に陸上自衛隊の部隊が配備されるのは初めてです。
配備を巡っては地元で賛成と反対の意見が分かれ、去年2月に町民およそ1300人を対象に行われた住民投票では、賛成が反対をおよそ180票上回り、町長が改めて部隊を受け入れる考えを示していました。
沖縄県の先島諸島では、宮古島と石垣島に大規模災害などの際に初動対応に当たる警備部隊など数百人規模の部隊を配備する計画もあり、地元との調整が進められています。


配備された場所は

陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備された与那国島は、日本の最も西に位置する島です。沖縄本島からおよそ500キロ、石垣島からおよそ120キロ離れている一方、台湾からはおよそ110キロの位置にあります。また、尖閣諸島からは、およそ150キロの位置にあります。
先島諸島には、沖縄本島からおよそ290キロ離れた宮古島に周辺の空域を監視する航空自衛隊のレーダーサイトがある以外、自衛隊の部隊は配備されていませんでした。
今回、与那国島に配備された部隊は、尖閣諸島の周辺海域などで活動を強める中国を念頭に、航行する船舶の監視や電波情報の収集などにあたるものとみられています。


宮古島や石垣島にも部隊配備の計画

中国が海洋進出を強めるなか、自衛隊は沖縄県の与那国島に部隊を発足させたのに続き、沖縄県の宮古島や石垣島、それに鹿児島県の奄美大島など南西諸島の各地で部隊の配備を計画しています。
南西諸島では、中国軍の艦艇や軍用機が沖縄県の先島諸島を通過して東シナ海と太平洋の間を行き来したり、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したりするなど海洋進出を強めています。
こうしたなか自衛隊は28日、日本最西端にあたる先島諸島の与那国島に付近の船舶を監視する、およそ160人の沿岸監視部隊を新たに発足させました。
また、先島諸島のうち宮古島に3年後をめどに地対艦ミサイル部隊を含む700人から800人規模の新たな部隊を配備します。石垣島にも500人から600人規模の部隊を新たに配備する方針で地元との調整を進めています。
また、鹿児島県の奄美大島にも3年後をめどに550人規模の部隊を新たに配備する計画で、最終的には南西諸島に合わせて2000人規模の新たな部隊が順次、配備される見通しです。
このほか、南西諸島など離島の防衛体制を強化するため、2年後には長崎県佐世保市に上陸作戦を専門とする3000人規模の新たな部隊、「水陸機動団」が創設されることになっています。


与那国島の住民の反応は

陸上自衛隊の配備について、与那国島の65歳の男性は「尖閣諸島の問題などで少し中国に押されているので、抑止力のためにあったほうがいいと思う。今は工事のため作業員がたくさん入っているので、経済が潤っているかもしれないが、長い目で見たら町の発展がどうなるかという心配もある」と話していました。一方、73歳の男性は「人口が増えているのは確かにあるが、現実的には、もともとの住民が島を出て行くというのも増えているので、われわれにとっては、何のメリットもないと思う」と話していました。(NHKより抜粋)

「リーマンショック級の金融災害への備え」固めるなら「特殊な社債より中国と絶縁」の方が・・(思案)



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    大手銀行グループが特殊な社債発行 規制強化に対応 3月27日 5時54分

国際的に事業を展開する金融機関に対する規制強化の動きに対応するため、大手銀行グループは、利率を高く設定する代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を、数千億円規模で相次いで発行しています。

25か国の中央銀行や銀行を監督する当局などで作る「金融安定理事会」は、リーマンショックの際、経営危機に陥った金融機関に対し多額の公的資金が投じられた教訓を踏まえて、去年11月、国際的な金融グループを対象に資本の積み増しなどを求める新たな規制を2019年から適用することを決めました。
これを受けて日本の大手銀行グループの間では、規制に対応するため、利率が高い代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を発行する動きが相次いでいます。
このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループは今月、総額50億ドル(およそ5600億円)、三井住友フィナンシャルグループも今月、40億ドル(およそ4500億円)の社債をそれぞれ発行しました。
また、みずほフィナンシャルグループも来月以降、数十億ドル規模での発行を検討しています。
これらのうち、償還までの期間が10年の社債は利率が年3%台後半と比較的高く、世界的に低金利が続くなかで海外の投資家を中心に関心を集めています。(NHKより抜粋)



中国提唱の「金融協力協会」日本の3銀行が参加意向 3月25日 6時15分

アジアの金融市場の安定を図るため、中国が各国の銀行などで作る新たな協会の設立を目指していることについて、これまでに日本の大手銀行3行が参加の意向を示していることが明らかになりました。

中国の李克強首相は24日、中国南部の海南島で開かれているフォーラムの演説で「アジアの金融市場をよりよく構築することで、再び大規模な金融の混乱が起きないよう、各国と協力したい」と述べ、アジアの金融市場の安定を図るため、各国の銀行などで作る『アジア金融協力協会』の設立を提唱していると発表しました。
これについて協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はNHKの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて38の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし7月にも正式に設立する見通しだと明らかにしました。
そして、関係者によりますと、日本の大手銀行3行もすでに参加の意向を示しているということです。
協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしています。
中国はことし1月に開業したAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も提唱しており、中国が金融面からアジアへの影響力を強めていく新たな動きとしても注目されそうです。(NHKより抜粋)


AIIB総裁「さらに30か国以上が参加申請中」 3月25日 21時57分

中国が設立を主導したAIIB=アジアインフラ投資銀行の金立群総裁は、国際的なフォーラムの中で「現在参加している57か国に加え、さらに30か国以上が申請中だ」と述べ、AIIBへの参加国がADB=アジア開発銀行を上回るという見通しを示しました。


ことし1月に中国が設立を主導して開業した国際的な金融機関、AIIBの金立群総裁は25日午後、中国南部の海南島で開かれている国際的なフォーラムに出席しました。
この中で、金総裁は「中国は、AIIBを通じて現在の国際的な金融秩序の改善に貢献していきたい」と述べました。そのうえで「現在参加している57か国に加え、さらに30か国以上が参加を申請中だ」と述べ、67の国と地域がメンバーとなっているADB=アジア開発銀行を上回るという見通しを示しました。
AIIBを巡っては、日本とアメリカが国際的な金融機関にふさわしい基準を満たすか注視するなどとして参加していませんが、金総裁の発言にはAIIBの運営方針について、国際社会の理解を十分に得ているとアピールするねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)

「海外」でも「月面」でも「資材を現地調達」出来ればコスト削減になりますし・・(思案)



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         月面に「村」構想、資材は現地調達 ESA

ロンドン(CNNMoney) 欧州宇宙機関(ESA)が月面上に「村」を作る構想を進めている。科学やビジネス、観光、採鉱目的での利用を視野に入れているという。

ESAのヨハン・ディートリッヒ・ヴェルナー長官は最近公開された動画で、月に恒久的な基地を作るのが宇宙開発の次の段階の論理的なステップだと言及。将来的にはこの村が国際宇宙ステーション(ISS)に取って代わる可能性があるとも語った。ISSは当初、2020年に退役する予定だったが、24年まで運用を延長することが決まっている。

ESAは月面上に村を建設する技術が確立するのに20年はかかると見ている。

ヴェルナー長官は、村の建設には月の天然資源を利用し、地球から持って行く必要はないとも指摘。建物の資材などはロボットや月面探査車を使って3D印刷技術で製造できるとしている。

月面上に人間が定住するのはリスクも伴う。宇宙線や微小隕石の危険があるほか、気温も123度から零下153度まで激しく変動する。

だがヴェルナー長官は、月面上の正しい位置を選ぶことでこうしたリスクを最小限に抑えることができると主張。「月面上で影になっている部分に行けば、宇宙線を避けられる場所がある。常に暗闇に覆われている南極では水も見つかる」と話す。

1967年に調印された宇宙条約では、いかなる国も月の領有権を主張できないと定めている。ESAは月面村を国際的なものとし、宇宙開発を推進する各国の力を合わせたい考えだ。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 871(向こうが「ノーサンキュー」と言うなら・・)





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      日本から輸送のプルトニウム受け入れを拒否、米の州知事

(CNN) 米サウスカロライナ州のニッキ・ヘイリー知事は26日までに、米エネルギー省に書簡を送り、日本からの輸送が決まったプルトニウムを同州の核関連物質の保管、処理施設に運び入れる計画の中止や州外での処理などを要求した。

CNNが同州知事室から入手した23日付の書簡コピーによると、ヘイリー氏はエネルギー省のアーネスト・モニズ長官に対し州内への輸送は同州を核物質の恒久的な廃棄場所にしかねないリスクがあると指摘。住民と環境の安全を期すため今回の輸送拒否は避けられないとの考えを示した。

書簡によると、運ばれる予定のプルトニウムは兵器化が可能で、その量は約331キロとしている。

今回のプルトニウム輸送計画は、日米両国が2014年の核保安サミットで合意したもので、核の国際的な安全管理対策の向上や核物質などの備蓄量削減を狙う措置の一環だった。米ホワイトハウスは当時、日本から輸送されたプルトニウムは米国で兵器化出来ないように処理されるとの声明を発表していた。

ヘイリー知事の今回の要請は、この日米合意に異議をはさむ形となっている。米ワシントンでは今月下旬、核保安サミットが開催される。

エネルギー省の原子力安全担当部局の報道担当者は知事の発言を受け、治安対策上、核物質輸送作業の詳細には言及出来ないと指摘。その上で核物質をテロリストの手から遠ざける重要性は現在、かつてなく明白になっているとし、同省は米国の安全を守るための責務の遂行は今後も続けると述べた。

サウスカロライナ州とエネルギー省は、州内に既にある別のプルトニウムの州外への移送についても法廷闘争を今なお続けている。同州は、エネルギー省は州内から運び出す方針を示したにもかかわらず実行していないとして提訴していた。(CNNより抜粋)



   トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も 3月27日 8時38分

アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じ、外交政策について自説を述べました。
この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。
さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。
一方で、日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。
また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織IS=イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しないなら、そうした国々から石油を購入するのを取りやめることもありえると主張しました。(NHKより抜粋)




狂った世界は、核戦争の準備か?

ここ数日、世界のマスメディアが伝える主要ニュースの一つは、何と言っても先制核攻撃の話題である。 これに関し、モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員の見解を、以下皆さんに御紹介したい。


金曜日には、北朝鮮の指導者金正恩第一書記が、国の全指導部に対し、祖国防衛のために、いつでも核兵器を用いる事ができるよう準備せよと指示したとのニュースが世界を駆け巡った。加えて彼は、先制攻撃の準備ができるよう国の軍事ドクトリンを見直した。恐らく、こうした措置は、又もや核実験を行い人工衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、先日国連安保理事会が導入した厳しい制裁に対する答えだったと思われる。北朝鮮がミサイル搭載可能な小型核弾頭を所有しているとの証拠がないにもかかわらず、日本では、金正恩第一書記の好戦的な指示は、大きな不安を呼び起こしたが、これには全く根拠がない。


こうした状況の中、例えばロシアについて言えば「NATOからの核兵器による先制攻撃の脅威にさらされている」-そう言えないだろうか?これは被害妄想などではなく、今から数年前、米国が、ノルウェー国内のロシア領から遠くないところで、核攻撃の訓練を実施している事実を公式に確認したことで明らかになった。米国の週間軍事新聞「エアフォース・タイムス(Air Force Times)」は、こうした演習に、米国の戦略爆撃機В-52が、ロシア側からの攻撃の可能性を危惧するNATO同盟国の支援のため派遣された事を、はっきり指摘した。

またほとんど同じ時期に、米国のロバート・ヨーク国防次官は「必要があれば、米政府は、核兵器を最初に使用する用意がある」と言明した。またNATO欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシア北西部の対ミサイル防衛システムを弱体化させるプランについて語った。そうした目的のため、北欧や英国には、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-22「ラプター」やF-35を配備する計画だ。それ以外に米国は、古くなったノースロップB-2スピリットやВ-52に代る、長距離打撃爆撃機(Long Range Strike Bomber、略称LRS-B)プロジェクトによる戦略爆撃機B-21の製造作業を活発化させている。こうしたすべての空騒ぎの目的は、ロシアの領土を大手を振って攻撃する事にある。


なぜそんなことをするのだろうか? ロシアには、NATO加盟国であろうと、スウェーデンやフィンランドのようなNATOの枠外に残っている国であろうと欧州のどの国も攻撃するつもりはない。しかし米国は、ここ最近、クリミアをロシア語系住民保護を口実に「併合した」ロシアは、バルト三国でも同じことをする準備をしているとの恐怖感を、欧州諸国に強く吹き込み、NATO加盟国として守られていないスウェーデンやフィンランドに対しは、すぐにNATOに加わるよう求めている。

ロシアの脅威に関する妄想めいた声明を西側諸国の人々が信じるか否かは、定かではない。しかし、こうしたプロパガンダ・キャンペーンの組織者にとっては、そんなことは重要ではないのだろう。とはいえ、すべての人々にとって重要なのは、別の事だ。もしロシアの脅威という呪いの言葉が、軍事予算拡大のために必要なだけなら、それはたいしたことはない。災いは、軍備が増強される事で、演習で仕上げのなされた技能や新しい軍事技術を実践で使ってみたいとの誘惑が高まってゆく事にある。しかし今のところまだ、一つ安心できることがある。それは、米国やNATOで行われている対ロシア戦の近代化は、西側の敗北を示したという事だ。ロシアはこれについて分かっているが、自分達の優位性を利用するつもりはない。問題は、西側つまり欧米が、ドンバス(ウクライナ東部・南部地域)でのジェノサイド(住民の大量虐殺)を許さず、シリアでは断固としてテロリストと闘うロシアを「侵略的」で「不適当」とみなす事にある。恐らく彼らにとって「平和的でふさわしい」ロシアというのは、脆弱で、米政府やNATO当局からなるチームの言う事をよく聞くロシアなのだろう。しかしもうロシアは、そんな風にはならない。つまりこれは、ロシアとの核戦争を意味するものなのだろうか?(VORより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・179(いよいよ「ISISの欧州移住」を見据えた動きを・・)



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      シリア軍、ISISからパルミラの城塞奪還 国営メディア

(CNN) シリア政府軍は、同国中部にあるパルミラの城砦(じょうさい)を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から奪還した。国営メディアが25日、伝えた。この城砦はISISが破壊したパルミラ遺跡を見下ろす丘の上にある。

パルミラ遺跡は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化遺産にも指定され、ISISによる破壊行為が問題となっていた。

シリア政府軍は、城砦に近いシリアテルの丘を掌握。国営シリア・アラブ通信(SANA)は匿名の軍事筋の話として、政府軍がISIS戦闘員の潜伏先を破壊し、多数のテロリストを殺害したと伝えた。他の戦闘員はパルミラ遺跡の方向に逃亡したという。

同通信によると、シリア政府軍がISISの残した爆発物を処理した。政府軍は城砦の制圧に加え、ISISからパルミラ遺跡を奪還する構えも見せているという。

国営テレビは前日、シリア政府軍がパルミラ南西部に進入しているとする映像を流していた。

ISISは昨年5月、パルミラを制圧。6月に同市の歴史遺跡の破壊を始め、2カ月後には1800年の歴史を持つ凱旋(がいせん)門のほか、2000年近い歴史があるバールシャミン神殿なども破壊した。ユネスコは神殿の破壊について、戦争犯罪だとしている。(CNNより抜粋)


      シリア政府軍、中部パルミラをISISから奪還

(CNN) シリアの国営メディアによると、同国の政府軍は27日、昨年から過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されていた中部パルミラを奪還した。

中東メディアのアルイフバリヤの報道によると、軍は政府系民兵組織と協力してパルミラを制圧し、ISISの戦闘員らを追放した。国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍司令官の話として、奪還作戦ではロシア空軍が中心的な役割を果たしたと伝えている。

ISISは昨年5月にパルミラを占拠。世界的に大きな価値のある遺跡を相次いで破壊し、その画像を公開した。遺跡の保護に携わっていた専門家も殺害した。

政府軍は先週、パルミラの城砦(じょうさい)を奪還し、ISISの潜伏先を破壊した。ISISの戦闘員らは次々に逃走していた。国営メディアによると、政府軍は市内へ進攻してISISが残した爆弾を解体し、27日までに市全域を掌握した。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長は「過去1年間にわたり、パルミラは中東にはびこる文化浄化の象徴だった」と指摘。治安状況が落ち着き次第、ユネスコが同市に入って損失を調査すると表明し、遺跡破壊の犯人は処罰されるだろうと述べた。(CNNより抜粋)



米軍、ISISナンバー2「財務相」殺害を発表

(CNN) 米国防総省は25日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」幹部で「財務相」のアブドルラフマン・カドゥリ(別名ハジ・イマム)容疑者を殺害したと発表した。専門家らは同容疑者について、ISISナンバー2の地位にあったとみている。

最高指導者のバグダディ容疑者が殺害などされた場合、カドゥリ容疑者がISISの運営を担う予定だったともみられている。

米当局者によると、今回の作戦では、カドゥリ容疑者を生きたまま捕らえるのが狙いだった。特殊部隊を運ぶヘリコプターが同容疑者を乗せた車両に上空から接近したが、最終局面で何らかの問題が起き、車両を攻撃する決定が下されたという。計画変更の理由は明かさなかった。

アシュトン・カーター米国防長官は25日朝、記者会見を開き、カドゥリ容疑者の死亡を発表。「われわれは戦略的にISIL(ISIS)の幹部を殺害している」と述べたうえで、同容疑者が今月に入って殺害に成功した2人目のISIS幹部であることを指摘した。

カドゥリ容疑者の重要性については、「ISIL運営のための資金調達を管理していた指導者を殺害した」とし、ISISが戦闘員を採用し給与を支払う能力に打撃を与えたとの見方を示した。

米国の対ISISの戦いが節目を迎えたのかという質問に対しては、「われわれは確かに勢いを増しており、それが効果となって現れている」と答えた。ただ、同席していた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、「戦いは終わっていない」として慎重な姿勢も示した。

カーター長官はまた、ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続テロなど欧州でのISISのテロ攻撃にも触れ、「パリやブリュッセルの事件は、世界中どこであれISIL(ISIS)掃討を加速させる必要があることを強く浮き彫りにした」と発言。欧州に協力していく米国の姿勢を強調した。

カドゥリ容疑者はイラク第2の都市モスル出身。ISISの母体となったイスラム武装組織「イラクのアルカイダ(AQI)」に参加すると、当時の指導者だった故アブムサブ・ザルカウィ容疑者の側近トップとして頭角を現した。(CNNより抜粋)


フランス、テロ計画の疑いで容疑者逮捕

(CNN) ベルギー・ブリュッセルの連続テロを受けて欧州全土で警戒が強まる中、フランスのカズヌーブ内相は24日、テロを計画していた疑いでフランス国籍の容疑者を逮捕したと発表した。

カズヌーブ内相によると、容疑者はテロネットワークの一員で、フランス国内でテロを計画していた。計画は「進行した段階」だったとしている。当局は数週間に及ぶ捜査を経て、今回の逮捕に至ったという。

警察は同容疑者の逮捕後、パリ郊外のアルジャントゥイユで対テロ作戦を実施。建物に住む住民は避難した。作戦について、パリやブリュッセルの連続テロ事件との明確な関係はないと内相は説明している。

同容疑者がかかわっていたとされるテロネットワークは不明だが、捜査当局は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が欧州でさらに複数のテロを計画しているとみて調べている。

複数の米テロ対策当局者によれば、通信内容の傍受や関係者の証言、データベースの解析情報から、ISISがパリ同時テロ以来の数カ月で、テロの標的としてさらに複数カ所に狙いを定めていることが分かったという。

フランスではテロ関連で今年に入って75人が逮捕されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3411(ビッグマウス&宣伝戦を侮るなかれ・・)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築ぐらい出来てでないと、防大訓辞も「それこそフカシ&ビッグマウスの類」ではないかと・・(思案)


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     「朴槿恵一味を除去」 金正恩政権が青瓦台への報復を警告

 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は23日、韓国軍が21日に北朝鮮の重要施設への攻撃を想定して行った訓練を非難する「重大報道」を発表した。

 ラヂオプレス(RP)によると、同委員会は、朝鮮人民軍などが「朴槿恵(パク・クネ、韓国大統領)逆賊一味をこの地から除去するための報復戦」を目指すと主張。報復戦は「青瓦台(大統領府)の中から始まることもあり得るし、青瓦台の近くでも展開され得る」と警告した。(産経より抜粋)


首脳部攻撃訓練で朴槿恵大統領に謝罪要求する“最後通告”「応じなければ無慈悲な軍事行動」

 北朝鮮の国営メディアは26日、韓国軍が北朝鮮の首脳部を標的とした軍事訓練を行ったとして、朝鮮人民軍が朴槿恵大統領の謝罪と責任者の処刑を要求、応じなければ「無慈悲な軍事行動に移る」と警告する「最後通告状」を出したと報じた。

 ラヂオプレス(RP)によると、ソウルの大統領府や政府機関を射程に収めた前線の長距離砲兵部隊が「先制攻撃命令を待っている」と強調し、「発射ボタンを押せば敵陣は一瞬にして灰燼(かいじん)と化すことになる」と威嚇した。(産経より抜粋)

【月刊正論】近づく尖閣危機…中国による対米プロパガンダ攻勢を侮るべからず 産経新聞特別記者・湯浅博



※この記事は月刊正論4月号から転載しました。5月号は4月1日に発売です。ご購入予約はこちらへ。

中国は「対話と威嚇」を織り交ぜる

 確かに中国は、今年の年明け早々から、南シナ海の人工島に航空機を着陸させ、その模様を映像で世界に見せつけた。いったんは引き下げていた石油掘削装置リグも、再びベトナム沖の係争海域に移動させた。さらに2月に入ってパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備して地域の緊張を高めている。そこには理性も法のルールもない。あるのは、力任せに南シナ海を「中国の海」にする海洋主権の既成事実化である。

 中国による南シナ海「独り占め戦術」に気を取られているうちに、今度は東シナ海の尖閣諸島周辺でも、中国の公船がプレゼンスを一気に高めている。彼らは戦術を次々に変えながらヒタヒタと、かつ確実に力を見せつけてくる。

 尖閣諸島周辺では、機関砲を搭載した中国公船をはじめて日本領海に侵入させた。侵入公船は中国海軍のフリゲート艦が偽装している疑いが消えない。しかも、送り込んでくる海警の艦船が徐々に大型化して、まもなく1万2000トンの新造艦「2901」がやってくる。日本最大の巡視船は8000トンだから、1万トンを超えてくるとさすがに威圧感はすさまじい。

 米国ハドソン研究所のアーサー・ハーマン上席研究員とルイス・リビー上席副所長は、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿(1月28日付)で、「中国は世界の目を一つの地域に向けさせながら、他の地域で策略を進めるのを得意とする」と的確に見抜いていた。ハーマン氏らは「挑発行為の次の標的は東シナ海になり、武力衝突の可能性はますます高くなっている」と警告している。

 ハーマン氏らは「中国は対話と威嚇を織り交ぜる」として、たとえ友好関係が強調されているときでも、中国軍が尖閣諸島に急襲することもありうると予測している。日中関係が好転しているときこそ、腹黒い武闘派には“地雷”をひそかに埋め込むチャンスであると映るのだろう。

 2014年以降、安倍晋三首相と習近平国家主席が首脳会談を重ね、日中関係が好転しつつある。先にトルコで開催された20カ国・地域のG20でも、安倍首相は「日中関係は全般的に改善している」との見方を示した。だが、日本に対する敵愾心は、中国のナショナリズムにとっては基礎的な支えであるから、決して消えることはない。友好が強調されているときにこそ、かえって、そのスキを突かれやすいのである。

 実際に2014~15年に、習主席がインド高官と対話している最中に、中国軍が中印国境の紛争地域に部隊を送ったことがあった。2014年、ヒマラヤの中印国境からインド側に入った地点で起きた2千の陸軍兵力のにらみ合いは、習主席の訪印とほぼ同時に発生している。引き金を引いているのは習路線に反発する国内勢力で、権力闘争の一環として揺さぶりをかけたとの説もあるが、彼らがインドに「対話」と「威嚇」を同時進行させていたことに変わりはない。インド首脳が抗議したことから中国軍は撤退したが、明らかに外交のイニシアティブは中国が握った。

 2011年3月の東日本大震災が発生した際、米軍は地震発生から2日後には2万人を動員して「トモダチ作戦」を展開した。このときに中国からも15人の救援隊が派遣されたが、わずか1週間で帰国すると、入れ替わりに軍艦マシンを尖閣諸島の海域に送り付けて来た。地震発生から4日後の「東方日報」の記事が、彼らのホンネをよく表していた。

 「釣魚島(尖閣諸島)を奪還するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強いときには手出しができない。日本が弱っても手を出せないならば、釣魚島はいつ奪還できるのか。日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」

 対話と威嚇どころか、弱みを見せれば友好時でも災害時でも付け込んでくる。中国に武士の情はない。

東シナ海のスキを突く中国

 2010年以降、尖閣諸島は日中の紛争の中心となってきた。この年の9月、尖閣諸島付近で日本領海を侵犯して操業中の中国漁船が、海上保安庁の巡視船2隻に体当たりした。海保は乗組員を逮捕し、悪質な船長だけを起訴した。すると中国は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」という方便で抗議し、報復として日本人会社員4人を人質状態に置いた。民主党の菅直人政権は、那覇地検が船長を処分保留のまま釈放したことを容認し、中国の圧力に屈するという悪例をつくってしまった。

 突然の釈放劇は、日本が外圧によって法治主義をやすやすと放棄してしまうとのイメージを残した。中国の尖閣諸島海域への侵犯の“垣根”が低くなり、次の野田佳彦政権が尖閣国有化に踏み切ると、その頻度が増した。まことに菅政権の決定は罪深いのである。

 ハーマン氏らによると、70年代までの中国は日本が尖閣の領有を主張しても、これに同意したようにみえた。しかし、この海域に原油が埋蔵されていると伝えられ、かつ、中国はこの島々が海洋戦略の要衝になると判断すると、平然と自らの領有権を主張し始めた。理屈はあとでついてくる類の詐術である。

 それ以後、日中の対立はエスカレートし、2013年には中国のフリゲート艦が日本の護衛艦に武器発射レーダーを照射した。2014年11月以来、尖閣諸島周辺の日本領海12カイリ内に「月3回程度侵入」し、海軍の艦艇は接続水域24カイリの外縁にそって航行している。米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・クレイザー上席研究員によると、これらのラインは、習主席が主任をつとめる「中央海洋権益工作領導小組」(2012年創設)が定めたガイダンスに従って実行しているのだという。そして最近の、武装した海警艦艇による尖閣周辺の接続水域への侵入である。

 このハーマン、リビー論文で気になるのは、彼らが接触した中国の政府系シンクタンクの強硬派が、尖閣の「問題解決のためには危機が必要かもしれない」と述べていることである。日中衝突の一歩手前まで持ち込めば、日本はすぐに引き下がって外交的解決をさぐろうとする、と彼らは考える。とくに日本は、米国の軍事支援に頼ることができなくなると思えば、直ちに後退する、と彼らは踏んでいる。「圧力に屈する日本」のイメージそのままである。

 もっとも「中国の政府系研究者」が意図的にハーマン氏らに漏らして、日米同盟の出方を探っている可能性がある。まず、米国に対しては、日本を支援するために東シナ海の無人島防衛に手を出せば、米中全面戦争になるとの警告だ。他方、日本に対しては、中国海軍の力と意思を見せつけて、敗北感を誘い出す狙いであろう。発言には「心理戦」や「世論戦」がからむから、とても額面通りに受け取れない。

 安倍晋三政権がこれまでもそうしてきたように、日本が一歩も引かなければ、武力衝突は「寸止め」のままでにらみ合いが続くことになる。実際に、日本が尖閣諸島を国有化した2012年、胡錦濤指導部は日本との対立をあおったが、紛争に至らないうちに事態を鎮静化させた。武力衝突が中国のナショナリズムを刺激し、制御不能になることを彼らは最も恐れるからだ。警戒するのは、大衆の不満が突如として中国共産党体制に向けられることである。

 逆に、狙い通りに日本が怯むことになれば、勢いを崩す好機到来とみて攻撃に踏み切る可能性が高くなる。軍事衝突が起きるのは、中国指導部が「オバマ弱し」「安倍弱し」と思い込み、大規模戦争に至らないと判断したときであろう。

「日本敗北」シナリオの拡散

 時を同じくして、米外交誌『フォーリン・ポリシー』1月15日号に、尖閣諸島をめぐる日中衝突で「日本は5日間で敗北する」という衝撃の仮想シナリオが掲載された。このシナリオが日本でシミュレーションとして紹介され、しかも国防総省に近いランド研究所が実施したとの触れ込みだから衝撃はなおのこと増幅された。

 「5日間」の初日は、日本人の右翼活動家が尖閣の魚釣島に上陸し、中国の海警に逮捕されるという前提ではじまる。この段階なら武力攻撃ではないから外交か警察の案件である。ところが2日目になると、日本がいきなり護衛艦と戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦、攻撃型潜水艦を出して中国の海軍艦艇とにらみ合う。

 3日目は中国の海警が日本漁船と衝突し、中国フリゲート艦が射程に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって海自艦2隻が撃沈される。

 4日目と5日目は中国がサイバー攻撃を仕掛けて、日米の送電システムや証券取引システムが破壊される。日本は米国に中国本土への攻撃を依頼するが、米国は潜水艦と航空機を増派するだけで、海自艦隊の撤退を支援する。かくて尖閣は中国が確保して終結する。

 一読して、防衛専門家でなくとも、現実離れしていることに気づくはずである。活動家は日本の海上保安庁の巡視船に阻まれて、そう簡単に魚釣島に近づけない。近づけても、逮捕するのは中国の海警ではなく沖縄県警か海上保安庁である。2日目に米艦船が現場に出現した時点で、中国艦船は矛を収めざるを得ないだろう。まして交戦状態になれば、米軍や海自の潜水艦が魚雷を発射している。日米がサイバー攻撃で都市機能マヒに追い込まれているのに、報復にも出ない設定である。とくに日本の海上自衛隊の潜水艦能力と、陸上自衛隊の島嶼奪還能力を過小評価しすぎている。

 原文にあたってみると、記事は2人の記者が連名で書いており、ランド研究所が実施した公式のシミュレーション報告書ではないことが分かる。本文も「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家に尋ねる形で行われた」と、もっともらしい但し書きをつけていた。

 2人の記者から取材を受けたのは、確かにランド研究所のデイビッド・シュラパク氏で、文字通り戦争ゲームの専門家である。元来、ランド研究所のシミュレーションは、政府関係者を招いて行われ、基礎的な研究分析の上に、多様な動きを重ねて検討し、独自の裁定を施すのが通例だ。ところが、記事にはそうした周到さはまったくみられず、シミュレーションも稚拙なものであった。

 実のところ、ランド研究所側はこのシナリオに対する日本側の反応に驚いていた。メールによる問い合わせに対して、あくまで記者とシュラパク氏が東シナ海での可能性を短時間、議論したものであって、ランドの公式シミュレーションではないことを打ち返してきた。

 なぜいま、シュラパク氏がからんで記者2人が、「米国巻き込まれ論」を強調する危機シナリオを発表したのだろうか。結果として「米国が小さな無人島に関与して中国との紛争に巻き込まれ、米国の国益を損なう」というパターンの中国プロパガンダに沿ったものになっていた。 

「巻き込まれ症候群」に訴える

 実は、最初のハドソン研究所のハーマン、リビー論文を注意して読むと、このランド研究所のシュラパク氏が関与した仮想シナリオとは、後半でかなり似通ったストーリー構成になっていることに気づく。ちなみに、ハーマン、リビー論文では、中国の政府系研究者の見解を紹介しながらこんな風に描いている。

 「危機にさらされた資産を守るため艦船や戦闘機の動きが速まった後に起こる海洋での“偶発的”事故、あるいは“自衛”のための発砲が衝突につながる可能性がある。壊滅的な打撃を与える砲撃や巡視船の撃沈、戦闘機による領空侵犯がこれに続く。そして追加部隊が前線に送られる間に、国際社会は両者に抑制と謝罪、撤退を要求するだろう。最終的に、各国は短期で戦争を終結させる方が日本の権利を支持するよりも多くの利益をもたらすとの判断に傾き、外交的に中国側への支持が高まることになると、中国は計算しているかもしれない」

 2つの論文とも、ハーマン氏らがいう「中国政府とのつながりを持つ学者ら」の見解がかなりの程度盛り込まれていると考えてよいだろう。この中国政府系研究者らは「個人的見解」として「尖閣問題を解決するために危機が必要になる可能性」に言及しているのである。彼らに個人的見解があるはずがなく、金太郎アメのように似たような見解が繰り出されてくるのだ。いずれも、初戦で発砲、撃沈が起きても、短期間で沈静化を求める他国の圧力で中国有利に展開することを示唆している。

 カギを握るのは、米国の出方である。中国はオバマ政権がしばしば言葉だけで紛争からは遠ざかるとみており、米国が日本に自制するよう圧力をかけると判断している。仮に、国際調停に持ち込まれても、中国が先に尖閣諸島を制圧したとの既成事実がものをいうとの判断である。

 実際には、これら稚拙なプロパガンダとは異なって、中国指導部が日米同盟の絆をそれほど軽く見ているとは思えない。2014年5月の日米首脳会談の際に、オバマ大統領が尖閣防衛に関して「日米安保条約第5条の対象である」と述べたことや、安保条約の改定にも匹敵する日米ガイドラインの合意が生きているからである。第5条とは、日本の施政権下にある領域に対する武力攻撃に、日米が共同で対処するとの宣言である。

ミズ・プロパガンダの暗躍

 ハドソン研究所は未来学者で有名なハーマン・カーンが創設した有力シンクタンクで、安倍首相が2013年9月のニューヨーク訪問時に、保守的な立場から国家安全保障に貢献したとして「ハーマン・カーン賞」を授与されたことがある。一方のランド研究所は軍の戦略立案と研究を目的として設立され、いまも研究の半分が国家安全保障に関係しているなど国防総省との結びつきが深い。両者とも米国を代表する有力な保守系シンクタンクであることを自他ともに認めている。

 だからこそ中国は、これらの保守系研究所に、中国人研究者を通じて、あまりジュニアパートナーの同盟国に肩入れしすぎて、中国との全面戦争に巻き込まれることは得策ではないと吹き込みたいのであろう。

 だが、さすがにハドソン研究所は、中国の説得攻勢にも冷静に分析している。むしろ、ハーマン氏らは「中国にとって、アジアにおける米国の砦を打ち破ることは、原油を発掘するのと同じくらい大きな価値をもっている」として、中国の日米分断に警戒感を示している。

 一般的に中国は、米国の有力シンクタンクや研究者個人への接触や資金供与だけでなく、国際世論に対しても対外プロパガンダ攻勢を展開している。

 全国人民代表大会外事委員会主任委員の傳瑩氏が、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿して、「米国は中国によりアジアから排除されることを恐れ、中国の隣人たちの問題に干渉している。領土紛争への関与が、かえって戦略的な対立にエスカレートさせる」と同じフレーズで呼びかける。中国自身が近隣諸国に脅威を振りまいていることは棚に上げ、米欧国民が恐れる「巻き込まれ症候群」に直接、訴えるのだ。

 傳瑩氏はいまや「ミズ・プロパガンダ」として英語で発信する中国の世論戦の先頭を走っている観がある。2月にスイスで開催の「ダボス会議」にも出席し、巧みな世論戦を展開していた。いずれにしても、中国から米国世論に対するメッセージもまた、「東シナ海の無人島の争いに巻き込まれるのは、米国の国益にならない」とパターン化された主張になっていた。

「中国が攻撃なら日本防衛」で反世論戦

 厄介なのは、米国がまさに大統領選の真っ最中であることだ。オバマ政権が大統領選挙を前に、中国とコトを構える気はないとの素振りを見せれば、この政府系研究者のシナリオが現実性を帯びてくる。まして、中国の経済危機が深刻化する中で、指導部は不満の矛先を外に向ける拡張主義の誘惑にかられやすい。

 外交誌フォーリン・ポリシーの公表から12日後、そしてハドソン研究所の警鐘から2日後の1月27日、米太平洋軍のハリス司令官は、ワシントンのCSIS講演という席を借りて、尖閣防衛について「中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と語った。中国を牽制する絶妙のタイミングであった。

 ハリス司令官はさらに、中国が滑走路を建設する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島のうち、ファイアリークロス礁について「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。その足で訪日して安倍首相と会談しているから適切な反世論戦であるといえるだろう。

 日本はこれら2つの論文が、最悪の仮想シナリオを提示したことを奇貨として、安全保障をさらに進めるきっかけとすべきだ。昨年、成立した安保法制を再検証し、改めて日米同盟の紐帯を確認する必要がある。

 外交誌フォーリン・ポリシーが示した前提を逆にして、中国人が尖閣諸島に不法上陸したり、攻撃をしかけてきたときの対応を考えるべきだ。新安保法制が狙った「切れ目のない」法にはなお不十分であるからだ。

 新法制は、集団的自衛権の行使には、日本の存立が脅かされるなど3条件を満たす必要がある。さらに集団的自衛権は「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求める」と与党と野党3党が合意している。やたらと歯止めがありすぎて、護憲派がいう「戦争法案」どころか、穴だらけであることを心しておくべきである。

アジア・リバランスの立て直し

 ここ数年、ワシントンを中心に相次いで発表されるアジアの戦略報告書の主流は、同盟国とともに「中国の軍事的台頭にどう対処すべきか」を検証することである。そのほとんどが、オバマ政権が掲げる「アジア・リバランス」(再均衡)が、対中政策としては不十分であるからだ。多くの報告書が、同盟国との連携強化、艦船の拡大、新兵器の開発などが提言されている。

 米政府への影響力のある報告書としてCSISの「アジア太平洋リバランス2025」を挙げたい。これはマイケル・グリーン上席副所長を中心に2015年国防予算権限法に基づく対アジア再均衡に関する報告書で、中国の台頭に対する危機感が随所に出てくる。

 報告書はリバランス政策に関する統一政策文書を作成し、上下両院に「アジア太平洋オブザーバー・グループ」をつくって、動静を常時監視して迅速に対応できるよう提言している。とくに、中国による米海軍の接近阻止/領域拒否(A2/AD)能力に対応した長距離ミサイルの開発、空母戦闘群のアジア2隻体制、航空機のインド洋ローテーション配備などを示している。

 このほか、中国の第1列島線の外側に残存性と持続性を高める必要から、グアム基地の整備拡大、沖縄の普天間飛行場の辺野古沖合への移転を「最善のオプション」と結論付ける。他方で、日本との「統合作戦司令部」を設置して日米同盟を強化することを打ち出している。

 もはや、中国の拡張主義への対応は、日本だけ、米国だけ、で論じることができないところまで来ている。そのためにも東シナ海と南シナ海は一体としてとらえ、南シナ海で米海軍が展開している「航行の自由作戦」への参加も要請される可能性がある。これらの提言は、米国の新政権が発足したさいの基本文書になるだろう。そのときに、いまの新法制で応えられるのか。憲法改正を具体的な政治日程に乗せる必要性が高まってくるだろう。(産経より抜粋)

安倍首相、防大卒業式訓辞全文 国民守る「百錬成鋼」に 安保法制「子孫に平和な日本引き渡すため」

 安倍晋三首相は21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、29日施行の安全保障関連法について「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が『平和安全法制』だ」と述べた。詳細は以下の通り。

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 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、今後、わが国の防衛の中枢を担う諸君に心からのお祝いを申し上げます。

 卒業、おめでとう。

 諸君の規律正しく、誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、大変頼もしく思います。

 本日は、諸君が幹部自衛官として新しい一歩を踏み出す良い機会ですので、一言申し上げたいと思います。

 北朝鮮が核実験に続き、弾道ミサイルの発射を強行しました。挑発行為が繰り返されています。わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり断じて容認できません。

 わが国の南西方面では、領空への接近や領海への侵入が繰り返されています。国籍不明機に対するスクランブルは、この10年間で7倍にも増加し、外国艦船の活動も拡大の一途にあります。

 テロの脅威は、世界中に広がり、深刻さを増しています。昨年は日本人もその犠牲となりました。

 諸君がこれから向き合うのは、まさにこうした「現実」であります。

 私たちが望むと望まざるとに関わらず、国際情勢は絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この冷厳な「現実」から、私たちは目を背けることはできません。

 しかし、いかなる状況にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。これは私たち政府にとって最も重い責任であります。

 その責任を全うし、子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため、強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が「平和安全法制」であります。

 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」

 この宣誓の重さを、私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。

 自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、全ては国民のリスクを下げるため。その任務は、誠に崇高なものであります。そして諸君は、この困難な任務に就く道へと自らの意思で、進んでくれました。

 諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります。

 昨年の関東・東北豪雨。すさまじい洪水被害の現場にも、自衛隊は真っ先に駆けつけ、多くの命を救いました。

 その後、自衛隊のヘリで救出された少年から、一通の手紙が届きました。あどけなさが残る、しかし心のこもったその手紙には、こうつづられていました。

 「ぼくは、大きくなったら、人をたすける じえいたい に なりたいと思っています」と。

 わが身の危険も顧みず、黙々と任務を果たす諸君の姿は、多くの国民の目にしっかりと焼き付いています。自衛隊に良い印象を持つ国民が、過去最大、92%を超えたことも当然の帰結でありましょう。

 国民が諸君を信頼し、大いに頼りにしている。そのことを胸に刻み、諸君には強い使命感と責任感を持って、全力でそれぞれの任務にあたってもらいたいと思います。

 諸君を頼みにするのは、日本国民だけではありません。

 毎年2万隻の船舶が通過する世界の大動脈・アデン湾では、世界の船舶が自衛隊を頼りにしています。この海域において、かつて年間200件以上発生していた海賊による襲撃事案は、昨年ゼロとなりました。世界に誇るべき大成果であります。

 そうした自衛隊に対する国際的な高い評価の上に、昨年、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生しました。

 その司令部には、タイ王国の海軍からも2人の幕僚が派遣されました。2人は共に「日本の自衛隊から、多国籍部隊の司令官が来る」と聞き、司令部への勤務を、自ら強く志願したそうであります。

 いずれも、防大を卒業した諸君たちの先輩たちであります。防大43期・パニャシリ中佐は、任務終了後、こう語っています。

 「部隊の融和、団結を図ることができたのは、防衛大学校で学んだ『和の精神』を重視したからだ」と。

 ここ小原台での厳しくも充実した学び、共に過ごした強い絆が、戦後初の任務を成功へと導く大きな原動力となったことは間違いありません。

 本日、ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、韓国、東ティモール、フィリピン、ベトナム、そしてモンゴルからの留学生の皆さんもいます。ぜひ、皆さんもわが国とともに、世界の平和と安定のために大きな役割を果たしてほしい。大いに期待しています。

 幹部自衛官となる諸君もまた、国際的な視野を持ってほしいと願います。

 自衛隊が活躍する分野はグローバルに、飛躍的に拡大しています。私は、これまで63の国と地域を訪問し、400回を超える首脳会談を行ってきました。ほぼ必ず、防衛協力が大きな話題となります。キャパシティ・ビルディングや、装備・技術協力など、自衛隊が有する高い能力による協力が求められています。

 もはやどの国も、一国だけで自国の安全を守ることはできない。そうした時代にあって、戦略的な国際防衛協力は、日本の平和のみならずアジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と安定にとって、欠かすことのできないものであります。

 世界の平和は諸君の双肩にかかっている。その気概を持って、諸君には世界を視野に入れて、日々、研鑽を積み重ねてほしいと思います。

「日本の自衛隊に、とても感謝している。」

「日本を大切にしなさい。」

 幼い頃から、おじいさんに、そう教えられてきた一人の少年は、その後、軍に入隊し、ここ小原台への留学を熱望しました。そして今、諸君たちの後輩となっています。

 カンボジアからの留学生・ピセットさんのおじいさんは、自衛隊が初めて参加したカンボジアPKOの際、現地の警察官として諸君の先輩たちと一緒に仕事をしていました。

 自衛隊の丁寧で緻密な仕事ぶり、学校や農村の子供たちに優しかった自衛隊員の思い出などを語りながら、おじいさんはいつも決まって、こう言っていたそうであります。

 「現在のカンボジアがあるのは、日本のおかげだ」と。

 あれから24年。モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、更にはイラク、ネパール、ハイチ。今この瞬間も、南スーダンで、現地の人々の自立のため、世界の平和のために、ひたすら汗を流し続ける自衛隊員の姿を世界が称賛し、感謝し、そして頼りにしています。

 その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から支持され、高く評価されています。先の大戦で戦場となったフィリピンをはじめ東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持を得ています。

 その誇りを胸に、自信を持って、新しい任務に取り組んでほしいと思います。

 本日ここから、諸君は、それぞれの「現場」へと踏み出します。

 私は「現場」の情報を、何よりも重視しています。自衛隊の運用状況などについて、統合幕僚長をはじめ安全保障スタッフから、毎週報告を受けています。

 そして多くの課題について、「現場」の情報に基づいて議論し、判断を下しています。

 自衛隊が、いつ、どこで、どのような行動を行うか。諸君が担うこととなる「現場」の一つひとつの活動が、わが国の国益に直結している。そのことを肝に銘じ、これからの任務にあたってほしいと思います。

 安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議をはじめ、私の下には将官を筆頭に1佐や2佐を中心とした20人を超える自衛官が勤務してくれています。高度な知識と深い経験を生かしながら、他の省庁の出身者と一体となって勤務し、私を支えてくれています。

 防衛大学校は、戦前の陸軍と海軍の縦割りを克服することを目指し、陸・海・空の幹部候補を一元的に教育し、十分な成果を挙げてきました。しかし、陸・海・空が一体となるだけでは、もはや不十分であります。自衛隊、更には防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障政策を進めていかなければなりません。

 諸君にも、そういう広い視野を持って任務にあたってもらいたい。そして将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを切に願います。

「現場」での経験を積み重ね、諸君が大きく成長してくれることを心より待ち望んでいます。

 100年以上前の、日本海海戦における、歴史的な大勝利。その「現場」に観戦武官として立ち会った、アルゼンチン海軍のマヌエル・ドメック・ガルシア大佐は、報告書の中で日本が勝利した要因についてこう分析しています。

 「日本海海戦の勝利は、ただ勝利を得ようとする願望や情熱のみで得たものではない」

 「あらゆる警戒措置を怠らず・・・ごく細部に至るまで研究した結果、手中にしたものである」

 そして、このようにも述べています。

 「日露戦争の結果は、完璧な研究と用意・準備を行ったことに帰結する」と。

 いかなる任務も、必要十分なる訓練と万全の備えなくして、成功を収めることはできません。もとより、精神論だけで達成できるほど、「現場」での任務は、生やさしいものではありません。

 今月施行される平和安全法制に基づく新しい任務においても「現場」の隊員たちが、安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければなりません。

 幹部自衛官としての道を歩み出す諸君には、それぞれの「現場」において、隙のない備えに万全を期し、任務を全うしてほしいと思います。

 「百錬成鋼」という言葉があります。

 鉄を百回鍛えることで、強い鋼となるように、鍛錬に鍛錬を重ねることによって、人は成長する。いかなる困難にも打ち勝つことができる人材になる、という言葉であります。

 卒業生諸君。どうか諸君には、日本国民を守る「百錬の鉄」となってもらいたい。その心構えを持って、いかなる厳しい訓練や任務にも耐え、努力を積み重ねてほしいと思います。

 そしてご家族の皆様。大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに、自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。お預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期すことをお約束致します。

 最後となりましたが、学生の教育に尽力してこられた国分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。

 卒業生諸君の今後の益々の活躍、そして防衛大学校のいっそうの発展を祈念して、私の訓示と致します。(産経より抜粋)


原潜が北極で氷突き破って浮上、米軍が映像公開

(CNN) 米海軍は26日までに、原子力潜水艦「ハートフォード」が北極圏の海域での訓練に参加し、艦橋部分などが海面を分厚く覆う氷を突き破って浮上する様子などをとらえた珍しいビデオ映像を公開した。

ハートフォードはロサンゼルス級の攻撃型潜水艦。今回の訓練は、北極の気候条件での米海軍の潜水艦部隊の作戦遂行能力を試すものとなっている。

訓練の実施日時や海域名などは伝えられていない。(CNNより抜粋)


 日本よ、F35戦闘機も買います、露中とも仲良くしますというのは、矛盾では?

日本の抱える計画には第1に、領土問題を解決し、平和条約を解決してロシアとの関係改善することが掲げられているが、第2の計画では米国の戦闘爆撃機F35を買い上げ、自国領土に配備することになっている。


これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所、上級研究員のアンドレイ・イヴァノフ氏は次のような見方を表している。

「ロシアと良好な関係にある日本にバカ高いF35が果たして必要なのか? ロシアは日本に攻撃しようとは絶対にしていない。ロシアは第2次世界大戦の結果を尊重しており、その結果、サハリン南部と南クリル諸島を再び管轄下においたが、北海道は日本の固有の領土としてこれを占領しようとはしなかった。日本のマスコミのよく言うクリミア『併合』は、ロシアの攻撃性と拡張を証明するものにはなりえない。なぜならクリミア半島は過去何世紀もの間、ロシアの領土であったのであり、その住人は主にロシア人で、彼らこそがクーデターのカオスで汚れされたウクライナから離れて、ロシアの懐に戻ることを望んだからだ。

ところでロシアの対空防衛スキルと最新のスホイ35、ミグ35、ツポレフ50の性能を考慮した場合、米国防総省が大々的に宣伝する最新の米航空機を購入するというのはドブに金を捨てるに等しい。おそらく日本の防衛省でもこれはわかっているのだろう。だからバカ高いおもちゃのF35は日本の軍部にとっては、ここ数年尖閣諸島を要求して日本を威嚇する中国からの防衛に必要なのだろうと思う。だが中国だって、ロシアから最新の対空防衛システムや航空機を購入できるのだ。そうなればF35は中国に対抗する手段にすらならない。

こうなると誰かさんとの間の領土問題を解決する最良の方法は軍備ではない。だが中国との対話は今のところあまりうまく行っていない。それに比べ、ロシアの方は日本とはどんな難しいテーマでも話し合う構えなのだ。このため今年5月、安倍氏がソチに行こうとしているのはこのリゾート地でプーチン大統領と露日の二国間関係を話し合おうとしているからだ。安倍氏は既に、ロシア大統領と会談し、平和条約と「北方領土」、つまり南クリル諸島の問題の進展を得たいという声明を再三にわたって表している。これにプーチン大統領も何度も、対日関係はロシアにとって非常に重要だと語り、平和条約の一日も早い、互恵的解決が行われることに賛同を示している。しかもロシアも日本もこの「互恵的解決」を見つけることが、いやはや、そんなに簡単なお話ではないことは重々承知しているのだ。それでも安倍氏はロシアに行くだけではない。あらゆる場所でも、領土論争の一日も早い解決を期待すると声明を表し続けており、まるで自らの手で自分を困難な状況に追いやることを恐れていない。

安倍氏はナイーブわけでも経験に乏しいわけでもない。つまり彼がこう行動したということは論理があるということになる。つまり、思い切った予想をするならば、ロシアと領土問題を解決する構えだと豪語したことはつまり、米国を前にしてプーチン大統領との会談を正当化するために必要だったからではないのか。その米国はここ数週間、ロシアとの協力の凍結を解除したが、それでも他の国にはこれを行うことを許していない。実際、安倍氏にはラジカルに対露関係を改善する必要があるのかもしれない。ところでこれが成立すれば、中国ともずっと話はつけやすくなるはずだ。なぜなら日本がF35を軍備しようとも、米国と軍事同盟を築いていようとも、そんなことは中国との話ではシリアスな論拠とはみなされないし、相手がロシアとなれば、なおさらの話だからだ。」(VORより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・60(中国&イランの「サイバー関東軍」にどう対応を?)



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      米当局、ダムや銀行へのサイバー攻撃でイランを名指しへ

ワシントン(CNN) 2013年に米ニューヨーク州のダムのコンピューターが不正侵入され、銀行に相次いでサイバー攻撃が仕掛けられた事件で、米当局はイランのハッカー集団が攻撃に関与したと断定し、容疑者を指名手配する。米司法省が24日にも発表する見通し。捜査関係者がCNNに明らかにした。

捜査当局は、ハッカー集団がイラン政府から請け負って攻撃を仕掛けたとの見方を強めている。

米政府はここ数年で戦略を転換し、米政府や企業に対する外国政府のサイバー攻撃を思いとどまらせる目的で、こうした発表を行っている。これまでにも大企業などを狙った攻撃に関連して中国軍や北朝鮮を名指ししてきた。

調べによると、イランのハッカー集団は2013~14年にかけて米金融機関を攻撃し、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴなどの大手を含む数十社が被害に遭ったとされる。

ニューヨーク州ライブルック郊外にあるボウマン・アベニュー・ダムでは13年、何者かが事務管理用のシステムに不正侵入した。しかしダムを運用するシステムに被害はなく、攻撃もそれほど高度なものではなかったとされる。捜査当局は早い段階で、イラン政府が関与するハッカー集団の犯行と断定していた。

この事件をきっかけに、米国のインフラがサイバー攻撃に対して脆弱(ぜいじゃく)な実態も浮き彫りになった。(CNNより抜粋)

「コネストガ」のお次は「サイクロプス」でしょう・・(ニヤリ)


 そう言えば、バミューダトライアングルの謎は「やはりメタンハイドレートのせい?」だそうでして、それこそ「その方面で資源探査中にひょっこりサイクロプス号も・・」なんてのがありそうですね・・(ニヤリ)

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   米海軍の不明艦船、95年ぶりに確認 「海事史上最大の謎」解決

(CNN) 米海洋大気局(NOAA)と米海軍は25日までに、1921年に消息を絶っていた海軍艦船「USSコネストガ」の船体を約95年ぶりに確認したと明らかにした。コネストガの失踪は海事史上最大の謎の1つとなっていた。

コネストガは1921年3月25日、将校ら56人を乗せて米カリフォルニア州沿岸の海峡を出発したきり行方が分からなくなっていた。

問題の船体は2009年、水路調査を行っていたNOAAのチームが同州サンフランシスコ沖合の海洋保護区で発見。14年から行われていた調査の結果、この船体がコネストガのものだと確認され、23日に正式に発表された。

NOAAのマンソン・ブラウン副局長は「1世紀近くにわたり不透明な状況と深い喪失感が続いた末、コネストガの失踪はもう謎ではなくなった」との声明を発表。海軍と協力して船体の保全に取り組むとともに、亡くなった船員の名誉を称えたいとしている。

コネストガは真珠湾を経由して米領サモアに向かう予定だったが、ハワイに到着することはなかった。NOAAによると、失踪後に大がかりな捜索が行われたものの、約3カ月後に打ち切られていた。

NOAAと海軍が共同で行った今回の調査では、コネストガはハワイに向かう途中で嵐に見舞われたと想定。カリフォルニア州沖合のファラロン諸島の安全な入り江を目指したが、沈没したものとみられている。

NOAAによると、ファラロン諸島に向かう一帯は難しい海域で、1858~1907年の間に5隻が沈没していたが、船体が浸水するなかコネストガには他に選択肢がなかった模様だとしている。(CNNより抜粋)


魔のバミューダ海域、原因はメタンハイドレートか

北欧でメタン爆発に起因する海底巨大クレーター見つかる


 北欧ノルウェー沖のバレンツ海で、天然ガスの爆発によってできたとみられる複数の巨大クレーターが見つかった。ノルウェー北極大学の研究チームはこの発表に伴い、魔の海域として知られる「バミューダ・トライアングル」の謎も同じ理由で説明がつくかもしれないと示唆し、物議をかもしている。

 クレーターの大きさは、最大のもので直径800メートル、深さは45メートル。海底の堆積物に閉じ込められていた天然ガスのメタンが爆発したことによってできたと考えられている。

 研究チームは、このような急激なガスの放出は船舶にも危険であるとし、マイアミ、バミューダ、プエルトリコを結ぶ海域「バミューダ・トライアングル」で船や飛行機が行方不明になる現象も、これが原因の可能性があると指摘した。

 バミューダ・トライアングルのガス爆発説は、これまでにもロシアの科学者イゴール・エリツォフ氏をはじめ一部の専門家が唱えている。ナショナル ジオグラフィック誌の過去記事にも、「メタンが放出されると大気に激しい乱流が生じ、飛行機の墜落を招く恐れもある」と説明されている。

バミューダ・トライアングルの謎

 バミューダ・トライアングルで船や飛行機が消息を絶つという話が知られるようになったきっかけは、およそ70年前、フロリダから飛び立った米海軍機5機が跡形もなく消えた事件にある。歴史家たちが記録を掘り返してみると、20世紀中にこの海域で300隻の船舶と数多くの飛行機が行方不明になっていることが判明した。クリストファー・コロンブスさえも、1492年の航海でここを通過した際に、方位磁石が奇妙な動きを見せたと書き残している。

 バミューダ・トライアングルをめぐってはこれまで数々の陰謀説が飛び出してきたが、そもそも謎めいたトライアングルの存在自体を信じていない専門家も多い。

「この海域は交通量が大変多く、欧州諸国による開拓時代初期から船が頻繁に行きかう場所でした」。米海軍史財団の歴史家ジョン・ライリー氏は以前、ナショナル ジオグラフィックに対してそう語っていた。「そこでたくさんの船や飛行機が消息不明になっていると言うのは、都市部の高速道路で交通事故が多発していると言うようなものです。驚くほどのことでもありません」

 実際に計算してみると、「バミューダ・トライアングルで船や飛行機が消息不明になる確率は、他と変わりはない」という。

 ならば、ここで行方不明になる船は、ガス爆発のような何か突拍子もない事象に出くわしたわけではなく、悪天候やその他たまたま不幸な災難に見舞われたと考える方が自然だ。1976年にこの話題を取り上げた米テレビ番組の言葉を借りるなら、「科学はトライアングルの謎に解答を出す必要はない。なぜなら、謎自体がそもそも存在しないからだ」

「死のげっぷ」メタンハイドレート

 船や飛行機への危険性についてはまだ推測の域を出ないが、メタンハイドレートの存在は疑うまでもない。メタンは自然界に存在する無臭のガスで、有機物が腐敗することによって生じるが、海の底で水圧によって固くなり、ハイドレートと呼ばれる結晶になる。

 見た目は氷のようなハイドレートは、崩れたり、時には激しく爆発したりする。急にガスが解放されると、石油採掘作業員などに危険が及ぶこともあるため、現場関係者の間では「死のげっぷ」と呼ばれている。

 研究室内の実験では、このげっぷが船の浮力や飛行機のエンジンに影響を与える恐れがあると示唆されたが、現実の世界では他にも様々な要素が絡んでくるため、実際にどれくらいの影響があるかは定かではない。(ナショナルジオグラフィックより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 870(ようやく「北朝鮮の精進&研鑽」を米国も認めたようで・・)



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       北朝鮮、核弾頭を小型化した可能性 米情報当局者

ワシントン(CNN) 米国の情報機関のアナリストの一部は、北朝鮮が小型化した核弾頭を「おそらく」既に保有しているとみていることが25日までに分かった。複数の米当局者がCNNに明らかにした。

この見方はまだ米政府内で一致した公式見解とはなっていない。ただ、北朝鮮が米国を射程に収める核弾頭搭載の弾道ミサイルを保有するようになったとの見方が政権内で強まっているのは確かだ。

北朝鮮はこのほど、小型化した核装置とする機器の傍らに金正恩(キムジョンウン)第1書記が立っている写真を公開。当局者によれば、アナリストが現在、これらの写真を精査しているという。ただ金第1書記が既に核弾頭を保有しているとの見方を支持する米当局者も、こうした装置が実際に機能するかは分からないとしている。

米軍の司令官らは戦争計画を立案する目的から、北朝鮮が機能し得る核弾頭を保有していると想定するものの、核弾頭の存在について断言するのは控えた。

米北方軍のウィリアム・ゴートニー司令官(海軍大将)は「金第1書記は核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する能力を持っていると、慎重を期して想定している」と述べる。

一方、米国防総省のピーター・クック報道官は、北朝鮮が核弾頭を小型化する能力を持っているとする司令官らの想定について、「慎重で適切かつ適正な」見方を示したものだと指摘。ただ、こうした作戦上の想定は、北朝鮮が小型化能力を持っていることを意味するものではないとし、慎重な姿勢を示した。(CNNより抜粋)



   北朝鮮の核ミサイル開発 再突入などの技術に進展か 3月31日 7時45分

国際的な軍事情報の分析会社「IHSジェーンズ」は、北朝鮮による核ミサイルの開発状況を検証した結果、核弾頭を大気圏に再突入させる技術に進展がみられるとして、これまで伝えられているより開発が進んでいる可能性があるとする分析結果を公表しました。


世界の軍事情報を分析するIHSジェーンズは30日、北朝鮮の核ミサイル開発に関する最新の分析結果を明らかにしました。
それによりますと、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに搭載した核弾頭を大気圏に再突入させる際に防護する、「再突入体」と呼ばれる機材の設計に成功したとみられるほか、起爆装置を小型化・軽量化した可能性があると指摘しています。IHSジェーンズは、これらの分析結果をこれまで明らかになった映像や、独自の技術的な検証によって導き出したとしています。
また、先月から今月にかけて撮影された衛星写真の分析から、ニョンビョン(寧辺)の核施設では核兵器の原料となるプルトニウムの再処理が新たに行われている可能性があると指摘します。
IHSジェーンズは、「核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの兵器化にかなり近づいていると考えられる」としており、これまでメディアで伝えられているより、北朝鮮の核ミサイル開発が進んでいる可能性があると結論付けています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3410&安倍閣下が「構造改革路線を変更」するかも・・(思案)・6





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            EEZ内に中国船100隻侵入

 マレーシア国営のベルナマ通信は24日、中国の漁船など約100隻が同日までに、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に進入したと報じた。シャヒダン首相府相(国家安全保障担当)の話として伝えた。

 マレーシア当局が監視船3隻や航空機を出すなどして警戒を強めている。岩礁はボルネオ島サラワク州の北方にあり、英語名でルコニア礁と呼ばれる。マレーシアが実効支配している。

 シャヒダン氏は24日、首都クアラルンプールで記者団に「EEZ侵犯が正式に確認されれば、適切な措置を取る」と述べた。

 中国外務省の洪磊副報道局長は25日の定例記者会見で、事実関係は「承知していない」とした上で「南シナ海は現在漁期。中国の漁船は毎年この時期に正常な漁業活動を行っている」と述べた。(産経より抜粋)


【尖閣研究】「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師30人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ

 戦前戦後の尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」(尖閣諸島文献資料編纂会)がこのほど第3巻を発刊し全巻を完結させた。第3巻は「海人(ウミンチュー)」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師30人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約7年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。(久保田るり子)

魚の宝庫~尖閣の海

 那覇市の海人、我那覇生太郎さん(81)=調査当時=は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、7歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸(おか)で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ(ハマダイ)の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。55年間を海で生きてきた。

 「尖閣に行けば一航海で2トン、3トン位獲れた」-宮古島を基地に航海は5日から12日。尖閣周辺は潮が速く荒れるから、若い頃は「名船長のシリについて行った」。中国船が現われる前、台湾船はしょっちゅう来て領海に入ったり出たり。ケンカや口論は日常茶飯事で向こうはバナナや酒を差しだした、とも。

 石垣真次郎さん(79)=同=は昭和40年代から約20年間、尖閣の海で操業した。当初は底延縄、その後は一本釣り。当時5年間、水揚げ1番だったときの底延縄、浮き延縄を図入りで詳しく語った。

 儀間真松さん(82)=同=は中国公船が我が者顔で往来する状況をこう憂える。「中国船、昔はこなかった。もう一本釣りは怖くて行けないと言ってます。反対に日本船が中国領でやったら、(彼らは日本船を)ぶっ捕まえて船も没収してそのまま中国に連れて行きますよ。中国船が来るのは、捕まえてもどうせ返すはずだからと、日本を軽くみているからだ」。この聞き取り当時、宮古島近海は中国のサンゴ船が集まっていた。

 近年、尖閣周辺の漁業は急激に減っている。乱獲で魚量が減少したこともあり燃料代との見合いから大型船が行かなくなった。さらに漁師の高齢化問題が背景にあるという。

日本初の本格的な尖閣諸島の漁業研究

 2010年8月に刊行された「尖閣研究」の第1巻は戦前からの沖縄復帰(1972年)までの尖閣海域の漁業を辿った内容だった。発刊の2カ月後、中国外務省は「尖閣諸島海域は“中国漁民の伝統的猟場”である」との声明を出し、反発した。

 この中国の主張が事実無根なのは自明だ。沖縄の漁師たちは中国漁船が入ってきたのが1980年以降であることを実際に見て知っている。だが、実は尖閣周辺の日本の漁業についての歴史的研究は「尖閣研究」第1巻が出るまで、政府レベルも民間レベルも全くなかった。そのため関連の文献、資料が散逸したままだった。

 戦後の尖閣諸島の民間研究は高良鉄夫・元琉球大総長(故人)が知られる。高良氏は1950年~68年、5回にわたって尖閣に上陸し、その生態系を学術調査し発表した。晩年の高良氏は本書の民間研究者グループ「尖閣諸島文献資料編纂会」の顧問を務め、編纂会は高良氏の調査をまとめ、「尖閣研究高良学術調査団資料集」(2007年)として刊行。この活動の延長が知られざる海の研究「尖閣研究」なのだ。資金集めには苦労したが、日本財団の研究助成が支援、3回に渡る助成を行って全3巻の調査が実現した。

サンゴ漁、電灯潜り

 尖閣の海が魚の宝庫なのはサンゴが多いためともいわれる。魚はサンゴを食べ、ねぐらとし、産卵もする。サンゴは南の豊かな海に欠かせない。それを破壊したのが、中台のサンゴ密漁だ。

 中国漁船のサンゴ密漁は小笠原諸島(2014年)より沖縄近海(2012~13年)が先だ。宮古島の漁師、長嶺巌さん(65)=同=は2012年、一本釣りの4・3トンの船で宮古島沖で100トンクラスのサンゴ密漁、中国船の一団に遭遇した。その数約50隻で堂々と網を入れ、サンゴを採っていた。

 あまりの多さに「何をされるか分からん」と逃げ帰った。「異変はその二、三年前から起きていて中国船が来ていた。サンゴは採り尽くされた」

 その後、水産庁が資源調査を行ったが、宝石サンゴの生育には10年以上かかる。サンゴの生育地はハマダイなどの産卵場所で一本釣りの好漁場だが、中国船に荒らされた海が元に戻るには時間がかかる。

 電灯潜りは主に夜間、眠っている魚を狙って左に電灯、右にモリを持ち素潜りやボンベを背負って突く漁だ。もちろん昼間も潜る。

 1970年代から80年代が尖閣の電灯潜りの全盛時代だった。宜野湾漁協の志村武尚さん(70)=同=は10代から電灯潜りに専業した。尖閣はブダイ漁だ。他の漁法と異なり電灯潜りは装備が少なく、経費もかからず効率がいいという。当時はダイバー5人前後で1航海平均5日間、毎回の水揚げ3~4トンの大漁だったという。真っ暗の海中、電灯をかざして魚を探し、突く。

 血抜きした血のにおいでサメがダイバーを追いかけ回すが、「人は襲わない」と志村さん。海底の格闘ぶりをつぶさに語った。尖閣の電灯潜りは燃料代高騰などですでに絶えているが、沖縄近海では現在も電灯潜りが行われている。

やがて、中国のマグロ船が来る!

 中台の船を日々、警戒している沖縄の漁師たちは、「中国漁船の今後の動向は怖い」と訴えている。

 八重山諸島近海はマグロ漁の漁場だが、ここでは近年、世界有数のマグロ消費国になった台湾船と沖縄の船が争奪戦を繰り広げている。沖縄船20隻に台湾船300~400隻。日台漁業協定はあるが、トラブルは絶えないという。また最近の台湾船に乗っているのは中国人船員で、将来、この漁場に中国の大型マグロ延縄船が出てくると予想されている。日本は資源保護からクロマグロの禁漁期を検討しているが、「いくら沖縄の漁師が我慢して魚を育てても外国の漁師が釣って行けば意味ない。我々にとっては死活問題です」と危機感を募らせている。

 防人のように荒海に生きてきた海人の証言を元にした本書は、尖閣諸島という特異な日本の領土領海の学術的調査に止まらず、国防、環境問題など未来に向けた多くの問題も提示しており、調査は貴重な成果となった。

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《問い合わせ先》尖閣諸島文献資料編纂会 〒902-0068 沖縄県那覇市大道40番地 FAX098-884-1958 「尖閣研究」全3巻はハードケース入りで6000円。(産経より抜粋)


民進党の結党 名前以外に何が変わった

 結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。

 それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。

 「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。

 参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。

 ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。

 注目したいのは、消費税増税を含む社会保障・税一体改革をどうするかである。自民、公明、民主の3党の合意で消費税増税は進められた。合流を経て民進党は3党合意を引き継ぐのか。

 民主、維新両党間では、消費税再増税について温度差がある。維新側は消費税増税凍結法案の提出を主張するなど、再増税に反対する考えなのに対し、民主は凍結法案には否定的だ。

 「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」との統一見解は、亀裂を生じさせないための方便に聞こえる。

 原子力エネルギー政策では、「2030年代原発稼働ゼロを目指す」という民主の主張を党綱領に盛り込まなかった。だが、当面の原発再稼働に向けた責任ある対応は双方ともうかがえない。

 問題が大きいのは安全保障政策だ。民進党は集団的自衛権の限定行使容認について立憲主義に反すると反対している。

 今国会では領域警備法案などを「対案」として提出しているが、極めて不十分な内容だ。国民の平和と安全を守る現状認識が乏しいことは、受け皿を任せられない要因となろう。

 憲法問題でも、改正の核心となる9条の議論に向き合う姿勢を求めたい。

 巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。(産経より抜粋)


【iRONNA発】民主党は、党名を変える前にやるべきことがある 産経新聞出版・皆川豪志

 維新との合併に党名変更…。何をやってもだめな民主党。あ、民進党でしたね。今後も与党の揚げ足取りしか戦略は無いようですが、生まれ変わるための簡単な方法を教えます。(iRONNA)

 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。先ごろ、彼らはこんなポスターを発表しましたが、自虐ネタはこのタイミングで使うものではありません。前田敦子さんの「私は嫌いでもAKBは…」のセリフも、「本当は嫌われていない」という自負があるからこそ言えたわけで、本当に嫌われていたら、笑いものにしかなりません。

 例えば、「自民党は嫌いだけど、日本は守りたい」だったらどうでしょう。「そりゃそうだ。自民党にもおかしな議員は大勢いるし、すべての政策に賛成ではないけど、民主党に日本の安全保障は任せられない。消去法で自民党!」と思う人は多いと思います。

 そもそも政権与党を攻撃したいからと言って、世界的な常識である「集団的自衛権」すら認めず、あげくに左翼活動家と一緒にデモをするような政党に、いくら名前を変えようが再び国民が政権を任せるわけがありません。日本という国がしっかりと存立してこそ、経済や福祉などの政策が提案できるのです。



 “民進党”はこの際、外交、安全保障については自民党とほぼ同じ、いや「1ミリたりとも変えません」「憲法改正も自民党に従います」と宣言してみてはどうでしょうか。海外にも、「左派」「中道左派」などと呼ばれる政党がありますが、国防についての考え方は与野党で大きな違いはありません。過去に地続きの国などから何度も侵略された歴史もあるからでしょうが、少なくとも日本の左派のように、「軍隊そのものがよくない」、ならず者国家に対して「話し合いで解決しよう」などと言っているのんきな政治家はいません。

 もっとも「支持者が、そうした政策を望んでいる」というかもしれませんが、そのような支持者は、一部労組と左派系マスコミ、あとはシールズくらいのものですから放っておきましょう。「世論調査で国民の半数近くが集団的自衛権に反対している」などという反論もあるかもしれませんが、それは皆さん方が「戦争になる」などというデマで煽りまくったからです。国民もいつまでも騙されてはいません。

 一部支持者に気兼ねして、いつまでも現実から逃避しているくらいなら、この際、新しい支持者を増やすべきですし、本当は、そこに気付いている党員も多いのではないでしょうか。



 まずは、岡田克也代表以下、党幹部が揃って記者会見して「我々の安全保障政策はすべて間違っていました」「与党を攻撃するためには、ああ言うしかなかったのです」と国民に明確に謝罪した上で、左派系党員は公認を与えず切り捨てる。その上で、独自の景気対策や格差問題を含めた社会保障など、国民の生活に直結した問題で与党との違いを出すしか道はないと思います。

 もっとも、現在の不勉強な民主党が本当に中身を理解した上で外交や安全保障を「自民党と同じ」にできるかどうかはわかりませんが、国民の選択肢の幅は一見狭まるようで、実はこちらのほうが広がるのではないでしょうか。「自民党は嫌いだけど、消去法で自民党」という人を狙わない手はないですし、ようやく国会の議論もまともに噛み合うようになるのではないかと思います。(産経より抜粋)


 衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる 2016年03月25日(金)18時00分


 消費税の10%引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。

 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。

 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの2人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。


 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い中では増税は確かに難しくなっているのは事実だと思います。ですが、その「先送り」に関する民意を問うために「解散=ダブル選挙」を行うというのには、色々な問題があります。

 問題というのは、色々な要素が詰め込まれた選挙になりそうだということです。争点が複数あるのです。箇条書きにすると、次の4つの要素に分解ができます。

(a)税と社会保障の一体改革で取り決めたが、2014年12月の総選挙で「先送り」を決めた10%増税を、さらに先送りすることの是非を問う。

(b)現状は10%引き上げの環境ではないという判断に関して民意を問いつつ、成長率をプラスに戻す改革の具体案を選択する。

(c)野党が再編を進める中で、与野党のどちらに政権担当能力があるかを問う。

(d)ダブル選となれば、与党が圧勝することで「憲法改正発議のための3分の2」を満たす可能性がある中で、憲法改正への賛否を問う可能性がある。

 という4つが、現在の解散論議の中ではゴチャ混ぜになっているわけです。ちなみに、(a)と(b)は似ていますが、(a)は「ならば年金の将来不安解消など、先送りによる財源不足をどう埋めるのか」という問題の選択があり、(b)はプラス成長に戻すための施策を競うという問題ですから、切り分けた議論が必要と思います。

問題は、このように重要な点が4つも盛り込まれていると、勝っても負けても「争点がハッキリしない」ことです。この点に関しては、2014年12月の選挙で十分に経験しているにもかかわらず、再度このようなことを繰り返すのでは、選挙後の政局運営が心配になってしまいます。

 具体的には、まず、この4つの争点のうち、そもそもの「解散の大義」となるべき(a)の「税率アップの先送り」に関して、与党は「先送り」を提案するわけですが、野党も「先送り」に関しては異議がないであろうことです。これは、2014年12月の総選挙でもそうだったのですが、与野党で選択が違うのであれば民意を問うことになりますが、野党が与党の提案に乗ってしまっているのであれば、民意として選択はできないわけです。

 選択肢がないにもかかわらず「増税の先送り」に関する民意を問うことが、選挙の「大義」になるのでしょうか? 有権者の側からしたら、与野党にバカにされたような感覚が否定できません。2014年12月の総選挙のムードが「白けていた」ことを考えると、その再現をするのは適切ではないと思います。

 さらに問題なのは(c)です。増税先送りに関しては選択ができない、成長戦略に関しては、与野党どちらも決定打に欠けるとなると、結局は「政権担当能力」ということが決め手になります。そうなると、今でもそうですが、特に2014年12月の時点では、民主党は世論の中で決定的な悪印象があったので、ほぼ自動的に自民党が勝利しました。今回も、現時点では、同じ展開が予想されます。


 ところが、2014年の選挙の場合は、安保法制の賛否も同時に争点になっていました。ですが、有権者の多くには「政権担当能力」という点から、やや消極的ながら自民党政権を信任したが、安保法制に関してはさらに消極的だったという中での投票行動だった可能性があります。安保法制は、その後に反対運動が盛んになったわけですが、その際に「選挙の洗礼を受けている」という政権側の思い込みと、そんなつもりで投票したわけではないという世論の間のズレが賛否両論の騒動を大きくしたのではないでしょうか。

 仮に今回ダブル選になったとして、同じような構図、つまり「野党の低迷を前提」にして、「政権担当能力の比較」との「強制的なセットメニュー」として、改憲論議を絡めるというのは、強引すぎると思います。

解散の大義名分となる「増税先送り」に関しては与野党が合意してしまって選択のしようがない、その一方で「政権担当能力」という点からはほとんど与党以外に選択肢がない、けれども、そこに改憲論議が「強制的なセットメニュー」としてついてくる、仮にそのようなダブル選となるとすれば、それは極めて異常です。

 かといって、参院選だけを単独で行うと「景気が悪いから与党にお灸をすえて反省させよう」的な投票行動が出て、政権が「続くけれども弱体化」し、結局は景気がさらに悪くなるという悪循環に陥る可能性もあります。安倍政権としては、2007年の単独参院選敗北の悪夢を再現したくないという強い動機があるかもしれません。

 ですが、仮に2007年の反省を教訓にするのであれば、あの時の敗北の要因としては「経済が下降気味で、格差の問題が出てきたのにイデオロギー論議に走った」ことが失敗であったわけです。

 そう考えると、今年の場合も、あくまで改憲論議は封印して、経済運営と政権運営に関する信任を問う「実務的な低姿勢」に徹することで、静かに参院選を乗り切る――これが安倍政権にとっては上策なのではないでしょうか。今回の参院選を強引にダブル選挙へ持ち込んで、そこに憲法論議まで絡めるというのは、どう考えてもトリッキーすぎるように思います。(ニューズウィークより抜粋)



ロシア 北方領土に海軍の拠点設置を検討 3月25日 21時27分


ロシアのショイグ国防相は、北方領土を含む島々に海軍の新たな拠点の設置を検討していることを明らかにし、北方領土を自国の領土として軍事力を強化することで返還を求める日本をけん制するねらいがあるとみられます。

これは、ロシアのショイグ国防相が、25日、モスクワで開いた軍の幹部を集めた会議で明らかにしたものです。
この中でショイグ国防相は、北方領土を含む島々にロシア海軍の太平洋艦隊の新たな拠点の設置を検討していることを初めて明らかにしました。そのうえで、来月、専門家による調査団を3か月間、現地に派遣する方針を示し、港湾施設に太平洋艦隊の大型艦船が停泊できるかなどを詳しく調査するということです。
ロシア政府は現在、北方領土の択捉島と国後島で合わせて400近くの軍事関連施設の建設を進めるなど、この地域を国防上、重視する姿勢を示しています。
ロシアとしては、北方領土を自国の領土として軍事力を強化することで、返還を求める日本をけん制するねらいがあるとみられます。


外務省 ロシアの意図確認へ

ロシアのショイグ国防相が、北方領土を含む島々に海軍の新たな拠点の設置を検討していると明らかにしたことについて、外務省内では「発言の内容が事実なら、北方領土に関する日本の立場と相いれない」という批判がある一方で、「発言は、アジアとヨーロッパを最短で結ぶ北極海航路の防衛を充実させるという文脈で述べられており、日本をけん制するねらいはないのではないか」という見方も出ています。
外務省は、ロシア側の意図を確認し分析するため、現地の日本大使館などを通じて情報収集を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・286(「人道的」の美名に惑わされるなかれ・・)





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 日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし 

 欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。(加藤園子)

申請者5年で7倍に

 「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは3~5%程度ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。

 日本の制度は条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、不認定でも申請し直すことが可能だ。

 さらに平成22年からは、申請から6カ月たてば国内での就労が認められるよう制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けているのが実態だ」(捜査関係者)という。

 法務省入国管理局などによると、昨年の難民申請者は7586人で過去最多。前年より52%増加しており、22年の1202人と比べ約7倍に跳ね上がった。

 ところが、難民発生国とされるシリアやアフガニスタン、ソマリア国籍の申請数は上位10位にも入らない。昨年はネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーの順となった。

処理が追いつかず

 目立つのは、借金や母国の治安の悪さなど難民条約上の迫害理由に該当しない申請だ。警視庁が1月に摘発したベトナム人男女の申請理由は、「黒社会(反社会的勢力)から借金をしたが、返済のめどが立たない。帰国したら命が狙われる」との内容だった。

 この男女は申請理由が嘘だったことを認めたが、直接罰する規定がないため、警視庁は申請から6カ月経過しないうちに就労したという入管難民法違反(資格外活動)容疑などを適用した。捜査関係者は「まさに苦肉の策だった」と明かす。

 こうしたケースが相次いだことを受け、法務省は昨年9月、制度の運用を見直した。明らかに難民に該当しない申請は本格的な審査前に却下し、同じ主張を繰り返す再申請者に対しては在留資格は認めても就労を許可しない。

 ただ、虚偽申請への法的な罰則がないことに加え、「認定待ちが1万3千人を超えているなど審査業務が追いつかない」(法務関係者)といい、チェック体制への不安も残る。

 昨年11月のパリ同時多発テロでは、実行犯の2人がシリア難民に偽装してギリシャから欧州入りしていた。捜査関係者は「制度運用の穴を突こうとする外国人は数多くいるはず。摘発可能な行為を取り締まるしかない」と話している。

 ■難民認定制度 難民保護を保障するため1951年に国連で採択された「難民条約」に基づく。条約では人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本では申請の上、法務省入国管理局による面接などの審査を経なければならない。(産経より抜粋)


テロ対策 日本の備えは十分なのか

 ベルギーの同時テロは多くの人が行き交うことが常態化している国際空港と地下鉄駅で起きた。そう考えれば、日本国内でいつ起きてもおかしくはない。

 テロを誘発するような隙はないか。監視態勢や警戒水準を高める必要性を再認識したい。

 パリの同時多発テロ後、欧州各国が厳重な警戒を敷くなかで今回の事件が発生したことを重く受け止めたい。はるか遠く離れた国の出来事、といった慢心は禁物かつ有害である。

 ブリュッセル国際空港の爆発は、荷物検査を受ける前の出発ロビーで起きた。軍兵士が警備してはいたが、ロビー出入り口に金属探知機はなかったという。

 その約1時間後、欧州連合(EU)本部に近い地下鉄駅で爆発が起き、さらに多数の死傷者が出た。重いけがをした日本人男性もいる。不特定多数が使う交通機関をテロから守るのは難しい。

 それは、テロを計画段階で未然に防ぐ努力とその手立てが欠かせないことも意味していよう。鍵となる情報収集力について日本を顧みれば、なお脆弱(ぜいじゃく)な状況だ。

 重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案は、何度も廃案になった。

 司法取引の導入や通信傍受の適用範囲を広げる刑事司法改革関連法は棚上げ状態だ。その通信傍受も犯罪が起きてから行うもので、テロの未然防止は対象外だ。

 自前の対外情報機関の創設が急がれるといわれながら、まだ具体化さえしていない。

 強く指摘しておきたいのは、伊勢志摩サミット開催などを控え、テロ対策はおのずと優先度の高い課題といえるのに、国政レベルでの意識が極めて低いことだ。ベルギーの事件の分析は、党派を超えた緊急課題ではないか。

 必要な法整備では、人権をめぐる批判の高まりを警戒し、肝心の政府側の腰が引けている。

 発生から21年を経た地下鉄サリン事件では、13人が死亡し6千人以上が重軽傷を負った。オウム真理教信者らに対する強制捜査が後手に回った教訓はつかめたか。

 過激組織「イスラム国」(IS)に参加するため、シリアに向かおうとしていた日本人男性がトルコ当局に拘束された。無関心は、国内にテロを生む土壌が育つことをも見過ごしかねない。(産経より抜粋)



米議会で武器向けた男に警察官が発砲 3月29日 6時19分

アメリカの首都ワシントンの連邦議会で武器を取り出そうとした男に対し、警察官が発砲し、男はけがをして病院で治療を受けています。この影響で議会などが一時閉鎖されました。

ワシントンの連邦議会を警備する警察によりますと、28日午後(日本時間の29日未明)、議会に見学に訪れた男が警察官に武器を向けたため警察官が発砲しました。
男はけがをして病院で治療を受けており、警察は男の回復を待って武器を持ち込んだ動機などについて詳しく調べることにしています。
また、近くにいた女性1人が軽いけがをしたということです。
この事件の影響で、警察は議会を一時閉鎖しましたが、その後、ビジターセンターを除き閉鎖は解除されました。
当時、議会の中にいたという男性は、「銃撃だというアナウンスがあり、部屋の中にとどまるよう言われた。その後、出てもよいと言われたので、外に出た。子どもと一緒だったので怖かった」と話していました。
ロイター通信によりますと、これに関連し、ホワイトハウスも警戒のため一時閉鎖されたということです。
ワシントンでは今月31日から、オバマ大統領や安倍総理大臣など50を超える国の首脳らが出席する核セキュリティーサミットが開かれる予定で、警備が強化されています。(NHKより抜粋)



国会が警備強化 ペットボトルなどの容器を検査

世界各国でテロ事件が相次いでいることなどを受け、国会はガソリンなどが持ち込まれるのを防ぐため、ペットボトルなどの容器に可燃物が入っていないか調べる検査を始めました。

世界各国でテロ事件が相次いでいることに加え、去年走行中の東海道新幹線でガソリンをかぶって火をつける放火事件が起きたことなどを受け、国会はガソリンなどの可燃物が持ち込まれるのを防ぐため、警備態勢を強化しています。
参議院では今月から、国会議事堂に見学や傍聴に訪れる人や業者などを対象に、これまでのエックス線や金属探知機による手荷物検査に加え、ペットボトルなどの容器に可燃物が入っていないか調べる検査を始めました。
また衆議院でも、国会議事堂に入る人に加え、議員会館に面会などで訪れる人も対象に、5月から参議院と同じ検査を行うことになりました。
衆参両院の事務局は「入館者には手間をかけることになるが、安全対策に協力してもらいたい」と話しています。(NHKより抜粋)


政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に ベルギーテロ受け未然阻止を強化 


 政府が昨年11月のフランスや今月22日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが25日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。

 新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

 一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。

 罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。

 過去に3回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、処罰対象をより具体化した。

 法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准も実現し、海外諜報機関との情報共有が進むことになる。(産経より抜粋)



ヘイトスピーチ 3年半で1152件確認 法務省 3月30日 19時12分

法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動に関わっているとみられる団体が行ったデモや街宣活動について、初めての調査を行い、去年9月までの3年半の間に、全国で1152件を確認したとする調査結果を公表しました。


法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動の実態を明らかにするため、インターネットでの検索や地方自治体からの聞き取りなどの方法で、初めてとなる調査を行い、その結果を公表しました。
それによりますと、平成24年4月から去年9月までの3年半の間に、ヘイトスピーチに関わっているとみられる団体が全国で行ったデモや街宣活動を合わせて1152件確認したとしています。
年別では、平成24年の9か月間が237件、平成25年は347件、平成26年は378件で、平成27年は9月までで190件となっています。
また、こうしたデモと街宣活動のうち、特定の民族の集団を一律に排斥したり生命に危害を加えたりするなど、一般的にヘイトスピーチとされる内容をテーマにして行われたものは、平成24年に14件、平成25年に20件、平成26年に10件、平成27年に2件の合わせて46件が確認されたとしています。
今回の調査結果について法務省人権擁護局は「北朝鮮の拉致問題や外交問題など、ヘイトスピーチには当たらないテーマで行われたデモや街宣活動の中にも、現地でヘイトスピーチを行っているケースも多く見られた」としています。


動画投稿サイトに今も投稿

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を含む街宣活動を写した映像は現在もインターネットの動画投稿サイトなどに投稿されています。法務省は、去年12月、差別的な言動を受けた被害者側の申告に基づいて動画を削除するよう複数のサイトに初めて要請し、一部が削除に応じました。動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、「法務省の要請にかかわらず、自社のガイドラインに基づいて当事者の権利が侵害されているか明確に判断できる場合に限り、削除を実施している」と話しています。


ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡っては、全国各地でこうした言動を含むデモが今も毎週のように行われています。
警察庁が国内外の治安情勢を分析した報告書、「治安の回顧と展望」では、極端な民族主義・排外主義的主張に基づいて活動する団体を「右派系市民グループ」と位置づけています。報告書によりますと、こうした団体のデモは、おととしはおよそ120件、去年はおよそ70件行われ、一部の参加者による過激な言動があったとしています。
今月末に都内で行われたデモでは、「安易な移民・難民の受け入れに反対する」と主張しながら、「朝鮮人は出て行け」と叫んだり、特定の民族を差別する表現が書き込まれたプラカードが掲げられたりしていました。こうしたデモに反対しているグループは沿道に出て、「ヘイトスピーチに当たる」と批判していて、両者がつかみ合いや口論になり、これまでに逮捕者も出ています。
日本国内のヘイトスピーチに対しては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に、法律の整備を進めて規制するよう勧告しています。また、国内では、全国の地方議会でヘイトスピーチの根絶に向けた法整備などを求める意見書の可決が相次ぎ、ことし1月には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が初めて制定されました。(NHKより抜粋)



自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案 3月31日 12時50分

自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。

自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。(NHKより抜粋)

少なくとも「南十字星は外せない」でしょう・・(ニヤリ)・3


 まあ、いまさら言うのもアレですし、タイトル的に矛盾してる自覚がありますが、それこそ「ユニオンジャックに『南十字星でなくシダの葉』」にしておけば、両陣営とも納得&スンナリだったのかも・・(思案&赤面)

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        NZ、新国旗巡る国民投票で現状維持が決定

(CNN) 政府が国旗刷新を提案したニュージーランドで24日、現行の国旗もしくは新たなデザインの国旗のどちらかを最終的に選ぶ2回目の国民投票が締め切られ、同国の選挙管理委員会は同日夕、現状維持が決まったとの暫定開票結果を発表した。

現行国旗の支持派は56.6%以上だった。一方で、新たな国旗候補として昨年実施の1回目の国民投票で選ばれた黒、白、青の3色を基調に「シルバー・ファーン」と呼ばれる同国特有のシダや南十字星をあしらった図案は43.2%と当初の予想を越える支持率を獲得する結果となった。

選挙管理委によると、投票率は67.3%で投票者総数は約210万人。決戦となる今回の国民投票は3月3日に開始した。最終開票結果は今月30日の発表の見通し。

シルバー・ファーンをあしらった作品は、昨年実施の1回目の国民投票で5候補の中から選ばれていた。過去100年以上使われている現在の国旗は、南十字星と英国国旗のデザイン「ユニオンジャック」を組み合わせたもので、時代錯誤的でオーストラリア国旗と酷似しているとの反発があった。

国旗変更の中心的な推進者は保守派の国民党政権を率いるキー首相で、シルバー・ファーンは国家の歴史的シンボルであり、国家的な矜持(きょうじ)を高めるなどと主張していた。

一方で、同首相の批判派勢力は国民投票に必要な1760万米ドル(約19億9000万円)相当の多額な資金に難色を示すと共に、新たな国旗への変更に対する国民の支持意見が少ないことも指摘。今月10~15日の間に実施された世論調査結果によると、国旗変更の支持者は35%だった。

150万票が投じられた昨年の1回目の国民投票では、シルバー・ファーンが入った国旗を現行国旗と代える1番目の候補と選んだのは40%だった。(CNNより抜粋)

「空飛ぶレーダーサイト」として使えないでしょうか?(思案)



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    世界最大級の航空機「エアランダー10」 本格運用へ飛翔

(CNN) 世界最大級の航空機とされる「エアランダー10」の組み立てが完了し、英ロンドン北部の格納庫でこのほど披露された。地上で入念な点検を行った後、200時間の試験飛行を経て、本格運用が開始される。

エアランダー10は飛行船とヘリコプターと飛行機を組み合わせた航空機で、全長は92メートル。胴体は炭素繊維製で、3万8000立方メートルのヘリウムガスで浮上する。

325馬力のV8ディーゼルエンジンを4基搭載し、時速148キロまでの加速や垂直離陸も可能。積載容量は10トンあり、機体下部に格納できる空気式の着陸装置を使って陸地や砂地、水面や氷の上にも着陸できる。

ジェット機に比べると消費燃料は大幅に少なく、騒音も小さい。高度は最高6100メートルまで到達でき、5日間の継続飛行が可能。偵察や積み荷の投下、遊覧飛行などの用途に適しているという。

高度は補助用エアバッグを膨らませたり、速度を変えることによって調整する。推力がなくなると徐々に降下して着陸する。

同機はもともと米軍のプロジェクトとして建造され、前回2012年の飛行時は機密扱いだった。

その後は防衛費の削減に伴って運航が停止されていたが、今回、クラウドソーシングの資金調達で復活。軍用に使う目的で英政府も出資した。

プロジェクト責任者のニック・オールマン氏は同機について、航空業界を一変させる可能性を秘めていると説明、「コストは安くなり、環境に優しくなり、今は行けない場所にも行き来できるようになる」と期待を語る。

同機の操縦は2012年以来になるというテスト操縦士のデービッド・バーンズ氏は、「フライトデッキには大きな窓があり、比較的低い高度を飛行するという同機の性質上、素晴らしい眺めが広がる」と話す。

飛行船は1930年代に相次いだ爆発や墜落事故で大勢の死者を出した過去もある。しかしそうした事故を教訓に、可燃性の水素に代わって不活性ガスのヘリウムが使われるようになり、爆発や発火の危険はなくなったという。

エアランダー10が成功すれば、次は積載容量を5倍に高めたさらに大きな後継機「エアランダー50」の構想も進んでいる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4504

 自分的には「脂っこいアメリカンスタイルのハンバーガーより余程日本人好みじゃん?」モノでして、それこそ「日本進出を熱望モノ」ですね・・(感嘆)

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          中国の北京ダックバーガー、マックに対抗?

北京(CNN) 中国で北京ダック専門の高級料理店を展開するダードン(大董)が、北京にファストフード店を出店した。米マクドナルドやKFCの進出に対抗し、中国スタイルのバーガーで地元客の呼び込みを狙う。

目玉商品はもちろんダックバーガー。パリパリの皮とジューシーな肉をパンにはさみ、タマネギとトマト、キュウリ、レタスのスライスをトッピングしてプラムソースがかけてある。

値段はドリンクとポテトのセットで31人民元(約540円)。評判は上々で、店員によれば1日約300個のダックバーガーが売れるという。

同店は北京市中心部の繁華街に昨年10月に開店し、近隣のオフィスで働くビジネスマンなどでにぎわっている。バーガーなどの料理は本店の料理人が手がけ、北京ダックの料理法やレシピなども本店と同じだという。バーガーのほかにも、麺の代わりにスパゲティーを使ったジャージャー麺などのメニューがある。

同店の成功を受け、ダードンは北京市内や上海、広州にもファストフード店の出店を広げる計画。(CNNより抜粋)

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 少なくとも、日本なら「本店グレードの北京ダック職人が十分確保可能&場合によっては日本の食品加工機械メーカーに北京ダックマシーン製造依頼」という手が使えますし、ホントご検討を・・(ワクワク)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3409(ある意味「キューバ危機の時より酷い」わけでして・・)


 少なくとも日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし?(思案)


 再追伸・「米国は常に同盟国の意向を重視する。もし戦争になった場合、味方になって共に戦ってくれるかを確認しなければ、軍事的行動を取らないのが歴史的通例だ。キューバ危機ではケネディはフランスに使者を送り時の大統領ドゴールに確認を取っている。」云々ですが、以前読んだ落合信彦さんの書籍(題名は失念)によると「CIA&国務省の合同プロファイリングにより『マクミラン(英)・アデナウアー(独)は現地駐在大使で十分だがドゴール将軍はそれではおへそを曲げそうなので特使・それもアチソン元国務長官という超重量級を送り込むのが妥当である』との分析&対応があったそうでして、こういう外交的機微を学ぶ事が出来るのも、これまたキューバ危機の面白い点でございまして、ねえ・・(思案)

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「あなたは指導力に欠ける」 中国主席辞任要求する公開書簡がニュースサイトに掲載 当局が捜査


 中国新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」に、習近平国家主席の外交や経済面などの「失策」を指摘し、辞任を求める公開書簡が17日までに掲載され、当局が捜査に乗り出した。中国語ニュースサイト「博訊」(本部・米国)などが報じた。

 報道によると、「忠誠なる共産党員」を名乗る投稿者による書簡は全国人民代表大会(全人代)の開幕を控えた4日夜に掲載され、すぐに削除されたという。

 書簡は「習近平同志、ニーハオ。われわれは忠誠なる党員です」との書き出しで始まり、習氏が権力を集中させて、国家機関の独立性を弱体化させたと政治面の問題を指摘。言論締め付けは文化大革命の再発を懸念させると批判した。

 外交面でも、能力を隠して自重するという故トウ小平氏の外交戦略「韜光養晦」路線を捨て、日本や米国との関係を悪化させたなどと非難。「あなたは党や国家の指導力に欠ける」と辞任を求めた。(産経より抜粋)


          中国当局、習近平氏批判のサイト閉鎖へ

 中国の習近平国家主席を批判する公開書簡を掲載した新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」の閉鎖が24日までに決まった。公安当局は香港に住む中国人評論家、賈葭氏を15日に拘束したほか、サイト関係者ら数人を拘束して掲載の経緯などを調べている。

 中国語ニュースサイト「博訊」(本部・米国)などが報じた。「無界新聞」は新疆ウイグル自治区を宣伝するために同自治区の共産党宣伝部が中心となって立ち上げた媒体だった。

 書簡は全国人民代表大会(全人代)の開幕を控えた4日夜、サイトに掲載。すぐに削除されたが、習氏の政治、経済、外交政策の問題を挙げ「党や国家の指導力に欠ける」と辞任を要請した。

 関係者や報道によると、賈氏は「無界新聞」幹部の男性と旧知の仲で、米国滞在中に公開書簡の掲載を知った賈氏が男性に削除するよう連絡。その後、中国に戻り、15日に北京国際空港から香港に移動しようとしたところ、拘束された。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】習近平氏よりも格上の実力者が浮上してきた 頓挫した「独裁者」への道

 今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。

 衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。

 その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。

 しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。

 3700万人のフォロワーを持つ自分の「微博」(ミニブログ)で、彼はこう発言した。「メディアはいつから党のものとなったのか。メディアが人民の利益を代表しないなら、人民によって捨てられるのだ」と。

 発言はいたって正論だが、問題は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの習主席に盾突くようなことを言ったら一体どうなるのか、だ。

 案の定、任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。任氏が所属する北京市西城区の共産党組織も、党員である任氏に対する処分を検討し始めた。この一部始終を見て、民間では「これは文化大革命の再来ではないか」と危惧する声が上がり、動揺が一気に広がった。

 こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。

 論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。

 タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。

 要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。なるほど、共産党の「本当の実力者」は誰であるのか、がこれでよく分かったのではないか。

 おそらく王岐山氏も、こういう「視覚的効果」を計算してわざと上述の行動に出たのであろう。彼は、自分の習主席に対する優位性を衆人の前で示すことができた。

 習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。

 実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。2月25日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。(産経より抜粋)


トランプ氏に「自由の戦いの先頭に立つ」という米国の理念はない 福井県立大学教授・島田洋一

 トランプ旋風には実は前例がある。1992年、共和党エスタブリッシュメント(既存エリート層)に推され、再選を目指した現職のブッシュ(父)大統領は2つのアウトサイダー旋風に見舞われ、最終的に民主党のビル・クリントン候補に敗れた。

 1つは、厳しい移民政策と孤立主義外交を掲げた評論家パット・ブキャナン氏の出馬で、ブッシュ氏は予備選の序盤かなりの苦戦を強いられる。

 続いて本選に入ると、経営者感覚による政財官談合政治の打破を掲げた実業家ロス・ペロー氏が名乗りを上げ、一時は共和、民主の公認候補をしのぐ勢いを見せた。

共和党に広がる根強い忌避感

 「トランプ現象」には、このブキャナン氏とペロー氏を合わせた二重旋風の気味があり、乱立した共和党「主流派」候補たちが次々と吹き払われていったのも不思議ではない。

 さらに今回はテッド・クルーズ上院議員というもう1つの旋風も吹いた。クルーズ氏は、「自己責任」を掲げる草の根保守運動ティーパーティーの申し子的存在で、自党の幹部をも「ワシントン・カルテル」の腐敗メンバーと名指しで批判、純粋保守の立場から共和党内を揺さぶり続けている。

 候補がトランプ、クルーズ両氏に絞られる中、共和党の多数がトランプ氏に対して抱く疑念は、まず「大統領のような言葉遣いだけはするな」と子供に言わねばならないような人物を選んでよいのか、という点である。「きれいごと抜きで勤労アメリカ人の利益を守る」という主張は分かるとしても、きれいごと抜きと品格抜きは違う。大統領選とともに下院(任期2年)全議席と上院(同6年)3分の1議席の改選も行われるなか、日々、暴言の弁明に追われるようでは選挙は戦えない。

 さらに、リベラル都市ニューヨークを拠点とし、過去の大統領選でカーター氏、ケリー氏、ヒラリー氏など民主党候補を資金面で支援、現夫人との3度目の結婚式(2005年)ではクリントン夫妻を主賓としたトランプ氏が、いくら保守主義への目覚めをアピールしても信用できないとする党内一般の根強い忌避感がある。

懸念される全体主義との手打ち

 一方、クルーズ氏に関しては、競争阻害的な業界保護法や補助金に拒否権を発動すると公言していることから、「クルーズだけは大統領にするな」と地元利益集団からの突き上げを受けている議員が多い。

 トランプ氏は大統領になって一体何をしたいのか、というのも、しばしば発せられる問いである。この点、彼は昨年11月出版の著書(未邦訳)で答えを示している。

 すなわち「米国史上例を見ない巨大なインフラ整備プロジェクトを最優先課題とする」である。「経済を刺激するのに建設以上のものはない。絶対にない。そしてこの国家的大事業をやれるのは、無数の開発プロジェクトで結果を出してきたドナルド・トランプだけだ」

 トランプ氏が共和党から立候補したのは、環境保護派の多い民主党では自分の夢を実現できないとの思いに拠(よ)るとも言われる。しかし、その外交安保政策は一体どうなるのか。

 トランプ氏には(よく例えられるが)ヒトラーのような破滅的な軍事拡張主義はない。むしろ対外介入を極力減らし資金を国内の土建事業に回す、同盟国が米軍の抑止力に頼りたいなら経費を負担せよがトランプ氏の主張である。

 2兆ドルを費やしたイラク戦争を「いまだに理解できない」、せめてイラクの油田を手中に収め戦費や傷病兵の治療費に充てるべきだったとし、アメリカは「カモおじさん」(Uncle Sucker)たることをやめねばならない-という身も蓋もない功利主義だが、懸念されるのは無謀な軍事介入ではなく、むしろ全体主義勢力との理念なき手打ちだろう。

日本は自律的姿勢を強めよ

 トランプ氏は「特に中国に注意を払わねばならない」と次のように述べる。

 「中国を敵と呼ばないで、と私に求める人々がいる。しかしまさに中国は敵そのものだ。アメリカの産業を破壊し、職を奪い、企業にスパイを入れ、テクノロジーを盗んでいる。…そうしたことはもはや許さない」。その一方で、天安門事件を「暴動」と呼び、「中国政府は邪悪だが力を示した」と語るトランプ氏に、米国は自由の戦いの先頭に立つといった理念的姿勢は望めない。

 トランプ氏とヒラリー氏の大衆迎合合戦という極めて質の低い選挙戦になる勢いだが、世論調査では目下約10ポイント、ヒラリー氏がトランプ氏をリードしている。しかしレーガン候補がカーター大統領に圧勝した1980年11月の大統領選では、3月の時点でカーター氏が20ポイント以上リードしていた。

 何が起こるか分からない。日本は「トランプ政権」を視野に入れつつ、安全保障問題を中心に、より自律的姿勢を強めていくべきだろう。(産経より抜粋)

【iRONNA発】安倍内閣を待ち受ける南シナという第2の「キューバ危機」 鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)


1月24日に撮影された南シナ海・クアテロン礁の北部。左上にレーダー施設があり、右下にも建設中のレーダー施設がみえる(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同)

 昨年の春、国立公文書館で米国の大統領だったケネディの展覧会が開催された。言うまでもなく、ケネディは日本でも人気の高い大統領だったし、今の駐日米大使キャロライン・ケネディはその長女に当たる。まさに日米親善のために絶好の企画であることは論を待たない。(iRONNA)

 しかし、なぜこの時期か、私はそこに安倍総理のある種の決意を強く感じた。というのも本展覧会の開催が発表されたのは、一昨年12月9日だが、その7カ月前の5月には、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島を造成し、その上に滑走路の建設を計画していることが明らかになっている。同年10月には、パラセル(西沙)諸島に滑走路が完成し、11月にはスプラトリー諸島での建設中の滑走路が衛星画像で確認された。 そんな状況で、ケネディと聞けば安全保障通なら反射的に思い浮かぶのはキューバ危機である。1962年、旧ソ連は米国に近接したキューバに核ミサイル基地の建設を開始し、偵察機が撮影した航空写真でそれを察知した米ケネディ政権は、基地の撤去を求めてキューバを海上封鎖した。

 当時キューバはソ連の衛星国であり、そこに核ミサイルが設置されれば、米国を含むカリブ海沿岸諸国は核攻撃の射程範囲になる。現在、スプラトリー諸島に戦闘機が配備されれば、南シナ海の制空権は中国のものとなり、沿岸国は従属を強いられる。ならば、これを阻止する手立ては半世紀前と同様、海上封鎖ということになろう。



 展覧会では、キューバ危機にまつわる数々の資料が展示されており、そこには当時、訪米していた佐藤栄作自民党幹事長(後に総理)の日記も公開されていた。佐藤氏は安倍総理の大叔父であり、その日記を敢えて公開するのは、国民にキューバ危機を身近に感じて貰いたいとの総理の意向であろう。

 展覧会が開催される直前の2月には、人工島が異常に拡大しているのが報道された。ヒューズ礁は2004年2月に380m2だったのが2015年1月には7500m2と200倍に拡大していたのだ。

 展覧会が開催されている最中の4月にはスプラトリー諸島のファイアリークロスで滑走路の建設が始まったことを示す衛星画像が公開され、フィリピンのアキノ大統領が強い懸念を示した。

バンドン会議で見せたリーダーシップ

 同月、安倍総理はバンドン会議60周年首脳会談で「国際紛争は平和的手段によって解決する」べきと演説し、南シナ海問題でリーダーシップをとる姿勢を明確にした。

 そもそもバンドン会議とは、1955年にインドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、そこで植民地解放が宣言された。ところが、この会議には欧米列強やソ連は招かれなかった中で、日本だけが優先的に招かれたのである。



 つまり当時のアジア・アフリカ諸国は欧米やソ連を植民地帝国として非難していたが、日本は植民地解放の盟主として評価されていた訳だ。いうまでもなく第2次世界大戦のさなか1943年(昭和18年)東京でアジア初の首脳会議「大東亜会議」が開かれ、そこで植民地の解放が高らかに宣言されたことを、各国の指導者は鮮明に記憶していたのである。

 ところが、戦後は戦勝国側の歴史観ばかりが喧伝されたため、いつの間にか解放者であった日本が侵略国にされてしまい、2005年のバンドン会議50周年のアジア・アフリカ首脳会議では、当時の小泉総理は、「日本の侵略」を謝罪するという愚挙を犯し、バンドン会議や大東亜会議を記憶していた東南アジアの人々を失望させたのであった。

 この謝罪を機に東南アジアの主導権は日本から中国に移り、中国は南シナ海侵略を本格化させることになったのである。

 60周年に際して、安倍総理は、「日本の侵略」とか「謝罪」などの表現は一切用いず、「国際紛争は平和的手段によって解決する」というバンドン10原則の一節を引用する形で、中国の南シナ海侵略を批判した。

 これに励まされた形で同月末、マレーシアで開かれたアセアン首脳会議では、中国の南シナ海埋立てを非難する議長声明が出されたのである。



米中確執 高まる南シナ海危機

 この翌月すなわち昨年5月には、米国防総省は中国の南シナ海スプラトリー諸島の人工島の面積が4か月間で4倍に膨らんでいると発表した。同時期に米軍はオバマ大統領に同島周辺海域に米軍艦艇を進入させ、工事を阻止しなければ滑走路が完成してしまうと警告したが、許可されたのは偵察機による周辺飛行だけだった。

 もし、このとき米軍艦艇が進入していればスプラトリー諸島に滑走路は完成しなかったであろうが、オバマの不決断の結果、9月に同諸島ファイアリークロス礁に戦闘機離発着可能な3000m級の滑走路の完成が確認され、同諸島の他2カ所でも同様の滑走路が建設中であることも確認された。

 オバマが米軍艦艇の進入すなわち「航行の自由」作戦を許可したのは10月である。いかにも遅すぎるの感が否めないが、なぜ10月まで動かなかったのか?一体オバマは何を待っていたのか?

 米国は常に同盟国の意向を重視する。もし戦争になった場合、味方になって共に戦ってくれるかを確認しなければ、軍事的行動を取らないのが歴史的通例だ。キューバ危機ではケネディはフランスに使者を送り時の大統領ドゴールに確認を取っている。


 ならばオバマも同盟国の確認を取っていたのであろう。同盟国の確認とは集団的自衛権を行使するかの確認である。その確認をとるのに、そんなに時間の掛かる国は、世界に一つしかない。日本である。

 平和安全法制いわゆる安全保障関連法が国会で成立したのが9月19日のことである。集団的自衛権の行使を一部容認したこの法制は、反日勢力によって骨抜きにされてしまったが、少なくとも米国とともに戦うことを明言することはできるのである。

 だが法制が施行されるのは、4月以降である。米国は4月以降に南シナ海における軍事作戦を本格化させるべく下準備に入っている。2月にカルフォルニアで米アセアン首脳会談を開き、航行の自由を声明したのも、キューバ危機のとき、米国が中南米諸国の同意を得るべく米州機構を開催したのに酷似する。対する中国も南シナ海西のパラセル諸島には戦闘機を配置し、中央部であるスプラトリー諸島に戦闘機を配備する時期を伺っている。

 4月以降、第2のキューバ危機ともいうべき南シナ海危機が勃発する公算は極めて高いのである。(産経より抜粋)


“太平島は島だ”台湾の主張が中国を利する可能性も!? 国際世界が注目する理由とは
更新日:2016年3月25日

“太平島は島だ”台湾の主張が中国を利する可能性も!? 国際世界が注目する理由とは

 南シナ海問題では、中国の主張が、その範囲の広さや強引さから目立っているが、他にベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアなども権利を主張している。中国は「九段線」なるものを盾に、南シナ海の大部分についての権利を主張しているが、フィリピンは、中国の主張は国連海洋法条約上、無効であるとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に調停を申し立てた。同裁判所は、今夏にも司法判断を下すと一部メディアは予測している。あおりを受けて、慌てさせられているのが台湾だ。

◆「島」なのか「岩」なのか、それが問題
 台湾は、南沙(スプラトリー)諸島の太平島を1956年より60年間、実効支配している。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、太平島は南沙諸島では最大の天然地形だ。台湾が南シナ海で実効支配しているのはここだけだという。台湾以外にも、中国、フィリピン、ベトナムがこの島の領有権を主張している。

 この太平島が、海洋法条約で「島」と認められるものかどうかをめぐって、台湾とフィリピンで意見が対立している。同条約の第121条第1項では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ満潮時においても水面上にあるもの」と定義されている。と同時に、第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とされている。そこで、「人間の居住」を維持できない場合は、それは島ではなく岩ではないか、という1つの解釈が存在する。

 仲裁裁判所は今年の夏に、中国が南シナ海の島、岩、岩礁(満潮時には水面下に没する岩)に広範囲に権利を主張していることに対する初の法的な異議申し立てについて、司法判断を下す準備をしているが、太平島が島であるか岩であるかが、現在、激しい国際論争の議題になっている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は語る。

 ブルームバーグも、同裁判所の判断は、複雑に入り組んだこの地域の領有権問題に根本的な影響を与えるかもしれないものだが、地域がこの判断に備えている中、南シナ海の至るところに点在する島、岩、岩礁の法的地位が新たな重要性を帯びている、と語る。

◆「島」には「岩」にはない特典がある
「島」であるか「岩」であるかが、なぜそれほど重要なのだろうか。WSJはこの点について、もし仲裁裁判所が太平島は島だと結論した場合、これにより、島の周囲200カイリまで及ぶ排他的経済水域(EEZ)を設定する権利が与えられることになり、さらにこの水域内に人工島を建設することができるようになる、と語っている。「岩」の場合、周囲12カイリの領海は認められるが、EEZは設定できない。

 フィリピンの調停申し立ては中国をターゲットにしたものではあるが、WSJによると、南沙諸島のどの地形も、「人間の居住または経済的生活を維持」できることを要求する「島」の法的定義を満たしていない、というのがフィリピンの主張の重要な部分であるという(「岩」に関して言われていることを「島」に応用した解釈となっている)。

 ブルームバーグは、南沙諸島は人が居住できない岩の集まりであり、周辺の資源を利用する権利を与えないとフィリピンが主張しているのに対して、仲裁裁判所が今後数ヶ月の間に判断を下すかもしれない、としている。

◆太平島が「島」だと主張するために台湾が取ったアプローチとは
 将来的に太平島の周囲にEEZを設定したい台湾としては、このフィリピンの主張に対抗していく必要がある。ただし、ブルームバーグによると、台湾は国として公式に認められておらず、フィリピンが申し立てた仲裁手続きに参加することが認められていないという。WSJが指摘するように、台湾は国連の加盟国でも海洋法条約の締結国でもない。台湾の林永楽外交部長(外相)は、台湾はハーグの仲裁裁判所からも他の国際機関からも、中国のたっての要請によって締め出されているので、政府は国際世論に影響を与えるために奮闘しなければならない、と語った(FT)。

 台湾が取っている作戦は、国際社会にアピールすることである。ブルームバーグは、台湾はこの数ヶ月というもの、世界に対して、太平島が国際法上、島とみなされるべきだと証明しようと急いでいる、と語る。1月末には台湾の馬英九総統が太平島を訪れた。そして今月23日には、島で生活が営まれていることをアピールするため、台湾メディア、海外メディアを太平島に招待している。台湾政府が海外メディアを同島に招いたのは初だという。

 同島には現在、約200人が住んでいる(ブルームバーグ)。167人は台湾の沿岸警備隊である海岸巡防署の職員であり、島内でカボチャ、オクラ、トウモロコシ、キャベツを栽培し、少数のニワトリとヤギを飼育しているという(WSJ)。また、島には淡水の湧く井戸が4本あり、台湾政府は、この島での生活の維持が可能なことの強い証拠とみなしているようだ(FT)。

◆台湾の取り組みが中国を利するかたちに?
 しかし、台湾がこのように自国の利益を追求することが、中国にとって好都合に働いてしまっている、という状況がある。シンガポールの東南アジア研究所のイアン・ストーリー特別研究員はFTで、太平島についての台湾の姿勢の皮肉な点の1つは、それが中国の、この海域を支配しようとする、ますます独断的な取り組みを支援しているということだと語っている。

 まず、歴史的な理由から、台湾と中国の南シナ海での権利主張の全体図は似通ったものとなっている。また、中国政府は「一つの中国」政策を堅持し、台湾を自国の一部とみなしている。そこで、例えば太平島の領有権が台湾に認められるのであれば、それは結果的に中国のものだ、という論理が、中国の観点からは成り立つことになる。

 太平島にEEZが認められればそこに人工島を建設することができるようになるが、このことが中国に(すでに行った)埋め立てを正当化する口実を与えるかもしれない、と海洋問題専門家が主張している(WSJ)。中国は南沙諸島全部の領有権を主張しており、中国の南沙諸島の人工島は皆、太平島から200カイリ以内に位置するからだ。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 869(「ロシアの現職」につづき「米国の次期?」も・・)



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     トランプ氏 ISに核兵器使用も排除しない考え 3月24日 9時48分

アメリカ大統領選挙に向けて、共和党から立候補しているトランプ氏は、ベルギーの連続テロ事件を受け過激派組織IS=イスラミックステートに対し、戦術核兵器を使う可能性も排除しない考えを示すなど、IS対策を巡る議論が過熱しています。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、アメリカメディアのインタビューに対し、ベルギーで起きた連続テロ事件を受け、過激派組織ISに戦術核兵器を使う可能性について「あらゆることを排除しない。彼らに使うかもしれないと思わせたい」と述べました。
また、トランプ氏は、テロの容疑者には水責めなどの尋問も必要だと改めて主張しました。
一方、民主党から立候補しているクリントン前国務長官は23日、テロ対策を巡って演説し、「私が大統領になったらアメリカは拷問を許さない。すべてのイスラム教徒を悪者扱いするような攻撃的なことばは逆効果であり、危険だ」と述べトランプ氏の主張を強く批判しました。
そして、テロ対策のため空港などの警備を強化する必要があると訴えたほか、ISの壊滅を目指して指導力を発揮する考えを示すなど大統領選挙に向けてIS対策を巡る議論が過熱しています。(NHKより抜粋)



北朝鮮 “固体燃料ミサイルエンジンの燃焼実験” 3月24日 12時53分

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の立ち会いの下、「固体燃料ミサイルエンジンの燃焼実験が行われた」と伝え、弾道ミサイル開発を推し進める姿勢を誇示しています。


24日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン第1書記の立ち会いの下、「大出力の固体燃料ミサイルエンジンの燃焼実験が行われ、成功した」と伝えました。
実験は、新たに設計したエンジンの構造の安定性と推進力の評価が目的だとしていて、掲載された写真には横倒しの状態の噴射口から炎が吹き出ている様子が写されています。キム第1書記は「実験の成功で弾道ミサイルの威力をさらに高められるようになった」と述べていて、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験だったとみられます。
北朝鮮はミサイル燃料に主に液体燃料を使用していることが知られていますが、ミサイル技術に詳しい専門家によりますと、燃料注入に時間がかかる液体燃料に比べて、固体燃料は扱いが容易なため発射準備に時間がかからず、ミサイル発射の兆候が探知されにくい特徴があるということです。
北朝鮮としては、弾道ミサイル開発を推し進める姿勢を誇示することで、現在、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国に対するけん制を強めるほか、ことし5月に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会に向けて、キム第1書記の威厳を高めるねらいもあるとみられます。


韓国国防省「内外への誇示が目的」

北朝鮮の国営メディアが、固体燃料を使ったミサイルエンジンの燃焼実験が行われたと伝えたことについて、韓国国防省のムン・サンギュン(文尚均)報道官は24日の記者会見で、「北朝鮮は、核とミサイルの開発の進捗(しんちょく)状況を内外に誇示しようとしたものと判断している」と述べました。そのうえで、今月7日からアメリカ軍と韓国軍が行っている合同軍事演習へのけん制や、北朝鮮でことし5月に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会に向けた国内向けのアピールだという認識を示しました。
そのうえで、ムン報道官は「われわれは、北朝鮮が固体燃料を開発すると予測していたし、それに対する対応策も準備している」と述べ、北朝鮮をけん制しました。
また、今月28日から、日本の海上自衛隊の幕僚長らが韓国を訪問し韓国軍の幹部らと会談を行い、軍事交流や友好の促進について意見を交わす予定だと明らかにしました。(NHKより抜粋)



トランプ氏 日本などへの米軍駐留に消極姿勢 3月23日 5時50分


アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党でトップを走るトランプ氏は、日本などアジアに駐留するアメリカ軍について「利益があるとは思わない」と述べ、この地域にアメリカ軍を展開することに消極的な姿勢を示しました。


アメリカ大統領選に向けて野党・共和党から立候補しているトランプ氏は21日、ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、その全文が掲載されました。
この中でトランプ氏は、日本を含むアジア太平洋地域にアメリカ軍が駐留することについて、「利益があるとは思わない。アメリカはかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、今は貧しい国になってしまった」と述べました。また、日本や韓国に駐留するアメリカ軍の経費についても、日本などが全額負担すべきだと主張しました。
トランプ氏は、NATO=北大西洋条約機構についても、アメリカにとって駐留費用の負担が多すぎるなどと主張し、アジアやヨーロッパでのアメリカ軍の展開に消極的な姿勢を見せた形です。
一方、南シナ海などで海洋進出を強める中国について、「信じられないほどの野心を抱いている」と警戒する一方で、中国が沖縄県の尖閣諸島を占領した場合のアメリカの対応を問われると、「答えたくない」と述べました。
トランプ氏はこれまでも、日米安全保障条約は不公平だなどと、同盟国の日本に対しても強硬な主張をしており、日本政府は、トランプ氏が打ち出す政策などの情報の収集と分析を急いでいます。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・71(「神隠し」ではなくなりましたが・・)


 まあ、これで「ブラックボックスがひょっこり発見」となれば真実が明らかになると思うのですが、多分それは望み薄&見つかってもAF441便宜しく『改竄&リミックス済み?』の疑念も捨てきれないわけですし・・(思案)

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   モザンビークで発見の残骸、2年前に不明となったマレーシア機とほぼ断定

       2つの残がいが行方不明のMH370便のパネルと一致

              2016年3月24日(木)20時00分


 オーストラリア政府は24日、3月初めにアフリカ南東部モザンビークの沿岸で発見された航空機の残がいが2年前に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の機体の一部とほぼ断定されたと発表した。


 オーストラリアのチェスター・インフラ運輸相は、マレーシア政府の調査チームが、発見された2つの残がいが行方不明になっているマレーシア航空のボーイング777型機のパネルとほぼ一致することを確認したと述べた。

 クアラルンプール発北京行きの370便は2014年3月、239人の乗員・乗客とともに消息を絶った。(ニューズウィークより抜粋)

「大石英司版WWⅢ」に「妖怪紅茶くれ風味のお艦」が着任する様で・・(ワクワク)





 内容の感想的には「『期待を裏切らない面白さ』以外はネタバレになるので自粛」モノですが、ただ一つ書くとすれば「森詠さんの『日中世界大戦』宜しく『クイーンエリザベス級が鎮守府(日本)にレンタル着任』」ネタで「森さんが『妖怪食っちゃ寝(あかぎ)』だったの対して大石様は『お艦(ほうしょう)』と命名」しておりまして、それこそ「艦娘的には『妖怪紅茶くれ(金剛)風味がプラス』・もしも『妹のプリンス・オブ・ウエールズも移籍』ならやはり『RJ(りゅうじょう)と命名』かしら?」と思わず・・(苦笑)

 追伸・昨日読み直していると「移籍したのは『プリンス・オブ・ウェールズの方』」でございまして、自分の早とちりに赤面&となると「『二代目RJ(りゅうじょう)』は田中光ニ様の『超空の連合艦隊』張りのエセックス級(もしくはタラワ級)?」と推測するのですが、少なくともRJ的には「義理の娘が自分とは似てもつかない巨○」って事に忸怩たるものが・・(ニヤリ)

 再追伸・「運用では超ベテラン」の米海軍でこういう事あるんですから、ホント「いくらF35Bメインでも『70余年のブランクがある』海自も油断してると『貴重な艦載機海ポチャ連発もの』」でございまして、ねえ・・(思案)

 再々追伸・「人民解放軍の汚職調査チーム」ですが、どうみても「この小説に出てくる『第108特別監察旅団』を彷彿モノ」でして、ねえ・・・(思案)

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      米空母で事故、8人負傷 着艦の航空機捕捉装置が壊れる

ワシントン(CNN) 米海軍は24日までに、米バージニア州ノーフォーク近くの沖合で空母アイゼンハワーが艦載機着艦の通常訓練を実施中、着艦の航空機を甲板上で捕捉(ほそく)する装置が壊れる不具合が起き、乗組員8人が負傷したと報告した。

任務遂行中だった負傷者の症状は安定しており、命に別条はないとしている。

海軍の声明によると、事故は早期警戒機E2Cが着艦訓練をしていた今月18日に発生。事故の経緯は不明だが、同機は飛行を続け、ノーフォーク海軍基地に無事に戻ったという。海軍が事故原因を調べている。

初期段階の情報では、同機に損傷はなく、乗員に負傷者もいなかった。

複数の米海軍当局者はCNNの取材に、事故を受け、同空母が主導する全乗組員の家族への連絡を最優先するため全乗組員による陸地との電子メールや通信を一時的に遮断したことを明らかにした。

アイゼンハワーは次回の任務出動に備え、空母としての運用試験を繰り返していたという。(CNNより抜粋)


          中国、人民解放軍に汚職捜査チームを派遣

【5月6日 AFP】中国・中央軍事委員会(Central Military Commission)が、軍の汚職を取り締まるため、複数の反汚職捜査チームを軍に派遣した。国営メディアが報じた。中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、人民解放軍(People's Liberation Army)の掌握を目指している。

 中国・国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、中央軍事委員会によって新たに任命された10組の反汚職捜査チームは、同委員会の15部署と人民解放軍の地方本部5か所を調査する。

 最高軍事指導機構である中央軍事委員会が、直属の反汚職捜査チームを常設するのは初めて。中央軍事委の委員長も務める習主席は、中国の権力の中心の一つである人民解放軍に対する自らの支配を強化しようとしている。匿名の情報筋が同紙に語ったところによると、今回の動きは人民解放軍の「浄化」が目的だという。

 北京(Beijing)の軍事専門家によると、これまでは、軍の地方司令部が反汚職捜査官を任命していたため、独立性に欠け、有効性が損なわれていた。就任以来、汚職撲滅に力を入れてきた習主席は、昨年11月に行われた軍事会合で、捜査官や監査官の独立性と権限を強化すると約束していた。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4503

 「最果ての元惑星」だけあって、とてもハードな環境みたい・・(思案)

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      冥王星、自転軸の傾きと揺らぎで地表の環境が激変 観測結果

(CNN) 準惑星の冥王星は、極端に大きな自転軸の傾きや傾斜角の変動によって液体窒素の川や湖ができ、大気圧は火星を大幅に上回ることもある――。米航空宇宙局(NASA)の探査機ニューホライズンズから送られてきた観測データから、そんな姿が明らかになった。米ヒューストンでこのほど開かれた月惑星科学学会で研究者が発表した。

地球に季節があるのは自転軸が23度傾いていることに起因する。冥王星の場合は120度の角度で大きく傾いており、この傾きは数百万年の間に約20度の幅で振幅する。このため冥王星の赤道周辺が「熱帯」という名称にそぐわない荒れた天候になる時期がある一方で、太陽が常に地平線より下にある北極地帯が赤道付近まで拡大する時期もある。

地表の平均気温はおよそ氷点下240度。激しい傾斜角の変動が大気圧を変化させて液体窒素が地表を流れるようになり、川の流れや凍った湖のような地形が形成されたという。

太陽から冥王星までの距離は、太陽から火星までの距離の20倍。それでも冥王星の大気圧は火星の40倍に達する時期があることも分かった。

NASAの研究者によると、冥王星の地表に液体の流れがあったのは、直近では80万年~90万年前だった。

ニューホライズンズは昨年夏に冥王星に最接近。これまでに届いた観測データから、複雑な地形や大気、衛星の姿が明らかになっている。(CNNより抜粋)

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 昨今の研究を見る限り「こういう過酷な環境でも生命が存在し得る」そうでして、ホント「お次は着陸探査」が・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4502

 「食えるものをごみにする』事自体、ある意味「究極の犯罪行為」ですし、その意味でスタバの英断には・・(感嘆)

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        米スターバックス、売れ残り食品を100%寄付へ

ニューヨーク(CNNMoney) 米スターバックスは22日、来年の今ごろまでに、全米7000あまりのチェーン店で売れ残った食品を100%フードバンクに寄付すると発表した。

食品の寄付は全米でフードバンクを展開するフィーディング・アメリカとの提携で実現した。このアイデアは経営陣ではなく、チェーン店で働く従業員の着想だったという。

余った食品の寄付はKFCやタコベルなどのファストフード大手各社も実施している。スターバックスも2010年から、売れ残ったペーストリーなどの食品を寄付してきた。

しかし米農務省の推計によれば、米国で流通する食品の30~40%は廃棄されているのが実態だ。

一方で、2014年のどこかの時点で次の食事を食べられるかどうか分からない状況に陥ったことがある人は、米国民の7人中1人に当たる4810万人に上る。

スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)はCNNの取材に対し、「私は常に現代の社会問題について自らの啓発に努めてきた。そのひとつが、米国で次の食事を確保できない人があまりに多いという現実だった」と語っている。

過去にも食品を寄付しようとしたことはあったが、一貫性のあるプロセスが確立できていなかったという。このため同社は新鮮な食品を傷まないうちに安全に供給できる方法についての調査にも投資してきた。今年末までにサンドイッチやパニーニ、サラダなど500万食の提供を予定している。(CNNより抜粋)

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 この手の支援の枠組を、法制&条約化出来たら素晴らしいのですが・・(思案)

「大型(H2B)」・「中型(H2A)」・「小型(イプシロン)」と「一通りラインナップ揃いました」し・・(ワクワク) ・2



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      UAEの火星探査機打ち上げ 日本企業が受注 3月23日 6時03分

宇宙開発を積極的に進めるUAEは、建国50年に当たる2021年に火星に探査機を到達させるため、打ち上げを担当する企業の選定を進めてきました。その結果、三菱重工業が、プロジェクトを進めるUAEの宇宙機関から打ち上げを受注し、22日、首都アブダビで発表しました。打ち上げは、日本の主力ロケット「H2A」を使って、2020年に鹿児島県の種子島宇宙センターから行われる予定です。

UAEにとって火星探査は、中東初となる国家プロジェクトで、各国間で打ち上げの受注競争が激しくなっているなか、受注した日本として、打ち上げビジネスの拡大に弾みがつくものとみられます。三菱重工業の水谷久和常務執行役員は「打ち上げの連続成功と、世界のトップレベルを誇る成功率などによる安心感を、評価していただいたと思う」と話していました。

アブダビでは、UAE宇宙庁とJAXA=宇宙航空研究開発機構による協定も結ばれ、今後両国の間で、打ち上げだけでなく、人材育成や日本の実験棟「きぼう」の活用などでも協力を拡大することになりました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・285(ベルギー&欧州の「敗北」を他人事にするなかれ・・)



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           テロリストに完敗したベルギー治安当局

どこでも警戒厳重な空港が狙われたのは、テロリストによほど無防備と思われた証拠だ

         2016年3月23日(水)17時33分 ジャック・ムーア

 ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で22日に起きた同時爆発テロで、少なくとも30人が死亡した。専門家は、ベルギーの治安当局によるイスラム過激派組織に対するテロ対策が後手にまわり、対策にあたる要員が不足している問題が露呈したと指摘している。

 ザベンテム国際空港で2回爆発が起き、空港での爆発から約1時間後には朝のラッシュアワーを迎えた地下鉄マルベール駅で爆発が起きた。ベルギーのミシェル首相は爆発を「目に見えない、暴力的で卑劣なテロ」だと述べた。テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)が犯行声明を発表した。


 ブリュッセルの交通機関を狙ったテロは、昨年11月に起きたパリ同時多発テロ実行犯のうち唯一の生存者であり指名手配中だったサラ・アブデスラム容疑者を、4カ月にわたる逃亡の末ベルギーの捜査当局が拘束したわずか4日後に起きた。

ベルギー治安当局の失態

 同容疑者が逮捕された直後のブリュッセルで起きた今回のテロは、EU(欧州連合)の中心地でさえテロ攻撃の標的にできるほど、ISISが広範なネットワークを形成していることを浮き彫りにした。多数の死傷者を出した22日のテロは、ベルギーの治安当局による国内のテロ対策が不十分で、人口比で欧州でも突出するイスラム過激派の脅威に対応できていなかったことの結果だと指摘する専門家もいる。

 イスラム過激派の事情に詳しく関連著書(The New Threat From Islamic Militancy) もあるイギリス人ジャーナリストのジェイソン・バークは、「パリ同時多発テロ以来、ベルギー当局がテロ対策に対応しきれていないことは誰の目にも明らかだった」と話す。現にベルギー当局は、パリのテロ直後から1週間にもわたり首都ブリュッセルを閉鎖し、テロ実行犯のサラ・アブデスラム容疑者の拘束には4カ月もの期間を要した。そんなさなかに今回のテロ。「ベルギー当局はアブデスラム容疑者を支持するISISのネットワーク、あるいはベルギー国内に潜む新たなイスラム過激派の包囲網を把握し、一掃することに失敗した」


 イギリスに本部を置き、中東における外国人戦闘員の動向を監視してきた過激派国際社会研究センター(ICSR)が昨年1月に公表したデータによると、ベルギーはシリアやイラクのイスラム過激派グループの戦闘に加わる外国人戦闘員の人口に対する割合が、ヨーロッパで最も高い(国民100万人当たり40人、フランスは18人)。ベルギーは他のヨーロッパ諸国に比べて人口密度も高く、隠れやすい。

 ベルギーの治安当局は対策能力そのものが劣っているのではなく、最大の問題は要員不足だ、という意見もある。人手不足のために、地元ベルギー出身者やシリアで過激派に加わった後に帰国したイスラム過激派を十分に取り締まれずにいるとバークは言う。


「ベルギーで今回のようなテロを実行しようというイスラム過激派ネットワークによる動きは少なくとも1年前から活発化しており、危険性は以前から指摘されていた」としたうえで、バークは次のように述べた。「ベルギーの治安当局で働く職員には非常に優秀な人材がいるが、人員不足はいかんともしがたい。数千人規模のテロリストに対し、テロ対策要員数百人、というのでは話にならない」

 一方で、ベルギーが高レベルの厳戒態勢をとっていたさなかに国際空港や地下鉄の駅でテロが起きたことは、治安当局のテロ対策能力にも深刻な懸念を投げかけた。

 イギリスに本社を置くシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で国際安全研究のディレクター、ラファエロ・パンツッチは、新たなテロを防げなかったという事実からも、ベルギーのテロ対策には欠陥があったとしたうえで、次のように述べた。

パキスタンのセキュリティーチェックは駐車場から

 パンツッチによると、セキュリティーチェックの方法は国によって様々だ。例えばパキスタンでは、空港の駐車場に車をチェックする係がいる。つまり、セキュリティーチェックは空港から離れた場所から始まる。中国では、空港の建物を出入りするドアで警備員がセキュリティーチェックを行う。空港のゲートでセキュリティーチェックを行う国もある。「それぞれの国が、指標とする脅威レベルに応じて異なるチェック体制を敷いている」

 電車などの駅はその性質上これまでもテロの標的になりやすいとされてきたが、大規模な警備体制が敷かれる空港のような重要施設でもテロ攻撃が可能であったことに、ラファエロも驚きを隠さない。「実行犯にとって、ブリュッセルの空港は無防備とで攻撃しやすいと考えられていた事実をうかがわせる」

 ベルギーの連邦検察局は、22日の朝にブリュッセル空港内にいた二人の自爆テロ犯と共犯者一人の写真を公開したが、重大な疑問に対する答えは明らかにされていない。イスラム過激派ネットワークはアブデスラム容疑者の逮捕が引き金となって、同容疑者が4カ月間にわたる逃亡中に新たに計画してきたテロ攻撃を、逮捕からわずか4日後というタイミングで実行したのか。それとも、ベルギー当局がアブデスラム容疑者の拘束に躍起になっている隙を見計らって実行された、別のグループによるテロ攻撃なのか。

「これが(アブでスラムの逮捕後)最後のチャンスだと実行された仲間によるテロ攻撃なのか、それとも新たなテロ攻撃の序章にすぎないのか。いずれの場合でも、国際社会は非常に深刻な脅威に直面している」

 当面、最も警戒すべきは、容疑者一人が逃走中というベルギーだろう。(ニューズウィークより抜粋



ベルギー同時テロを受け各国が空港警備を見直す動き

豪ターンブル首相は「欧州の国境管理と警備の甘さに責任」と指摘

2016年3月23日(水)19時50分

 ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄の駅で22日、相次いで爆発があり、少なくとも30人が死亡したことを受け、各国が空港警備の強化と見直しに動いている。

 一方、オーストラリアのターンブル首相は23日、欧州の国境管理と警備の甘さに責任があると指摘した。

 爆発は年間2300万人以上が利用するザベンテム国際空港の出発ロビーで2度発生。検察は複数の自爆犯による攻撃との見方を示している。空港は23日も閉鎖される。

 一連の攻撃後、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

 ターンブル首相は23日、シドニーで「わが国の警備体制は、今回のような事態の発生を許してしまった欧州の警備体制よりもはるかに強固だ」と発言。「欧州における警備の甘さは、欧州が最近直面している問題と無関係ではない」と述べた。

 ブリュッセルへの攻撃を受け、ロンドンやパリ、フランクフルトの当局は空港や他の主要交通拠点でパトロールにあたる警察官を増員。

 米国では、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、マイアミ、ボストンをはじめとする主要都市で警備が強化された。ニューヨーク市内の2つの空港や主要な鉄道駅には州兵が派遣され、警備にあたっている。

 2011年にモスクワの空港の到着ロビーで自爆攻撃によって37人が死亡したケースなど、空港が攻撃場所となる例は過去にもあったにもかかわらず、空港自体の安全対策についてはあまり注目されてこなかった。

 旅行者が空港の建物に入る前に文書や持ち物のチェックを受けるアフリカや中東、東南アジアの空港とは対照的に、西欧諸国の空港ターミナルは比較的自由に行き来できる。

 ただ、ターミナルの入り口に手荷物検査所を設置することで、利用客の行列ができ、攻撃の格好の標的となりかねないとの指摘もある。(ニューズウィークより抜粋)


ベルギー渡航者に各国が注意喚起、運行停止や欠航相次ぐ

(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルの空港と駅で22日に相次いだ爆発を受け、周辺の公共交通機関は軒並み運行を停止した。各国政府はベルギーに渡航する市民に対して警戒を呼びかけている。

ベルギーの公共放送RTBFによると、航空各社は軒並みブリュッセル空港に向かっていた便の行き先を変更した。同空港は23日まで閉鎖を続け、その間に営業再開の時期について検討する。

ブリュッセルの公共交通機関は爆発を受けて22日午前、すべての運行を停止した。その後一部の地下鉄や路面電車、バスは再開している。

運行を停止していた欧州の高速鉄道ユーロスターも23日から通常の運行を再開する見通し。英ロンドン行きの列車が出るフランス・パリの北駅では22日午後、不審なスーツケースが見つかって一時乗客が避難する騒ぎがあったが、その後危険はないことが分かって封鎖は解除された。

欧州や米国の各都市では軒並み空港の警備が強化された。英政府はベルギーについて「深刻な差し迫った脅威」があるとして警戒レベルを引き上げ、渡航者は特に大勢の人が集まる場所では周囲の状況に注意を払うよう勧告。治安当局が急な作戦を展開する可能性もあると述べ、その場合は指示に従うとともに、警察の作戦についてソーシャルメディアに投稿したりしないよう促した。オーストラリア政府も同様の勧告を出している。

空の便はルフトハンザ、エールフランス、KLMオランダ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空などの便が欠航したり、行き先が変更になったりした。

ギリシャのエーゲ航空やアイルランドのエアリンガス航空などの各社は、手数料無料でブリュッセル便の変更や払い戻しに応じている。(CNNより抜粋)


日本人負傷者は現地在住の滝田さんと日野さん 1人は「集中治療室で治療中」

 ベルギー同時テロで負傷した日本人男性2人は現地在住で、いずれもブリュッセルの地下鉄駅で爆発の被害に遭った。

 重傷の30代男性は、生命保険協会(東京都)から国際保険協会連盟に出向中の滝田祐さん。けがの詳しい状況は不明だが、病院で治療を受けている。

 ブリュッセル郊外の病院によると、日本人男性1人がテロで意識不明の重体となり、集中治療室で治療中。この男性が滝田さんかどうかは不明だが、別の政府関係者は、日本人負傷者の情報は23日時点で2人だけとしている。

 また、軽傷の男性は現地の旅行代理店の社員日野実さん(53)。爆発時は出勤中で3両編成の真ん中の車両に乗車。進行方向に向かって右側前方の座席に腰を下ろしていた。突然「ドーン」というごう音が響き、車両の天井が落ちてきて頭と右足に当たった。(産経より抜粋)


【イスラム国(IS)】ISに参加しようとした日本人男性をトルコ軍警察が拘束、国外退去へ 海外機関で初「シリア人に誘われ」

 【カイロ=大内清】トルコの英字紙ヒュリエト・デーリーニューズ(電子版)などによると、トルコ軍警察は22日、同国南部ガジアンテップで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に参加するためにシリアへ向かおうとしていた日本人男性(24)を拘束した。事実であれば、ISに参加しようとしたとして日本国外の治安機関が日本人を拘束したのは初めてとみられる。

 報道によると、男性は取り調べに対し、ガジアンテップからシリアへ越境しようとしたことを認めた上で、電話を通じてシリア人と連絡を取り合い、ISに参加するよう誘われたと話しているという。

 トルコ政府は近く、男性を国外退去処分とする見通し。

 日本人がISに参加しようとした事件としては、警視庁が2014年10月、北海道大学の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取している。

 トルコでは、今月19日に最大都市イスタンブールの中心部の繁華街イスティクラール通りでISメンバーによるとみられる自爆テロで4人が死亡したことなどもあり、ISに対する警戒が強まっている。(産経より抜粋)


警察庁、テロ防止徹底に向け通達 伊勢志摩サミット前に緊張感高まる

 ベルギー・ブリュッセルでの同時テロを受け、警察庁は22日、国内でのテロ防止の徹底を図るため、情報収集や水際対策の強化、空港・駅を含めた公共交通機関への警戒と商業施設管理者との連携強化などを全国の警察に通達した。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を5月に控えた警察の緊張感は一層、高まっている。

 今回の同時テロは劇場など「ソフトターゲット」と呼ばれる施設で130人の犠牲を出した昨年11月のパリ同時多発テロからわずか4カ月後、厳戒態勢が敷かれていたはずの空港や欧州連合(EU)本部に近い地下鉄の駅が標的となった。

 「しっかりと背景情報を集め、分析することが重要だ」。厳戒下で起きたベルギー事件の背景に何があったのか。今回の事件に衝撃を受けた日本警察も強い関心を寄せる。

 今月18日には、パリ事件の実行犯の一人がブリュッセル市内で警察に拘束された。オランド仏大統領は「これは勝利だがテロとの戦いは終わっていない」と述べ、テロ完全防止の難しさを表明。日本政府の対テロ組織幹部は「テロ犯、組織はそれだけ広く、根深いものとなっていることを改めて認識させられる」と指摘した。

 パリ事件以降、政府は「国際テロ情報収集ユニット」を前倒し設置し、情報収集能力の向上を目指してきた。ただ、水際対策については膨大な情報の分析の面で、さらに向上の余地を残す。

 警察高官は「テロ防止に特効薬はない。今後もラグビーW杯や東京五輪・パラリンピックなどが控えるが、制服、私服の大量の警察官を動員した警戒監視で臨むほかないのが現状だ」と指摘している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3408(中国&ISIS共に「積極的に叩く」必要が・・)


 その意味でも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を早急に・・・(思案)


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           南シナ海「軍事化」中国の真意は

西沙諸島へのミサイル・戦闘機配備が注目されているが、本当に軍事バランスを変えるのは南沙諸島だ



         2016年3月23日(水)19時37分 シャノン・ティエジー



 南シナ海における中国の軍事的進出が止まらない。最近も、西沙(パラセル)諸島にあるウッディー(永興)島へ新たに紅旗9地対空ミサイル発射台と殲11戦闘機が配備され、大いに注目を集めている。とりわけ危機感を抱いているのはアメリカ政府で、中国による南シナ海のさらなる「軍事化」だと強く反発している。


 ジョン・ケリー米国務長官は先月、「習近平(シー・チンピン)国家主席はバラク・オバマ大統領とローズガーデンに立ち、南シナ海を軍事化する意図はないと明言した」と指摘し、「しかし、あれやこれやの軍事化が進んでいることを示す証拠」は山ほどあるとした。

 その後、米上院軍事委員会の公聴会に出席した米太平洋軍のトップ、ハリー・ハリス司令官の言葉はさらに単刀直入だった。「私の見解では、中国は明らかに南シナ海の軍事化を行っている。それを否定するのは、地球は平らだと言うに等しい」

 そのとおりだろうが、ウッディー島へのミサイル配備を新たな「軍事化」の証拠と論じるのには無理がある。

「軍事化」の概念には何らかの現状変更が含まれるはずだ。しかし中国は半世紀以上も前からこの島に軍隊を駐留させている。また、この島は人工島ではなく、以前から中国が実効支配している。つまり、突貫工事の埋め立てで造った人工島に滑走路や港を建設している南沙(スプラトリー)諸島ファイアリークロス礁の状況とは根本的に異なる。

 ウッディー島は自然にできた、昔からある島だ。地表面積は2平方キロを超え、西沙諸島では最大の島であり、56年に中国軍が占領して今日に至る。

 この島には「三沙市」の市庁舎がある。中国政府が12年に、南シナ海の島々を管轄する行政単位として新設したのが三沙市で、西沙諸島と南沙諸島に加え、マックルズフィールド堆やスカボロー礁も管轄している(三沙は中国語で「3つの島」を意味し、具体的には西沙諸島、南沙諸島と中沙諸島を指す)。

 また新華社通信によれば、南シナ海の多くの島と異なり、ウッディー島には三沙市設置の時点でかなりの数の民間人が暮らしていたという。兵士も含めれば島の住民は1000人を超えるとされ、島には彼らの生活を支えるために政府の出先機関や病院、学校があり、銀行やスーパーマーケットまである。

 空港もある。軍事的な役割だけでなく、海南島の海口美蘭国際空港との間を往復する民間機も受け入れている。最近の拡張工事で滑走路が延び、今ではボーイング737型機の離発着も可能になった。

そしてウッディー島には、何十年も前から中国軍の基地がある。紅旗9地対空ミサイルや殲11戦闘機の配備も、今回が初めてではない。

配備は恒久的なものか

 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官が語っているとおり、中国は過去に少なくとも2回、この島に紅旗9地対空ミサイルを配備している(いずれも軍事演習の一環だったが)。殲11戦闘機も、直近では昨年11月に飛来している。

 問題は、今回の配備の背景にある事情だ。「特に新しい展開ではないが、いったい中国側の意図は何なのか。いつまで配備を続けるつもりなのか。そして、これら兵器システムの前方配備は恒久的なものなのか。それが問題だ」と、スウィフトは断言する。

 アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)の専門家らが先に発表した分析で触れているが、紅旗9地対空ミサイルが配備される以前から、ウッディー島には複数の軍事施設が存在し、対空戦闘能力があったと考えられる。「同島には以前から2700メートルの滑走路、レーダーや航空機の格納庫があり、防空の備えがあった」とAMTIは指摘している。

 もちろん、今回の新規配備を軽視していいと言うつもりはない。もしも最新鋭の兵器システムの前方配備が恒久的なものであれば、それは南シナ海における人民解放軍の戦闘能力(接近阻止能力を含む)の向上を意味する。

 だがもっと重要なのは、ウッディー島での最近の動きから、中国が今後、南沙諸島の新たな拠点でどんな行動に出るかを読み取れるかもしれない点だ。AMTIも指摘するように、結局のところ「ウッディー島は南沙諸島、特にファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、スービ礁における中国の進出の先行モデル」と言える可能性が高い。


 西沙諸島と南沙諸島では、軍事化の意味が異なる点も見逃してはならない。米戦略国際問題研究所のボニー・グレーザー上級研究員が言うように、中国は「ずっと前に」西沙諸島を軍事化しており、「今は最新鋭の装備を導入している」段階だ。

 一方の南沙諸島では、中国は「軍事用にも民生用にも利用できる設備を『公共財であり、防衛だけが目的』と言い逃れしながら大量に建設している」と、グレーザーは指摘する。


 南シナ海を「軍事化する意図はない」という習の発言は、特に南沙諸島について述べられたものだ。そうであれば、南シナ海における中国の本当の意図が試されるのは南沙諸島だということになる。

南沙諸島と西沙諸島にはもう1つ大きな違いがある。西沙諸島に関しては、領有権争いが存在しないという認識を中国側が持っている点だ。南沙諸島とは異なり、西沙諸島については(かつて領有権を主張していた南ベトナム政府軍が、74年の軍事衝突で中国軍に蹴散らされた結果)現に島々の領有権を主張し、実効支配しているのは中国だけだ。

 現在のベトナム政府も西沙諸島の領有権を主張しているが、中国はそれを認めず、解決すべき領有権問題は存在しないとする(尖閣諸島に関する日本の立場と似ている)。北ベトナム政府が56年に領有権を放棄したとも、中国は主張している。

 それゆえ、ウッディー島における中国の軍事展開について問われた中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「西沙諸島は中国固有の領土であり、領有権問題はまったく存在しない」と答えた。

 さらに、領有権問題が存在しない以上、中国とASEANが署名した02年の「南シナ海行動宣言」の対象に西沙諸島は含まれないと付け加えている。同宣言は、南シナ海における「平和と安定を脅かすような挑発行為の自制」などについて合意したものだ。

騒ぎ過ぎるのは逆効果?

 この宣言があるからといって、中国政府が南沙諸島に軍事施設を建設しないとは限らない。何しろ、中国は南沙諸島も自国の領土と考えているのだから。

 中国国防部の呉謙(ウー・チエン)報道官は、将来的に南沙諸島にミサイルなどを配備する予定があるか問われると、「中国は過去も現在も、一時的にでも恒久的にでも、自国の領土にどんな兵器や装備を配備するかを決定し、実行する正当な権利を有する」と答えた。


 ウッディー島での最近の動きがここまで懸念されるのは、南沙諸島でも似た展開になる恐れがあるからだ。グレーザーに言わせると、中国は南シナ海での「接近阻止能力を獲得し、領海と領空の支配を強化しようとしている」ようだ。

 しかし同時に、これまで示したのと同じ理由で、米当局者や安全保障のアナリストたちはウッディー島での動きにばかり目を奪われるべきではない。実際、ウッディー島のミサイルや戦闘機配備に焦点を当て過ぎるのは逆効果をもたらしかねない。


「中国の軍事化を騒ぎ立てるいつものパターンに陥るのが少し心配だ」と、米戦略国際問題研究所のアジア海事問題の専門家グレゴリー・ポーリングは言う。「アメリカや周辺国にとって本物の戦略的な問題だ。注意深い監視と政策対応は必要だが、アメリカが大騒ぎすれば墓穴を掘ることになる」

 AMTIも、南沙諸島の人工島へのレーダー施設建設が長期的にはより大きな懸念材料だと強調する。「西沙諸島のウッディー島への紅旗9地対空ミサイル配備は注目に値するが、南シナ海の軍事バランスを変えることはない」。しかし「一方、南沙諸島へのレーダー施設の建設は、軍事バランスを大きく変える恐れがある」。

 西沙諸島に目を奪われているうちに、南沙諸島で起きる重大な軍事的変化を見落とせば、それこそ中国政府や中国軍の思うつぼだ。(ニューズウィークより抜粋)


トランプと習近平が築く「高い壁」 2016年03月23日(水)18時50分

 昨日ベルギーの首都ブリュッセルで発生し、世界を震え上がらせた連続爆破事件はすでにISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が犯行声明を出した。今年1月、アメリカ大統領選の共和党指名レース候補者ドナルド・トランプは貧困地区がテロリストの温床となっているブリュッセルが「地獄のような場所」だと批判した。彼の批判はベルギーメディアに嘲笑されたが、その懸念は2カ月後に現実になった。

 華人にとって、トランプは複雑なビジネスマンだ。私の華人の友達の中には彼の保守派の立場が好きな人もいれば、極端な言論を毛嫌いする人もいる。耐えがたいのは強権好きな傾向だ。メディアの指摘によれば、彼は90年代に天安門事件について取材を受けた時、中国政府が強圧的に「騒乱」を鎮圧し安定を守った、という認識を変えなかった。それに比べてアメリカ政府は弱々しすぎる、と彼の目には映ったようだ。

 華人の弱々しい抗議の声は、アメリカ自身が直面する問題の複雑さゆえ、すぐにかき消された。アメリカ人が関心を持つのは、トランプが自分たちの何を変えてくれるか、という点だ。トランプいわく、WTOの規定を守らない中国のせいで、米中貿易のメリットを上回るアメリカ人の大量の雇用喪失というデメリットが生まれている――。

 またアメリカはヨーロッパと日本などの地域に駐留軍を派遣して世界の警官役を担ってきたが、ヨーロッパがこれを決してありがたく思わず、沖縄の人々の反対の声も大きいことにアメリカ国民は不満を感じている。若い兵士の生命に犠牲にして、大量のカネを浪費して、得られるものは何なのか、と。

 アメリカで新たな孤立主義が台頭し始めたのには理由がある。もしトランプが本当に大統領に当選して選挙公約を実現したら、アメリカは自国の高い壁の中に引きこもることになるだろう。世界の警察官としてのアメリカがいなくなり、ヨーロッパと極東の防衛が放棄されたら、ISISや中国共産党、ロシア、北朝鮮のような危険な政権に脅される国に自分たちを守るすべはあるのだろうか。

 中国はかなり前からネット上に高い壁を築き、国民が世界と自国の真相を知ることを妨害してきた。景気後退が深刻化するにつれ、中国で数年内に社会危機が起きる可能性が徐々に大きくなっているが、習近平政権はそれを見越してドル流出と、公務員の海外旅行の自由を制限。増えるばかりのデモと抗議活動に対応するため、弁護士とNGO組織、政府と意見の異なる人々への前例のない弾圧を続けている。また経済の難局を切り抜け、崩壊寸前の中国をコントロールするため、習近平は計画経済への回帰を選択しようとしている。未来の中国は北朝鮮のような閉鎖的な国家になるかもしれない。一方、アメリカではメディアこそ激しいトランプ批判を繰り広げているが、ISISのヨーロッパでのテロが続くに連れ、トランプの孤立主義政策を支持する有権者が増えている。

 2つの目的の異なる高い壁が2つの国家の果てしなく長い国境線に築かれようとしている。1つは国民の行動の自由を妨げるものだ。習近平は中国の人権問題を非難する人に対して、堂々とこう語っている。「これは我が国の内政問題だ。あなた方には関係ない!」。もう1つの壁は人々が自由にアメリカに入ることを拒否するものだ。トランプは世界に向かってこう語った。「それはあなた方の問題だ。われわれには関係ない!」

 この2つの壁はそれぞれの国家の未来だけでなく、日本の未来に影響しかねない。(ニューズウィークより抜粋)


【ブリュッセル・テロ】アメリカは地上部隊投入でISISの「本国」を叩け

激しい空爆にも関わらずISISが生き長らえることでイスラム過激派は勢いづき、新兵も殺到する。ラッカで滅ぼすしかない

2016年3月23日(水)16時00分 フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員)



 22日にベルギー・ブリュッセルの空港と地下鉄を襲った連続テロは、ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)か、そのシンパによるものであることは、ほぼ間違いないだろう。


 ブリュッセルではそのわずか4日前、昨年11月のパリ同時多発テロの実行犯で逃走を続けていたサラ・アブデスラム容疑者が拘束されたばかり。今回のブリュッセルのテロは、リーダー格の仲間が捕まった際のプランBとして計画されていた可能性もある。

 パリのテロ攻撃は、ISISが「首都」と称するシリア北東部のラッカ、つまりISISの指導部が計画したものだった。今回のブリュッセルの殺戮が、ラッカで計画されたものかどうかはまだわからない。だが、そんなことは関係ない。

 重要なのは、ブリュッセル・テロの直後、ベルギーのベテラン外交官が発したコメントだ。「今こそ、こうした犯罪を食い止め、市民の安全と社会のレジリエンス(回復力)を守るために力を合わせるべきだ」と、その外交官は言った。「攻撃にさらされているのは、我々の自由民主主義だ」


 アメリカ主導の有志連合はシリアで、断続的な空爆と断続的なクルド人部隊による地上戦を組み合わせてISISと戦ってきが、ISISはそれに耐え抜いている。おかげで各地の過激派グループは勢いづき、攻撃の準備をひそかに進めている。

 アメリカの大統領が「弱体化させ最終的に破壊する」と宣言したISISの存続は、傷つき、不満を抱き、狂信化したスンニ派世界を大いに勇気づけている。イスラム教徒全体から見ればごく一部だが、それでもテロリスト予備軍は数千人に及ぶ。

 CIA(米中央情報局)のジョン・ブレナン長官はこれまでも、ISISはヨーロッパだけでなく北米でもテロ攻撃を行おうとしていると警告してきた。ラッカの「偽のカリフ(預言者の後継者)」ら一派にその準備時間を与えるのは、選択肢としてあり得ない。

シリアの和平協議を待ってはいられない

 その提案は、ここ1年ほど検討対象に挙げられてきた。アメリカ主導の有志連合による地上部隊を組織し、シリア東部に進軍してISISメンバーを殺害することだ。

 戦争及び戦後の安定化計画に同意するあらゆるシリア反体制派を糾合すれば、ISISの壊滅後、同国東部に行政機構を築くこともできるだろう。シリアでISISを壊滅させれば、難民危機は緩和され、隣国イラクで活動するISISの消滅も早まるだろう。そして、ISISのような負け犬と手を組めば破滅への片道切符を手にするだけだと、信じやすいテロ志願者たちも理解するはずだ。


時間の猶予はない。シリア和平協議がうまく行ってシリアの独裁者バシャル・アサド大統領さえ退陣すれば、新生シリア政府はISISから同国東部を取り戻すことができる、という楽観派の考え方も理論的には正しいかもしれない。だがロシアとイランはアサド体制を支持し、軍事支援も行ってきており、アサド退陣はほとんどあり得ないシナリオと言わざるをえない。

 ISISがアメリカ本土を攻撃してくるのを待ち、アメリカ単独で報復するのもひとつの手だろう。だが、なぜ待つのか。なぜ、アメリカ単独でなければならないのか。

 本格的な有志連合を組織するための外交努力を惜しんではならない。これまで何カ月も議論されてきたが、一刻も早く組織し、血に飢えた犯罪者たちを殺害すべきだ。

 ブリュッセルから届いたのは、「敵は時なり」というメッセージなのだ。(ニューズウィークより抜粋)

ベルギー同時テロ 国際社会は結束を固めよ

 ベルギーの国際空港で複数回の爆発があり、多数の死傷者が出た。空港は閉鎖され、航空便は欠航となった。

 またも、残忍な爆破テロである。罪のない人々の命が一瞬にして奪われた。いかなる動機であれ断じて許せない。

 欧州連合(EU)の施設に近い地下鉄駅でも爆発があり、すべての地下鉄駅が閉鎖された。

 ベルギー内務省はテロ警戒レベルを最高に引き上げた。自爆テロとの情報もある。都市の交通をマヒさせ、一般住民を恐怖に陥れようとする卑劣な手口だ。

 捜査当局は、徹底して犯人グループを追い詰めてほしい。さらなるテロ攻撃を阻止しなければならない。

 昨年11月にはフランス・パリの劇場など6カ所で、ほぼ同時に銃乱射や爆発が起き、130人が死亡、300人以上が負傷した。

 ベルギー捜査当局は、同時多発テロで唯一生き残ったとされるベルギー出身の容疑者を、ブリュッセル周辺で逮捕したばかりだ。

 パリでのテロ後、当局は国内のテロリストの拠点を徹底的に捜査した。今回のテロはその報復との見方もあるが、捜査で計画自体を防げなかったのは残念である。

 ブリュッセルはEU、北大西洋条約機構(NATO)が本部を置き、欧州委員会もある。欧州の中心部が狙われたことを深刻に受け止めねばならない。

 もちろん、これは欧州だけの悲劇ではない。自由や民主主義といった普遍的価値観への挑戦だ。国際社会は、対テロでの結束を再確認すべきだ。

 とりわけ、5月に伊勢志摩サミットを主催する議長国、日本の責任は大きい。テロとの戦いでの国際連携をいっそう強化する必要がある。

 首脳が集まるサミット自体がテロリストの格好の標的となりかねない。国内でのテロ阻止に向けた態勢を重ねて点検すべきだ。

 2019年には、ラグビーのワールドカップ、20年には東京五輪が控えている。対テロの警戒レベルを高める必要も出てこよう。

 テロを未然に防ぐための情報収集が重要であることは言をまたない。各国情報機関と連携を強めるのはもとより、通信傍受の適用範囲拡大など自前のテロ情報収集力向上に向けて、できることは直ちに着手しなければならない。(産経より抜粋)


「韓国へのTHAAD配備に関し中国との対話を希望」米国務次官

射程距離圏に納まることを懸念する中国に、北朝鮮からの防衛目的を強調

2016年3月23日(水)20時01分

 米国は配備をめぐり韓国と協議中の「終末高高度防衛(THAAD)」ミサイル防衛システムについて、懸念する中国への説明を希望している。国務省高官が22日に明らかにした。

 ローズ・ゴットモーラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は、米韓は協議を開始したばかりで、THAADシステムの配備については何も決めていないと強調。防衛的なシステムであり、中国ではなく、北朝鮮を対象としていると説明した。

 同次官は記者との朝食会で「システムについて中国と話し合う機会が得られることを望んでいる」と表明。時期については触れなかった。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4501

 つまり「超新星爆発の瞬間」を捉えたって事でしょうか?(感嘆)

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     星の「爆発の瞬間」、初めて可視光線で観測 米NASA

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は22日までに、宇宙望遠鏡「ケプラー」が星の爆発の初期段階を初めて可視光線で捉えることに成功したと発表した。

爆発した星は地球から約12億光年離れた赤色超巨星。爆発の衝撃波で星が明るく輝く「ショックブレイクアウト現象」が20分間観測された。

研究チームを率いる米ノートルダム大学のピーター・ガーナビッチ教授によると、この星の大きさは太陽の500倍に達し、もし太陽系にあれば地球の軌道を飲み込む程だという。

各国から成る研究チームは、ケプラーが3年間に撮影した約50兆個の星を分析し、超新星を探していた。

超新星爆発は星の一生の最終段階で起こり、一部の銀河よりも2週間ほど明るく輝き、次第に消えていくとされる。

超新星爆発は太陽系にも影響を及ぼしている。銀やニッケル、銅など宇宙に存在する重金属は全て超新星爆発が起源とされるほか、人間の体の一部でさえも「星の残骸」で構成されているという。同チームの研究者は「超新星なしでは生命は存在しない」と語る。

ケプラーの当初の観測ミッションは2013年に終了したが、NASAはその後「K2」として運用を再開。超新星爆発など銀河で起きる様々な事象の観測が期待されている。(CNNより抜粋)

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 そう言えば、以前見た「コズミックフロント」によると「ご近所のぺテルギウスがもうすぐ&そうなれば世紀の天体ショーモノ」だそうでして、楽しみ楽しみ・・(ワクテカ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3407(「トランプ政権=クラーク政権」ぐらいは覚悟した方が・・)



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トランプ氏が大統領で日米同盟は大丈夫か。日本や韓国の米軍基地「利益なし」と表明

 米大統領選の共和党候補指名を争う実業家トランプ氏(69)は21日、米国がアジア太平洋地域に深く関与するのは得策ではないとの考えを示した。日本や韓国に米軍基地を置いていることが米国にとって利益となるかどうかについて「個人的にはそうは思わない」と述べた。ワシントン・ポスト紙が伝えた。

 トランプ氏は21日、同紙の論説委員らと対談。米国の国力は衰えていると指摘し、他国防衛のために予算を費やすのではなく、米国自身の発展のために使うべきだと指摘した。

 トランプ氏は「米国はとても強く豊かな国だったが、今は貧しい国だ。債務超過国だ」とし、多額の費用をかけてアジア太平洋地域に米軍のプレゼンスを維持するのは割に合わないとの考えを示した。中国については、米国にとって経済的にも地政学的にもライバルだとの見方を示した。(産経より抜粋)


トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は21日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。

 トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス(再均衡)」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。

 同紙が21日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ100%(の負担)ではないのか」と疑問を投げかけた。

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象であることを重ねて確認している。

 トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構(NATO)に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。(産経より抜粋)


         トランプ外交のアナクロなアジア観

日韓との同盟は不公平な取引だ──暴言王の過激で怪しい主張が導く対アジア関係の不安定な未来は回避できるか

       2016年3月22日(火)16時00分 アンキット・パンダ

 ドナルド・トランプの外交政策に対する考えとは、いかなるものか──。米大統領選の共和党候補指名レースで首位を独走する人物である以上、これは真剣に検証してみるべき問いだ。


 幸いにも、米メディアには2カ月ほど前から、トランプの外交面での主張を読み解く記事がいくつか登場している。

 ブルッキングズ研究所国際秩序・戦略計画責任者トーマス・ライトは、政治ニュースサイトのポリティコに寄せた記事で、トランプの世界観は首尾一貫していると指摘した。

 その事実が示すのは、これまでの過激発言は建前ではないということ。発言は深い信念に基づくものであり、アメリカは世界において不当な扱いを受けていると、トランプは本気で考えている。


 ブルームバーグのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは陣営顧問の顔触れや、外交政策の方向性を決める基本的信条という視点から「トランプ・ドクトリン」の実態を語っている。一方、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授(国際政治学)はワシントン・ポスト紙の記事で、実はトランプの主張こそが現実主義的外交姿勢の究極形ではないかと示唆した。

 トランプの外交政策観の恐るべき問題点については、語っても語り足りない。とはいえここで注目したいのは、彼のアジアに対する姿勢だ。

 オバマ政権は、安全保障や外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)政策を掲げたものの、停滞気味だとの批判がある。だが「トランプ大統領」が誕生すれば、アジアとの関係強化は停滞するどころではない。東アジアを半世紀以上にわたって支えてきた対米同盟は終わりを迎え、日本や韓国、フィリピンは自力での防衛を迫られることになりかねない。

 日本に関して言えば、トランプは日米同盟の在り方を嫌っている。日米安全保障条約は不公平な内容であり、本当の同盟ではないと考えているからだ。

 確かに片務的かもしれないが、日米同盟は最初からそういう形でつくられている。それでもトランプは、アメリカには日本を守る義務があるのに、日本は同じ義務を課されていないと憤る。根っからのビジネスマンである彼にしてみれば、日米同盟は「悪い取引」なのだ。

日本の経済的繁栄は過去の話なのに

 恐ろしいのは、トランプが本気でそう信じていること。そしてこの数十年、信念が少しもぶれていないことだ。

 ブルッキングズのライトが指摘するように、アメリカで日本企業による買収が相次いでいた87年、トランプは公開書簡で訴えた。「日本をはじめとする国々にツケを払わせて、アメリカの巨額の財政赤字に終止符を打つ」べきだ、と。

では、現在の考えは? ロギンが複数の陣営顧問の話として語っているところによると、トランプは大統領になった場合、日米安保条約の再交渉に動くつもりでいるらしい。

 トランプの日本像は80年代後半、あるいは90年代初期から一度もアップデートされていないのではないか。14年にはTPP(環太平洋経済連携協定)に絡んで、アメリカは「日本が米国内で大量の車を無関税で売ること」を許しているのに「日本と貿易協定を結べない」と発言した。トランプの頭の中では、日本の圧倒的な経済的成功が今も続いているのだろう。

 韓国との同盟関係についても同様の考えのようだ。14年にツイッター上で「韓国は多額の対米貿易黒字を記録している。あの国を守るためにカネを出しているのは私たちだ」と発言。その前年には、「いつまで韓国をタダで北朝鮮から守ってやるんだ?」とYouTubeで公開した動画で訴えた。

 ちなみに、韓国はアメリカとの同盟体制を維持するためそれなりの金額を負担している。だがもちろん、トランプにとってそんな事実はどうでもいい話なのだろう。

中国と日本、両方は嫌えない

 既存の同盟への懐疑的姿勢が本物であり、アメリカの国益についてトランプが確かな理念を抱いているなら、「トランプのアメリカ」がとる態度は目に見えている。東アジア地域で戦後以来のリベラルな秩序を維持するというテーマは、ほとんど見向きもされなくなるはずだ。

 米大統領選の候補者は、それぞれ外交分野で各種の持論を唱えている。だが真に問われるべきは東アジア諸国との同盟の在り方、とりわけリバランス政策の促進の是非だ。韓国軍への作戦統制権移管や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しが議論されるなか、無視できない問題になっている。

 だが日韓には、地政学上の危機に対する軍事的備えがあるのか? 東アジアでの同盟関係を拡大し、パートナー国から成るネットワークをつくるため、アメリカはどうすべきか? オバマ政権が取り組んできたこれらの課題は、次の政権の課題でもある。

 トランプがいずれ、東アジアの同盟国の価値に気付く可能性はある。彼が盛んに批判する中国を牽制するには、同盟国の協力が必要なのだから。(ニューズウィークより抜粋)


18歳選挙権、主権者教育、トランプ現象…「踊る阿呆」と「見る阿呆」の作法 東洋学園大学教授・櫻田淳

 既に旧聞に属した感があるが、通常国会召集直後の日本政界を賑(にぎ)わしたのは、特に自民党政治家の中で不祥事や失言の類いが続発したことである。それを受けて、自民党内の「弛緩(しかん)」を指摘する声が上がったのも、事実である。

 ≪見る側を優先した「主権者教育」≫

 「踊る阿呆(あほう)に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々…」。凡(およ)そ、「国家の統治」に際して、政治家や官僚のような「踊る阿呆」と政治学者やジャーナリスト、さらには一般国民のような「見る阿呆」には、それぞれ踏まえるべき別の作法がある。「踊る阿呆」は、権力を行使する作法を身に付けなければならないけれども、「見る阿呆」は、その権力の行使の仕方を監視し、評価する作法を身につけなければならない。

 然(しか)るに、戦後七十年を経た日本の民主主義体制に関して問われなければならないのは、そうした「踊る阿呆」と「見る阿呆」の作法が適切に踏まえられているかということである。昨年の選挙法改正によって有権者年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、巷間(こうかん)、「主権者教育」の要が説かれている。それは、特に若年層に「政治への関心」を惹(ひ)く上では大事な試みであろう。

 ただし、「主権者教育」の文脈で念頭に置かれているのは、多くの場合、「見る阿呆」の姿勢でしかない。政治に絡む権力を行使する作法を適正に体得した「踊る阿呆」は、いかにして選抜され養成されるのか。こうした議論を真面目に行うどころか、「見る阿呆」の都合ばかりを云々(うんぬん)してきたのが、従来の民主主義論議の実態である。

 率直にいえば、たとえば前に触れた自民党政治家の不祥事や失言のような事例を前にして、それを批判するのは、「見る阿呆」の大事な役割である。けれども、その批判もまた、単なる嘲笑や罵倒の域にとどまるのではなく、「踊る阿呆」の難儀さに対する相応の共感が込められたものでなければならない。その共感こそが「見る阿呆」が踏まえるべき最低限の作法なのである。

 ≪耐え難いトランプの無知と錯誤≫

 片や「踊る阿呆」は「見る阿呆」に対して、権力の行使に関わる自らの「踊り」を真剣に披露しなければならない。日本を取り巻く内外情勢と日本の「制約や可能性」を踏まえた上で、「踊り」の際の真剣さを伝えるのが、「踊る阿呆」の最低限の作法である。

 翻って、目下、米国大統領選挙共和党予備選挙に際して、ドナルド・トランプ候補が巻き起こした旋風が問いかけるのも、この「踊る阿呆」の作法の意味である。

 トランプ候補の言動は、米国国内のさまざまな社会階層における「断裂」をあえて拡大させているかのように印象付けている意味では、「人種のサラダ・ボウル」とも称される米国において、「踊る阿呆」としての作法を全く踏まえていないものと評する他はない。しかも、トランプ候補の対外関係に関わる認識は、その「無知」と「時代錯誤」の性格において、彼が「覇権国家・米国」の舵(かじ)取りを担うに相応(ふさわ)しからざる不作法を示している。

 本来ならば先々、トランプ候補に「智慧(ちえ)」を授けるべき共和党系外交・安全保障専門家百十余人が公開書簡を発し、「われわれはトランプ氏を支持しない」と表明したのは、彼らにとって、トランプ候補の不作法が耐え難いものになっている事実を示している。

 にもかかわらず、トランプ候補の勢いがうせるどころかさらに盛り上がっている所以(ゆえん)の一つは、米国政治における「踊る阿呆」としての作法を弁(わきま)えた既成政治家に対して、多くの米国国民が不満を抱いていることにある。

 ≪日本の民主主義展望の材料に≫

 筆者は、こうしたトランプ支持の性格の故に、トランプ候補にとっては、「たとえ選挙に勝っても、統治ができない」条件が作られつつあるとみている。トランプ支持層がいくら「ワシントン」に集まる既成政治家に不満を抱こうとも、外交・安全保障を含む実際の米国の統治が「ワシントン」で行われている現実は変わりようがない。トランプ候補に熱を上げる人々が忘れているのは、そうした現実に裏付けられた統治の作法の意味である。

 「トランプ現象」と呼ばれるものを前にして語られる危険は、主権者たる一般民衆が当座の苦境にさいなまれて、「見る阿呆」としての作法を忘れた結果、「踊る阿呆」としての作法が怪しい人物に権力を与えようとしていることにある。それは、米国における民主主義体制の「健全性」に深刻な懸念を投げ掛けているのである。

 現下の米国で進行する「トランプ現象」は、日本の民主主義体制の行方を展望するための十分な材料でもある。「踊る阿呆」と「見る阿呆」には、それぞれの作法があるという平凡な事実を確認し、その作法の中身が何かと問い続けることが大事である。これは、今夏の参議院議員選挙で一票を投ずることになる若年層には、特に伝えられるべきことである。(産経より抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・31(「グアンタナモ」という棘をどう抜くかが・・)



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      オバマの歴史的キューバ訪問で、グアンタナモはどうなる?

             2016年03月22日(火)17時10分

 今月20日、オバマ大統領は歴史的なキューバ訪問を成し遂げ、専用機「エアフォースワン」でハバナに降り立ちました。アメリカとキューバは、すでに昨年7月に国交を回復していますが、この首脳会談と前後してアメリカの航空会社のハバナ乗り入れや、ホテルの進出が進んでおり、両国の関係はさらに進むことと思われます。

 それにしても、1959年元旦のキューバ革命から57年、1961年の断交から55年という年月を経て、今回アメリカの大統領がキューバの地を踏んだことに、あらためて深い感慨を覚えます。

 そのアメリカとキューバの関係ですが、1つ残された問題があります。それはキューバ本島の南西端にある「グアンタナモ湾」の扱いです。ここは縦10キロ、ヨコ20キロぐらいの広い土地で、アメリカが占領しているというより、アメリカがキューバとの条約に基いて「永久租借」をしている土地で、事実上の海外領土となっています。

 東西対立の厳しい時代を通じて、どうしてアメリカが「敵国キューバ」の島内に租借地を維持していたかというと、そこには歴史的な経緯があります。そもそもキューバは、スペインの植民地でした。そのキューバが独立できたのは、1898年の米西戦争でアメリカが勝利してスペインを追放したからです。


 その後1902年にキューバは独立しますが、アメリカは条約によってこのグアンタナモ湾地域を永久租借する権利を得たのでした。正確に言えば、まずアメリカはキューバ全体を占領して、そこからグアンタナモ湾地域以外だけを独立させたとも言えます。

 この租借は、途中に色々な条件変更はあったものの、共産主義化したキューバとなっても続いてきました。そして、アメリカはこの地区に海軍基地を設置して現在にいたっています。有名なのは、911のテロ事件以降、ブッシュ政権がゴンザレス司法長官の強引な法解釈によって、この基地内に「テロ容疑者の収容所」を設置した問題です。

 どうして、このグアンタナモに収容所を設置したのかというと、このグアンタナモは「アメリカの租借地、海外領土」であり、合衆国憲法の効力が及ばないという考え方に基づいています。

 これは、アメリカ国内で、ここ15年にわたって続いてきた議論なのですが、とにかくブッシュ政権と、その流れを汲む共和党の保守派にとっては、「テロリストに合衆国憲法の基本的人権は与えない」というのが「譲れない基本原則」になっているからです。

具体的には、「民間人に対する刑事裁判ではなく、軍事裁判を適用すること」「裁判所の逮捕状がなくても敵兵として拘禁し、しかも戦争でもないので、ジュネーブ条約による捕虜への権利も与えないこと」「拷問などの超法規的な取り調べを可能にすること」といった、まさに文字通りの「無法」を可能にする「特殊ゾーン」というわけです。

 弁護士出身のオバマ大統領はそんなことは絶対に許すことはできません。ですから2008年の選挙戦では、この「グアンタナモ収容所」の閉鎖について、オバマは公約にハッキリと明記しています。ですが、共和党は激しく抵抗しており、この8年間に徐々に議会での勢力を拡大していることもあって、「グアンタナモ閉鎖」には絶対に反対の意向を変えていません。

 その背景には、共和党の保守主義の中にある「憲法保守主義」というものがあります。まず、憲法の中の「基本的人権はアメリカが犠牲の上に勝ち取った」ものであるから、その「アメリカに敵対する人間には適用しない」という「人権概念の普遍性を認めない」という考え方がベースにあります。


 これに、武装の権利の拡大解釈であるとか、州の自治権の拡大解釈など、自分たちの価値観に都合のいいところだけを抜き出して「自分こそ憲法の擁護者」という姿勢を見せるのが「憲法保守主義」というわけです。

 今回の大統領予備選で言えば、特にテッド・クルーズ候補はその典型です。それはともかく、オバマとしてはどんなに閉鎖したくても、任期末までの間に、「グアンタナモ収容所」の閉鎖はできないでしょう。それは、この政権の政治的な限界とも言えます。

 実は、このグアンタナモ湾に関しては、ラウル・カストロ首相は「返還要求」を意向として示しています。ですがオバマとしては、そもそも「閉鎖したい収容所を、共和党の反対で閉鎖できない」状態では、湾の全体を返還する交渉に乗っただけで、共和党から総スカンを食う可能性があるわけです。

 その辺はラウル首相も心得ていて、今回も、返還要求はあったものの、「どこかの時点で」という言い方で、アメリカ側の事情に理解を示しています。ですが、この「グアンタナモ収容所」というのは、21世紀のアメリカの「闇」であることは間違いないのです。政治的合意で収容所を閉鎖した上で、いつかの時点で地域全体をキューバに返還することは、避けられない流れとなるでしょう。(ニューズウィークより抜粋)

安倍閣下が「構造改革路線を変更」するかも・・(思案)・5



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     分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを 3月22日 22時29分

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
22日夜に総理大臣官邸で開かれた3回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年4月の消費税率の10%への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、2、3年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ20年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。


クルーグマン氏とは

ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の63歳。1982年から83年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、2008年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は3年前、NHKのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。(NHKより抜粋)


「ヘリコプター・マネーは最終的に納税者の負担増」ワイトマン独連銀総裁

欧州中央銀行理事会メンバー間で金融政策を巡り意見対立?

2016年3月22日(火)10時31分


 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

 ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

 国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

 ECBのプラート専務理事は18日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

 ECBが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・284(こういう事態こそ「国土安全省が対応」すべきでして・・)




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       ブリュッセルで爆発3回、自爆も 首相「テロ攻撃」

(CNN) ベルギーのメディアによると、首都ブリュッセルの空港と地下鉄駅で22日に起きた爆発による死者は少なくとも26人、負傷者は130人に上っている。ミシェル首相は記者団に「恐れていたテロ攻撃が起きた」と語った。

連邦検察は犠牲者の正確な人数はまだ分からないとしている。ブリュッセルの地下鉄当局によると、駅の爆発では15人が死亡、55人が負傷した。また同国の公共放送は、空港で起きた2回の爆発で少なくとも11人が死亡したと伝えている。

検察によると、空港の爆発のうち少なくとも1回は自爆テロだった。航空会社職員の話では、爆発は乗客の保安検査場の外側と、チェックイン・カウンター付近で起きた。

爆発の影響はベルギー国外にも及んでいる。欧州の国際列車、ユーロスターはロンドン・ブリュッセル間の運行を中止し、スケジュールなどの変更を発表した。英ロンドンのヒースロー空港やガトウィック空港、米ワシントンの地下鉄でも警備が強化された。フランスは全国各地に警官計1600人を追加出動させた。

ブリュッセルに本部を置く北大西洋条約機構(NATO)も警戒レベルを引き上げ、ベルギーとの連携を表明した。

キャメロン英首相はツイッターで「ブリュッセルでの出来事に衝撃を受け、懸念を抱いている」「支援に全力を尽くす」と述べた。オランド仏大統領は「ブリュッセルを通して欧州全体が攻撃を受けた」とツイートした。

ブリュッセル近郊では18日、パリ同時多発テロの実行犯で逃走中だったサラ・アブデスラム容疑者が拘束されていた。ミシェル首相は22日、アブデスラム容疑者の拘束と同日の爆発との関連性を問われ、判断するのは時期尚早との見方を示した。また、爆発の犯人に関する情報は何もないと述べた。(CNNより抜粋) 


ベルギー同時テロ ISが犯行声明…空港・駅で爆発3回

 【ブリュッセル斎藤義彦、カイロ秋山信一】ベルギーの首都ブリュッセルで22日、空港と地下鉄駅で連続して爆発が起きた。AFP通信によると、2度の爆発が起きた空港では14人、地下鉄駅で20人が死亡、計200人以上が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)関連のニュースサイト「アーマク通信」がISの関与を報じた。事実上の犯行声明といえる。ベルギーのミシェル首相は「卑劣なテロ」と強く非難。ベルギー内務省は対テロ警戒水準を4段階の最高レベルに引き上げた。


 アーマク通信は「ISの戦士がブリュッセルの空港と中心部の地下鉄駅を狙って爆弾攻撃を実行した」と報じた。空港襲撃の実行犯は複数の模様で「何人かが爆発物を仕込んだベルトを爆発させる前に銃撃を行った」と説明。地下鉄駅では「別の殉教者が爆発物を仕込んだベルトを爆発させた」と伝えた。ISは通常、同通信の報道後に正式な犯行声明を出している。


 地元メディアなどによると、ブリュッセル北郊の国際空港では22日午前8時(日本時間午後4時)ごろ、1階の出発ロビーで連続して爆発が起きた。最初の爆発は米アメリカン航空のカウンター付近で発生。2回目の爆発は人々が逃げようとした出口近くの米系コーヒーチェーン「スターバックス」周辺で起きた。検察当局はこのうち1回は自爆テロとの見方を示した。爆発前には銃撃音とアラビア語の叫び声が聞こえたという。AP通信によると、米当局者はスーツケース爆弾が爆発したと語った。

 地元メディアは空港の防犯カメラが撮影した容疑者とみられる男性の写真を報道。それによると、2人の男が黒いセーターを着て、荷物用の手押し車を押している。

 午前9時10分(同午後5時10分)ごろには、市中心部の地下鉄マールベーク駅から動き始めた列車内で爆発が起きた。同駅は欧州連合(EU)本部に近いシューマン駅の西隣。

 空港や市内の地下鉄駅はすべて閉鎖された。ベルギー当局は国内の原子力発電所の警備態勢を強化。ロイター通信によると、ベルギー東部のティアンジュ原発では最低限の要員を残して職員が避難した。

 オランド仏大統領は「欧州に対する戦争だ。欧州全体と世界が標的になった」と強く非難した。訪問先のキューバで演説したオバマ米大統領も「世界の人々の安全を脅かす者を打ち負かす」と述べた。

 ロンドンとパリ、ブリュッセルを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も運行を取りやめた。ドイツ鉄道は同国西部アーヘンとブリュッセル間の運行を停止した。英独やオランダ、デンマークなど欧州各国が空港の警備や管理を強化した。 (毎日より抜粋)


政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。(産経より抜粋)


【共産党破防法対象】「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?

 政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、33年に「51年綱領」を廃止。36年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。

 このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

 平成16年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。28年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。(産経より抜粋)

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