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少なくとも「レーザー砲台を『最低20門は配備』」という事でしょうか・・(思案)


 そして、中国の「基本は艀で運用」方式だと「必要に応じてパワーユニット増強が容易」という事でして、それこそ「冷戦ネタ架空戦記ではお馴染みの『サリシャガンのソ連軍宇宙向けレーザー砲台』が南シナ海に具現化」も?(思案)

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         海に浮かぶ原発、中国が20基の建設を計画

(CNN) 中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所20基を建設する計画を進めている。複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。

計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。

中国は2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。

2016年の原子力計画は今年3月に打ち出した第13次5カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、2030年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発20基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。

海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている。しかし中国の計画ははるかに野心的だ。まず2017年から海上原発の建設に着工し、20年から発電を開始する。計画されている20基のうち、最初の発電所は南シナ海の海南島に設置される公算が大きい。

報道によると、石油・天然ガス開発を手がける中国海洋石油総公司は南シナ海の海底探索のために海上原発を利用する見通し。また、中国が南シナ海に建造している人工島への電力供給に使うことも検討されているという。

利用するのは発電能力50~100メガワットの小型原子炉で、同様の原子炉は大型原子炉の代替として米国や欧州でも検討が進む。大型原子炉と同じ技術を使いながら工場で組み立てられるため、大幅にコストを削減できるというメリットがある。

こうした小型原子炉では原発最大のリスク要因である冷却剤喪失事故の危険性を排除または低減でき、大型原子炉に比べて安全性は高いという意見もある。

しかし海上では船舶のように不測の事態に見舞われたり、悪天候や高波にさらされて沈没する危険もある。

地上の原発に比べると、外部電力の喪失やテロ攻撃といった外的要因から原子炉を守ることも難しく、安全に運転を続けるためのメンテナンスも困難が伴う。

原子炉が水没して冷却に必要な電力が失われればどれほど深刻な事態を招くかは、福島第一原発の事故で見せつけられた。

原発事情に詳しい英ケンブリッジ大学のトニー・ルールストン氏は、「中国当局は世界各国と同じ安全基準を採用するのかもしれないが、そのプロセスは不透明で、海上の原発が地上の原子炉と同程度の安全性を確保できるのかどうか、外部からは判断できない」と指摘している。(CNNより抜粋)
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むしろ「妙なステルスよりA10ネ申様」の時代では?(思案)・3(基本「F35勝利」でも・・)



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      米国防総省、F35とA10の性能比較試験を計画

(CNN) 米国防総省は29日までに、米軍の次期主力戦闘機「F35」と冷戦時代から運用されている対地攻撃機「A10」について、実際の戦闘状況を再現したうえで両機の厳密な性能比較試験を行う計画を明らかにした。

国防総省のマイケル・ギルモア運用試験・評価局長が26日、上院軍事委員会の公聴会で明らかにしたもの。近接航空支援や戦闘捜索救難活動などの作戦任務について、両機の性能比較試験を行う意向だとしている。

F35は2022年までに、米空軍の主要な対地攻撃任務でA10に取って代わる見通しだが、F35の能力を疑問視する声も上がっている。1機あたりの値段はF35が1億6300万ドル(約175億円)なのに対し、A10は1800万ドル。

ギルモア局長は性能比較試験について、「性能改善を図るために多額の資金を投じているなら、これがそれを実証する最も簡単な方法だ」としている。

A10は近接航空支援に特化して開発された米空軍唯一の航空機。中東における過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討作戦では、近接航空支援が重要な任務になっている。A10は低速度や低高度での機動性に優れており、標的の上空を長時間にわたり旋回することができる。

一方、F35は多様な役割を担うことを念頭に開発されており、A10とまったく同じ方法で機能するわけではないと、国防総省の当局者は指摘する。同省のフランク・ケンドル次官(調達・技術・兵たん担当)は上院公聴会で、「F35が近接航空支援を行う方法はA10とは異なる」として、A10とは異なる方針で運用していく考えを明らかにした。

ギルモア局長によると、性能比較試験では、標的を迅速かつ正確に攻撃する能力についてF35の作戦遂行能力を見極める方針。

国防総省は、試験では多目的機であるF35が勝利するとみている。ギルモア局長は「高脅威環境ではF35がA10よりも有利であることは明白だ」との見方を示す。ケンダル次官も「空対空戦闘ではA10は無力だ」と指摘。一方、F35は「航空支配や攻撃、近接航空支援など多様な任務を遂行すること」を念頭に開発されたとしている。(CNNより抜粋)

いっそ「火星有人探査全部を業務委託」したらいいのでは、」NASA様?(思案)



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   米スペースX、2018年に火星に無人宇宙船「ドラゴン2」を打ち上げ

   2030年に火星に人類を送る計画のNASAもスペースXに技術支援を発表

               2016年4月29日(金)12時21分

 米民間宇宙企業スペースXは27日、2018年に無人宇宙船「ドラゴン2」を火星に打ち上げると明らかにした。他の惑星に人を運ぶという同社創始者イーロン・マスク氏の目標の第一歩となる。

 マスク氏は、打ち上げ費用を抑えて支払い可能な火星旅行を実現することを目標に掲げている。火星の無人ミッションに向けた日程を同社が発表するのは初めて。

 9月には、「レッド・ドラゴン」と呼ばれる火星プログラムの詳細を国際宇宙会議(IAC)で公表するという。

 米航空宇宙局(NASA)は、2030年代に火星での人類によるミッションを計画しており、スペースXに技術支援を行うとしている。

 NASAは声明で「スペースXは、火星着陸までの過程において価値あるデータを提供するとともに、米産業界に支援を提供できる可能性が期待される」と述べた。ただ、金銭面での支援は行わないという。

 マスク氏はツイッターで「"ドラゴン2"は太陽系のどこにでも着陸できるように造られている。"レッド・ドラゴン"ミッションが最初の試験飛行になる」と述べた。

 現在スペースXは、国際宇宙ステーション(ISS)との間で貨物機「ドラゴン」を運航している。(ニューズウィークより抜粋)

アメリカ的には「EUの出城が無くなる」のは拙いですし・・(思案) ・2



 追伸・それに加えて、多分「おフランスも『英国離脱でドイツ独り勝ちが増々加速するので前回・前々回の世界大戦で共闘した仲じゃん・・』と裏で英国に泣きついている」かも?(思案)

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  「EUから出ると、お化けが出るぞ」と脅され、腰が引け始めた英国

           2016年04月28日(木)16時30分

 欧州連合(EU)に残留するか、離脱するかを有権者に直接問う英国の国民投票が6月23日に迫ってきた。最近6回の世論調査の平均値を見ると、残留派が54%で、離脱派の46%を8ポイント、リードしている。「親友」の米大統領オバマらによる警告がようやく英国の有権者にも効き始めた感じだ。日本で言えば公明党型の地上戦、いわゆるローラー作戦(英国では戸別訪問が認められている)を各政党が展開する総選挙と違って、EU国民投票のキャンペーンはPR中心の空中戦だ。風が吹けば状況が一変する怖さがあるので、投票日当日まで予断を許さない。

 英国が置かれている状況は、ちょうど会社(EU)の中核社員(英国)ががんじがらめの社風に嫌気が差し、会社を辞めたいと言い出したのに似ている。次から次へと同僚がやって来て、「お前はこれまで会社のために頑張ってきた」「お前がいなかったら会社はこれほど成長していなかった」と持ち上げてくれる。取引先の社長まで「会社にはお前が必要だ」となだめてくれる。


「でも、もう我慢の限界だ。辞めたい」と漏らすと、あれだけ温かい表情を浮かべていた同僚たちが一転、「会社をやめたら、お前なんか再就職できるものか」「これまで会社の経費で飲み食いしていた分を返せ」と怒りだし、取引先の社長も「もう特別扱いはしない」と突き放す。自分で会社を辞めてからの収入を計算し直すと、今の給与よりかなり下がってしまう。女房や子供が「お父さん、考え直して」と騒ぎ出したといった感じだろう。

 経済協力開発機構(OECD)事務総長アンヘル・グリアは4月27日、英大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で講演し、「2020年までに国内総生産(GDP)は3%少なくなる。1世帯当たり年2200ポンド(35万6400円)の減収になる」「2030年までには年3200ポンド(51万8400円)、最悪シナリオでは5千ポンド(81万円)を失う」という新しい調査結果を発表した。ちょうどこの日、今年1~3月の英国の成長率が前期の0.6%から0.4%に減速したと英国家統計局(ONS)が発表したことを受け、グリアは「EU離脱という『税金』を英国はすでに支払い始めている」と警鐘を鳴らした。
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 この手の調査はOECDが初めてではない。

 2月12日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、EU離脱後はノルウェーと同じように欧州経済領域 (EEA)に加盟して単一市場に参加できるのが最善シナリオだが、現在、英国がEUに支払っている金額の83%を負担する必要が出てくると試算。しかもEUが決めた規制に従わなければならないと指摘した。

 3月21日、英国産業連盟(CBI)が「英国のEU離脱は2020年までにGDPの最大5%に当たる1千億ポンド(16兆2千億円)と95万人の雇用を失う」と警告。

 3月22日、米格付け会社ムーディーズが「英国経済はEU離脱によって影響を受けるが、その衝撃は小さい。大規模の雇用が失われることはあり得ない」と予測。

 4月12日、国際通貨基金(IMF)が今年の英国の成長率を1月時点の2.2%から1.9%に下方修正。「英国がEUを離脱すれば地域経済と世界経済に深刻な影響を与える」と警告。

 4月18日、英国の財務相オズボーンが「英国がEUを離脱すれば英国の家庭は年4300ポンド(70万円)の減収になる」と警告。

 楽観的なのはムーディーズの調査だけで、あとはかなり悲惨な内容である。しかも、エリザベス女王の90歳の誕生日を祝うため訪英したオバマが共同記者会見や英BBC放送とのインタビューで「友人だから正直に言うが、もし英国がEUから離脱したら、貿易交渉の順番は一番後回しになる」「米国との貿易協定を結び直すのに10年はかかるだろう」と通告した。英首相キャメロンはすでに当事者能力を失っている。これは米国の脅しでもなんでもなく、本音である。英国はEUの中にいてこそ米国の役に立つ「トロイの木馬」だ。英国がEUから飛び出せば、時に激しく対立する恐れが残るドイツやフランスに働きかけるテコを失ってしまう。第二次大戦以来続く「特別な関係」を保ちたければ、どうすれば米国の役に立てるか、くらい自分たちの頭で考えろと突き放したわけだ。


 ロンドンを拠点に欧州をウオッチし、世界金融危機や欧州債務危機を取材して9年近くがたつ。EUの中で英国がわがままを言い続ける方が欧州は上手く行くというのが私の結論である。欧州には、性格が異なって、それほど仲が良くない英・仏・独という「団子3兄弟」がいて初めて機能するという不思議なバランスが働く。しかし、2つの危機を経て英国とフランスの力が低下し、ドイツの首相メルケルは「欧州の女帝」と呼ばれるまでに存在感を増してきた。英国ですら「離脱カード」を突きつけなければ、EUに相手にしてもらえなくなったのも現実である。


 これまでの取材で印象に残ったのは、10年にわたってEUの行政執行機関・欧州委員会で委員長を務めたバローゾの言葉である。EUの正当性とは何かと聞かれて、「EUは連邦国家でも、超国家でもない。EUの正当性はそれぞれの国家にある」と認めたことだ。バローゾは欧州債務危機の最中、EUは加盟国による連邦に進化すべきだと主張してきただけに意外な感じがした。英国のEU国民投票に配慮した、極めて分かりにくい欧州特有の政治トークなのか。いずれにしてもEUが連邦制に突き進むのを止めたければ、英国の有権者は国民投票でEU残留を決断し、EUの中から一段と大きな声でわがままを言い続けるしかないと思うのだが......。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3444(敗北&摩擦から学ぶものが・・)


 まあ、日本はその前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でそういうのに耐えうる体制整えるのが先決ですが・・(思案)



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      焦点:日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側

[東京/パリ/シドニー 28日 ロイター] - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。

<本格的な国際競争へ>

2014年11月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船DCNSのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第1次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。

ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、100年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。


豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。

ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が12月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。

日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス(CEP)」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。

15年2月19日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にCEPを実施したい──。アボット首相はそう告げた。20日に発表するという。

安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

<安保法案への影響を懸念>

ところが、政府・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、DCNSとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。

翌3月に豪州で開かれた潜水艦の会議に日本から参加したのは、海上自衛隊の元海将2人。豪国防相が出席したにもかかわらず、日本が現役の政府・企業関係者を送らなかったことは、豪国内で驚きを持って受け止められた。ティッセンとDCNSは、この場で自社の潜水艦建造能力を大いにアピールした。

同月には豪政府からCEPへの招待状が届いたが、 日本は5月まで入札への参加を正式決定しなかった。大型の武器輸出の入札に手を挙げることで、国会の予算審議、その後に控える安全保障法案の議論に影響が出ることを懸念した。

建造に必要な部品や素材を供給する現地企業の発掘にも苦戦した。豪企業の参画をできるだけ高めるのが入札の条件だったが、武器の禁輸政策を取ってきた日本の防衛産業は同国内に足掛かりがなかった。現地企業向けに説明会を開いても、当初は計画を具体的に説明せず、日本は前向きではないとみられるようになった。

さらに、日本は豪国内で建造しない、最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。「独が情報戦を仕掛けてきた。日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。

同年9月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。ライバルのターンブル首相が就任し、入札は完全な自由競争となった。「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、豪防衛産業の関係者は指摘する。「ポールポジションから、窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

<連絡あれば日本を支援した>

どの国の案にも弱点はあった。2000トンの既存艦を2倍の大きさにする提案をしたティッセンは、技術的なリスクが大きかった。日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。DCNSは5000トンの原子力潜水艦の動力をディーゼルに変更するという誰も手掛けたことのない提案をしていた。

仏にとって重要な節目は、15年4月にショーン・コステロ氏を現地法人のトップに据えたことだった。辞任したジョンストン豪国防相の側近で、豪海軍で潜水艦に乗っていた。豪政府系の造船会社ASCの幹部だったこともある。受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。

もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、彼は日本の支援に応じていただろうと、同氏をよく知る関係者は言う。「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、同関係者は話す。

DCNSの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年3月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、DCNS案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

<日本の巻き返し>

日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、巻き返しを図った。1隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、現地に研修所を作って技術者を育成することを10月に発表した。

資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる産業支援策を準備し、現地にリチウムイオン電池工場を建てることも検討した。そして最終局面の今年4月、三菱重工がようやく現地法人を設立、海上自衛隊が豪軍との共同訓練にそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。

しかし、はくりゅうがシドニー港を離れた4月26日、ターンブル首相はDCNSに発注することを発表した。ル・ドリアン仏国防相が自国の勝利を知ったのは、前日の25日。14年11月のアルバニーへの訪問を思い出しながら、仏で戦没した豪軍兵士の追悼式に参加していた。

「仏の動きには注意を払っていなかった」と、日本の関係者は言う。「日独が情報戦で互いを叩き合っている間に、仏はうまく浮上した。地道に根回しをし、冷静だったと思う」──。(ロイターより抜粋)


台湾の対日批判が先鋭化 漁船拿捕に抗議、沖ノ鳥島沖に巡視船派遣へ

 【台北=田中靖人】台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は29日、対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表(駐台大使)を外交部に呼び、日本が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕(だほ)した問題で抗議した。馬英九政権は漁船保護を名目に、沖ノ鳥島沖に巡視船など2隻を派遣することを決めるなど、強硬姿勢を強めている。

 林氏は、沖ノ鳥島は「岩」であり、排他的経済水域(EEZ)は「主張できない」と改めて強調。「日本は国連海洋法条約に違反している」として今後、台湾漁船を拿捕しないことを確約するよう求めた。沼田氏は、台湾側の主張は「決して受け入れられない」と抗議し、「冷静な対応」を求めた。

 だが、馬政権は29日、「漁民の権益を守る」として、巡視船1隻と漁業訓練船1隻の派遣を決めた。5月1日に南部・高雄港から出航する。沖ノ鳥島のEEZ内で操業している台湾漁船はごく少数とみられ、示威行動の意味合いが強い。

 馬総統や張善政行政院長(首相)ら政権幹部は「日本は国際社会の権利を侵している」(馬総統)などと連日、日本批判を繰り返している。立法院(国会)も29日、日本に抗議する与野党の共同声明を採択した。

 来月20日に総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は29日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。(産経より抜粋)

中国外務省、オーストラリアへの米軍爆撃機巡回駐留協議に反発

 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、米国が米軍爆撃機の巡回駐留についてオーストラリア政府と協議していることに対し、「平和を求め、協力を促進し、発展を願うことは、すでに地域の大勢で、人心の向かうところだ。国家間の協力は、地域の平和と安定、発展を守ることに目を向けるべきだ」と反発した。

 協議されている爆撃機駐留は、中国による人工島の軍事拠点化などの南シナ海情勢を受けた措置とみられる。洪報道官は「いかなる2国間協力も第三国の利益を標的としてはならない」と述べ、「航行の自由」の維持へ強い意思を示した米側を牽制(けんせい)した。(産経より抜粋)


中国による牧場買収認めず 安保に懸念、豪財務相「資産が巨大すぎ、国益に反する」

 オーストラリアのモリソン財務相は29日、牧場などの所有農地が同国最大のS・キッドマン社を、中国企業主導の企業連合が買収するのは「国益に反する」として認めない方針を示した。

 キッドマン社が所有する牧場などの総面積は約10万平方キロに上る。昨年11月に牧場の一部が兵器実験場の立ち入り制限区域に重なることが判明し、モリソン氏は当時、安全保障上の理由から買収を阻止した。

 ところが、中国企業側は今年4月、問題の牧場を除外して修正した3億7千万豪ドル(約303億円)の買収案で同社と合意した。今回の阻止についてモリソン氏は「資産が巨大すぎ、国益に反する」と述べた。

 オーストラリアでは、中国企業に北部のダーウィン港を長期賃貸したことが安全保障上の懸念になると指摘されるなど、中国からの投資が問題になっている。(産経より抜粋)


【伊勢志摩サミット】朴槿恵大統領が初訪日見送り 日本政府、サミット招待を断念

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせた訪日を見送った。日本政府はサミットへの招待を調整していたが断念した。実現すれば、2013年2月の大統領就任後初の訪日になるはずだった。

 日本側は引き続き、年内に日本で開催する予定の日中韓首脳会談での訪日実現に向けて調整を行う。

 議長国がサミットの拡大会合に主要7カ国以外の首脳を招くのは通例で、今回はインドネシアやベトナム、ラオスの首脳らの招待が決まっている。

 日本政府としては、関係が改善した朴大統領も招き、連携をさらに強める狙いがあった。朴大統領は慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を政権の成果として重視し、合意の着実な履行を掲げている。また北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国との安全保障面での協力拡大も急務といえる。

 日韓関係筋によると、朴大統領は5月下旬、フランスとアフリカを歴訪することになり、訪日の時間を調整できなかったという。

 08年7月の北海道洞爺湖サミットの際には、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が福田康夫首相(同)の招待を受けて訪日している。

 韓国とフランスは今年、国交樹立130周年を迎え、オランド大統領が昨年11月に国賓として訪韓している。朴大統領はフランスのグルノーブル大に留学した経験をもつ。大統領就任後の13年11月、15年11~12月に訪仏している。(産経より抜粋)


共産党は国民を熱中させる「中国の夢」を煽り続けている 東京国際大学教授・村井友秀

日本軍に押され続けた日中戦争

 日中戦争が拡大していた1938年に、毛沢東は「弱い中国」が「強い日本」に勝つ戦略として「持久戦論」を書いた。「持久戦論」によれば、日本は強力な帝国主義国家で、軍事力・経済力は東洋第一である。しかし、国土が小さく、人口、資源が欠乏し、長期戦には耐えられない。

 他方、中国は半植民地・半封建国家で軍事力・経済力は日本に及ばない。しかし、国土が大きく、資源が豊かで人口・兵力が多く、長期戦に耐えることができる。したがって、長期戦になれば日本は敗北する。

 また、「持久戦論」は戦争を3段階に分けている。第1段階は、日本軍の進攻と中国軍の防御の時期である。日本軍は大都市や交通線を占領する。第2段階は、日本軍と中国軍の対峙(たいじ)の段階である。日本軍の兵力不足と中国軍の抵抗により、日本軍は進攻の終末点に達する。この段階で中国は弱者から強者に転じる。第3段階は、日本軍の退却と中国軍の反攻の時期である。中国軍は最終的に日本軍を殲滅(せんめつ)する。すなわち、毛沢東の軍事戦略は、敵が強い時には戦わず、敵が弱くなったときに一挙に殲滅するという戦略である。

 日中戦争の実態を見ると、共産党軍は日本軍との戦闘よりも重要地方都市の占領を優先し、国民党の地方軍閥は対立抗争を繰り返していた。共産党軍は日中戦争の主要な戦闘には参加せず、1937年の上海戦、38年の徐州戦、武漢三鎮攻防戦、その後の長沙戦にもビルマ戦線にも現れなかった。

 38年には徐州など華北・華中の主要都市は日本軍に占領された。さらに、日本軍は44年から45年にかけて日中戦争の中で最大規模の「大陸打通作戦」を実行し、鄭州、洛陽、長沙を占領した。中国の戦場では45年になっても日本軍は優勢であった。

 しかし、米ソの対日戦争で日本軍が崩壊し、日本は戦争に敗れた。その結果として中国戦線でも日本軍は降伏した。毛沢東の軍事戦略は現実ではなく夢であった。

毛沢東が徹底した思想教育

 日中戦争における毛沢東思想の意義は、共産党軍兵士に自らの戦いが正義の戦いであり必ず勝利するという信念を植え付け、共産党軍の士気高揚に大きく貢献したことである。



 近代中国では、兵士は略奪暴行を目的に戦うならず者であると見なされてきた。蒋介石の軍事顧問であった米国陸軍中将は国民党軍を「自分のことしか考えない、ならず者の集団である」と評価していた。初期の共産党軍兵士も軍閥軍と同様に、遊民無産階級出身者が多く、各地で略奪暴行事件を起こした。

 しかし、毛沢東は徹底した思想教育と厳しい軍紀によって、ならず者の貧民の集団を、厳正な兵士の集団に変身させた。

 日本軍が降伏した後、共通の敵を失った共産党と国民党の間で内戦が再発した。48年から49年にかけて三大戦役といわれる大きな戦いがあり、共産党が勝利した。いずれの戦役を見ても数的に共産党軍が優勢であり、勝敗は優勢な敵を目の前にした国民党軍の戦意が崩壊したことによって決着した。

 三大戦役によって国民党軍は数十万人の兵士を失ったが、その7割は逃亡、投降、寝返りであった。蒋介石は日中戦争の中で、「戦争の勝敗を決する要素の中で武力が占める割合は多くとも1割から2割であり『精神によって物質に勝つ』ことができる」と述べていた。精神力に欠ける国民党軍が勝つチャンスはなかった。

国民の不満そらすスローガン

 北京にも共産党軍は無血入城したが、意気揚々と北京に入城した共産党軍の先頭を切ったのは、赤旗を掲げた旧日本軍の九七式戦車であった。専門知識のレベルが低い国共両軍には、降伏後、多くの旧日本軍将兵が軍事顧問として参加していた。

 結局、近代化が遅れた軍閥軍が中心である国民党軍や戦闘力が低いゲリラ中心の共産党軍は、日中戦争当時、世界有数の軍事大国であった日本軍に勝つことはできなかった。中国人が熱狂する中国の夢も外国人には無意味である。

 しかし、国共内戦は、問題だらけの現実を守ろうとする腐敗した国民党軍兵士と、現実にはあり得ない完全無欠の共産主義社会の実現を夢見る共産党軍兵士の戦いになった。国共内戦は両軍兵士の戦う意志の差で勝敗が決着した。

 ただし、政権を取った後の共産党は現実の体制を守る側になったが、さまざまな国内矛盾を解決することができず、現実の国内問題から国民の目をそらすために、夢を掲げる戦略から脱却することができなかった。

 数年以内に経済力で英国を追い抜く「大躍進」(58年)政策から、反革命分子を打倒し正しい社会主義文化を創生する「文化大革命」(66年)、皆が金持ちになる「改革開放」(78年)、そして超大国の復活を目指す「中華民族の偉大な復興」まで、共産党は国民を熱中させる「中国の夢」を煽(あお)り続けているのである。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】中国による南シナ海・スカボロー礁埋め立てを懸念 カーター米国防長官「非常に深刻、軍事衝突も」

 【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の埋め立てに着手するとみられていることについて、強い懸念を示した。

 スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍がすでに利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。

 このため公聴会でトム・コットン議員(共和党)は「中国が、スカボロー礁を埋め立て軍事拠点化すれば、スービック湾などがレーダーで監視され、ミサイル(攻撃)の危険性もあるのか」と質問した。

 これに対し、カーター氏は「その通りだ。非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」と、」と強調した。

 また「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと取り組み、軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」と述べた。

 スカボロー礁をめぐっては、25日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが、中国は年内に埋め立てに着手すると報道。米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長も3月、中国艦船がスカボロー礁周辺で測量を実施しており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを、明らかにしている。

 米軍は中国側を牽制する意図などから最近、クラーク基地にすでに配備されている対地攻撃機A10などを、スカボロー礁周辺で飛行させている。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】 中国「争いの本質全く分かってない」 仲裁裁判断「尊重」求めた米に反論

 中国外務省の華春瑩報道官は29日の定例記者会見で、中国とフィリピンによる南シナ海の領有権争いをめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く示すとみられる判断を中国は尊重すべきだとの考えをブリンケン米国務副長官が示したことに対し「争いの本質が全く分かっていない」と不快感を示した。

 華氏は、第三者が関与する解決案は受け入れないとの中国の考えを改めて主張。米国が「国連海洋法条約」に批准していないことにも触れ「中国にあれこれ言う資格はない」と語った。

 また、ケリー米国務長官が28日に採択された「外国非政府組織(NGO)国内活動管理法」に懸念を表明したことについて「各国の国情は異なる」と強調、立法の主権を尊重すべきだと述べた。(産経より抜粋)

首相欧州歴訪 対中国で認識の共有図れ

 安倍晋三首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に欧州を訪問し、会議に参加するイタリア、フランス、ドイツ、英国の首脳らと会談する。

 サミット本番では、経済政策をはじめテロ、難民対策など国際的な課題や、対中国、対ロシア政策で、メンバーである先進7カ国(G7)が協調し、力強いメッセージを発信できるかどうかがカギとなる。

 事前のすりあわせとなる歴訪で、とりわけ重要なのが、中国の一方的な海洋進出に対する脅威の認識を共有することである。

 中国は南シナ海の軍事化を進め、これに反対する日米や東南アジアの周辺国、インド、豪州などアジア太平洋の海洋国家が軍事、外交的連携を強めている。

 一方、G7の欧州勢は、東・南シナ海から遠く、中国との経済的な結びつきもあって、切迫した問題として受け止めにくい。

 民主主義や法の支配という普遍的価値観を共有するG7には、力による現状変更を阻止し、航行の自由を守る使命がある。この点を、安倍首相は強調すべきだ。

 サミットに先駆けて開かれたG7外相会合は、海洋安全保障に関する声明で、中国を念頭に拠点構築や軍事利用の自制を求めた。

 これに対し、中国は「強烈な不満」を表明し、G7各国に抗議するなど、反省がみられない。サミットでは改めてより強い要求を突きつける必要がある。

 北朝鮮は36年ぶりとなる党大会を前に、ミサイル発射の挑発を繰り返した。拉致など人権問題を含め、北朝鮮への対処も日本が議論を主導しなければならない。

 欧州ではパリとブリュッセルがテロに見舞われた。難民危機でも苦境に立たされている。英国は欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控える。

 英独仏伊そしてEU首脳との個別会談では、これらの問題に耳を傾け、サミットの議論に反映させるとともに、日本が協力姿勢を示すことも重要だろう。

 サミットは首脳同士が小人数で緊密に議論する場である。オバマ米大統領は今回が最後となり、5度目となる安倍首相が、議長として指導力を示す格好の機会だ。

 G7が足並みをそろえて存在感を示し、日本の国益にもかなうよう議論をまとめてゆく。その手応えをつかんでもらいたい。(産経より抜粋)


トランプ氏の外交政策、ロシアで好評

(CNN) 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで先頭を走る実業家のドナルド・トランプ氏が27日、外交政策に関する演説を行ったことを受け、ロシアではこれを好意的に受け止める反応が広がっている。

トランプ氏は今回の演説で、米ロ関係改善の可能性について希望を表明。「米国の強い立場から交渉する場合に限られるが、ロシアとの緊張緩和や関係改善は可能だ」と述べていた。ただ、ロシアの要求が厳しすぎる場合は交渉の席を離れる意向だとしている。

こうしたメッセージはモスクワで暖かく受け止められた。トランプ氏には対ロ関係で突破口を開く意欲があるとする意見のほか、「何よりトランプ氏はポジティブで、プーチン大統領について好意的な言い方をしている」との声もあった。

トランプ氏に対しては、プーチン大統領や他のロシアの政治家も好意的な発言をしている。プーチン大統領は最近、トランプ氏について「優秀な人物で、才能を持っていることは疑いの余地がない」と称賛。一方、トランプ氏も「私を天才、真のリーダーと呼んでくれるのでプーチン氏は好きだ」と応じていた。

トランプ氏とプーチン大統領は個人的に馬が合うとみる向きも多い。ロシア外交・防衛政策会議のフョードル・ルキヤノフ議長は、「プーチン大統領は率直かつオープンな人物が好きだ」「それこそまさにトランプ氏だ」と分析する。

ただ、米ロ関係はウクライナ問題をめぐる相違点が山積みで、トランプ氏とプーチン大統領が相思相愛なだけでは関係改善に不十分だとみられる。(CNNより抜粋)


米、日本の通貨政策「監視」 円ドル相場は「秩序的」

 【ワシントン=河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制した。

 米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設けるのは初めて。不当な通貨安誘導には「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みがあるが、1990年代後半以降は適用例がない。今回から「監視リスト」を設け、是正措置の対象となる手前の段階で相手国の為替政策をけん制できるようにした。

 「監視リスト」には日中独のほか韓国、台湾の5カ国・地域を指定した。日中独韓の4カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。

 日本について報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘。国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見方をにじませた。4月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、改めて円売り介入に警戒感を示した。ただ日銀が追加緩和を見送った28日以降、円高が再加速しており、この時期の介入けん制は相場の波乱要因になる可能性がある。

 貿易面では「日本の物品貿易の対米黒字は中国、ドイツに次いで巨額だ」と分析した。安倍政権には内需の底上げに向けて「短期的な財政刺激策や労働市場などの構造改革」を求めた。

 中国については、資本流出と人民元安を食い止めるため「中国当局が昨年8月から今年3月にかけて、4800億ドル(約51兆円)を超す外貨準備を取り崩した」と推測した。人民元高に誘導したにもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、構造改革や財政支出による内需刺激策を要求した。

 オバマ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう法制度を強化した。米議会で強まる自由貿易協定への反対論を抑えるためで、今回の報告書は法整備後の第1弾の動きとなる。

 米当局は監視リスト国がさらに不当な通貨の切り下げなどに動いた場合は是正を求め、最終的には大統領権限で政府調達停止などの措置がとれるとしている。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4550

 むしろ「フェンスに注意を向けて他の手段を強化」な布石では?(思案)

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    米ホワイトハウスのフェンス強化提案、高さ3.5メートル

ワシントン(CNN) 米大統領警護隊(シークレットサービス)は28日までに、ホワイトハウス周囲の防護フェンスを強化し、よじ登ることを防いだり、侵入探知などの機能を持たせる計画を提案していることを明らかにした。

フェンス越しにホワイトハウス侵入を図る騒ぎが最近多発していることを受けた措置。同警護隊の声明によると、新たなフェンスの高さは約3.5メートル。フェンス改造に必要な費用は伝えられていない。

フェンス強化計画は首都ワシントンの都市開発計画を担当する政府部局の承認待ちだが、シークレットサービスは2018年までの認可を期待している。

ホワイトハウスでは最近、フェンスを越えて敷地内に侵入する事件が目立ち、今月初旬には北側フェンスを突破した男が逮捕されている。また、26日にはホワイトハウスに隣接して建つアイゼンハワー行政府ビルのフェンスを越えた男が拘束される騒ぎもあった。(CNNより抜粋)

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 出来れば「周辺立ち入りそのものをシャットアウト」出来ればいいのですが、それは政治的に拙いでしょうし、シークレットサービスも大変だ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4549

 ある意味「率直に本音を出した」わけでして・・(ニヤリ)

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        難民に帰国迫る「道路標識」で論議 デンマーク

(CNN) 難民や移民の受け入れの是非を巡る国内論議が続く北欧デンマークの小さな都市で難民らに母国への帰国を迫る「道路標識」が出現し、論議を招いている。問題の標識は、「シリアまで4426キロ」「イラクまで5317キロ」などの内容となっている。

この都市は同国の首都コペンハーゲンから北西へ約354キロ離れたティステズ。問題の標識は既存の標識の下に添えられていた。反移民の感情が国内に高まっていることに乗じた行動とみられる。

標識はその後、取り外されていた。

この標識に対しては屈辱的と否定する意見もあるが、移民排斥を訴えるデンマーク国民党は支持を表明。カールセン同党党首はツイッターで、党は今回の標識に関与していないもののその内容は100%支持すると強調した。標識を掲げた人物の心当たりはないが、同党党員の可能性もあるとした。

また、デンマークへの移民を止めたいと改めて主張。標識は除去されたが、難民らの問題を実質的な議論に導く初めての機会を生みだしてくれたと評価した。

ティステズの近くには亡命希望者らを収容する複数の施設がある。

欧州が難民や移民らの大規模流入への対応を早急に迫られる中で、デンマークも難民申請者らの増加に直面している。これに伴う国内の論議も退潮する気配がなく、移民らを危険視する見方や社会に受け入れるコストの問題、国民の独自性の在り方などが取り上げられている。

この中で同国国会は今年1月、難民申請を審査する間、該当者の滞在経費を賄う目的で所持金や財産の一部を国が押収できる法案を可決。また、難民が家族を呼び寄せる申請が出来るようになるまでの期間も従来の1年から3年に延長した。(CNNより抜粋)

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 そもそも「北欧は『歴史的に元々多民族社会に免疫がない筈』」でして、むしろ今まで持った方かも?(思案)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・242(マラッカ海峡・ソマリア沖のお次はギニア湾?)


 そういえば、ここら辺は「内陸国への貿易品も扱っている港が大多数」故「合法&非合法双方で獲物が多種多様」ですので、その手の組織にとっても安定&堅実な経営出来るわけですし、その意味では「掃討&根絶ははるかに難しい」のでは・・(思案)

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     ナイジェリア沖の海賊事件が増加、1週間に1件 国際機関

(CNN) 海事犯罪対策に当たる非営利機関「国際海事局(IMB)」は27日、世界規模での海賊事件は過去5年間でほぼ半減したものの、アフリカ西部ナイジェリア沖のギニア湾のみでは増加し、その割合は1週間に約1件に達していると報告した。

今年1~3月の第1四半期内の動向をまとめた報告書で、ナイジェリア沖合を中心に発生している乗っ取りや銃撃などの海賊事件は収まる気配がないと指摘。同海域での船舶や乗組員への暴力は容認出来ない水準にあるとし、身代金狙いなどの拉致の増加への懸念を示した。

報告書によると、同国沖で起きた海賊事件は計10件で、2014年の6件、15年の7件に比べ増えた。

世界全体で見た場合、IMBが把握した海賊事件や未遂は計37件。昨年同期の54件は下回ったが、被害届け出に時間がかかることもあり今年の件数はさらに増える可能性があるとしている。

昨年通年の発生件数は246件で、11年の439件からは大幅に減っていた。今年の第1四半期の37件のうち、3カ所の海域が約3分の2を占めた。ナイジェリア沖の他に、インド沖合が10件、インドネシア沖が4件となっている。ただ、インド沖の事件は投錨した船舶を狙う凶悪度が低い窃盗犯罪が多いとしている。

海賊事件ではアフリカ東部のソマリア沖合や近くのアデン湾が以前は長年にわたる多発海域となっていたが、今年の発生件数はこれまでゼロとなっている。多国籍艦隊による監視活動の強化やソマリアの政情安定化が反映しているとみられる。

IMBによると、過去の海賊事件に絡んで身代金獲得のため今なおソマリア内に拘束されているとみられる乗組員は29人。この中には4年以上人質となり、解放交渉が続けられている漁船のアジア系乗組員26人も含まれる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3443(「勢力均衡重視」とはトランプさんは意外と堅実見たい・・)


 その動きに対応可能となるためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急・・・(思案)



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      トランプ氏、外交政策で熱弁 「米国第一主義」を強調

ワシントン(CNN) 米大統領選の共和党の候補者指名レースでトップを走る実業家のドナルド・トランプ氏は27日、ワシントンで外交政策に関する演説を行った。キーワードは「米国第一」だ。

この演説は「トランプ政権」のあり方を示すとともに、リーダーにふさわしい候補としての評価を固めることを目指したもので、トランプ氏は世界における米国の役割について大々的な方針転換を提案した。

経済・外交政策においては米国の利益を優先するが、米国が世界で果たす役割は今よりずっと強く、なおかつあいまいさを排したものになるため、欧州やアジア、中東の同盟国も新しい外交政策から利益を得られるとトランプ氏は主張。ただし同盟国もそれなりの財政的負担をすることを条件に掲げた。

演説はあらかじめ用意した原稿に基づく抑制された口調で行われ、トランプ氏が人気を集める大きな要因だった自由奔放な発言スタイルは影を潜めた。同氏は「米国第一主義こそが、私の政権の最重要テーマとなるだろう」と明言。「トランプ政権ではいかなる米国民も、外国の市民のために自分たちのニーズが二の次にされていると感じることはない」と語った。

また、トランプ氏は「米国の外交政策のさびを振り落とす」と誓い、「行き当たりばったりを目的あるものに、イデオロギーを戦略に、混沌(こんとん)を平和に置き換える」外交政策を提案すると述べた。

共和党の有力者の間では、今回の演説を評価する声が上がっている。上院外交委員会のコーカー委員長が「もっと詳細を聞きたい」と述べたほか、ギングリッチ元下院議長も、考察や議論に値する「真剣な」外交政策だとツイートした。(CNNより抜粋)


「米国が第一」とトランプ氏 同盟国に財政負担増を要求 南シナ海「米国弱って中国の台頭許してしまった」

 米大統領選の共和党指名争いを圧倒的にリードする実業家、トランプ氏(69)は27日、ワシントンで外交政策を発表し、「私の政権では米国民の利益と米国の安全保障が第一だ」と強調した。米国の軍事力の恩恵を受ける同盟国に対し「さらなる財政貢献をしなければならない」と要求した。

 同盟国の名指しはしなかったが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の財政負担が少ないと指摘。「われわれは欧州やアジアの防衛のために何百万ドルも支払っている」として、負担増に応じなければ防衛義務を果たさない考えを示した。以前は在日米軍撤収を示唆したこともある。

 トランプ氏は、大統領に就任すればロシアや中国との関係改善に取り組む意欲を表明。「米国が強い立場にあればロシアとの緊張を和らげることができる」と語った。対中関係についても、米国経済が弱っているため、南シナ海で中国の台頭を許してしまっていると持論を展開した。(産経より抜粋)

トランプ氏が外交政策発表 「アメリカ第一主義」掲げ同盟国に負担求める 中露とは関係改善目指す

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は27日、ワシントンで外交政策に関する演説を行い、米国民の利益を最優先する「アメリカ・ファースト」(米国第一)を基本にすると表明した。米軍の海外駐留もこの原則に基づいて判断し、同盟国に自主防衛を促すこともためらわないと強調。中露との関係改善もうたった。

 トランプ氏はオバマ政権が「他国を再建する一方で自国を弱めている」との認識を示した。他に手段がない場合には軍事介入をためらわないとする一方で、必要性のない戦闘のため米兵を派遣することはないとの基本方針を明確にした。

 こうした観点から、日本などアジアや欧州の同盟国に対しては米軍駐留経費のさらなる負担を求め、これに応じないのであれば「米国はこれらの国々に自主防衛させる準備をしなければならない」と述べた。

 大統領就任後に北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国やアジア地域の同盟国との間で個別に首脳会議を開き、経費負担や共通の課題を協議する意向も明らかにした。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の台頭に関しては、オバマ米大統領や政権中枢にいた民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の責任を追及。西側の民主主義をイラク、エジプト、リビアなどに導入しようとした結果、中東に「ISが満たす真空を作った」と述べた。

 一方、トランプ氏は米国の弱さが中国による南シナ海への進出やサイバー攻撃を許していると指摘。米国が強さを回復することを通じて、中露と「平和的、友好的」な関係を築くことができると強調し、「敵同士になるのではなく、共通の利益に基づく一致点を見いだすべきだ」と語った。

 カナダ、メキシコと再交渉すると主張している北米自由貿易協定(NAFTA)に関しては「製造業や雇用を空洞化させる完全な災難だった」と述べた。

 トランプ氏はこれまで体系化された外交政策を持たず、日韓の核武装を容認する発言やイスラム教徒を入国禁止にするなどの主張が問題視されてきた。今回の演説は政策に一貫性を持たせて批判を回避するとともに、11月の本選をにらみクリントン氏との差別化を図る狙いがあるとみられる。(産経より抜粋)


豪潜水艦:日本との関係悪化を危惧する豪識者 “日本への対応に問題”“早く外相を派遣へ”更新日:2016年4月28日

 オーストラリアは、総額500億豪ドル(約4兆3000億円)と言われる次期潜水艦開発事業のパートナーとして、フランスを選定したと発表した。世界最高峰と言われる性能の「そうりゅう」型潜水艦を安倍首相自らが売り込み、一時は受注確実とまで言われていただけに、今回の決定が今後の日豪関係に悪影響を及ぼすのではないかという意見も出ている。

◆落選の理由にチーム内の温度差
 ターンブル豪首相は、フランスのオファーが豪独特のニーズに応える最良のものだったと、選定理由を説明している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。日本落選の理由としては、巨大防衛輸出プロジェクトの経験が浅いことや、現地生産に消極的だったことが懸念されたためと多くのメディアが報じているが、ブルームバーグとFTは、チームとしての日本側の協力がうまくいっていなかったことも、理由の一つだとしている。

 日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、日本企業(三菱重工と川崎重工)と防衛省関係者が安倍首相の熱意を共有しておらず、全力で勝ちを取りにいかなかったと指摘する(ブルームバーグ)。企業側と海上自衛隊は、どちらも潜水艦技術供与には消極的で、その秘密はアメリカにさえも渡したがらなかったと同氏は述べ、「安倍首相は技術供与に積極的で政府関係者はそれに応えなければならなかったのだが、結局のところ日本政府の準備ができていなかった」としている(同)。

 入札過程に関与した日豪の関係者は、日本の提案が取引条件において最も弱かったと指摘し、日本の経験不足が随所に表れていたと述べている。入札過程に入ってやっと、三菱重工がリード役となることが確認され、提示された書類にも豪側がかなりの改訂を求めることもあったという。首都キャンベラを訪れたのは、それまで共同作業をしたことがない、官僚と企業の重役からなる扱いにくい混成チームだったということだ(FT)。

◆最大の貿易国かつ脅威である中国の影響
 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH)は、もともと日本はアボット前政権から「暗黙の承認」を得て、豪潜水艦プロジェクトに参加していたのは良く知られているところだとし、今回の落選について日本側が説明を求めていると報じている。いくつかのメディアは、日本外しに影響を及ぼしたのは中国の存在で、昨年9月に経済重視で中国寄りのターンブル政権が誕生し、中国と仲の悪い日本から潜水艦を買うことを避けたのではないかと見ている。

 ディプロマット誌は、中国に対するオーストラリアの感情は複雑だと述べる。貿易経路である南シナ海の航行の自由を維持するため、豪は(中国の)南シナ海での一方的な力による現状変更について明らかに反対を表明しているが、実は豪の最大の貿易相手国はまさにその中国であり、これらの矛盾する圧力が、中国に対する豪の精神分裂病的な政策を生んでいると同誌は述べる。

 同誌によれば、ターンブル首相は豪海軍艦船を南シナ海の係争海域に派遣することについてコメントを控えており、南シナ海問題に対するアクションの欠如や曖昧な表現に野党から批判も出ているという。豪シンクタンクのサイト『Interpreter』は、そもそも潜水艦の建造は、中国の軍事力強化に対抗するためだと指摘し、どの国に発注しても、中国としては気になるところだろうとしている。

◆日豪関係修復は急務
 豪戦略政策研究所のシニアアナリスト、アンドリュー・デービス氏は、フランスの提案が優れていたと認めるが、「日本への対応に問題があった」と指摘する。もともとアボット氏が内定を出しておきながら、政治的理由で競争入札となり、リークされた情報で、日本は入札に負けたと知らされたという。これでは日豪関係に害を与えることになりかねず、なんらかの関係修復の努力は必要だと同氏は述べている(SMH)。

 同研究所の防衛経済アナリスト、マーク・トーマス氏も、中国への配慮が日本を外した理由ではないこと、そして防衛協力の別のやり方を探すことを日本に対して明確にする責任が、ターンブル政権にあると述べ、豪外相を即座に日本に派遣することを勧めている。「巨額の契約を失って笑顔を見せることはできない」と述べる同氏は、今回のことが深刻な打撃となるかどうかは、両国の対応の仕方次第だとしている(ブルームバーグ)。(ニュースフィアより抜粋)


南シナ海:スカボロー礁めぐり米中の緊張高まる…新たな埋め立てを急ぐ中国、対抗する米比更新日:2016年4月29日

 中国が強引な海洋進出を進める南シナ海で、スプラトリー(南沙)諸島、パラセル(西沙)諸島に続き、スカボロー礁でも中国が埋め立てを行おうとしているとの見方に注目が集まっている。スカボロー礁はフィリピン・ルソン島に近く、かつてはフィリピンが支配していたが、1992年までに米軍がフィリピンから撤退した後、中国が次第に主張を強めた。そして2012年にフィリピンとのにらみ合いの末、中国が実効支配するに至った。現在、フィリピンとの防衛協力を再強化しているアメリカは、スカボロー礁を重要地点とみて、中国の活動を強くけん制する構えを見せている。

◆米比の新たな軍事協力の始まりに、米軍機がスカボロー礁付近を飛行
 アメリカ太平洋軍航空分遣隊は19日、対地攻撃機A-10C・4機と戦闘捜索救難ヘリHH-60G・2機をスカボロー礁近辺で飛行させたと、22日発表した。シンガポールのトゥデイ紙が伝えている。同紙によると、目的は航行の自由をデモンストレーションすることにあった。「航行の自由作戦」の一環とみられる。26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)の記事によると、米軍はその後も同様の巡視飛行を行い、計3回実施したとのことだ。

 3月には、米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長が、中国船がスカボロー礁周辺で測量とみられる活動を行っていると明らかにし、さらなる埋め立ての前兆の可能性があるとロイターに語っていた。巡視飛行はそれへの対応と考えられるが、これまで、南シナ海での中国の埋め立て対策では、アメリカは後手に回りがちであったが、今回は先手を取る格好だ。フィリピンとの防衛協力の強化が背景としてあるためだろう。

 フィリピンは「米比防衛協力強化協定」に基づき、今年から、国内5ヶ所の空軍基地内に米軍の(一時的)駐留を受け入れることで先月アメリカと合意した。また両国は合同軍事演習「バリカタン」を今月4日から15日まで実施したが、米軍は今月いっぱいはフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に人員と装備を残すとした。なおクラーク空軍基地は上記5ヶ所には含まれていない。巡視飛行を行ったのは、そのクラーク基地の米軍航空分遣隊だった。

◆中国を焦らせているもの
 中国にとっては、米比の防衛協力の強化と、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の仲裁判断が近づいていることが強いプレッシャーとなっているようである。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)は25日、「中国人民解放軍海軍に近い筋」が、「中国政府は年内に『黄岩島』(スカボロー礁の中国名)で埋め立ての実施に取りかかる」と語ったと伝えた。

 その人物は、「米政府がこの地域での恒久的な軍駐留を確立して中国政府をけん制しようとしているため、中国はそのようにすることでイニシアチブを取り戻さなくてはならない」と語っている。また、仲裁判断もこの計画を加速させるだろうと語った。SCMPは、判断は中国に不利なものになると広く予想されている、としている。

 上海社会科学院の海洋戦略研究センターの金永明主任は、中国政府は、米比の協力強化と、差し迫っているハーグ仲裁裁判所の判断によって「非常な圧迫」下に置かれている、とSCMPに語った。

◆スカボロー礁の戦略的価値
 アメリカとフィリピンは、中国のこの動きを到底見過ごすわけにはいかない。一つには、スカボロー礁が戦略的要所だからである。

 スカボロー礁の埋め立てが完成し、そこに新たな前哨地が築かれれば、中国政府は南シナ海をまたぐ空軍のカバー範囲を「さらに完全なものにする」可能性がある、とSCMPの先の情報筋は語っている。金主任は、スカボロー礁に滑走路が設置されれば、中国空軍の南シナ海での勢力範囲が少なくとも1000キロは拡大することになり、南シナ海と太平洋の通路であるルソン島沖上空の航空機のカバー範囲の空白を小さくすることになる、と語っている。

 またWSJは、スカボロー礁の人工島に、小規模なものでも前哨地が置かれれば、スプラトリー諸島、パラセル諸島との間で「軍事施設のトライアングル」が完成し、それらに挟まれる海域、空域を中国が支配するのに役立つ可能性がある、と語っている。

 また南シナ海全体にとってだけでなく、アメリカ軍にとっても脅威となりうる。「もし中国がスカボロー礁の埋め立てを完了させれば、レーダーなどの施設を設置して、フィリピン・パンパンガ州のバサ空軍基地に駐留する米軍を24時間体制で監視することができる」とマカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドン氏はSCMPに語っている。

 WSJは、スカボロー礁の前哨地は、アメリカとその同盟国がフィリピン国内の基地から巡視に出るのを中国が監視、妨害したり、フィリピン海から南シナ海に入る海上船舶、潜水艦を追尾する助けとしても用いられる可能性がある、としている。

◆アメリカがスカボロー礁を特別視する理由
 アメリカには、歴史的事情からも、スカボロー礁の防衛を特別視する理由があるようだ。フィリピン大学法学部教授であり、同大学海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏が、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイト「アジア海洋問題透明性イニシアチブ」で発表した記事の中で説明している。

 バトンバカル教授によると、南シナ海の領有権問題について、アメリカは総じて中立政策を取ってきたが、スカボロー礁だけは、1990年代に至るまで、スプラトリー諸島やパラセル諸島とは別格の扱いをしていたという。スカボロー礁はアメリカがフィリピンに割譲したという歴史があるためだ。

 フィリピンは1946年の独立時、スカボロー礁の統治を引き継いだ。1963年に同礁の周囲20カイリに海軍作戦海域を確立、フィリピンに駐留する米軍の射撃訓練場などとして利用していたという。

 同教授は、一見して、スカボロー礁は米比軍事同盟にとってレッドライン(妥協できない線)である可能性を示している、と語る。また、かつてアメリカからフィリピンに割譲された領土として、同礁は米比相互防衛条約の対象範囲となるかもしれない、と語っている。

 スカボロー礁は、アメリカとフィリピンの、リニューアルされた同盟関係の本気度を測るものとなりそうだ。

◆中国も本気で埋め立てようとは思っていない?
 スカボロー礁は中国にとっても戦略上の要所だが、WSJは、同礁の埋め立ては挑発的であろうことは中国も承知している、と語る。

「もちろん、スカボロー礁での灯台や海洋監視装置設置所の建設のような措置は除外されないが、かなりの規模の埋め立ては論外だ」と南京大学の安全保障専門家、朱鋒氏はWSJに語っている。

 バトンバカル教授も、中国がスカボロー礁の埋め立てに乗り出せば、関係各国が結束して反対に回ることになり、中国にとって大きな反動を招くことになると示唆している。

 WSJは、中国政府はスカボロー礁に軍の前哨地を設置することを積極的に求めているのではなく、むしろ取引材料として用いようとしているかもしれない、と一部のアナリストらが語ったと伝えている。(ニュースフィアより抜粋)

「統一戦線工作」にご注意を?(思案)



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【月刊正論】「民共」協力に秘められた共産党の打算と野望 政治評論家・筆坂秀世

■「国民連合政府」提案の肝は選挙協力にあった

 2月19日、5野党(共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党)の5党党首会談が行われ、次の合意がなされた。第1は、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。第2は、安倍政権の打倒をめざす。第3は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。第4は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。この合意について、共産党は「新しい画期的な政治局面が開かれました」(2月22日、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への志位和夫委員長の報告)としている。

 この報告には「この局面を切り開いたのは共産党だ」という自負心がにじみ出ている。実際、共産党の「国民連合政府」と選挙協力の提案がなければ、このような5党合意にまで行き着かなかったであろう。この報告で志位氏は、次のようにも語っている。

 「(5党合意について)政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。自民党の二階(俊博)総務会長は、19日の記者会見で、『共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的に戦う』と強調し、対抗心をあらわにしました。おおいに受けて立とうではありませんか」。

 安倍首相が夏の参院選は「自公対民共の対決になる」と発言し、民主党側が「レッテル貼りだ」と反発しているのと大違いである。共産党は、反発するどころか「その通り。自公対共民対決」という気構えなのである。実際、共産党はこれまで「自共対決の時代」と自ら語ってきたくらいである。

 共産党はこれまで何度も暫定政府構想を提案してきたが、これまでは全く見向きもされなかった。だが今回は大きな反響があった。単なる政府構想の提案ではなく、大胆な選挙協力の提案が含まれていたからである。生活の党の小沢一郎氏がいち早く飛びつき、この提案を歓迎した。民主党の岡田代表も政権協議には難色を示したものの、選挙協力には大いに関心を寄せた。

 このような反応は、共産党も織り込み済みであったろう。そもそも安保法制廃止などに絞った政府構想など非現実的である。安保法制を廃止したら、連立を組んだ政党間で共同綱領はなくなってしまい、連立を解消し、解散総選挙をせざるを得なくなるのが共産党の「連合政府」構想である。財政、経済、外交、安全保障で一致しない政党の連立など、政治に大混乱をもたらすだけである。だからこそ共産党は、政権協議への民主党の冷ややかな対応が分かるや否や簡単に「連合政府」構想は「横に置いて保留にする」ことを決めたのである。狙いは、民主党との選挙協力にあったということだ。

 民主党は、このままいけば参院選での惨敗は必至の情勢にある。今年改選を迎える2010年選挙で民主党は、比例で1845万票・16議席、選挙区で2276万票・28議席を得ていた。だが政権から転落した後の2013年選挙では、比例で713万票、選挙区で865万票にまで激減している。どちらでも実に1000万票以上票を減らし、当選者はわずか17人であった。

 共産党の選挙協力はノドから手が出るくらいに欲しいはずである。ここにくさびを打ち込んだのが今回の選挙協力提案である。

■共産党にとって1人区での選挙協力は大きなプラスになる

 共産党は伝統的に、国政選挙では全国ほぼ全ての選挙区に候補を立てて戦ってきた。一時、党の事情で空白区をつくったことはあったが、今回のような全国規模での選挙協力は党の歴史上、初めてのこととなる。

 参議院の1人区は、32選挙区ある。このうち熊本県では野党5党の推薦候補が決まり、沖縄県でも共産党や沖縄社会大衆党などが前の宜野湾市長を推すことが決まっている。共産党としては、定数が複数の選挙区は、すべて公認候補を立てる方針であり、1人区は他党との合意ができれば共産党候補を降ろすこととしている。

 先の報告で志位氏は、「参議院選挙1人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の県委員会と候補者本人・県連との間で、・安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、・選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします」と述べ、そのハードルをきわめて低いものにしている。

 野党5党で安保法制廃止法案をすでに国会に提出しているわけだから、この条件は他の野党も本来簡単に飲むことができるものである。共産党からのボールは、すでに民主党に投げられている。あとは民主党の対応次第ということである。

 1人区での選挙協力が増えれば増えるほど、共産党にとっては大きなプラスになる。

 何よりも安保法制に反対した人々にとって、共産党が身を捨てて野党共闘に取り組んでいるという姿をアピールできる。メディアも大きく取り上げることが確実だ。安倍首相が「自公対民共対決」と述べたように、共産党の存在感は大いに増している。

 共産党という政党は、実は共産党攻撃が無くなった時が一番の危機なのである。それは共産党が相手にされていないということだからだ。70年代に共産党が大躍進を遂げた時には、自民党などから「自由社会を守れ」という大々的なキャンペーンがなされた。だが00年代に入って長い低迷期が続く中で共産党への攻撃は鳴りを潜めるようになった。

 2009年8月の総選挙で民主党が自民党から政権を奪った時もそうだった。政権交代が焦点となり、共産党の存在に見向きもされない状態が続いた。この時、共産党は「意図的な共産党無視作戦が行われている」などと八つ当たり気味の批判をしていたほどである。毀誉褒貶はあったとしても、注目されること自体が、共産党にとってはプラスということだ。

 共産党の場合、参議院の比例代表選挙の供託金は中央委員会が負担する。しかし、参議院選挙区の場合には、供託金の300万円は、47都道府県委員会がそれぞれ負担しなければならない。この負担は、それぞれの地方にとって決して軽いものではない。

 しかも1人区の場合、供託金没収点に達せず没収されることもある。2010年参院選では、31人、9300万円が没収されている。躍進した2013年参院選でも23人、6900万円が没収となっている。選挙というのは「金食い虫」で候補者カー、ポスター、ビラなどの費用を合わせるとどんなに節約しても1千万円以上の資金が必要となる。

 供託金没収の可能性が高い選挙区で候補者を降ろすことは、財政的に困窮している地方の党組織にとって大きな負担軽減になる。

 候補者を立てなければ選挙活動に不利になるという見方もあるが、参院選挙区の候補者が全県をくまなく駆け回るなどということは、短い選挙期間でそもそも不可能であり、さしたる影響はない。おそらくほとんどの有権者が候補者の演説を直接聞いたことがないはずだ。共産党としては比例に戦力を集中できるというメリットもある。

■安保法制廃止を前面に押し出す戦略は成功するのか

 共産党が1人区での候補者を降ろす事実上唯一の条件として、「安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること」をあげていることは、すでに指摘した。だが果たしてこの戦略が成功するのだろうか。

 共同通信が2月20、21日に実施した世論調査によると「あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか」との問いに、「廃止すべきだ」が38・1%、「廃止すべきでない」が47・0%という回答結果だった。

 この数字には、国民のリアルな見方が示されているように思える。いうまでもなく、廃止するためには野党5党が自公を上回る議席を衆参で獲得し、政権を奪取しなければならない。共産党の提唱する「国民連合政府」が誕生しなければならないということだ。いったいどれほどの人がその実現を信じているだろうか。野党5党で政権協議すらなされていないのである。民主党の岡田代表ですら、「安倍首相は参院選で3分の2を確保すれば必ず憲法を改正する」として野党で3分の1以上の議席確保を目指しているに過ぎない。

 つまりほとんど実現可能性がないということだ。にもかかわらず安保法制廃止を最大の選挙の焦点にしていくというのが共産党の作戦なら、この作戦は失敗する可能性が高い。

 この点では、地方選挙ではあるが2月7日に行われた京都市長選挙の結果が興味深い。この選挙では、現職の門川大作候補(自民、民主、公明が推薦)に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補254,545票(得票率63・8%)に対し、本田候補は129,119票(32・4%)であった。共産推薦候補は、門川候補のほぼ半分という得票で惨敗した。4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に、共産党推薦候補が挑んだが、門川候補が221,765票(53・8%)に対し、共産推薦候補は189,971票(46・1%)を確保し、約3万票の差にまで追い込んでいた。

 この選挙結果について、山下芳生共産党書記局長は、「結果は残念だった」とした上で、「戦争法(安保法制)廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」と強弁している。この山下氏のコメントに、共産党惨敗の理由が見事に語られている。共産党にとって、京都市長選挙は「戦争法(安保法制)」廃止の宣伝のために最大限に利用する場でしかなかったということだ。そして、それに失敗したということだ。

 この結果は不思議でもなんでもない。今年に入り北朝鮮は「水爆実験」を行い、長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、米韓合同軍事演習に合わせてミサイルを日本海に撃ち込んでいる。中国は、軍事費を増大し続け、南シナ海への進出と軍事基地化を着々と進めている。多くの国民は、これに脅威を感じている。

 ところが志位委員長は、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」(昨年11月7日、テレビ東京)と発言した。国連がかつてない厳しい北朝鮮制裁決議を行ったことを志位氏はどう受け止めているのか。中国の南シナ海進出に危機感を高めているフィリピンやベトナムの声をどう受け止めているのか。もちろん日本のシーレーン確保にとっても、ゆるがせにできないことである。

 安保法制に反対するあまり、中国や北朝鮮の脅威を正しく把握できなくなっているとすれば、国民との間で乖離が生じるのも当然である。共産党の思いとは裏腹に、国民の多数は安保法制の廃止など望んでいないということだ。

 共産党の選挙協力を受けようとする野党候補は、安保法制廃止を公約に掲げるだろう。だが実現可能性がきわめて低い安保法制廃止にこだわりすぎると、せっかくの野党協力が不発になる可能性があることを知っておくべきだろう。

■異例の志位委員長の決意

 志位委員長が昨年10月27日、日本記者クラブでの会見で「国民連合政府」構想について、「人生最大のチャレンジとして取り組み、なんとか実らせたい」という決意を語ったことを知った時、正直驚いた。共産党の指導者が党として取り組む課題を、個人的な課題に置き換え、「人生最大のチャレンジ」などと述べた例など、私が知る限りなかったからだ。

 かつての共産党規約には、「党員は、全党の利益を個人の利益の上におき、だれでも党の上に個人をおいてはならない」(1973年当時の党規約)と規定されていた。だから共産党員というのは、個人的な思いを抑制し、あらゆる問題に党としての課題として取り組むように訓練されてきたものである。「自分の人生としてのチャレンジ」という言い方に強い違和感を持ってしまうのである。ただ志位委員長がこんなことを知らないはずはない。

 この会見では、野党共闘で「欲張らないことが大事だ」と述べ、「私たち自身も変わらなければならない」「勝つために必要なことは何でもやるつもりだ」と述べるなど、野党間の選挙協力への並々ならぬ決意を表明している。また、「わが党は全国に地域組織を持っており、全力で活動するだろう」とその組織力を誇示している。この異例の発言は、志位氏がこの帰趨に進退を賭けているのではないかということさえ推測してしまうほどである。

 国会の開会式への出席も絶妙のタイミングであった。天皇条項も含め、現憲法を擁護するという立場に路線変更した時から、実は時間の問題であった。しかし、選挙で負け続けている時に出席したのでは、負け犬的なものとなる。二つの国政選挙で躍進し、勢いがあるいまこそその時期だったということだ。しかも、“普通の党”の印象を与え、共産党アレルギーの払拭にも役立つということだ。

 ただ現実には、志位氏が思うようには、今のところ民主党との選挙協力の話は進展していない。民主党の中には、民主党側から共産党に頭を下げる必要はない。もし1人区で民主党が立候補している選挙区に、共産党が立ててくれば、自民党を助けるものとして批判すればよい、という考え方もあるという。

 現段階では、共産党も相手方の選挙協力の意思を抜きにして候補者を降ろすことはないだろうが、今後、民主党側の意思に関わらず自主的に候補者を降ろすということも選択肢になってくるものと思われる。それぐらい志位氏が必死になっていることだけは間違いあるまい。

■民主党は新党名で息を吹き返すのか

 民主党などに共産党アレルギーがあることは事実である。前原誠司氏の「シロアリ」発言などは、その最たるものだ。前原氏の場合、共産党が強い京都を地盤にしてきたため、その傾向が強いのだろう。

 民主党側には、「共産党との連携で保守票が逃げる」ということを心配する声もある。そうかもしれないが共産党票が確実に増えるメリットのほうがはるかに大きいのではないか。自民党から民主党への政権交代となった2009年の総選挙では、共産党は小選挙区300のうち152選挙区しか立候補させなかった。この結果、残りの148選挙区では、共産党支持票の大部分が民主党候補に流れたはずである。

 志位氏も自負するように、共産党の地方組織は民主党よりはるかに強固なものである。地方議員数も民主党を大きく上回っている。この組織が「全力で活動する」というのである。民主党にとって、実に魅力のある提案が共産党からなされているということだ。

 共産党が野党共闘の主導権を握るべく着々と手を打つ一方、民主党が対応しきれていないというのが、現状である。

 民主党と維新の党が合流したが、維新の党には元民主党議員も多く「出戻り」感は否めない。どの世論調査でも「期待しない」が「期待する」を大きく上回っている。しかも新党名を公募で決めるというのだ。

 そして本稿執筆中に公募があった党名案のうち「立憲民主党」「民進党」が世論調査にかけられて、新党名は支持多数だった「民進党」に決まった。この時点で政党失格だと言いたい。

 党名というのは、その政党の理念や目標を表すものである。1955年結成された自由民主党は、東西冷戦という当時の国際情勢も反映して、社会主義・共産主義に対抗する政党として、自由と民主主義、資本主義体制擁護という旗印を明確に立て、その政党の姿を表現するものとして名付けられたものである。

 共産党も、社会主義、共産主義を目指す政党だからこそ、この党名が付けられたのである。志位氏が共産党という党名を変更しないと度々明言しているのは、まさに名は体を表しているからである。

 公募と言えば、民主的に聞こえるが、要は自分たちで名前すら付けられないということだ。つまり自分たちが所属している政党がどういう理念や目標を持っているのか、党員自身が語れないということだ。

 岡田代表は記者会見の場で「野合で何で悪いんだという開き直りの気持ちもある」と述べた。安倍自民党に追い詰められている窮状は分かるが、それを正直に言ってしまっては終わりである。なぜなら野合とは、「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること」だからである。

 民主党にとっての一筋の光明と言えるのが、共産党の選挙協力なのである。岡田代表は、「安倍首相は参院選で3分の2を確保すれば必ず憲法を改正する」として3分の1以上の議席確保を目指しているが、この目標が実現した場合、民主党は代々木に足を向けて寝られなくなる。すなわち共産党は「野党勢力の中での公明党」的な足場を築くことになるだろう。その場合、間違いなく共産党の発言力は増していくことになる。

 参院選では、憲法改正も争点になる。岡田代表は安倍政権下では憲法改正の議論に応じないという姿勢を示しているが、避けては通れないはずだ。3月13日付朝日新聞に、興味深い投書が掲載されていた。「法治国家なら憲法改正は必要」というタイトルで、要旨次のように述べられている。

 「(憲法改正が)参院選の争点になりそうだ。自民党の党是である憲法改正の大きな目的は9条を変えることだ。9条改正に私は賛成する」、「自衛隊は事実上の陸海空軍を擁する軍隊であり、日米安保条約も日米の軍事同盟だから違憲の疑いは濃厚だ」、「憲法の条文と実態が明らかに相反していて、現状を維持する必要があれば憲法を改正しなければ法治国家とは言えない」

 要するに現状は立憲主義に反しているということである。共産党や民主党など野党は、立憲主義を守れということを盛んに言っている。だとすれば、選択肢は二つしかない。一つは、この投書が言うように、自衛隊や日米安保条約を明確に合憲と言えるように憲法を改正することである。もう一つは、即時自衛隊解体、即時日米安保条約廃棄を主張することである。これが言えないようでは、立憲主義を語る資格はない。

■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 昭和23(1948)年、兵庫県生まれ。県立伊丹高校を卒業後、三和銀行に入行。日本民主青年同盟の活動をへて日本共産党に入党。平成7年、参議院議員に初当選。政策委員長に就任する。2期目任期中の15年、党内の権力闘争に巻き込まれ、議員を辞任、党の要職もすべて解任される。17年、日本共産党を離党。著書に『日本共産党』『悩める日本共産党員のための人生相談』『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』など。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4548

 結局「夢見るポピュリストの長期政権」が招いた災厄では?(苦笑)

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      ベネズエラ、不況と停電の二重苦 国民「生きていけない」

カラカス(CNN) 冷蔵庫の中の食品は傷み、電子レンジもテレビもステレオも使えない――。南米ベネズエラ政府が慢性的な電力不足に対応するため全土で始めた計画停電の影響で、国民がそんな生活を強いられている。首都カラカス郊外に住むグスタボ・ディアスさんは「こんな生活は続けられない」と憤りをあらわにした。

ベネズエラ政府は21日、全土で1日4時間の計画停電を次週から少なくとも40日間実施すると発表した。「計画停電は先月から始まっていて、これまでは午前中と午後に2時間ずつの停電だったが、今度は4時間連続の停電になった」とディアスさんは言う。

政府は停電の理由として、エルニーニョ現象や干ばつの影響で、ベネズエラの電力の75%を賄うダムの水位が過去最低を記録したと説明する。

今月6日からは節電対策として毎週金曜日が休日になった。5月からは勤務中の日照時間を増やす目的で時刻を1時間半先に進める。

原油安による景気の悪化で砂糖や小麦粉、卵といった生活必需品は輸入しにくくなり、市民はスーパーマーケットで買い物をするために何時間も行列に並ぶ。それでも買えるかどうかは分からない。

国際通貨基金(IMF)によると、ベネズエラの昨年の景気は5.7%縮小し、今年はさらに8%の後退が見込まれる。インフレ率は急騰し、今年はさらに500%高騰する見通しだ。

労働者階級の町チャラジャベは、かつて故チャベス前大統領率いる社会主義政権を支えてきたが、今はほとんどすべての商店に「停電中」の張り紙。ある商店主は、停電や不況のために売り上げが激減したと不満を漏らす。別の店の女性は暮らし向きを尋ねられると涙を流し、「こんな状態では生きていけない」と訴えた。(CNNより抜粋)

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 CIA的には「労せずして政権転覆可能状態」でございまして、それこそ「この銀行レース工作指揮して大出世」狙いの有象無象が今頃ラングレーの本部で工作担当副長官に売り込み合戦開始してるかも?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4547

 ハーバードで「大人のおたふく風邪がパンデミック」ですか・・(唖然)

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      米ハーバード大、おたふく風邪が流行 卒業式に影響の懸念も

(CNN) 米ハーバード大学で過去2カ月の間におたふく風邪にかかった学生の数が40人を数え、来月開催される卒業式にも影響が出るのではないかと懸念する声が出ている。

ハーバード大が初めて、おたふく風邪について発表したのが2月。患者を隔離する取り組みを進めたものの、おたふく風邪にかかる学生の数は増え続けている。

同大学の健康管理部門の責任者ポール・バレイラ氏は大学新聞に対し、症例の増加を懸念していると語った。バレイラ氏によれば、おたふく風邪の拡大が早く、5月26日に行われる卒業式に影響を及ぼす可能性もあるという。

おたふく風邪はウイルス感染し、唾液腺や頬の腫れを引き起こす。耳やあごが痛み、発熱や頭痛などの症状が出る。唾液や粘液などに接触すると感染する恐れがあるが、患者の大部分は完治するという。(CNNより抜粋)

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 大人の感染&発症は「後遺症が怖い」そうでして、一波乱ありそうな予感が・・(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4546

 他国同業者なら「まめに定期開催は絶対命題」なのですが、此処はどうもルーズな様でして・・(苦笑)

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         北朝鮮、来月6日に党大会 36年ぶり開催

(CNN) 北朝鮮は、朝鮮労働党の7度目となる党大会を来月6日に開くと発表した。国営メディアの朝鮮中央通信が27日までに報じた。党大会の開催は1980年以来となる。

前回の党大会では、金正恩(キムジョンウン)第1書記の父、金正日(キムジョンイル)氏が父親の金日成(キムイルソン)氏から最高指導者の地位を引き継ぐことが正式に発表された。朝鮮中央通信は昨年、今回の開催について「党の要求と革命の進展を十分に考察する」ことが目的と伝えていた。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)付属の米韓研究所で副所長を務めるジェニー・タウン氏は「党大会では何らかの重大な発表があると予想している。最も可能性が高いのは経済政策に関する内容だ」との見方を示した。

核やミサイルなどの実験を繰り返す北朝鮮は、国際社会からの制裁措置や域内唯一の同盟国である中国との関係悪化を受け、経済的に厳しい状況に追い込まれている。

タウン氏は「核開発の進展によって国内向けの政治宣伝には成功しているものの、経済面での公約を実現するのは至難の業だろう」と指摘した。

党大会の目的については、韓国の北韓大学院大学校に籍を置く専門家が昨年の発表の時点で、金正恩体制の安定性を誇示する狙いがあるのではないかと分析。軍から党への権限のシフトを反映する動きである可能性も示唆していた。(CNNより抜粋)

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 「先軍政治からの『大政奉還』」ですが、さてうまく行くかしら・・(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・183(「のれん分け」にご注意を・・)



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       ISIS、内部文書から浮かび上がる士気低下の実態

ワシントン(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は資金繰りが悪化して、戦闘員の士気が低下している様子がうかがえるという。米軍の司令官や内部文書を入手した専門家が明らかにした。

ISISの内部文書を入手した米シンクタンク、中東フォーラムのアイマン・タミミ研究員が22日に公表した報告書によると、ISISは戦闘員に対して節電を促し、公用車の私的利用を禁止した。戦闘員の士気は低下しており、医師の診断書をもらって前線への配備を免れようとするメンバーもいるという。

ISIS撲滅作戦を担う米空軍の副司令官、ピーター・ガーステン少将も26日の記者会見で、ISISの現状について「戦闘員の脱走率が増え、士気は低下している。給与を払うこともできなくなっている」と語った。

米軍率いる有志連合は昨年10月以来、ISISの資金源を断つ目的で石油インフラや財政拠点を狙った空爆を続けてきた。ガーステン氏は、この空爆で3億~8億ドル(約330億~890億円)の損害を生じさせたと推定。今後もISISの財政拠点に対する空爆を続けると強調した。

内部文書によれば、戦闘員が受け取る月給は平均で約50ドル(約5600円)。これに妻や「性奴隷」1人当たり50ドル、子ども1人当たり35ドル、扶養している親1人当たり50ドルなどの手当てが上乗せされる。

先に流出した文書では、ISISが「首都」と称するシリアのラッカにいる戦闘員は、給与が半分にカットされたことが判明していた。

人材集めにも苦慮している様子で、シリア中部のパルミラなどでの敗北を受けて戦闘員を増やそうとしたものの、失敗に終わったとされる。

タミミ氏は昨年10月の時点で、ISISが「脱走者に対する恩赦」を発表したと伝えていた。

戦闘員が増員できない一因として、医師から偽の診断書をもらって戦闘を免れようとするメンバーが存在することも判明した。ただし医師が支配地域から脱出する中で、ISISは「医療頭脳流出」の事態に直面しているという。

ただ、ISIS支配地域の住民は長年の内戦で貧しい生活に慣れており、ISISに対する大規模な反乱が起きることは予想できないとタミミ氏は指摘する。ガーステン氏も「この戦闘は忍耐と時間を要する」と強調した。(CNNより抜粋)


ISIS、英独伊にも下部組織 米国家情報長官

ワシントン(CNN) 米国のクラッパー国家情報長官は25日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は最近テロの現場となったフランスやベルギーだけでなく、英国やドイツ、イタリアにも秘密の下部組織を持っているとの見解を示した。

クラッパー氏は記者団との朝食会で、3月にベルギーの首都ブリュッセルで同時テロを実行したようなISISの下部組織が英国やドイツ、イタリアにもあるかとの質問に「ある」と答えた。さらに、こうした国でISISによるテロ計画を示す証拠が相次いで見つかっていると述べた。

同氏はまた、ISISが欧州の難民危機に便乗している面もあり、関係各国はそれを認識しつつあると語った。

ワシントン近東政策研究所のマシュー・レビット氏は、ISISが英国などで活動しているというのは新たな情報ではないものの、クラッパー氏がそう明言したのは初めてだと述べた。また、テロ容疑者はフランスやベルギーだけでなく、英国やドイツでも逮捕されていると指摘した。

オバマ米大統領は同日、訪問先のドイツ北部ハノーバーでの演説で、ISISを「我々の国にとって最も差し迫った脅威」と呼び、欧州が対ISIS掃討作戦に貢献していることを認めたうえで、「北大西洋条約機構(NATO)を含む欧州諸国にはまだできることがある」と強調。テロリストが国境を越えて移動するのを阻止するため、欧州内や米国との情報共有に向けて必要な措置を取る必要があると述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3442(続・「そうりゅうちゃん落選」に関係なく「沿岸同盟」を・・)


 まあ、その前に日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でございまして、ねえ・・・(思案)



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豪次期潜水艦12隻、仏企業が受注 日本は落選

ニューデリー(CNNMoney) オーストラリアが次期潜水艦12隻をフランスの政府系軍事企業DCNSに390億米ドル(約4兆3000億円)で発注することが27日までに分かった。DCNSは日本やドイツとの受注競争に勝利した。南シナ海での緊張が高まるなか、豪州が海軍力の整備を進めることになる。

オーストラリアが採用したバラクーダ級潜水艦はセンサー類の性能や隠密性に優れるとされる。

軍事情報企業IHSジェーンズ(IHS)によれば、周辺の12カ国が潜水艦を保有している。そのうちの少なくとも8カ国が潜水艦の保有台数の増加や更新を検討しているという。

こうした軍拡競争は地域の経済力の向上を反映したものといえそうだ。欧州では軍事費の支出が横ばいなのに比べて、アジア各国の軍事費は毎年5%の伸びを示している。

地政学的な懸念も軍事費の拡大を後押ししている。中国は台湾やベトナム、インドネシアなどが領有権を主張する海域などで活動を活発化させている。(CNNより抜粋)


豪潜水艦:日本との関係悪化を危惧する豪識者 “日本への対応に問題”“早く外相を派遣へ” 更新日:2016年4月28日

 オーストラリアは、総額500億豪ドル(約4兆3000億円)と言われる次期潜水艦開発事業のパートナーとして、フランスを選定したと発表した。世界最高峰と言われる性能の「そうりゅう」型潜水艦を安倍首相自らが売り込み、一時は受注確実とまで言われていただけに、今回の決定が今後の日豪関係に悪影響を及ぼすのではないかという意見も出ている。

◆落選の理由にチーム内の温度差
 ターンブル豪首相は、フランスのオファーが豪独特のニーズに応える最良のものだったと、選定理由を説明している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。日本落選の理由としては、巨大防衛輸出プロジェクトの経験が浅いことや、現地生産に消極的だったことが懸念されたためと多くのメディアが報じているが、ブルームバーグとFTは、チームとしての日本側の協力がうまくいっていなかったことも、理由の一つだとしている。

 日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、日本企業(三菱重工と川崎重工)と防衛省関係者が安倍首相の熱意を共有しておらず、全力で勝ちを取りにいかなかったと指摘する(ブルームバーグ)。企業側と海上自衛隊は、どちらも潜水艦技術供与には消極的で、その秘密はアメリカにさえも渡したがらなかったと同氏は述べ、「安倍首相は技術供与に積極的で政府関係者はそれに応えなければならなかったのだが、結局のところ日本政府の準備ができていなかった」としている(同)。

 入札過程に関与した日豪の関係者は、日本の提案が取引条件において最も弱かったと指摘し、日本の経験不足が随所に表れていたと述べている。入札過程に入ってやっと、三菱重工がリード役となることが確認され、提示された書類にも豪側がかなりの改訂を求めることもあったという。首都キャンベラを訪れたのは、それまで共同作業をしたことがない、官僚と企業の重役からなる扱いにくい混成チームだったということだ(FT)。

◆最大の貿易国かつ脅威である中国の影響
 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH)は、もともと日本はアボット前政権から「暗黙の承認」を得て、豪潜水艦プロジェクトに参加していたのは良く知られているところだとし、今回の落選について日本側が説明を求めていると報じている。いくつかのメディアは、日本外しに影響を及ぼしたのは中国の存在で、昨年9月に経済重視で中国寄りのターンブル政権が誕生し、中国と仲の悪い日本から潜水艦を買うことを避けたのではないかと見ている。

 ディプロマット誌は、中国に対するオーストラリアの感情は複雑だと述べる。貿易経路である南シナ海の航行の自由を維持するため、豪は(中国の)南シナ海での一方的な力による現状変更について明らかに反対を表明しているが、実は豪の最大の貿易相手国はまさにその中国であり、これらの矛盾する圧力が、中国に対する豪の精神分裂病的な政策を生んでいると同誌は述べる。

 同誌によれば、ターンブル首相は豪海軍艦船を南シナ海の係争海域に派遣することについてコメントを控えており、南シナ海問題に対するアクションの欠如や曖昧な表現に野党から批判も出ているという。豪シンクタンクのサイト『Interpreter』は、そもそも潜水艦の建造は、中国の軍事力強化に対抗するためだと指摘し、どの国に発注しても、中国としては気になるところだろうとしている。

◆日豪関係修復は急務
 豪戦略政策研究所のシニアアナリスト、アンドリュー・デービス氏は、フランスの提案が優れていたと認めるが、「日本への対応に問題があった」と指摘する。もともとアボット氏が内定を出しておきながら、政治的理由で競争入札となり、リークされた情報で、日本は入札に負けたと知らされたという。これでは日豪関係に害を与えることになりかねず、なんらかの関係修復の努力は必要だと同氏は述べている(SMH)。

 同研究所の防衛経済アナリスト、マーク・トーマス氏も、中国への配慮が日本を外した理由ではないこと、そして防衛協力の別のやり方を探すことを日本に対して明確にする責任が、ターンブル政権にあると述べ、豪外相を即座に日本に派遣することを勧めている。「巨額の契約を失って笑顔を見せることはできない」と述べる同氏は、今回のことが深刻な打撃となるかどうかは、両国の対応の仕方次第だとしている(ブルームバーグ)。(ニュースフィアより抜粋)



         「豪潜水艦」落選 安全保障協力を緩めるな

 オーストラリアが2030年代初めから運用する次世代潜水艦の共同開発相手がフランス政府系企業となり、日本の官民連合は受注を逃した。

 潜水艦12隻の建造費が4兆3千億円に及ぶ巨額事業だ。通常動力型潜水艦では世界最高水準とされる「そうりゅう型」を売り込んだ日本の落選は残念である。

 これにより、アジア・太平洋地域における日豪、日米豪の安全保障協力が後退する印象を持たれぬよう、安倍晋三政権は関係の維持、強化に努めるべきだ。

 両国関係がぎくしゃくしかねない時期だからこそ、南シナ海などでの安保協力を前へ進めることが肝心である。

 もともと安倍政権は、豪政府が日本の最新鋭潜水艦の船体を採用し、米国の兵器システムを積むことにより、日豪、日米豪の連携を強固にしたい考えだった。

 現代海軍の主力艦ともいえる潜水艦の共同開発は、参加国の戦略的関係の強化に大きく貢献するからだ。

 無論、そこには、南・東シナ海での中国の軍事的拡張を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 今回の豪政府の決定は、こうした対中安保強化の狙いには水を差した。ただ、その背景には、7月の国政選挙を前に、自国の雇用確保や技術移転を重視したという事情もあるようだ。

 日本は、当初優位とみられていた受注合戦に敗れたが、売り込みノウハウの不足など原因を検証し、今後の防衛装備の国際共同開発や輸出に生かしてほしい。

 気になるのは、王毅外相ら中国側が日本を選ばないよう働きかけていた点だ。豪政府が、最大の貿易相手国である中国に配慮して日本を外したと内外に受け止められるようでは困る。

 中国は今後、日豪、日米豪の連携にほころびがあるとして、南シナ海の人工島の軍事化などに拍車をかけかねない。

 ターンブル首相はフランス選定を発表した記者会見で、「日本との戦略的パートナーシップは今後も強化される」と語った。菅義偉官房長官も会見で「日豪、日米豪の安保協力を深化させていく考えに変わりはない」と語った。

 そうであれば、具体的に安保協力を進めたほうがよい。南シナ海での海自・海軍の共同パトロールなども検討に値しよう。(産経より抜粋)


日本、潜水艦受注逃す――習近平とオーストラリア(豪州)の深い仲

2016年4月27日(水)17時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 日本がオーストラリアの潜水艦受注を逃した原因はさまざまあるだろうが、習近平とオーストラリアとの戦略的な深い仲を見逃してはならない。今月にも首相のターンブルが訪中して習近平と会談しただけでなく、習近平の弟はオーストラリア国籍だ。

4月15日に訪中したターンブル首相

 オーストラリアのターンブル首相が北京の釣魚台国賓館に姿を現して習近平国家主席と熱い握手を交わしたのは、今年4月15日のことである。オーストラリアが潜水艦の共同開発国に関して発表した26日のわずか10日ほど前だ。

 二人は会談で中豪の戦略的発展関係を強調し、それぞれ概ね次のように述べた。

 習近平:「中国の一帯一路構想とオーストラリアの北部大開発」、「中国のイノベーション駆動発展戦略とオーストラリアの国家イノベーション科学戦略」の連携を強化し、中豪自由貿易協定を推進していく。またビザの緩和と利便化などを通して観光や留学などの交流を強化する。中国はオーストラリアがG20やアジア太平洋経済協力(APEC)、東アジアサミット(EAS)およびAIIB(アジアインフラ投資銀行)などの構築内で緊密な協力を深めていくことを望んでいる。

(筆者注:オーストラリアは2015年4月にAIIBに加盟している。オーストラリアにおける留学生の22%強が中国人。昨年オーストラリアに行った中国人観光客は1.25億人に達しており、2020年には2億人に達する目標を立てている。中国は観光客数によって相手国が「親中」となることを狙う戦略を国策の一つとしている。)

 ターンブル:習近平主席が2014年に歴史的なオーストラリア訪問をしたことは豪中関係を強める意味で非常に大きな効果をもたらした。オーストラリアは中国経済の明るい見通しと世界経済に与える大きな影響力と発展性を深く信じている。密接な豪中関係のさらなる強化と両国間の戦略的発展を加速させていくことを心から期待する。

 どの国を選ぶかを発表する寸前に、ターンブルを釣魚台国賓館でもてなす習近平の戦略が目に見えるようだ。

 二人は実は2015年11月にもトルコで会談している。その時も中国の一帯一路とオーストラリア北部大開発計画の連携強化を誓い合っている。

 アボット(元)首相との会談も何度か行っており、2014年4月には当時のアボット首相が人民大会堂で習近平国家主席と熱い握手を交わしている。 

 アボット首相は同年4月には李克強首相とも会談しており、その返礼に李克強首相が訪豪してアボット首相と会談している。 

 習近平国家主席もまた2014年11月にオーストラリアでアボット首相と会談している。 

たしかにアボット元首相は安倍総理と親密で、熱烈な親日派として知られているが、一方では中国にもかなりいい顔をしており、なかなかの「やり手」であったことが、このことからもうかがわれる。オーストラリアがAIIBに加入したのはアボット首相時代であったことを見逃してはならない。

 以上から、必ずしもターンブル首相に変わったために日本への風向きが急変したとも言いにくい現実が見えてくる。

 そして習近平もまた、オーストラリアを囲い込もうと、非常に戦略的に動いていたことが、ご理解頂けるだろう。

 ただそれでもなお、外交関係以外にターンブル首相と習近平国家主席との間には、さまざまな個人的関係もあるのは確かだ。

習近平の弟・習遠平はオーストラリア国籍を持っている

 中国とオーストラリアとの関係は、こういった豪中外交関係だけに終わらない。

 実は習近平国家主席の2歳年下の弟、習遠平氏は、オーストラリア国籍を持っており、オーストラリアに住んでいる。もちろん北京にある国際節能環保(省エネ環境保護)協会の会長でもあるので、北京にいることも多いが、習遠平は90年代から香港に移り、そこからオーストラリアへと移り住んでいる。

 結婚した相手が徐才厚の元愛人と噂されていた女性だったということもあり、習近平国家主席とは仲が悪い。しかし、表面的には習遠平が習近平国家主席の弟であることに変わりはない。こういった、やや危ない個人的理由もあって、豪中関係を親密にしておくことには非常に重要なのである。

ターンブル首相の、中国との浅からぬ因縁

 ターンブル首相にしたところで、中国とは1990年代から浅からぬ因縁がある。

 実はターンブル氏は1994年に実業家として河北省の鉱山に投資して「河北華澳鉱業開発有限公司」を設立していた(澳は中国語のオーストリアの最初の文字)。ターンブル氏はこの会社の運営に最近までたずさわっていた。

 そんなわけでターンブル氏の息子アレックスは、北京で中国語の学習をした経験がある。のちに中国人女性と結婚していると、オーストラリアの"The Australian Financial Review"が報道している。二人は香港に住んでいたが、今はシンガポールに移り住んでいるとのこと。

 この中国人女性の父親は、文革終了後、コロンビア大学に留学し、帰国してから中国社会科学院に就職。その後、香港に移り住んでIKEYAなどの事業を展開した。

 この男性が江沢民と親戚関係にあるという噂があるが、「それは違う!」と、アレックス自身が表明しているので、違うものと判断していいだろう。

 ただ、いずれにしてもターンブル首相と習近平国家主席の関係は、一般的外交関係の域を出ているので、日本は国家戦略を練るときに頭の片隅に置いておいた方がいいのではないだろうか。

追記:中国としては「米・日・豪」が提携して対中包囲網を構築するような形になるのを何としても避けたかった。そのため少なくとも日本を選ばせないようにオーストラリアを抱き込んだものと思う。上記の状況は、中国の戦略性に個人的利害関係が加わって、中豪両国の緊密さをさらに強固にさせたものと解釈できる。(ニューズウィークより抜粋)



韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方

予想外の与党敗北で朴大統領の求心力低下は確実。慰安婦問題とミサイル防衛への影響は?

2016年4月27日(水)17時00分 ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト、釜山大学准教授)


 韓国の保守系与党・セヌリ党は先週の総選挙(定数300)で惨敗し、国会の過半数を失った。獲得できたのはわずか122議席。無所属で当選した離党組7人の復党で第1党は維持する見込みだが、与党が選挙で少数派に転落したのは16年ぶりだ。

 最大野党の「共に民主党」は123議席を獲得。同党を離脱した安哲秀(アン・チョルス)の率いる新党「国民の党」は38議席と予想外の健闘を見せた(残りの議席は正義党が6、無所属11)。朴槿恵(パク・クネ)大統領は国会を野党に握られた状態で、残り1年10カ月の任期を乗り切らなくてはならない。

 それにしても、予想外の結果だ。これまで左派(野党)は内輪もめを繰り返し、朴の政策に有効な反撃ができなかった。昨年末に安が「共に民主党」から離脱したことで、左派の支持票は割れるという見方が大勢だった。セヌリ党は大部分の世論調査で2桁のリードを保ち、朴の党内支持率は78%に上った。

 高齢化が進む韓国の有権者は、もともと右派寄りだ。有権者の40.9%を占める40代と50代の大多数は、忠実なセヌリ党支持者。彼らは若い有権者に比べ、安全保障と外交を重視する。北朝鮮による4回目の核実験やミサイル発射が続く今年は、安全保障問題がかつてなく重要なテーマになっていた。


立法府と行政府のねじれ

 それでもセヌリ党が負けたのは、若い有権者の投票率が高かったからだ。若者の失業率は過去最高の12.5%。韓国全体の失業率の2倍以上に達している。就職できた若者も、低賃金と重い家計債務に苦しんでいる。昨年末に1兆ドルを超えた韓国の家計債務は、世界最悪レベルだ。

 韓国の輸出は中国経済の減速で不振が続き、特に主力産業の石油化学と造船が大打撃を受けている。こうした要因が絡み合い、若い有権者は中道を掲げる安の新党に投票したようだ。

 セヌリ党にとって、激しい議論の的となっている日本との「慰安婦合意」が政治的重荷になったのは明らかだ。朴は昨年中の決着にこだわり、日本側と合意にこぎ着けたが、多くの国民は失敗だったと感じている。

 交渉が秘密裏に進められたことは、多くの活動家を怒らせた。慰安婦合意が、韓国はこれ以上国際会議でこの問題を持ち出さないとしていることにも、NGOや市民グループが猛反発している。

 韓国の国内政治は手詰まり状態に陥った。野党3党に野党系無所属の当選者を加えると、左派は国会定数の57%を占める。もし野党側が一致結束すれば、朴政権が提出する法案の成立を容易に阻止できる。逆に野党主導の法案を通すことも可能だ。

一方、朴は国会を通過した左派の法案に拒否権を行使できる。野党が大統領拒否権を覆すには議員の3分の2の賛成が必要だが、セヌリ党はこれを阻止できるだけの議席を維持している。

 つまり、韓国は立法府と行政府を異なる政党が支配する「ねじれ」の時代に突入した。この政治的均衡状態の下では、新法の成立はほぼ不可能になる。朴のレームダック化はますます加速することになりそうだ。

 次期大統領選は来年12月。通常、大統領の求心力はその数カ月前から低下するが、朴は任期切れまでの1年10カ月間、何もできなくなる可能性がある。

 対外関係では、韓国の左派は伝統的に北朝鮮に甘く、日本とアメリカに厳しい傾向がある。それでも、(アジアの民主主義国の多くはそうだが)韓国の議会は外交にあまり口出ししないので、外交路線が劇的に変わることはないだろう。

 ただし、内政と外交が交錯する2つの問題では、左派勢力の今後の動向が大きな影響を持つ可能性がある。

国民的合意への好機か

 1つは、慰安婦問題だ。久々に政治的な力を手にした左派は、
右派の朴政権により水面下で交渉された日韓合意を覆そうと動くのか。合意内容の変更を求めたり、国際的な場でこの問題に関して対日批判を行わないとの約束を拒絶したりする可能性もある。その場合、日韓関係は激しい対立に逆戻りするだろう。

 とはいえ、これは民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ合意だ。その点で、軍事独裁者だった朴正煕(パク・チョンヒ)(現大統領の父)が65年に締結した日韓基本条約以上の正統性がある。

 もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い。これは、韓国メディアでもしばしば指摘されている点だ。大半の識者は、慰安婦合意は日本に譲歩し過ぎだが、合意は守るべきだと主張している。


 左派が合意の見直しを求めなければ、暗黙に合意への超党派の承認が得られたことになる。そうなれば、慰安婦合意は1つの政党や1人の大統領の合意ではなく、主要な政治勢力がほぼ異を唱えない国民的な合意に昇格する。それは、日韓関係にとって大きな前進になるだろう。

 これと似た構図なのがミサイル防衛の問題だ。北東アジアの地政学的状況は、「ミサイル化」してきている。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めているように、ドローンやロケット、その他の無人の空軍力の重要性が急速に増しており、空母や駆逐艦による抑止力だけでは不十分になり始めているのだ。

日本と韓国が新たな脅威から自国を防衛するには、ミサイル防衛が欠かせない。ところが、韓国の左派は、米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備することに反対してきた。

 左派は今回の勝利により、費用負担や用地提供を拒否することでTHAADの配備を阻止するチャンスを手にした。もし、それでも左派がそうした動きを見せなければ、慰安婦合意のケースと同様、ミサイル防衛に対して初めて超党派の合意が形成されたと見なせる。

 これまで韓国の左派は、北朝鮮に甘いという印象を持たれてきた。実際、左派の実力者である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は昨年まで、10年に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件が北朝鮮によるものだと認めていなかった。

 左派が選挙で苦戦し続けてきた大きな要因は、安全保障問題で弱腰というイメージにある。北朝鮮が核実験とミサイル実験をエスカレートさせるなか、その傾向は一層強まっていた。

 しかし最近、左派は北朝鮮に対して厳しい姿勢を示し始めた。北朝鮮の核が脅威であることを認め、THAADの配備が必要である可能性も示唆している。このような軌道修正により、左派は有権者に相手にされるようになり、ようやく自らの強みである内政問題を武器に朴政権に挑めるようになった。

 こうして選挙で下馬評を覆す勝利を収めた韓国の左派勢力は、政府に待ったをかける力をどのように使うのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)



習近平、集中化と民主化の境界線 2016年04月26日(火)16時30分

 中国政治は習近平中国共産党総書記への集権化の道を歩んでいる。そうした中国政治について、習総書記への個人崇拝化がすすんでいる、あるいは毛沢東時代へ回帰しつつある、と指摘する議論がある。

 これらの表現がいまの中国政治を説明する単語として適切であるか否かの判断は別にして、政治学の知見を援用するまでもなく、直感的な理解として、中国政治のゆくえについて明るい見通しをもつ人は、そう多くはないだろう。「中国は崩壊する」と喧伝したいわけではない。だが中国共産党が現在の政治体制を維持し続けるためのコストは、日に日に高まっている。こうした状況を中国の国家指導者はどの様に見つめているのかに興味がある。

集権化を選んだ中国政治

 民主的な政治体制であろうと権威主義的な政治体制であろうと、社会の要求を無視する体制の持続は望めない。政府が社会の要求に対して順応的に応答するとき体制は安定する。社会の要求にたいして政府が拒否的に応答すれば、政府と社会とのあいだの関係は緊張する。政府は、社会との関係が緊張したとき、強権的な手段で社会の要求を抑えようとするかもしれない。そこに政治体制の不安定化の兆しが芽生える。

 社会の要求にたいして順応的に応答する政府の能力を統治能力と定義するのであれば、今、中国政治は、多様化し参加意欲を強めている民意を如何に受け止めるのかという統治能力の向上をめぐる課題に直面しているといえる。

 今日の中国における一元的な政治体制は、市場経済化とグローバル化の深化、中国の国力の増大にともなう国際社会における影響力の拡大にともなって、著しい変革の最中にある中国社会が表出する要求に、的確に応答することは容易ではなさそうにみえる。「暗い見通し」が生まれるのは、中国政治の「集権化」をすすめたとしても、社会の要求に対して順応的に応答する能力を高めるといった、統治能力の向上には貢献しないように思えるからである。我々が適切だろうと考えるものとは異なる道を、中国政府は邁進しようとしているのではないだろうか。もちろん中国のゆくえは中国に住む人々が選択する。しかし、国際的な影響力が飛躍的に増大した中国がどこに向かおうとしているのかは、その近隣諸国の安全保障にとって極めて重大な関心事項だ。中国政治はどこにゆくのか。

Commander in Chief

 いま中国政治は強い指導者を創り上げようとしている。危機克服のために集権化によって強いリーダシップをつくりあげることは、中国政治において繰り返し選択されてきた手段だ。そうした中国政治の経験をふまえれば、いま、中国政治が集権化の道を選ぶことは、決して意外なことではない。

「集権化」を説明する具体的事例は枚挙に暇がない。習近平総書記は、一身で党と国家と軍のトップの地位を掌握している。中国共産党の序列一位として中央委員会総書記の職に就き、同時に、国家主席として国家元首の地位にあり、国家の軍隊のトップである中華人民共和国中央軍事委員会主席、中国共産党の軍隊のトップである国家中央軍事委員会主席を務めている。そして4月21日の報道によれば、あらたに中央軍事委員会連合作戦指揮センター総指揮に就任した。英語では"commander in chief"。総司令だ。

 これに加えて習近平総書記は、政権発足後から1年を経た2013年12月以降、次々とあらたに設置した政策調整組織のトップの職に就いている。習近平政権における改革の総方針を策定する中央全面深化改革領導小組の組長、国防に限らず国内治安も含めた安全に関する問題を総括する中央国家安全委員会の主席、情報安全問題を担当する中央ネットワークセキュリティー・情報化領導小組の組長、人民解放軍改革を担当する中央軍事委員会国防・軍隊改革領導小組の組長、国家の経済運営を担当する中央財経領導小組の組長である。これらの小組は、議題設定から政策立案、政策決定の過程における集権化を制度的に保証するものだ。

 また、各国家機関に設けられている中国共産党の細胞組織である党組が中国共産党政治局常務委員会に報告する制度を、習近平政権は復活させた。これは政策実施、政策評価の過程における集権化を制度的に保証するものである。

 こうして、今日の中国政治は、議題設定にはじまり、政策立案、政策決定、政策実施、政策評価という政治過程の全ての段階について、その権限を習近平に集中する制度を整えている。

なぜ「集中」させるのか

 なぜ集権化するのか。すなわち権力を習近平総書記に「集中」させることの理論的根拠を、中国政治はどこに求めているのだろうか。すでにニューヨークタイムズ紙が報じたように、王滬寧中国共産党中央政治局員が、その重要な役割を担ってきたようだ。

 王滬寧政治局員は、中国共産党中央政策研究室主任でもある。習近平総書記の動静を伝えるテレビ報道において、常に習近平のそばあって映像に映り込んでいるように、習近平総書記の特別補佐官のように、政権の政策過程においてきわめて重要な位置を占めていると目されている人物である。昨年11月、王滬寧主任を特集した党系列の『環球人物』誌が回収された。第24頁から9頁にわたって「王滬寧 政治的人生」と題する特集が組まれていた(邦字紙では『朝日新聞』が報じている)。王氏は、江沢民総書記、胡錦濤総書記、そして習近平総書記と三代の総書記に仕え、中国共産党の執政方針の理論化に貢献してきた。そうした事物の功績を評価する特集記事を組むことによって、「個人の偶像化」につながりかねないとして回収されたという説もあるが、いずれにせよこのことは、中国政治における王滬寧主任の位置づけの高さを示唆していよう。

1994年に中国共産党中央政策研究室に入る前、上海にある復旦大学教授であった王滬主任は、1988年3月に「現代化過程における政治指導方法のあり方に関する分析」と題する論文を執筆していた。

 この論文のなかで王滬寧主任は、政治指導の重要な役割とは経済資源や人的資源、物的資源、自然資源、知的資源等の社会資源の配分であり、政策決定の難易度と範囲が飛躍的に高度化している今日、経済の急速な成長を促すためには、民主的、あるいは分散的な政策決定の体制ではなく、「決定権の集中」モデルが必要だと論じていた。こうしたモデルを説明する過程で、同論文は「1955年体制」ともいわれる自由民主党による長期政権下のもとで経済成長を実現した日本を事例の一つにしていた。

「集中」と「開放性」

 現政権の「集中」が、この王滬寧論文に強く影響を受けていると考えられるのは、王滬寧主任が「決定権の集中」ととともに提起した「政治体系の開放性」というモデルについても、現政権が実践しているからである。

 もちろん「開放性」とは、政治的自由を意味しているわけではない。王滬寧論文がいうのは、発達した精緻な「情報収集のための手段やネットワーク」をふんだんに活用し、社会経済の発展の方向性やその指数を精確に把握し、「社会が政治システムに提起する要求を十分に理解する」ことが必要だということだ。こうすることで社会資源を合理的に配分することができるというのである。

 王滬寧主任が提起する「開放性」を、現政権は「協議民主主義」という概念に置き換え、政策決定に際して社会が表出する多様で複雑な要求を適切に収集するための、あらたな制度の設計を試みてきた。

 例えば、国有企業や私営企業経営者や教育者、弁護士、医療機関関係者をはじめとする中国社会の中間層およびエリート層との情報共有や政策協議のためのプラットフォームの整備と機能の拡充である。これまで中国共産党は、彼らを自らの政党の中に取り込んだり、あるいは、中国共産党以外の政党(民主諸党派といわれる)や中華全国工商業聯合会といった団体のメンバーが国政にたいして政策提案をする場である中国人民政治協商会議で彼らの要求を聴取してきた。

 習近平政権は、この中国人民政治協商会議の機能の強化に取り組んでいる。ここでは詳論しないが、幾つかの地方では実験的な改革がすすめられている。あるいは地方の一部都市の末端の行政レベルでは「民主懇談会」というものを開催し、住民の生活に密接な関連をもつ問題についての政策決定に、住民が直接的に意見表明できるようなメカニズムの実験、普及、そしてその実践に努めている。

こうした習近平政権の取り組みは、私たちが想像する強権的な中国政治のイメージとは異なるだろう。中国政治は民意の重要性を強く意識し、多様で、複雑な民意を如何に把握し、調整してゆくかということの必要性を強く理解している。

 これまでも中国共産党は、政策決定にたいする住民の関与を拡大しようとする取り組みを積み重ねてきている。胡錦濤政権は人々の政治参加意欲が不断に拡大していることを理解し、「秩序ある政治参加の拡大」という概念を提起していた。習近平政権も「秩序ある政治参加」を継承するとともに、政策決定に際して、一定程度住民の声を採り入れる「協議民主主義」の充実を提唱している。もちろん中国共産党政権は政治参加の質的向上は容認するが政治的自由は容認していない。政権は、「秩序ある政治参加」の「秩序」とは何か、を決定するのは社会ではなく、自分たちだという。

中国政治のゆくえ

 今日の中国政治は、まるで王滬寧論文が提示したモデルを実践しているようだ。

 王滬寧論文は興味深い問題提起をしている。「決定権の集中」モデルの問題点を、次のように指摘している。すなわち、「決定権の集中」モデルは、往々にして人々の広範な政策決定へ参与を軽視してしまい、その結果として、下された決定は果たして人々のコンセンサスを得たものであるのかどうか社会に疑われ、ひいては「決定権の集中」の政治はエリート政治だという批判を招いてしまう、という。エリート政治は「統治の効率を重視し」、「人々の多様な要望を軽視」してしまうため、社会の多様な発展を阻害することになる。

 王滬寧主任は、つづけて次のように論じて論文を結んでいる。「経済発展が一定の段階に到達した後、こうした潜在的な衝突の可能性は芽生え、最終的には政治不安をもたらすことになる」。「社会の発展がこの段階に到達したとき、政治方面の改革の必要性も避けられなくなる」と。

 1989年の天安門事件以降の27年間で、中国政治のゆくえをめぐって、問題の所在は大きく変化してきた。かつての「何時、どの様に中国政治は民主化するのか」から、「中国共産党による一党体制はなぜ持続しているのか」へ、である。しかし、こうして問いは変化してきたとはいえ、検討しなければならない論点は変わっていない。政治と社会との関係だ。はたして社会が欲する政治参加を政治は提供できるのだろうか。28年前の王滬寧論文の問題提起は今日も依然として未解決のままなのである。

 つまり中国共産党による一党体制の構造的不安定性は変わっていない。政権は中国社会が提起する増大する政治参加の要望に理解を示し「秩序ある政治参加」を提唱するものの、「秩序」の決定権は政権にあるという。しかし、政権がそう確認し続けなければならないことは、かえって中国政治の現実を示唆してる。いまも、そしてこれからも政権は民意の動向に敏感に反応せざるを得ない。(ニューズウィークより抜粋)



「獲得感」なき「獲得感」――官製流行語が示す中国格差社会 2016年04月25日(月)16時16分

 最近、中国の新聞や雑誌の内容が、だんだんと面白くなくなっている。だから、昔ほど熱心に読まなくなった。昔は、といっても5年ぐらい前までのことだが、中国の週刊誌や月刊誌はまさに百花斉放の様相を呈しており、「財訊」「新周刊」「南方人物周刊」「VISTA看天下」などの硬派な雑誌がスクープで張り合い、社会矛盾や腐敗問題を掘り起こしていた。北京の「新京報」や広州の「南方都市報」などのいわゆる「都市報」と呼ばれる日本でいう夕刊紙は、あれやこれや面白い社会ネタをせっせと報じていた。

 ところが、習近平指導部の登場とともに党や政府への批判を戒める「七つの"言わない"(七不講)」の導入や、改革派新聞の「南方周末」が厳しい介入を受けた問題などを境に、急激に中国のメディアは元気がなくなり、報道も面白くなくなって、党幹部へのよいしょ記事が増え、部数は減って広告も取れなくなり、有能なライターや編集の人材は流出、廃刊や停刊も相次いでいる。


 そういうこともあって、このところ中国のメディアをちゃんとウオッチしなくなっていたので、流行語や新語には昔ほど詳しくなくなっていた。この「獲得感」という妙な造語に気づいたのも、香港の「亜洲週刊」というニュース週刊誌が記事のなかで「こんな言葉もある」と小さく紹介していたからだ。

 この「獲得感」という言葉、実は2015年に中国の流行語ランキングの一位になっている。中国では、日本語以上に流行語が持っている社会的影響力は大きい。日本の流行語はたんなるお楽しみの域を出ないが、中国の流行語は社会の変化や動きを真っ先に分かりやすく伝播させる役割があり、中国ウオッチのなかで流行語ウオッチは立派な一つのジャンルであると言うことができる。

 しかし、知っておかなくてはならないのは、中国の流行語には、二種類あるということだ。一つは「官製流行語」、もう一つは「民製流行語」である。

 中国の流行語で最も権威ある認定元は、季刊で語学系の記事を専門に扱う「咬文嚼字」という雑誌である。普段はあまり読まれることがないのだが、年末になると流行語トップ10を発表するのでにわかに注目される。いまのところ信用度がナンバーワンだ。その「咬文嚼字」が2015年12月に発表した「十大流行語」によれば「獲得感」がトップを飾った。この「獲得感」こそ「官製流行語」の最たるものだ。

このほかにトップ10に入ったもので、「顔値」というものがあるが、これは「あなたの外見ポイント(イケメン度)はいくら」という意味で、「外見ポイント暴落(顔值暴跌)」とか「外見ポイントが高い(顔值很高)」などと言ったりする。日本のアニメなどで使われる「顔面偏差値」からの変形との説もあり、まさに「民製流行語」であろう。

 一方、獲得感は、その発生源からして違う。国家主席の習近平氏が、2015年2月27日、中央全面深化改革領導小組第十回会議で、「改革の方法について、金の含有量を十分に示し、人民の群衆にもっと多くの獲得感を持つようにしなくてはならない」と語り、その口火を切った。「金の含有量」とは、「実際に手にする儲け」のようなニュアンスである。「官製流行語」とは、このようにたいてい指導者や政府や意図的に広めようとして使い始め、メディアが繰り返し引用し、やがて民間レベルに普及するというプロセスをたどる。

中国での解釈によれば、獲得感と幸福感の違いは、現実において何らかの利益があるかないかの違いに基づくという。幸福感は生活が安定したり、家庭が円満だったりすることによるものだが、獲得感は何か具体的なものが手に入ることから生まれる。幸福感のように中身があいまいではなく、得たものの価値を実際に量れるもので、新しい消費や生活の改善にも結びつくものだという。


 指導部の言いたいことは分かる。改革の「紅利(メリット)」が国民すべての層に行き渡るように、ということを実現したいのだ。その指し示すものは、絶望的なほどの貧富の格差、持つ者と持たざる者の不平等が蔓延するなかで、「私も何かを手にしている」と人民に感じてもらわないと、改革開放の正統性、共産党指導の正統性が、疑われてしまうことを恐れているのである。

 獲得感という言葉が「官製流行語」の限界を超えてもし中国社会に広がるとすれば、それは、富の分配に共産党指導部が成功した、ということになる。逆に広がらなければ、それは問題が解決していないということと同等であろう。そして実際のところ、現状では獲得感という言葉は人民の支持をそこまで「獲得」していないので「獲得感なき獲得感」になっていると言えよう。(ニューズウィークより抜粋)


米軍、ISIS空爆で民間人に事前警告 イスラエルに倣い

ワシントン(CNN) 米国防総省は26日、イラクなどで行っている過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆で、建物の中にいる民間人が避難できるよう、事前に警告する戦術を採用していることを明らかにした。

事前警告は「ノック作戦」と呼ばれ、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆した際に、民間人に避難を促す目的で採用していた。

ISIS撲滅作戦を担う米空軍の副司令官、ピーター・ガーステン少将が26日の記者会見で語ったところでは、イラク南部のモスルで今月5日にISISの金融拠点を空爆した際は、事前に偵察を行って、ISISの会計担当幹部の男の自宅監視を続けていたという。

偵察では男のほかに、女性1人と子ども数人が自宅を出入りしている様子を確認した。そこでこの女性と子どもを脱出させるため、その建物の屋上に空対地ミサイル「ヘルファイア」を発射し空中で爆破。その後、作戦を続行したという。

米軍は当初、この「屋上ノック」が奏功して建物の中にいた女性を救うことができたと判断した。

ガーステン氏によれば、女性は我先にと避難しようとする数人の男たちに踏みつけられながらも自力で脱出し、米軍はそれを確認したうえで空爆に踏み切った。ところがその後、女性が建物の中に戻ってしまったという。

その直後に建物は崩壊。「見ていた我々は非常につらかった」とガーステン氏は振り返る。一部始終を記録したビデオも存在するが、民間人が殺害される映像を国防総省が公開することはまずないだろうと当局者は話している。

会計担当の男がその後姿を現した形跡はなく、この男も死亡したと当局者は見ている。

ガーステン氏は会見の中で、金融拠点に対する一連の空爆でISISは現金が不足し、戦闘員の士気も低下していると強調した。シリアやイラクへ入る外国人戦闘員は、1年前は月間1500人を超えていたが、現在では月間200人程度にとどまっているという。

米軍はシリアでのISIS空爆を強化するため、トルコ南部に長距離砲を配備したことも明らかにした。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4545

 そもそも「見た目まんまキャンデーな洗剤製造&ボパールの悲劇並のずさんな現地経営放置プレイ」な事自体アレでして・・(唖然)

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      パック型洗剤、子どもの誤飲事故が増加傾向 米報告

(CNN) 米国内で洗濯用のパック型洗剤を子どもが誤って飲み込む事故が増加傾向にあることが、新たなデータから明らかになった。

25日発行の米小児科専門誌「ペディアトリクス」に報告されたデータ分析の結果によると、米国内の中毒管理センターに入った誤飲の通報件数は2013年から14年までの間に17%増加した。

この期間にパック型洗剤を飲み込んで危険な状態となった子どもは2万2000人余りで、大半が3歳未満。このうち3割は、通報の時点で医療機関へ向かっているか、すでに収容されていた。

子どもの症状には呼吸停止や昏睡、心停止など深刻なケースも含まれ、2人が死亡した。嘔吐(おうと)やのどのやけど、目の外傷などが起きた例もある。

研究チームによると、洗濯用パック型洗剤は粉末洗剤や食器洗浄機用のパック型洗剤よりも強い毒性を示すことが分かった。成分の構成や濃度が異なるためとみられる。

パック型洗剤は米国で2012年に発売された。色彩が豊かで香りも強いため、子どもの注意を引き付けやすい。飲み込んだ子どもが病院へ運ばれる率は、中身が顆粒状のものより液体入りの方が高かった。

メーカーの米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は広告を通して安全上の注意を呼び掛け、子どもが開けにくい容器を開発するなど、事故防止に努めているという。

一方、研究チームは「6歳未満の子どもがいる家庭は従来型の洗濯洗剤を使うべき」とアドバイスしている。

チームの報告によると、食洗器用パック型洗剤の誤飲などについても、中毒管理センターへの通報が14%増加した。

ほとんどの事故は家庭内で、洗剤容器が子どもの手の届かない所に保管されていない場合や、大人が開けたまま目を離したすきに発生しているという。(CNNより抜粋)


妊婦、新生児ら殺菌剤で1500人死傷か…発覚5年、韓国検察やっと本格捜査 加湿器に使用で肺損傷

 韓国で、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤が原因で妊産婦や新生児らが肺の損傷を起こし多数の死傷者が出ていたことが2011年に発覚し、5年近くたった今月になって検察が捜査を本格化させた。被害者団体によると死傷者は1500人を超え、韓国で近年最悪の消費者被害事件とみられている。

 メーカーの一部は有害だと認識しながら販売を続け、問題発覚後に証拠を隠滅した疑いも報じられ、被害者側は殺人罪の適用を求めている。

 被害者団体やメディアによると、韓国でこの種の殺菌剤の9割のシェアを占めていたとされる多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」や、スーパー大手「ロッテマート」、同「ホームプラス」は、韓国のSKケミカルが開発し「人体に有害」と認めていた薬品を原料にした殺菌剤を最長で約10年間販売。3社の殺菌剤を使った被害者は、薬品を吸い込んで肺胞が硬化する「線維化」を発症、呼吸困難に陥った。(産経より抜粋)


日本車全体のイメージに悪影響も? 三菱自の不正に海外も注目 過去のリコール隠しにも言及 更新日:2016年4月22日

 20日、三菱自動車は自社の販売する自動車に意図的な燃費データの改ざんがあったことを発表し謝罪。その数は、62万5000台にも及ぶことが判明した。

 現在の日本の制度では、自動車メーカーは自社内で実施した燃費試験(および排ガス試験)の結果を国土交通省所管の独立行政法人である『交通安全環境研究所』に提出することになっている。日本経済新聞の記事(22日付)には、「一から十までチェックするのは不可能。部品一つからチェックしろと言われても難しく、ある程度は信用するしかない」という国交省担当者のコメントが掲載されており、国交省はメーカーが提出したデータをある程度信用するしかないのが現状だという。

 独フォルクスワーゲンの排ガス不正から約8ヶ月。今度は、日本の三菱自動車のスキャンダルが発覚、世界的に大きく報道されることとなった。今回データ改ざんが発覚した車種は全て国内でのみ販売されているものだが、同社が2000年代前半にリコール隠しによる不祥事を2度も起こしていること、そして日本を代表するコングロマリット“三菱グループ”の企業であることから、三菱自動車のみならず日本車全体の大幅なイメージ悪化は避けられそうにない。

◆日本の軽自動車人気の一因に“高齢化”節約志向の消費者は燃費重視
 今回の不正の背景として、日本では軽自動車の人気が高く、そのため自動車メーカー間で熾烈な競争が繰り広げられていることを各メディアが報じている。軽自動車市場のトップはダイハツとスズキで、三菱自動車はトップ2社に大きく差をつけられている。ライバルに勝つためには、“燃費の良さ”をアピールすることが必須とされていた。

 米ウォールストリートジャーナル紙は、「欧州や米国の政府では、自国の自動車メーカーに対し販売した車の平均燃費で意欲的な目標を設定するよう要求している。また、中国やインドなどの発展途上国では燃費基準を導入している」と海外の例を挙げた後に、日本の現状を次のように伝えた。「一方日本では、高齢者人口の増加が進んでいる。子供が独り立ちして家を出た後、高齢者はより小さな車にシフトしてきている」

 米ワシントンポスト紙も、「(今回データ改ざんが発覚した自動車は)全て、小型エンジン付きのいわゆる“ミニカー”であり、一般的には燃費の良さが主要なウリとされている」と今回の事件の経緯を説明した。

◆日本を代表する“スリー・ダイヤモンド”ブランドのスキャンダル
 今回の不祥事が影響を及ぼすのは、三菱自動車だけではないだろう。英BBCは、同社の沿革を次のように説明した。「三菱は、少し分かりにくいブランドだ」「三菱自動車は、約40社を抱える三菱グループの子会社。同グループは、1870年に海運会社として創業された。そのロゴマークから、英語では“スリー・ダイヤモンド”と訳されることが多い」そして、三菱グループは金融・原子力・化学・発電なども手がける日本最大のコングロマリットだと紹介。

 また、ブルームバーグも「三菱自動車は、12月末時点における同社の現金及び現金同等物は4,847億円と報告しており、日本では大手自動車メーカーに位置付けられる。また、同金額はトヨタ自動車の貸借対照表上の現金のおよそ10分の1に相当する。さらに、三菱自動車の時価総額は約52億ドル」と、同社の規模の大きさを強調した。

 さらに、ほとんどのメディアが三菱自動車の過去のリコール隠し問題にも触れていた。日本を代表する自動車メーカーが度重なる不祥事を起こしたことで、“安心・安全”な日本車のイメージは大きく損なわれただろう。

 自動車は、単なる趣味・嗜好品ではなく、時には命を守ってくれる重要な存在だ。消費者が車の安全性を判断する際には、機能面以外に自動車メーカーの誠実さも厳しくチェックしている。ライバル企業との競争に勝つためといえども、一番大切な“信頼性”や“誠実さ”を失ってしまっては本末転倒だ。(ニュースフィアより抜粋)

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 ホント、三菱自動車ぐらいは「まだ良心的」に見えるぐらいなのが、多国籍企業の企業文化としか言いようが・・(唖然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3442(「そうりゅうちゃん落選」に関係なく「沿岸同盟」を・・)



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【豪次期潜水艦】「中国外交の勝利だ」 中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避

 【北京=矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。

 豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」と分析する軍事評論家もいた。

 中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の軍事的接近だったとみられる。共産党関係者は「南シナ海で日米豪の3強と対峙(たいじ)することを避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。

 2015年9月、豪州でターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。

 中国としては同年10月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の99年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。(産経より抜粋)

【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験 

 オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制(けんせい)しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。

 今月15日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の20日、豪州の国家安全保障会議(NSC)が潜水艦調達先から日本を「除外した」-と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

 他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。

 ターンブル首相は26日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計2800人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。

 ターンブル氏は7月2日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所(シドニー)のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。

 中国の王毅外相は2月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」(グラハム氏)だ。

 「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は26日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、25日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。

 政府は平成26年4月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪3カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。

 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。

 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。(産経より抜粋)

【豪次期潜水艦落選】日本相手に絶望的状況から逆転のフランス「偉大な勝利だ」 極秘のステルス技術で口説き落とし

 【ベルリン=宮下日出男】オーストラリアが次期潜水艦の共同開発相手にフランス政府系企業のDCNSを選定したことについて、フランスでは歓迎の声が広がっている。国内雇用の重要な柱の一つである軍需産業の振興に向けた官民一体の武器輸出攻勢が功を奏したもので、ルドリアン仏国防相は「偉大な勝利だ」と強調した。

 「フランスを信頼してくれて感謝する」。オランド仏大統領は26日、豪政府による選定結果の発表直後に声明を出し、受注決定を「歴史的」と称賛した。

 フランスは潜水艦を豪本土で建造することで現地に2900人の雇用確保を約束したが、仏側でも4千人の雇用創出につながるとされる。仏軍需産業は約17万人の雇用を抱える主要産業。約10%で高止まりする失業率の改善は仏政府にとり大きな課題で、長期の大型受注は支持率が低落中のオランド氏には朗報だ。

 仏メディアによると、豪潜水艦の受注は当初、日本相手に絶望的な状況だったが、国防省と関係企業は連携して準備を継続。豪側の首相交代が転機となり、攻勢を加速させた。3月にはルドリアン氏が豪側を訪問し、これに仏企業団体の代表団も続いた。

 さらに、フランスの勝因は他にもあるとされる。仏側はプロペラでなくジェット水流で静かに推進する装置の提供を決めた。極秘のステルス技術の海外輸出はDCNSにとって初めて。報道によると、仏側は豪側と対立関係にある国に提供しないとも確約し、豪側は驚きを示したという。

 ポリネシアなどの海外領土を有するフランス自体も太平洋やインド洋に利害を持つ。ルドリアン氏は豪訪問時、ペイン豪国防相と中国の海洋進出による脅威についても協議し、「われわれは共通の戦略に取り組んでいる」と強調していた。(産経より抜粋)

【豪次期潜水艦】フランス選定でも結局批判 中国「安保にマイナス」 豪州を評価「日本と違う」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日の社説で、米国と同盟関係にあるオーストラリアがフランスと次期潜水艦の共同開発を進めることに関し「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判した。

 米国などとの対立が深まる南シナ海問題にも触れ「中国への軍事圧力が上昇すれば、中国も一層強大な反撃能力を持つ必要に迫られ、結局はオーストラリアの利益にならない」と強調した。

 一方、オーストラリアが最大の貿易相手国である中国を重視しているとして「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」と一定の評価をした。(産経より抜粋)

【豪次期潜水艦】「中国を喜ばせる結果に」 ローウィ国際政策研究所(シドニー)のユアン・グラハム氏に聞く

 ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、性能などを考慮したと強調した。ただ、野党労働党は潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。安全保障面だけではなく、雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。

 ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年7月の総選挙では、次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。政局も考慮されたと思われて仕方ない。日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。

 米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、性能面で制約を受ける。日豪と連携して南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。

 ターンブル氏は会見で、あえて日本との安保上の連携の重要性を訴えた。日本の安倍首相が、今回の決定で対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。他の防衛装備品を日本に発注するなどし、日本との関係改善を模索する必要がある。

 そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、どう影響したかは不明だ。だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。(産経より抜粋)

【豪次期潜水艦落選】 アボット前豪首相が“盟友”安倍首相に私信、参加に謝意 「失望」乗り越えられる

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発の相手にフランスを選んだことを受け、アボット前豪首相が安倍晋三首相に私信を送り、選定手続きに参加した日本への謝意を示していたことが分かった。27日付の豪紙オーストラリアン(電子版)が伝えた。

 アボット氏は首相在任中、安倍首相と親しい関係を築き、日本を「準同盟」と位置づけた。次期潜水艦選定では日本の「そうりゅう型」を評価していたが、昨年9月の党首選でターンブル氏に敗れ、任期半ばで首相を退いた。

 アボット氏は、日独仏からの提案の評価手続きはアボット政権時代に着手したとして、フランスを選んだ現政権の判断も「支持する」としている。一方、日豪両国は強固な関係にあり、選考から漏れた日本の「失望」も乗り越えられると同紙に述べている。(産経より抜粋)



          潜水艦は輸出品ではない 4月27日

 海上保安庁は昨年8月、長崎県の五島列島沖の海底で、24個の船影を発見した。戦後、米軍が旧日本海軍から接収し、爆破処分した24隻の潜水艦の可能性が高い。

 ▼と、すればそのうちの1隻は、当時世界最大だった「伊402」である。全長120メートル、水上攻撃機を3機搭載でき、給油なしで地球を1周半連続航行できる能力があった。まさに「海底空母」と呼ぶのがふさわしい。米本土やパナマ運河への攻撃まで検討されていた。

 ▼そんな世界有数の規模と技術を誇った潜水艦隊は、完全に消滅する。海上自衛隊が昭和29年に発足したとき、保有する潜水艦はゼロだった。それから半世紀余り、日本の潜水艦は、世界最高の性能を誇るまでになっている。

 ▼なかでも最新鋭の「そうりゅう」型は、潜水艦の機能で最も重視される静粛性に優れている。つまり敵に気づかれにくい上に、長時間の潜航が可能だという。新型潜水艦12隻を建造する予定のオーストラリアは、日本の技術に高い関心を示してきた。

 ▼もっともターンブル首相は昨日、共同開発相手をフランス企業とする決定を発表した。7月に両院解散・総選挙を控えて、現地建造による雇用創出という、フランス側のアピールが決め手となったようだ。日本の潜水艦の導入に強く反発してきた中国の圧力に、経済関係を重視する首相が屈したとの見方もある。

 ▼実は日本側でも、オーストラリアが「準同盟国」であるとはいえ、最先端の技術の引き渡しには、安全保障の専門家から懸念の声が出ていた。ともあれ、日本の近隣海域の緊張は高まるばかりである。潜水艦は、「輸出品」ではない。性能をさらに向上させ、乗員の高い士気のもと、抑止力を維持するのが本来の仕事である。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】海自ヘリ搭載艦「いせ」、比スービックに入港 協力強化で中国けん制

 海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が26日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に入港した。今月上旬の15年ぶりの海自潜水艦寄港に続く動きで、日本とフィリピンの防衛協力強化を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を続ける中国をけん制した。

 いせは基準排水量1万3950トン、全長197メートルで、艦首から艦尾まで延びる甲板を備えた空母のような外観の艦船。かつて米海軍の拠点基地が置かれていたスービック湾について、いせの高田昌樹艦長は「外洋から直接港に入ることができ、この海域で行動するにしても良い港だと思う」と指摘した。

 いせは今月中旬、インドネシア・スマトラ島沖で開かれた多国間共同訓練に参加。その後、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など19カ国の軍将校を乗せ、スービックに入った。29日に出港し、南シナ海を航行してブルネイとシンガポールに向かう。(産経より抜粋)


【防衛最前線(67)】練習潜水艦「おやしお」を南シナ海へ派遣 海自はあえて中国に痛烈なメッセージを放った 

 海上自衛隊の練習潜水艦「おやしお」が4月3日、南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック湾に入港した。海自の潜水艦がフィリピンを訪問するのは15年ぶり。海自の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」も同行した。

 今回の派遣は初級幹部自衛官の練習航海の一環だが、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制する意図があることは明白だ。海自はこれまで護衛艦を南シナ海に派遣することはあったが、潜水艦については控えてきた。潜水艦の派遣は、護衛艦の派遣より「中国にとって痛烈なメッセージ」(海自OB)を伴うことになるからだ。

 潜水艦は海中深くで隠密行動をとり、敵艦船の撃沈や偵察を任務とする。世界中の各国海軍と比べても屈指の性能と運用能力を誇る海自の潜水艦派遣は、練習艦といえども中国には脅威に映るはずだ。海自は今回、そこにあえて踏み込んだ形だ。

 米海軍は、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺12カイリ内に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を展開しているが、日本は当面、この作戦には参加しない方針だ。ただ、国際社会の一員であり、南シナ海のシーレーン(向上交通路)から恩恵を受ける海洋国家として「日本なりの存在感」(海自幹部)は示す必要がある。潜水艦の派遣は、その一環といえそうだ。

 大役を任されたおやしおは、これまで11隻が建造されている「おやしお」型潜水艦の1番艦だ。平成10年に就役。艦名は海流「親潮」に由来する。同じ艦名を持つ艦艇としては、旧海軍の陽炎(かげろう)型駆逐艦「親潮」などがある。

 昨年3月に通常の潜水艦から練習潜水艦に種別変更され、第1練習潜水隊の所属となった。現在の練習潜水艦は、おやしおと「はるしお」型潜水艦の7番艦「あさしお」の2隻だ。

 おやしお型の特徴は、艦体が従来の「涙滴型」から「葉巻型」に一新されたことだ。涙滴型の船体中央部を延伸することで、船体容積の増加を実現した。基準排水量2750トン、全長82メートル、幅8・9メートル、高さ10・3メートル、乗員70人。

 日本の潜水艦としては初めて艦体すべてをセンサーとするソーナーを装備し、索敵能力が飛躍的に向上した。敵のソーナー音を吸い取って無反射状態にする音波吸収材(無反響タイル)を艦体に採用し、高いステルス性も確保している。新型魚雷や機雷の自動発射装置も搭載する。



 現在は最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦の建造、就役が進んでいるが、「おやしお」型は依然として海自潜水艦部隊の主力を担っている。

 海自はそうりゅう型が1隻就役するごとに、老朽化が進んだ通常潜水艦を練習潜水艦に変更し、最も古い練習潜水艦を退役させてきた。一方、防衛省はこれまで続いてきた潜水艦16隻態勢を、33年度末までに22隻態勢に増強する計画を今年から実行に移している。これに伴い、練習潜水艦のおやしおには延命措置がほどこされ、退役が延期される方向だ。日本の海を守るため、おやしおにはもうしばらく活躍してもらうことになりそうだ。(産経より抜粋)


北ミサイル 守りの態勢強化に努めよ

 弾道ミサイル戦力の強化に奔走する北朝鮮に対し、日本は開発阻止に向けて外交圧力を強めると同時に、国民を危機から守る態勢を一層整える必要に迫られている。

 北は23日、東部・新浦沖の日本海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。東部・元山付近では、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」が発射待機の状態になっている。

 核実験や弾道ミサイル発射など北の挑発行為は容認できない。国連安全保障理事会が報道声明でSLBM発射を非難し、挑発行為が続けば「さらなる重大な措置をとる」と警告した。

 すでに追加制裁に値する段階にあり、国連や関係国は制裁強化の協議を始めるべきだ。より緊張が高まる事態も見据えておかなければならない。

 SLBMの最低射程は300キロとされるが、23日の発射では約30キロしか飛ばなかった。だが油断はできない。昨年12月に失敗した海中からの発射に、今回は成功している。オバマ米大統領は「回数を重ねるたびに知識を得ている」と警戒感を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の分析サイトは、2020年までに北がSLBMを実戦配備する可能性に言及している。その場合、日本海から日本全域を狙える。

 いずれ日本は、陸上発射の弾道ミサイルに加え、海からの脅威にも備えることを余儀なくされる。実戦配備されてからでは間に合わない。日本海で海上自衛隊の哨戒機による潜水艦への警戒監視を強化することが欠かせない。

 今は、北が予告した場合や国際情勢が悪化したときに、自衛隊がミサイル防衛(MD)としてイージス艦や地対空誘導弾(PAC3)を展開している。不意打ちの攻撃に対処できるのか。

 広い範囲で常時迎撃態勢をとれる陸上型の「イージス・アショア」や「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は、検討に値するものだ。

 米軍の存在が北の暴発を抑止している効果を考えれば、いたずらに恐れる必要はない。だが、いざという場合に国民は自分の身を守るためどう行動すべきか。「国民保護」の観点からの情報提供や訓練はまったく不十分だ。

 自衛隊にとどまらず、総務省など政府が一丸となり国民を守る具体的方策を打ち出すべきだ。(産経より抜粋)


憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ! 日本大学教授・百地章


百地章・日本大学教授

 安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法96条(改正条項)のときと同じ轍(てつ)を踏みかねない。

 ≪国民の不安を煽り立てる反対派≫

 96条改正論議が盛り上がったのは平成24年12月、第2次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。

 「九六条の会」(代表・樋口陽一東大名誉教授)は「96条改正は憲法の破壊」と主張(東京、平成25年5月24日)、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている(朝日、同年5月3日)。また小林節慶応大名誉教授も96条改正は「裏口入学」(朝日、同年5月4日)「憲法の本質を無視した暴挙」(毎日、同年4月9日)と訳の分からない理屈を展開した。

 しかし憲法に定められた改正手続きに従って96条を改正することは「憲法の破壊」でも「裏口入学」でもない。大石眞京大教授の言うとおり「96条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか」(読売、同年7月2日)。にもかかわらず、96条改正の可能性は遠のいてしまった。

 反対派は緊急事態条項についても、再びデマを流し始めた。そして先の安保法制と同様、国民の不安を煽(あお)り立てている。インターネットは反対派の記事のオンパレードだ。それ故、早急に反論を展開していく必要がある。

 朝日新聞は戦前のドイツで「ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」(平成27年4月3日)といい、サンデー毎日も「『緊急事態条項』は国家総動員法そのものだ!」と決めつけた鼎談(ていだん)を載せている(2016年2月21日号)。



 ≪導入だけで独裁に繋がるのか≫

 しかし戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めたことは、本欄でも指摘した(拙稿「緊急事態条項で改憲の発議を」平成27年5月4日)。それに緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋(つな)がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである。

 反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。しかしその法律が現実に役立たなかったことや、法律万能主義こそ立憲主義の否定につながることも、先に本欄で批判した(拙稿「国民の生命守る緊急事態条項を」平成28年2月11日)。何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない。

 そこで新たに出てきたのが、東日本大震災の折も「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と強弁する弁護士や、所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか、といった批判である。

 ならばいくつかの具体例をあげよう。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、青森県庁のウェブサイトには「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」とある。また、福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏も「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」(消防防災科学センター)と述べている。



 ≪大切なのは命より改憲阻止?≫

 ガレキ処理については、枝野幸男官房長官が「緊急立法」に言及、津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないため、と朝日の記事は説明している(平成23年3月23日)。同記事には、村井嘉浩宮城県知事も「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」と発言したとある。

 さらに樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったという(www.env.go.jp/jishin/attach/110320-21_sendai.pdf)。

 反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。(産経より抜粋)

ロシア軍の「脅威復活」で米軍の「アジアリバランス」も益々怪しくなってきた?(憂慮) ・2(「海」に続き「空」でも・・)


 こうやって「NATOとロシアが増々『(東西冷戦どころかクリミア戦争の辺りまで遡れそうな)先祖がえり対決を展開』」していけば、モチのロンで「リバランススイング戦略で『日本が物凄く割を食う(ステニスちゃん寄港拒否もその一端?)』」展開になるのは必至でございまして、ねえ・・(憂慮)

 追伸・ある意味「これこそ本命」の方も「相応に配備開始」し出したようでして、ますますもって・・(憂慮)


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      米軍のF22、ルーマニアに初着陸 ロシアの軍拡牽制か

ルーマニア・ミハイルコガルニチャヌ空港(CNN) 米軍は25日、世界最先端の戦闘機とされる「F22ラプター」2機をルーマニアに初めて着陸させた。

F22は音速の2倍というスピードや高いステルス性能で知られる。ルーマニアへの派遣は北大西洋条約機構(NATO)の演習の一環として、米戦闘機の即応性を実演するのが公式の目的とされた。同時に、ロシアの軍備拡張が目立つ黒海周辺で、NATO加盟国に米軍の力を示す狙いもあった。

2機のF22はイングランド東部のレイクンヒース英空軍基地を飛び立ち、ルーマニアの都市コンスタンツァ近郊のミハイルコガルニチャヌ空港に到着。米国のクレム駐ルーマニア大使の出迎えを受け、数時間後には英国へ引き返した。

コンスタンツァはウクライナ国境やクリミア半島、ロシア海軍黒海艦隊の拠点セバストポリに近い黒海沿岸の都市。ロシアはウクライナ領だったクリミア半島を2014年に併合した。

ルーマニア空軍の参謀総長は、このところロシアによる上空での活動や作戦、訓練がますます盛んになっていると話す。クレム大使は記者団に「ロシアはこの2~3年間、当地域の不安定化をもたらしてきた」と語った。

一方でロシア側は、緊張を高めているのは同国でなくNATOのほうだと主張している。(CNNより抜粋)


F16戦闘機、演習中に管制塔を誤爆 ノルウェー

(CNN) ノルウェーで空軍のF16戦闘機が演習中に管制塔を誤爆するハプニングがあり、国防当局が調査に乗り出した。

関係者によると、今月13日にノルウェー西部のタルバ島で標的を空爆するシミュレーションを行っていたところ、F16の発射した銃弾が管制塔に命中し、管制塔内にいた3人があやうく被弾しそうになった。

3人は管制塔内で「標的の制御」を行っていたという。幸い、負傷者は出なかった。

F16は6本の砲身が並ぶ20ミリのガトリング砲を搭載し、1分間に6000発を発射できる。当局者によれば、管制塔に命中したのは爆薬を含まない演習用の銃弾だった。命中した銃弾の数は明らかにしていない。

原因の究明のため、F16のパイロットを筆頭とする6人の調査委員会が組織された。

ノルウェーでは2009年にもF16戦闘機が同じ管制塔を誤爆する事故が起きており、こちらの調査もまだ継続中だという。(CNNより抜粋)


            中国、米空母の香港寄港を拒否

(CNN) 米国防総省の報道官は30日までに、米空母「ジョン・C・ステニス」などの艦船が香港に寄港するのを中国側に拒否されたことを明らかにした。

同報道官によると、ジョン・C・ステニスを含む米軍の空母打撃群を構成する艦船について、香港への寄港申請を拒否するとの連絡が最近あったという。ただ現在、香港に寄港している揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を含め、米軍は長年にわたり香港に寄港してきたとし、今後もこれが続いていくことを期待していると述べた。

ジョン・C・ステニスの香港寄港が拒否された理由については、現時点では不明。香港保安局の報道官から今回の決定についてのコメントは得られなかった。

ジョン・C・ステニスをめぐっては、カーター米国防長官が2週間前、南シナ海上で運航中の同空母を訪問していた。南シナ海では、中国が係争水域に人工島を造成しこれを軍事化するなど米中間の緊張が高まっている。

中国は過去にも米軍の寄港申請を拒否している。米軍のフリゲート艦「ルーベン・ジェームズ」は2007年、乗員の休暇に合わせ12月下旬の寄港を計画したものの、中国側に入港を拒否された。

また同年には、米空母「キティホーク」を含む空母戦闘群が感謝祭の祝日のため寄港しようとしたところ、中国側に拒否される事態も起きていた。

2007年にこうした寄港を拒否した際、中国は台湾への武器売却をめぐり米国に批判的な姿勢を示していた。(CNNより抜粋)



       東欧での戦車常駐を計画 米軍、対露抑止強化

 30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省が2017年2月から東欧やバルト諸国に米軍部隊や戦車を常駐させる計画をまとめたと報じた。ロシアによるウクライナ軍事介入を受けた北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対する防衛強化の一環。米軍のプレゼンスを高めることで、抑止力拡大につなげる狙いがある。

 同紙が報じた計画によると、対象国はリトアニア、エストニア、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア。戦車や歩兵戦闘車など250両、軍用車両「ハンビー」など1750台を配備するほか、4200人規模の部隊をローテーション派遣する。これだけの規模の部隊や装備を東欧に置くのは、冷戦終結以来初めてという。

 ホワイトハウスは既に計画を基本的に了承済みだが、実現には議会の承認が必要となる。(産経より抜粋)

ロシア軍機、またも米軍機に異常接近

ワシントン(CNN) 米国防総省によると、ロシア軍の戦闘機「Su27」が29日、バルト海上空の国際空域で偵察飛行していた米軍の偵察機「RC135」に異常接近し、同機の上方でバレルロール(横転飛行)を行った。

米軍の報道官によると、ロシア機は米軍機の進行方向に沿う形で約7.6メートルの位置まで接近。米軍機の上方でバレルロールしながら、同機の逆側に移動したという。

同報道官は、Su27はまず、高速で飛行していた米軍機を側面からインターセプト(進路妨害)したと指摘。これに続いてバレルロールが行われたことについて、「RC135に搭乗していた米軍乗組員の安全に危険を及ぼす攻撃的な機動」だとしている。

米当局者によると、米国は今回の件について、安全を著しく損なう飛行機動だとしてロシア側に懸念を伝える見通し。

ロシア機が米軍機の上方でバレルロールを行ったのは今月に入り2度目。米欧州軍の報道官によると、今月14日には、ロシア機が米軍機の翼の先端から約15メートル以内を飛行。米軍機の左側からバレルロールを行うなど「異常かつ攻撃的な機動」を取っていた。

また今月はこれに先立ち、バルト海で米海軍のミサイル駆逐艦「ドナルド・クック」にロシア機2機が異常接近する事態が2度にわたり発生。うち1件の接近では、ロシア機は駆逐艦から約22メートル以内の距離を飛行していた。(CNNより抜粋)

「宗教警察」は目くそ鼻くそ・・(苦笑&思案)


 ホント「世俗法と違い『宗教戒律は神様に改定&変更要求出来ない』」わけですし、それこそ「宗教的モラル履行は個人次第であるべき」と思うのですが、こういうのも「西欧近代思想にドップリ毒されているだけじゃん?」と言われてしまえば身も蓋も・・(思案)

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        サウジ、IS、イランに共通する「宗教警察」の話


              2016年04月26日(火)16時46分


 少し古い話だが、3月はじめ、たまたまテレビを見ていたら、よくメディアに登場する予備校講師が「イスラム国(IS)はワッハーブ派である」と断言していた。それに対し共演のジャーナリストが「そのとおり。ISの行動は世界史の教科書で理解できる」と相槌を打っていた。

 ワッハーブ派というのは、18世紀のアラビア半島に現れたイスラーム法学者、ムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブの名に由来する。彼の考えかたが現代のサウジアラビアの建国理念に強い影響を与えており、それゆえ、サウジアラビアのイスラームはしばしばワッハーブ派と呼ばれている。

 実は、この番組が放映された日、サウジアラビアからアールッシェイフ諮問評議会議長が来日した。諮問評議会議長というのは、日本でいえば、国会議長のような存在なのだが、問題はこの人の姓だ。アールッシェイフというのは、「シェイフ家」の意味で、シェイフとはアラビア語で「師」や「先生」「長老」などを指す。実は、ここでいう「師」とは、上述のムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブのこと。つまり、アールッシェイフといえば、ムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブの子孫なのである。

 ワッハーブ派とテロ組織を同一視する発言がテレビで流れた、まさにその日、ワッハーブ派総本山のような人が外務省公式の招待で訪日したのである。わざとぶつけたとしたら、すごいと思うが、おそらく偶然だろう。いわゆるシンクロニシティーであろうか。


 さて、そのワッハーブ派だが、日本ではよくサウジアラビアの「国教」として紹介される。だが、サウジアラビアの国教はイスラームであって、ワッハーブ派ではない。かの国では公にはこの語は用いられず、具体的にいうなら、スンナ派か、同派公認法学派であるハンバリー派といった表現になろう。

 では、ISのイデオロギーはワッハーブ派なのか。個人的には、両者の共通点はさほど多くないと思うが、ここでは深入りしない。ただ、ISの思想がワッハーブ派だと主張する人で、ムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブの著作を読んだことのある人などほとんどいないはずだ。これはフェアといえないだろう。

 もちろん、ワッハーブ派がISと全然異なるというわけではない。ISには多数のサウジ人が参加しているし、ISの宣伝文書中には、ムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブや彼に連なる法学者たちの名前も引用されている。

 制度面でも斬首や四肢切断、石打といった刑罰は共通する。しかし、こうした厳罰は、クルアーン(コーラン)に規定された刑罰(ハッド刑)であり、ワッハーブ派だから、ISだからこういう罰ということではない。

もうひとつ類似制度に「宗教警察」とか「道徳警察」と称されるものがある。これは、街中で信者がイスラームの戒律を遵守しているかどうか監視する組織である。サウジアラビアでは勧善懲悪委員会といい、首相府直轄の機関である(一般的にはムタワ〔正則アラビア語だとムッタウィァ〕と呼ばれる)。

 一方、ISではヒスバという。ISは支配領域各地にヒスバを設置して、市中の監視に当たらせている。彼らが主に取締まるのは、住民が礼拝や断食といった戒律を守っているかどうかで、仮に守っていないものがいれば、ひっ捕まえて罰を与えている。ISが古代の遺跡や遺物を破壊しているのはよく知られているが、それをやっているのも、多くがヒスバの連中である。ヒスバの活躍はISお気に入りのテーマのようで、彼らが町をパトロールして、力ずくで戒律を守らせながらも、市民に愛されているようすを描くビデオが多数出回っている。もちろん実際に愛されているかどうかは別の話である。

 サウジアラビアでも同様、ショッピングモールなどで、礼拝の時間なのにサボっていると、宗教警察が、礼拝にいけと急き立てる。昔は彼らは鞭をもって、いうことをきかない信者たちを情け容赦なく打擲していた。要するに、あまり敬虔でない信者や不信仰者にとっては恐怖の的だったのである。

 彼らは、自分たちこそ正しいイスラームの守護者だと自負しており、政府を無視して暴走することも少なくなかった。政府も手を焼くところがあったのだろう。最近、勧善懲悪委員会の活動を、逮捕や追跡でなく、当局への通報に制限するなどの規制ができた。任務遂行にあたっては「やさしく親切に」とわざわざ書かれており、そのこと自体、彼らが実際にはやさしく親切ではなかった証しであろう。

 だが、強面一方だったサウジの宗教警察も近年はソフト路線をとるようになっている。去年からは公式ツイッター・アカウント(@PvGovSa)で情報発信も開始した。


 いい忘れたが、「ワッハーブ派」と対極にいるイランにも宗教(道徳)警察はいる。ペルシア語では「ギャシュテ・エルシャード(道徳パトロール)」と呼ばれ、女性が髪の毛を隠すスカーフ(ヘジャーブ)をきちんとしていないのを取締まったりしている。先日も、私服エルシャード7000人が市中に配備されたとの報道があった。


 イランでもやはりこういう組織は、信仰心の薄い人たちからは毛嫌いされているようで、エルシャードがどこにいるか地図上にマッピングして、避けられるようにするアンドロイド用アプリ「ゲルシャード」も人気だそうだ。ちなみにGooglePlayでは4.7と高評価である。

 もちろん、イランの宗教警察はワッハーブ派から学んだものではなく、似たような組織は古くから存在していた。19世紀のエスファハーンでは棍棒と鞭をもった連中がバーザールの入り口で見張っていたそうである。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 885(単純に「大統領選的にKYすぎるネタ」ですし・・)


 まあ「訪問しても『核廃絶』の機運なんて薬にしたくとも起きる筈がない」ですし、リスクヘッジとしての「丸の内計画(5分レベル)のスタンバイ」は粛々と進める方が無難でしょう・・(思案)

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オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由 2016年04月26日(火)16時45分

 ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外相会議のために訪れた広島で、原爆死没者慰霊碑に献花し、また原爆資料館や原爆ドームを見学しました。これは明らかに、オバマ大統領が広島を訪問することを前提にした「アドバルーン」であり、アメリカの世論の反応を見るのが目的であったと推察されます。

 その証拠に、このケリー長官の広島訪問の2週間前、先月30日には、オバマ大統領自身がワシントン・ポストに寄稿して、2009年に「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を語っています。

「人類は核とは共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」という内容です。

 ケリー長官の行動は、このオバマの寄稿に呼応するものだと言って良いと思います。ですが、ケリー長官の広島献花については、アメリカでは極めて限られた報道しかされませんでした。その際の雰囲気を見て、筆者は「オバマ大統領が実際に広島訪問を実現する可能性は45%程度ではないか」という悲観的な感触を持っていました。

 ですが、その後状況は変化してきました。日経新聞が「米政府高官の話」として、オバマの広島訪問の計画があることを報じると、ロイターなどの通信社が「日経電」としてこれをアメリカに伝えました。この報道に関しては、どこからも否定の声は出ていません。

 さらにオバマ自身が、訪欧中の先週22日にイギリスのキャメロン首相との合同会見に臨んだ際、記者から「広島へ行くのか?」と問われて、以下のように答えたと報じられています。

「I think you have to wait until I get to Asia to start asking me Asia questions.」

 要するに「アジアに関する質問は、私がアジアに行くまで待ってほしい」という発言ですが、広島に行かないとはまったく言っていない一方で、正式発表は「直前になる」ことを示唆しています。

さらに、このオバマ発言を受けるかのように、先週23日、ウェンディ・シャーマン前国務次官(長官、副長官に次ぐナンバー3でした)がCNN(電子版)に寄せた寄稿で、「過去を認めて未来を見据える姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう(訳文は共同通信による)」として、大統領に決断を呼び掛けています。

 これと並行して、日本のメディアでは、おそらく駐日アメリカ大使館筋と思われますが、訪問はサミット散会直後の5月27日午後になりそうだといった、断片的ではありますが、どんどん具体的な話が出てくるようになりました。

 それでは、大統領自身が言うように、どうしてオバマ政権はこの「広島訪問」を「直前にならないと発表できない」のでしょうか?

 やはり国内の反対論を意識していると思います。大戦末期の日本政府が、「本土決戦」を叫び、「一億玉砕」を掲げていた中で、「原爆が戦争を終わらせて、何万という米軍の将兵の生命を救った」という「伝説」は、アメリカの歴史観の「公式見解」になってしまっています。

 もちろん、それが14万という非戦闘員の殺戮を正当化するのか、ということについては、現在のアメリカ世論は40%対60%くらいで「正当化しない」方に傾きつつあります。ですが、それでも40%くらいは「公式見解として正当化できる」と思っている中では、「広島献花」は政治的リスクを伴います。

 例えば、先月のワシントン・ポストへの寄稿で、オバマ大統領は、次のようなことを述べています。

「As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.」(唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶へのリーダーシップを取り続ける道徳的責務を負う)

 この表現について、そんな言い方では「ほとんど謝罪ではないか」といった批判が出ているのです。「道徳的責務をアメリカが背負っているのであれば、それは原爆使用を非道徳だと自身で認めることになる」というのです。

この問題には、イヤな過去の事例もあります。例えば1995年に、ワシントンのスミソニアン博物館の中にある「国立航空宇宙博物館」が、原爆投下に使用された米軍機「エノラ・ゲイ」を展示する際、原爆被害や歴史的背景を含めての展示を計画しました。

 この情報、つまり被害や歴史的背景を含めた展示がされる計画が伝わると、退役軍人団体などから強い抗議が寄せられたのです。その結果、賛否両論が激しく衝突して、結果的には詳しい説明をカットした「機体の展示」だけになった経緯があります。

 もちろん、この事件からは21年が経過していて、第二次大戦を経験した世代の影響力は当時とくらべて大きく低下しました。反対に冷戦終結後に生まれた新世代の間では、「大戦末期の原爆使用は正当化できない」という意見が大多数になっているというデータもあります。

 ですが、仮にも合衆国大統領が、その在任中の成果を残すために行う「核廃絶へのメッセージ発信」が、事前に賛否両論の渦に巻き込まれることは、オバマ政権としては何としても避けたいのです。ですから、この件に関しては、実現するにしても直前の発表になるのはやむを得ないでしょう。(ニューズウィークより抜粋)

むしろ「妙なステルスよりA10ネ申様」の時代では?(思案)・2(機甲軍団以外にも潰しが・・)

 ほうほう、兵頭二十八師匠によりますと「A10ネ申様はこういう使い方もある」そうでして、ねえ・・(感嘆)

 そりゃまあ、本来は「欧州・中東・朝鮮半島で『敵機甲軍団をルーデルネ申様の眷属として情け容赦なく叩きのめす』」機体を当初攻防戦に投入すれば「半端な艦砲射撃より余程恐ろしい存在」でございまして、意外と悪くないかも?(思案)

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■ なぜ古代人はカラスと太陽を結び付けたか。烏は地上の知人に上空から挨拶すべく自分の影でその人物の眼球を一瞬よぎる。家屋の窓に対して為すこともある。 2016年04月26日 08:49


 Harry J. Kazianis 記者による2016-4-25記事「Scarborough ‘Shoaldown’: An Opportunity to Push Back Against China」。

   諸情報を総合すると、次に中共が砂盛り工事をおっぱじめようとしている場所は、スカボロ礁である。

 A-10を比島に展開したことで、米国は本気を示した。

 『WSJ』紙は、米駆逐艦1~2隻をスカボロ礁の近くで碇泊させろとアドバイスしているが……。
 ※この記者は『米日越三国同盟』というリポートを書いたことがあり、近々、『A2/ADの老子道教』という新著も出す予定だそうだ。民明書房か?

 次。
 DAVID AXE記者による記事「The Pentagon Sent Four A-10 Attack Jets to Fly Around China’s Claims in the South China Sea」。

   バリカタン2016演習に参加のため比島に飛来した4機のA-10対地攻撃機は、普段は韓国に所在する第51戦闘飛行連隊に所属している。

 同演習は4-15に終了したが、4機のA-10と2機のHH-60Gヘリコプターはクラーク基地にそのまま残留している。

 4-19、これら6機は、ルソン島の西海域を初哨戒飛行。

 前後して空母『ジョンCステニス』艦隊がFONOPを実施。

 カーター国防長官と、比島のガスミン国防相は、空中移動して4-15に『ステニス』甲板を訪れた。

 米空軍は300機前後のA-10を有している。

 トルコの基地からはA-10がシリアのIS攻撃のため出撃している。
 2011には、1機のA-10が、その30ミリ・ガトリング砲によって、リビア沿岸にて敵性ボートを撃沈した。

 ボーイング社は、米空軍が退役させるA-10を補修して比軍に転売したいと考えている。今回の哨戒飛行は格好の宣伝になり、比軍人に絶大な印象を与えるであろう。(http://sorceress.raindrop.jp/blog/2016/04/#a001635 兵頭二十八HPより抜粋)

英国の「欧州大陸への対抗&反発心」が新紙幣デザインの影に・・(ニヤリ)

 「『偉大な画家』は仏・伊・西の専売特許だけじゃないぞ!」と主張するかのような図案でございまして、ねえ・・(ニヤリ)


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      19世紀の英画家ターナー、20ポンド札の新たな顔に

ロンドン(CNNMoney) 英国の中央銀行であるイングランド銀行は25日までに、新たな20ポンド紙幣の肖像画に、同国を代表する画家で19世紀前半に活躍したジョゼフ・マロード・ウィリアム・ターナーを起用すると発表した。これまでの20ポンド紙幣には18世紀の哲学者、アダム・スミスが描かれていた。

起用を決定したイングランド銀行のカーニー総裁は「ターナーこそは、おそらく英国の芸術家として史上最も影響力の大きい人物と言ってよいだろう」との見解を示した。

1851年に死去したターナーは、風景画や海洋画で多くの名作を残した。世界的な巨匠の一人に数えられ、色彩の明暗を使い分けることでその場面の雰囲気を表現する技術に秀でていた。

昨年、新紙幣の顔として視覚芸術家という条件で一般から候補を募集したところ、ターナーを含む590人の名前が寄せられた。最終選考にはターナー、俳優のチャールズ・チャップリン、彫刻家のバーバラ・ヘップワース、陶芸家のジョサイア・ウェッジウッド、17世紀の風刺画家、ウィリアム・ホガースの5人が名を連ねた。

2020年までに発行予定の新紙幣は、1799年ごろ描かれたターナーの自画像のバックに代表作である「戦艦テメレール号」を配したデザイン。このほか画家本人の署名と、光と色彩について語った言葉も印刷される予定だ。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4544

 まさか「悪漢を畏れて全員逃げ出した」なんて西部劇みたいな話じゃないでそうね?(唖然)

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      警察署が空っぽに、保安官ら4人全員が辞任 米西部の町

(CNN) 全米各地の都市で警察トップの辞任が相次ぐなか、西部コロラド州のある町では警察要員が全員辞任するという異例の事態が起きている。

コロラドスプリングスから北西へ約24キロ離れたグリーンマウンテンフォールズは、人口約700人の小さな町。警察署も、保安官ら4人という規模だったが、その全員が突然辞任してしまった。

辞任の理由は明らかになっていない。CNN系列局によると、警察署は明かりが消え、パトカーも最近降った雪に覆われたまま放置されている。CNNは24日、警察関係の番号に電話をかけてみたが、応答はなかった。

先週就任したばかりのニューベリー市長はインタビューで「保安官が辞任した理由は分からない。残る3人はボランティアだったので、保安官に従うしかなかったのだろう」と話した。

市長は一方で、町の安全は確保されていると強調した。近隣の郡保安官事務所も支援を表明している。この町では2013年にも保安官が辞任し、4カ月間空席となったことがあるという。市長によると、後任はまだ募集していないが、すでに複数の希望者から申し出があったという。(CNNより抜粋)

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 これで「住民のほとんどが完全武装していたので犯罪もなく平和でした」だったとすれば、それこそNRAと愉快な仲間達が歓喜の涙を・・(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3441(不満はあっても出来る所から・・)





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        パナマ文書と中国 習政権の「反腐敗」を疑う

 「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。

 各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員7人のうち3人の親族の名前が見つかっている。

 故毛沢東主席ら元指導者の親族5人も含まれていた。

 共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。一般国民はそう思っている。

 だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。

 ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。

 これでは、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されても、仕方がない。

 習主席に関しては、義兄が租税回避地の英領バージン諸島に3社を保有していた。1社は解散し、2社は総書記に就任した2012年から休眠状態だという。

 ただちに不正と断じにくい形となっているが、腐敗でないというなら堂々と説明すればよい。

 実際、文書に名前が挙がった民主主義国の指導者らは、事実関係について釈明したり、明らかに不適切な場合は辞任したり、説明責任を果たしている。

 それができないのは、共産党独裁体制が都合よく資本主義を利用しようとした、いびつな国のありようが根底にあるからだろう。

 中国の政治・経済体制は透明性に欠け、民主化を求める知識人らへの弾圧や党指導部批判の封殺が続く。一方で、世界第2の経済大国でありながら、経済統計の不確かさも指摘される。

 先の20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議では、情報開示の徹底など、不当な租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認した。

 今年9月に中国・杭州で開かれるG20首脳会議でも、主要な議題とすべきだ。

 今の習政権の振る舞いは到底、議長国に値せず、国際社会の信用を得ることはできまい。(産経より抜粋)


【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。(岡田敏彦)

 自分の身は自分で守るべき

 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。


 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

 韓国軍だけが悩みの種

 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。

 同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

 見下す中国

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

 リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

 米国だけが残った

 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

 第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか-。

 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も-。

 戦う条件

 米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。(産経より抜粋)


安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎

 本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮(けわ)しいものになりつつある。

 直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那(シナ)海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於(お)いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭(けんえん)から来る緩怠を狙つてゐるが如(ごと)くである。

自主憲法制定の遅滞ぶり

 其(それ)のみならず北朝鮮の新年早々4回目の核実験、我が沖縄県の領空を通過してルソン島の近海に着弾したとされる長距離ミサイルの試射等は、直接我が国へ向けた脅迫を意図したものではないとしても、近隣にその様な攻撃力の所有を誇示したがる専制独裁国家が存在し且(か)つそれが我に敵意を抱いてゐる事が既に十分の脅威である。

 折から米国は自ら世界の警察官を以て任ずる強大国の矜恃(きょうじ)を放棄する退嬰(たいえい)的な姿勢を公言し、話題の的の共和党大統領候補は日本を米国の「核の傘」に入れて守つてやる氣はないとの意志を表明してゐる。その言分は我が国の自主的国防努力への決断を促す主張として元来歓迎に値する警告なのではあるが、如何(いかん)せん我が自主憲法制定の歩みの遅滞ぶりを見れば、現在日米軍事同盟の絆無くしては我が国の安全はとても保障できない、法的に脆弱(ぜいじゃく)な状況にある事は否定し難い。これは我が自衛隊三軍の世界に誇るに足る精強と、感嘆すべき士氣の旺盛にも拘(かかは)らず、残念ながら法制上の欠陥である。

 その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年8月の安倍晋三総理の停戦70年記念談話に於いてあの忌はしい20年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、肝腎(かんじん)の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。

「日本を取り戻す」を放棄

 あの日以来、安倍氏を支持し、氏の元来の政治目標とされてゐた「日本を取り戻す」との標語に期待を繋(つな)ぎ、応援の論陣を張つてゐた言論人達は、あの談話を何とか安倍氏の功業の方向に向け、つまりは自分達の期待を満たす方向に読み繕ふべく苦心した。談話の本文は、韓国の大統領府が出したといふ〈高度な設計によつて作成された談話だ〉との巧妙な評語の通り、読む人の立場や思ひ入れによつて様々の解釈ができる体のものであつたから、元々安倍氏に好意と期待を抱いてゐた人達には、先づは此でよしとの安心感を与へることもできたのだつた。

 然(しか)し年末の12月28日に日韓両国外相の合意の結果だといふ共同発表の中で日本国総理大臣の意向なるものが伝へられると、支持者達の受取り方に微妙な翳(かげ)りが出て来た。これでは、確信犯としての村山談話よりも更に悪質な平成5年8月の河野談話さへも、結果として肯定し、趣旨を生かしてしまつたことになるではないか、との大いなる失望が広がり始めた。単に日韓関係に就いてのみではない、この合意は結局のところ、所謂(いわゆる)歴史戦に於ける日本の敗北宣言に等しい重大な意味を持つ。つまり日本は再度東京裁判史観を肯定し、そこから生ずる反日敵性諸国からの過去の戦争に関はる罪責への非難を、日本国民の次の世代が永く受け続けるであらうことを容認したことになる。

草莽は屈せず、初心に帰る

 事態の深刻さに直面して、我々の思念は以下の如くに動いてゆくより他ない。即(すなわ)ち我が日本国の歴史の名誉を守る使命は、遂に政府に托(たく)することはできないと判明した。期待を担つて登場した現政権とても、所詮は敗戦=占領利権亡者の最強の根城である外務省が操る木偶(でく)と化してしまつてゐる。国家と国民の名誉を守るのは民間の志士・草莽(そうもう)の崛起(くっき)に依る他無い。

 今年も亦4月28日の国家主権回復記念日には、第20回の記念国民集会が開催される。昨年初回以来の代表世話人であつた井尻千男氏の他界といふ不幸に遭つたが、残る同志の者には老いてもなほ、所期の目的を訴へ続けてゆく力が辛うじて存してゐる。政府は歴史戦の敗北を自認してゐる以上、戦線から脱落するであらうが、草莽は屈しない。むしろここで初心に帰り、我等は独立主権国家の民なりとの自覚を基軸として、具体的には以下の如き主張を訴へてゆく。

 即ち、日本は絶対に侵略戦争を起したのではない。曽てマッカーサーが米国議会で証言し、ビーアド博士が論証し、フーバー回顧録が述べてゐる如く、20世紀の大動乱を惹起(じゃっき)したのは少くとも日本に対してはルーズヴェルトとスターリンの政治的野望と謀略であり、日本はそれに対して自存自衛の鉾(ほこ)を執つて立ち上つた迄である。そして日本の自衛の戦ひが結局A(アジア・)A(アフリカ)諸国の独立願望を覚醒させ、白人による世界の植民地的支配に終止符を打ち、今日の四海平等の秩序の前提迄は達成し得た。世界史の検証にはこの事実の承認が不可欠である。全てはそこから始まる。(産経より抜粋)

 
【政界徒然草】民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか!? 現実的な安保政策から「左」旋回する党幹部たちの不思議…

 「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」

 結党宣言でそううたった民進党が発足して約1カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・FNN合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか14・9%で、「思わない」が76・2%。直近の時事通信の世論調査(4月8~11日)では、政党支持率は4・2%にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した6・0%にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。

 理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。

 「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。

 そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。

 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田克也代表、平成15年5月、読売新聞)

 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田佳彦元首相、著書『民主の敵』)

 「私は一部、集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ」(前原誠司元外相、27年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会)

 ここで岡田氏は「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」と明確に述べている。現行憲法の枠内でも集団的自衛権を認める余地が存在すると言い切っている。それでいて、安倍政権の憲法解釈変更を「立憲主義の破壊だ」とわめいても説得力ゼロだ。

 集団的自衛権は何も安倍政権の専売特許ではなく、現実的な外交・安全保障政策を志向する政治家にとって、「いずれ解決すべき宿題」と認識されていたはずだ。中国の軍拡や、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射・核実験など、アジア太平洋地域の安保環境が急速に悪化していることは誰の目にも明らか。日本がいま取り得る現実的な選択肢は、日米同盟を強化し、抑止力、対応力を高めていくしかない。

 この状況で安保関連法を廃止し、時計の針を逆に戻すことは「鳩山由紀夫政権での米軍普天間飛行場の移設問題以上に、日米同盟を破綻させ、アジア太平洋の平和と安定をぶちこわす」(首相周辺)。民進党のセンスは決定的にずれている。

 価値判断を抜きにしても、民進党の路線に未来はない。いくら「左」にウイングを伸ばしたところで、「政権を担うことができる」議席に見合った有権者は、もうそこにはいない。限られた左派票を共産党や社民党などと奪い合うだけだし、そもそも共産・社民を支持してきた人たちが、今更民進党に乗り換えるはずがない。

 民進党が真剣に政権奪還を目指すというなら、「アンポ反対」で袋小路に全力で突き進むような路線は止めて、中間層や一部保守層の信頼を取り戻すことを考えるべきだろう。言うだけ空しくはあるが…。(産経より抜粋)


「国民の憲法」3年 改正論議を進めるときだ

 国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。

 産経新聞が平成25年4月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。

 公表から3年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。

 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。

 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、9条改正が問題の核心であることに変わりはない。

 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、9条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられてきた。それが戦後日本の憲法状況であり、安保関連法審議でも繰り返された。

 「国民の憲法」が、侵略戦争を否定したうえで、自衛権を行使する「軍の保持」や国民の「国を守る義務」の規定を設けたのは、日本の安全保障を、現実的な視座に基づいて進めるためである。

 東日本大震災に続き、熊本地震が日本を襲い、被災者を救う懸命の努力が続いている。今後さらに大災害が起きる可能性も、予測しておかなければならない。国民の命を守るための緊急事態条項の創設が必要だ。

 少子化が進む中で「家族」を尊重し、保護することの意義は、より高まっている。環境権や人格権などの新しい概念も積極的に規定していきたい。

 国のかたちを描く憲法前文を、どのようなものとするか。論点は多岐にわたっている。

 憲法改正に対する国民の関心は高く、本紙とFNNの4月の合同世論調査では、62・8%の人が夏の参院選の「重要な争点」と位置付けた。

 にもかかわらず、このところの国会や与野党の議論が低調なのは極めて残念だ。

 国民的議論を活性化させるため、安倍首相をはじめ政治家が率先して憲法を語るときだ。(産経より抜粋)


【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る?

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。

 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。

 地元メディアによると、ターンブル氏は25日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。

 日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「DCNS」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による2900人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。

 次期潜水艦は建造費だけで500億豪ドル(約4兆3千億円)で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。 (産経より抜粋)


 残念ですね(棒読みw)。まずこの事態は、中国にとっては拙い事態です。なぜなら、相手をしなければならない潜水艦の種類がまた一つ増えるということですから。
 で、フランス製の通常動力潜って、スペインも噛んでいるんでしょう? スペインは、日本の次にイージス艦を造ったような、今も造船大国だから、良い物を作るでしょう。
 今回は、日本のメーカーに熱意が無かったこともあったけれど、それ自体は別に責められない。技術移転の煩わしさを考えると、儲けが出るか怪しいビジネスだったし。
 ただ、次回以降、何かを本気で輸出しなきゃならないという段になったら、政府とメーカーがタッグを組むということに関して、いろいろ反省点を出すべきでしょう。

 もう一点大事なのは、われわれはこれまで、兵器を買う一方でした。イージス・システムや、戦闘機とか。その度に、ライセンス生産してくれとか、いろいろと条件を付けてきた。それに米帝は辛抱強く付き合ってくれた。
 いざ、自分が売り込む立場になったら、やっぱりカスタマーからは、これもあれも遣せと無理難題を言ってくる。それをわれわれは軍事の分野で初体験した。今後、米製兵器を買う時に、売る側というのも大変なんだな、とそっちの苦労を知ることが出来たのは大きな収穫と言って良いでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)


        中国含む13カ国・地域対象=米軍「航行の自由作戦」

【4月26日 時事通信社】米国防総省は25日、過剰な海洋権益を沿岸国が主張していると見なす海域に艦船や航空機を意図的に送り込んで異議を唱える「航行の自由作戦」に関する年次報告書を公表した。それによれば、米軍は2014年10月~15年9月の間に、中国を含む13カ国・地域を対象に作戦を実施した。

 対象は中国、インド、イラン、フィリピン、台湾、ベトナムなど。中国に関しては、過剰な領海の主張や排他的経済水域(EEZ)上空の管轄権の主張、防空識別圏内での外国航空機に対する不必要な飛行制限、領海を無害通航する外国の軍艦に対する事前承認取得の義務付けなどを問題点として挙げた。(AFPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 884(事実誤認も結構ありますが基本的には正しい方向性で・・)



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北朝鮮、SLBMの成功を発表 米大統領は警戒感示す

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は25日までに、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功し、金正恩(キムジョンウン)第1書記が現地で指導を行ったと伝えた。オバマ米大統領は、ミサイル実験などを繰り返して知識の蓄積を進める北朝鮮について警戒感を示した。

韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が同日、日本海でSLBMとみられる飛翔(ひしょう)体を発射したと明らかにしていた。

KCNAによれば、観測所で発射計画について説明を受けた金第1書記が指示を出すと、潜水艦が浮上し、ミサイルを発射したという。

潜水艦からのミサイル発射は北朝鮮の優先目標のひとつと見られており、試射に成功したとなれば、北朝鮮にとっては軍事的勝利といえそうだ。

オバマ米大統領は24日、米国が状況の分析を進めていると明らかにした。オバマ大統領は、「明らかなのは、北朝鮮が一連の挑発行為を続けているということだ。北朝鮮は活発に核開発や核兵器発射能力の向上を進めている。実験は半分以上失敗しているが、実験を行うことで毎回知識を蓄積している。米国はこれを非常に深刻に受け止めている」と述べた。

国連安全保障理事会は24日、北朝鮮のSLBMの試射について、一連の決議の違反にあたるとして、強く非難した。(CNNより抜粋)


        北朝鮮の潜水艦ミサイルが日本にとって危険な理由

23日のSLBM発射実験は「失敗」との分析もあるが、北の技術は確実に進展しており、集団的自衛権を持つ日本にとっても厄介な話になる

 2016年4月25日(月)15時42分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮メディアは24日、金正恩第一書記が、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を現地で指導したと、多数の写真を添えて報道した。

 それによると、今回の発射では新たに開発された固体燃料エンジンの性能や飛行制御、弾頭の動作が検証され、「水中攻撃作戦の実現のための要求条件を十分に満たした」としている。

 また、金正恩氏はこれを受けて、いつでも米国の「後頭部」に痛撃を与えられるようになったとして、満足を示したという。

 一方、発射されたミサイルの飛距離が30キロにしかならなかったことから、韓国軍は失敗だった可能性も含めて分析している。ただ、これまでに比べれば飛距離が大幅に伸びているのも事実で、SLBM技術の確実な進展をうかがわせる。

 通常、SLBMは核兵器の運搬手段であり、それを積んだ潜水艦は水中に潜んで敵国の深部をねらう。仮に実戦配備されれば、日本にとっては厄介な話になる。

 筆者が言わんとするのは、単に「SLBMで狙われたらヤバい」というだけの話ではない。周知の通り、北朝鮮の主な標的は米国だ。そして日本は、安倍政権が成立させた新たな安保法制により集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。つまり、北朝鮮のミサイル潜水艦が米国に対して怪しい動きを見せたら、実力を行使してでも阻止すべき義務を負っている訳だ。


 そうなったらもちろん、北朝鮮も黙ってはいないだろう。日本に向けて、直接的な「核の恫喝」を繰り返すはずだ。そして、これからそう遠くない時期に、北朝鮮は日本列島を「核の射程」に捉えている可能性が高い。

 大手新聞などの記事を読むと、金正恩氏は米国に対話を求め、揺さぶりとして核・ミサイル実験を繰り返しているとの分析を見かける。しかし、現実はそうではなかろう。彼は1日も早く核兵器を実戦配備し、恫喝としての対外交渉に乗り出そうとしているように見える。そしてその裏には、人権問題で追い詰められ、暴力に頼るしかなくなった、正恩氏の絶望的な現実がある。


 彼が核武装の腹を決めており、そのために必要な能力の多くを北朝鮮が備えてしまっている以上、われわれに残された時間は多くはない。今からでも、北朝鮮とどう向き合うべきか、本質的な部分を再検討すべきではないだろうか。(産経より抜粋)

ようやく世間も「三橋さんに追い付いた」様で・・・(思案)



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    「財政危機」のウソと大災害 2016年04月25日(月)16時00分


この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった

 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。

 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消えることがない。

 他方で、このような激甚な災害に対して、この20数年、日本政府の経済政策的な対応は必ずしも適切なものとはいえなかった。特に20数年近い日本経済を振り回してきたのが、消費税の税率引き上げ問題である。消費税は日々の私たちが購入する様々な財やサービスに課せられるものであり、日本では一度引き上げられればいままで下がることがない硬直的で、また"恒常的"な増税手段になっている。実際には、イギリスでも類似の税制度の税率の引き下げを(景気悪化に対応して)行ったこともあり可変的なものだ。また不思議なことだが、消費税増税については、ここ20数年の大地震の歴史をみてみると、まるで災害に乗じるかのように増税が強く主張され、政治的に準備されている。

増税への誘導、事実上の金融引き締めは絶対に避けるべきだ

 またもうひとつの日本の経済政策のかく乱要因は、災害に当たっての日本銀行の「金融引き締めスタンス」の採用である。阪神淡路大震災のときは1ドル79円、東日本大震災でも1ドル76円の円高水準になってしまった。為替レートは異なる国の通貨の交換比率であり、基本的に各国の通貨量に比例する。日本経済の活動が震災で落ち込むときに、それに合わせるかのように通貨量を調整して縮小させてしまうと、急激な円高が起こりやすい。つまり事実上の金融引き締めスタンスになる。金融引き締めは被災地の経済活動はもちろんのこと、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう。

 現在の熊本地震をめぐる状況では、上記のような増税への誘導、事実上の金融引き締めは絶対に避けるべきことだ。だが、いまの日本経済では依然としてこの両者が大きな重荷になっている。ただ後者の日本銀行の「事実上の金融引き締めスタンス」は正確にいえば、過去の大災害の時にくらべれば、比較にならないほどの緩和基調ではある。また金融政策のスタンスは、インフレ目標を設定し、過去にみないほどの長期国債などの買いオペをすすめている。もちろん現状では、より一段の金融緩和を行う余地があり、それが今後も論点にはなるだろう。

より深刻な問題は、政府側の財政面での政策にある。大災害に際して、または日本経済の低迷に対しても大胆な財政政策の出動が機動的に行われてこなかった。いまも消費税増税のシナリオが設定され、それが放置されればやがて熊本地震で被災された方々、またはそれ以前の大災害でいまだに困難な状況にある人たちを深刻な経済状況に追いやってしまうだろう。

 なぜ深刻な大災害でも政府は事実上の「増税スタンス」を崩さないのだろうか。その理由のひとつとして「財政規律」というマジックワードが登場する。簡単にいえば、日本の「借金」は1000兆円をはるかに超える金額であり、これ以上の財政の悪化をさけるためには、「野放図」な財政拡大政策は採用できない、という考え方だ。つまり「財政危機」を回避するために「財政規律」が必要だ、という考え方である。これが大災害時での「増税スタンス」を不可避なものにしている。

大災害時の「増税スタンス」は、まさに典型的な「誤った経済思想」だ

 だが、このような大災害時の「増税スタンス」は、まさに典型的な「誤った経済思想」であり、多くの政策当事者たちを惑わしている「既得観念」と呼ばれる偏見である。

 例えば、日本の財政状況をもう一度、この種の「既得観念」に寄らずに判断してみよう。少し前になるが、若田部昌澄教授(早稲田大学)が、フォーブスの英語ブログで掲載した記事Japan's Fiscal Situation Is Not As Bad As Many Assume (日本の財政状況は多くの人が想定しているほど悪くはない)でも評価していただいた、私のブログの記事がある。

 その記事の内容を簡単に紹介すると、デビッド・ワインシュタイン教授(コロンビア大学)、高橋洋一教授(嘉悦大学)の主張を参考にしながら、日本の財政状況を客観的にまとめたものだ。財務省のホームページにある「連結財務書類」の貸借対照表の概要や、また日本銀行の資金循環統計や営業毎旬報告を参考にして、日本の統合政府(政府、政府関連機関、日本銀行)の純債務は198兆円、日本経済の名目GDP比では41%程度になると推計したものである。しかもここ数年、日本の長短国債金利は極めて安定的であり、マイナス金利が採用されてからはマイナス域にも突入している。また消費増税の影響で不十分ではあるものの、(アベノミクス≒リフレ政策の効果で)名目GDP成長率も緩やかに改善していて、このことも名目GDPと純債務比を安定的なものに転換している。また日本銀行の国債保有額も上記の推計を行ったときに比べて大幅に増加していて、2015年第4四半期では331兆円である。正確な推計は別途する必要があるが、おおざっぱにいって、名目GDPの改善、国債金利の超安定化、さらに日銀の国債保有スタンスの規模拡大&長期化を勘案すると、純債務は急速に縮小していて100兆円を割り込む可能性も将来的にでてきている。

財政再建に目処がついている

 広義の政府を利用した純債務推計ではなく、従来型の「政府の借金」試算を前提にした論説ではあるが、会田卓司氏(ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト)は、論説「財政再建へ正しい道筋 政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト」の中で、政府がリフレ政策(デフレを脱却してインフレ目標の到達を目指す政策)を採用したため、名目GDPが着実に増加して、それが税収の回復に至ることで、財政再建に目処がついていることを実証している。

 つまり現段階で、「財政危機」は急速に終焉に向かっている。このため「財政危機」をいたずらに声だかにし、「増税スタンス」を強調する主張は、重度の「既得観念」にとらわれた間違った政策主張といえる。

 大災害にあたって必要なことは、財政政策と金融政策の大胆な採用によって、経済全体(名目GDP、やがては実質GDPの拡大に至る経路)をしっかり立て直すことによって、経済面からの支援を行うことだ。まさにいま「増税スタンス」との戦いが必要だ。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4543


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エクアドル地震 犠牲者654人に、復興財源確保へ増税も

(CNN) 南米エクアドルの緊急事態対策当局は23日、今月16日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震の犠牲者はさらに増え、654人に達したと報告した。行方不明者は58人で、負傷者は1万2492人。

避難施設に入っている住民は約2万6091人としている。被害の規模は同国を1987年に襲い、住民1000人が死亡した地震以来、最悪となっている。

緊急事態対策当局によると、死者の大半は太平洋沿岸に位置するマンタ、ポルトビエホとペデルナレスの3町で発生。

余震もその後続き、米地質調査所(USGS)によると太平洋岸にあるムイスネ市では20日未明、推定M6.1の地震が発生した。この地震による新たな人的、物的な損害の有無は即座に判明していない。震源は同市から西へ約32キロ離れた地点で、16日の地震の震源に極めて近かった。

同国のコレア大統領は地震からの復興には数年と数百万米ドル単位の資金を要すると説明。復興のための財源ねん出のため短期もしくは一度のみの税制措置を発表し、1年限定の販売税増税などを打ち出した。また、一部の国家資産の売却方針も示した。(CNNより抜粋)

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 まあ、エクアドルは日本と違って「外債頼り」ですし、のちの負担増考えれば増税の方が却って安くつくかも・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4542

 商標・名称・略号のどれも「類似表記は誤解の元」ですし、ねえ・・(思案)

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      チェコ、英語略称を「チェキア」に 国連登録を申請へ

(CNN) チェコ外務省は24日までに、同国名の英語での略称を「チェキア」にするとの声明を発表した。国連の公式登録を申請する予定。

英語ではこれまで「チェク」など多数の略称が使われ、誤表記の表現もあったとしている。新たな略称の採用でこれらの誤解がなくなると期待している。ロシアを構成するチェチェン共和国と混同される事例も起きていた。

チェコの前身であるチェコスロバキアは1993年にチェコとスロバキアに分離していた。(CNNより抜粋)

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 ホント、欧州・中東・中央アジア等では「同じような国名が結構たくさん」ですし、こういうのはちゃんとした方が・・(思案)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・300&「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・74



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        日本初のステルス機「X2」、飛行実験に成功

(CNN) 日本は22日、初のステルス実証機「X2」の飛行実験を成功させ、高度な技術が要求されるステルス機の保有国に仲間入りした。

製造に当たった三菱重工業によると、搭乗したテストパイロットは「非常に安定した飛行だった」と感想を述べた。

X2は赤と白に塗られた双発機。愛知県営名古屋空港から出発して上昇、下降、旋回などさまざまな操作を試した後、航空自衛隊岐阜基地に着陸した。

中国が国防予算を今年も7.6%増額するなど軍事力を誇示し続けるなか、日本が防衛面でまたひとつ自己主張を強めた例といえる。

中国も次世代ステルス戦闘機「FC―31」を保有しているが、その技術の詳細はあまり知られていない。現在開発中の「J―20」戦闘機もステルス性能を持つとされ、2018年までに運用開始となる見通しだ。

朝鮮半島の緊張や南アジアから北東アジアにかけての領有問題など、懸念材料の多いアジア・太平洋地域の安保情勢は、これを機に一層複雑化するとみられる。米軍が同地域に配置する主要基地の多くが日本に集中していることにも留意する必要がある。

ステルス機は敵による探知を防ぐため、レーダーの電波を吸収したり反射したりするよう設計されている。数十年前に米国で初めて実用化されたが、開発には今も高い技術力が求められる。(CNNより抜粋)


無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も

(CNN) 米国が武装ドローン(無人機)の使用を批判されることは多い。だが、新たに注目を集めているのは中国だ。中国は武装ドローンを戦闘で使ったことはないものの、関連技術を他国に輸出する姿勢を強めており、将来の戦闘に重大な影響を及ぼす可能性もある。

ナイジェリアは今年、中国製のドローン「CH-3」を過激派「ボコ・ハラム」との戦いに使用したことを認めた。イラクも2015年後半から「CH-4」を使い始めたとみられている。パキスタンもCH-3に似た機体を使用しているようだが、パキスタンは公式の報告では国産ドローンだとしている。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)といった国々も、中国から似たようなドローンを購入したとみられている。

中国がドローンの輸出市場で存在感を高めようとしている背景には、経済的な思惑以上に、これを外交面での武器としたい考えがあるとみられる。ドローンの輸出によって、安全保障面でのつながりを構築しつつ、中東や南米、アフリカに進出する手段をさらに拡大できそうだ。

兵器市場での存在感の拡大は、国の威信を象徴するものともいえそうだ。宇宙開発の場合と同様、先進工業国としての中国の地位を示し、国産の軍事技術に基づくグローバルなドローン輸出網を築くことで、中国が重要視されるべき存在だと示すことにつながる。

売却の動機がなんであれ、無人機の輸出は、国際的な安全保障環境にどのような影響を与えるのだろうか。

中国製ドローンは比較的広範囲で販売されているものの、短期的には、中国のドローン輸出が安全保障環境を一変させる見込みは少ない。中国製のドローンを使っている国はいずれも、隣国と戦争を始めるためではなく、反政府勢力に対抗する目的でこれを使用している。

こうしたドローンは米国製と比べて低価格なうえ、性能も劣っている。飛行高度が低いほか速度も遅く、強固な対空防衛システムを持たない反政府勢力以外の相手に有効になる見込みは少ない。

ただ将来的に技術が向上し、こうした国が次世代のステルスドローンを入手するようになれば、状況が変わってくる可能性もある。ドローンがこうした国の戦略を変化させ、他国に対して武力を行使する際の敷居を下げることにつながりかねない。そうした事態になれば、国境紛争ですでに関係が冷え込んでいる地域を中心に、情勢が不安定化する恐れがある。

さらに懸念されるのは、中国がドローンの主要供給国になる中、「安いがそこそこ」の無人機を求める傾向が助長されることだ。これは現実には、欧米やロシアから技術を購入する資金や資格がない国も兵器を入手できるようになることを意味する。こうした紛争当事国の一部にドローンを導入するのは、火に油を注ぐことにもなりかねない。

中国のドローン輸出の影響は顧客だけでなく、米国の輸出政策にも及ぶ。

米国はドローンの国際的な引き渡しを規制する「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)」の創設メンバーであり、ドローン輸出をめぐる方針は比較的厳格だ。武装ドローン「リーパー」は主要同盟国である英国にしか輸出していない。一方、中国はMTCRに加盟しておらず、最近は米国が打ち出し強化してきた輸出制限を無視する傾向も示している。

本稿は米国や中国、イスラエルなどが競って積極輸出をはかる「底辺への競争」を支持しているのではない。その逆だ。中国も昨年、ドローン輸出をめぐる制限を強化する姿勢を示した。だが、他国が保有台数を増やしている機種について、中国がこうした制限を順守していることを示す証拠は少ない。

米国の対応策としては、武装ドローンの引き渡しに関する国際的な管理体制に中国を組み込むべきだろう。米国のドローン政策は批判を浴びており、一見すると米国が中国を抱き込もうとするのは偽善的に見えるかもしれない。だが、米国は武装ドローンの分野を主導しており影響力も強いため、これは正しい選択だ。

MTCRなどの兵器管理機関に関与させることで、好ましくない勢力へのドローン売却を抑制し、こうした勢力のドローン使用を管理できるようになるかもしれない。

中国は2004年、MTCRへの参加を正式に申請したものの、北朝鮮にミサイル関連の機密技術を提供しているとの疑いをめぐり加盟は認められなかった。このエピソードは、ドローンに特化した国際組織を設立することの必要性を浮き彫りにしたとも言える。MTCRはドローン輸出国の多くが加盟していないほか、さまざまな履行体制を組み合わせることで焦点がぼやけてしまっている。

中国の出方がどのようなものであれ、ここ数カ月の展開からすでに明らかになった点がひとつある。過去10年、ニュースの見出しを飾ったのは米国によるドローンの使用だったが、次の10年の動きの多くは別の国で起こる見込みが高いということだ。



サラ・クレップス氏は米コーネル大学政治学部の准教授、同法学部の非常勤教授で、ドローンに関する著書があります。記事における意見や見解はすべてはクレップス氏個人のものです。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3440(続・「地政学」抜きに世界は語れない・・)


 まあ、その前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でございまして、ホント・・(トホホ)



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  世界を徘徊する「妖怪」生んだ米国の戦略的過ち 京都大学名誉教授・中西輝政

 今、三つの「妖怪」が世界を徘徊し、人々の心を不安にさせている。

 その一つはイスラム過激派による「テロの大波」である。二つ目は、冷戦後の世界で急に耳にすることが多くなった大量破壊兵器という「妖怪」である。先週ワシントンで世界の首脳が一堂に会した「核安全保障サミット」が開かれたのも、そのグローバルな脅威に対処するためであった。

 そして今年に入って急速に浮上している第三の「妖怪」が、アメリカ大統領選挙での「トランプ旋風」である。

 不安の根っこにあるもの

 周知のようにトランプ氏はイスラム教徒の入国禁止など、人種・民族差別や民主主義の価値観を蔑(ないがし)ろにするような暴言を繰り返している。なかでも日本人の心に不安や動揺をもたらしているのが、在日米軍の経費負担を大幅に増額しない限り米軍を撤退させ、アメリカは日本の核保有を含めた自主防衛を容認すべきだ、という主張である。

 同時に彼は、欧州諸国との間でもアメリカだけに負担が偏った不公平な北大西洋条約を見直すべきだとしている。こうした主張は民主党予備選で、もう一つの「旋風」になっているサンダース候補も大まかには共通しており、両者とも明白に孤立主義の傾向を示している。

 この三つの「妖怪」が、いま人々の心を大いに不安にさせているのである。

 しかしそのようなとき、大切なことは、まず眼前の事態に実務的で堅実に対処すると同時に、闇雲(やみくも)に不安感を高めるのではなく、大きな見取り図をもって問題の「根っこ」をしっかりと見定めることである。そこで大切なことは、この三つの「妖怪」のいずれもが、実は一つの出来事に由来していることを知ることであろう。それは25年前に起こった、あの湾岸戦争である。

 紛争への関与深めるきっかけに

 ちょうど25年前の1991年4月6日、サダム・フセインのイラクが国連安保理決議687号を受諾して、アメリカをはじめとする多国籍軍との停戦が成立した。この戦いで、米軍の圧倒的な武力と国連を中心に反フセインの大連合を形作ったアメリカ外交の覇権的な主導力の強さとが相まって、「アメリカ一極の時代」を確立したといわれたものだ。

 しかし、イスラム過激派によるテロは、ウサマ・ビンラーディンとアルカーイダ登場の背景からもわかる通り、明らかにこの湾岸戦争が決定的な原因となった。

 今年の1月、米誌『ニューズウィーク』は、トランプ氏の独走で当初、本命視されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が大苦戦している原因を、兄ジョージ・W・ブッシュ前大統領が残したイラク戦争の負のイメージとともに、ブッシュ家とテロとの因縁の深さが嫌われた要因であり、「それは(彼らの父親である)ジョージ・ブッシュが始めた25年前の湾岸戦争にさかのぼる」と論じた。

 つまり、湾岸戦争と「9・11」同時テロ、そして2003年のイラク戦争が一つの因果関係を成しており、それゆえ一体のものとして受け取られているわけである。

 湾岸戦争後もフセイン体制は存続し、さきの停戦条件の中で義務づけられた大量破壊兵器廃棄の項目に違反したことを理由に始められたのが、イラク戦争であった。

 しかしその結果はイラクに大量破壊兵器は存在しないことが証明され、「大量破壊兵器」という語は国際的に正当性を傷つけられ、「戦争を始める口実」ではないのか、という認識を広げたため、現在の、半ばおおっぴらな国際取引の横行にまでつながった。さきの『ニューズウィーク誌』は次のように結論づけている。「ハイテク兵器の精密攻撃で、あっという間に片付いたはずの(湾岸)戦争がこれほど長引くなどと、25年前に誰が想像しただろうか」

 いずれにせよ湾岸戦争は、アメリカが、冷戦が終わり平和が到来したはずの世界で起こった戦争によって唯一の超大国、覇権大国としての地位を確立し、その後、世界の紛争への関与を深めていくきっかけにもなった。

 ケナンが恐れた国力の費消

 有名な「封じ込め戦略」の立案者とされたジョージ・ケナンは冷戦が終わったとき、ブッシュ(父)政権を鋭く批判して「民主主義や人権を掲げて世界各地に介入」することに強く反対した。とりわけそれが中国やロシアと和解不能の対立を招くことを恐れたからであった。

 実際ケナンは北大西洋条約機構(NATO)の東欧への拡大には強く反対したが、歴代の米政権は耳を貸さず、結局、「プーチンのロシア」を招来することにもなった。またケナンはアメリカの国力を使い切るような世界への介入を冷戦後も続けることを、「叙事詩的な戦略的過ち」とした。サンダース氏やトランプ氏の唱える孤立主義への回帰傾向は決して「跳ね返り」の妄言と片付けられないのである。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】北朝鮮メディア、SLBM発射「大成功」と報道 韓国国防省「兵器化には3~4年」との見方

 【ソウル=藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは24日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中試験発射に「再び大成功した」と報道、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が現地で発射を指導していたことを明らかにした。韓国政府は同日、北朝鮮のSLBM発射に対し「露骨な挑発だ」として、必要な措置を取る方針を示した。

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は23日午後6時半ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)沖の日本海でSLBM1発を発射。米戦略軍も、日本海で北朝鮮によるSLBMの発射を探知、追尾したと発表した。

 韓国軍は、今回のミサイルは水中から発射された後、約30キロ飛行したと分析。しかしSLBMは300キロ以上飛行するため、発射は失敗したとみている。聯合ニュースによると、韓国国防省当局者は「兵器化には3~4年かかる」との見方を示す一方、「時間は短縮される可能性もある」として警戒を強めている。

 ラヂオプレス(RP)によると、金第1書記はSLBMの発射実験に対し、「強力な核攻撃の別の手段を持つことになった」と「非常に満足」の意を示した。また「歴史的な朝鮮労働党第7回大会を控え、国防科学部門で収めたこの驚異的な成果は、高貴な労働の贈り物だ」とたたえ、「わが党が決心さえすれば、(米韓に対し)いつでも核打撃を加えることができるように核武力強化の歩みを進めるべきだ」と指示したという。

 北朝鮮の国営メディアは、「われわれ式の水中発射体系の信頼性が完全に立証され、強固なものとなり、全ての技術的指標が要求条件を十分に満たした」と主張している。

 米韓両国は25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせ、北朝鮮が核実験を行うなど軍事的威嚇を強める可能性があるとみて、引き続き警戒・監視態勢を強化している。

 聯合ニュースは24日、北朝鮮が南北軍事境界線の北側に、新型の122ミリ放射砲約300門を追加配備したことが分かったと報じた。2014年から配備を始めていたという。射程は約40キロで、ソウルの大統領府付近も射程に収めるとみられる。

 北朝鮮は昨年5月、SLBMの「水中試験発射に成功した」とし、写真を公開。昨年12月にもSLBMの実験を行い、今年1月に「成功した」と発表、映像も公開していた。(産経より抜粋)

日々是世界】朴槿恵大統領の傲慢な政治スタイルが敗因 与党が惨敗した韓国総選挙


4月13日、韓国総選挙の投票をする朴槿恵大統領(ロイター)

 13日に投開票された韓国総選挙は保守系与党のセヌリ党が惨敗し、1年10カ月の任期を残す朴槿恵(パク・クネ)大統領は厳しい政権運営を迫られることになった。もともと朴政権に手厳しかった左派系紙をはじめ、これまで政権寄りだった保守系紙も朴大統領の強権的な政治スタイルを選挙の敗因に挙げるなど、政権与党に批判的な論調が目立つ。

 保守系紙朝鮮日報(電子版)は14日の社説で、朴大統領に近い「親朴派」が公認候補選びで主導権を握り、朴大統領と距離を置く「非朴派」を次々と公認から外した内紛について、「『何をしても有権者の支持を失うことはない』という傲慢な発想がなければ、絶対にできない行動だった」と非難した。

 さらに朴大統領に対しては「任期序盤で人事の失敗を重ね、その後も傍若無人な態度でさまざまな批判を受けた」と手厳しい。「このような政権運営のやり方に対する国民の不満が高まった結果、任期末のレームダック(死に体)化は過去のどの政権よりも早く表面化した」と指摘した。

 保守系紙中央日報(電子版)も14日の社説で、与党の惨敗は「セヌリ党政権に対する選挙革命レベルの峻厳(しゅんげん)な審判だった」とし、「政権の失政を審判しようと怒った民心の流れは、野党分裂効果を相殺しても余りあるほど激しかった」と論じた。

 同紙も朴大統領について「人事問題と意思疎通の不足で無数の批判を受けてきた。大統領選当時に約束した不偏不党の人事は消えて久しい」とした上で、「死に体となるのを予防するため、朴大統領は与野党とより緊密な対話と意思疎通に努力しなければならないだろう」と促した。

 左派系紙ハンギョレ(電子版)は14日付の社説で、「セヌリ党の惨敗は、野党分裂という絶対的に有利な環境で起きたという点でより深刻である」と断じた。敗因については「セヌリ党候補の公認過程で起きた雑音に失望し、本来の支持者が背を向けたためでもある」とした。

 その上で、「有権者が朴大統領に送るメッセージは明確だ。これまでのやり方で国を率いてはならないということだ。就任後、朴大統領には傲慢と『不通』(意思疎通不足)のリーダーシップという批判が絶えなかったが、まるで馬の耳に念仏だった。結局、有権者は『言っても通じない』朴大統領に、票を通じて明確な意思を伝えたのである」と主張した。

 一方、左派系紙京郷新聞(電子版)は14日の社説で、「朴大統領が執権した3年間に市民の生活は悪化し続けた。所得の不平等は深まり、若年層の失業率が上昇した。不動産の価格が急騰し、家計に占める借金は急増した。民主主義と歴史認識は30~40年前に後退した」とした。また、「歴史教科書の国定化や日韓『慰安婦』合意、テロ防止法(制定)の強行に市民は怒った」とも指摘し、朴政権の失政が生んだ惨敗という「選挙結果を謙虚に受け止めるべきだ」と訴えた。(産経より抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】自衛隊⇔米軍⇔韓国軍 米軍を介して「情報伝言ゲーム」を強いられる自衛隊 韓国政治・メディアは妨害を止めよ!


日米韓首脳会談を終えて握手を交わす安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領。中央はオバマ米大統領=3月31日、ワシントン(ロイター)

 米ワシントンで日韓首脳会談が1日未明(日本時間)に行われ、北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射問題なども協議されたが、慰安婦問題で冷え切った韓国の朴槿恵大統領(64)と安倍晋三首相(61)が直接言葉を交わす映像を観て、自衛隊の高官や韓国軍担当者は、わずかながら安堵したようだ。何しろ、韓国軍との情報交換は、米軍を介した「伝言ゲーム」の様相。有事ではない熊本地震で、陸海空自衛隊で構成する統合任務部隊内に《日米共同調整所》を開設し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどで被災地の救援物資輸送支援を実施する、米軍との安全保障関係とは対極に在る。北朝鮮の▽核実験や弾道ミサイル発射▽特殊作戦部隊や工作員の対日謀略戦▽朝鮮半島有事に際しての邦人救出手順-など、自衛隊が入手しなければならぬ情報は山積するが、情報交換がままならない現状はわが国の国益を著しく阻害する。「反日」をメシのタネにする韓国の政治・メディアが、自衛隊と韓国軍の協力関係を妨害しているのだ。

韓国大統領府のちゃぶ台返し

 朝鮮半島の問題は、日米韓3カ国が情報・戦力面で情報交換を密にする、有機的連携が不可欠。しかし、3カ国関係は極めていびつで、日米同盟と米韓同盟の間には「ぶ厚い情報障壁」が存在する。自衛隊は米軍を介して、韓国軍の情報を最低限吸い上げている。韓国軍の有する、亡命した北朝鮮軍の軍人や脱北者の聴取情報はじめ電波情報は、自衛隊にとり非常に貴重だ。韓国軍にしても、朝鮮半島有事が勃発すれば、米軍や、場合により国連軍の反攻・増援・補給拠点となる日本列島は生命線なはず。

 確かに、自衛隊と韓国軍は年に1回程度、幕僚が相互訪問し意見交換する《幕僚協議=スタッフ・トークス》を行ってはいる。だが、国土防衛などに関し、互いを納得させる厚みの有る議論はついぞ聞いた取材経験がない。

 日米韓3カ国のトライアングルをゆがめ→北朝鮮や中国を利し→東アジアの安全保障を危うくしている最大の要因は、韓国側にある。わが国が早期締結を求めるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)に、韓国が応じないからだ。GSOMIAは、国家間で交換する安全保障情報を、第三国に漏洩せぬよう結ぶ協定。当然、日米両国は2007年に締結しており、2国間の信頼の証でもある。

 実のところ、自衛隊と韓国軍のミリ・ミリ(軍・軍)関係は劣悪ではない。日本のみならず、韓国自体の安全保障を脅かしているのは韓国のメディアと、メディアの機嫌取りで大衆迎合にひた走る政治家だ。「反日」を唱えていれば、一定程度安定が保障される政治家は、GSOMIA締結の芽が見え始めるとつぶしにかかる。李明博政権(2008~13年)で締結が期待されたが、青瓦台(大統領府)はちゃぶ台返しした。

 かくなる惨状では、GSOMIAを一歩進め、物資を相互融通する《ACSA=物品役務相互提供協定》を結ぶなど、さらにハードルが高い。

ブレる点では絶対ブレない韓国「外交戦略」

 もっとも、GSOMIAを締結しても、その先を想像するだけで恐ろしい。韓国の“外交戦略”はブレるという点では、絶対にブレない。小が大に事(つか)える《事大主義》である。米軍や自衛隊の部内には、安全保障上の機密が中国当たりに通報される事態を懸念する向きが多い。

 思えば、昨年から今年にかけて、韓国の外交・国防当局は大忙し。尹炳世外相(62)の昨年7月の誇らしげな発言に、小欄は腰を抜かしそうになった。

 「韓中は歴史上、最高の関係にある」

 「米国と中国双方のラブコールを受けるのは幸せだ」

 昨年9月には、朴大統領が北京で開かれた抗日戦争勝利の70周年記念行事に、日本や欧米諸国の冷たい視線を浴びつつ出席した。

開通直後の韓中ホットラインが機能不全に

 ところが韓国は今年1月、北朝鮮が強行した4回目の核実験で、中国の恐ろしさを実感する。

 北朝鮮の核実験当日、韓国は北朝鮮に影響力を持つとされる中国に、電話で緊急国防相会談を要請した。韓中国防相間のホットラインは2014年の韓中首脳会談で合意し、15年大みそかに開通したばかりであった。もちろん、韓中いずれかの通話希望で、相手側は常時応じる前提で設置された。中国はナシのつぶて。韓国は哀れだった。

 対照的だったのは日米の対応。核実験翌日、朴大統領が中国の習近平国家主席(62)と直接会話ができぬ段階で、安倍首相やバラク・オバマ大統領(54)は朴大統領と電話で会談し「緊密な連携」などを確認した。 

韓国お得意の「外交戦略の360度見直し」

 日米との首脳会談の6日後、やっとのこと朴大統領は、年頭会見で中国に不快感を明言した。

 「北の核を容認しないと言ってきたが、必要な措置につながらなければ、平和と安定は担保不可能と分かっているはずだ」 朴大統領は就任以来、30カ月以上にもわたり「慰安婦問題が解決しなければ首脳会談は開かない」と、威勢よく不遜・無礼な態度を止めなかった。ウンザリさせ続けられた日本にとり、北の脅威のエスカレートを受けた朴大統領の言動は、まるで別の国の、別の女性宰相に映る。 従って、いつまた態度を豹変させ、裏切られるか、にわかに信用ができぬのは致し方あるまい。韓国得意の戦略は「180度の見直し」ではなく「360度の見直し」であるためだ。

現実を直視せぬ韓国メディア

 実際、日米のありがたさと、中国の恐ろしさを痛感したと思いきや、韓国のメディアは、舌の根の乾かぬ内の3月末、日本の安全保障関連法施行に反発して、いつもながらの的外れな論評を展開した。

 《日本に重大な影響を与える事態が発生したと判断した場合、全世界いたる所で米軍など外国軍と一緒に戦争・紛争に介入できるようになった》

 《日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から脅かされる明白な危険があるケースだと、制限付きではあるものの、解釈の主体が日本政府という点で恣意的な解釈が介入する余地が多分にある》

 反日に加え、韓国の行政・司法当局の《恣意的解釈》に慣れ親しんでいるせいで、韓国メディアは安倍政権への猜疑心をむき出しにする。そんな自分を、不正義に挑む正義と思い込み、酔う。シラフではないので、朝鮮半島有事への抑止力や半島有事後の補給・反撃力増強といった、安倍政権がもたらす国益はまともに認識ができぬ。

「反安倍政権依存症の会」

 韓国の政権・政治家やメディア同様、日本にも「酔っ払い」が生息する。「反安倍政権依存症の会」の会員たち。日本の左翼政治家・メディアが数多く入会している。ビョーキの象徴的症状は、取り憑かれたごとく安倍首相を呪う点。例えば、安全保障関連法に「戦争法」のレッテルを貼り、日米同盟強化による抑止力=平和の担保力を否定する。国防戦略の重心を日本国憲法に置き、「空想的反戦・平和」で食いつなぐ、無責任でお気楽な人々だ。

 お気楽な人々に言っておく。日本国憲法で天災が防げると証明できたら、小欄は人間が起こす戦争の防止など朝メシ前と判断し、憲法改正を断念する。結果、熊本地震で懸命の捜索・復旧活動に邁進する自衛官も、有事を含め国家・国民の安全を確保する重圧・緊張・危険より解放される。

 その代わり、お気楽な人々が六法全書片手に、天災や戦争から国民を守ってほしい。情緒的反戦若者集団SEALDsの皆さんは是非、ラップのリズムで反戦シュプレヒコールをがなり立て、軽過ぎるノリで応援してあげてネ(産経より抜粋)


NATO防衛費、大半が「支出不足」 合格は5カ国のみ

ニューヨーク(CNNMoney) 欧州などの28カ国で構成する北大西洋条約機構(NATO)は24日までに、加盟国に求める国防費の基準を満たしているのは米国、ギリシャ、ポーランド、エストニアに英国の5カ国に過ぎないと報告した。

NATOは加盟国の軍事費は国内総生産(GDP)の少なくとも2%との公式指針を打ち出している。加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年1.18%と大きな開きがあり、フランスは1.8%だった。

比率が1%以下なのは、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペインとハンガリーの6カ国。英国ウェールズで2014年に開かれたNATO首脳会議で、指針の比率を達成していない全加盟国は10年内に軍事費を徐々に増やすことも決まっていた。

一方、米国の昨年の軍事費は推定6500億ドル。他の27カ国の国防費を全て足した額の倍以上となっている。これら27カ国全体のGDPの規模は米国を上回っている。

米国の軍事費は1949年のNATO創設以降、他の加盟国より常に多かったが、その差は01年の米同時多発テロの影響もあり拡大してきた。世界最多の米国の国防費はGDP比では3.62%。これに次ぐNATO加盟国はギリシャの2.46%となっている。

NATO自身、必要不可欠な軍事能力で米国への依存が過大になっていることを自覚している。これらの能力には情報収集、空中給油、弾道ミサイル防衛や空中での電子機器利用の作戦遂行などが含まれる。

NATOは加盟国が攻撃された場合、全加盟国への攻撃と位置付ける集団防衛の原則を採用している。ただ、この原則が発動されたのは米同時多発テロ時の1回しかない。(CNNより抜粋)




No-Fly Zone in SCS by/with small nuclear power plants. A de facto ADIZ. 2016年04月25日 08:37

 L. Todd Wood記者による2016-4-24記事「China to build floating nuclear power plants in South China Sea」。
  中共は浮体工法を用いた「フローティング原発」を20基以上、僻地海上に設置する計画である。
 それには南シナ海のスプラトリー海域も含まれる。

 強力なレーダーを常時作動させておくためには、原発から給電するのが合理的である。

 ※シナ人はなかなかうまい作戦を考えた。航空要塞を維持するには、常時、大電力を供給しなければならない。エアコンや排水ポンプ、造水機や冷蔵庫の電力需要だってあるだろう。その発電所と燃料庫は、普通は地下化されるのだが、砂盛り島ではとても地下化はできない。上からは丸見えである。したがって有事には巡航ミサイルで簡単に破壊されてしまう。シールズのようなコマンドー部隊がこっそり爆弾を仕掛けるのも容易。機雷を撒かれたら油槽船もそこに接岸できぬ。ところが、それが「原発」だったらどうだ? 施設を破壊した者は「放射能で環境を汚染した」と中共によって宣伝されてしまうことになる。オバマ氏のような環境第一主義者には、その航空要塞に対する攻撃命令は出せなくなるのだ。しかも中共は油槽船をシャトリングさせる必要もない。

 ※もうひとつこれが素晴らしく狡猾なのは、どこの国でも原子力関連施設の上空は国内法によって「飛行禁止」とされているのである。だから中共は「防空識別圏」など宣言しなくとも、スプラトリーに複数の「小型核発電機」を置いただけで、平時に米軍機はその上空を避けなくてはならなくなるのだ(もちろん世界じゅうの民航機も)。何も、本格的な原子炉でなくとも、昔の宇宙船にしばしば搭載された、α線核種を使ったアイソトープ発電機で可いだろう。それならシナの工場でいとも簡単に量産して無造作にどこにでも設置ができる。そして「原発だ」と宣伝する。庶民には違いなど分からないので、やはり米国大統領はその島の攻撃どころかFONOPの命令も出せなくなるのである。(兵頭二十八HPより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・129(いよいよ「五星紅旗つけた軍事宇宙ステーション」が・・)




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  中国の野心、次は宇宙か 無人宇宙実験室「天宮2号」を9月打ち上げへ

 中国紙、北京晩報は24日、中国の宇宙ステーション建設プロジェクトで、無人宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げが9月に決まったと報じた。有人宇宙飛行プロジェクトの周建平氏の話として伝えた。10月には有人宇宙船「神舟11号」を打ち上げ、天宮2号とドッキング実験を行うという。

 中国は2030年までの米露などと並ぶ「宇宙強国」入りを目指す。新華社電によると、習近平国家主席は24日、さらなる計画推進を指示した。

 神舟11号には2人の宇宙飛行士が乗り込み、ドッキング後、宇宙空間に30日間滞在する。宇宙ステーション完成は22年前後となる計画。

 中国はことし3月、1970年に行った中国初の人工衛星「東方紅1号」の打ち上げにちなみ、4月24日を「中国宇宙の日」と制定した。(産経より抜粋)


 ストラテジーペイジの2016-7-6記事。

  6月末に中共は、軌道上で衛星に燃料注入できることを示した。

 米国がかつてペースシャトルを開発したのも、高額なスパイ衛星の寿命をできるだけ延長するためであった。高度を維持したり軌道を微修正するための補助ロケットの燃料が尽きると、低軌道の衛星はすぐに空気との摩擦で周回高度が低下して墜落する。

 しかしシャトル全廃のあと、米国は、衛星燃料の宇宙での補給については2020年まで何もしないつもりである。

 無人シャトルのX-37Bは2機ある。2016年半ばの時点で、米空軍によるX-37Bの4度目の軌道上ミッションはまだ続いている。自重5トン、ペイロードは300kg弱だ。
 しかし2年間以上も軌道上にとどまることが可能。ペイロード24トンの旧シャトルが有人であるがゆえに数週間しか宇宙にとどまれなかったのとは大違いだ。

 X-37Bにはロボットアームがついており、将来はこれで軌道上のスパイ衛星に燃料補給もできると考えられている。ただしこれまでに実施したことはない。
 X-37Bじしんがスパイ衛星の機能を果たすと信じられている。軌道を急に変更するので、敵は何かを隠すいとまがない。

 スパイ衛星への燃料再補給を日常的に実施できる、ペイロード1トン以上の「X-37C」も企画提案されている。X-37Bをスケールアップしたようなものとなる。そして中共も今、このX-37Cと同じサイズの無人シャトルを開発中なのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

フード・パニック?・102(「G7」レベルでこういう事するなんて、よほど事態は深刻?)



 追伸・朝4時台のBS海外ニュースで「シンガポール・フィリピン・ベトナム・タイのニュースでその深刻さがガンガン報道」されていましたが、ついに「CNN様も報じた」ようでして、それこそ「国際的なコメ需給に直結&他の農水産物(特に対日輸出向け)にも影響アリ」だけに日本にとっても他人事では・・(憂慮)

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 G7農相会合「新潟宣言」を採択 高齢化や女性・若者の就農、連携して課題克服

 新潟市で開かれていた先進7カ国(G7)農相会合は24日、農業従事者を支援して課題の克服を図り、食糧安全保障の強化を目指すとした「新潟宣言」を採択し閉幕した。女性や若者の就農を促すための国際会合の開催や、家畜の疾病予防に向けた枠組みづくりも日本の提案で盛り込まれた。

 議長を務めた森山裕農林水産相は閉幕後の記者会見で「農業者の高齢化や気候変動への対応など、重要な課題の解決にG7が連帯して取り組み、世界の食糧安全保障の確保に貢献するという力強いメッセージを出せた」と成果を強調した。

 女性や若者と農業の関わりをテーマにした国際会合は今秋、東京で開く。家畜の国境を越えた疾病予防では、獣医師や政府の間で情報共有を強化する枠組みをつくり、年内に日本で初会合を開く方向で調整する。

 会見で森山農水相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を生かし、攻めの農業に取り組む考えを強調。ビルサック米農務長官は「日本の農産品は付加価値があり、自由化で市場が広がる」と述べ、欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)も「農村で雇用を生むために貿易は不可欠」とした。(産経より抜粋)


        東南アジア襲う記録的熱波、水不足の被害深刻に

(CNN) 東南アジア各地が記録的な熱波と水不足に見舞われ、農作物や動物への被害が深刻化している。

気象サービスのウェザー・アンダーグラウンドによると、タイ、ラオス、カンボジアは観測史上最高の44.6度を記録した。シンガポールも異常な暑さを観測し、マレーシアでは湖が干上がって野菜の生産が落ち込んでいる。

カンボジアでは水不足が深刻化して学校のトイレ用の水が確保しにくくなった。暑すぎて子どもが登校できず、欠席率が30~40%に達した学校もある。電力不足で扇風機も設置できないと教員は嘆く。

コンポンチュナン州の学校では水質の悪化による下痢や発熱などの症状も懸念される。政府は授業時間の短縮で対応しているが、水を買うための予算が足りないと教員は訴える。

東南アジア最長の川、メコン川は水位が低下し、ベトナム政府の報告によれば1926年以来の低さになった。水位の低下が原因で南シナ海の海水が内陸部に浸食し、土壌が塩化して農作物に大きな被害が出ているという。

世界最大級のコメの生産国であるタイも、熱波や例年の半分に満たなかった昨年の降雨量が原因で不作が予想される。

ベトナムやタイのコメ生産が減れば、輸入に頼るフィリピンやインドネシアで供給が不足して価格が高騰しかねない。

シンガポールでは市民生活に影響が出始めている。同国の輸入野菜の43%を供給しているマレーシアは干ばつに見舞われて輸出量が減少し、シンガポールで40%の値上がりをもたらした。4月の平均気温は過去最高の30.6度を記録した。

マレーシアは主要ダムや貯水池の水位が危険水準にまで低下。干上がった川底にできた水たまりの中では魚が腐り、衛生上の懸念があるとして先月は250以上の学校が休校になった。

動物への被害も広がっている。ベトナムではゾウ2頭の死骸が見つかり、カンボジアではアンコールワットで観光客を乗せていた高齢のメスのゾウが熱中症で死んだ。

インドネシアのボルネオ島では干ばつによる山火事で、絶滅危惧種のオランウータン少なくとも9頭が死んだ。親をなくしたオランウータンの子ども7頭は保護施設の職員に救助された。

東南アジアの今年の干ばつは極めて深刻だと専門家は指摘する。コスタリカの気象専門家は「エルニーニョが強かった1998年と1983年に匹敵し得る。タイの干ばつは1983年以来の深刻さだ」と解説。米カリフォルニア大学の専門家も「過去20年あまりで最悪級の干ばつ」と話す。

ただ、エルニーニョは徐々に弱まりつつあり、カンボジアのコンポンチュナン州では少量の雨が降った。米国立海洋大気局(NOAA)の専門家は、今後は暴風雨や洪水をもたらすラニーニャ現象が強くなる可能性が非常に大きいと予想している。(CNNより抜粋)

エミレーツ的には「目玉&主力が生産中止」は拙いでしょうし、スカイマークの尻拭いでA380購入するのも当然?(思案)



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   Emirates: スカイマークがキャンセルしたA380 2機の購入でAirbusと合意

日本のスカイマーク(Skymark Airlines)が2014年に注文をキャンセルしたA380、2機について、Emiratesが購入を行うことでAirbusとの間で合意したことが13日、業界専門誌「Aviation Week」の報道で明らかとなった。

スカイマーク向けのA380は、注文がキャンセルされた2014年末の時点では、1機がほぼ完成。もう1機についても生産工程の後半まで進んでいた。

Emiratesは、A380を現在、76機、そして注文済みの未納期分、66機の合計142機の導入を計画している。このA380編隊にもう2機が加わることにより、合計機数は142機にも及ぶこととなる。

A380は、次世代の超大型機として、前評判は高かったものの、主力路線を大型機で結ぶことによってコスト削減を図るという発想は、最近になり、航空旅客各社の間では敬遠される傾向が強まってきており、それに伴い、営業活動も難航する状況となっていた。

Airbusでは現在、搭載エンジンをより効率性の高いものと転換する改修案と、A380の生産ラインそのものを閉じることの2つの案の検討を行っているが、どちらを選ぶかはまだ最終回答が出ていない。(ビジネスニュースラインより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4541

 おいおいおい、あれも「立派な爆発物」でして、管理&捜査が甘すぎでは・・(唖然)

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        米国の貨物列車で大量の花火盗難事件、危険性高く

(CNN) 米アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)は23日までに、シカゴからデトロイトへ向かっていた貨物列車から商業用花火が入った計32箱が強奪される事件が起きたと報告した。

同局の報道担当者によると、これほどの量の花火が盗まれたのは異例。今回なくなった空中用の花火の危険性は極めて高く、公の場で使えるような種類ではないとしている。

犯行は20日起きたもので、同列車がオハイオ州内に停車した際、持ち去られたとみられる。

犯行の動機は不明だが、換金や私的な観賞を狙った可能性などが指摘されている。

列車の運行元であるCSXの報道担当者によると、列車がデトロイトに着いた際、盗難が判明したという。(CNNより抜粋)

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 昔読んだ○道漫画(題名は失念9にて「打ち上げ花火をバズーカ&大砲代わりに・・」ってのがございまして、同じような事考えている奴が・・(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4540

 単に「今までは『国にたかってた』のを『民間に変更しただけ』」だったりして?(ニヤリ)

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       中国官僚、旅費など節約 予算より出費15%少なく

香港(CNNMoney) 中国財政省は23日までに、政府機関の官僚らに認められている旅行や車両、遊興費の出費額が昨年、予算枠より15%少ない水準を記録したと公式サイト上で報告した。

様々な省庁が節約の努力を厳格に実行した結果としている。同国の習近平(シーチンピン)国家主席が2013年以降に進める、共産党や政府機関、国営企業などを対象にした腐敗摘発や節約促進の政策が反映しているとみられる。

同主席の号令を受け、官僚らによるブランド物のファッション製品や賭博などでの出費額は少なくなったとされる。「ルイ・ヴィトン」「ヒューゴ・ボス」「バーバリー」などのブランド企業は中国で反腐敗運動が進む中、販売額が停滞していることを報告。「プラダ」は今月初旬、中国内での業績が振るわず、昨年の純益が26.6%落ち込んだことを明らかにしていた。

カジノ業界が地元経済を支えている特別行政区マカオでは昨年、経済成長率がマイナス20%を記録。これまで大金を賭けていた中国本土の客が来なくなったことが景気の急速な冷え込みをもたらした要因の1つとなっている。これを受け大手カジノの売り上げも後退している。

中国政府は節約運動を進める中で共産党党員に高額なゴルフクラブの会員権の受け取り中止や宴会の簡素化なども求めている。(CNNより抜粋)

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 経済学的には「陰でこそこそ贈収賄&資金隠匿」より「濫費&豪遊で派手に使ってくれる」方が「ケインズ的に結構よろしい」のですが・・(爆笑)

「宗教原理主義過激派」は「一神教の専売特許にあらず」?(唖然)



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           タイを侵食する仏教過激派の思想

ソーシャルメディアでイスラム教徒への攻撃を呼び掛ける僧侶が注目を集め、過激思想がネット上で爆発的に広がり始めた


     2016年4月22日(金)15時50分 アビー・サイフ、リン・ジレヌワト

 アピチャート・プンナジャント(30)は、タイの首都バンコクの有名な「大理石寺院」の首席説教師。この童顔の僧侶は書類を次々に取り出し、テーブルの上に広げて見せる。

 アピチャートは指先で書類をたたきながら、これは07年以降にマレーシア国境に近いタイのディープサウス(深南部)で殺された僧侶20人と負傷した24人のリストだと言う。マレー系イスラム教徒が多数を占める同地域では、04年から反政府勢力の破壊活動が続いており、6500人以上の死者が出ている。

 犠牲者の大半はイスラム教徒の一般市民だが、アピチャートはお構いなしだ。1人の僧の殺害は仏教全体への攻撃と見なすべきだと主張する。「僧侶が殺されたり傷つけられることに対し、以前は苦痛を感じたが、今はその段階を過ぎ、もはや苦痛は感じない。復讐あるのみだ」


 アピチャートは昨年秋、タイ深南部で僧が1人殺されるたびに1カ所のモスク(イスラム教礼拝所)に火を放てと、ソーシャルメディアでフォロワーに呼び掛けた。タイ政府はすぐにアピチャートのフェイスブックアカウントを一時的に閉鎖したが、この騒ぎは彼の注目度を上げただけだった。その後の数カ月間で、フォロワーは少なくとも数千人増えた。

 問題のフェイスブックページには、おぞましい画像が多数掲載されている。深南部の仏教徒がイスラム系反政府勢力になたで頭を割られたり、焼き殺されたり、射殺された場面と称する写真だ。

 その多くはかなり古い画像で、事件は当時、国内外で幅広く報道された。だがアピチャートは、タイの新聞は「真実」を隠す陰謀に加担しており、これらの写真は情報機関の当局者から入手したものだと主張する(画像についてネットで検索すると、反イスラム系のウェブサイトにかなり以前から出回っていたことが分かった)。

「私の目標は、何が起きているかを仏教徒に気付かせることだ」と、アピチャートは言う。「イスラム教徒は(深南部の)3県だけではなく、国全体を占領しようとしている」

 アピチャートは、ミャンマー(ビルマ)の過激派僧侶で12年と13年の暴動を扇動したアシン・ウィラツに心酔している。ウィラツやミャンマーの強硬派仏教徒組織「マバタ」と違い、アピチャートは政府の支援を受けていないが、過激な仏教ナショナリズムの波にうまく乗ったことは明らかだ。

タイでこうした過激思想が台頭した背景には、14年の軍事クーデター以降の経済の不振と社会の不満がある。「タイの仏教界では反イスラム感情が強まっている」と、国際軍事情報企業IHSジェーンズのアナリスト、アンソニー・デービスは指摘する。「ごく一部の過激派だけではなく、主流派の間にも広がりつつある」

仏教界からも懸念の声が

「イスラム教徒によるタイへの侵略を懸念している」と言うのは、仏教系のマハーチュラロンコーンラージャビドゥヤラヤ大学教授で「仏教国教化推進委員会」の会長を務めるバンジョブ・バンナルジだ。「われわれはイスラム教徒にひどく脅かされている。私の見るところ、イスラムは危険な宗教だ」

 タイの人口の約94%は仏教徒で、イスラム教徒は4%にすぎない。それでもバンジョブは、タイをイスラム化しようとする陰謀があると主張する。

 イスラム系少数民族ロヒンギャやバングラデシュからの密入国者の存在がその証拠だと、バンジョブは言う。「彼らはタイのイスラム教徒人口を増やそうとしている」。ただ、ミャンマーやバングラデシュから多数のイスラム教徒がタイに逃げ込んでいるのは事実だが、それは多くの場合、密航業者によって私設「難民キャンプ」に送り込まれ、閉じ込められているからだ。


 アピチャートのことを知っているという深南部の学生たちは不安を口にする。「宗教紛争が発生して、仏教徒とイスラム教徒の殺し合いが起きることを心配している」と、パッタニ県で宗教を学ぶ25歳の学生は言った。

 仏教関係者の間にもアピチャートらへの懸念が広がっている。「仏教徒を名乗ってはいるものの、彼らは恐ろしい連中だ」と、仏教学者のスラク・シバラクサは言う。「(アピチャートは)僧侶を辞め、仏教徒であることもやめるべきだ。仏の教えは非暴力、友愛、哀れみの心だ。仏教をカルト化し、ナショナリズムや民族主義と結び付けるのは危険だ」

 政府と仏教界の一部がアピチャートの言動に対し、非難の声を上げているのは心強い。それでも過激な主張は間違いなく人々の間に広まっている。

 フェイスブックやツイッター、パンティップ(タイ最大のネット掲示板)などのソーシャルメディアでは、仏教徒が集まり「イスラム教徒問題」を議論している。「南部3県の過激派イスラム教徒に反対する」フェイスブックページには、4000人前後が「いいね!」を付けた。

 アピチャートは、タイ全土の仏教徒が自分の言葉を真剣に受け止めていると語る。次は何をするのかと質問すると、落ち着いた声で答えたが、通訳は英語に訳すのをややためらった。

「次の計画は、火炎瓶を作ることだ。私だけでなく、国中の仏教徒が作る。もちろん、どこかに投げるためだが、それがどこかは誰も知らない」(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3439(金剛おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)の次はそうりゅうちゃんが?)




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   【豪次期潜水艦】 警察、潜水艦報道で捜査 「日本劣勢」漏えい容疑

 オーストラリアの連邦警察は、大詰めを迎えている同国の次期潜水艦共同開発相手の選定で受注を競う日独仏の3者のうち日本が劣勢と相次いで報じられたことを巡り、情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。地元メディアが23日までに報じた。政府は国防省の検討結果を基に内閣の国家安全保障会議(NSC)で最終選考を進めており、週明け以降に発表されるとみられている。

 20~21日に一部地元メディアが、日本の提案が候補から「除外された」、「最も弱い」などと報じた。秘匿されるべきNSCに絡む情報漏えいを問題視した国防省が捜査を要請した。

 報道を受け、日本側も情報収集を進め、巻き返しを図っている。国防省が捜査を要請したことが図らずも報道の正確さを事実上裏付けたとの見方や、国防関係者の間で日本劣勢の情勢に憤慨する声も上がっているという。(産経より抜粋)


【安倍政権考】全ては1年前の訪米から始まっていた! 伊勢志摩サミットへつなげられるか…安倍首相の対中戦略 

 安倍晋三首相が議長として臨む5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、自ら掲げてきた3年4カ月にわたる「地球儀を俯瞰する外交」で得た成果を示す舞台でもある。その一つが、覇権主義を振りかざし、アジアの軍事的脅威となっている中国を牽制するため、先進7カ国(G7)としていかに強いメッセージを打ち出すことができるかだ。アジア唯一のサミット参加国として、安倍首相に課せられた使命は重い。

 ◇   ◇   ◇ 

 首相が再登板した平成24年12月の日本を取り巻く国際情勢は、最悪のレベルだった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり同盟関係が漂流しかけた米国をはじめ、日本の国有化を機に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で威圧的行動を繰り返す中国、そして慰安婦問題で歴史認識を振りかざし反日的言動をいとわない韓国…。その3カ国との関係は厳しい環境にあった。同じ米国を同盟国とする韓国ですら、歴史認識をめぐって中国と反日で共闘し、次第に日米の自由主義陣営から離反していく始末だった。

 だが、この構図を一変させるきっかけは、ちょうど1年前の安倍首相の訪米だった。

 首相は27年4月26日から8日間の日程で、オバマ大統領との首脳会談に臨んだ首都ワシントンをはじめ、東部ボストン、西海岸のサンフランシスコ、ロサンゼルスの計4都市を一気に駆け抜けた。

 安倍首相の米国滞在中、日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を米ニューヨークで開催し、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を正式決定した。安倍首相はオバマ氏との首脳会談で、ガイドライン再改定を踏まえ、一方的に軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認した。

 さらに安倍首相は、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説する機会を得た。

 日米首脳による会談の成果もさることながら、オバマ氏の安倍首相に対する厚遇ぶりが日米同盟の絆の強さを示した。

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 「1957年、晋三氏の祖父、岸信介首相は米議会で演説をした。岸氏は『日米新時代』のドアを開けた。明日、孫の安倍首相がそのパートナーシップをさらに一歩前に進める。関係を強化する新しい石を刻む」

 オバマ氏は安倍首相を招いたホワイトハウスでの公式夕食会でこうたたえ、首相の地元・山口県の地酒で乾杯した。その2年前に訪米した際の昼食会では、オバマ氏の手元にある飲み物はミネラルウオーターだけだった。打ち解けた両首脳の姿から、いかに距離が近づいたかが分かる。

 「世界の警察官」の座を降りたオバマ氏にとって、安倍首相は世界戦略上、欠かせないパートナーになっている。歴史認識をめぐり反日攻勢で共闘する韓国や中国の言い分よりも、安倍首相の「未来志向」の同盟関係を優先させた方が得策と確信したのだろう。

 安倍首相は「希望の同盟へ」と題した議会演説で、先の大戦について「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及したが、韓国が戦後70年の安倍首相談話に求める「侵略」「植民地支配」「おわび」の文言は使わなかった。そして、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を「夏までに成就させる」と宣言した。安倍首相はこの約束を守り、昨年9月、安保関連法を成立させた。

 中国は日米同盟を強める安保関連法に激しく反発した。力による現状変更を試みるには、日米同盟の関係強化ほど邪魔なものはない。反発は当たり前だった。

 ただ、その中国にべったり寄り添ってきた韓国にとっては、外交戦略を再考させされる機会になったようだ。国境を接する北朝鮮は、国際社会の制止を無視して核・ミサイル開発を強行する無法国家だ。金正恩第1書記体制になって、さらに不確実性が増している。韓国はじわりと日米に傾いた。ただ、自らの過ちに気づくにしては遅すぎた。

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 安倍首相は今月下旬に始まる大型連休にあわせ、サミットの成功に向けた協力を求めるため、欧州主要国を歴訪する。途中でロシアにも立ち寄り、プーチン大統領と会談する。ロシアによる一方的なウクライナ南部クリミア半島の併合を機に悪化した関係を改善させるためだ。北方領土返還には、プーチン氏との対話継続以外に道はない。ロシアのクリミア併合には日本政府も欧米各国と歩調を合わせ、強く批判するが、対話の扉を閉ざすわけにはいかないのだ。

 また、今年は日中韓首脳会議が日本で開催される。安倍首相は議長として、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相を迎える。

 韓国とは昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意で、2国間関係の改善に期待が寄せられているが、韓国国内の政治情勢がそれを許さないおそれがある。今月の韓国総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、朴氏は今後、厳しい政権運営を強いられる可能性が高い。求心力を保つため、再び反日的な行動に転じ、約束通り日韓合意を履行できなければ、修復軌道しつつある日韓関係は一気に崩壊しかねない。

 また、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた日朝交渉に明るい兆しは見られない。それどころか、北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射を強行し、国際社会からの孤立を深めている。拉致被害者家族も高齢化し、一刻も早い解決が望まれる。ただ「交渉」や「約束」が通じない相手だけに、国際社会を巻き込んださらなる厳しい制裁措置が必要になっているが、いまだに中国からの“抜け道”が存在し、制裁の実効性が疑われている。

 北朝鮮とともにアジア最大の安全保障上の脅威となっている中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や軍事拠点化を図る南シナ海で領土、領海を拡張させようと力による現状変更を試みている。安倍政権は日中関係を戦略的互恵関係と位置付け、改善を図る方向だが、軍事的挑発行為や北朝鮮への水面下の支援を一刻も早く封じなければならない。(産経より抜粋)


暴言王・トランプ氏から透けて見える米国のホンネ 安倍政権は「日米同盟は外交の基軸」と言いながらも内心は…


 「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり世界の平和と繁栄のために緊密に協力をしていくことに変わりはない」

 安倍晋三首相は3月29日の記者会見で、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及していることに対し、そう切り返した。

 安倍首相は「米国の大統領選は日本をはじめ世界の国々に大きな影響を与える。推移は注目している」とも語ったが、トランプ氏の発言内容に関しては「大統領選における候補者のコメントに、私が意見を言うことは適切ではない」とけむに巻いた。

 トランプ氏は討論会や米紙インタビューなどで日米関係について「日米安全保障条約は不公平だ」として日本の負担増を求める意向を表明。韓国とともに日本の核兵器保有を容認し、在日米軍を撤退させる考えなども示している。

 そうした“トランプ節”を「暴言」として受け流すのは簡単だ。だが、ある閣僚経験者は「その背景にある米国民が思っている不満や本音をくみ取っているトランプ氏の言葉を無視するのは危険だ」と指摘する。

 日本の外務省と米国務省は相互に「日米同盟は大事だ」と確認し合っているが、米政府内にも日米同盟を冷視する人がいる。欧州担当のある米国務省関係者は指摘する。

 「日本を守る義務がある米国側が他国から攻撃さているときに日本が一切なにもしないという関係は国際関係においてあり得ない」

 安倍政権が法制化した限定的な集団的自衛権の行使を含めた安全保障関連法を支持する声だが、米国の一般市民の本音にはもっと率直な思いがある。

 「なぜ自分の子供の命を遙か遠くの日本を守るために犠牲にしなければいけないのか」

 トランプ氏が米軍駐留経費の負担増や部隊の撤退を指摘するのには、そうした米国内の声があることを忘れることはできない。しかも、日本にとって日米同盟関係の激変は不都合なことが多い。

 自衛隊元幹部は「自衛隊は、米軍による日本防衛を前提としていて、自衛隊だけで日本を守ることは不可能だ」と指摘する。

 米国の「核の傘」に守られている日本だが、日本を仮想敵国として軍備を増強する中国や、核武装の道を突き進む北朝鮮への対応は容易ではない。

 仮に米国が日本撤退を本当に突き付けてきた場合、日本は「防衛軍の創設」や「適切な防衛力整備」を速やかに判断しなければならなくなる。政府高官は「トランプ氏の発言は本当に困ったものだ」とため息を漏らす。

 ただ、日本政府や与党内には、トランプ氏が日米同盟関係の隠れた脆弱性を露呈させたことを静かに見守る声もある。安保法を「戦争法」と批判する共産党や民進党は、米国が日米安保条約改定を要求してきたときの対応を示すことも問われるためだ。

 国民の生命、財産をどう守るか-。米大統領選を通して飛び出したトランプ氏の発言は、国家の最も基本的な役割の1つを見つめ直すきっかけを、日本国民に与えているとも言える。(産経より抜粋)


イスラエル軍機に警告射撃か=シリア上空一触即発-ロシア機

【4月22日 時事通信社】イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)は22日、シリア上空で最近、イスラエル軍機を捕捉したロシア軍機が、実弾を発射していたと伝えた。2度あったというが、警告射撃だったのか、またイスラエル側に被害が出たのかは不明。

 報道について、ロシアのペスコフ大統領報道官は「事実からは程遠い」と述べた。ただ、完全否定もしなかった。

 イスラエルのネタニヤフ首相は21日、モスクワを訪れ、プーチン大統領に「事故、誤解、衝突を未然に防ぐため、安全保障上の協力を強化することを主目的に来た」と伝えている。報道が事実なら、首脳会談で話し合われた可能性がある。

 イスラエル軍は、敵対するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの兵器供給網を狙って、シリア領内に侵入しては空爆を繰り返している。ロシアは、ヒズボラやイランと共にアサド政権を支える立場。ネタニヤフ首相は今回の首脳会談で、シリア内戦を通じたヒズボラの強化は「越えてはならない一線だ」とロシアに警告した。(AFPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 883(「SLBM」や「重水」作れる実力を侮るなかれ・・)



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  北朝鮮 潜水艦から弾道ミサイル発射か 韓国軍が警戒 4月23日 23時03分

韓国国防省は北朝鮮が23日夕方、日本海の海上で潜水艦発射型の弾道ミサイルとみられる1発を発射したことを明らかにし、飛行ルートなどについて詳しい情報の収集を急ぐとともに、北朝鮮に対する警戒と監視を強めています。


韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が23日午後6時半ごろ、東部のハムギョン(咸鏡)南道のシンポ(新浦)付近の日本海の海上で潜水艦発射型の弾道ミサイルとみられる1発を発射したことを明らかにしました。
これに関連し、韓国の通信社、連合ニュースは韓国軍の話としてミサイルは30キロほど飛行したものの、発射は失敗だったとみられていると伝えました。
北朝鮮は外国から発射の準備が把握しにくいとされる、潜水艦発射型の弾道ミサイルについて開発を進めていると主張し、これまでも国営メディアを通じて発射実験とする映像などを公開してきました。
韓国国防省は飛行ルートなどについて詳しい情報の収集を急ぐとともに、北朝鮮に対する警戒と監視を強化しています。


潜水艦発射型 北朝鮮は繰り返し誇示

北朝鮮は外国から発射の準備が把握しにくいとされる、潜水艦発射型の弾道ミサイルの開発を進めていると繰り返し誇示してきました。
去年5月には、国営メディアが水中の潜水艦から弾道ミサイルを発射する実験に成功したと写真とともに伝えました。このとき韓国の国防相は、北朝鮮が潜水艦発射型の弾道ミサイルを4、5年で配備できるとの見方を示していました。
また、去年11月には韓国メディアが、北朝鮮が日本海で潜水艦発射型の弾道ミサイルの発射実験を行ったものの、失敗に終わったとの見方を伝えています。
さらに、ことし1月には北朝鮮が水中からのミサイル発射実験とする映像を公開し、北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイルの新たな発射実験に踏み切ったのかとの観測も出ました。しかし、この映像については、韓国軍の関係者が過去に短距離弾道ミサイルを発射した際の映像を使って編集したものだとして、北朝鮮が開発の進展ぶりを誇示するねらいで映像を作ったという分析を示しています。ただ、この関係者は映像の一部は、過去に実際に行われた実験の映像だった可能性があり、ミサイルが水中からほぼ垂直に打ち出されていることから、潜水艦発射型弾道ミサイルの開発が進んでいる可能性があると指摘していました。(NHKより抜粋)

北の潜水艦ミサイルは失敗…韓国軍分析、30キロ飛行 専門家「使えるレベルではない」

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が同日午後6時半(日本時間同)ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)の北東沖の日本海上で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる飛翔(ひしょう)体1発を発射したと明らかにした。

 聯合ニュースが韓国政府関係者などの話として伝えたところでは、飛翔体は水中での発射後に点火に成功し、数分間で約30キロ飛行した。韓国軍は北朝鮮のSLBMは成功段階にはないと分析、今回も兵器としては発射は失敗したとみられている。

 北朝鮮は昨年5月、SLBMの「水中試験発射に成功した」とし、写真を公開。昨年12月にもSLBMの実験を行い、今年1月に「成功した」と発表し、映像も公開した。ミサイルが海面からほぼ垂直に発射されていたが、映像の改竄(かいざん)と失敗の可能性が指摘されていた。

 日本のある軍事アナリストは、「新浦は、北朝鮮が軍事に関するテストを行う拠点のような場所。5月の朝鮮労働党の党大会に向けて、あらゆる軍事テストを行っている一環とみられるが、(SLBMは)兵器としてはまだ使えるレベルにはない」との見方を示している。

 一方、北朝鮮では北東部の咸鏡北道(プクト)の豊渓里(プンゲリ)で、5回目の核実験の兆候が衛星によって捕捉されている。韓国国防省では「いつでも核実験を行うことができる状態を維持している」とみており、監視と警戒を強めている。(産経より抜粋)



米国、イランの重水を購入 昨年の核合意受け

ワシントン(CNN) 米国のオバマ政権高官は23日までに、イランと米欧などの6カ国が昨年結んだ核合意に基づき、米国がイランから原子炉に用いられる重水32トンを購入する方針を明らかにした。

イランは核開発の一部放棄を盛り込んだ昨年の合意を受け、濃縮ウランのロシアへの輸出も義務付けられた。重水の利用は核兵器への転用が可能なプルトニウム生産にもつながる。

CNNの取材に応じたオバマ政権高官によると、イランからの重水買い入れ価格は860万ドル(約9億6300万円)。米エネルギー省は受け取った重水を国内の研究施設に売却する計画で、負担の費用は相殺出来ると踏んでいる。

米国は現在、国内での重水生産が出来ない状況にあり、科学研究用の在庫が不足しているという。

ただ、イランからの重水購入については米共和党内から反発が出ており、ライアン下院議長は「核合意はイランに見返りの条件与えるだけの贈り物となっている」と批判。イランの核開発プログラムを直接的に補助する内容になっていると主張した。(CNNより抜粋)

アメリカ的には「EUの出城が無くなる」のは拙いですし・・(思案)



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      訪英オバマ氏、英国のEU離脱に警鐘 内政干渉との反発も

ロンドン(CNNMoney) 訪英中のオバマ米大統領は22日、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月に控えた英国に対し、EUにとどまるように促す会見を行った。この国民投票をめぐっては、元米財務長官8人もこのほどEU残留を促す公開書簡を発表していた。

オバマ氏はこの中で、英国は「強い欧州を先導するのを助けているときが最良の状態」だと指摘。「国民投票の結果は米国の将来の展望にも影響するため、米国にとっても深い利害がある問題だ」と述べた。

EU離脱が決まれば、米国との自由貿易協定を結ぶ際、英国は「列の後ろ」に並ばざるを得なくなる可能性があるとも指摘した。

またオバマ大統領は英紙テレグラフに寄稿し、英国人はEU残留を支持する投票を行うべきだとする論考も発表した。

これに対し、一部の英国人は内政干渉だとして反発。ロンドンのボリス・ジョンソン市長は英紙サンに寄せた文章の中で、EU当局に多くの権限を委譲するような事態を米政府が経験する可能性はないにもかかわらず、オバマ氏がこうした主張をするのは偽善的だと示唆した。

さらに、「ケニア人の血を引くオバマ大統領」は「祖先から受け継いだ大英帝国に対する嫌悪感がある」とも示唆した。

ただ、CNNがロンドンで取材した人々の多くは、大統領は自分の見解を述べる権利があるとして、EU残留を促すオバマ氏の助言を平静に受け止めていた。

英国のEU残留の是非を決める国民投票は6月23日に行われる。(CNNより抜粋)


「EU残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始 2016年04月19日(火)18時30分


 ニュースを聞いて驚いているところだ。僕がこれを書いている今日、4月15日は、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に向けた正式な運動の開始日らしい。

 もちろん僕は、6月23日に国民投票が迫っているのは分かっている。この国民投票は、昨年の総選挙で保守党が勝利したことに伴う何より重要な「結果」だ。以来、このことが人々の意識から消える日はほとんどないくらいだった。

 それなのに、まだ運動が始まっていなかったとは思いもよらなかった。ここ数カ月は、ニュースで大きく取り上げられない日は1日たりともなかったというのに。

 先週、僕はイギリス政府から送付された(つまり納税者のカネで作られた)パンフレットを受け取った。「EU残留に投票がイチバン、政府がそんなふうに考えるわけ」という、ちょっと出来の悪いタイトルがついている。


 このパンフレットは、今後の運動の方向性を示しているようだ。政界は全精力を結集させて、「残留」票の確保に努めるつもりのようだ。たとえそれが、有権者の血税を使って、運動期間開始前に有権者に文書を送り、有権者を誘導する、などという禁じ手であろうと。

 政界とビジネス界には、現状維持を強く好む傾向がある。たとえばつい先日、野党・労働党の「異端児」ジェレミー・コービン党首がEU残留支持を表明したことからも、それが見てとれるだろう。彼はこれまで、声高に反EUを叫んできたはずだった。これはつまり、労働党が強固な「親EU派」であるために、党首である彼もそれに従わざるを得なかったということなのだろう。

 そもそもデービッド・キャメロン首相が昨年の総選挙を前に国民投票の実現を約束したのは、反EUを叫ぶイギリス独立党(UKIP)に票を奪われるのを阻止するためでしかなかった(国民投票を約束しなければ、おそらく保守党は過半数の議席を得られなかっただろう)。

40年前のEEC国民投票との差

 EU「残留」派の運動は、「恐怖キャンペーン」とも言われている。EUを離脱したらどんなに危険で予期せぬ未来が待っているか、と脅してかかるのが最大の戦略だからだ。僕の受け取ったパンフレットにも、こう書いてある。「離脱に投票することは、10年、あるいはそれ以上の不確実性を意味するかもしれません」。態度を決めかねている大多数の有権者は安全な選択肢に流れる傾向があるから、これはたぶん、賢い戦略なのだろう。

 1975年、イギリスではEEC(欧州経済共同体)残留の是非を問う国民投票が行われた。67%が残留を支持したが、彼らの理解はあくまで「自由貿易圏」への残留を支持するということで、「欧州超国家」に参加するという意味ではなかった。

 40年にわたってイギリスが統合ヨーロッパから享受してきた(と言い聞かせられてきた)恩恵の数々、離脱した場合に訪れる恐ろしい結果、そして残留を猛アピールする体制派の誘導......。こうした必死のアピールにもかかわらず、今回の投票結果は40年前よりも僅差で決まることになるだろう。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4539

 正しく「一寸の虫にも五分の魂」の見本ってか・・(驚愕)

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     被害広がるトコジラミ、厚い表皮で殺虫剤に対抗 豪調査

(CNN) 世界各国の宿泊施設で繁殖して被害を増大させているトコジラミは、殺虫剤を使うほど表皮が厚くなり、一般的な殺虫剤が効きにくくなっているという調査結果を、オーストラリア・シドニー大学の研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。

トコジラミは人間の血を吸う寄生虫で、ここ数十年の間に世界中で被害が急増している。しかし対策を強化するほど殺虫剤に対する耐性が高まっていることは、これまでの調査でも判明していた。

トコジラミの繁殖による各国の観光業界や宿泊業界の被害は相当な額に上る。専門業者による駆除の費用は1室あたり200~1500ドル(約2万2000円~16万円)。それでも駆除できないこともある。

シドニー大学の研究には殺虫剤メーカーも協力。トコジラミの表皮が厚くなるほど、殺虫剤に対する耐性が高まることが分かった。

「トコジラミが殺虫剤に対抗する生物学的仕組みが分かれば、表皮の隙き間を見付けてそこを突く新しい戦略が確立できるかもしれない」とシドニー大学の専門家は解説する。

研究チームは今後も弱点を探し続ける方針で、トコジラミとの戦いはまだまだ続きそうだ。(CNNより抜粋)

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 ホント「矛盾&いたちごっこのエンドレス」状態・・(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・292(インフラ&エネルギーは「経済より安全保障」では?)




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    熊本地震で発揮された電力会社の災害対応力は今後も維持できるか

            2016年04月22日(金)18時00分


地震で見た日本の底力

 熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。犠牲者のご冥福と、1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。

 災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。物資面でもコンビニや大型スーパーでも9割が復旧した。もちろん一部には公表情報とのズレがある場所もあるだろうが、状況は総じて改善に向かっている。

 これはインフラ企業、物流・運送企業、また道路を保守する公的機関の能力の高さを示すものだろう。自衛隊や政府、行政の復旧活動の努力もあるが、民間の力も讃えられるものだろう。

どの災害でもインフラ復旧は素早い

 エネルギーの復旧では、電力中央研究所が興味深いリポートを公表している。「東日本大震災・被災地におけるエネルギー利用 実態調査」というリポートだ。



 電気、水道、灯油、ガソリン、都市ガス、LPガスのライフラインを調べると、復旧が早かったのは電気で1週間後までに95%以上が復旧している。これは、災害地を担った東北・東京の両電力の復旧力の高さに加え、電線が地上に露出しているために他のインフラより整備がしやすいという点もあるのだろう。

どの電力会社にも、管内の支社で停電が起きると警報がなる仕組みがある。ある東京電力社員が次のような経験を話してくれた。「昼食時に社員食堂で警報が鳴ると、それまでごったがえしていた社員食堂からはあっという間に人が消える。マニュアルに書かれているわけではない。それが当然の行動で、文化であり、見よう見まねをしているうちに体に染みつき、やがて自分自身の「本能」となっているのだろう」

電力自由化と復旧力の関係、分析不足

 こうした復旧の取り組みは、世界でも稀なようだ。2005年にアメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」では1800名が亡くなったが、洪水が引いた後、3ヶ月後でも電力が復旧せず、住民の居住が放棄された町があったと報道されていた。
 
 また2012年のハリケーン「サンディ」では米国東部のニューヨーク州、ニュージャージ州では、850万世帯が停電し、復旧の遅れで、いくつかの電力会社を持つ親会社のファースト・エナジー社が批判を浴びた。同社は、停電地区から離れたオハイオ州にある。

 米国は各州で電力の制度が違うが、上記2州では90年代に発送電分離、地域電力会社を分割、民営化した。効率を重視して災害関連の設備投資を怠り、復旧力が落ちたのではないかと、メディアは批判をしている。(この事情は、GEPRの記事「ハリケーン・サンディ、電力復旧遅れの理由」を参照されたい)

 いっぽう日本では、エネルギーシステム改革で、電力とガスの自由化が進行し、電力会社の発送電分離、小売り自由化などが進んでいる。

 今回の電力自由化の議論の経緯を見てみると、2011年の福島原発事故の後で電力会社批判が強まった後で当時の政権与党の民主党が世論におもねって注目を集める政策として進めた面がある。以前からその案を持っていた経産省・資源エネルギー庁は、それに乗った形だ。

電力自由化は災害対応力を検証しているか

 私は原則として、あらゆる産業で自由競争を支持するが、電力・ガスのようなインフラ産業では、国民生活への影響が大きいので、慎重に行われるべきと考える。今回の議論では、電力会社の災害対応能力の高さをどのように維持するかについて詳細な検証が行われなかった。

 電力自由化を勧告した、経産省の「電力システム改革専門委員会報告書」(13年2月)では、災害対応と電力会社の供給能力の維持は「期待したい」「電力会社の社内文化の維持を支える制度づくりが必要」という指摘はあったが、具体策が書かれていなかった。

 これまで同一の電力会社内で済んでいた災害対策は、自由化後は会社ごとに分かれることになる。その場合、負担の仕方、人員配置のすべてを事前に決め、詳細な制度設計が必要になるだろう。広範囲の電源喪失や送配電網の復旧の対応まで、突き詰めた取り決めをしなければならない。

 もう制度改革の後戻りはできない。今年4月から小売りの自由化が始まり、2022年までに強制的に今後、各電力会社の発送電は分離される予定だ。既存電力のよい伝統を評価した上で、災害時の「もしも」を突き詰めないと、今回の熊本地震が、「日本のインフラ復旧、最後の成功例」になってしまいかねない。(ニューズウィークより抜粋)



マラリアの死者、年間40万人 対策予算の削減に警鐘

ロンドン(CNN) 世界保健機関(WHO)は「世界マラリア・デー」の25日、各国の対策が奏功して2015年は33カ国でマラリアの症例報告が1000例を切り、世界のマラリアによる死亡率は2000年に比べて60%減ったと報告した。

一方、英医学誌ランセットに掲載された報告書では、マラリア対策で実績を挙げてきた中国、メキシコ、トルコ、南アフリカなどの国について、今後は政府が対策の手を緩め、予算も削減される可能性があると指摘。そうなればマラリアの根絶を目指す国連の目標は挫折しかねないと警鐘を鳴らしている。

マラリア根絶を目指して16年前に設定された目標に向け、これまでに集まった寄付の総額は約2550億ドル(約28兆円)。

ランセットに掲載された別の報告書によれば、2000~09年に世界のマラリア対策予算は28.3%増加していたが、10年以降は0.9%の減少に転じた。

WHOによれば、1995年まで9万例の症例報告があった欧州は、世界の地域の中で初めてマラリア根絶を宣言した。2030年までに世界のマラリアによる死亡率は90%減るとWHOは予想する。

しかし、マラリアは世界の半数の国で根絶された一方で、昨年1年間の死者は40万人を超え、依然として32億人が感染の危険にさらされている。

WHOも、マラリア対策で成果を収めてきた国の成功を維持するためには、確実な予算配分が欠かせないと強調した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3438(「珍走団」に「レーザー砲台」ですか・・)


 少なくとも日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急&喫緊の課題では?(思案)

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     中国機へのスクランブルが過去最多の571回 平成27年度

 防衛省統合幕僚監部は22日、日本領空に接近した中国機に対し航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が平成27年度は571回で、国別の統計を取り始めた13年度以降で最多だったと発表した。全体のスクランブルは前年度より70回少ない873回で、過去7番目。領空侵犯の発生はロシア機と推定される事案で1件だった。

 防衛省によると、中国機へのスクランブルは前年度の464回から107回増加。スクランブルの対象は戦闘機が多かった。今年1月には対馬海峡上空を情報収集機と早期警戒機が初めて通過するなど、14件の特異な飛行も行っている。

 統幕幹部は中国側について「航空戦力の近代化を図るとともに、遠方での制空戦闘能力や対地対艦能力、長距離輸送能力の向上を明確に目指している」と警戒する。航空方面隊別でも尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島を担当する空自南西航空混成団(那覇市)が最も多く531回に達した。

 一方、ロシア機へのスクランブルは288回で、前年度から185回減った。ただ、極東地域での大規模な軍事演習などを盛んに行うなど「環境として安定しているとは判断できない」(統幕幹部)としている。(産経より抜粋)


  【緊迫・南シナ海】 中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給

【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は22日、中国が周辺諸国と領有権を争っている南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画していると伝えた。海上原発の設計・建設を担当する造船大手の幹部が同紙に計画を明らかにした。

 海上原発は南シナ海の人工島や軍事転用可能な施設に電力を安定供給することが期待される。中国の専門家は同紙に、「長期的な南シナ海戦略に重要な役割を持つ」と指摘。「防衛のための軍備」にも電力を提供できるとしている。2019年の実用開始を目指し最終的に20基が建設されるとの情報もあるという。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で「そうした報道に関する情報は持ち合わせていない」と確認を避けた。(産経より抜粋)


震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した

 熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや輸送機C130などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。

 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。

 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。

 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。

 5年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年4月改定の防衛協力の指針(ガイドライン)に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。

 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。

 これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。

 おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。

 オスプレイは、陸上自衛隊も平成31年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。

 最初のオスプレイは18日、2機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計20トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。

 自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。

 オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。2年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である。(産経より抜粋)


今こそ憲法改正 集団的自衛権は国際法の原則だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 国連体制下で生まれた新生児

 憲法改正への賛否を問われるならば、私は賛成論者である。1974年に防衛大学校で教壇に立つことになった私にとっては、自衛隊肯定、改憲賛成は当然のことだった。だから昨年夏に安保法制が成立したのは歓迎したい。

 ただ、その成立過程は私が考えていたところとはかなり違った。その理由は安保法制の肝ともいうべき集団的自衛権問題の扱い方が、私見とは異なる点にある。

 従来、わが国政府は「集団的自衛権を国際法上は保有するが、憲法上その行使は不可」と解釈してきた。この説は81年の政府「答弁書」以来、昨夏まで健在であった。ところが、集団的自衛権の制限的行使を合憲とする今日の政府解釈は、72年の参議院決算委員会に提出された「資料」を根拠文書として採用している。

 後者はかなり長文であるが、その冒頭部分および結論部分は前者、すなわち「答弁書」と事実上同一である。「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されないと考えている」との81年「答弁書」の結論と、「…いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」という72年「資料」の結論は多少、文言は違うものの、基本的には同じである。

 問題は「資料」にはあるが、「答弁書」にはない中間部分にあるらしい。ただ、その中間部分をいくら精読しても、これまで「許されない」とされてきたものが、一転、たとえ限定的ではあるにしても、なぜ「許される」ことになったのか、私には理解できない。まるで一種の手品を見るような思いである。

 しかし、憲法と集団的自衛権の関係について、わが国では見逃されてきた問題がある。憲法と国際連合憲章では、45年10月に生まれた後者のほうが46年11月制定の日本国憲法よりも1年強、古い。わが国の戦後憲法は国連体制の下で生まれた新生児であった。

 長い無駄骨折りだった

 この前後関係よりして、日本国憲法が国連憲章との間に齟齬(そご)をきたす代物であろうはずはない。現に56年12月にわが国の国連加盟が実現したとき、国連総会で演説した重光葵外相はその結びの言葉で、「私は本総会において、日本が国際連合の崇高な目的に対し誠実に奉仕する決意を有することを再び表明して、私の演説を終わります」と述べたのであった。

 また重光演説は冒頭近くで憲法前文後半部を読み上げて、それが「日本国民の信条」である旨を述べ、しかもそれは「完全に国際連合憲章の目的及び原則として規定せられておるところに合致するものであります」とまで強調したのである。である以上、日本国憲法が国連憲章と矛盾関係に立つはずがない。しかも両文書の制定時期の前後関係に照らして後者が主、前者が従であることも疑えない。

 国連憲章の第51条は加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めている。そこにある「又は」が「及び」の意味であることは今日、国際的合意となっている。現に51年9月に吉田茂全権が米国との間に結んだ(旧)日米安全保障条約前文には、国連憲章がすべての国の「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を認めている旨が明記されている。

 このように考えるならば、先掲の72年「資料」や81年「答弁書」が、わが国は集団的自衛権を「国際法上は保有するが、憲法上その行使は許されない」としてきたことは、最初から誤りであったと断定せざるを得ない。長い無駄骨折りをしてきたものである。

 私の考えは、今回の安保法制をめぐる議論の中で展開された政府見解とは違う。が、富士登山に4ルートがあっても山頂に立つという共通目標があるのにも似て、その差異を甘受する。

 国民に見放された自衛隊違憲論

 次に安保法制と自衛隊の関係について一言。今回の熊本地震で自衛隊は2万人以上を被災地に派遣している。5年前の東日本大震災以来の大動員である。それが国民の目にどう映るだろうか。昨年1月の内閣府世論調査がいい参考材料となる。自衛隊に対して「良い印象を持っている」との声は92・2%を占めた。史上最高だった。

 また、「国を守るという気概」を教育の場で取り上げるかどうかでは、必要論は72・3%。これまた史上最高である。いまや自衛隊は「国民の財産」であり、自衛隊違憲論や国防教育不要論はもはや、国民により完全に見放されている。これが現実なのだ。

 だからだろうか。護憲、反自衛隊を主張してきた『朝日新聞』には3月13日付でこんな投書が載っていた。「日本が70年もの間、平和であり続けた要因に、自衛隊と日米安保条約の存在があったことを多くの日本人が認識している」し、「憲法の条文と実態が明らかに相反していて、現状を維持する必要があれば憲法を改正しなければ法治国家とは言えない」。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・65(「犯人探し」は「ヒューミントと対」では?)





サイバー攻撃のアトリビューションは魅力的な仕事である 2016年04月22日(金)16時45分

 サイバー攻撃とは誰がやっているのかが分からないものだとされてきた。つまり、アトリビューション問題である。アトリビューションとは本来、「所属」や「帰属」といった意味だが、サイバーセキュリティの文脈では誰がサイバー攻撃を行っているのかを特定することという意味である。

 サイバー攻撃者はインターネットの雲の向こうに隠れており、何段にも渡って踏み石と呼ばれる第三者のシステムを経由して攻撃してくるので、誰が本当の攻撃者か分かりにくい。まして国境を越えてしまうと、その先の攻撃者に関する情報をつかむのはきわめて困難になり、相手国の政府が協力してくれる可能性は低かった。したがって、サイバー攻撃が犯罪行為であれ、戦争行為に近いものであれ、首謀者の特定・拘束よりも、とにかく自分のシステムを護ることが重要とされてきた。反撃するにしても、相手が誰だが分からないのだから、防戦一方にならざるを得ないとも考えられてきた。

 サイバー攻撃の手法がどんどん高度になるにつれ、そもそも攻撃されていることにすら気づかないことが多い。あらゆる攻撃を想定してすべてに対応しておくことも困難になってきている。100%やられないというセキュリティはもはや期待できない。

 しかし、それでも、孫子が「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」と書いたように、自分のシステムの脆弱性を知り、誰がそれを狙っているのか、何をどうしようとしているのかを理解することは、サイバーセキュリティ対策を行う上で不可欠になりつつある。

サイバー攻撃を行うのは誰か

 昨年、英国ロンドン大学キングス・カレッジ教授のトマス・リッドと、同大学の博士候補でコンピュータ・フォレンジック分析者でもあるベン・ブキャナンは、「サイバー攻撃を行うのは誰か(Attributing Cyber Attacks)」と題する論文を『戦略研究ジャーナル(Journal of Strategic Studies)』に載せた(この論文の翻訳は日本の戦略研究学会の機関誌『戦略研究』にまもなく掲載される予定である)。彼らは、アトリビューションとは白か黒か、1か0かというはっきりとした問題ではないという。それは、戦術レベル、作戦術レベル、戦略レベルの三つのレベルで行われる一連のプロセスであり、不確実性を最小化することである。

 そして、アトリビューションを解明するプロセスは複雑であり、一人ではできない。さまざまな専門家による分業を要する。犯罪科学をフォレンジックと呼ぶが、それに見合う証拠を戦術レベルでは収集する。さまざまなログを解析し、IPアドレスをたどり、その利用者を特定し、証拠隠滅工作を暴く。しかし、それだけでは必ずしもアトリビューションにはつながらない。他の様々な情報源と照らし合わせる作戦術のレベルが必要になる。政府機関であれば、ヒューマン・インテリジェンス(HUMINT)やオープン・インテリジェンス(OSINT)とつきあわせることになる。各種のソーシャルメディアから漏れてくる情報も重要になるだろう。マルウェアに残された自然言語のかけらから推測することもある。

 そして、政治的なリーダーたちによる戦略レベルでは、様々な地政学的な動向の分析と突き合わせ、下から上がってくる分析を検証する。100%の確証が得られることはまずない。しかし、さまざまな情報をつきあわせ、分析していくことで、ほぼ間違いないという段階に達することができる。

アトリビューションの公開という戦略的判断

 分析の結果をうまく大衆に伝えることもアトリビューションのプロセスの一部だとリッドとブキャナンは指摘する。米国政府や米国のセキュリティ会社はこれまで何度もアトリビューションに言及してきた。有名なところではプロジェクト2049研究所やマンディアントによる中国人民解放軍61398部隊についての報告書、米国政府司法省による中国人民解放軍の5人の将校の訴追、2014年に起きたソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃の実行者としての北朝鮮の名指しなどが有名な事例だろう。

おそらく他にも数多くのサイバー攻撃者たちが、各国政府やセキュリティ会社の中でアトリビュートされている。しかし、それを明らかにすることは、自分たちの能力をさらすことにもなるし、攻撃者たちに警告を与え、手法を変えさせることにもなってしまう。攻撃されていることに気づかないは最悪だが、気づいたとしてもすぐに対応してしまえば次のさらに高度な攻撃を招くことにもなりかねない。アトリビューションを公開するかどうかは戦略的な判断なのである。

 昨年、日本年金機構がサイバー攻撃に遭っていたことが明らかになった後、日本政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は詳細な報告書を発表した。それはNISCの調査能力の高低を示すことにもなる。実際、NISCの報告書には、「本文書には、NISCの対処能力を推知しうる情報が含まれるが、今般発生した事案の重大性に鑑み、可能な限り実態解明のための情報開示を行い、説明責任を果たす観点から取りまとめたものである」と書かれている。攻撃者に対する警告を発するとともに、潜在的な被害者に対する警鐘にもなる。

 その後のNHKの調査では、日本年金機構に対するサイバー攻撃時に約1000の組織が日本でサイバー攻撃にさらされていたという。NHKは抜き出されたデータの転送先として中国国内の二つの会社までたどっている。中国政府の関与を証明するには至らなかったが、こうした調査は、うまくいけば将来のサイバー攻撃の抑止にもなる。

ミスを犯せなくなったサイバー攻撃

 2015年9月の米中首脳会談の際、米国のバラク・オバマ大統領は、中国によると考えられるサイバー攻撃についてアトリビューションの証拠を山ほど積み上げて中国の習近平国家主席に迫った。習主席はその場では中国の関与を認めなかったものの、政府間対話の設置で両首脳は合意した。

 言質はとったものの、その後も中国から米国へのサイバー攻撃は減らなかったといわれている。しかし、実際に米中間の対話が開かれると、米国政府の人事局(OPM)に対するサイバー攻撃について、中国政府は中国人の悪玉ハッカーの関与を認めるに至った。中国政府がやったとは認めなかったものの、積み上げられたアトリビューションに関するフォレンジックの証拠は、中国人の関与を否定できないものにしたということになる。

 アトリビューションは簡単ではない。しかし、完全に不可能でもない。そして、リッドとブキャナンは、サイバー攻撃もまた簡単ではなくなったという。たった一つのミスが致命傷になり、分析者たちはアトリビューションを一気に進め、攻撃者たちの正体を暴くかもしれない。サイバー攻撃者たちはもはやミスを犯せなくなっている。そして、アトリビューションに投入できる資金と人員と技術がある国が、サイバーセキュリティにおいては最終的に有利になるかもしれない。

 逆にいえば、アトリビューションの能力がなければ、サイバー攻撃を抑止することができなくなるかもしれないということである。日本ではサイバーセキュリティの人材が足りないとずっと指摘されている。それはその通りだが、ひたすら守りを固めるための要員だけではなく、「守りの中の攻め」を担うアトリビューションの分析者たちも必要になっている。サイバーセキュリティは儲からないし、失敗すれば攻められるという割に合わない仕事だと考えられてきた。しかし、おそらくアトリビューションは、一部の人たちにとっては魅力的かつやりがいのある仕事だろう。これを志す人たちが多く登場することを期待したい。(ニューズウィークより抜粋)


流出資料から中国ネット工作員の実態が明らかに 反政府的な言論を抑える意外な手法とは? 更新日:2016年5月25日

 中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。政府を擁護する書き込み1件につき5毛(0.5元、約8円)の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。

◆中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた
 ハーバード大学のゲーリー・キング教授(政治学)を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。

 教授らが分析を行ったのは、中国江西省贛州(かんしゅう)市章貢区のインターネット宣伝部から流出したとされるメールである。2014年12月に、あるブロガーがハッキングで入手したとして公開した。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によると、大多数のメールは、当局と五毛党メンバー間の任務割り当てと作業報告のやりとりだったという。

 教授らは2013~14年の2341通のメールのうち、1245通に、五毛党による書き込み4万3797件の内容が含まれていることを発見した。教授らは書き込みを行った人物を特定し、実に99.3%が章貢区のさまざまな部局の職員による書き込みであることを突き止めた。五毛党の工作員は、フリーランスが請負でやっているというのが一般的なイメージだが、それを裏切る結果だった。書き込みごとの別途の報酬に関する記録もないことから、教授らは、おそらくこの作業は職員の職務の一環として行われているのだろうと語っているという(ブルームバーグ)。

 また教授らは、人口比などの計算から、2013年、中国本土全体での五毛党による書き込みは約4億8800万件に上ったと推定した。

◆中国のネット工作員は話題をすり替えて火消しを図る?
 もう1つ、一般のイメージからかけ離れていたのは、書き込む内容についての方針だ。五毛党の工作員は、政府への批判者に議論で食ってかかり、論破しようとする、というのが一般のイメージとしてあるらしい。ところが、実際の書き込みはもっとおとなしいもので、むしろ、議論を沈静化させるために話をそらしていく、というのがメインの手法のようだ。

 教授らによると、五毛党は、地方で暴動が発生した際や、政治的に重要なイベントがある際などに、(指示を受け)集中的に書き込みを行っているという。書き込み先は、政府ウェブサイトのコメント欄や、WeChat、Weibo(微博)などのSNSだ。大部分の書き込みは、中国国家と、中国共産党の革命の歴史、体制のシンボルへの熱烈な支持を表明して、話題の転換を図っているという。

「振り返ってみれば、このことは大いに道理にかなっている。議論を止めさせる最良の方法は、議論を続けるよりも、気をそらし、話題を変えることだ。しかしこのことはこれまで知られていなかった」とキング教授はブルームバーグにメールで語っている。また米公共ラジオネットワークNPRに対して、「議論は、誰かのほうがより説得力があるからといって終わらない。中国政府の目的が集団行動のイベント(それが何であれ、あるいは政府に批判的なイベント)に関する議論を止めさせるということであるならば、誰かと議論することは目的を達するうえで非常に効率の悪い方法だ」と語っている。

 キング教授は以前の研究で、中国の検閲は、抗議活動やその他の集団的行動を促す恐れのあるソーシャルメディアの投稿に最も集中する傾向があることを見出していた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。五毛党の書き込みも、これと同様に、集団抗議活動を未然に防ごうという意図が示唆されるとしている。

◆ネット工作員による世論誘導は検閲よりも反感を買いにくい
 五毛党による世論誘導は、検閲ほど国民の反感を買う危険性が少ない。検閲の場合、政府が検閲したことは判明しやすい。英テレグラフ紙は、政府はこの(世論誘導の)方策により、あからさまな検閲という手段に訴えることなく、世論と議論に影響を与えることができる、と語っている。

 またブルームバーグは、完全な検閲は怒りをかき立てるばかりだが、いくらか異議を唱えるのを認めることで、政権が地方の指導者に関する世論を測るうえで役に立つ、とキング教授らが述べていることを伝えている。

◆ネットで政府を擁護する人たちは他にもいる
 教授らの研究により、政府職員が五毛党として活動している様子が描かれたが、北京外国語大学の喬木(Qiao Mu)教授は、ネット上の議論と世論形成に関与している「ボランティアの五毛党」がやはり存在しており、この研究は「中国のインターネット生態系の部分的説明」を提供しただけだ、と主張した(SCMP)。

「報酬を受けていない、またはネットに書き込むよう命じられていないこれらの人々は、社会の抜本的変化を見たがっておらず、当局を自発的に擁護している」と喬教授は語っている。

 また政府職員以外の五毛党メンバーが存在している可能性もある。その解明は今後にまたれる。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4538


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エリザベス女王90歳に、議会も国民も祝賀ムード

ロンドン(CNN) 英エリザベス女王が21日、90歳の誕生日を迎えた。キャメロン首相は祝辞を述べ、国民も祝賀ムードに包まれている。

キャメロン首相は下院に当たる庶民院で祝辞を述べ、エリザベス女王は英国史上最長となる64年の在位を通じて「我が国の強さの礎だった」と演説した。ちなみに庶民院は、庶民でない女王が立ち入ることはできない。

野党労働党のコービン党首も、「卓越した温かさ」で長年にわたる公務に当たってきたと述べ、女王に敬意を表した。

エリザベス女王は1952年、25歳で即位した。21日はロンドン西部にあるウインザー城で誕生日を祝い、城の前の遊歩道に設置された記念碑を披露。夫のフィリップ殿下(94)と共に遊歩道を歩き、集まった人たちの祝福に応えた。

在位期間は昨年の時点で英国史上最長に達していた。90歳の誕生日を迎えるのは同国君主として初めて。

20日には祝賀行事の一環として、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と未来の国王となるチャールズ皇太子、ウィリアム王子、ジョージ王子が初めて写真を撮影した。この写真は女王の誕生記念切手に使用される。2歳になるジョージ王子にとっては、これが切手への初デビューとなった。(CNNより抜粋)


英女王にまつわるお金の話、世間が思うほど裕福ではない実態

ロンドン(CNNMoney) 21日で90歳の誕生日を迎えた英エリザベス女王。人が住む城としては世界一大きく、長い歴史を持つウインザー城を公邸とし、この城を含めて9棟の邸宅を持つ。王室が保有する世界でも希少な宝飾品を含む芸術作品のコレクションは値段の付けようがない。

それでもエリザベス女王は世間が考えるほど裕福ではなく、王室の財宝のほとんどは女王の私物ではない。

英紙サンデー・タイムズによれば、女王の私有財産は推定3億4000万ポンド(約533億円)。世界の富豪に比べれば取るに足らない。

英国一の資産家であるジェラルド・グローブナー・ウェストミンスター公爵の資産は米ドル換算で推定129億ドル(約1兆4000億円)。エリザベス女王は昨年、英国の長者番付の上位300位から初めて脱落した。

女王の年収のうち、出張経費や身辺警護、宮殿の維持管理、職員の人件費などに充てるために公費から受け取った助成金は昨年の金額で3790万ポンド(約59億円)。このうち3570万ポンドを支出し、残りは積み立てた。

女王の基本給に相当する英政府からの手元金は、昨年1600万ポンド(約25億円)で過去最高だった。王室の誰かが女王に代わって公務をこなした場合などの公的および私的経費に充てられる。

私有財産や個人的な所得は推定3億4000万ポンド。スコットランドのバルモラル城やイングランド東部サンドリンガムの不動産を父から受け継いだほか、貴重な切手や芸術作品のコレクションも保有する。報道によれば、英国の優良企業の株式も持っているとみられる。

女王は1992年まで税金を一切支払っていなかった。しかし93年以降は、所得や私財から得た利益に対して、一般の納税者と同じ税率で課税されている。(CNNより抜粋)

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「表向きは『収賄』・実は『諜報』」かも・・(思案) ・4




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        米海軍、横須賀基地司令官を更迭 「指導力の欠如」

 米海軍は20日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)のデイビッド・グレニスター司令官(大佐)を同日付で更迭したと発表した。「指導力の欠如が認められたため」としている。

 米海軍によると、グレニスター大佐は基地内の福利厚生に関する苦情や、人事管理を巡る訴えなどに適切に対応しなかったといい、「司令官としての適性に対する信用失墜」があるとして、更迭を決めた。

 グレニスター大佐は2013年8月から司令官を務めていた。(朝日より抜粋)


     恋人装う外国人スパイにご用心 中国政府、漫画で呼び掛け

(CNN) 中国政府はこのほど、公務員に対して外国人との交際に注意を呼びかける漫画形式のポスターを制作した。これらのポスターを北京市内の各所に貼り出す理由は、中国人に近づくこうした外国人がジェームズ・ボンドのような他国の情報工作員かも知れないからだ。

漫画の主人公は、若くて魅力的な女性公務員の林さん。政府の宣伝関連の部署で働いている。

そんな林さんが、客員学者を装った赤毛の外国人デービッドに誘惑される。デービッドは林さんに甘い言葉をかけ、赤いバラを贈り、豪華なディナーや公園でのロマンティックな散歩といったデートに誘う。そして林さんに対し、勤務先の内部資料を渡すよう働きかける。

林さんは当初、資料を渡すことを拒むが、結局言いなりになってしまう。その後、林さんは公安当局に身柄を拘束され、デービッドが外国のスパイだったことを知ったところで物語は終わる。

中国政府は今月から「国家安全保障」に対する意識向上のためのキャンペーンを始めている。このポスターの掲示が始まった同じ週には、国営メディアが15万件を超える機密書類を外国勢力に漏洩(ろうえい)したとされる男が死刑判決を受けたと伝えた。

ただ北京市民の反応は冷淡だ。

ある女子学生は「こんなのまともに受け取っていない。外国人の彼氏がいる友人はたくさんいるし、彼らがスパイだなんて考えもしない」と話す。

また別の女性は「これはジョークのつもりなの?」と、ポスターが本物であるか疑う始末だ。

ポスターにはホットラインの電話番号も書かれていた。CNNがこの番号に電話したところ、自動音声が流れるだけで誰も出てこなかった。(CNNより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・299(心神が飛んだよ!)




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       国産ステルス実証機が初飛行 4月22日 9時15分

防衛省が開発を進める国産のステルス実証機X2が、愛知県の県営名古屋空港を離陸し、初飛行を開始しました。


X2は、防衛省が、ステルス機の技術的な課題を検証するため7年前から、394億円をかけて開発を進めてきました。

これまで地上での走行試験を繰り返してきましたが、初飛行のため、22日午前9時前、愛知県の県営名古屋空港を離陸しました。

X2は、機体もエンジンも国内メーカーが手がける国産機で、翼や胴体の形を工夫して電波の反射を抑え、レーダーに探知されにくいよう設計されているほか、エンジンからの噴射の向きを変えることでより機動的な飛行を可能にする新たな技術が採用されています。
X2は、このあと、岐阜県などの山間部上空にある自衛隊の訓練空域を飛行し、およそ30分後、航空自衛隊岐阜基地に着陸することになっています。

自衛隊向けの国産機の初飛行は、平成22年のC2輸送機以来6年ぶりです。また、戦闘機の開発を目的とした小型ジェット機の初飛行は、平成7年のF2戦闘機以来21年ぶりです。
ステルス機を巡っては、アメリカが、F22戦闘機を実戦配備しているほか、ロシアや中国が、次世代の戦闘機として開発に力を入れています。(NHKより抜粋)

【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート


愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸する「X-2(心神)」=22日午前8時47分

 驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は22日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。

日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」

 心神が、零戦と縁(えにし)が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。

 《応用力学科》

 大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和27年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。

ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」

 この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。

心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。

心神の背負う「重み」

 中谷元・防衛相は2月24日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した-

 「(開発が)順調に進展していることを確認した」

 「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」

 中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のF-35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は褒められてよい。

エンジン開発にも成功

 特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。

 2つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。

 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は2月以降、9回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。

「失敗は成功のもと」

 あと1回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。

 実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」(三菱重工業の浜田充・技師長)。

絶大な経済効果

 経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業(孫請け、ひ孫請け…を含む)ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。

 開発資金の不足以外、良いことづくしだ。

F-2戦闘機の後継機は国産か共同開発か?

 ところで、平成30年度までに空自のF-2戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。

 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

 仮に国産にすれば開発費は5000億~1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8.3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。

 他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。

 国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。

ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム

 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。

国家守護の礎

 空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が450年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。

 「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。(産経より抜粋)



米下院軍事委員会、F-22 194機の追加生産の可能性を検討開始・同盟国への輸出も検討へ


米下院軍事委員会がF-22戦闘機の生産を再開し、194機の追加生産を行った場合の費用総額の見積もり作業を開始したことが、業界専門誌「flightglobal」の報道で明らかとなった。

F-22の量産機は、2001年からLockheed Martinで合計187機が生産されて生産終了となったが、当初の計画では、749機の生産が行われる予定だったこともあり、187機という編成は当初から少なすぎるという異論が持ち上がっていたものとなる

下院軍事委員会では、194機の追加生産を行うことで、空軍の戦闘攻撃能力を再整備すると同時に、追加生産分の一部については同盟国への輸出を解禁することも検討課題に上っている。

米下院軍事委員会では、追加生産のロットの数を少なく抑えた場合、想定される上限で生産した場合、また、同盟国への輸出分を追加生産ロットに加えた場合など、複数の選択肢を用意して、それぞれの場合のユニットコストを算出し、2017年1月1日まで追加生産の可能性に係る報告書をまとめることを予定している。

F-22については当初、日本とオーストラリアが購入の打診を行っていたが、1998年に高度なステルス技術が実装されているF-22は、戦略的な見地から他国への輸出は行わない決定が下されていた。

米空軍では既に第5世代となるF-22の後継となる第6世代の主力戦闘機の仕様策定作業に入っているが、F-35計画の難航を受けて、政界の一部で米国による持続的な制空権の維持可能性に関して、空白が生じる可能性が懸念される事態となっていた。

既に、米空軍が行った費用見積もりでは、F-22の生産を再開した場合は、総額で20億ドル(生産設備再開費用が3~5億ドル、5年で75機の追加生産を行った場合のユニットコストが2億3300万ドル)というレポートをまとめていた。

flightglobalの取材に対して、Lockheed Martinでは仮にF-22の生産を再開した場合には、レーダーと通信機器に関してはF-35に搭載されている同じテクノロジーのもので置き換えることで、一部の機能に関しては最新のものが提供されることになるだろうとしている。(ビジネスニュースラインより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4537

 こういう記事を見るたびに「IT廃棄物=都市鉱山」ってのを改めて・・(思案)

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      米アップル、壊れたiPhoneから金1トンを回収

ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルは18日までに、環境報告書を公表し、リサイクルを行った携帯端末の「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」、パソコン「Mac(マック)」から2015年は2204ポンド(約999キログラム)の金を回収したと明らかにした。金額にして4000万ドル(約43億円)に相当するという。

金は腐食に強く電気伝導率も高いことから、消費者向けの電子機器に使われている。銀は伝導率は最も高いが腐食しやすい。銅は非常に安価だが伝導率で劣るという。

リサイクルプログラムによる電子廃棄物の量は9000万ポンド(約4万800トン)に達し、6100万ポンドが再生可能な金属類だという。この中に占める金の割合は小さいが、金は1トロイオンス当たり1200ドル超で取引されており、中古の電子機器から取り出せる金属としては最も高額だ。

アップルはまた、鉄を2300万ポンド、アルミニウムを450万ポンド、銅を300万ポンド、銀を6600ポンド回収したという。

アップルは、リサイクルした携帯端末から取り出した金属類の多くを再利用している。そのことで、こうした金属類の採掘の必要性が減少するという。(CNNより抜粋)

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 「金塊1トン」ですが「どのぐらいの回収率で得られた」のでしょうか?(思案)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・32(サウジが「借金する側」になるなんて・・)


 そう言えば、これは素朴な疑問ですが「この融資の担保は一体何?」でございまして、それこそ「原油なら価格設定で一波乱」・「米国債なら金融市場でこれまた一波乱」でしょうねえ・・(思案)


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   サウジ 海外の銀行から25年ぶり融資受け入れへ 4月21日 6時30分

世界有数の産油国、サウジアラビアが日本の大手銀行を含む海外の銀行から1兆円を超える融資を受ける方向で最終調整に入っていることが明らかになりました。サウジアラビアが海外から融資を受けるのは、およそ25年ぶりで、原油安の長期化で巨額の財政赤字に陥るなか、財政資金を確保するねらいがあるものとみられます。

関係者によりますと、サウジアラビアは海外の銀行十数行から合わせて100億ドル、日本円で1兆円を超える融資を受ける方向で最終調整に入っていて、近く契約を結ぶ見通しです。
融資には日本の大手銀行3行も参加し、3行の融資は合わせて2千数百億円に上る見通しです。サウジアラビアが海外から融資を受けるのは、およそ25年ぶりで、原油安の長期化で巨額の財政赤字に陥るなか、財政資金を確保するねらいがあるものとみられます。

原油安に伴って、湾岸の産油国ではこれまでに、カタールやオマーンが財政資金を確保するため海外の銀行から融資を受けています。

原油価格を巡っては、サウジアラビアやロシアなど主要な産油国が今月17日に開いた会合で増産の凍結で合意できなかったことを受け、低迷が長引く可能性も指摘されています。今回のサウジアラビアの動きは、原油価格の低迷が産油国の財政に大きな打撃を与えていることを改めて示しています。(NHKより抜粋) 


ISISの資金繰り悪化、戦費の調達にも影響

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は支配地の縮小や石油ビジネスの崩壊によって資金繰りが悪化し、戦費の調達が難しくなっているという。軍事情報企業IHSジェーンズ(IHS)が報告書で明らかにした。

それによると、ISISに入る資金はこの数カ月で1カ月当たり30%減った。3月に集めた資金は5600万ドル(約61億円)にとどまり、2015年半ばの月額推定8000万ドルに比べて急減している。

資金の減少でISISのテロ実行能力も大幅な制約を受けると米国務省などは分析する。

既にISISは戦闘員の給与の半減を強いられ、さらなる資金減で医療物資も配給制にせざるを得なくなったという。

ISISは占領地の住民に対する「課税」や闇市場での石油販売、遺跡から盗み出した古美術品の販売、人質に対する身代金などを通じてテロ組織の中でも世界有数の資金を確保していた。

しかしIHSによると、クルド人部隊やシリア、イラク軍との戦闘で、過去15カ月の間に支配地域は22%縮小、支配する住民の数は900万人から600万人に減り、課税対象も少なくなった。

資金源のほぼ半分を占めていた課税収入は昨年夏に比べて23%減少。このため住民から搾取する新たな手段を見付けようと躍起になっている。

これまでに分かっているISISの税金は所得税10%、事業税15%、売上税2%、銀行からの現金引き出し手数料5%。キリスト教徒は身の安全を保証するための保険料も支払わされる。

これに加えて衛星放送受信アンテナ修理の手数料や、コーランに関する質問に答えられなかった場合の罰金などが科されるようになったといい、IHSの専門家は「同組織の資金繰りが厳しくなったことをうかがわせる」と指摘する。

ISISの石油ビジネスも米軍率いる有志連合の空爆で陰りが見える。原油の売り上げは昨年比26%減となり、1日当たりの産出量は昨年夏の3万3000バレルから2万1000バレルに減った。原油収入はISISの資金源の42%を占める。石油施設やガス施設の運営や修理を担う技術者の採用にも苦慮している。

「ISISが多大な資源をつぎ込んでリビアなどで勢力の拡大を図っている理由もこれで説明がつく」と専門家は解説する。特に警備が手薄なリビアの沿岸部を狙い、新たな資金源として麻薬に目を付けているという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4536


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         新たな米20ドル紙幣、黒人女性が初登場

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のルー財務長官は21日までに、新たな20ドル紙幣の表の肖像画にアフリカ系(黒人)女性のハリエット・タブマンを起用すると発表した。

米国の紙幣に女性の肖像画が使われるのは過去100年以上で初めて。黒人女性が登場するのは史上初。現行の20ドル紙幣の表に描かれているアンドリュー・ジャクソン元大統領は裏側に移ることになった。

同長官は20ドル紙幣の他、10ドルと5ドル両紙幣のデザイン刷新も発表。3種の紙幣にはいずれも女性の肖像画が挿入されることになった。

1913年に91歳で死去したハリエット・タブマンは奴隷出身で数百人規模の奴隷の脱出に尽力し、後年には女性の投票権獲得の活動などに従事した。長官は「個人が民主主義の下で果たせる行動を示す遺産となった」とたたえた。

新10ドル紙幣の裏面には、女性の選挙権獲得に努力したルクレシア・モットら5人の女性が採用されることになった。財務省は10ドル紙幣の図案改新を発表した昨年6月、表に採用される初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンに女性を併置させる案を示していたがハミルトンのみを配することになった。米国の銀行制度の育成での貢献を重視すべきとの意見が反映されたともみられる。

5ドル札の表にはこれまで通り第16第大統領エイブラハム・リンカーンが残り、裏にはワシントンのリンカーン記念館の建物や同施設に絡む歴史的行事に関係した人物肖像画が描かれる。フランクリン・ルーズベルト元大統領の妻エレノア・ルーズベルトらで、1963年にの大行進に伴って同記念館で有名な演説を行った公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師が新たに加わった。

これら新紙幣のうち、10ドル紙幣は女性の参政権が憲法で認められて100周年の節目となる2020年までに印刷される予定。他の紙幣はこれより数年遅れるとみられる。

20ドル紙幣のアンドリュー・ジャクソン元大統領については数千人規模の先住民死亡につながった強制移住などに関与した経緯を踏まえ、肖像画を使用すべきではないなどの指摘も出ていた。(CNNより抜粋)

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 この手の「オーディション」ですが、ホント政治的要素タップリでございまして、ねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4535

 以前の「日中韓首脳会談」での「中国とは一緒に会食・日本とはそう言うのが無し」に匹敵モノでして、サウジ的には「イラン&シェール革命がらみで米国に劇おこ」なのをマイルドに表明したようなモノ・・(思案)

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    米大統領、サウジ国王と会談 出迎えなく「冷遇」の見方も

(CNN) オバマ米大統領が湾岸協力会議(GCC)各国との首脳会合に出席するため20日、サウジアラビアに到着し、サルマン国王と会談した。

今回の訪問では、到着時にサルマン国王が出迎えなかったことを米国に対する冷遇と受け止める意見もあったが、ホワイトハウスは国王との会談で「空気は晴れた」と強調し、そうした見方を否定した。

今回の会談では進展があったとホワイトハウスは成果を強調しているが、サウジの有力な王族の1人はCNNの取材に対し、米国とサウジの関係は調整し直す必要があるとの認識を示した。

米当局者によると、2時間半にわたったサルマン国王との会談では、同盟関係悪化の原因となったイエメンの内戦やイランの役割、レバノンの政情不安、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討などの問題について話し合った。

会談後の声明では、そうした問題について両国の間に不一致が存在することを確認。米当局者は会談の意義について、解決の場ではなく対話の始まりと位置付けている。

オバマ大統領がリヤドの空港に到着した際は、ジュベイル外相らが出迎えて握手を交わした。しかし先に到着した湾岸諸国の首脳をサルマン国王が出迎えたのとは対照的だった。

それでも米当局者は、オバマ大統領が冷遇されたわけではないと強調、外国の首脳が米国を訪問する際も大統領が出迎えることはまれだと説明している。オバマ大統領は到着した直後にエルガ宮殿を訪れてサルマン国王と会談した。(CNNより抜粋)

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 まあ、韓国もサウジも「ちゃんと会談してする事はするからこれぐらいの意趣返しぐらいは・・」の感覚でやってるわけですし、むしろ日本もこれぐらい出来るようにならないと・・(思案)

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