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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4593

 子供の時見たドリフ大爆笑で「これの自動販売機ネタ」がございましたが、それよりもどぎついわけでして、ねえ・・(苦笑)

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       「コンドーム広告禁止令」に賛否両論 パキスタン

パキスタン・イスラマバード(CNN) パキスタン当局がメディアに対してコンドーム広告の放送禁止を通達したことを巡り、同国の保守系とリベラル系を分断する論争が起きている。

パキスタン電子メディア規制局(PEMRA)はテレビ局とFMラジオ局に対し、コンドームの広告を流さないよう指示する通達を出した。「若者や子どもの繊細で優しい心」に悪影響を与える内容を是正する狙い。

地元紙によれば、通達では「純真な子どもたちがそのような製品にさらされ、それらの機能や使用法について好奇心を持つことを世間は深く憂慮している」と説明。指示に従わない媒体に対しては「法的措置」も辞さないとした。

この通達に対してイスラム教の保守層からは指示する声が上がる一方で、政府の人口統制政策や、家族計画を積極的に推進する政策とは相いれないという声も高まった。

そうした批判を受けてPEMRAは、禁止通達が不安を生じさせたと認めて態度を軟化させ、委員会に判断を委ねた。今回の通達がきっかけとなって国内で論争が巻き起こり、国民の意見が分断されたとしている。

委員会の判断が出るまでは、子どもがテレビを見るような時間帯でない限り、コンドーム広告は一律禁止とはしない方針。ただし「徐々に進化の過程をたどっている我が国の文化的価値に沿った文言や描写を使うよう、特別な配慮」を求めた。(CNNより抜粋)

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 まあ、日本では「(諸外国ではバリバリ違法の)ゴールデンタイムの酒類&ギャンブル宣伝放送」やってますし、どこでも同じようなモノ?(ニヤリ)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4592

 「スーパームーン」のお次は「スーパーマーズ」なんて、どこかの美少女戦士見たい・・(爆笑)

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           火星と地球、11年ぶりの近さで接近

(CNN) 火星と地球が11年ぶりの近さにまで接近している。一時は4億キロも離れていた距離は、米国時間の30日、約7530万キロに縮まる。

米航空宇宙局(NASA)によると、火星は接近するにつれて夜空で大きく、明るく見える状態が6月3日まで続く。望遠鏡や双眼鏡を使わなくても、肉眼で観測できる。

米国では東部標準時の午前零時前後が最も観測しやすい。南東の空に見える天体の中で最も明るく、赤みがかった星が火星だという。

火星についての情報は天体観測サイトなどでチェックできるほか、各地の愛好家団体が主催する火星観測イベントも開かれている。

もし今回の接近を見逃したとしても、2018年7月31日にはさらに近い約5760万キロにまで接近する。

過去には2003年8月に5575万8006キロまで接近。これはほぼ6万年ぶりの大接近だった。次にこれほどの大接近が起きるのは2287年8月28日と計算されている。(CNNより抜粋)

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 それでもこれだけの距離あるんですから、火星有人探査がいかに難しいかが・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3476(「カエルの楽園」=「フランス敗れたり」?)





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【高橋昌之のとっておき】小説「カエルの楽園」は日本の未来を暗示しているのか? 「三戒」守る平和ボケ国家の行方は…


安全保障関連法案に反対するデモ隊の気勢は夜になっても続いた=平成27年9月、国会前(早坂洋祐撮影)

 夏の参院選が近づいてきましたが、野党は昨年9月に成立した安全保障関連法への賛否を最大の争点に掲げようとしています。報道機関の世論調査では、同法を「廃止すべきではない」という回答が「廃止すべきだ」を大きく上回っていますから、私はすでに国民の間で大勢が決した問題だと思っています。ただ、それでも野党は同法の廃止法案を国会に提出し、一部の団体は反対運動を続けていますから、参院選は完全決着をつけるいい機会でしょう。

 そこで参院選を前に、安保関連法に賛成の方にも反対の方にも、ぜひ読んでいただきたい一冊の本があります。作家の百田尚樹氏が出版した小説「カエルの楽園」(新潮社、本体1300円)です。私も勧められて読んだのですが、日本の安保論議の現状を見事にカエルの世界にたとえて描かれていて、問題点を客観的に理解することができます。とくに同法にまだ反対している方には、この本を読んで自らの主張を顧みてほしいと思います。

 物語は、生まれ故郷を他のカエルに襲われて追われた2匹のアマガエルが旅の末に、ツチガエルの平和な国「ナバージュ」にたどりつくところから始まります。その国には「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」という「三戒」という奇妙な戒律がありました。

 南の沼には体が大きく凶暴なウシガエルがすんでいるのですが、多くのツチガエルは「三戒さえ守っていれば平和は守られる」と信じていました。ところが、ウシガエルは少しずつ「ナバージュ」に入り込んできます。

 そこでツチガエルの元老の一部は「三戒」を破棄して山の頂にすむワシと一緒に国を守ろうと主張しますが、演説上手のデイブレイクという名のツチガエルと他の元老は「三戒に違反してはならない」「ウシガエルに悪意はない」「話し合えば国は守れる」などと主張して対立します。

 そうした中、ナバージュを守ってくれていたワシは去ってしまい、ウシガエルはどんどん侵略してきます。そこでナバージュでは「三戒」を破棄して国を守るか、「三戒」を守り続けるか、全ツチガエルによる採決で決めることになり、そして迎えた結末は…、というストーリーです。

 まだ読まれていない方のために結末は明かしませんが、「平和を唱えているだけでは平和は守れない」ということがよく分かる本です。

 この本の中で描かれている「ナバージュ」という国は日本、「三戒」は「護憲派」が主張する「平和憲法としての憲法9条」をたとえています。デイブレイクは、和訳すればある新聞の名前が浮かんできますが、「護憲」を主張するマスコミ、ワシは米国、ウシガエルは日本固有の領土に対して領有権を主張し、領海侵犯を続けている隣の大国です。

 さて、日本の安保論議の現状を改めて顧みると、集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安保関連法が昨年9月に国会で成立しました。歴史的な長時間にわたる国会審議の結果であるにもかかわらず、一部のマスコミや団体は反対を唱え続け、野党は同法の廃止法案を国会に提出するという状況が続いています。



 日本は戦後、冷戦構造の下、米国の核の傘に守られ、自らは何もせずに平和と安全が守られてきました。冷戦崩壊後も今のところ、幸いにして平和は保たれています。このことが「平和憲法を守ってきたから平和であり続けられた。平和憲法を壊してはいけない」という誤った認識の主張を助長させているわけですが、日本を取り巻く状況は北朝鮮の核、ミサイル開発、中国の海洋進出など緊迫化の度を強めています。まさに「カエルの楽園」に出てくる「ナバージュ」という国と同じ状況です。

 その中にあって、安倍晋三政権は日本の平和と安全を将来にわたって守るために、安保関連法を成立させました。しかし、同法の意義を理解しない人々がまだ反対運動を続けています。

 しかし、反対派の主張は従来と同様、「安保関連法は憲法9条違反だ」という情緒的なもので、「日本を取り巻く情勢が緊迫化する中でいかに平和と安全を守るか」という論理的な「対案」を全く示していません。そしていまだに「日本の平和と安全は脅かされる状況にはない」とか、「平和外交こそが必要だ」などという「平和ボケ」の議論を繰り広げています。

 私も平和を唱えるだけで平和が守られるなら、それにこしたことはないし、こんな楽なことはないと思います。しかし、そうではないことは世界の歴史や、複雑化、緊迫化している現在の国際情勢が示しています。日本だけが例外であるはずはありません。

 たとえば日本の周辺では、北朝鮮が日本どころか、米国にまで到達するミサイルの開発や核実験を続けています。中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵入を繰り返しています。一方、テロが絶えない中東で紛争が拡大し、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起これば、日本に原油が供給されなくなり、国民生活や経済は存立の危機に直面します。

 このほかにも想定しうる日本の安全保障上の危機は数えきれません。「平和憲法を守れ!」と主張し安保関連法に反対している人々は、危機が現実に訪れた場合でもそう言い続けられるでしょうか。私は逆に慌てふためいてどうしていいのか分からなくなってしまうか、あるいは「政府はとにかく国民を守れ!」と従来の主張をかなぐり捨てて責任転嫁の批判を展開するのではないかと思います。

 万が一にも危機が生じる可能性がある以上、事前にどう対処するのかという備えをしておくのが危機管理の要諦です。危機が生じてから議論や検討を始めるのでは、事態に間に合わず混乱するばかりで冷静に対処することができません。したがって、危機が生じる前に、どう対処するのかということについて現実的で論理的な議論をし、結論を出しておく必要があるのです。



 安保関連法はまさにその代表例です。国の安全は一国だけでは守れないというのが国際常識であり、先に挙げた北朝鮮や中国、中東の危機にしても、日本は同盟国や他国と連携して対処することになります。その態勢を整えるうえでこれまで障害となっていたのが、「集団的自衛権は保有しているが、行使はできない」という世界からみれば奇妙な過去の政府の憲法9条解釈だったのです。

 そのゆがみは安保関連法の成立によってただされ、日本の平和と安全を守る態勢がようやく構築されました。同法によって危機を事前に想定して作戦を立案し、訓練を重ねることによって、いざ危機が生じた場合は沈着冷静に対処することができます。さらにそうした態勢が構築されたことで、軍事的な脅威を抑止する効果が期待できます。つまり、反対派が主張する「戦争法」などというレッテルは筋違いで、まさに「平和のための法」なのです。

 今回の参院選で安保関連法が大きな争点になる以上、その結果はいや応なく、同法が国民に理解、支持されているかどうかという評価に直結します。日本が将来にわたって「カエルの楽園」のようなことにならないためには、われわれ世代はどうすべきなのか。有権者の方々にはその答えを出す責任があることを念頭に置いて、改めて安保関連法の意義を考え、投票行動を決めていただきたいと思います。(産経より抜粋)


ペリー来航、敗戦に続く第3の衝撃波…日米同盟不要論に日本は耐えうるか 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 2日間にわたった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は終了したが、公式の議題以外で指導者たち全員の頭に重くのしかかっていたのは、来年1月以降、オバマ米大統領から誰がバトンを受けるかという問題だったろう。ズバリ言えば、ドナルド・トランプ氏が当選したとして、そのあとの彼の言動である。

 同氏がばらまいた「暴言」の矛盾や理解度の不足を突く言論は米紙に関する限り一段落し、分析は4月27日(水曜日)に行われた初の外交演説に集中している。

 ≪米国の本能をくすぐる孤立主義≫

 米国の国際主義を代表する評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、翌28日付ワシントン・ポスト紙で、トランプ氏を対極の孤立主義者と決めつけたが、「暴言」の大方は、孤立主義者と自他ともに認めるパトリック・ブキャナン氏が2011年に書いた「超大国の自殺」のつまみ食い程度であるから、レプリカとしか思っていないのだろう。

 トランプ氏が「米国第一は私の政権下における主要な、すべてに優先するテーマである」と述べたのに対し、クラウトハマー氏は「トルーマン大統領は韓国人を守ろうとして朝鮮戦争に参加したのではなく、介入は米国の安全保障にとって不可欠との信念に基づいて行ったのだ」とたしなめている。われわれ日本人も再確認しておかなければならないのは、米国にとって孤立主義は本能をくすぐる地域的例外主義に根ざしているとの事実である。

 「ビスマルクがかつて説明したといわれているが、すべての大国の中で米国が最も幸運なのは、南北で弱い隣国と国境を接し、左右は魚で囲まれていることだ」「第一次、第二次大戦、核ミサイル、国際テロが孤立化・安全の幻想を打ち砕いてくれた」など、同紙でのクラウトハマー氏の表現は孤立主義に多少の理解を示していると受け取られかねない。

 ≪トランプ氏が放った脅し≫

 水曜演説の中で世界の指導者たちがただならぬ関心を抱いたのは、「米国を除く北大西洋条約機構(NATO)加盟28カ国中で国内総生産(GDP)の最低2%を国防費に振り向けている国は4カ国にすぎない。われわれが防衛している国は防衛費を負担すべきであり、いやなら自分の国を自衛してもらうほかなく、われわれにはそれ以外の選択はない」のくだりであろう。不動産王らしく日米安保条約を不動産に見立て、言い値で買わなければ交渉はやめだ、とわめいている。日米安保条約は廃棄してもいいとの脅しである。

 冷戦後の一時期に米側から相次いで日米同盟不要論が出て、日本人を困惑させたことがある。一人はブキャナン氏で、1991年に「米国よ蘇れ、新国際秩序(NWO)はごまかし」の一文を書いた。冷戦に勝ったと有頂天になった当時のブッシュ大統領がNWOを提唱したのを痛烈に批判したあと7つの具体案を出し、その中で日米安保条約破棄を主張した。

 もう一人は「通産省」の研究で知られたチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長だ。95年7~8月号の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、日本は戦後憲法の中に安住したままであり、同盟に終止符を打たない限り、この国はバランスのとれた防衛上の役割を果たすつもりはない、と断じた。

 さらに米ケイトー研究所上級研究員だったテッド・ゲーレン・カーペンター氏は日本での広範な調査の結果、95年11月に報告書をまとめた。同氏は米国が父親的温情で日本防衛に責任を持ってきたのに対し、日本は依存体質を強めるだけだから同盟は不要だとした。

 ≪戦後のツケが回ってきた≫

 米国の孤立主義は、欧州諸国とのかかわり合いを戒めたジョージ・ワシントンの引退演説、中南米諸国の独立の動きに介入しようとした欧州諸国との間では相互不干渉が必要だと説いたモンロー・ドクトリンの系譜が、ブキャナン氏とシンクタンクのケイトー研究所に分かれていると考えていい。

 ソ連が崩壊し、軍事力を背景に現状変更を迫る中国の「危険な台頭」までの短期間に日米同盟廃棄論が相次いで登場し、それがいまトランプ氏によって再唱されている。孤立主義は確かに米国では少数意見だったが、いまやトランプ氏の支持率が民主党で候補指名が有力視されているヒラリー・クリントン前国務長官を上回った世論調査結果が出たという。

 トランプ支持者の75%は格差拡大に不満を抱き、社会が病んでいるのか自殺率はここ30年で最高だ。トランプ現象には幾つもの原因が重なりワシントンのエリートに対する反感に結びついている。

 戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽(ろうばい)する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。(産経より抜粋)


文革から50年 指導部は「評価」見直しを

 中国全土を混乱に陥れ10年間に及んだ文化大革命(文革)の開始から50年が経過した。紅衛兵の暴力が吹き荒れ、伝統文化は破壊された。虐殺は一般国民にも及んだ。

 中国が日本に向かってよく用いる「歴史を鑑(かがみ)とする」との警句は、まず中国共産党指導部が銘記すべきものであろう。

 文革の本質が、最高指導者の毛沢東による権力闘争だったことは今日、すでに明らかだ。

 中国でも文革そのものは否定された。一方、毛沢東の責任を追及することは認められない。一説に「死者2千万人」とされる文革の被害実態も、今日まで公表されていない。

 これで、文革を引き起こした権力の暴走を阻むことなど望めるのだろうか。文革開始から半世紀の節目の今こそ、指導部は毛沢東の責任論を含め、文革の実態を明らかにすべきである。

 真相究明を阻んでいるのは、1981年に共産党が採択した「歴史決議」という公式評価である。文革を強く否定した「決議」も、その発動は毛沢東の「晩年の誤り」にすぎないとして、究明の道を閉ざした。

 文革の再発防止に向けて、中国が取り組むべき目標は、党の権威保護を優先したこの「決議」の見直しをおいて他にないはずだ。

 だが、党はこのほど機関紙「人民日報」の論評を通じ、「決議」の「揺るぎない権威」を再確認し、文革議論の再燃を封じた。一切の議論を認めないというのは、身勝手な「文革隠し」である。

 文革で失脚したトウ小平は、最高実力者となった後、個人崇拝を禁じ、集団指導体制を進めた。

 習近平政権の下でこの取り組みは守られているだろうか。

 習近平国家主席をたたえる歌や美談の数々は、文革中の毛沢東礼賛を彷彿(ほうふつ)とさせる。権力の集中を急ぐあまりの過剰な権威づけは、時代錯誤である。

 習政権の発足後、「反腐敗」を掲げた大物政治家らの摘発が相次いだ。最近も、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・前政治協商会議副主席が収賄罪で起訴された。汚職はむろん許されないが、政敵ばかりを狙う摘発は、権力闘争としか受け取られまい。

 文革中に苦労した経験を持つからこそ、習氏には毛沢東時代を思わせる権力集中を捨て、文革の公式評価を見直してもらいたい。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】インドネシア海軍「にらみ合いで勝利した」 密漁容疑の中国漁船の拿捕に成功

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポスト(電子版)は30日付で、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)で密漁していた容疑で、同国海軍が中国人船員8人を逮捕し、漁船を拿捕(だほ)したと伝えた。

 この海域では3月にも、インドネシアの海洋・水産省の監視船が密漁の中国漁船を摘発したが、護衛していた大型の中国監視船に曳航(えいこう)中の漁船を奪われた。今回も中国監視船の妨害を受けたが、インドネシア海軍の駆逐艦が奪還を阻止したという。

 海軍は訴追する方針で、逮捕した乗員8人はナトゥナ諸島にある海軍基地で取り調べ中という。広報官は「この海域がインドネシアの司法管轄下にあると世界に示す」とし、海軍の存在感をアピールした。

 中国漁船はインドネシア海軍に摘発された後に逃走を試み、海軍は数回の警告射撃をしたという。

 中国の監視船が漁船の“救護”を試みたが、同紙は「インドネシアの駆逐艦が中国の監視船と同じくらい大きかったため、にらみ合いに勝利した」としている。

 在ジャカルタの中国大使館は同紙に対し、「友好的な話し合いで適切に解決したい」との立場を示した。3月に問題が起きた際、中国側はインドネシア政府の抗議に、現場海域は「中国の伝統的な漁場」だとしたが、今回は姿勢を軟化させた格好だ。(産経より抜粋)



クルド人部隊、イラク北部で奪還作戦 兵士5500人を投入

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が支配するイラク北部モスルの近郊で、クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガが29日早朝、複数の村に対して大規模な奪還作戦を開始した。

作戦にはペシュメルガの隊員約5500人が参加。有志連合も空から援護している。

クルド系メディア「ルダウ」によると、ペシュメルガの部隊は「ザラバニ特殊部隊」と呼ばれるクルド民兵組織とともに、ISISに占拠された村の奪還を図っている。

これらの村にはもともとクルド人が住んでいた。ザラバニ部隊の隊員はルダウとのインタビューで「村を解放すれば、我々と同じクルド人の住民が帰宅できる。警備も我々が担当する」と語った。

ペシュメルガの進軍が迫撃砲や路肩爆弾に阻まれる場面もあった。ザラバニ部隊の報道官はルダウに「ISISには我々の部隊が見えているが、こちらからは彼らが見えない。民家やトンネルに隠れているからだ」と説明した。

同報道官によると、作戦の最終目的はモスルにある。モスル奪還作戦は数カ月前から計画が進められ、イラク軍や有志連合も参加する。

クルド人自治区治安委員会(KRSC)も作戦開始を発表した声明の中で「モスル攻撃に向け、近郊でISISへの圧力を強める作戦の一つだ」と述べた。

ここから南へ約640キロ離れた中部ファルージャでも最近、イラク軍が奪還作戦の開始を宣言した。これにともない住民たちが退避したが、国連は「まだ数万人の住民が残っている」と懸念を示している。

隣国シリアでも先週、クルド人とアラブ人の部隊が米軍の支援を受け、ISISが「首都」と称する北部ラッカの北郊へ攻め込んだ。(CNNより抜粋)


なぜ韓国・朴大統領はG7に参加せずアフリカを訪問したのか…得られた重要な成果とは?
更新日:2016年5月31日

 日本でG7サミットが開かれていたちょうどその時、韓国の朴大統領はアフリカを訪問していた。G7サミットにオブザーバー参加する機会を蹴ってアフリカ外遊を優先したのは判断ミスだと批判する韓国メディアもある。だが朴大統領にとって、このアフリカ訪問には、核開発を進める北朝鮮にプレッシャーをかけるという重要な目的があった。そしてそれは成果を挙げたようだ。

◆韓国はなぜアフリカに目を付けたのか
 朴大統領は25日より、エチオピア、ウガンダ、ケニアのアフリカ諸国、そしてフランスへの12日間にも及ぶ外遊に出ている。このうち、28~30日のウガンダ訪問は特に注目を浴びた。ウガンダは「北朝鮮の東アフリカ拠点」とも呼ばれる(中央日報)ほど、北朝鮮との関係が深いからだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はウガンダについて、アフリカにおける、北朝鮮の最も緊密な同盟国の1つと語っている(正式な同盟国ではない)。

 またエチオピアも、北朝鮮との関係が深い国とされている。中央日報は、ウガンダと並んでエチオピアも北朝鮮の「友邦」として挙げ、両国ともに北朝鮮と長い間のコネクションがあるとした。

 中央日報によると、韓国外交部のある当局者は「今回の訪問は経済協力、開発協力だけでなく、対北圧力も念頭に置いて計画した」もので、「核・ミサイル挑発後、北の友邦を集中攻略する一連の対北圧力・孤立外交」(の一環)だと説明したという。WSJは、朴大統領は北朝鮮の核兵器開発を妨げるために、北朝鮮の外交、経済ネットワークを分断しようと務めている、と語っている。

◆軍事関連の輸出は北朝鮮にとって重要な資金源
 ウガンダは、反植民地闘争の過程で北朝鮮の支援を受けた(中央日報)歴史があり、北朝鮮との軍事面でのつながりが強い。聯合ニュースによると、イギリスから独立した直後の1963年に北朝鮮と外交関係を結び、軍事分野でも緊密な協力関係を維持してきた。WSJによると、1970年代前半、ウガンダと北朝鮮は軍隊の訓練、武器提供の合意を結び、以来、北朝鮮はウガンダにとって、訓練、武器メンテナンスといった支援サービスの主要な提供国となっているという。

 北朝鮮にとってこのような関係は重要である。というのは、軍事関連輸出は、何十年もの間、北朝鮮にとって重要な資金源であり続けているからだ(WSJ)。さらに、国連安保理が現在課している制裁の下では、北朝鮮は、あらゆる武器取引、訓練請負を含め、他国とのいかなる軍事的つながりも禁じられている(同)。それにもかかわらず、ウガンダは北朝鮮との軍事関係を維持してきた。英国王立防衛安全保障研究所のアンドレア・バージャー上級研究員によると、ウガンダ(とイラン)のような国は、北朝鮮との政治的、軍事的関係が深く、また主要な欧米武器市場をたいてい利用できないため、北朝鮮への国際的制裁を無視する可能性が最も高い、とのことである(WSJ)。

◆北朝鮮の核開発をストップさせるためにアフリカでの北朝鮮のポジションを奪う
 韓国・朴大統領はそこに目を付けた。北朝鮮の核実験後、北朝鮮への外貨の流入を食い止めることを韓国は追求している、とWSJは語る。韓国の狙いは、アメリカと同じく、核計画のための資金不足に北朝鮮を追い込むことと、核兵器をめぐる交渉を余儀なくさせる経済危機を作り出すことだという(ただし今のところ、この戦略がうまく機能している兆候はない、とWSJは語っている)。

 そこで韓国政府は、ウガンダなどと北朝鮮の軍事協力を弱めるために、自ら、アフリカとの軍事協力を開始する作戦に乗り出した。外遊直前の24日の聯合ニュースによると、これまでアフリカとの軍事協力はほぼなかったが、今回の訪問を機に軍事協力を始めることになるという。韓国にとって期するところの大きな訪問だったのだ。なお大統領は外遊に国防次官を帯同している。

 聯合ニュースによると、(軍事協力のうち)特に防衛産業協力の強化には、北朝鮮がアフリカに築いてきた軍事協力のネットワークを土台から揺るがす効果がある、と韓国国防部が説明しているという。また韓国軍関係者は「アフリカとの軍事外交により、北に対する国際協調を一層強化することになる」とし、特に防衛産業協力の強化は北朝鮮の武器輸出の道を断つ効果があるとの期待を示したそうだ。

◆ウガンダが北朝鮮との軍事関係の廃止を宣言?
 そして29日には、韓国の試みがうまく行ったことを示す報道があった。聯合ニュースによると、29日、朴大統領とウガンダのムセベニ大統領の会談を機に、両国は国防協力を強化することで一致。両国の国防当局は、情報交流、教育訓練、防衛産業、軍事技術分野で協力を強化する内容の了解覚書を締結した、と韓国大統領府が発表したことを伝えた。国防分野での締結は、1963年の国交樹立後、初めてとのことだ。

 一方、ウガンダと北朝鮮の間では、これまですでに軍事協力協定や軍事施設の建設支援の了解覚書などが結ばれ、武器取引も行われてきたという。聯合ニュースは、ウガンダと韓国の国防分野の協力強化は、ウガンダと北朝鮮の(その)軍事協力を断つ効果があると期待される、と語っている。

 加えて、韓国の試みの成功をさらに確実なものに見せる報道があった。中央日報によれば、ムセベニ大統領は29日、安保・軍事・警察分野での北朝鮮との協力中断を宣言したという。朴大統領との首脳会談で、ムセベニ大統領が「北朝鮮との安保・軍事・警察分野の協力中断を含め(国連)安保理決議を忠実に履行するよう関係部署に指示した」と述べたことを、韓国大統領府の金奎顕・外交安保首席秘書官が伝えたそうだ。

 ウガンダが北朝鮮との長年続いた軍事協力を打ち切るとなれば、北朝鮮には大きな圧迫となり、韓国にとっては、外交面で大きな一歩となるだろう。WSJは朴大統領にとって勝利となるものだとしている。

◆ウガンダの姿勢に二転三転の報道
 ところがこれに水を差す報道があった。AFP通信によると、ウガンダ政府の副報道官が29日、韓国側の発表について「事実ではなく、プロパガンダだ」とAFP通信に語ったそうである。「仮に大統領がそのような指示を出すことがあったとしても、それを公開で行うことはあり得ない。ゆえにそれが事実であるはずがなく、起こり得ない。あれ(韓国の発表)は国際政治の策略だ」と語ったという。

 韓国側の発表は、何かの間違い、勇み足だったのだろうか?

 ところが、またもやこれをひっくり返す報道が現れた。聯合ニュースによると、同日、ウガンダのクテサ外相が、現地メディアのインタビューで「われわれは国連の制裁(決議)に基づき、北朝鮮との協力を中断する」と発言したというのだ。聯合ニュースは、外相発言はAFP通信の報道を事実上否定したことになる、としている。

 聯合ニュースは、ウガンダ政府内の北朝鮮寄りの一部関係者がムセベニ大統領の発言に反発したことにより、韓国大統領府の発表を否定する報道が出たとみられる、としている。同府関係者は「ウガンダ政府内で問題が生じたものとみられるが、それほどウガンダ政府が立場を転換するのは難しいことであり、(韓国が)困難な合意を引き出したことを証明するできごとだ」と語り、画期的な成果だったことを強調している。(ニュースフィアより抜粋)

鉄鋼業界にも「ワシントン・ロンドン条約が必要」かも?(苦笑) ・6


 それこそ「被害国が有志連合軍結成して『(中南海の内諾得た上で)過剰施設限定の戦略爆撃実施』」ぐらいしないと解消不能?(ニヤリ)

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【経済裏読み】世界中が大迷惑!中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず!? 「ゾンビ会社」放置したあげくOECDで逆ギレ


 中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。4月の経済協力開発機構(OECD)の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。26日から2日間の日程で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響?

 中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

 大阪信用金庫の1~3月期の取引先中小企業(大阪府と兵庫県尼崎市)の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数(DI)は、製造業で大幅に悪化し、マイナス16・6となった。

 中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス30・8%、非鉄金属33・3%と悪化が目立った。



 調査では、経営上の問題点(複数回答)について、「売り上げや受注の停滞・減少」が52・6%と最多で、「価格競争の進展」が45・2%と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

 日本の鉄鋼大手3社の平成28年3月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が3年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、JFEホールディングスは大幅減益だった。

 海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

 最終損益は神鋼が215億円の赤字。新日鉄住金は32・1%減の1454億円、JFEが75・8%減の336億円だった。

 日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

 平成27年度の日本の粗鋼生産量は、2年連続の減少。前年度比5・2%減の1億417万6千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた21年度(9644万8千トン)以来の低水準だ。

 日本鉄鋼連盟が発表した3月の粗鋼生産は前年同月比6・8%減の864万8千トンで、19カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去2番目の長さとなる19カ月連続の減少を記録した平成9年12月~11年6月に並んでいた。4月の粗鋼生産量は前年同月比1.2%増1年8カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

 鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

 中国の粗鋼生産量は2015年は約8億トン。2000年初めから8倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

 中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。

OECD協議も霧散、中国反論

 経済協力開発機構(OECD)は4月、鋼材の供給過剰問題を解決するための会合を開催。約30カ国から代表が集まったが、実のある合意はできなかった。

 原因は中国の抵抗とされる。ロイター通信によると、米国側はプリッカー米商務長官と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、「中国政府が具体的な対策に着手しない限り、根本的な問題は解決はされない」と中国を名指しで批判。「各国政府は国内産業、労働者の不利益回避に向けた措置を取らざるを得なくなった」と警告した。しかし、中国側は、「さらなる削減を計画している」と反論。会合での声明の発表にも難色を示したもようで、協議は霧散した。

 中国政府としては、経済安定化に向けて、構造改革が進んでいるとの主張は譲れない一線。しかし、先進国が疑念を持っているのは、中国政府の方針がどこまで実効力を伴っているかどうかだ。

 ロイター通信は5月に入り、地方の中国鉄鋼メーカーが息を吹き返していると報じた。政府の景気刺激で鋼材価格がアップしたことに触発され、生産を戻しているという。大量解雇や景気悪化の責任を押し付けられることを警戒した地方政府からの生産再開の圧力は強く、政府の意向は十分に届いていない可能性が強い。溝が埋まらない中央政府と地方政府の思惑。中国発の「鉄鋼不況」の病巣は根深い。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 901(中朝の「通常運転ぶり」に清々しさを感じるぐらい・・)




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           オバマ大統領の広島訪問に対する中国の反応

  2016年5月30日(月)17時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


 交戦国同士が友好関係を継続し、戦勝国が敗戦国の犠牲者に祈りを捧げられるのは大きなことだ。そこには戦争への反省と平和への願いがある。しかし中国はひたすら非難の大合唱に終始している。その現状を見てみよう。

環球網:「安倍とオバマの政治パフォーマンス」

 中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版、「環球時報」の電子版である「環球網」が「安倍とオバマの政治パフォーマンス」と題した記事を発信したことを、東方網など、数多くのウェブサイトが大々的に伝えている。

 最初に伝えたのは大陸系の香港メディア『大公報』(5月26日付け)のようだが、それを27日に環球網が転載したことから、大陸の多くのウェブサイトが「許可が出た」とばかりに、一斉に報じた形だ。

 それによれば「安倍は実に温厚でない。アメリカをしっかりと日本の右翼の戦車の上に縛りつけるために、まもなく下野するオバマから最後に奪い取れるものをいただき、オバマに残っているわずかな利用価値を搾り取っている」とのこと。

 さらに以下のような批判が続く(原文には敬称はないので、そのママ転載。中国語では一般に呼び捨てだ)。

●G7サミットは安倍とオバマが主人公で、他の首脳はわき役だ。ようやく日本でG7サミットを開くことができた安倍は、この機を逃さず、喜び勇んで政治的パフォーマンスを演じ続けた。

●では、どうやってオバマの利用価値を使いこなすか?それはオバマに広島を訪れさせることだ。オバマは単純だから、「核のない世界」という自分の主張を唱えるために、まんまと安倍の深慮遠謀の計算に乗っかってしまった。安倍は日本が「正常な国家」になることに腐心している。

●しかし、安倍がどんなに演技してみたところで、所詮はアメリカの弟分にすぎない。オバマの目から見れば、安倍は「死を恐れない兵隊」の一人で、「お先棒かつぎ」にすぎないのである。

●たとえば、南海(南シナ海)問題で、アメリカは当事者ではないのに、どの関係国よりも最も高く跳ね上がり、(中国に)挑戦している。そのアメリカに協力するために安倍はただおとなしくアメリカの指示に従うしかない。オバマが必要とするときには、安倍は真っ先に突撃して敵陣(中国)に突入するしかない。

●しかしオバマが安倍を必要としない時には、安倍にはいかなる自由もないのだ。たとえば、ロシア総統のプーチンとの会見。プーチンが訪日したいと言ってもアメリカが喜ばなければ訪日させることもできない。自分からモスクワに行くしかないのだ。いったいどこの国に、二度も続けて一方的に片方の首脳が相手国を連続して訪問することなどあろうか?国際社会では不平等で礼を失することとされている。安倍はオバマとの関係において、傀儡でしかなく、人格を喪失し、国家としての格を失ってしまっているのだ。

新華網:「来たよ、でも謝罪しない。それで満足なのかい?」

 中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は5月29日、オバマ大統領の広島訪問に関して「来たよ、でも謝罪はしないよ。日本はそれで満足なのかい?」という(趣旨の)見出しで報道した。

 この報道でまず投げかけているのは、「オバマの任期末期における政治的パフォーマンスは、安倍が望んでいる"日本の侵略者としての犯罪性を薄めること"を叶えることができるのか?」という問いである。

 そして韓国側の不満などを例にとって、「まるで自分が戦争の被害者の国であるように装い、日本が起こした侵略戦争の責任と他国に与えた損害から、目をそむけさせるためのパフォーマンスに過ぎない」と書き立てている。

 5月27日に王毅外相が言った「広島は関心を寄せる価値はあるが、南京(事件)はもっと忘れてはならない。被害者には同情するが、しかし加害者は永遠に自分の責任から逃れることはできない」という言葉を、ここでもまたくり返している。

 新華網は最後に、「オバマはこのたびの広島行きによって日米関係を強化し、それによってさらに一段と日本を丸め込んで、アジアのリバランスというアメリカの戦略のために働かせるつもりだ」で結んでいる。

哀しき国

 なんという品格のなさだろうか。

 なぜ中国と日本が、日米のようにできないのか、考えてみたことがあるのだろうか?

 ひたすら日本を責めまくることに没頭し、日中国交正常化後に日本人が中国に対して注いだ誠意や厚意(そして金銭まで)を、すべて無にしてしまったのは誰なのか?

 もちろん戦争をしたのは良くない。そのため少なからぬ日本軍関係者は戦犯として処刑され、日本は関係国から処罰を受けている。サンフランシスコ平和条約で戦後の講話条約も成立した。そのときに「中華民国」も「中華人民共和国」も締結国として署名できなかったのは、中国に原因がある。日本敗戦後、中国内において国民党と共産党の国共内戦が起きていたからであり、「中華民国」が国連に加盟していたからだ。おまけに1950年には北朝鮮の金日成(キム・イルソン)と当時のソ連のスターリンの陰謀があったとはいえ、中国は中国人民志願軍を北朝鮮に派兵して、アメリカと対峙した。だからアメリカの占領下にあった日本は、アメリカと共に中国と対峙せざるを得ないところに追い込まれていた。

 戦後の国際関係のバランスを崩したのは、中国自身の国内事情があったからだ。

それでも毛沢東時代は、南京事件(中国で言うところの南京大虐殺)さえ、教科書に載せることを許さず、教えようとしなかったし、ましていわんや抗日戦争勝利記念日など祝賀したことは一度たりともない。南京事件の時に日本軍と戦ったのは国民党軍であることを毛沢東は知っていたし、抗日戦争勝利は、国民党の蒋介石が率いる「中華民国」がもたらしたものであることを最もよく知っていたのは毛沢東自身だからである。

 だから、毛沢東は歴史カードをただの一度も日本に突きつけたことがない。

 なぜ中国がいま歴史カードを必要とするかと言えば、それは天安門事件とソ連崩壊によって、一党支配体制が揺るぎ始めたからであり、中国共産党幹部が腐敗によって特権をむさぼり、社会主義国家としての体をなさなくなったからである。

「加害者は、その責任から永遠に逃れることはできない」というのなら、建国の父、毛沢東が殺戮した数千万人におよぶ自国民に対する責任からは目をそむけていいのか? 毛沢東が日中戦争中、日本軍と共謀して、同じ中華民族である国民党軍を弱体化させたことは許されるのか? 国共合作を良いことに、簡単に入手できる国民党軍の軍事情報を日本軍に高値で売り、民族を裏切ったことは、直視しなくていいのか? その責任から逃れることは、許され続けていいのか?

 一党支配を維持するために強化している思想弾圧は、これらの事実から目をそむけさせることと表裏一体を成している。その思想弾圧が中国人民の尊厳を傷つけていることと、歴史カードを高く掲げて「社会主義的核心価値観」を人民に押し付けていることは、実は一つの根っこに根差しているのである。

 なにもオバマ大統領が広島で言ったことを全面的に讃えるつもりはない。彼もプラハ演説でノーベル平和賞などもらってしまったために、その締め括りに、何としても広島を訪問したかったのだろうことは否定しない。核なき世界を主張しただけでノーベル平和賞をもらい、実際には世界一多くの核兵器を所有しながら削減していないのも事実だ。しかし自国に反対者もいる中、広島訪問を決行した勇気には敬意を表したい。またこのタイミングで思い切って米国の現役大統領に広島訪問を決意させた安倍首相の決断も評価したい。それは双方のタイミングがようやく合い、これを逃したら、この人類的現象は実現できなかっただろうからだ。

人類はいつまでたっても戦争をやめようとしていないし、また戦争の手段は精鋭化するばかりだ。それでも戦争を押しとどめようという思いは、誰の胸にもあるだろう。

 その思いのためには、他の要素が混在していたとしてもなお、原爆を落とすという前代未聞の戦争行為をした国が、それによって空前絶後の犠牲を受けた人々が息づいている場所を訪れた意義は大きい。

 そこに共通しているのは、二度と戦争を起こしてはならないという人類の思いであり、絶対に核兵器を使ってはならないという祈りだ。オバマ大統領の広島訪問は、その祈りに、わずかではあっても寄与したはずだ。北朝鮮が核兵器使用で威嚇している現在にあっては、隣国における「平和への祈り」が、いくばくかの抑止力になることもあり得るだろう。

 それをこのような形で非難することしかできない中国という国を思うと、その品格が哀しい。

 もっと大きな人類的視点に立てるようになるためにも、中国が真実を見つめる勇気を持つ国になれることを願う。(ニューズウィークより抜粋)



韓国軍「ミサイル発射の兆候」 警戒監視を強化 5月30日 21時36分

韓国軍は、北朝鮮で弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、警戒と監視を強化しました。韓国政府は、北朝鮮が今月の朝鮮労働党大会以降、ミサイルを発射しておらず、韓国側に再三にわたり対話を求めてきていたことから、今回の北朝鮮の動きについて慎重に分析を進めています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮国内で弾道ミサイルを発射する兆候があり、動向を追跡するとともに、警戒と監視を強化しているということです。
これについて韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が東部のウォンサン(元山)付近で、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射台に取り付けたと、韓国軍が判断していると伝えています。
北朝鮮は、先月28日にウォンサン付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発を発射しましたが、いずれも直後に爆発し、アメリカ軍や韓国軍は発射に失敗したと分析していました。
一方で北朝鮮は、今月開かれた朝鮮労働党大会以降、ミサイルを発射しておらず、韓国政府に対して再三にわたり対話を呼びかけてきたことから、韓国政府は、今回の北朝鮮の動きについて慎重に分析を進めています。(NHKより抜粋)



北朝鮮でミサイル発射の兆候 政府が破壊措置命令 5月30日 19時25分


政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、30日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出しました。

政府関係者によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるということで、政府は30日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出しました。これを受けて自衛隊は、高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開させるほか、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開し、警戒・監視活動を強めることにしています。
政府は、ことし3月から今月にかけても破壊措置命令を出していましたが、朝鮮労働党大会が終わり、北朝鮮が挑発行動を繰り返す可能性は低くなったなどとして今月11日に命令を終了していました。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、韓国軍は、北朝鮮が東部のウォンサン(元山)付近で、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射台に取り付けたとして、警戒と監視を強化しているということです。
北朝鮮は、先月28日にウォンサン付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発を発射しましたが、いずれも直後に爆発し、アメリカ軍や韓国軍は発射に失敗したと分析していました。
一方で北朝鮮は、今月開かれた朝鮮労働党大会以降、ミサイルを発射しておらず、韓国政府に対して、再三にわたり対話を呼びかけてきたことから、今回の発射の準備について、韓国政府は慎重に分析を進めています。


先月 ミサイルの発射に失敗

北朝鮮は、キム・イルソン(金日成)主席の104回目の誕生日に当たる先月15日と28日に、東部のウォンサンから相次いでミサイルの発射を試みたものの、失敗したとみられています。このミサイルについて、韓国軍は「ムスダン」だと判断していることを明らかにし、再び発射を強行する可能性もあるとみて警戒を強めていました。
「ムスダン」は、北朝鮮が1990年代の初めに入手したロシア製の潜水艦発射弾道ミサイルを改良した、新型の中距離弾道ミサイルだとされています。防衛省によりますと、射程はおよそ2500キロから4000キロで、日本列島の全域に加え、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとみられています。また、ムスダンは発射台に固定するのではなく、車両で運んで発射する移動式の弾道ミサイルで、発射の兆候を把握するのが難しいとされています。
北朝鮮は、2010年に行った朝鮮労働党の創立65年を記念する軍事パレードでムスダンとみられるミサイルを初めて公開しました。また、2013年には東部のウォンサンからムスダンとみられる弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる動きを見せましたが、実際の発射は確認されていませんでした。


北朝鮮 米への対決姿勢あらわに

北朝鮮はことし1月、4回目の核実験を行い、「初めての水爆実験に成功した」と発表したのに続いて、2月には「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行しました。さらに、北朝鮮は3月から4月にかけて、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを含むさまざまな射程の弾道ミサイルやロケット弾、合わせて23発を相次いで発射し、国威発揚を図るとともに、韓国と合同で軍事演習を行ったアメリカへの対決姿勢をあらわにしました。
今月、首都ピョンヤンでは、6日から4日間にわたって、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、核・ミサイル開発を推し進めていく姿勢を鮮明にしたキム・ジョンウン(金正恩)氏が、新しく設けられた最高ポストの朝鮮労働党委員長に就任し、みずからを頂点とする体制が名実ともに確立されたと内外にアピールしました。
また、今月開催されたG7サミット、主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」で発表された首脳宣言では、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」としたうえで、北朝鮮に対し、今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しました。
これに対して北朝鮮外務省の報道官は28日、国営の朝鮮中央通信を通じてコメントを発表し、「オバマ大統領は、伊勢志摩サミットを契機に、わが国を非難し、けなす発言を並べ立てた」と反発していました。
また、オバマ大統領の広島訪問についても、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論評で「『核兵器なき世界』の建設なるものを再び力説し、核犯罪者としての正体を隠そうとする下心がある」として非難していました。(NHKより抜粋)



北朝鮮 ミサイル発射失敗「ムスダン」か 韓国軍 5月31日 11時50分

韓国軍は、北朝鮮が31日朝早く、東部からミサイル1発の発射を試みたものの、失敗したとみられると発表しました。これについて、韓国軍の関係者はNHKの取材に対し、北朝鮮が発射を試みたのは先月、3発続けて発射に失敗した新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だとする見方を明らかにしました。




韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は日本時間の31日午前5時20分ごろ、東部のウォンサン付近から、ミサイル1発の発射を試みたものの、失敗したとみられるということです。
これについて、韓国軍の関係者はNHKの取材に対し、北朝鮮が発射に失敗したのは射程が4000キロとアメリカ軍の基地があるグアムに達するとされる、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だとする見方を明らかにしました。
北朝鮮は同じウォンサン付近から「ムスダン」とみられるミサイルを先月15日に1発、先月28日に2発、それぞれ発射しましたが、いずれも発射直後に爆発しており、アメリカ軍や韓国軍は、すべて失敗に終わったと分析しています。
韓国軍合同参謀本部の担当者は31日午前の記者会見で、北朝鮮側の意図について、「ことし3月にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が指示を出して以降、北は継続して弾道ミサイルなどの発射を試みている」と述べました。そのうえで、「追加の挑発の可能性を念頭に態勢を整えている」と述べ、さらなるミサイルの発射に備えて警戒と監視を続けていることを強調しました。


官房長官「直接の影響及ぶ事態ない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイルに関する動向は、政府として重大な関心を持って常日頃から情報収集・分析に努めているが、個々の具体的な情報の内容や分析については、事柄の性質上コメントは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「いずれにせよ、わが国に飛来するミサイル等は確認されておらず、わが国の安全保障に直接の影響が及ぶ事態が発生したとは認識していない。引き続き、韓国・アメリカと緊密に連携しながら、こうした挑発行動の自制および関連する国連安保理決議、6か国協議の共同声明の順守を北朝鮮に対ししっかりと求めていきたい」と述べました。

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイルの発射は、わが国を含む国際社会に対する重大な挑発行為であり、断じて容認できない。政府としては、関係各国と連携しながら、引き続き挑発行動の自制と、国連安全保障理事会の決議などの順守を求めていくとともに、いかなる事態にも備えられるよう、緊張感を持って情報収集と警戒監視に努めたい」と述べました。


防衛相「さらなる発射の可能性も」

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮は今後も核やミサイルの
開発を進めていく姿勢を崩しておらず、開発を継続していくものと認識している。一般論として言えば、ミサイル開発の一環としての弾道ミサイルの発射は、行われる可能性は否定できない」と述べました。
また中谷大臣は、発射に失敗したのは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だとする見方があることに関連して、「ムスダンは、射程がおよそ2500キロから4000キロに達するとの指摘があり、わが国全域に加えて、グアムが射程に入る可能性もあり、重大な関心を持ちながら注視している」と述べました。
一方、中谷大臣は、今週末からシンガポールで開催される「アジア安全保障会議」について「さまざまな国の国防大臣が集まり意見交換を行う場であり、日米や日米韓の防衛相会談で、北朝鮮への対応で連携を図るという意味で非常によい機会だ」と述べ、出席する考えを示しました。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・67(今日のバングラデッシュは明日の日本?)



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狙われる金融機関。日本のコンビニATMとバングラ中銀 2016年05月30日(月)16時30分


<日本各地のコンビニATMから14億円が不正に引き出され、バングラデシュ中央銀行から92億円がハッキングで盗まれた。国境をまたいで弱い結節点が狙われる>

 それほど大きく報道されなかったが、共同通信によれば、5月15日(日)の朝、本州と九州の17都府県にあるコンビニの現金自動預払機(ATM)約1400台で、偽造クレジットカードとみられる1600枚のカードが一斉に使われ、現金合計約14億円が不正に引き出されたことが明らかになった。日曜日の朝、2時間あまりのうちに各地で100人以上が引き出しに関わった可能性があるという。引き出し回数は1万4000回以上で、いずれも限度額の10万円ずつ引き出されている。預金から引き出すのではなく、クレジットカード会社から現金を借りるキャッシング機能が悪用されたという。

 使われたカードはおそらく偽造で、南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われていた。利用されたコンビニのATMでは、ある特定の銀行のサービスが使われたようだが、その銀行は、海外で発行されたクレジットカードやデビッドカードのキャッシング機能を受け付ける数少ない日本の金融機関の一つだった(多くの日本の銀行のATMは外国発行のカードを受け付けていない)。VISAやマスターカード、シーラス、銀聯などのマークが付いたカードが24時間使えるようになっているが、南アフリカの銀行と日本の銀行との間の直接的な接点は見つかっていない。両方の銀行が古い磁気ストライプ型のカードを使っていたということぐらいだろう。

 南アフリカの銀行は、その他の関連する犯罪を含めて1900万ドル(約20億8000万円)の直接的被害を受けたと認めている。犯罪の仲介をさせられた日本の銀行は何も失っていないが、セキュリティが甘かったと問われることになるかもしれない。ATMの機械自体は、操作しているのが犯罪者なのかどうかを判断できない。真正なデータが入った偽造カードを使われても怪しんで止めることはできない。日曜日の朝という監視の目が薄くなりがちな時を狙って一気に行われたのだろう。

 それにしても、1600枚の偽造カード、17都府県の1400台のATM、100人の出し子、1万4000回の取引、14億円というスケールの作戦を2時間で行ったという事実を見れば、素人のできることではない。国内外の犯罪組織がかかわったと見るべきだろう。

崩れる日本語の壁

 これまで日本の金融機関は日本語の壁と国際送金不可の壁によって守られてきたといわれている。オンラインバンキングのサービス提供は日本語によるものがほとんどで、英語や他の言語でのサービス提供には積極的ではなかった。仮にオンラインバンキングのアカウントを乗っ取ってそこからどこかに送金しようとしても、海外の金融機関の口座に送ることは、普通はできなかった。犯罪対策やテロ対策のために金融機関は国際送金を厳しく監督しており、まとまった金額の送金の場合には目的を窓口で聞かれることもある。手数料もかなり高い。発展途上国のような携帯端末による送金も普及していない。

 他方、海外では出稼ぎ労働者の仕送り目的などで各種の国際送金手段が確保されていることが多く、そうしたサービスの脆弱性が悪用されたり、街中のATMの脆弱性が悪用されたりするケースが相次いでいた。無論、そうした悪用に対抗する措置も進められてきた。クレジットカードやキャッシュカードも磁気ストライプによるものからICチップ入りのものに切り替わり、署名でなくパスコード入力が主流になっている。

 南アフリカの銀行も日本の銀行も、急激な取引の増加を監視するシステムを入れておくべきだったとの声もある。日曜日の朝にそれほどまとまった取引があることはあまりないだろう。おそらく異常値を示していたはずである。

 それにしても、日本の地理的な孤立と言語的な孤立から、多少の油断や隙があったといえるかもしれない。もはや犯罪のグローバル化は日本にも迫ってきている。あるいは、他国での犯罪に対する締め付けが厳しくなってきたため、比較的やりにくかった日本も対象になってきたということもいえるだろう。

バングラデシュ中央銀行から盗まれた92億円

 海外ではさらにスケールの大きな事件も起きている。2016年2月、世界史上最大の銀行強盗が起きた。バングラデシュ中央銀行が米国の米ニューヨーク連邦準備銀行に保有する口座が狙われた。AFP通信によれば、2月5日(金)、悪者ハッカーが、バングラデシュ中央銀行名義の外国為替口座から8100万ドル(約92億円)を盗んでフィリピンのいくつかの口座へ移すことに成功した。

 さらに悪者ハッカーは、バングラデシュ中央銀行の預金をスリランカの口座に移動しようと35回の送金依頼を行ったが、送金依頼に誤字があり、失敗したという。送り先がスリランカの「Shalika Foundation」というNGOの口座だったが、犯人たちは「Foundation」を「Fandation」と書いてしまった。技術はあっても英語の素養がなかったのだろう。送金の中継ぎをしたドイツ銀行が不審に思い、取引を止めたために犯行が露見した。これが成功していれば、さらに8億5000万ドル(約970億円)、合計して1000億円以上の被害が出るところだった。

 ここでも休日が狙われた。バングラデシュではイスラム教が主流なので、金曜日が休みになる。続く土曜日と日曜日は米国のニューヨーク連銀が営業しておらず、さらにその翌日の2月8日(月)は旧正月でフィリピンの銀行が休みだった。銀行間の連絡に時間がかかるタイミングが狙われたのではないかという。

弱い結節点

 この事件についてニューヨーク連銀は、そのシステムが攻撃・侵入されたわけではないとしている。どうやら国際銀行間通信協会(SWIFT)が攻撃を受けたのではないかと見られている。SWIFTは国境をまたぐ送金の際に使われる組織で、世界の1万を超える銀行が加盟している。例えば日本の銀行から米国の銀行に資金を移す際には米国の銀行のSWIFT番号が求められ、それに基づいて決済処理が行われる。資金が逆に流れるときも同じで、日本の銀行もSWIFT番号を持っている。

 ニューヨーク連銀は、不正な資金移動の指示はSWIFTのメッセージ・システムで承認されていたという。どうやらそのシステムへのアクセスコードを使ってニューヨーク連銀をだまし、バングラデシュ中央銀行の口座から悪者ハッカーたちの口座に資金を移動させた。さらに、関係する銀行のソフトウェアを書き換え、不正操作の痕跡を消した。しかし、使われた手法が2014年末のソニー・ピクチャーズに対して使われた手法と似ていると米国のセキュリティ会社シマンテックが指摘しており、北朝鮮の関与も取りざたされている。

 この報道の後、バングラデシュ中央銀行が最初のターゲットではないことも分かった。2015年12月にも同様のサイバー攻撃がベトナムの銀行に対して行われたが、失敗していたという。同様の失敗事例が他にもあり、調査が行われている。

 個々の銀行でサイバーセキュリティ対策を高めても、それぞれを使うリンクが弱いとつけ込まれる可能性をこの事件は示している。ましてそれが国境をまたぐとなると、国際協力が必要になり、複雑度が上がってしまう。

地下銀行へと消えるお金

 とられたお金はどこにいくのか。日本の銀行から引き出された現金は、同じATMから別の銀行口座に送金されたのではないかという指摘もある。そうすれば、監視カメラの映像と組み合わせて送り先の口座はすぐに特定されるだろう。しかし、その口座からはすばやく別の口座に移され、転々としているうちに闇へと消えていく。

 現金であっても、いったん犯罪者グループによってまとめられた後、地下銀行に持ち込まれることになるだろう。地下銀行は政府によって承認された金融機関ではなく、表で取り扱うことができないお金が持ち込まれる。しかし、彼らは簡単に国際送金を可能にする。日本の地下銀行に現金が持ち込まれると、帳簿に記載される。そして、外国で犯人グループが引き出す際、その帳簿に外国での現金の引き出しを書き込むだけである。地下銀行は取引手数料を受け取り、後は何もなかった顔をしていれば良い。

 お金はいつでも犯罪の最大のモチベーションである。常に新たな脆弱性が狙われることになる。金融機関はサイバーセキュリティ投資を怠っているわけではないが、犯罪者たちとの競争が終わることなく続くだろう。(ニューズウィークより抜粋)

さてさて「どっちが『第三候補をプロデュース』」したのでしょうか?(ニヤリ)



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      米リバタリアン党、元ニューメキシコ州知事を大統領候補に

フロリダ州オーランド(CNN) 米大統領選に民主、共和両党以外の選択肢として参戦するリバタリアン党の党大会が29日、フロリダ州オーランドで開かれ、党候補にゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が選出された。

ジョンソン氏は第1回投票の得票率が49.5%と過半数をわずかに下回ったが、決選投票では55.8%の票を集めて党指名を獲得。副大統領候補には、ジョンソン氏が推すビル・ウェルド元マサチューセッツ州知事が決選投票を経て選出された。

ジョンソン氏は党大会で、共和党候補に確定している実業家ドナルド・トランプ氏の移民政策を「人種差別にほかならない」と厳しく非難した。

トランプ氏と民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官がどちらも好感度の低迷に悩むなか、リバタリアン党員らは同党が本選で重要な役割を果たす可能性を指摘する。同党の候補が重要州でわずかな票を取った結果、選挙人の配分が変わることも考えられる。

リバタリアン党は自由貿易を主張し、紛争への軍事介入に懐疑的な立場を示すなど、通商や安全保障の分野でもトランプ氏と真っ向から対立する。党大会では同氏を「ファシスト」と呼ぶ声も繰り返し上がっていた。

ジョンソン氏は1995~2003年に共和党員としてニューメキシコ州知事を務めた。12年大統領選でもリバタリアン党候補に指名され、本選では1%ほどの票を獲得した。最近の世論調査での支持率は10%に達し、特に35歳未満の若い層から人気を集めている。

別の世論調査ではトランプ、クリントン両氏以外に第3党の候補者を待望する回答が44%を占めている。第3党として全米50州で本選の選挙人を立てることができるのはリバタリアン党だけ。有権者にとって、両氏以外の唯一の選択肢がジョンソン氏ということになる。

同氏は今後、メディアを通して党の知名度をさらに上げ、本選へ向けて討論会や世論調査への参戦を図っていく構えだ。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4591

 日本なら「顧客から総スカンもの」ですね・・(唖然)

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      インドのATM、3分の1が故障 設置総数は約20万台

ニューデリー(CNNMoney) インドの中央銀行に当たる準備銀行は29日までに、同国内に設置される現金自動出入機(ATM)の約3分の1が壊れているとの調査結果を発表した。

地理的条件や銀行の業種別を考慮して選んだ国内のATM約4000台を対象に最近実施した調査結果に基づいている。同銀は3分の1が用を足していないとの事実は看過出来ないとし、改善策を講じる考えを示した。

ツイッターには、最寄りのATMはいつも不具合になっているとあきらめきった書き込みもインド人ユーザーから寄せられた。

ATM障害の常態化は、現金社会と言われるインドで大きな問題につながる。米タフツ大学の研究者によると、同国の商取引での現金決済は2012年に87%を占めていた。

インド準備銀行の最近の統計によると、総人口が約13億人の同国内にあるATMは20万台以下。タフツ大の研究者は、インドでATMを身近に使用出来る環境はケニア、ナイジェリアやエジプトより劣るとも指摘した。インドでは銀行支店がない地区でATMが壊れていた場合、顧客は現金入手の方途に困る境遇に直面することになる。

インドのモディ首相は融資拡大を優先的な政策課題の1つとしており、モバイル機器を通じた支払いシステムの利用などを促している。(CNNより抜粋)

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 まあ、これで「結果的にモバイル金融が発達」すれば「固定電話未普及国で携帯電話が先進国以上に発展整備」の再来ものでして、それこそ「災い転じて福と為す」?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4590


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      子どもが獣舎に転落、絶滅危機のゴリラを射殺 米動物園

(CNN) 米オハイオ州シンシナティの動物園で28日、絶滅の危機にある珍しいゴリラ1頭が射殺された。獣舎に転落した男児を救助するための苦渋の決断だった。

動物園長らが記者会見で語ったところによると、射殺されたのは雄のニシローランドゴリラで、体重約180キロの「ハランベ」。雌ゴリラ2頭とともに飼育されていた獣舎の堀に、4歳の男児が転落した。

雌2頭は外へ誘導されたが、ハランベは男児を捕まえて約10分間も引きずり回したため、危険動物対応チームが「命にかかわる」と判断してライフル銃で撃った。ハランベに麻酔を投与する選択肢もあったが、効果が出るまでに数分間かかるとの理由で却下された。

男児は市内の子ども病院でけがの手当てを受けたが、命に別条はないという。

園長は「チームの素早い対応で子どもの命を助けることができたが、貴重な種類の動物を失って職員全員が悲しんでいる」と話した。

ニシローランドゴリラはアフリカ中部に生息するが、世界自然保護基金(WWF)のリストで絶滅の恐れが最も高い種に指定されている。ハランベはテキサス州の動物園で生まれ、27日に17歳の誕生日を迎えたばかりだった。(CNNより抜粋)

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 これで「腐るほどいる人間より希少なゴリラの方を重視すべきだった!」なんてどこぞの(本音に「人間憎悪」がある)ラディカルな自然保護団体がぶちかませば、それはそれで筋が通っているのですが、流石に・・(ニヤリ)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ)・11(「攻守両輪」揃ってこその「ミサイル防衛」では?)



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    米ミサイル防衛の東欧配備、プーチン氏が「対抗措置」を言明

(CNN) 米国がルーマニアなどでミサイル防衛(MD)システムの配備を進めていることに対し、ロシアのプーチン大統領は27日の記者会見で強い反発を示し、対抗措置を取る構えを示した。ロシア国営タス通信が伝えた。

米国は今月、北大西洋条約機構(NATO)のMD構想の一環として、ルーマニア南部デべセルの軍基地内に設けた米海軍施設で、欧州初となる地上配備型ミサイルの運用を開始した。ポーランドでも同様の配備を進めている。イランなどの「無法国家」から欧州を守るのが目的で、ロシアのミサイルを狙うためではないとしている。また攻撃用のミサイルとは異なり、迎撃専用だというのがNATOの主張だ。

しかし、プーチン大統領は27日、訪問先のアテネでチプラス・ギリシャ首相と会談した後、記者団に「ルーマニアの人々に自覚がなかったというのなら、我々は自国の安全を確保するために一定の措置を取らざるを得ないだろう」と述べた。さらにポーランドについても「同じことになる」と語った。

これに対してNATOの報道官は、「ロシアはMDシステムが防衛目的であり、ロシアに向けられたものではないことをよく知っているはず」と述べ、同国からの威嚇は「不当で無責任」だと反論した。

元米軍将校の軍事アナリスト、リック・フランコナ氏はCNNとのインタビューで、「プーチン大統領はこれまでも威嚇を実行に移してきた。米国とNATOは深刻に受け止めた方がいい」と指摘。「NATOとの武力衝突を望んではいないと思うが、手荒い人物だけに反応が読めない」とも語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長は30日にポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談する予定だ。

NATOのMDシステムは独ラムシュタイン空軍基地に司令統制センターに置き、すでにトルコにレーダー基地、スペイン・ロタに艦艇4隻を配備している。(CNNより抜粋)


海上配備のミサイル迎撃システム、実験に成功 イスラエル

(CNN) イスラエル国防軍は29日までに、同国のミサイル防衛システムの1つで短距離ロケット弾などに対応する「アイアンドーム」を海軍艦船上に搭載しての迎撃実験を新たに実施し、成功を収めたと発表した。

地上配備型のアイアンドームの技術を応用したもので、移動中の艦船から海上上空を飛来してくるミサイルの探知、撃墜に成功したとしている。

海上配備型のアイアンドームを近く海軍戦力に取り込むことを予定している。沖合の石油掘削設備などの防衛能力の改善に寄与すると指摘。イスラエル海軍は、パレスチナ自治区ガザの敵対勢力がイスラエルへ向けて撃ち込むロケット弾への対応も可能としている。

イスラエルのミサイル防衛網は3つの柱からなり、アイアンドームの他には短距離ミサイル迎撃用の「ダビデ・スリング」と弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」となっている。

同国は昨年12月、アロー3の発射実験を行い、初めて成功していた。この実験は地中海近くで行われ、同システムのレーダーが標的を捕捉(ほそく)後、迎撃ミサイルを発射していた。衛星も含め、大気圏外での標的破壊が可能ともしていた。

イスラエル国防省は今回のアイアンドームの海上実験の模様を収めた動画も公開した。(CNNより抜粋)


      中露  初の共同演習…机上計算 ミサイル防衛、米を意識

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアと中国の両軍は23〜28日、ミサイル防衛(MD)に関する共同演習を初めて実施した。露国防省が28日発表した。中露は、米国が日本と韓国で進めるMD強化策に強く反対しており、米国などをけん制する狙いがあるとみられる。


 露国防省によると、「弾道弾や誘導ミサイルによる攻撃から(中露の)領土を守る」目的で、モスクワでコンピューターを使って演習を実施した。「第三国に対抗するための演習ではない」としているが、弾道弾による中露への攻撃の可能性は米国から以外にはほぼ考えられず、米国からの飛来を想定しているのは間違いない。

 米国が今月12日に東欧で運用を開始したMD計画について、プーチン露大統領は「あらゆる手段」で対抗すると表明していた。「ロシアの核戦力を無力化させる」というのが理由だ。

 また、対北朝鮮を念頭に、米国が韓国に配備を検討している迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」についても、ロシアは中国と足並みをそろえて強く反対している。(毎日より抜粋)


ノドンより中国のミサイル「東風21」が日本にとって脅威 「3本の矢」で迎撃強化可能

 オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。しかし東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。(水沼啓子)

 ■進化する中朝ミサイル

 北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約1300キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。

 北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。

 実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配備済みとみられると指摘する。

 英国際戦略研究所(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。

 ■2段構えで迎撃

 これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。

 日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。

 PAC3は現在、全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。

 ■3本目の矢

 ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。

 軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。

 THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。

 ただ、THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。

 また、日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7~10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。

 ■敵基地に先制攻撃

 そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のF15戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。

 ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3475(G7陣営も思ったより足腰フラフラなようで・・)





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【野口裕之の軍事情勢】トランプ大統領ならば中国軍に尖閣諸島は奪われ、日米同盟は形骸化する…「米国を戦争に巻き込む」戦略を


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中紛争で《日本は5日間で負ける》とする、米国防総省に近い権威あるシンクタンクの米ランド研究所が関わった衝撃的シミュレーションを小欄は2月中旬、分析が《甘く、首をかしげる戦局も多々認める》と強く批判した。ふと、気になってシミュレーションを読み返して、比較にならぬレベルの衝撃を受けた。

 米国の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたことに加え、先進7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議(21日/仙台市)ですきま風が吹いた日米為替認識の顕在化で、書架よりシミュレーション資料を引っ張り出したのだ。トランプ氏には、外交・安全保障を「ソロバン上の損得勘定で短絡的に判断するのではないか」といった懸念がつきまとう。

 シミュレーションによると、中国側が自衛隊に向けた軍事攻撃と並行して、米本土へのサイバー攻撃や経済市場攻撃を実行、金融パニックを引き起こす。結果、米軍は日米防衛体制に距離を置く。「カネの切れ目が縁の切れ目」というわけだが、もっと最悪のシナリオは「金持ちケンカせず」。仮に、トランプ氏が大統領に選ばれれば、大都市機能や経済の壊滅リスクをもたらす中国のサイバー攻撃を警戒し、ハナから日本と関わらない新戦略にカジを切る可能性は排除できない。複数の米シンクタンクが、無人島なのに日米・中紛争の火ダネとなっている尖閣諸島を「厄介モノ」視し始めたが、「危険なトランプ遊び」で尖閣は「厄介なババ」になるのだろうか…

学習不足で間違いだらけの米国「戦争ゲーム」

 小欄をして、分析が《甘く、首をかしげる戦局も多々認める》と批判したシミュレーション形式の記事は米外交誌フォーリン・ポリシー1月15日号に掲載された。ランド研究所の著名な戦争ゲーム専門家は協力しただけで、記者が取材・執筆したとされるが、若干の解説を交えてシナリオを紹介する。

 【1日目】日本の活動家らが尖閣諸島・魚釣島に上陸し、日本国旗を掲揚、YouTubeに流す。日本政府が対応に追われる間、中国は海警(海上警察力)を急派し、全活動家を逮捕・拘束する。

 【2日目】日本政府は周辺海域に海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊の戦闘機を展開させる。中国人民解放軍海軍も海軍艦艇を送り込み、一触即発の状況に。日本政府に、安保条約に基づく防衛義務を果たすよう求められた米政府は、日本海に駆逐艦、尖閣諸島海域には攻撃型原子力潜水艦の派遣で応じた。ただ、空母は横須賀を出て西太平洋に退避する。

 【3日目前半】中国海警の巡視船が尖閣諸島周辺で日本漁船に体当たりし、沈没させ事態はエスカレート。海上保安庁は放水などで対抗する。が、中国海軍のフリゲートは30ミリ対空機関砲で射程内に入った空自機に発砲し、自衛隊側も応戦に至る。中国軍は機を逃さず航空機と対艦ミサイルで反撃し、海自艦艇2隻が沈められ500人が犠牲になる。

 この時点で、日中間の外交チャンネルは完全に機能不全となり、日本政府は米政府に追加支援を要請する。日中双方の米大使館は中国人に包囲され、米国の保守系メディアは米政府の弱腰を批判する。

腰を引き始める米政府

 ここで一旦、シナリオを振り返る。中国側の海上警察力=海警相手になぜ、国際社会で軍隊と公認される自衛隊がいきなり出るのか? 海警による日本の活動家逮捕・拘束は武力攻撃事態ではなく、自衛隊が武力行使を前提に出撃する防衛出動も下令される合理性がない。そもそも、海保の巡視船は外国公船に法律上、放水は禁止されている。繰り返すが、シナリオは学習不足だ。

 シナリオを進めよう。

 【3日目後半】日本政府の追加支援要請にゼロ回答では、同盟諸国間の不信・離反を誘発する。といって、要請に満額回答すればさらに多くの国益を失う本格的な米中戦争に突入する。苦肉の策として、米原潜が中国海軍の駆逐艦2隻を魚雷で撃沈し、中国側も数百人が戦死する。米軍将兵のリスク減と対中警告を兼ねた措置だ。

 【4日目】中国側も本格的な対米戦争を回避しながら、一定の打撃を与える戦略を決断する。すなわち、米国内の送電システムに埋め込んでいた破壊ソフトを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコなど大都市を大停電させる。ナスダックをはじめとする証券の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損失を与える。一方で、米国債の大量売却をちらつかせ、急激なドル安市場を創出する。金融パニックを含む甚大な損害を受けた米国は、日本とのかかわり合いを忌避していく。

 【5日目】中国軍は尖閣諸島海域の海自艦艇に、弾道ミサイル+巡航ミサイルを主力に攻撃を継続。24時間で海自は戦力の5分の1を失う。同時に中国は、脆弱な送電システムを不能に追い込み、ジェット燃料の精製施設を爆破するなど、日本の経済中枢攻撃にも着手する。

 日本政府は米政府に▽中国本土の対艦ミサイル基地など策源地(敵基地)への攻撃▽西太平洋に退避中の米空母打撃群の参戦▽中国海軍艦艇への攻撃強化…をまたも嘆願するが、米国側はいずれも拒絶した。

 “代替案”として、米軍が原潜と航空機を増派し、海自の撤退を支援した。かくして、中国に尖閣諸島を奪われる。

米国は都市機能マヒと金融パニックに陥っても報復しない?

 シナリオに疑問・反論はあまたあるが、今次小欄の関心を【4日目】に特化する。サイバー攻撃被害がかくも甚大であれば、これまでの米国なら戦争とみなすと、小欄は考える。 

 実際、2011年に公表された《サイバー空間の国際戦略》は、国家固有の権利=自衛権はサイバー空間であっても適用され、軍事力行使権を有するとうたう。いわく-

 《米国は諸外国とともに責任有る行動を促進し、ネットワークとシステムを破壊せんとする悪意有る実行者を抑止・抑制。国家の重大な財産を必要かつ適切な範囲で防衛する権利を留保する》

 米国防省の《サイバー空間における作戦戦略/2011年》も、サイバー空間の敵対行動に対する軍事力行使の可能性を示している。

 ところが、トランプ氏の発言をお復習いすると、「トランプ大統領」なら、【4日目】のサイバー攻撃を嫌がるあまり、作戦【2日目】で終結を命ずる確率は低くはない。【2日目】に、米政府は日本政府の要請を受け、日本海に駆逐艦、尖閣諸島海域には攻撃型原潜を派遣するが、派遣して→様子見して→作戦終了という結末。日本政府の追加戦力支援要請にゼロ回答し、同盟諸国間の不信・離反を招いても意に介さず、米原潜が中国の駆逐艦を魚雷で撃沈し、戦局激化を予防する、対中警告でお茶を濁す【3日目後半】の作戦すらナシ、という結末だ。

安全保障を「貸借対照表」で計算する「トランプ大統領」

 米国人の税金でなぜ、日本や韓国を防衛しなければならないかと考える「トランプ大統領」は、安全保障上の判断基準に「貸借対照表」を持ち込むだろう。従ってシナリオを「逆算」し、【2日目】で作戦行動を止めれば、米本土へのサイバー攻撃を回避でき、都市機能マヒと金融パニックを免れられるとの「計算結果」をはじき出せば、日米同盟の世界的重大性など視野に入らなくなる恐れは高い。大幅な対中貿易赤字解消に関し中国と取引し、作戦行動中止を命じる事態も想像に難くない。

 恐らくは日本国憲法の素性の悪い成り立ち・制約も安全保障関連法施行も知らぬ外交・安全保障に無知なトランプ氏でも、こうした経済を絡ませた安保シナリオを知る機会はかなり増えている。

増える「無価値な厄介モノ・尖閣は無視が最善」論

 米国内では近年、次のごとき趣旨をまぶした論文・講演が目立つためだ。

 (1)尖閣諸島は無人で、米国には無価値→(2)中国の尖閣奪取を阻止せんと、日米安保条約を適用し戦力投射すれば、米中紛争にエスカレート→(3)米中核戦争に発展する可能性も→(4)深入りは米国の国益にならない。

 日本政府は2012年、尖閣を国有化したが、直前に米国務省高官が「中国と事前協議するよう」日本に要請してもいる。フォーリン・ポリシー誌に掲載されたシナリオ創りに協力した著名な戦争ゲーム専門家も、こんな結論を導いている。

 《米国が日中間の尖閣諸島を巡る戦いに関与する行為は、超ド級の戦略的失敗。尖閣にまつわる危機管理の最善策は無視であるかもしれない》

 米国の一部識者は尖閣を「厄介モノ」と見なしているのである。米国のシンクタンクや大学にカネをばらまき、中国が米国の対日観を変える「世論戦」を謀っている現実と無縁ではない。中国諜報機関が、経済的な不満をためる米国市民に、日本の防衛費がGDP(国内総生産)比で実質1%程度に抑制されてきた「惨状」を流布すれば、「トランプ的人物」の支持者は激増する。

 中国はさぞ、ほくそ笑むことだろうが、不届き至極な高笑いは日本国内からも聞こえる。安保関連法施行で「米国の戦争に巻き込まれる」と、執拗に宣伝するサヨク。反米なのに、米国側でわき起こる「日本の戦争に巻き込まれるな」論と心は一つ。日米を離反させ、「日米連合軍」ではなく、自衛隊のみを相手にガチンコ勝負したい中国に肩入れする危ない「共闘」だ。 

米国の“善意”に期待する安保関連法の限界

 トランプ氏が大統領に成らなくとも、内向き志向の米国では今後、「第二第三のトランプ大統領」誕生も考えられる。限定的な集団的自衛権の枠内にとどまり、あとは米国の“善意”に期待する安保関連法施行では、祖国防衛が心許ない情勢が迫りつつあるのだ。

 その安保関連法にさえ「米国の戦争に巻き込まれる」などと反対し、憲法第9条で“国家防衛”を代替できると「信仰」しているサヨクには驚くが、保守の側にも米国への甘えがある。祖国防衛(盾)は自衛隊の主任務で、米国に期待すべきは戦略的打撃力(矛)だとの、日米同盟の基本を今一度自覚せねばなるまい。

 わが国が、国家主権を独力で守り抜く覚悟を決心し、戦力の飛躍的拡充を図ってこそ、日米VS中国という「米国を戦争に巻き込む」戦略図が描けるのである。(産経より抜粋)


英国とEU 離脱の不利益考え選択を

 英国の欧州連合(EU)離脱は、世界経済の大きなリスク要因だ。伊勢志摩サミットで示された先進7カ国(G7)の共通認識である。

 離脱か残留かを問う国民投票は6月23日に実施される。仮に離脱が決まれば、金融市場の混乱は避けられまい。何よりも英国自らが被る痛手は大きいはずだ。英国民には、選択がもたらす結果を見つめ、賢明な判断を下すことを望みたい。

 首脳宣言には、英国のEU離脱は「成長に向けたさらなる深刻なリスク」と盛り込まれた。国際貿易や投資にも影響し、「雇用を反転させる」とも指摘した。

 EU残留を主張するキャメロン英首相を、後押しするものだ。会議では、安倍晋三首相らG7首脳からも、残留を支持する発言が相次いだ。

 英財務省によると、EU離脱後の英国は景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3・6~6・0ポイント下回るという。

 域内2位の経済大国を失うEUにも深刻な打撃で、欧州市場の拠点として英国に進出した日本企業にも影響は大きい。

 EU離脱論が、英国だけのものではないことも事実だ。来年大統領選を控えたフランスの極右、国民戦線(FN)のルペン党首は、離脱の是非を問う国民投票の実施を公約としている。

 財政負担や移民問題に伴うEUへの不満は、いくつかの国に共通している。離脱の「連鎖」も懸念される。

 英国内では、スコットランド独立の機運が再び高まるだろう。独立派は、EU残留を求めている。国内に分離・独立運動がくすぶる欧州各国への波及も心配だ。

 欧州統合の試みは2度の大戦の反省から始まった。平和と繁栄のため民族、文化の違いを超えて合意点を見いだしてきた。その努力を無駄にしてはなるまい。

 中東では暴力的過激主義がはびこり、中国、ロシアは力による現状変更を進めている。G7は、テロ対策、難民問題の解決が喫緊の課題であることを確認した。

 いまこそ、欧州の強い結束を国際社会は求めている。EUが団結し、諸問題の解決に重要な役割を果たすためにも、英国は欧州のリーダーとして、EUにとどまるべきだ。キャメロン首相には、丁寧な説明で国民を残留支持へ導いてもらいたい。(産経より抜粋)


石垣島の陸自配備、2年前倒し 宮古・奄美と同時進行 尖閣への中国脅威にらみ

 防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備着手を2年前倒しすることが29日、分かった。平成31年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、29年度予算案概算要求に用地取得費などで100億円前後を計上する。尖閣諸島(石垣市)への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島(鹿児島県)での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。

 中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、滑走路などの軍事利用可能な拠点の構築にメドが立てば、東シナ海で威嚇と挑発を活発化させる恐れが強い。尖閣周辺海域では中国公船が領海侵入を続けており、尖閣を抱える石垣市への部隊配備を急ぐべきだと判断した。

 石垣市の中山義隆市長が安全保障に対する理解が深く、部隊配備への同意を比較的得られやすいとの判断も働いている。防衛省は概算要求前に同意を得るための準備を進める。

 駐屯地などの施設整備は通常、用地取得と造成工事に1年ずつ、建設工事に2年の計4年かかる。造成・建設工事を効率的に進めれば計3年に短縮でき、31年度に施設整備と配備を完了させることが可能だ。

 沖縄本島より西は、陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、今年3月、与那国島に艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備。続いて30年度末までに、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と奄美大島に配備するため用地取得費や工事費を計上してきた。

 石垣島にも警備部隊と両ミサイルを配備するが、予算上の制約を理由に26~30年度までの中期防衛力整備計画(中期防)の期間中は見送り、31年度以降の次期中期防での配備着手を計画していた。(産経より抜粋)


【阿比留瑠比の極言御免】謝罪や賠償突きつける…日本にはなじまない 成熟した同盟関係に オバマ氏広島訪問に改めて思うこと

 米国のオバマ大統領が被爆地、広島を訪問するとの発表を受けて、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事の言葉をいくつか読み返した。そこには、昭和天皇が「残虐なる爆弾」と呼ばれた原爆投下に対する強い憤りが示されている。

 「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、(中略)ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」

 「原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、(中略)幾千人の軍人の生命を救う代償として、罪のない老人や子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか」

 パール氏の存在は、米国にとってはさぞや煙たかったことだろう。また、昭和21年5月の東京裁判公判では、米国人で被告弁護人であるブレイクニー弁護士が、次のように訴えた。

 「(訴因の一つの)真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。(中略)この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」

 ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかった。米国が原爆投下について批判されることに、いかに神経質になっていたかがうかがえる。

 現在、米国では原爆投下を正当化する世論が根強いとされるが、意識の奥底では自国の負の歴史として刻まれている部分があるのだろう。米国内でも、謝罪の要不要をめぐって意見が分かれているようだ。実際には、日本政府は当初から「米国による謝罪は百パーセントあり得ない」(高官)と見切っていたが。

 ただ、いずれにしろオバマ氏を受け入れる側のわが国から、謝罪や賠償などを求める必要はない。それはあくまで米国側が考え、決めるべきことだからだ。相手国に謝罪や賠償を突きつけることで道徳的に優位に立とうとするような流儀は、日本にはなじまない。



 20年前の平成8年にインドネシアで現地の慰安婦問題について取材した際、英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャマル・アリ会長(当時83歳)が語ったこんな言葉を思い出す。

 「われわれには、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」

 安倍晋三首相は10日夜、オバマ氏の広島訪問決定について記者団にこう意義を述べた。

 「唯一の戦争被爆国の首相である私とともに、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に対して哀悼の誠をささげる。このことが正に被爆の犠牲となった方々、そして今も苦しむ人々の思いに応えるものだと私は信じている」

 安倍首相は昨年4月の米議会演説では、第二次大戦メモリアルを訪ねた際の思いをこう語っている。

 「私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげました」

 そこにことさら「謝罪」の言葉はなかったが、米議会は大きな拍手で歓迎した。日米同盟関係の成熟の一つの表れだと感じた。(産経より抜粋)

オバマ米大統領が広島訪問に込めた「戦後の和解」と「未来志向」 東洋学園大学教授・櫻田淳

 バラク・H・オバマ米国大統領の広島訪問が発表された。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後の大統領の広島訪問には、安倍晋三首相が同行すると報じられている。広島での日米両国首脳の姿は「『核のない世界』の実現に向けて、日米両国は手を携えて進む」という趣旨のメッセージを世界中に発することになるであろう。

 ≪日米戦後の「和解」を期待≫

 もっとも、筆者はこのメッセージの力点は、「『核のない世界』の実現に向けて…」の部分よりも「日米両国は手を携えて進む」の部分の方に置かれることになるであろうとみている。「『核のない世界』の実現に向けて…」の部分に実は力点が置かれないというのは、核廃絶の大義を素朴に信じている人々には受け容(い)れられない見解かもしれない。

 けれども、日本が安全保障上、米国の「核の傘」を含むさまざまな関与を必要としている事実は、直視されなければならない。核廃絶の大義を先走らせて、その「核の傘」を含む安全保障上の関与の効果を妨げる振る舞いは、日本の対外政策上の選択肢にはないのである。

 ただし、「核の惨害」が戦後日本の民族的な遺伝子に組み込まれた「傷」であり、「核のない世界」の実現が戦後日本の確たる信条として定着している以上、その同じ方向を日米両国の政治指導者が見ているという風景は、それだけで、その「傷」に対する癒やしにはなるであろう。オバマ大統領の広島訪問は、「核のない世界」の実現よりも、日米両国の戦後「和解」の確定に対する寄与にこそ、その意義が期待されるべきものであろう。

 「日米両国は手を携えて進む」の部分に力点が置かれるというのは、それ故にこそ、原爆投下の是非を詰問するとか、謝罪を求めるとかといった後ろ向きの反応を日本からは微塵(みじん)も発してはならないということを意味している。そのようなそぶりを示した瞬間、オバマ大統領を広島に招いた意義は大幅に失われる。

 ≪徹底して未来志向の関係を≫

 そもそも、大統領が提唱した「核のない世界」構想は、ジョージ・シュルツ氏やウィリアム・ペリー氏といった米国政界四重鎮の提言の上に、北朝鮮の核開発が象徴するような現在進行形の核拡散の動きに対して示された一つの対抗論理である。

 従来、日本は核拡散防止条約(NPT)体制の擁護を基本方針の一つとしてきた。それ故にこそ、大統領の広島訪問には、徹底して未来志向の意味合いが与えられなければならないのである。そしてそれは、「北朝鮮に対抗して日韓両国も核武装すべきだ」と発言し、核拡散の脅威に対する関心の乏しさを暴露したドナルド・トランプ氏への反論や牽制(けんせい)の意味合いも帯びることになろう。

 加えて、留意すべきは、オバマ大統領が日本来訪に先立ち、ベトナムを就任後初めて訪問するという事実であろう。振り返れば、建国以来、米国が戦った「ひどい戦争」の2つが対日戦争でありベトナム戦争である。大統領が訪れるのは、その「ひどい戦争」を戦った2つの国々である。

 日本では、広島訪問を通じた対日「和解」の側面に注目が集まるかもしれないが、米国史全体の文脈からすれば、ベトナムとの「和解」の持つ意義は重要である。ベトナムでも大統領は「謝罪の言葉」を口にはしないはずである。

 ベトナム政府もまた、ベトナム戦争の実態に照らし合わせれば、それを要求する十分な理由があるにもかかわらず、それを敢(あ)えてしないであろう。南シナ海情勢や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の扱いを含めて、米越関係の「今」を見据えた未来志向の議論が展開されるのであろう。米国大統領がベトナムの地で本格的な未来志向の議論に及ぶことこそ、米越関係の「和解」の確定を表す光景なのではないか。

 ≪アジア関与の強固な基盤に≫

 こうした「和解」の努力を通じて、日本であれベトナムであれ、米国にとって「和解」を成し遂げた国々が次々と「正真正銘の盟邦」になってくれば、それは米国のアジア関与の強固な基盤になる。オバマという政治家も、「米国史上初の太平洋系大統領」という自己認識に違(たが)わず、「米国の歴史の相」を適切に見ていた大統領であったという評価になるのかもしれない。

 これもまた、大統領が意図しているかは別として、トランプ氏の隆盛を促す米国国内の「孤立主義」気運に対する警鐘としての意味を持つのであろう。

 故に、オバマ大統領を迎える日本の人々に要請されるのは、日越両国を続けて歴訪する大統領の意図を読んだ上で披露される「大人の感性」であろう。

 大統領の訪問に際して、過度に何かを期待すべきではないと思われるけれども、必要以上にシニカルな見方をするのも生産的ではない。「広島におけるオバマ」が「歴史的な風景」になるのは、間違いない。(産経より抜粋)

【阿比留瑠比の極言御免・番外編】安倍外交を絶賛して安保法制に反対する矛盾 日米首脳が被爆地で誓った言葉の重みに気付くべきだ


伊勢志摩サミットで報道陣の質問に答える安倍首相=5月26日、三重県志摩市の志摩観光ホテル(代表撮影)

 のっけから宣伝話で恐縮ですが、筆者が産経新聞紙面で週1回連載中のコラム「極言御免」の主要なものと、その他の署名記事10本を集めて再構成した本が6月15日、産経新聞出版から刊行されます。タイトルは『偏向ざんまい GHQの魔法が解けない人たち』で、連合国軍総司令部が日本社会に張り巡らせた「閉(とざ)された言語空間」(作家の江藤淳)から抜け出せない国会議員や大手メディア、学者、文化人らを取り上げています。

 そこで本日は、その出版記念にこじつけて、「極言御免」のインターネット用特別版を(社命により)お届けしたいと思います。

 ◇ 

 「オバマ氏(米大統領)の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」

 民進党の蓮舫代表代行が27日夕、自身のツイッターにこう投稿しているのに気づいたのは、三重県伊勢市の国際メディアセンターでのことだった。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の関連原稿を書きながら、オバマ氏の広島訪問を中継するテレビ映像を見てすぐのことである。

 これについては、その場にいた同僚の担当記者が即座に記事化してネット上にアップし、大きな反響を呼んだ。その後、岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長も安倍外交は直接触れていないものの、やはりオバマ氏の広島訪問に一定の評価を与えるコメントを出していた。

 米側が「最後まで悩んでいた」(政府高官)というオバマ氏の広島訪問が実現し、当初は数分間の予定だった演説が、「間違いなく心が入って」(閣僚の1人)17分間にわたる印象深いものになったことは確かに歓迎すべきだろう。間違いなく安倍外交の大きな成果の一つである。

 ただ、蓮舫氏が「高く高く評価します」と書いているのを読んで、最初に脳裏に浮かんだ言葉は「あなたがそれを言うか」だった。外交を何だと考えているのだろうかと。

 蓮舫氏といえば、昨年夏の集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法の審議中に、街頭演説でこう言い放った人物である。

 「戦争法案絶対反対!」

 だが、蓮舫氏が今回高く評価した安倍外交、特に対米外交の中で、安保関連法の制定が極めて重要な部分を占めていたことは言うまでもない。

 歴史問題においては、安倍首相が昨年4月の米上下両院合同演説で発した「和解」のメッセージと同年8月の米国が歓迎した戦後70年談話があり、日米同盟の強化では特定秘密保護法制定や安保関連法の制定があった。これら安倍政権の外交面での一つひとつの積み重ねの上に、結果としてオバマ氏の広島訪問があるのは間違いない。

 米国にもオバマ氏個人にも、思惑も事情もあっただろうことは当然だが、外務省幹部はこう指摘する。

 「オバマ氏が自分のレガシー(遺産)づくりのためだけに広島に来るなんてことはありえない。安倍政権の実績と強さがあってこそ訪問が実現した」

 蓮舫氏らは、安倍外交を一連の流れの中で総合的に判断するべきであり、オバマ氏の広島訪問だけを単体で取りだして論じたり、評価したりするのは的外れではないか。いいがけん、自分たちの主張の矛盾に気づいた方がいい。

 「あの忘れえぬ日に生まれた子供たちが恒久平和を願ってともしたあの灯火に誓い、世界の平和と繁栄に力を尽くす。必ずやその責任を果たしていく。日本と米国が力を合わせ、世界の人々に希望を生み出す灯火となる」

 安倍首相は27日、広島市でオバマ氏と並び立ち、こう演説した。安保関連法に対し、安易に「戦争法」「対米追随法」などとレッテルを貼って全否定した人たちに、両首脳が被爆地で誓った言葉の意味と重みや国際社会の現実が、本当に分かっているのかと疑問を禁じ得ない。(産経より抜粋)


【世界ミニナビ】中国の空母艦載機「J15」お払い箱に?…欠陥露呈で“パクリ先”ロシアに支援要請か


 覇権獲得のためになりふり構わぬ軍拡を続けている中国だが、やはりそのひずみはそこかしこに出ているようだ。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機J15に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとJ15はロシアの艦上戦闘機Su33を模倣して製造したものだ。要するに未熟さ故に模倣しきれず、“パクリ先”のロシアに泣きつこうとしているということになる。

生産数はたったの16機どまり

 カナダの軍事情報サイト「漢和防務評論」や米華字ニュースサイト多維新聞によると、J15は配備から4年がたつが、これまで生産数は16機にとどまっている。量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。

 J15は旧ソ連・ロシアの戦闘機Su27の艦上機型であるSu33を中国が国産化したものだ。中国はSu33を購入しようとロシアと交渉していたが、技術提供や価格などで折り合えずに決裂。このため、中国は旧ソ連崩壊で独立したウクライナに接近し、ウクライナが保有していたSu33の試作機を入手し、艦上戦闘機に関する技術を取得。J15の開発にこぎ着けた。遼寧そのものも建造に着手されながら、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」をウクライナから購入し、改修したものだ。



戦力化は間近との見方もあったが…

 中国の国営新華社通信は2012年11月、遼寧で艦載機による発着訓練が実施され、成功したと報道。中国のテレビニュースでは2機のJ15が遼寧に着艦してスキージャンプ台を使って発艦する様子が放映された。

 J15に関しては、中国海軍司令員の呉勝利上将が2015年12月に遼寧やその航空部隊を視察したことなどを受けて、駆逐艦や補給艦などを従えた遼寧が機動部隊として洋上を航行する日はそう遠くなく、2016年夏ごろには戦力化されるとの分析もあった。

 「漢和防務評論」は、「J15は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。しかし、J15の元になったSu27は今から40年近く前の1970年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。

技術不足で高性能エンジンの開発ができず

 J15に限らず、空母の艦上戦闘機は急激な発着を繰り返すため、陸上で発着する戦闘機に比べて機体やエンジンにかかる負担が大きくなる。また、潮風にさらされるためにメンテナンスも容易ではない。

 J15に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「WS-10」がある。しかし、エンジンの寿命が短いなど性能や信頼性の面で問題があるといわれている。中国がウクライナからSu33の試作機を購入した際、完璧な設計図を手に入れることができなかったのではないかという軍事問題専門家の指摘もある。

 こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。現在、J15が積んでいる「AL31F」は、中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから“転用”したものだ。ただ、これではSu30MKKやSu27SKは本来の性能を発揮できるわけがない。J15の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。

空母機動部隊運用の夢が遠のく?

 「漢和防務評論」は代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Mig29K戦闘機か中国の第5世代戦闘機のJ31を候補に挙げている。

 しかし、ロシアがMig29Kを売却するかどうかは中露両国の軍事協力の行方やロシアと西側諸国との関係に影響されるなど不確定要素が多い。また、艦上機型のJ31の製造・運用にこぎつけるまでには10~15年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。

 「漢和防務評論」は、中国にとってJ15の改良を続けることが最も可能性のある案で、Su33を製造したロシアのスホーイ社から専門家を招請し、設計図を入手するのが現実的な方法だと指摘している。

 もちろん、ロシアに対して正式に技術支援の要請をすることは、中国がSu33を勝手にコピーしたことを認めて、“わび”を入れることにもなるが、「漢和防務評論」は、資金さえ出せばロシアは中国にSu33の設計図を渡すはずだと分析している。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 900(産経&金正恩様、座布団一億枚!)




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【オバマ大統領広島訪問】それは中国の歴史「加害者」カードを砕く一撃だった 特別記者・湯浅博

 米大統領の被爆地・広島への初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えた。オバマ氏は自ら被爆地に足を運び、献花した。多くの言葉よりたった一つの行動が、被爆者の悲願を満たし、勝者と敗者の間にある心のミゾを埋めていく。

 オバマ氏は献花後に行った演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。「核なき世界」への理想を掲げ、核削減への道が示された。

 オバマ氏は2009年4月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、核不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実の世界は甘くない。実際、この7年余で核の脅威は逆に増えている。

 政治指導者が国益を背に語る「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。時間がたつうちに国際社会はその真意をいぶかり、隠された意図をめぐる論争が起きた。

 保守の論客、福田恆存が存命なら「悪魔は二度と地下には潜らぬよ」と冷笑したに違いない。米国でも元国防長官のシュレジンジャー氏は「核廃絶を願うのはかまわない」が、核なき世界が実現すると、良心的でない核開発者の影におびえなければならないと厳しい現実を米紙で突いた。

 日本の周辺は腹黒い国家ばかりである。中国はもとより、北朝鮮の核開発、ロシアの拡張主義も止まらない。米国に望むのは、核削減といえども力の均衡を崩さないように減らすこと。米国の「核の傘」に信頼がおけなくなれば、日本は核オプションを論議せざるをえなくなるからだ。

 私自身は演説に盛り込まれた言葉より、献花に訪れたオバマ氏の行動の方がより重要であると思う。それは任期の間際に成し遂げたオバマ氏の外交遺産になり、日本を「米中共通の敵」とする江沢民元中国国家主席の外交遺産を打ち砕く一撃でもあったからだ。

 反日を体制維持に利用する中国指導部には、日本が被害者の立場になっては都合が悪いのだ。中国は主要国の中で、いまも核の増強を続ける唯一の国であり、日本の「被害者イメージ」が高まると、日米分断の切り札にこの「加害者カード」が使えなくなる。

 1989年の天安門事件で、共産主義イデオロギーの凋落(ちょうらく)に直面し、江主席が頼ったのがナショナリズムの高揚であった。反日教育を現場に取り入れ、ことあるごとに「日本軍国主義の足音がいまも聞こえる」と繰り返した。以来、反日ナショナリズムは、共産党体制を維持する最強のイデオロギーになった。



 忘れられないのは、江主席が97年訪米に際してハワイに立ち寄り、真珠湾記念館で献花したことである。江主席はこのとき、「真珠湾の教訓を忘れるべきではない」として日本を「米中共通の敵」とする記憶を呼び起こした。戦勝国は正義が邪悪に勝ったとの認識だから、その熱狂が人々を鼓舞するとの狙いである。

 後に、江主席が訪日したときの宮中晩餐会でも、過去ばかり語って日本国民のひんしゅくを買った。以来、彼のいう「日本を戦争犯罪でたたき続けろ」との指示は、中国の外交遺産になった。現在の習近平主席も、二言目には「歴史をかがみに」といって、贖罪意識の強い日本人を金縛りにする外交術は変わらない。

 習氏は過去を語るが、オバマ氏は未来を語った。米国はたたきのめした相手国にわびることはしないし、日本も謝罪を求めるような品位のないことはしない。日米戦争は米国にとっての「義戦」であり、大量殺戮の現場を訪れることは難しかったのだ。だからこそ、オバマ氏の広島訪問によって、日米同盟は感情のくびきから解放され、同盟関係は一段と強化されるのである。(産経より抜粋)


【北朝鮮事情】「中国が来るなら北京に核を撃ち込む」金正恩氏の虚勢どこまで…36年ぶり党大会で見えた独裁体制の実像とは 

 拉致問題をめぐり、北朝鮮が沈黙を続けている。拉致被害者らの再調査中止を今年2月に示唆したがその後、表面的な動きは見られない。そうした情勢の中、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が5月に平壌で開かれた。大会で見えてきた情勢として、拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「形式的に金正恩(キムジョンウン)独裁体制を作っている」と分析。対中関係の悪化も確認されたといい、国際社会の制裁が強まっている中、現在が拉致問題解決への好機と位置づけている。

制裁発表に対し、再調査の委員会を「解体する」

 北朝鮮は今年に入り、国際社会に対する挑発行動を続けている。1月に4回目となる核実験、2月には長距離弾道ミサイルを発射。その後も弾道ミサイル発射などを繰り返している。

 これに対し、日本は2月に北朝鮮に対する独自の制裁を発表。国連安全保障理事会でもその後、制裁決議が採択され、国際社会の圧力は強まった。

 拉致問題で北朝鮮が動きを見せたのは、日本政府が対北朝鮮制裁を発表した2日後のことだった。国営メディアの朝鮮中央放送などを通じ、平成26年7月から拉致被害者らの再調査を行っている「特別調査委員会」を「解体する」と表明したのだ。

 だが、その後は特別調査委員会を「解体した」との発表もなく、拉致問題に対する動きはほとんど見られなかった。

人事権、検閲権…、絶大なパワー持つ組織指導部

 拉致問題で沈黙が続く中、5月6日から9日まで、平壌で朝鮮労働党大会が開かれた。党大会が開催されたのは、1980年以来36年ぶり。大会では金正恩第1書記を新設の「党委員長」に推戴(すいたい)し、金正恩氏は委員長に就任した。

 一見、金正恩氏の独裁体制を強めようとする動きのようだが、救う会の西岡力会長は5月16日に東京都内で開かれた集会で、「(朝鮮労働党の)組織指導部の老幹部が、金正恩を担いで形式的に金正恩独裁体制を作っている状況だと思う」との見方を示した。

 組織指導部は幹部の人事権や検閲権を持つとされている。西岡会長は金正日(キムジョンイル)総書記の個人独裁を支えていたのが組織指導部として、「ものすごいパワーを持っていたが、地位は持たない。表には出ない」と話す。

 だが、金総書記の死去後、組織指導部の幹部の地位がどんどん上に上がってきているという。金正恩氏が個人独裁者になるのであれば、自身の側近で組織指導部を固めて、金正恩氏の思うように物事を動くシステムを作る必要があったとして、「軍の幹部だけは何人か粛清したが、組織指導部はそのままだ」といい、組織指導部が金正恩氏を担ぎ上げていると分析している。

党大会で中国批判と受け取れる内容も

 中国との関係も悪化している。西岡会長の得た情報では、金正恩委員長は中国が対北朝鮮制裁を実施するということに対し、「中国共産党はおれを倒しに来るのか。それだったら上海と北京に核を撃ち込んでやるぞ」といったという話まであるという。

 朝鮮労働党大会の決定書でも、名指しはしないまでも中国批判と受け取れるような内容があったため、西岡会長は、北朝鮮と中国との関係の悪さが確認できたという。

「卑劣」との拉致担当相非難、なぜか今年はなし

 一方、党大会で拉致問題に関する言及はなかったものの、安倍晋三首相に対する批判がなかったこと、さらに首相の側近とされる加藤勝信拉致問題担当相に対する批判がなかったことに西岡会長は注目する。

 労働党大会が始まる直前、加藤拉致問題担当相は米国を訪問し、シンポジウムで、北朝鮮が拉致問題の解決に前向きな動きを見せなければ、「断固たる制裁を継続する」と述べていたのにかかわらずだ。

 昨年の大型連休中に当時の山谷えり子拉致問題担当相がシンポジウム出席のために米を訪問した際、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信はこんな表現で山谷氏を批判していた。「人間として初歩的な理性や道徳も失った卑劣な女性」「北朝鮮には存在しない人権問題をわめくラッパ吹き」「彼女の行動はナチスの野望を正当化しようとしたゲッベルス(宣伝相)を想起させる」

 同じ目的で訪米した山谷、加藤両氏のうち、加藤氏の批判がなかったのはなぜなのか。西岡会長は「(加藤氏が)安倍さんの側近だということを承知しているのではないか」と指摘。日本とのパイプを「切るな」という指示が変わっていないことがうかがえるという。

拉致被害者帰国へ「実質的協議始まるかもしれないチャンス」

 中国との関係悪化が確認され、安倍首相や加藤拉致問題担当相への批判がない現状に加え、北朝鮮に対する国際社会の包囲網はこれまでになく強まっている。

 こうした状況から、西岡会長は拉致被害者の帰国実現に向け、現在の情勢を「本当に実質的協議が始まるかもしれないチャンスが来ている思っている」と位置づけ、こう提言した。「とにかくわれわれができることは、『日本は拉致が動かない限り、一切北には何も出しませんよ。ほかのことで目くらましのようなことをしても駄目だ。(被害者の)一括全員帰国ということについては、安倍政権も家族会、救う会も国民の世論も一切譲歩の余地なし』というメッセージを発信し続けることだ」(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4589

 なにせ「プラトンの一番弟子にしてアレクサンドロス大王のお師匠様(もしかしてどっちとも肉○関〇を?)」でございまして、ある意味「哲学界のトップブランド」お方ですから、そのお墓発見となるとそれこそ・・(思案)

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           アリストテレスの墓を発見か ギリシャ

(CNN) ギリシャ北東部にある古代都市スタギラの遺跡で、古代ギリシャの哲学者アリストテレスのものとみられる墓が発見されたことが28日までに分かった。

墓を発見したと主張しているのはギリシャ人考古学者のコンスタンティノス・シスマニディス氏。1990年からスタギラの遺跡を発掘調査し、2400年前に作られたこの墓がアリストテレスのものだと裏付ける強力な証拠を入手したとしている。

墓はギリシャ北部テッサロニキの東約64キロの地点にある。同氏はこの墓が紀元前332年に死んだアリストテレスを悼んで建てられたものだと指摘。古代都市アゴラの中心にあり、急ピッチで建設されたという。墓の床は大理石で覆われ、内部には祭壇もあったが、中世に行われた塔の建設で多くの考古学的な資料が失われたとしている。

これまで得られた考古学的なデータは歴史資料と整合性が取れているという。

シスマニディス氏によれば、アリストテレスはギリシャ東部エウボイア島(現エビア島)のカルキスで死亡したことが分かっている。この数年後に遺灰が集められ、生まれ故郷のスタギラに運ばれた。アリストテレスを英雄としてたたえるため、この地に祭壇などが建設されたという。(CNNより抜粋)

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 これで「本物と確認」されれば「哲学の聖地として巡礼者多数&外貨テンコ盛り」で「死して尚ギリシアに貢献」という美味しい展開に?(ニヤリ)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・296(「五輪パンデミック」への備えを・・)





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     リオ五輪の延期や開催地変更、日米など専門家100人が要請

(CNN) ジカ熱の流行拡大を受け、著名な医師や大学教授100人あまりが27日、ブラジル・リオデジャネイロで開催予定の夏季五輪を延期するよう公開書簡で世界保健機関(WHO)に求めた。公衆衛生の観点から、五輪を延期もしくは別の場所で開催するべきだとしている。

公開書簡はWHOのマーガレット・チャン事務局長に宛てられたもの。医師らはこの中で、リオ五輪は「大きすぎてつぶせない」状態にあり、開催が避けられない状況になっていると指摘。しかし世界の公衆衛生上の懸念の方が大きく、ブラジルで広がるジカウィルスが「科学的に前例がない」形で健康に悪影響を及ぼしていることから、あえて延期を要請したとしている。

書簡ではまた、ジカウィルスについて、「これまで知られてきたよりも深刻な医学的影響」を及ぼしていると指摘。対策が打たれているにもかかわらず、リオ一帯での状況はむしろ悪化しているとして、こうした中で「リスクを冒すのは非倫理的だ」と述べた。ジカ熱やリオ五輪について、WHOが証拠に基づいた評価を改めて行うのが必須だとしている。

リオ五輪をめぐってはこの数カ月、延期などを求める声が幾度か上がってきた。だが、今回の書簡には日本や米国などから多数の医師や大学教授、生命倫理学者らが署名しており、これまでの延期要請とは一線を画す規模となっている。

WHOはこれに対し、「現在の評価に基づくと、リオ五輪の中止や場所の変更が国際的なジカウイルスの伝播を大きく変えるわけではない」との声明を発表。ブラジルは蚊によるジカウイルスの感染拡大が続いている世界約60カ国の一つだとして、「人々はこれらの国や地域でさまざまな理由から移動を続けている。病気のリスクを減らす最良の方法は、旅行中の公衆衛生のアドバイスに従うことだ」と述べた。

米疾病対策センター(CDC)のトム・フリーデン所長も26日、「リオ五輪を中止したり延期する公衆衛生上の根拠はない」との見解を示した。CDCは現在、ウイルス感染拡大が進む地域への渡航自粛を妊婦に勧告しているほか、ウイルスに感染している男性に対し、パートナーが妊娠している場合は性行為時にコンドームを使用するよう促している。

ただ、フリーデン所長は27日、今回の書簡が公表されたことを受け、必要があればCDCの通達を修正するとの声明も発表した。

国際オリンピック委員会(IOC)はリオ五輪を中止または延期する計画はないと述べた。(CNNより抜粋)


サイバー犯罪に取り組むインターポールを訪ねて 2016年05月09日(月)16時10分


 「インターポールの銭形だ!」  アニメ『ルパン三世』を観た世代にはなじみのフレーズだろう。銭形警部は銃と手錠を持って世界中飛び回りながらルパン三世一味を追いかけている。

 そのインターポール(国際刑事警察機構)が2015年4月、シンガポールにIGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)という組織を新設した。もともとは警察署があった敷地の大部分をシンガポール政府がインターポールに提供し、そこに作られた白と紫の建物は、サイバー犯罪に対処するための拠点となった。

 本来のインターポールは、銭形警部のようなことはしない。インターポールは、加盟している190カ国・地域の法執行機関(警察)を支援するのが目的であり、個々の犯罪者の追跡・逮捕は各国の警察組織が行っている。したがって、インターポールが実際に行っているのは、狙いを定めた訓練、専門的な捜査支援、分野別のデータベース、安全な警察通信チャンネルの提供などである。インターポールの本部はフランスのリヨンにあり、世界各地に支部があるが、IGCIはリヨンの次に大きなインターポールの拠点になる。

 IGCIはいまだ拡張・発展段階にある。日本の警察庁出身の中谷昇総局長を中心に、26カ国の警察組織から43人が出向しており(2015年の数字)、民間企業とも連携を進めている。NEC、トレンドマイクロ、カスペルスキー・ラボといった企業がパートナーとして協力している。バークレイズのような金融機関も参加している。日本からはサイバーディフェンス研究所、LAC、SECOMといったところが専門家を派遣している。

IoTは脅威のインターネット

 モノのインターネット(IoT:Internet of Things)は新しいインターネットの姿を象徴する言葉になっている。しかし、カスペルスキー・ラボのユージン・カスペルスキーCEOと中谷総局長が会談した際、IoTは「脅威のインターネット(Internet of Threats)」に他ならないという点で合意したという。多種多様なモノがネットワーク接続されるようになるにつれ、その悪用を考える犯罪者たちが増えている。

 サイバー攻撃というとき、その担い手は誰か。中谷総局長は、(1)オンライン犯罪者、(2)ハクティビスト、(3)国家の三つのタイプを挙げている。国家の場合は刑事法に基づくインターポールでは対処しにくいので、IGCIで扱うのはオンライン犯罪者とハクティビストになる。

 サイバー犯罪の予防、検知、軽減は企業の経営者が取り組むべき範疇だが、その先の途絶と捜査は法執行機関が行う。しかし、サイバー犯罪の多くが国境を越え、高度な専門知識を要するようになっているため、インターポールの傘下にあるIGCIのような組織が必要になる。「IGCI」の一つ目の「I」はインターポールを意味するが、二つ目の「I」はイノベーションを表す。サイバースペースを使った犯罪が高度化しており、それを捜査するインターポールや各国の捜査機関側にもイノベーションが必要になっているからである。

サイバー犯罪への投資はいらない?

 2015年の1月にある国際会議に出たとき、経済学者がサイバー犯罪についてプレゼンテーションを行った。彼は、サイバー戦争はこの世の終わりであり、経済学では扱えないという。そこで、サイバー犯罪に目を向けてみると、その実態はそれほど大きくない。サイバー犯罪で死ぬ人の数は、交通事故で死ぬ人の数とは比べものにならないほど小さい。統計的にはクレジットカード詐欺や脱税、麻薬取引のほうが金額は大きい。したがって、経済学的にはサイバー犯罪対策をするよりも、交通事故防止や脱税対策を行うほうが社会的な厚生を高めることになるという。

しかし、オフラインの犯罪が、オンラインに移行している傾向も見られる。インターポールの調べでは、1992年の英国における金融機関への侵入強盗は847件だったが、2011年には66件に減った。日本では1992年に115件だったが、2011年に63件となり、2014年には31件になっているという。おそらく、減った分はオンラインの不正取引に移行している。最近のトレンドではランサムウェア(データの身代金を求めるマルウェア)が増えており、ロックされたデータを取り戻すために身代金を払ってしまう例も増えている。

 ビットコインなどの流通は地下経済を発展させ、オンラインのブラック・マーケットが形成されている。インターポールの調査結果によると、そこでは、例えばDDoS攻撃に必要な下地は週あたり535ドル(約57,000円)で利用可能だという。1時間あたりに換算すれば340円程度ということになる。

 法執行機関は国別に作られているが、犯罪はグローバルになっており、インターポールは24時間、365日、安全な通信システムを通じて17のデータベースを提供するなど、グローバルな世話人役を担っている。

IGCIの成果

 IGCIでの協力はすでにいくつかの成果を挙げている。2015年4月には、世界の77万台のコンピュータに感染していたSIMDAによるボットネットをつぶすことに成功している。マイクロソフトが端緒となる情報をIGCIに提供し、IGCIの調整の下でカスペルスキー・ラボ、トレンドマイクロ、日本のサイバーディフェンスが協力してC&Cサーバーを突き止めることができた。

 2015年12月には、世界の100万台以上に感染していたDorkbotによるボットネットも除去している。この作戦では、IGCIの調整の下、マイクロソフト、ポーランドのCERT、セキュリティ会社のESETが協力した。カナダ、米国、ロシア、インド、トルコの政府機関やユーロポール(欧州警察組織)も参加していたが、当時はロシア機の撃墜問題でロシアとトルコの関係が悪化していたにも関わらず、両国がこの件では協力したことが注目を集めた。

 2001年にサイバー犯罪条約(ブダペスト・コンベンション)が作られ、サイバー犯罪に関する国際協力が求められてきたが、それほど成果を挙げるに至っていない。例えば、同条約に参加しているアジアの国は日本とスリランカだけである。加盟していない国々との間では同条約に基づく協力は期待できない。

 しかし、インターポールにはすでに190カ国・地域が参加しており、アジアでは48カ国・地域が加盟していることを考えれば、IGCIへの期待は当然高まるだろう。

アトリビューションと情報共有

 前回のこのコラムで、サイバー攻撃者のアトリビューションは改善されてきていると書いた。この点を中谷総局長に尋ねてみると、確かにそういう側面は見られるが、高いアトリビューションを持つ国はまだほんのわずかであり、その中でも米国が突出していると見るべきだろうとの見解だった。

 IGCIは加盟各国に情報共有を要請することができる。しかし、課題は言語であるという。それぞれの国で持っている情報は、多くの場合は現地語で書かれている。それをわざわざ英訳して提供する手間と時間、コストを考えれば、大量の情報が瞬時に集まるという状況にはなっていないという。

 それでも、IGCIの強みは、単純な政府間条約に基づく協力ではなく、民間の専門家たちの協力を仰いでいることだろう。各国の有能なアナリストたちがIGCIに乗り込み、彼らが各国のリソースを持ち込みながら英語ベースで協力することで、上記のような成果を挙げることができている。

 結局のところ、インターネットで物事を動かしていくには、実践に基づく成果を挙げることが重要である。高尚なお題目だけでは何も動かない。成果が挙がることが分かれば、共有される情報も増え、好循環が生まれる。IGCIに参加している日本の専門家は、苦労も多いが、滞在を延長したいと言っていた。それだけ仕事がおもしろいということだろう。(ニューズウィークより抜粋)

ヘイト対策法成立 差別解消、対応促す

 特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法が24日、衆院本会議で可決、成立した。公布日から施行される。禁止や罰則の規定はないが、国などに解消に向けた取り組みを求める内容。不十分との指摘がある一方、「今後の行政対応や司法判断の支えになる」と期待する声も上がった。


 「差別主義者はヘイトスピーチを続けようとするだろうが、いかに対処できるかが、この法律の関門だ」。成立後、与野党の国会議員有志が記者会見し、有田芳生参院議員(民進)は強調した。

 法務省によると、2012年4月〜昨年9月の間、ヘイトデモは1152件を確認。対策を巡って、旧民主などは昨年5月、禁止規定を含む法案を提出したが、与党側は憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから難色を示し、今国会に対案を提出した。

 審議では、禁止規定以外にも、アイヌ民族や不法滞在外国人などが保護対象になっていないことが取り上げられた。だが、会期末が迫る中、与野党は早期成立で歩み寄り「人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」との付帯決議を採択することでまとまった。

 会見では、西田昌司参院議員(自民)が「法の趣旨を踏まえ、行政はヘイトスピーチに厳正に対処し、裁判所も判断してほしい」と求めた。法務省や警察庁などのほか、ヘイトデモに悩む自治体も対応を検討する。

 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「国が差別を許さないという立場を明確にしたのは評価できる。市民側も条例制定などを求めることもできるようになる。解消に向けた行政側の覚悟が問われる」と指摘。一方、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は「法改正を重ね、難民認定の申請者や外国人旅行客など(対象から)切り捨てられた人たちを含めていく必要がある」と述べた。【鈴木一生、後藤由耶】

ヘイトスピーチ対策法のポイント

<保護対象>

・適法に居住する日本以外の出身者や子孫

<ヘイトスピーチの定義>

・差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体などに危害を加えると告げることや、著しく侮蔑し、地域社会からの排除をあおる不当な差別的言動

<国と地方自治体の責務>

・相談体制の整備や、差別解消のための教育や啓発活動の充実などの施策を実施 (毎日より抜粋)


警察庁 ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達


 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が3日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。


 同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。

 警察庁は、通達で同法の趣旨を改めて説明する一方、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、現行法で厳正に取り締まることを指示した。具体的な罪名は明示しないが、名誉毀損罪や侮辱罪、道路交通法違反などを想定しており、「これまで以上に厳正に対処することで、ヘイトに厳しい姿勢を示す」(警察庁幹部)としている。

 ヘイトデモに対する警察の警備では、これまで「ヘイトデモよりも、デモに抗議する人たちの警戒を重視している」との批判が寄せられていた。これを踏まえ都道府県警に状況に応じた警備態勢を指導していく。

 ただし、ヘイトデモの許可申請を却下することには慎重だ。

 警察庁によると、多くの都道府県で制定されている公安条例では、主催者側からデモの申請があった場合、「公共の安寧」に直接危険があると認められるとき以外は許可することになっている。東京都公安条例を巡る最高裁判決(1960年)も、申請について「実質的に届け出制と異なるところがない」との見解を示している。

 警察庁幹部は「従来デモの内容によって許可を出す、出さないという判断はしていない。内容で決めると事前検閲の可能性もある」と話す。(毎日より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・66(ある意味「核ミサイル運用システム乗っ取るよりも被害甚大」では?)



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    国際銀行システムへの攻撃相次ぐ 北朝鮮のハッカー集団関与か

ニューヨーク(CNNMoney) 国際銀行間の通信ネットワークが相次いでハッキング攻撃を受けている問題で、フィリピンの銀行も同様の被害に遭っていたことが28日までに分かった。攻撃に関与したと見られるハッカー集団は北朝鮮との関連が指摘されている。

一連のサイバー攻撃では少なくとも4件で、国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済ネットワークが危険なアクセスを受けた。セキュリティーソフト大手の米シマンテックによると、フィリピンの銀行は昨年10月に攻撃を受けた。口座からの引き出しなどの被害があったかは不明。銀行名は明らかにされていない。

今年2月上旬にはバングラデシュ中央銀行がニューヨーク連邦準備銀行に保有する口座から1億100万ドル(約110億円)が盗み出される事件が発生。エクアドルとベトナムの商業銀行に対しても昨年、同様の手口が使われたとみられている。

フィリピンの銀行の件では、同行の複数のデスクトップコンピューターがウイルスに感染していたという。この件で用いられたウイルスを同社が精査したところ、バングラ中銀への攻撃に使われた悪意のあるコードと同様の特徴があることが明らかになった。

シマンテック社はこうしたコードについて、世界の研究者の間で「ラザロ」と呼ばれているハッカー集団の関与を指摘した。ラザロは米国や韓国の政府機関などに対する一連のサイバー攻撃への関与が疑われている。

米セキュリティー分析会社ノベッタによれば、米映画会社ソニーピクチャーズ・エンターテインメントのコンピューターが2014年に攻撃を受けてデータを盗まれた件にもラザロが関与していたという。米国政府はソニーピクチャーズの件に関し、北朝鮮政府による犯行との見方を示していた。

こうした事態を受けて、米連邦捜査局(FBI)などの米連邦当局は28日までに、バングラ中銀へのサイバー攻撃について捜査を開始した。捜査当局者によると、この件を北朝鮮の犯行と断定するには至っていないという。(CNNより抜粋)



     中国当局、SNSに年間5億件近くの投稿工作 情報統制

香港(CNNMoney) 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約4億8800万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が28日までに公表された。

報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。

中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。

同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには1件につき0.08米ドル(約9円)の報酬が支払われているともされる。

同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解を主張するとの見方が多かったが、報告書はむしろ論争などを引き起こすような意見は控え、一般ユーザーの注意をそらし、焦点をずらすような書き込みが多いとの傾向を把握したと指摘。中国共産党の革命の歴史や体制の象徴擁護を前面に出す内容が多かったとしている。

報告書はまた、ソーシャルメディアの工作集団は少額の報酬に誘われる一般市民が多いとの従来の見方にも異論をはさみ、多数のメンバーは政府省庁の職員の可能性があると推測。これら職員は、本来の職務をこなした上に、ソーシャルメディアで政府の意に沿う投稿も行っているとみられると分析した。

政府職員がこれらの余分な作業で追加の報酬を得ているとの証拠はないとも指摘。ただ、勤務評定の査定で有利な材料になる可能性はあるともした。

今回の報告書は、中国南東部の江西省の地区当局のインターネット宣伝活動担当部門を舞台に2013~14年にやりとりされ、漏出した電子メールの4万通以上を主要材料を分析してまとめた。中国全土での偽ソーシャルメディア工作の規模は、同地での分析結果を踏まえたものとなっている。

ハーバード大の研究チームが入手したメール情報には、偽ソーシャルメディアに加わった人物が自らの実績を訴え、見返りを求めるものもあった。

報告書はまた、世論操作を狙ったこれらの書き込みは社会不安を起こしそうな出来事や主要な政治行事がある際に増えていることも突き止めた。それだけに、中国当局の意図が強く感じられるとしている。

CNNはインターネットでの情報流通を管理する中国当局に今回の報告書に対するコメントを求めたが、今月20日の時点で返答はなかった。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 899(「ノドン・テポドン・ムスダン」もいいけど「東風姉妹」もね?)




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ノドンより中国のミサイル「東風21」が日本にとって脅威 「3本の矢」で迎撃強化可能


 オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。しかし東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。(水沼啓子)

 ■進化する中朝ミサイル

 北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約1300キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。

 北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。

 実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配備済みとみられると指摘する。

 英国際戦略研究所(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。

 ■2段構えで迎撃

 これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。

 日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。

 PAC3は現在、全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。

 ■3本目の矢

 ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。

 軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。

 THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。

 ただ、THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。

 また、日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7~10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。

 ■敵基地に先制攻撃

 そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のF15戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。

 ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。(産経より抜粋)


【古森義久の緯度経度】「後悔も罪悪感もない」米の原爆投下「正当化」論は消滅しない…投下作戦に加わった米軍人との議論

 チャールズ・スウィーニー氏は、広島と長崎の両方への原爆投下作戦に加わった唯一の米軍人として知られた。広島の作戦では原爆投下機に密着する気象観測機の機長だった。長崎では原爆投下機そのものの機長を務めた。当時は米陸軍航空隊の少佐、すでにベテランのパイロットだった。戦後は米空軍勤務となり、少将にまで昇進した。

 私はそのスウィーニー氏と米国CNNテレビの討論番組で議論したことがある。1994年12月、「クロスファイア(十字砲火)」という番組だった。テーマはずばり「広島、長崎への原爆投下は必要だったのか」だった。

 一方、オバマ大統領は27日、現職の米国大統領として初めて広島を訪れた。予測どおり同大統領は原爆投下の是非には触れなかった。だが米国大統領の広島来訪の意義を今後考える上でも、日本側としてはこの是非論に背を向けることはできないだろう。米側ではこのテレビ討論が22年も前に催された事実が示すように、原爆投下の適否は長く広く論じられてきた。

 この番組は題名どおり自由な激論が売り物である。この回は先代ブッシュ大統領の首席補佐官だった保守派のジョン・スヌヌ氏と、著名な政治評論家でリベラル派のマイケル・キンズレー氏が進行役だった。

 この2人の論客は冒頭から私の方をにらむような姿勢で「原爆投下は日本の戦意をくじき、戦争を早く終わらせるために必要だった」(スヌヌ氏)とか、「日本軍は真珠湾をだまし討ちしたし、もし原爆を持っていたら必ず使っただろう」(キンズレー氏)と語った。保守、リベラルを問わず、米側多数派の投下正当論の集約だった。

 そしてスウィーニー氏も「日本本土上陸作戦で予測された戦死者数を考えれば、原爆投下は適切だった」と述べたのだった。

 その後に発言を求められた私は原爆の非人道性と日本側の惨状を指摘し、次のような要旨を述べた。

 「当時の米側はソ連の参戦も決まり、日本の降伏を確実視していた。とくに2発目の長崎への投下は、戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示したかったならば、無人島や過疎地にでも投下すれば十分だった」

 するとスウィーニー氏は、当時の日本軍の前線での徹底抗戦ぶりや国家首脳部の「一億総玉砕」の宣言をあげて、原爆がいかに多くの人命を救ったかという主張を語った。その語調はきわめて穏やかだった。

 私は、「20万以上の民間人の犠牲を、戦争継続の場合の戦死者の予測数で正当化はできない」と反論したが、日本軍と実際に激戦を続けた体験を踏まえての同氏の主張には、つい説得力さえ感じさせられた。

 そのスウィーニー氏も終戦直後に長崎市を訪れ、破壊の惨状をみて、「どれほどの人間の命が奪われたかを考えて悲しみに襲われた」と回顧していた。このテレビ番組の後に出した自書「米国の最後の原爆作戦の目撃証言」(日本語版は「私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した」)での述懐だった。だが同氏は自分自身の爆撃任務については「後悔も罪悪感もない」として、日本側の「軍国主義文化」を非難していた。

 同氏のこうした言葉が象徴する米国側の思考や心情と日本側の受け止め方との差異は、オバマ大統領の広島訪問でも消えはしない。だが、その訪問は相手側の実情のより深い認識による、より健全でより緊密な日米関係の未来への歴史的な前進となることを期待したい。 (産経より抜粋)

米軍の核ミサイル運用、「フロッピーディスク」にいまだ依存

(CNN) 米連邦議会の政府監査院(GAO)は28日までに、米国防総省が核ミサイルの運用管理で直径8インチ(約20センチ)の「フロッピーデイスク」など1970年代の旧式のコンピューター技術にいまだ依存している実態を明らかにする報告書をまとめた。

米連邦政府機関は旧式化したIT技術の利用や維持管理に年間600億ドル(約6兆6000億円)以上の経費を費やしている実情にも言及した。この金額はITの最新システム構築への投資額の3倍以上の水準だという。

今回の新たな報告書は、政府省庁のIT技術面での運用管理予算、IT技術の更新の度合いなどの現状を探った。今回の調査結果を受け、各省庁にハードウエアやソフトウエアの両面で技術革新に取り組むよう促している。

GAOの報告書によると、国防総省は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、核兵器搭載の爆撃機や空中給油機などの運用でフロッピーデイスクを依然使用している。ただ、同省は2017年までに同ディスク利用のシステムを止める方針を示している。

直径8インチのフロッピーディスクは1970年の後半には、直径が3.5~5.25インチとより小型のディスクの登場で民間企業などでの利用が少なくなっていた。90年代後半にはCDの台頭を受け、需要が激減していた。

他の省庁も技術革新の導入に遅れており、財務省では1950年代に使われ始めたプログラム言語コードがまだ廃止されていないという。

米ホワイトハウスの最高技術責任者であるミーガン・スミス氏は昨年、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じ、最新のIT技術導入に積極的だったオバマ大統領の選挙陣営が08年の大統領選で勝ってホワイトハウスに乗り込んだ際、フロッピーディスクやブラックベリーの利用がまだ主流だったことに「カルチャーショック」を受けたと振り返っていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3474(ある意味「どっちもジャイアン」では?)





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    【産経抄】実は米国はずっと外交をしてこなかった 5月28日

 先進7カ国(G7)首脳の伊勢神宮来訪を見ようと26日、内宮前の沿道に立った。フランス、欧州連合(EU)、カナダ…と各首脳らがほぼ等間隔で到着する中、最後にざっと10分は遅れてきたのが米国のオバマ大統領だった。ホストの安倍晋三首相も控室で待機していた首脳らも、さぞや気をもんだことだろう。

 ▼米国は外国でもひたすらマイペースである。平成20年6月に京都迎賓館で当時の高村正彦外相とライス米国務長官の会談を取材した際には、こんな体験をした。日本側が決めた取材地点にいた小欄ら記者団に対し、米側警護者がその場でいきなりロープ位置を後退させて遠ざけた。

 ▼「実は米国はずっと外交をしてこなかった」。オバマ氏の就任直前には、外務省幹部がこう語るのを聞いた。米国は何もしなくても、諸外国が勝手に米国の政策や思惑を知ろうと動き、その意向をおもんばかるので外交的努力は必要なかったという意味である。

 ▼米国は自信家でおせっかいで、時に暴力的にすらなる。まるで「ドラえもん」のガキ大将、ジャイアンのようだが、それでもそんな振る舞いが許され、一定の尊敬も受けてきたのはなぜだろうか。

 ▼それはいかに価値観や歴史観、世界秩序の共有を迫る姿が押しつけがましかろうと、その傲慢さの背景には彼らなりの善意や素朴な正義感があることも伝わっていたからではないか。やり過ぎや間違いは多々あっても、ジャイアンだから仕方がないかと。

 ▼ただし、米国も変わりつつある。オバマ氏は「世界の警察官」であることをやめると表明し、次期大統領候補のトランプ氏は極端な自国中心主義を唱えている。世界への責任感を放棄した米国は、ただのわがままで迷惑な国となりかねない。(産経より抜粋)


「中国、孤立化への万里の長城建設」 米国防長官が批判

 「自国を孤立させる『万里の長城』を建設することになりうる」。カーター米国防長官は27日、メリーランド州の海軍兵学校の卒業式で演説し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の行動を「万里の長城」に例えて強く批判した。

 カーター氏は「我々の将来に最も重要な地域」として、演説をアジア太平洋にほぼ特化し、中国への懸念を列挙。「中国は拡大路線をとり、南シナ海では空前の行動に出ている」と軍事拠点化を批判した。

 さらに「(問題は)海域にとどまらない」とし、「(中国側はサイバー攻撃で)米企業から知的財産を大規模に盗んでいる」と述べた。「中国は『ウィンウィンの協力関係を』というが自分たちは独自のルールで動き、原則を台無しにしている。ウィンウィンどころではない」と非難した。

 また、カーター氏は「地域の国々は、公然とあるいは非公式にも懸念を示している」とも語った。(朝日より抜粋)


 南シナ海への中国進出阻止…日ベトナム首脳が協力確認 米含め3カ国で連携強化

 安倍晋三首相は28日、名古屋市内や都内で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合に招いた6カ国の首脳と個別に会談した。

 特に、南シナ海やインド洋のシーレーン(海上交通路)沿岸国の首脳との会談では、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、海洋安全保障の協力強化を確認した。首相は伊勢志摩サミットでも対中牽制に努めたが、シーレーン当事国とも個別に関係構築を進め、対中包囲網をさらに強化していく狙いがある。

 「広範な戦略的パートナーシップに基づき、より限られた分野でベトナムとの協力を強化したい」

 安倍首相は28日夕、サミット拡大会合のため来日したベトナムのグエン・スアン・フック首相と官邸で会談した冒頭、こう語りかけた。

 安倍首相が強調した「限られた分野」とは、ベトナムが安全保障上の脅威として直面する中国の海洋進出であることは明らかだ。

 中越両国は南シナ海でパラセル(中国名・西沙)諸島などの領有権を争う。日本にとって重要なシーレーンの要衝である南シナ海が“中国の海”となれば、航行や飛行の自由を制限され国益を大きく損なう。安倍首相には、海洋権益を共有するベトナムと安保協力を進め、中国の不法な海洋進出を食い止めたい考えがある。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、ベトナムの海上警備能力向上のため、新造巡視船供与に向けた調査に早急に取り組むと表明し、「防衛分野の協力、交流の強化で合意できたことは大変有意義だ」と述べた。フック氏も「良い成果を挙げることができた」と応じた。

 日本政府は同日、ベトナムに対し、同国のホーチミン市の都市鉄道整備のため約900億円の円借款供与を発表し、両首脳が政府間の書簡交換に立ち会った。

 ベトナムにはオバマ米大統領が来日前に訪問。ベトナムに対する武器の輸出規制の完全解除で合意するなど急接近している。

 南シナ海ではベトナムとフィリピンが中国の強い圧力にさらされている。6月30日にフィリピンの次期大統領に就くドゥテルテ氏の対中姿勢が不透明なだけにベトナムの重要性が増している。安倍首相は日米越3カ国の連携を活用して中国を牽制したい考えだ。(産経より抜粋)


中国にらみ…スリランカに巡視船、バングラには1735億円 安倍首相、首脳会談で表明

 安倍晋三首相は28日、名古屋市内で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合に参加したスリランカのシリセナ大統領と会談し、海洋協力強化の一環としてスリランカに巡視船2隻を供与することを表明した。送電線整備を含むインフラ整備のため総額約380億円の円借款供与も伝えた。

 供与する巡視船2隻は政府開発援助(ODA)を活用して新たに建造し、来年引き渡す見通し。シリセナ大統領は、中国重視路線を取った前政権の外交路線を見直し、日本との関係強化に意欲を見せている。

 これに先立ち安倍首相は拡大会合に参加したバングラデシュのハシナ首相とも会談し、ダッカ都市交通整備計画などへ総額1735億円の供与を伝えた。

 インド洋は、日米や中国にとり、東南アジアと中東を結ぶ重要なシーレーン(海上交通路)。中国は、沿岸国のスリランカ、バングラデシュで港湾整備に乗り出し、インド洋における寄港地を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安保戦略を進めてきた。

 日本は、両国との関係を一層強化して中国の影響力を抑えたい考えだ。

 安倍首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のラオスのトンルン首相とも会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に「ASEAN関連会議の声明では一体となって力強いメッセージを発することが重要だ」と述べ、ASEANの対中国結束に向け、ラオスの主導力発揮に期待感を示した。(産経より抜粋)


【伊勢志摩サミット】安倍外交の成果 対中包囲網で結束、東シナ海・南シナ海の懸念を首脳宣言に明記

 安倍晋三首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長として先進7カ国(G7)の討議を主導し、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した「伊勢志摩首脳宣言」をまとめた。アジアなどの7カ国首脳らが参加した27日のサミット拡大会合でも「開かれた安定した海洋の確保」について意見交換し、G7以外の国も巻き込んで中国を牽制(けんせい)した。

 「南シナ海情勢や北朝鮮をめぐり、アジアの安全保障環境が厳しくなっていることは、出席した欧州の首脳にも十分に伝わった」

 安倍首相は27日午後のサミット議長記者会見で、こう胸を張った。首相はアジアから地理的に遠い欧州の各首脳らに、いかに中国や北朝鮮問題の重大性・喫緊性を認識させるかに腐心してきたが、今回は確かな手応えを感じたようだ。

 「安倍首相のリードの下で、民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する各首脳らは各国の事情も含め率直に話し合っていた」

 外交筋はこうサミットを振り返るが、会議がうまく運んだ理由の一つは継続性にある。安倍首相のサミット参加は、第1次政権時を含めて5回目だ。それだけ各首脳らとの親睦も深まり、意思疎通が良好となっている。

 昨年3月に、ドイツのメルケル首相が来日した際、安倍首相との間で首脳外交の意味をめぐってこんなやりとりがあったという。

 安倍首相「あなたは中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」

 メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思った」

 当初は中国への警戒心が薄かったメルケル氏も、現在では南シナ海での中国の一方的な軍事拠点づくりなど力による現状変更に強い関心を示すようになった。外務省幹部も「やはり安倍政権が長く続いていることが外交に与える影響は大きい」と指摘し、こう語る。

 「そうじゃないと、オバマ氏が広島を訪問するわけがない。安倍政権が安定していて強いから訪問が実現した」

 政府関係者はオバマ氏の広島訪問について、ひそかに今月6日の安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談がどんな影響を及ぼすかに注目していた。米国はもともと日露の接近を歓迎していない上、会談では首相が極東地域での産業振興など8項目の経済協力まで打ち出したからだ。8項目に関して当初、事務方は公にしない予定だったが、安倍首相の判断で発表したとされる。

 「ここまで対露関係改善に踏み込んでも、米国はこれにほとんど反発は示さず、わずか4日後の10日には広島訪問を発表した。これも安倍政権への信頼ゆえだ」(政府関係者)

 25年2月の安倍首相の初訪米時、オバマ氏は明らかに首相に距離を置いていた。それが25日夜の日米首脳会談では、元米兵による女性の死体遺棄事件への対応について、厳しく迫る首相に対しても「オバマ氏は相当、協力的だった」(政府高官)とされ、両氏の関係は一変している。(産経より抜粋)


【伊勢志摩サミット】G7「質の高いインフラ投資」で合意 AIIBなどを通じ影響力強める中国に対抗も

 27日閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、先進7カ国(G7)が環境性能や耐久性に優れた「質の高いインフラ投資」推進のための原則を確認し、首脳宣言の付属文書として採択した。災害やテロなどに対応するには強靱な社会インフラが必要で、世界経済の成長にも欠かすことができない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じ、新興国で影響力を強める中国に対抗する狙いもある。

 首脳宣言では「質的な側面を欠いた投資は、自然災害や気候変動による脆弱性を有するインフラとなり得る」と強調。現地の雇用創出や技術移転などへの配慮も盛り込んだ。

 安倍首相は27日の記者会見で、「世界の需要底上げのために質の高いインフラ投資による活性化が重要」と訴えた。同日には、G7首脳とアジアなど7カ国の首脳らによる拡大会合が三重県で開かれ、メコン地域を中心に橋や道路などのインフラ整備の重要性を指摘する声が上がったという。

 日本がインフラ投資の「質」を重視する背景には、価格面で破格の条件を打ち出してくる中国を牽制する狙いがあり、「質重視」の理念普及を目指す。(産経より抜粋)


G7サミット 厳しい対中認識共有した 安全保障や経済でも連携を

 伊勢志摩サミットの最大の成果は、先進7カ国(G7)が中国の海洋進出に対する厳しい現状認識を共有したことにある。

 政治・外交分野の討議では、中国が尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す東シナ海、軍事拠点化を進める南シナ海の問題に多くの時間が割かれた。

 安倍晋三首相の問題提起に、各国首脳からも「力による現状変更や規範の無視は認められない」と同調する発言が相次いだ。

 中国の海洋進出は、自由と民主主義や法の支配など、G7各国がよって立つ普遍的な価値観そのものを踏みにじる行動である。

 ≪欧州各国の理解深まる≫

 欧州側が中国の脅威に対して一斉に声を上げたのは、日米の働きかけが大きい。

 安倍首相はサミットに先立つ訪欧で、各国首脳と個別に会談して状況を説明した。オバマ米大統領は中国の膨張主義に直面するベトナムを訪問し、国際世論の関心を南シナ海に振り向けた。国際社会の懸念を無視する中国の姿勢も、各国に不信と警戒感を募らせた。

 米国防総省の年次報告では中国のスプラトリー(南沙)諸島の岩礁埋め立て面積は、1年間で6倍の約13平方キロに拡大し、3つの人工島で3000メートル級の滑走路などが整備されている。

 日米や周辺国、G7各国はさまざまな枠組みで中国に制止を求めるとともに、膨張主義を阻止する具体的な行動が必要となる。

 米国は人工島周辺に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を実施するなど、日米の周辺海洋国家との対中連携は強化された。外交・軍事両面で圧力をかけ、粘り強く中国を抑止すべきだ。

 首脳宣言には、安倍首相が2014年5月、シンガポールでの演説で掲げた3原則に基づき、「法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「仲裁手続きを含む司法手続きによる平和的紛争解決」が盛り込まれた。

 「仲裁手続き」への言及は、フィリピンが申し立てた領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判断が近く出されることが念頭にある。中国はこれに従わない姿勢を示しており、判断が無視された場合、G7は何らかの具体的対応をとるべきだろう。

 中国外務省報道官はサミット首脳宣言が南シナ海問題に言及したことに対し、「日本とG7のやり方に強烈な不満を表明する」と批判した。これは、対中結束に対する焦りの裏返しといえる。

 南シナ海の大半に主権が及ぶという中国の主張に根拠はない。軍事拠点化は力による現状変更である。これはG7のみならず、周辺の海洋国家を含む大多数の国の共通認識である。

 中国への厳しい見方は海洋進出にとどまらない。首脳宣言は名指しを避けつつも、中国で過剰生産された鉄鋼製品の不当な安値輸出を念頭に置き、各国の鉄鋼産業や雇用に及ぼす「負の影響」を指摘した。世界貿易機関(WTO)ルールに基づく対抗措置も検討すると明記された。

 中国の鉄鋼製品への反発は、欧州でも顕著である。政治と経済は別として対中経済関係の強化を最優先にしてきた欧州が、日米と歩調を合わせて中国に厳しく対応することは、従来とは様相の異なる動きとして注目したい。

 ≪拉致解決へ一層圧力を≫

 8年ぶりの日本開催でアジア情勢に関する討議が重ねられ、北朝鮮への厳しい注文も盛り込まれた。首脳宣言は核実験強行と弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮に拉致問題を含む国際社会の懸念に対応するよう強く求めた。

 北朝鮮の暴走を食い止め、拉致問題を解決するためにも、欧州各国の一層の関与が欠かせない。国連安全保障理事会の対北制裁をすべての国が厳格に履行するようG7が主導したい。

 ロシアによるクリミア併合を重ねて非難し、併合は認められないと再確認した意味も大きい。「対話の重要性」が盛り込まれたのは北方領土交渉を念頭に置いた安倍首相の意向だろうが、「力による現状変更」を一部容認すると受け取られてはならない。

 欧州の喫緊の課題は中東からの難民問題やテロ対策だ。暴力的過激主義への対処のため、異文化間の対話促進などを含むテロ対策の「行動計画」も議長国としてとりまとめた。日本はこれらを実効性のあるものとする責任も負う。(産経より抜粋)




    自民国防部会 装備品開発促進で研究費大幅増を提言 5月30日 4時30分

自民党の国防部会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発などへの対応を強化するため、国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、大学などに国が研究費を提供する予算を大幅に増額するよう、政府に働きかけていくことになりました。

防衛省は、民間の先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を昨年度から導入しており、今年度はおよそ6億円の予算を計上しています。
この制度を巡り自民党の国防部会は提言を取りまとめ、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を継続し、中国やロシアも装備品の開発に力を入れるなか、日本も国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、この制度にかける予算を100億円規模に増額すべきだなどとしています。国防部会は今後、提言の実現に向けて政府に働きかけていくことにしています。
この制度を巡って大学の間では、基礎研究の資金を確保できるなどと歓迎する意見がある一方、一部は、戦前の反省から軍事研究を行わないとして提案を見送るなど、対応が分かれています。(NHKより抜粋)


【一筆多論】軍事科学研究で自国守ることのどこが「平和主義に反する」のか? 奇妙な国「日本」 榊原智

 高度な科学技術を持ちながら、それを外国の侵略から自国と国民を守り抜くことに生かそうとすると、「平和主義に反する」と批判される奇妙な国がある。

 ほかならぬ現代日本のことだ。

 このようなおかしな軍事忌避の風潮を作ってきた“張本人”の一つが日本学術会議だ。法律で設置され、国の予算で運営される日本の科学者を代表する公的機関だが、2度に亘(わた)り軍事目的の科学研究の否定を声明し、それが科学技術研究の基本原則とされてきた。

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」(昭和25年4月総会)と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(42年10月総会)である。

 税金を最も多く支給されてきた大学と思われる東京大学も軍事研究を長く禁じてきた。

 平成27年1月の東大総長見解には「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学のもっとも重要な基本原則の一つ」とある。軍民両用技術(デュアル・ユース)のあり方は「丁寧に議論し対応していくことが必要」とし、軍民両用技術の研究だけは場合によっては認めるが、軍事に絞った研究は認めないというところか。軍事研究を禁じたり、制限する内規を持つ日本の大学は他にも存在する。

 学術会議も東大もまるで似非(えせ)平和主義である。

 侵略から国と国民を守るには、外交や自衛隊、日米同盟だけでは足りない。優れた防衛装備を整えるため科学者、技術者の貢献が欠かせない。それは世界の民主主義国の常識であり、平和への道である。

 災害派遣で汗を流してくれる自衛隊員は兵士である。自衛隊が日本を守るために戦うことは、自衛のための「戦争」にほかならない。この戦いまで否定するのは侵略者に塩を送るに等しい。

 平時の今でさえ、命がけで警戒監視の任務にあたっている自衛隊員たちに優れた装備を与えようと努めることが、平和主義に反するわけがない。

 日本の科学技術が自衛隊や、ときには同盟国、友好国の軍隊を強くすることは平和を保つ抑止力を向上させる。日本国民と自衛隊員の命を守ることにもつながる。

 学術会議や東大などが軍事科学研究を忌避して喜ぶのは誰か。隙あらば日本を侵略しよう、軍事力で脅かして日本を従わせようという外国とそれを喜ぶ勢力だろう。冷戦期ならソ連とそのシンパだ。今ならどこか、読者の頭には容易に浮かぶはずだ。

 防衛省は27年度から、先端研究に資金配分する「安全保障技術研究推進制度」を作り、東京工業大などとプログラムを組んでいる。「産学官の力を結集」するとした「国家安全保障戦略」(25年12月閣議決定)を受けた制度だ。

 閣議決定された方針との齟齬(そご)が気になるのだろう。学術会議の大西隆会長は26日の記者会見で、軍事科学研究を否定した先の2声明について、見直しも含め検討することを明らかにした。

 あるべき答えは簡単だ。2声明を撤回し、日本や仲間の国を守るための軍事科学研究を禁じたり統制したりすることをやめればいいのである。(産経より抜粋)


分裂・合流を繰り返す英国と日本の政党…2016年は両国にとって大変革の年になるか
更新日:2016年5月29日

 イギリスと日本の類似点についてはたびたび指摘されている。John Finnemoreは、1910年の著書「Peeps at Many Lands: Japan」で、「イギリスがヨーロッパから離れた群島であるように、日本はアジアから離れた群島である。よって2つの国は強い海軍の伝統を持っている」と述べている。日本の茶道とイギリスのアフタヌーン・ティーには大きな違いがあるが、両国がお茶を愛していることを類似点に挙げる者もいる。5月の終わりに私はお茶を飲みながら、2国の政党がこれまで、特に党の結成と改革において、いかに似た道を辿ったのかについて考えていた。

 1981年の3月26日、イギリスで当時野党だった労働党の幹部4人が離党し、新しく社会民主党を結成した。いわゆる「ギャング・オブ・フォー(4人組)」は、防衛政策や欧州政策をめぐる意見の違いが、離党・新党結成の理由だと説明した。同年、同党は総選挙で勝利するために野党の自由党と選挙連合を結んだ。結果、多くの国民からの支持を得ることに成功したが、長くは続かず、社会民主党は1990年に解散した。

 それから35年後の日本で、民主党と維新の党の代表が3月末に、両党が合流して民進党を結成すると発表した。

 こういった動きは日本では珍しいことではなく、新党の結成はよくある出来事だ。特に2009-2010年は、しばしば重要なポストに就いている有名な人物の例もあり、そのことがよくわかる。舛添要一氏は好例だ。彼は、自民党政府の厚生労働大臣として、改革クラブに合流し、党名を新党改革に変更した。興味深いことに、イギリスの4人組のうちの一人、デイヴィッド・オーウェン氏もまた労働党政府の保健大臣を務めていた。舛添氏は現在東京都知事であるが、その前任者の一人、石原慎太郎氏は、すばらしいネーミングの「たちあがれ日本」(後の太陽の党)の2010年の結党メンバーであった。石原氏は、所属政党を変えることについても経験豊富だ。

 イギリス議会の庶民院(下院)では、与党が「スピーカー」(議長)の右側、政府のメンバーは野党と左側に陣取る。そのため下院議員が所属政党を変更することを、「クロッシング・ザ・フロア(議会のフロアを横切る)」と表現する。最も有名な例はウィンストン・チャーチルで、1900年に保守党下院議員になった4年後に自由党に移籍。しかし第一世界大戦後に保守党に復党した。つまり彼はフロアを一度横切り、後に再度横切ったのだ。近年でより知られている「裏切り者」は、2人の元保守党下院議員(マーク・レックレスとダグラス・カースウェル)で、両名は保守党を離党して欧州懐疑主義を掲げる右翼政党、イギリス独立党(UKIP)に加入している。

 イギリスのEU参加をめぐり高まる不満を背景に、UKIPの人気も高まっているが、この比較的新しい政党の下院議員は2015年の下院総選挙で選ばれたカースウェルただ一人しかいない。件の選挙では、スコットランド国民党(SNP)が議席を6から56に急増させ第三党となり、獲得議席8の自由民主党を第四党に追いやるなど、議会の構成に非常に大きな変化が見られた。この結果は、選挙前まで(2010年から2015年)保守・自民連立政権(日本では自民党と公明党が連立しているのと同様)の構成党として政権の座に就きまたとない機会を得ていた自民党にとっては大きな打撃となった。現在では11の政党がイギリス議会には存在し、日本と同数になっている。

 では、これらの過去のパターンはどのような形で将来繰り返されるのだろうか?そしてそれぞれの政治システムの間で類似点は見つかるのだろうか?

 きっとこれから数ヶ月間はイギリスの保守党および労働党にとって非常に興味深い時期となるだろう。6月23日のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票をめぐり、「Brexit(EU離脱)」派の出現により、特に保守党の間で、政治的な亀裂が生じつつある。EU離脱派のなかで代表的な一人が、前ロンドン市長であり、党の将来の有望なリーダーであるボリス・ジョンソン下院議員である。一方、野党はといえば、労働党もまた、左寄りのジェレミー・コービン下院議員を新しい党首に選出したことに伴う混乱の最中にある。同氏は、別の元ロンドン市長、ケン・リビングストンに同党の防衛政策の見直しを行なうよう命じているが、そのことも党を二分しそうだ。

 日本では有力な東京都知事が現在の国内政治において重要な役割を果たしているが、イギリスでもロンドン市長について同じことが言える。そして1981年に防衛とEUに関する政策をめぐる意見の違いから4人組が新党を結成したように、35年後にこれら二つの地域でもう一度、システムの大きな変化があるかもしれない。これから数ヶ月は政治にとって非常に興味深い期間となるだろう。

 結論として、また、両国が島国であることによる類似点からして、私はそれぞれの国内政治システムにおいて、離党や党内派閥によって分裂が引き起こされるだろうと信じている。それでも日英両国で、党への忠誠や提携によって政党がまとまることを望んでいる。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4588

 元々おフランス的には「マクドナルドは『ファストフード文化を蔓延させた諸悪の根源』」でございまして、それこそ「脱税疑惑は『渡りに船』」だったのでは?(ニヤリ)

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         仏当局、脱税容疑でマクドナルドを家宅捜索

ロンドン(CNNMoney) フランスの検察当局は26日、米ファストフード大手マクドナルドのパリ郊外の事務所を脱税容疑で家宅捜索したことを明らかにした。

検察によると、家宅捜索はマクドナルドが脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとの内部告発を受けて先週行われた。

欧州当局は以前から、マクドナルドの課税逃れを疑っていた。仏当局も企業の課税逃れについて相次いで摘発を行っている。

今週に入り、米インターネット検索大手のグーグルのパリの事務所もマネーロンダリングと脱税の容疑で家宅捜索を受けた。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は昨年、マクドナルドが2009年にルクセンブルクと結んだ利益移転のための特別な協定について言及。欧州とロシアのフランチャイズ店から支払われるロイヤルティーにかかる税金の支払いを逃れるのが目的だとして、捜査を進めていると述べていた。

マクドナルドは欧州で約6000のフランチャイズ店を展開している。

マクドナルドは捜査への協力を表明。欧州のあらゆる税法を守っており、2010~14年の間に欧州諸国に納めた法人税の額は21億ドルを超えるとしている。

欧州当局は法人税の税逃れへの取り締まりを強化している。すでにスターバックスやフィアット・クライスラー、アップルやアマゾンなど複数の米大企業が捜査対象となっている。(CNNより抜粋)

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 これで「EUで『米国資本バッシングが激化』」なんて事になれば、米国の孤立主義癖がますます悪化モノ?(思案)

「インド洋」のお次は「地中海」で「神隠し」?(思案&困惑) ・7(続・少なくとも「エアバス参加国&エジプト以外から潜水艦&潜水艇出す」必要が?)



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      墜落のエジプト機から救難信号 捜索範囲半径5キロ以内に

(CNN) エジプト国営通信アハラムは26日、地中海に墜落したエジプト航空804便(エアバスA320型機)から発信された救難信号をエアバスが受信していたと伝えた。

受信した信号は、衝撃を受けると自動的に位置情報を緊急発信する救命無線機(ELT)から発信されたものだった。ブラックボックスから発信される信号とは異なる。

これまでは地中海の広大な海域でエジプトとフランスの潜水艦などが捜索を実施していたが、これで捜索範囲は半径5キロ以内の範囲に狭まる。

同機には3基のELTが装備されており、うち1基はフライトデータレコーダーのある機体後部に装着されていた。

エジプト国営通信によれば、信号の情報はエアバスからエジプト当局に伝えられ、捜索隊にも伝達された。

この情報についてエアバスはコメントを避けている。ELTからの信号は衛星で受信する。エアバスがいつ信号を受信したのかは不明だが、一般的には墜落から数時間以内に受信することの方が多い。

804便は19日、乗員乗客66人を乗せてパリからカイロへ向かう途中で消息を絶った。これまでの捜索ではライフジャケットや乗客の手荷物、機体の残骸の一部、遺体の一部などを回収。しかし胴体部分や原因究明の鍵を握るブラックボックスはまだ見つかっていない。

フランスの事故調査当局BEAによると、信号検知機能を備えたフランスの海軍艦が数日中に捜索を開始する予定。同艦は24日にコルス島のポルト・ベッキオを出航して現場の海域へ向かった。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・190(「城攻め」はこれからが本番ですよ・・)



 追伸・ついに「本丸攻略に乗り出した」ようですが、さてさて・・(思案)

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        イラク軍、ファルージャ近郊の要衝を奪還

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に占拠されたイラク中部ファルージャの奪還を目指すイラクの統合作戦司令部は26日、要衝の町カルマをISISから奪還し、初の本格的な勝利を収めたと発表した。

カルマはファルージャの約16キロ北東に位置する。同地を奪還したことで、政府はファルージャ東部のほぼ全域を掌握できる。

イラク政府軍とイスラム教シーア派民兵部隊は米軍率いる有志連合による空からの援護を受けて、23日にファルージャ奪還に向けた作戦を開始していた。

イラクでISISの支配下にある都市は、モスルとファルージャのみとなっている。

アバディ首相はフェイスブックへの投稿で「カルマ解放」を祝い、同地の市民を守るよう治安部隊に指示したと説明。ツイッターでも「ファルージャを解放し、市民をISISのテロから救うために団結する」と力を込めた。

カルマ西部では少数のISIS戦闘員を掃討するための戦闘が続いている。

一方、ファルージャについては政府軍の奪還作戦を前に、推定5万人あまりの市民が脱出できなくなっているとして、国連のイラク担当人道調整官リゼ・グランデ氏が25日の声明で危機感を示した。

イラク政府はチラシをまくなどして、軍が設置した「安全経路」を通って郊外の避難所へ脱出するよう住民に呼びかけている。

しかし活動家は、ISISが市民の脱出を阻止していると話す。国連によれば、脱出しようとして命を落とした住民もいる。

22日以来、これまでに無事脱出できたのは約800人。危険を冒して何時間も歩き、ファルージャから約30キロ南部の町に設置された避難所にたどり着いた人もいるという。

同地を脱出した住人の証言によると、ファルージャは政府軍が昨年12月に近郊の都市ラマディを奪還して以来、物資の供給ルートが断たれ、人道的に深刻な状況に陥っているという。

グランデ氏は、「食料の供給は限られ、厳格に管理されていて、医薬品は底を突き、多くの家庭は汚れた不衛生な水源に頼るしかなくなっている」と指摘した。(CNNより抜粋)

   イラク軍、ファルージャ中心部へ進撃開始 住民巻き込む恐れ

(CNN) イラク軍は30日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点となっている中部ファルージャの奪還に向け、市中心部へ攻め込む作戦を開始した。

軍報道官が同日早朝、国営テレビを通して作戦開始を宣言した。戦闘にはイラクの対テロ部隊や地元アンバル州の警察、シーア派の民兵組織「人民動員隊」も参加し、イラク空軍と米軍主導の有志連合が上空から援護している。

イラク軍はこれに先立ち、ファルージャ南郊の村ヌアイミヤを奪還。30日早朝までの作戦で、北西へ約10キロ離れた町サクラウィヤや北と西の方角に位置する複数の村も押さえていた。

ファルージャは首都バグダッドの西約65キロに位置する。奪還作戦の第一段階は先週始まった。26日には北東約16キロのカルマが政府の支配下に入り、市の東側は制圧がほぼ完了していた。

有志連合のウォーレン報道官が30日、CNNの番組で語ったところによると、現地では米軍要員5000人余りがイラク軍に訓練や助言、支援を提供している。同報道官は「イラクはISISという獣に侵略された。しかし今、ISISはイラク、シリアの両国で支配地を失いつつある」と述べた。

ただファルージャでは今後の市街戦で、市内に残る多数の住民が戦闘に巻き込まれる恐れがある。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、空爆の激化ですでに推定5万人の市民が危険にさらされていると警告。さらに、ISISの戦闘員になることを拒否して殺害される成人男性や少年の数が急増していると指摘する。そのうえ戦闘で民家が倒壊し、住民ががれきの下で生き埋めになったり、死亡したりする例も後を絶たないという。

軍によると、住民のうちすでに退避したのは女性や子どもを中心とした数百人。難民支援団体のノルウェー難民評議会(NRC)は、住民らが食料や医薬品、電力の不足に直面していると報告した。

イラク北部モスルの近郊でも29日早朝から、クルド人自治区の治安部隊「ペシュメルガ」が複数の村に奪還作戦を仕掛けている。

隣国シリアでは先週、ISISが「首都」と称する北部ラッカに対し、クルド人とアラブ人の部隊が進撃を開始した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 898(「宴の後の現実」は・・)



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         オバマ氏広島訪問 核の惨禍防ぐ決意示した

 原子爆弾の加害、被害国のリーダーがそろって犠牲者を追悼した。同盟国として世界に核の惨禍をもたらさない努力を誓い合う、歴史的機会になったと受け止めたい。

 日本に原爆を投下した米国の現職大統領として初めて、オバマ氏が広島を訪問し、安倍晋三首相が同行した。

 慰霊碑に献花したオバマ氏は、広島に原爆が投下された8月6日の「記憶は消え去らない」と演説し、「核兵器なき世界」を追求する決意を改めて表明した。

 被爆者の代表と言葉を交わし、抱擁しあったオバマ氏からは犠牲者を悼む真情が伝わってきた。

 昭和天皇の終戦の詔書には「敵は新(あらた)に残虐なる爆弾を使用して頻(しきり)に無辜(むこ)を殺傷し」とあった。

 広島、長崎への原爆投下は非戦闘員を大量殺傷した残酷な無差別攻撃であり、決して許されるものではない。

 一方、米国では戦争終結を早め、日本本土上陸作戦による犠牲を防いだとの見方が強い。日米間では原爆投下への見解が今も食い違う。

 それでもオバマ氏は、国内に慎重論があった訪問を決断し、日本は受け入れた。原爆で亡くなった人々に慰霊の誠を捧(ささ)げ、被爆によって今も苦しむ人々に寄り添うことが大切だからである。

 日米が応酬する歴史認識問題のワナに陥らなかったのは、安倍首相が語ったように、日米は「信頼と友情」で結ばれた同盟関係にあるからだ。

 「核兵器なき世界」の理想を追求する上でも、強固な日米同盟は欠かせない。

 日本の周囲を見渡せば、核戦力増強に余念がない中国は日本へ核ミサイルを発射できる態勢にある。昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、合意文書案に各国指導者の被爆地訪問を要請するくだりがあったが、中国の反対で削除された。

 北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を強行し、ロシアのプーチン大統領はクリミア併合の際、核兵器使用を準備していたと公言した。

 近隣諸国の核兵器は現実の脅威であり、米国が提供する「核の傘」の重要性が増しているのが実態である。

 核抑止を確保しつつ、核軍縮・不拡散に取り組む。困難な道であっても、オバマ氏の広島訪問を歩みを進める契機としたい。(産経より抜粋)


北朝鮮「核先制不使用」を額面どおりには受け取れない 真意を読み解くと… 防衛大学校教授・倉田秀也

 朝鮮労働党第7回党大会での金正恩氏の事業総括報告は、核運用に関する限り3年前に核武力建設と経済建設の「並進路線」を採択した党中央委員会総会を概(おおむ)ね踏襲している。しかも、そこで言及された核先制不使用は、今年1月の「水爆」実験に際して発表された政府声明の内容をほぼ繰り返す形となっている。

 核拡散防止条約(NPT)から脱退した北朝鮮は、核先制不使用を宣言する地位にそもそもない。しかし、核保有が既成事実化されるなか、北朝鮮がいかに核を運用しているかは確認しておかなければならない。

 ≪第3回核実験後から言及≫

 本来、核先制不使用宣言とは、自らの核兵器があくまでも自衛的手段であることを強調するレトリックである。中国が1964年10月の初の核実験の際、無条件の核先制不使用を宣言したが、それも非同盟運動を主導する中国が自らの核兵器が自衛的であると主張する上で奏功した。

 北朝鮮も2006年10月、初の核実験を予告する外務省声明で無条件の核先制不使用を宣言したが、それも半世紀前の中国と同様の意図からであろう。

 また、核先制不使用宣言は、核戦力で劣位に立つ側にとっては、核による第1撃を回避しつつ、その間に第2撃能力を向上させる時間的猶予を与える。その結果、限定的にせよ核戦争を戦い抜けると考えれば、核先制不使用宣言はむしろ実戦では自らの手足を縛る宣言に転化する。

 近年、中国からは核先制不使用を公言する一方、非公式ながら台湾との関係で核先制攻撃を仄(ほの)めかす発言を耳にするが、これも中国の対米核抑止力と台湾海峡での制空能力の向上を反証している。

 初の核実験後暫(しばら)く、北朝鮮も「先制打撃」に言及しながらも、それが核兵器によると明言することには慎重であり続けた。ところが北朝鮮は核実験を重ね、弾道ミサイルの射程を延ばすにつれ「先制打撃」が核兵器によることを示唆し、2013年2月に第3回核実験を終えると、いよいよ「核先制打撃」に言及するに至る。

 ≪金正恩氏は逆行発言を重ねる≫

 確かに、北朝鮮は今年初めの「水爆」実験に際して核先制不使用を宣言していたが、そこには「侵略的な敵対勢力がわが自主権を侵害しない限り」という一文が冠されていた。明らかに、核先制不使用を無条件に宣言した10年前の外務省声明からは大きく後退していた。ここ数年間の北朝鮮の言辞は、中国と軌を一にしている。

 ただし、中国の核先制不使用に逆行する発言が非公式に発せられているのに対し、北朝鮮の場合、核先制不使用を公言する傍ら、金正恩氏自身が核先制使用を明言している。党大会でも金正恩氏は核先制不使用について「侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り」との条件を示した。核先制不使用に条件が加えられたことは、核先制使用を許す状況が拡大したことを意味する。

 金正恩氏は米韓合同軍事演習に対抗して、「神聖なわが祖国の一木一草に少しでも手出しするなら、核手段を含むすべての軍事的打撃手段に即時の攻撃命令」を下すと述べた。核先制不使用を公言しながら、最高指導者がそれと逆行する発言を繰り返すことで、核先制不使用の信憑(しんぴょう)性を著しく落としている。このことに、果たして北朝鮮は無自覚なのか。

 ≪見極められない北の判断≫

 この時期、金正恩氏は、「わが民族の自主権と生存権を守るための唯一の方途は今後も、核戦力を質量共により強化して力の均衡をとることだけである」と述べたが、北朝鮮が核戦力さえ増強すれば、米国の戦力との均衡がとれるわけではない。北朝鮮は通常兵力でも米韓側の劣勢に立って久しい。通常兵力で戦端が開かれたとして、北朝鮮が核先制不使用を貫くとは考えにくい。

 北朝鮮も「核先制打撃」が米国の核の報復を招くことはもとより、その際、北朝鮮の政治体制が維持不能なことも認識していよう。北朝鮮の「核先制打撃」は、いや応なく北朝鮮の終焉(しゅうえん)とともに、周辺諸国を巻き込む。国際社会がこれを最も警戒していることを、実は北朝鮮も知悉(ちしつ)している。

 この種の「抑止」は、アラブ勢力に包囲されたイスラエルのそれに近い。それは核戦略というよりは、「不合理性」による「抑止」である。これは旧約聖書士師記に登場する英傑サムソンに因(ちな)み、「サムソン・オプション」と呼ばれる。計略でペリシテ人に囚(とら)われたサムソンは、神から怪力を取り戻され、自らの犠牲の上にペリシテ人を巻き込んで皆殺しにした。サムソンが与えられた怪力こそ、核兵器に他ならない。

 北朝鮮は、核先制不使用を宣言することで核ミサイル能力を増強する時間的猶予を得る一方、「不合理」な「サムソン・オプション」を暗に示している。北朝鮮がいつ「自主権」を「侵害」されたと見なし、「不合理」なオプションに走るのか、外部からそれを見極めることはできない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3473(ホント「日米開戦と同じ様相」を・・)



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【伊勢志摩サミット】G7の“重大警告”に中国「徹底反対」を表明、日本を「南シナ海騒ぎ立てた」と名指し批判


 【北京=矢板明夫】伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、G7)で南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、名指しを避けながらも“重大警告”が明記された首脳宣言を採択したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明した。

 華報道官は「今回、日本はG7の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しして批判した。

 他の参加国に対しても不快感を表明し、「G7に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。

 その上で、「今日の複雑な経済情勢の中で、G7は世界経済の発展などについて話しあうべきだった」とも語り、いらだちを隠せない様子だった。

 今年4月に広島で開催されたG7外相会合では、南シナ海情勢を懸念する「広島宣言」が発表された。中国当局はそのときも強い不満を表明していた。

 中国の外交関係者によれば、その後、中国当局は、岸田文雄外相の訪中を受け入れたほか、他のG7参加国も説得するなど、サミットで南シナ海の話題に触れないようさまざまな外交工作を展開したが、奏功しなかった。

 中国は一方で、9月に浙江省杭州で予定されている20カ国・地域(G20)首脳会議の方がG7より重要な会議であることを内外にアピールしている。王毅外相は26日、「G20まで100日」に迫ったとして記者会見し、「G20は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調した。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】「パラセル諸島を中国のモルディブに」 紛争地の観光地化を計画と中国英字紙報道

 【シンガポール=吉村英輝】27日付の中国英字紙チャイナ・デーリー(電子版)は、南シナ海でベトナムなどと領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島について、中国が同諸島を管轄するとしている海南省三沙市が、「(インド洋の島嶼=とうしょ=国)モルディブのような世界的な観光地」にしようと計画していると報じた。

 同紙のインタビューに三沙市の肖傑市長は、同諸島のいくつかの島や岩礁について「えりすぐりの観光客に対応できるようにする」と述べた。埋め立てや滑走路建設などを推進する意向とみられ、「力による現状変更」に懸念を示す国際社会の反発が予想される。

 三沙市は、中国が2012年に一方的に設立。同諸島最大の島、ウッディー(永興)島では滑走路の拡張工事が完了し、今年に入り中国軍による戦闘機派遣が確認された。

 中国は13年4月、海南島と同諸島を結ぶ観光船を就航させ、昨年は65回のクルーズに計1万6000人が参加したという。片道十数時間かかるが、同市長は「多くの観光客が愛国心とともに訪れている」と指摘。観光会社は、今年7月に2隻目を就航させる予定という。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】中国、西沙諸島に無人機を配備 米FOXニュースが衛星画像報道

【ワシントン支局】米FOXニュース(電子版)は26日、中国がパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に無人偵察機を配備したと報じた。衛星画像の解析によるもので、南シナ海で中国の無人機配備はこれが初めて。

 同島には中国の戦闘機や地対空ミサイルの配備が今年相次ぎ発覚。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、南シナ海について「力による現状変更」に厳正に対処するとの方針を確認していた。

 配備が判明した無人機は中国製のBZK005型。レーダーに映りにくいステルス性能を持ち、約40時間にわたり広域での偵察活動が可能という。(産経より抜粋)


中国は日本を誤解しているのか 2016年05月27日(金)17時30分

<日本人は中国を警戒しながらも、中国との協力なくして日本は生きていけないことも理解している。それなのに中国政府はなぜ不満を露わにし、要求をつきつけるのだろう>

 中国の急速な国力の増大は、アジア・太平洋地域におけるパワーバランスの著しい変化を生み、今日、それは地域の秩序に極めて大きな影響を与えている。この地域に位置し、世界の第3位と2位の経済大国である日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に対して責任を果たすことを国際社会から求められている。

 しかし近年の日中両国の関係は国際社会が期待しているような関係を構築できていない。地域秩序の安定にとって大きなリスクだ。

 もちろん日中両国政府は、この問題をよく理解している。2014年11月に北京で開催された日中首脳会談は、この問題の克服を目的とした日中両国の取り組みの成果であった。この会談の開催に向けて、日中両国は堅い板に錐で穴を開けるような「静かな話合い」を積み重ねてきたことも明らかになっている。今日の日中両国政府は総体的には改善にむけた道をともに歩んでいる。

この歩みの延長線上にあるのが、4月29日から5月1日にわたる岸田文雄外務大臣の北京訪問である。これは、外務大臣が国際会議に参加するための訪問ではなく、二国間訪問としてする、四年半ぶりの中国訪問であった。

 日本政府が岸田外務大臣の中国訪問を決断したこと、そして中国政府がこれを受け入れたことは、関係改善に向けた両国政府の極めて強い決意の表れにほかならない。

日本国民の中国を見る眼

 日本の対中政策は明確である。岸田外務大臣が中国訪問直前の4月25日に行った「新しい時代の日中関係」と題する講演は、日中両国間にある多くの課題や懸念を乗り越え、国際社会から求められている地域と世界の平和と繁栄に対する責任ある役割を果たすよう努力する必要があると訴えていた。

 この演説は日本国民の対中認識を的確に反映したものだ。よく知られているように日本国民の中国に対する親近感は急速に低下している。今年1月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、回答の83.2%が「親しみを感じていない」であった。「中国に対する親しみ」が80%に近かった1980年代と比較すれば、日本の中国に対する親近感は劇的に低下してしまった。この変化は日中関係に大きな影響を与えている。とりわけ中国側は強く注目している。

「変化」に影響を与えている因子は複数考えられるが、その重要なものの一つが中国の近年の東シナ海や南シナ海における行動だろう。昨年1月に内閣府が「自衛隊・国防問題に関する世論調査」の一環として「日本の防衛のあり方に関する」国民の意識を把握するために実施した調査によれば、「日本の平和と安全の面から関心を持っていることは何か」という問いに対して、調査対象者の60.5%が「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」と答えた。それは「朝鮮半島情勢」(52.7%)や「国際テロ組織の活動」(42.6%)という回答を上回っていた。同じ調査は2012年1月にも実施されているが、そのときは「朝鮮半島情勢」が第一であり(64.9%)、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が第二位であった(46.0%)。

この調査は2006年2月と2009年1月にも実施さていた。それによれば、日本国民は「日本の平和と安全」に関係する問題として「朝鮮半島情勢」や「国際テロ組織の活動」とともに「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」に強い関心を示してきた(2006年の回答は36.3%、2009年は30.4%)。過去10年の間、日本国民は中国の軍事力の活動に対する関心を年々強めてきた。

 とはいえ、日本国民の「親近感」の低下と「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」に対する関心の高まりを、日中関係の悪化を示唆するものだと説明するわけにはいかない。日本国民は対中関係の重要性を深く理解している。

 今年1月に実施した先の調査(「外交に関する世論調査」)は、「今後の日本と中国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか」という別の問いを立てていた。これについて「重要だと思う」と答えたのは73.3%であった。日本国民は中国との関係について、二国間関係の安定と発展は重要であるという強い意識を共有している。先の外相の演説は、こうした日本国民の対中認識を簡潔かつ明確に体現したものだ。

苛立つ中国?

 中国側もまた、対日関係重視のメッセージをはっきりと発している。岸田外務大臣の訪問に対して中国は、王毅外交部長と楊潔箎国務委員との会談で迎えるとともに、李克強国務院総理の表敬訪問の場を設けた。華字メディアの分析報道によれば休日に李総理が表敬訪問を受けたことは異例であり、これは中国側の決意を示唆しているという。

 外務省の説明によれば、日中外相会談では、相互の敬意と尊重が不足しているという現状認識の下に、「相互理解を図り、相互信頼を増進していくために双方が不断に努力」する必要性があることを確認したという。

 しかし中国が公表した資料によれば、会談で中国側は日本に対する不満を隠さなかった。王外交部長は、両国関係が繰り返し困難な局面に直面するのは、「日本側の歴史認識と対中認識に問題があるから」といい、「来年は中日国交正常化45周年、再来年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、これは中日関係を改善、発展させる重要なチャンスである」から、日本は「誠意」ある行動を示すべきだというのであった。

 王外交部長は四つの要求を提起していた。一つ目は「日中共同声明」をはじめとする四つの重要文書を厳格に守ることであり、二つ目は日本の対中認識をめぐる問題の解決だった。日本に対して「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」との日中間の共通認識を再確認し、「前向きで健全な心理状態で中国の発展をとらえ、さまざまな「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を流し、同調することを止めるべきだ」と求めた。

三つ目には日中間の経済交流に関する認識を改めることを求めていた。一方が他方に依存しているという認識ではなく、日中両国は経済交流に関しても平等で互恵関係にあるという認識を持つべきだというのである。

 四つ目には地域と国際問題に関して、日中両国は互いの正当な利益と関心を尊重した対話をするべきであって、日本は中国に対する対抗心を捨てて、地域の平和と安定と繁栄のために中国と努力すべきだ、というのであった。

なぜ不満なのか?

 なぜ中国は不満を露わにした要求を突きつけるのだろうか。

 中国側は日本の外交政策に、一貫した中国を包囲する政策的意図を見出し、それに警戒するからである。例えば、岸田外相が中国訪問の後にタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムを歴訪したこと、そして安倍総理が同時期にイタリア、フランス、ドイツ、英国、さらにはロシアを訪問したことについて、中国国内の研究者は、昨年の9月に国会で採択された安保関連法(「平和安全法制整備法」 と「国際平和支援法」の2本の法律により構成される)が今年3月末に施行されたのちの、日本政府による中国に対して釘を刺す戦略の一環だと、みる。日本は中国を封じ込めようとしているというのである。

 中国は、4月に広島でおこなわれたG7外相会談が「海洋安全保障に関するG7外相声明」において、東シナ海や南シナ海における「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する」ことを確認したこととも連続した政策だとも理解する。

「不満」は、それ以前から示されていた。1月6日に北朝鮮が核実験を実施した後、その対応をめぐって岸田外務大臣と王毅外交部長との電話会談は、すぐに実現できなかったという(3月14日に電話会談がおこなわれた)。友人の中国の研究者は、北朝鮮問題というグローバルな問題について、その問題の解決能力を持つアクターは中国と米国であり、日本はその外にあることを示しそうとする意図が中国側にはあったからだ、という。これは3月末にワシントンで開催された第4回核・セキュリティーサミットで米中首脳会談が開催されたことの意義を強調する一方で、日中首脳会談を設けなかったこととも関係しているという。

また、今年3月に北京で開催された日本の国会に相当する全国人民代表大会の会期中、慣例となっている外交部長記者会見においても「不満」は吐露されていた。王毅外交部長は、日中関係における問題の根源は、「日本の政権担当者の中国に対する認識にある」といい、発展する中国を「友人と見なすのか、それとも敵と見なすのか。パートナーと見なすのか、それともライバルと見なすのか。日本側はこの問題を真剣にきちんと考え、徹底的に考えるべきである」。「双方の有識者の努力の下で、両国関係には改善の兆しが見られるが、その前途は依然楽観を許さない。なぜなら、日本の政府と指導者は一方で日中関係を改善しなければならないと絶えず公言し、他方では絶えず至る所で中国に難癖をつけているからだ。これは実際には典型的な『言行不一致な人間』のやり方である」という。

中国はどう理解しているのか?

 日本政府が対中脅威論を公式に表明したことはない。しかし前述のとおり、日本国内では中国に対する「親近感」の低下と、「日本の平和と安全」に関心をもつ問題として「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」への関心は高まっている。

 日本国民の中国に対する見方の変化を中国はどの様に理解しているのか。筆者はしばしば中国国内で、中国研究者が日本国民の中国に対する関心の変化について、日本の国力の弱体化による焦燥感が反射したものであるとか、かつて見下していた中国が急速に台頭したことによる嫌中意識の拡大の結果である、と説明している場面に出会う。あるいは日本の外交政策が変化した原因を、日本の政治指導者個人の志向に求める説明を聞く。しかし、いずれの「物語」も、的を射ていないだろう。

 前述の世論調査が示しているように、太平洋西岸地域におけるパワーバランスの変化の結果、日本国民は平和と繁栄を保障してきた国際秩序が崩されてゆくかもしれないという可能性に敏感に反応しているのである。日本国民の対中認識の変化や日本の対中政策を理解するうえで、日本を取りまく国際秩序の変化に強く影響されている日本国民の意識の変化という関係性を、無視するべきではない。

 一方で私たちは、王毅外交部長が繰り返し表明している「不満」を、中国政治の総意であると理解するべきではない。中国の政策決定に関与するサークル内に限定しても、対日認識と対日政策をめぐる意見は多様だ。我々が目にする「不満」は、日本に対する外交政策を決定する過程で表出された「不満」を「知日」派の王毅外交部長が代弁しているだけなのかもしれない。あるいは、政権指導部の日本に対する断固たる姿勢を国民に誇示するための国内向けのパフォーマンスとしての「不満」なのかもしれない。中国社会も日本国民と同様に多様だ。

現状理解の不一致は未来構想の不一致を生む

 戦後の日本国民は国際社会と共に歩み、他国と共に繁栄する道を歩んできた。その核心にあるのが日米安保体制を中核とする日米関係だ。60年以上前の日本は、この道を主体的に選択した。今日、この決断による成果を日米両国だけでなく、中国を含む地域全体で享受してきた。この地域は世界の工場から市場へ、そして投資者へと発展してきた。

 そうであるが故に、日本国民は「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が未来の地域の平和と繁栄をもたらす構造への挑戦をしかけているように見ている。一方の中国は、自らの「軍事力の近代化や海洋における活動」を未来の自国の平和と発展のために不可欠な国際環境を構築するための取り組みとして位置付ける。

「何が地域の平和と繁栄を保障してきたのか」に対する理解の不一致は、地域の未来秩序構想の不一致を生む。今日の日中関係は地域の未来秩序構想をめぐる競争関係にある。理想は、これを共創に変える可能性を模索すべきだ。そのためにも、日中両国間の相互の理解不足を埋める努力を惜しまず、協調と協力のための窓口を整えてゆくべきだ。中国社会の日本理解の深化を促すだけでなく、日本国民の中国に対する品位ある理解も絶対に重要である。

 しかし同時に、地域の平和と繁栄を保障してきた公共財とは何かを再確認し、その魅力と浸透力を強化するための努力を惜しまず、そして中国の問題ある行動に向き合う姿勢が不可欠なのである。(ニューズウィークより抜粋)


ロシア軍基地建設で北方領土外す? 建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が3月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は27日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島(松輪島)が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。

 露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは27日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。

 ロシアは2020年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。(産経より抜粋)


サミットと経済 危機認識の隔たり直視を

 先進7カ国(G7)首脳が世界経済の下ぶれリスクについて認識を共有し、協調して対処することには意義がある。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言は、機動的な財政戦略や構造政策を果断に進めることを盛り込んだ。

 財政政策に前向きな日本と、これに慎重なドイツや英国では取るべき対応もおのずと異なろう。各国がそろって財政出動を約束するような強い合意ではないが、世界経済に果たすG7の役割は大きい。

 新たな危機を回避するためにも各国は成長に資する政策を着実に行動に移さなければならない。

 安倍晋三首相はサミット閉幕後の会見で、来年4月の消費税増税を再延期するかどうかの判断を参院選までに示すと語った。サミットでの議論がこれにどう影響するのか、丁寧な説明を求めたい。

 首脳宣言は、世界経済の成長にばらつきがあり、下方リスクが高まっていると指摘した。英国が欧州連合(EU)から離脱する可能性も踏まえ、政策対応の強化を再確認したのは当然といえよう。

 ただし、足元の景気認識に温度差があることも直視すべきである。年明け以降の金融市場の混乱は落ち着きつつあり、原油価格下落も反転傾向である。リスクはあっても、ひところほどの切迫感は見られない。

 そんな中で、安倍首相が世界経済についてリーマン・ショック前と似た状況だと説明したのは唐突だった。一部首脳が異論を唱えて首脳宣言には入らなかった。

 対応を誤れば大きな危機を招くとの問題意識は分かる。首相が増税再延期の条件とする「リーマン級の危機」でG7の認識を一致させたい思いもあったのだろう。

 だが、財政出動で日本と独英の溝が埋まらなかったことと合わせて、首相は危機感の隔たりについて重く受け止めるべきである。

 国際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の経済成長率見通しは0・5%にとどまるが、米国は2・4%、ユーロ圏も1・5%である。この状況で、新たな危機の背景を世界経済の不確実性ばかりに求めても無理があろう。

 安倍政権が向き合うべきは、欧米よりも日本の経済が停滞している現状である。その要因を真摯(しんし)に検証し、経済政策の足らざる部分を強化する。それこそが危機を回避するための前提条件である。(産経より抜粋)


オバマ氏広島訪問にかすむ「伊勢志摩サミット」 今こそ戦後国際秩序の価値示せ 京都大学大学院教授・中西寛

 伊勢志摩で主要国首脳会議(G7サミット)が開催される。2008年の洞爺湖サミット以来、6度目の日本開催だが、会合後のオバマ米大統領の広島訪問が関心を集めていることもあり、サミットへの注目度がいささか後退した観がある。しかしサミットそのものの意義を忘れてはならない。

 ≪世界経済への懸念払拭を≫

 サミットは、現下の世界政治上の重要課題に対して日米欧首脳が結束して対応する意思を表明する場である。伊勢志摩では世界経済、テロ対策、中国およびロシアへの対応、租税回避地(タックスヘイブン)問題を含めた腐敗対策が主要議題となろう。

 ただしこれらは何年も西側諸国の重要課題として挙げられており、すでに可能な政策は実行されている。今回のサミット前にも広島での外相会合や仙台での財務相・中央銀行総裁会議においてかなり詳細な政策調整がなされている。サミットはこれらの調整を踏まえ、世界に向けた首脳たちのアピールの場となるだろう。

 最重要となるのは世界経済問題である。リーマン危機以降、先進国は劇的な金融緩和策を主軸に据え、中国など新興国や産油国による積極的な投資と相まって経済回復を図ってきた。しかしここに来て新興国、産油国の経済減速は明らかとなり、先進国の金融緩和策に対する限界説も浮上している。

 現状でG7諸国がとりうる手段は限られている。すでに安倍晋三首相の訪欧や仙台会議において、各国の世界経済の現状認識と政策選択には温度差があることが分かっている。日本政府は円安、財政出動に関心があるが、アメリカは為替不介入を重視し、その他諸国も財政出動には消極的だ。仙台会議でも金融政策、財政政策、構造改革の具体的選択は各国に委ねる形で合意が図られた。

 サミットの場でこの妥協から大きく踏み出すことは困難であろうが、見方の相違は逆に各国が世界経済の現状をそれほど深刻とみていないことの裏返しでもある。問題は景気回復の足取りが弱いことと、中国経済などの見通しの不確実性である。サミットの場で首脳は世界経済に対する懸念を払拭し、中国の資産バブル崩壊などのリスクに備えがあることを示唆することができるだろう。

 ≪単純な解答はない中露関係≫

 その他の問題についても同様である。テロへの対応や、パナマ文書が改めて点火した租税回避や腐敗に対する民衆の怒りに答えることは焦眉の政治的課題となっている。各国間での治安、税務情報の共有や、テロリスト予備軍を増やさない教育や社会のあり方に対する意見交換をG7諸国が率先するなどの措置は可能であろう。

 とはいえ、テロ対策の更なる強化は容易ではないし、租税回避に関する規制強化には法的限界や経済に対するマイナス効果もある。サミットに集まる首脳ができるのは、自由社会の価値を維持しつつテロや腐敗と戦うことには困難が伴うことを率直に認めた上で、長期かつ着実に問題に対処していく姿勢を、説得力ある言葉で表現することであろう。

 中露との関係についても単純な解答はない。現在のG7の枠組みに戻ったのはロシアのウクライナ紛争介入がきっかけであり、また、軍事的台頭を背景とした中国の東シナ海、南シナ海での一方的な行動に対しても、サミットで日米が先導する形で反対を表明してきた。しかしシリアでのロシア軍の介入を欧米が認めざるを得なかったように、テロとの戦いにおいて中露の協力は無視できない。また、世界経済の今後にとっても中露経済の先行きと切り離して考えることはできない。

 ≪現状の破壊リスクを回避せよ≫

 今回、ベトナム、インドネシア、スリランカなどを招いた会合も予定されており、海洋の自由や国境の不可侵、法の支配といった原則が再確認される可能性が高い。しかし、中露を正面から非難する形にはならないだろう。

 これらの課題について議長国・日本の調整力が問われる。加えて日本の立場として2点を強調すべきであろう。

 第1は、東アジア唯一のサミット参加国として東アジア地域政治の重要性を強調することである。特に北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めをかけ、核不拡散と核軍縮につなげることの意義をサミットの場で確認することが重要だ。

 第2に、サミットが象徴する戦後国際秩序の価値の再確認である。サミットは連合国主導で作られた戦後秩序に日独伊の敗戦国が加わったグローバルな枠組みであり、40年余り存続してきた。来月に予定されるイギリスの欧州連合(EU)脱退の是非を問う国民投票や米大統領選でのトランプ候補の躍進など、戦後秩序の根幹が揺らいでいる。確かに戦後秩序はさまざまな面で制度疲労も目立つ。

 しかし明確な見通しなく現状の破壊を訴えることのリスクは大きい。戦後秩序の担い手であり受益者であった主要先進国の指導者は、サミットにおいて改めて戦後秩序の価値を示すべきである。京都大学大学院教授・中西寛(産経より抜粋)

【西論】伊勢志摩サミット 日本を見直すきっかけに

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)と、関連する行事、ことにオバマ米大統領の広島訪問の意味を、日本の戦後精神史において解釈することは許されるだろう。この観点から見るとき筆者はある感慨を禁じえない。あたりまえのことがやっとあたりまえになされるようになってきた、といったらよいか。

 もちろん今回のサミットは、まずは政治、外交の文脈で注目される。世界経済の失速、テロの脅威、南シナ海など海洋の安全保障、北朝鮮の核問題など、世界的な課題に先進7カ国(G7=グループ・オブ・セブン)がいかに有効なメッセージと方策を打ち出せるか。

 さらにいえば、世界のリーダーシップを取る国が不在の多極化した時代、Gゼロともいわれる時代に、サミットが始まった昭和50(1975)年当時の「先進国」の図式が成り立つかという皮肉な問いもありはする。しかし、多極化した世界だからこそ、自由や民主という価値を共有するG7という枠組みはなお意義を持つと考えたい。自由主義国のリーダーの一角に日本は、先の大戦の敗戦からわずか30年で迎え入れられたのであり、今後も他のG7諸国とともに世界の自由・民主主義をリードしていく責任がある。

 そのうえでなお筆者は、冒頭書いたように歴史をもう少しさかのぼって今回のサミットを見てみたい。

 日本は、戦後の社会体制をいわば自明の前提として復興から高度成長へとひた走り、G7入りするに至った。しかしその戦後体制が何なのかは等閑視されてきた。それは終戦までの日本を否定して作られた体制だったといってよい。だがここに来て内外で、日本という国の自己回復が自然になされてきているように思えるのである。

 ◆神道の回復

 2つの点でこの回復のきざしが読み取れる。第1に神道に関して。今回、参加国の首脳が伊勢神宮を訪問した。感慨深い第1の点である。

 終戦直後から、連合国軍総司令部(GHQ)は矢継ぎ早に日本の改革を実施した。昭和20(1945)年12月には神道指令により、神道への国や自治体のかかわりが禁じられた。

 その神道指令の英文を見ると国家神道とは、非宗教的なカルト、とされている。カルト、いわば狂信とみなされているのである。以前、別のところで参照したGHQ宗教課調査スタッフだったウィリアム・ウッダードは、回想録にこう書いている。

 「神道を国家から分離した理由は、神道の教義が世界平和に敵意あるものであり、日本の超国家主義、軍国主義および侵略主義も国家神道のカルトに根づいており、それによって精神が汚染されているという連合国軍指導者たちの理解によるものであった」(「天皇と神道」)

 これが日本に対する当時の西洋文明側の理解だった。神道は邪教視されたといってよい。西洋に限らない。戦後の日本人自身が、神道を否定的に見るようになってしまった。神社への公費支出などが再三、違憲に問われ、公教育の場から神道も神話も姿を消した。

 しかし宗教や神話といった、国民のアイデンティティーにかかわるものを否定する国家が、健全であるはずがない。GHQが植え付けたような神道観がむしろ誤ったものであることはいま、常識に照らせば明らかだろう。そして神道に対する海外の認識もすでに相当に改まっていることを、今回の伊勢神宮訪問は改めて感じさせた。

 ◆敗戦国史観の克服

 第2に歴史観に関して。オバマ大統領の広島訪問は、原爆投下を正当化するようなアメリカ側の一方的な戦勝国史観の、少なくともゆらぎを語っていよう。このゆらぎは、戦後日本を厚く覆ってきた敗戦国史観のゆらぎと対をなしているように筆者には思える。

 周知のように原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。後半の文章は、主語を省くことにより日本人自身もその主語部分に含めてしまう構造になっている。原爆を落としたのは日本ではない。アメリカである。にもかかわらず、日本の責任でもあるかのように読めてしまう。日本の戦後を覆ってきた自虐を象徴するような文章なのである。

 戦争の勝者の側がすべて正義であるはずがなく、また敗者の側のすべてが不正義であるわけでもない。しかし戦後の日本人は、GHQの占領方針とその方向に沿う日本人自身の偏った言説によって、終戦までの日本をいわば断罪してしまった。原爆投下まで、まるで日本人自らが招いた結果でもあるかのようにみなしてしまう精神構造に、私たちは区切りをつけたい。

 オバマ大統領は、謝罪はしないという。現在のアメリカの指導者に声高に謝罪を求める必要はないと、筆者も考えている。しかし原爆投下は戦争犯罪であることは書いておく。「過ちは繰返しませぬ」と死者に誓うべきなのは、まずアメリカであろう。

 そのようなあたりまえのことがさらにあたりまえになる日も、いずれ来るのだろう。伊勢志摩および広島を、日本という国を見直すきっかけとしたい。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 897(まあ「見え透いた謝罪」よりは好感持てましたね・・))



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           オバマ米大統領、広島を訪問 現職で初

広島(CNN) オバマ米大統領は27日、被爆地広島を訪れた。現職の米国大統領が同地を訪れたのは初めて。

オバマ大統領は平和記念公園で「71年前、雲のない快晴の朝、空から死が降ってきて、世界が変わった」「閃光(せんこう)と火の壁が町を破壊し、人類が自分を破壊する手段を手にしたことを証明した」と語った。

「なぜ広島に来たのか。我々はそう遠くない過去に放たれた恐ろしい力を考えるために来た」

オバマ大統領は悲しみや遺憾の意を示したが、謝罪には至らなかった。演説前には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれた慰霊碑に献花も行った。

広島平和記念資料館も訪れたオバマ大統領は、世界が「勇気を見つけ、平和を広め、核兵器のない世界を追求する」ことを希望するとの記帳を行った。

数万人が死亡した被爆地訪問は、ホワイトハウスで6年以上にわたり準備されてきた。今年初めにはケリー国務長官も訪問していた。(CNNより抜粋)



オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明 5月27日 19時23分

25日に来日したオバマ大統領は27日、伊勢志摩サミットを終えたあと、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。

オバマ大統領は、平和公園で安倍総理大臣や岸田外務大臣の出迎えを受け、はじめに被爆者の遺品や写真などが展示されている原爆資料館を訪れました。
そして、広島と長崎の両市長や被爆者たちが見守るなか、原爆慰霊碑に献花し、所感を述べました。

この中でオバマ大統領は「われわれは、広島に来て、決して遠くはない過去に、恐るべき爆発があったことを思い起こし、10万人を超える日本の男性、女性、そして子ども達、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼む。1945年8月6日の記憶を風化させてはならない」と述べました。
そして、「空に上がったキノコ雲のイメージの中に、私たちは人類の矛盾を感じる」としたうえで、「広島、長崎で、第2次世界大戦は極めて残忍な形で終わった。広島、そして長崎を、人類の道義的な目覚めとすべきだ」と述べて、原爆の惨禍を繰り返してはならないという考えを示しました。
また、「われわれは命を奪われた、罪のない人々がいたことを忘れてはならない。その苦しみはことばで表現できないほどだ。そして、歴史をきちんと直視する責任を共有しなければならない」と述べました。
そしてオバマ大統領は「広島で亡くなった人たちは私たちと同じ普通の市民だ。彼らはもう戦争は望まない」と述べて、原爆で犠牲になった人たちの多くが一般市民であったことを強調しました。
さらに、「科学で人間の命を奪うのではなく、人生をよりよくするために利用するべきだ。国家や、指導者達によってそうした選択がなされた場合、広島の教訓が生かされたことになる」と述べて、核兵器のない世界を目指すべきだと訴えました。

このあと、オバマ大統領は日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の坪井直さんなど、立ち会っていた被爆者の人たちに歩み寄り、握手を交わしながら話をしました。
最後にオバマ大統領は、安倍総理大臣と岸田外務大臣とともに原爆ドームを視察し、説明を受け、車に乗り込んで平和公園をあとにしました。
オバマ大統領は午後6時40分ごろ、ヘリコプターで広島を出発し、山口県のアメリカ軍岩国基地を経て帰国の途につきました。(NHKより抜粋)


“原爆は不要だった”米国でタブーに挑む学者も…71年経て変化する米世論
更新日:2016年5月27日

 戦争を終わらせるため原爆は必要だったという考え方は、今もアメリカでは主流だ。しかし、歴史的資料や証言から、原爆投下は必要なかったと結論づける研究者たちもいる。オバマ大統領広島訪問を機に、偏ったアメリカでの原爆の議論を、より多様にすべきと1人の歴史学者が主張している。

◆都市への原爆投下以外の選択肢もあった
 ピュー・リサーチセンターの2015年の調査によれば、原爆投下を正当化するアメリカ人は、56%で、調査に回答した人の半数以上は、原爆は必要だったと考えている(ワシントン・ポスト紙、以下WP)。

「原爆は不要だった」と主張する軍事歴史家のイアン・トール氏は、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙(NYDN)に寄稿し、原爆は大量の犠牲者を出したであろう日本本土の戦いを避けるための最終手段だったというのがトルーマン政権の説明であり、この見解はアメリカ社会で代々受け継がれ、議論の余地は与えられないと述べる。

 しかしトール氏は、実はトルーマン大統領は警告なしの原爆投下か本土侵攻かの絶対的二択を迫られていたのではなく、他の選択肢が用意されていたと述べる。当時、日本の指導者たちも敗戦を意識しており、天皇制の継続を許可するという条件でなら、1945年11月までに降伏する可能性は高いと見られていたとも指摘している。

 結局、トルーマンは、まずアメリカが原爆を所有しているという警告を日本に与え、必要なら軍事的標的を狙って投下することに同意した。「標的は軍事施設、兵士とし、女子供は含まない」よう側近に伝えていたという。ところがその2週間後、事前の警告もなく、広島に原爆が投下された、とトール氏は述べている。

◆上層部にも反対は多かった
 メリーランド大学の政治経済学者、ガー・アルペロビッツ教授は、多くの米政治家、軍幹部が、原爆投下に反対だったことを、ウェブメディア『Salon』で指摘する。当時司令官だったアイゼンハワー米第34代大統領は、後日インタビューで原爆は必要なかったと語り、回顧録では、当時もはやアメリカ人の命を救う策として必須ではなかった武器を使用することに対して抵抗があった、と記している。統合参謀本部議長だったウィリアム・リーヒも回顧録で、「最初に(原爆を)使うことで、我々は中世暗黒時代の野蛮人の倫理基準を採用したことになる。戦争はそんな風にやるものと習わなかった。女子供を殺すことで戦争には勝てない」と語っている。

 マッカーサー元帥も同様の考えだった。1985年同氏は、ニクソン元大統領に、原爆も他の武器と同様に使用に制限が加えられるべきだったと熱く語ったという。ニクソンは「彼は兵士であり、武力は軍事施設を狙うものと信じていた。だから原爆投下を嫌悪していた」と述べている(Salon)。

◆何が決め手だった?
 多くの不要論があったにもかかわらず、なぜ原爆は落とされたのか。トルーマンの突然の方針変更は、国務長官バーンズとの一対一の会談によって決められ、それに関する文書は残っていないとトール氏は説明する。二人はソ連にアメリカの力を示し、威圧する手段として原爆を使った、というのが最も有力な説だと同氏は述べている(NYDN)。

 AFPは、トルーマンはポツダム会議で英ソの指導者とともに、無条件降伏を受け入れなければ迅速かつ徹底的破壊を受けることになると日本に勧告したが、日本の鈴木貫太郎首相の「黙殺」という記者団への言葉が、「何も言うことはない(no comment)」ではなく、「見解を述べるに値しない(not worthy of comment)」と訳されたことで、米関係者が憤り、断固たる手段に出ることを決めたと説明している。この話は、米国家安全保障局の誤訳の危険性についてのレポートに記されているらしい。

 いずれにしても、原爆投下が、次の半世紀のソ連との軍拡競争に触媒作用を及ぼすとは、だれも認識していなかっただろうとAFPは述べている。

◆原爆の議論には異なる意見も受け入れるべき
 トール氏は、原爆が不要だったという考えは「修正主義」と見られ、広島のタブーを無視する軍事歴史家は、ツイッターで炎上し、公の場で野次られ、アマゾンの書評では一つ星しか得られず、最終的には生活に困窮することになると述べる。しかし、歴史家の仕事は、見えたとおりにボールかストライクかの判定をすることだとし、自分の見方を維持する意志を示している(NYDN)。

 同氏はまた、従来と異なる解釈に人々が慎重になるのは理解するとしながらも、原爆の議論にも、複数の意見を入れる余地があってもよいのではないかと述べる。WPによれば、原爆のアメリカでの教え方も変化し、戦略的価値から人的犠牲の方に重きを置き、教科書も偏った記述をやめて多様な見方を示すようになっているという。前述のピュー・リサーチの調査では、18~29歳で原爆を正当化すると答えたのは47%となっており、教育の影響と見ることもできそうだ。

 オバマ大統領の広島訪問は正しいとするトール氏は、歴史的に触れにくい問題も、時が自然に和らげると述べる。オバマ大統領は我々アメリカ人を代表し、頭を垂れ、花輪を手向け、悲劇は二度と起こしてはならないと宣言してくれればよいと記事を結んでいる。(ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・189(コテコテの「泥沼パターン」にご用心ご用心・・)



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         ISIS、ロシア軍供用の基地攻撃か シリア

(CNN) 米情報関連企業ストラトフォーは26日までに、シリア中部でロシア軍が供用し補給面などで戦略的な役目を果たすT4基地で航空機や補給物資保管施設などが破壊されたことを示す複数の衛星写真を公表した。

ロシア国防省はCNNに寄せた声明で、破壊は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の攻撃の結果とする情報を否定。破壊は、同基地でしばらくの間続いたシリア政府軍と反政府派の交戦によるものと説明した。ロシア軍に人的な損失はなかったと述べた。

ISISの関係メディアは今月15日、ホムスとパルミラの間にある同基地を攻撃したと主張していた。

ストラトフォーは衛星写真の公開に伴い、ロシア軍が受けた相当な規模の損失は同軍とシリア政府軍の補給線への脅威が続くことを示唆すると指摘。写真を分析する限り、被害の程度は1回の偶発的な爆発などで生じるものとは考えられず、同基地内の異なる場所が極めて正確に攻撃された形跡があると主張した。

一方、米国防総省のウォーレン報道官はCNNの取材に、同基地で起こったことを正確には把握していないとし、ISISの攻撃なのか事故性のものなのかは明らかでないと述べた。同省当局者は、爆発の連鎖反応が起きた事故のようで、敵対勢力の攻撃が原因とはみられないと分析した。

ロシアは昨年9月にシリアのアサド政権にてこ入れするための軍事介入を決め、ISIS拠点などへの空爆を開始していた。これ以降、同政権は軍事的な劣勢を挽回(ばんかい)し始めていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4587

 ゴルビーも「改革派である前に愛国者だった」様でして、ねえ・・(思案)

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   ゴルバチョフ氏 ウクライナ入国5年間禁止 クリミアめぐる発言で

 ウクライナ治安当局は26日、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領に対し、5年間の入国を禁止したと発表した。インタファクス通信が伝えた。

 ゴルバチョフ氏は今月下旬、英紙のインタビューに対し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合をめぐり「私は常に人民の自由意思を支持している。クリミアでは住民の大半がロシアへの再統合を希望した」などと述べ、併合を強行したプーチン露大統領を支持する考えを示していた。(産経より抜粋)

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 ホント、日本には「ゴルビーの爪の垢煎じて飲ませたい」輩が星の数ほど・・(思案)

鉄鋼業界にも「ワシントン・ロンドン条約が必要」かも?(苦笑) ・5


 でも、こうやって「鉄鋼版ワシントン・ロンドン条約に向けて対中包囲網加速」したとしても、いざ条約&協定が締結&成立しても「中国が古の日米英宜しく『戦艦ならぬ製鉄所を約束通り解体破棄するかは大いに疑問符モノ』」でして、ねえ?(思案)

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【伊勢志摩サミット】鉄鋼の供給過剰に協調対応表明 不当廉売めぐり対中圧力、文書採択へ 

 26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で先進7カ国(G7)や欧州連合(EU)が、鉄鋼の過剰生産とダンピング(不当廉売)に懸念を示し、具体的な対応を求める最終調整に入ったことが23日、分かった。名指しこそ避けるとみられるが中国のダンピングが念頭にあり、自由貿易の推進に関連し、採択される文書に盛り込む公算が大きい。

 中国は世界の粗鋼生産の半分を占めるが、生産の余剰解消が進まず、ダンピングで輸出を進めていると批判されている。G7とEUは各国の鉄鋼産業の雇用悪化にもつながったとみて、対中圧力の強化で足並みをそろえた。

 欧米のサミット関係筋は「供給過剰の問題、特に鉄鋼部門の問題が討議される」とし、文書に反映されるとの見方を示した。

 サミットでは主に26日に通商問題が話し合われる。中国が主因とされる供給過剰や業界への政府補助に懸念を示し、国際的な共同歩調の必要性を打ち出す。

 この問題で中国を含む主要な鉄鋼生産国は4月に協議を開いたが、打開策で合意できず、「(中国が)具体的な対策を始めない限り問題は解決できない」(米商務省)などと反発が広がっていた。

 欧州議会は12日、世界貿易機関(WTO)が定める「市場経済国」に中国を認定することに反対する決議を採択した。市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受けやすい。サミットを踏まえたダンピング問題への対応が、中国を市場経済国と認定するかどうかの議論にも影響しそうだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3472(「現状維持派連合」をドンドン強化しないと・・)




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【伊勢志摩サミット】中国の南・東シナ海進出「力による変更認めない」首脳宣言に盛り込みへ 安倍首相が提唱 


 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の26日の会合で、先進7カ国(G7)首脳は、中国が覇権主義的な行動を強めている東シナ海・南シナ海問題について「力による現状変更」に反対し、明確で厳しい姿勢で臨むことで一致した。27日に発表する首脳宣言に、こうした認識を盛り込むことでも合意した。

 議長を務める安倍晋三首相は会合で、南シナ海問題について「深刻度を増している」と指摘。その上で「法の支配といった普遍的価値への挑戦への対応はG7こそが主導する必要がある」と強調した。

 安倍首相は南シナ海の人工島で軍事拠点化を進める中国の一方的な海洋進出の具体的な動きについても説明した。これに対し、各国首脳からは「基本的な規範や国際法の順守が重要だ。明確なシグナルをG7として発出する必要がある」「海洋の安全保障を力強く支持するメッセージを発信していきたい」などと賛同する意見が相次いだ。

 また、安倍首相は2014年5月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で提唱した(1)国家が主張するときには国際法に基づいて行う(2)自らの主張を通すために力や威圧を用いない(3)紛争は司法手続きを含む平和的手段を追求すべきだ-との「3原則」を説明し、各国首脳の賛同を得た。

 27日に発表する首脳宣言では、中国を名指しはしないものの、南シナ海問題などについてG7として団結して厳しく対応していくことを盛り込む。

 会合では、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に結束して対応することを確認。オバマ米大統領は26日の記者会見で、核開発を続ける北朝鮮が全ての国家にとっての「大きな懸念」だと指摘した。(産経より抜粋)

日米首脳会談 支持される同盟に努めよ

 揺るぎない日米同盟は日本の守りとアジア太平洋地域の安定に欠かせない。そのありようについても、双方の国民から支持されなければ成り立たないのは当然である。

 安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談は、その再確認にふさわしい内容だったといえる。

 米兵出身の軍属が逮捕された沖縄での残虐な事件は、会談やその後の共同会見でも主要なテーマとなった。

 国民の期待と信頼を得られる同盟でありつづけるよう、両国には不断の努力が求められていることを重く考えるべきだ。

 会談直前に起きた事件に、沖縄県民をはじめ日本国民は憤っている。両首脳が重点的に協議したのは当然といえる。

 首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。米国元首で軍最高司令官でもあるオバマ氏は「心の底からのお悔やみの気持ちと深い遺憾の意」を表明した。日本国民の気持ちに寄り添う姿勢を示したと受け止めたい。

 オバマ氏は捜査への協力と再発防止の努力を約束した。政府は26日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームの初会合を開いた。日米両政府は実効性のある再発防止策を早期にまとめ、許し難い事件を防いでほしい。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事は、首脳会談で日米地位協定の改定を求める言及がなかったと批判したが、今回の事件は公務外の犯行だ。日本側が容疑者を拘束しており、日本の国内法で裁くことができる。地位協定は直接関係がない。

 もう一つの注目点は、首脳会談後の記者会見でオバマ氏が、外交努力の大切さを認めつつ、「必要な時には軍事行動をとらなければならない」と明確に述べたことである。

 オバマ氏が「米国は世界の警察官ではない」との見解を示したことが弱腰とみなされ、中東やウクライナなど地域情勢の不安定化を招いたともいわれてきた。

 米国大統領が毅然(きぜん)とした態度を示すことは、米国の軍事力を平和を保つ抑止力とする上で、極めて重要である。姿勢を鮮明にしたオバマ氏との間で、北朝鮮の核保有の既成事実化を認めず、中国を念頭に「力による現状変更」への反対で一致した意味は大きい。

 主要国首脳会議での強いメッセージにつなげてほしい。(産経より抜粋)



日本とEUなど EPA交渉加速へ共同声明 5月26日 23時17分

伊勢志摩サミットに合わせて、日本とEU=ヨーロッパ連合、それにフランスやドイツなどの4か国はEPA=経済連携協定の交渉を進めるための会合を開き、「ことしのできるかぎり早い時期に、大筋合意に達する強い決意を再確認した」などとする共同声明を発表しました。

会合には安倍総理大臣と、EU、フランス、ドイツ、イタリア、それにイギリスの各首脳が参加しました。会合で、安倍総理大臣は「日本とEUのEPAはG7が世界経済の持続的で力強い成長をけん引していく観点からも重要だ。交渉を進展させるためには、双方の強い決意と柔軟性が必要であり、緊密に協力していきたい」と述べました。

26日発表された共同声明によりますと、「ことしのできるかぎり早い時期に大筋合意に達するとのわれわれの強い決意を再確認した」として、今後数か月間での大筋合意を目指し、交渉を加速させることを確認しました。

日本とEUのEPA交渉はEUが日本車にかけている10%の関税や、EUから日本に輸入される農産物や加工食品の関税の撤廃などを巡り、双方の主張の隔たりが大きく、協議が難航しています。さらに、交渉の推進役を担ってきたイギリスで来月、EU離脱の賛否を問う国民投票が行われ、結果によっては交渉に影響することも予想されます。このため、今回、首脳間で大筋合意の目標を共有することで交渉を加速させるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


日豪の「結束」を切り崩す中国 アジア太平洋の安保協力を揺るがすな ジャーナリスト・井上和彦

 ≪ターンブル首相の“パートナー”≫

 4月26日、オーストラリアのターンブル首相は、次期潜水艦に、フランスとの共同開発案を採用すると発表した。

 この受注競争は、日本、フランス、ドイツの間で争われた。日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は、運用実績を持つ通常型潜水艦では世界一の性能を誇り、海上自衛隊の最新鋭艦として高い信頼性と実績がある。技術面だけでなく軍拡著しい中国を念頭に結束してきた日米豪の防衛協力の側面からも、日本製の潜水艦が選定されるものと考えられていた。

 少なくとも安倍晋三首相と緊密な関係にあった親日派アボット氏の前政権下ではそうであった。

 だが、昨年9月にターンブル氏が首相の座に就くや、豪州の“表情”がみるみる変わっていった。ターンブル氏は大富豪であると同時に豪政界きっての親中派としても知られてきた。自身も実業家として中国ビジネスの経験があり、また身内に中国共産党に関わりのある人物がいる。

 そんなターンブル氏にとって中国は、経済立て直しの絶好の“パートナー”と位置付けられている。いまや豪州の輸出額にみる対中依存度は30%を超えるほどだ。

 新政権誕生の翌月10月、豪州北部のダーウィンの港を、中国人民解放軍と関わりの深いとみられる中国企業「嵐橋集団」に99年間貸与する契約が結ばれた。これに対してオバマ米大統領はターンブル首相に不満を表明した。ダーウィンには米海軍艦艇も寄港するうえ、米海兵隊が駐留し、中国の海洋進出ににらみをきかせる重要な戦略拠点だからだ。

 なによりダーウィンは中国の戦略目標である第二列島線の延長線上にある。その意味で今回のダーウィン港借用は、明らかに中国の海洋戦略の一環だといえる。

 ≪最大の狙いは防衛強化の阻止≫

 また日本の潜水艦をめぐって、今年2月に訪中したビショップ豪外相に王毅外相が日本の「軍事的輸出の野心」をとりあげ、アジアの国々の感情を考慮するよう警告したと伝えられた(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 ターンブル首相は4月14日から1000人を超える経済人を引き連れて訪中しているが、この直後に、日本の期待を裏切って仏案の共同開発を採用したのだった。

 そもそも外国製兵器の導入については運用実績が最も重要な選定基準となるはずだ。ところが豪州軍高官は「選定の決め手は長大な航続力だった」と答えている。しかしこれから設計するのだから、期待通りの性能が出せるかどうかは未知数だ。採用の背景には、豪国内での潜水艦建造で雇用の確保につながるとも説明されているが、説得力に乏しい。

 いずれにせよ日本の防衛技術の移転を阻止した中国の思惑は叶(かな)ったといえる。豪州が日本の潜水艦を採用すれば、必然的に防衛協力は強化され結束がさらに強まる。中国はどうしてもこれを阻止したかったのである。

 もはやターンブル首相の最大の関心は、中国との関係強化にあるようだ。これに呼応するように、中国からの移民が最近、急増し、各地で不動産購入が行われている。新築アパートに中国人の申し込みが殺到し、1週間で完売することもあるという。

 シドニー郊外に人口4万人のストラスフィールド市がある。約1万人が中国・韓国からの移民で占められているが、そんな静かな郊外の町で2014年、慰安婦像を建てる計画が持ち上がった。建立計画は、中国人から韓国人に働きかけられたものだったというが、日本人社会の抗議活動と、地元住民の判断によってその計画は幸い頓挫した。インド系のダッタ市議は「公平に判断し、像はふさわしくないと判断した」と語った。

 ≪安保協力に揺らぎを生むな≫

 興味深いのは、同年の安倍首相の訪問に際し、首都キャンベラで中国人らがデモを行い、首相をヒトラーに見立てたポスターや靖国神社参拝に抗議する横断幕に加えて、「日本は武器輸出をやめろ!」と書いた日本語の横断幕まで掲げていたことだ。まさに慰安婦から潜水艦まで、中国政府の意向に沿ったような反対運動が展開されていたのである。

 米国に次いで「2プラス2」を開催し防衛交流を重ねる日豪両国は、共通の同盟国・米国と連携して中国の軍拡に対抗する強固な関係を構築してきた。中国はさまざまな手を用いて、この結束にくさびを打ち込もうとしているのは明白だ。

 今月、台湾には日米との関係を重視する蔡英文政権が誕生した。オバマ大統領は初のベトナム訪問で武器輸出全面解禁で合意した。日米豪に加え東南アジア諸国、インドとの多国間連携によって、海洋の安全保障を維持する動きが進んでいるが、中国は巧みに豪州の切り崩しをはかっている。

 7月にはターンブル首相政権下での総選挙が実施される。親中路線を民意がどう判断するかが注目されるが、アジア太平洋の安保協力に揺らぎがあってはならない。(産経より抜粋)


中国外務省が南シナ海議論に関心「ホスト国日本は絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」

 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、中国による南シナ海での軍事拠点化への懸念など、海洋安全保障がテーマの一つとなる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論に「強い関心を持っている」と述べた。その上で南シナ海での中国の活動は「合法で非難されるところはない」との主張を繰り返した。

 華氏はホスト国の日本は「南シナ海問題を絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」と非難。「G7(先進7カ国)だけでなく地域の平和と安定のためにならない」とけん制した。

 一方、新華社電によると、中ロが主導する上海協力機構(SCO)は24日、ウズベキスタンの首都タシケントでの外相会合後、南シナ海問題で「当事国同士の対話解決」を訴える中国の主張を支持するとの声明を発表した。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】中国…巨大な合成の誤謬 どう考えても行き詰まる社会

 この原稿は中国の新幹線車内で書いている。今回は駆け足で羽田、上海、南京、北京を回った。国内移動は全て高速鉄道だ。南京・北京間1等車は4時間で800元(約1万3千円)足らず。空港までの交通渋滞を考えれば列車の方が遥(はる)かに安く速いだろう。

 日本では伊勢志摩サミットが始まる。世界経済とともに関心が高いのは中露という東西大帝国の動向だ。特に、日本では南シナ海の自由航行が懸念されている。だが、中国でG7サミットに関心を持つ向きは少ない。この地では13億人の中国人が夫々(それぞれ)、良くいえば自由に、意地悪くいえば身勝手に、自らの生活を改善し、利益を極大化すべく日夜競争している。この当たり前の社会現象が日本では意外に見えなかった。中国とは巨大な「合成の誤謬(ごびゅう)」が生じつつある恐ろしい小宇宙なのだ。

 中国人の一生は世代で大きく異なる。まずは、筆者の理解を超える1990年代生まれから。彼らは全く別の中国人だと70年代生まれの中国人が嘯(うそぶ)いた。IT企業での彼らの意思決定は驚くほど早い。彼らはモノを店ではなく、アプリで買う。中国の大手無料アプリ微信(ウィーチャット)は今、世界に7億人のユーザーがおり、ネット上決済が急速に普及し始めている。確かに90后と呼ばれる彼らは中国を変えるだろう。だが、20年後、40代になる彼らは今の生活を維持できないかもしれない。その理由はこうだ。

 彼らの両親の多くは現在40代。60を過ぎて引退した彼らの祖父母は今、1人当たり月額2千元程度の年金収入があればよい方だ。しかも祖父母には医療保険がない。今は「小康」状態だが、一度病気になれば、一家は直ちに貧困化する。治療・介護費で最低月数千元が、がんにでもなれば手術代だけで数十万元が飛んでいくかもしれない。もちろんこれは真面目で清貧な党員の話。悪徳で栄える党員の家族にこんな苦労話はない。

 続いて、今40代の働き盛り世代を見よう。昔、管子は「衣食足りて礼節を知る」と教えた。70年代の日本の経営者は労働者が住宅を買えるよう支援したという。ところがどうだ、今中国の労働者は逆立ちしても、値段が高騰した住宅など買えない。20年後に定年退職する彼らは賃貸住宅から追い出され路頭に迷う。彼らの実子は一人っ子、両親と4人の祖父母で合計6人の老人を1人で支える計算だ。どう考えても、こんな社会は行き詰まると確信した。

 最後に党の官僚。今回は地方政府関係者と懇談した。相手は全員50代以上の党員だが、彼らが言うことは判で押したように同じだ。曰(いわ)く、▽日中関係はある程度改善したが、いまだ完全ではない▽両国関係改善には日本側が歴史問題に正しく向き合い、東シナ海で挑発を行わず、南シナ海で米軍作戦に参加しないことの3つが必要だが、日本はなぜ無関係の南シナ海の問題に首を突っ込むのか。



 筆者が「人民解放軍をちゃんとコントロールせよ」と反論したら、「軍の改革は進んでおり、問題は解決されつつある」と胸を張った。問題が解決したなら、一体何が問題だったのかと聞くと、相手は押し黙ってしまった。

 中国共産党は変わっていない。その陰で大きく変動し始めているのは中国社会そのものだと思えた。サミットでは南シナ海問題が議論されるだろう。だが、真に議論すべきは20年後の中国社会の崩壊をいかに食い止めるかではないのか。

 列車が北京南駅に着くまでに原稿は一応書き上がった。中国社会の変化があまりに激しく深刻かと思うと、溜息(ためいき)が出てくる。最後に一言いわせてもらう。なぜ中国人はわざわざ隣の乗客の耳元で携帯電話をかけた上、驚くほどの大声で話し続けるのだろう。20年後も変わらないのはこの光景だけかもしれない。(産経より抜粋)


米国の武器輸出先、サウジが筆頭 アジア勢もお得意様

ワシントン(CNN) オバマ米大統領はこのほど米国からベトナムへの武器禁輸について解除する方針を明らかにしたが、世界の武器輸出に占める米国のシェアはほぼ33%を占めて群を抜く。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」によれば、米国の2011~15年の筆頭の輸出先はサウジアラビアだった。

2位以下はアラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、韓国、オーストラリア、台湾、インド、シンガポール、イラク、エジプトの順。中東への輸出は現時点で約40%を占める。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の台頭が続く中、当面はこの状況が続くと専門家は予想する。

米国から輸出する武器は小火器から戦闘機、戦車、ミサイルまで多岐にわたる。

アジアでも北朝鮮の核開発やミサイル開発、南シナ海での中国の軍事力増強といった事態を受け、複数の国が武器輸入を増やしている。米国とベトナムの関係も、中国の行動に対してベトナムが警戒を強める中で強化された。

米国がベトナムへの武器輸出解禁を発表した翌日の24日、米国務省のケリー長官は、ベトナムは自衛のために軍事装備が必要だと発言している。

輸出とは別に、米国は対外軍事資金供与(FMF)制度に基づき一部の国に武器調達のための資金を援助している。国務省の2017年度予算要求では、FMFに約57億ドル(約6200億円)を割り当てた。供与先はイスラエルを筆頭に、エジプト、ヨルダン、パキスタン、イラクが上位5カ国だった。

米国に次ぐ武器輸出国にはロシア、中国、フランス、ドイツが挙げられる。世界の武器輸出に占める中国のシェアは06~10年と比べると60%以上増大。「武器展示会では中国が米国と張り合おうとする場面が増えている」と専門家は話している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3471(冗談抜きで「WWⅢネタのシナリオが具現化」してるようで・・)


 こういう事態を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし?(思案)


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        シャドーバンキングへの依存強める中国の斜陽産業

        国有企業なら当局が救済してくれる時代は過ぎ去った

            2016年5月26日(木)19時34分


 中国では、激しい逆風にさらされている産業が基盤を置く一部地域で、銀行の企業に対する貸出態度が厳しさを増し、これらの企業はいわゆる「影の銀行(シャドーバンキング)」に再び依存するしかない状況に追い込まれている──。ロイターが人民銀行(中央銀行)の統計を分析したところ、こうした構図が浮かび上がってきた。


 影の銀行は2014年に野放図な拡大を懸念した中国当局からいったん締め付けを受けた。しかし鉄鋼や石炭などが盛んないくつかの省では、足元でまた企業が伝統的な銀行よりもずっと高い金利で影の銀行から借り入れる傾向が鮮明だ。例えば重工業が活発な遼寧省においては、第1・四半期の影の銀行からの企業借入額は前年同期比で2000%を超える増加となった。同省内の資金調達額全体は前年同期から1%しか増えていない中で、調達先別で影の銀行の比重が19%を占めている。

 上海のある資産運用会社のディレクターは「経済のしくみがきちんとしており、とりわけ地方債市場を大いに利用できる地域は、影の銀行への回帰度合いはそれほど大きくない。だがより経済規模が小さく、貧しい地域は事情が異なる」と述べた。

 米国風には「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼べる地域で影の銀行からの借り入れが再度急増したのは、伝統的な銀行が長年培ってきた考え方を放棄していることの表れだ。つまり、国有企業(SOE)への融資は、地元政府がほぼ間違いなく救済してくれるのでリスクフリーとみなせるという認識は、捨て去られつつある。

 過去半年間で増え続けた社債のデフォルト(債務不履行)はSOEで、その多くは旧来型の産業に属している。

 またデフォルトの増加は、政府がこうした産業の過剰設備を整理しようとする取り組みの裏返しでもある。ただ、これらの産業に対する影の銀行の融資が裏付けとなる「理財商品」を個人投資家が購入することで、社債市場から個人投資家へとリスクの背負い手が移り変わるリスクが増大している。

もっとも伝統的な銀行としては、エコノミストが唱えるような経済成長持続のためのより効率的な信用供与を実現するためには、実情に即した信用リスクを融資に反映させなければならない。そしてこうした状況が実際にある程度起こりつつあるようなのだ。

 人民銀行の統計によると、経済的により富裕な地域では第1・四半期も銀行借り入れはおおむね容易で、商業銀行の融資は過去最高水準を記録した。富裕地域の中で、第1・四半期に借入額全体に対する影の銀行のシェアが増えたのは上海だけだった。

 対照的に湖北省、山西省、吉林省、安徽省、河南省、四川省、山東省においては、影の銀行からの融資が第1・四半期に240─249%増加。中国全体での増加率の30%を大きく上回った。

当局の変化

 14年に当局が影の銀行への規制に乗り出した際には、社債のデフォルトを慎重な態度で容認し始めたが、その多くは結果的に救済を受けた。

 しかし今年の場合はもっと事態は深刻だ。これまでに確認されただけでもデフォルトは20件超と未曾有のペースで、特に過剰生産問題を抱える産業では多くの企業が25年ぶりの低成長のもたらす痛みを感じている。

 それでも政策担当者は、自力での存続が難しい「ゾンビ」SOEへの厳しいコメントを相次いで発し、かつてと態度は一変した。このため4月に入ると社債が急激に売り込まれ、信用スプレッドは2012年以降で最も拡大した。投資家が個別の発行体ごとのリスクを織り込み始めたからだ。

 先の上海の資産運用会社ディレクターは「4月全体で見ると、ゾンビSOEへの政府の行動とメッセージは非常に整合的でわかりやすかった」と指摘した。

 4月20日には人民銀行が金融機関に、石炭・鉄鋼企業の「合理的な」資金調達ニーズは支えるべきだが、ずっと赤字を垂れ流して競争力を失っている企業からの融資は「断固として圧縮し、引き揚げる」よう促した。(ニューズウィークより抜粋)


中国当局「一つの中国に反すれば緊張と混乱」と台湾に警告

対台湾関係担当部門トップの発言として新華社が伝える

2016年5月26日(木)19時58分

 中国国営の新華社によると、中国の対台湾関係担当部門トップ、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は26日、「一つの中国」の原則に反することは何であれ緊張と大混乱をもたらす、との考えを示した。

 同氏は北京で「台湾独立という将来はない。独立は台湾の将来の選択肢になり得ない。これは歴史により結論付けられていることだ」と主張。「台湾の幅広い人々の意見に耳を傾けるべきで、独特の歴史経験と社会環境によって形作られた台湾の人々の姿勢や感情を理解することができると主張する人もいるが、台湾社会は、中国本土の13億7000万の人々の感情を理解し、重視すべきだ」と語った。(ニューズウィークより抜粋)


イスラエルに史上最も右寄りの政権誕生

2016年5月26日(木)20時53分 ジャック・ムーア

 イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。

 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。

 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イスラエル人を攻撃するパレスチナ人に対する死刑の適用を可能とする法案の実現も目指している。

 おかげでネタニヤフ政権は、国会定数120議席のうち61議席とぎりぎりの過半数から5議席増やし、66議席を確保した。

穏健派が犠牲に

 連立に加わる条件として、ネタニヤフは国の年金基金に3億6300万ドルを追加することでリーベルマンと合意した。年金受給者の多くは旧ソ連出身で、リーベルマンの最も強力な支持基盤だ。

 リーベルマンを迎え入れる代わりに辞任に追い込まれた形になったのが、穏健派のモシェ・ヤアロン国防相。先週、ネタニヤフへの信頼を失くしたとして、突然辞任した。

 3月にパレスチナ人の男性がナイフでイスラエル兵を襲い怪我をさせた事件で、怪我をして横たわる犯人の頭を別の兵士が近距離から撃ち抜いて殺したことについても、ヤアロンは「イスラエル国防軍の名折れだ」と兵士を批判したが、リーベルマンは称賛した。(ニューズウィークより抜粋)


「トランプ大統領」の悪夢を有権者は本気で恐れろ

2016年5月26日(木)16時40分

アイザック・チョティナー(スレート誌記者)


 ドナルド・トランプがついに支持率でヒラリー・クリントンより優位に立った。FOXニュースが先週発表した世論調査では、大統領選本選で2人が対決した場合、トランプの支持率は45%、クリントンは42%。先月の同調査ではクリントンが7ポイント差でリードしていたから、トランプはわずか1カ月で大逆転を果たしたことになる。

 ソーシャルメディアではさまざまなコメントが飛び交っている。いわく、「たった1回の調査結果で大騒ぎすることはない」(確かに)。「民主党幹部はすぐパニックになる」(そのとおり)。「選挙戦はこれからまだ何カ月も続く」(うんざりだが、そのとおりだ)。

 トランプは共和党の指名を事実上獲得済みだ。ヒラリーは執拗に食い下がるバーニー・サンダースに手を焼いているが、民主党の指名はほぼ確実で、指名後は支持率が上がるだろう。

 長い選挙戦(それも展開の読めないキワモノ芝居と化した選挙戦)の中のたった1回の世論調査で何が分かるというのか。

 答えは「何も」。今回の調査結果はトランプの支持拡大をあらためて印象付けただけ。出生疑惑でオバマ降ろしを図ったおバカなセレブが事実上の指名候補にのし上がり、前国務長官を脅かすほど支持率を伸ばしている。この不可解な状況に有権者はどう反応すべきか。答えはずばり「パニックになるべきだ」。

 偏見の塊がアメリカの大統領になろうとしているのだ。「冷静でいろ」と言うほうが無責任だろう。

「冷静でいろ」と言う人々が指摘するのは次の2点だ。第1に、トランプはそれほど危険な男ではない。過激なデマゴーグに見えるが、計算ずくで暴言を吐いているだけだ、と。

 百歩譲って人種差別やイスラム嫌い発言がトランプの本音ではないとしよう。だが人気取りのために自分の信条と異なる発言をする候補者を信用できるだろうか。これまでのトランプの戦いぶりを見れば、暴言がただの演出ではないのは明らかだ。女性蔑視はポーズではない。傍若無人なワンマンぶりも本性だ。

取り返しのつかない惨事

「冷静でいろ」派が指摘する第2の点は、トランプは本選では勝ち目が薄いということだ。

 いいだろう、トランプがクリントンを倒す確率は20%しかないとしよう。だが、それだけでもパニックになるには十分だ。

 想像してほしい。11月までにあなたの家族に恐ろしい災難が降り掛かる確率が20%あるとしたら? これから半年、あなたはのんきに暮らせるだろうか。

政策の中身はゼロ。病的なまでに虚言を弄するメディア戦略でここまでのし上がってきたトランプ。今回のいかれた選挙戦では、白人至上主義者でも、大統領候補になる資格があることを彼は証明してみせた。

 ドナルド・トランプとは何者か、何を代表しているのか。何百万人ものアメリカ人(その多くはとても進歩的な人々だ)はこの問いと真剣に向き合っていないようだ。11月8日の投票日が目前に迫れば、遅まきながら彼らもパニックに陥り、民主党支持になだれ込むかもしれない。だが、土壇場になって人々が真剣に考える可能性に国家の命運を懸けてもいいのか。

「パニックになれ」と言っても、「理性的に考えて行動することをやめろ」と言っているのではない。いま何が起きているかを直視し、事の重大さを認識してほしい。取り返しのつかない大惨事を回避するために。(ニューズウィークより抜粋)

親日・台湾新政権は日本に歩み寄る”は早合点? 沖ノ鳥島問題はむしろ台湾有利に?
更新日:2016年5月27日
カテゴリー:国際
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“親日・台湾新政権は日本に歩み寄る”は早合点? 沖ノ鳥島問題はむしろ台湾有利に?

 台湾では20日、民主進歩党(民進党)の蔡英文氏が総統に就任し、新政権が発足した。国民党の馬英九前政権の末期、日本と台湾は沖ノ鳥島の日本の排他的経済水域(EEZ)をめぐって対立、緊張が高まった。新政権となって間もない23日、緊張の緩和につながりそうな動きが発表された。だがこれを、親日的な蔡政権が日本に対して融和的な動きを見せた、と捉えればおそらく間違いとなる。台湾がしようとしているのは、あくまで交渉であり、事態はむしろ台湾の有利に進んでいるようだ。

◆新政権が早速打ち出した前政権からの方針転換
 日台それぞれの窓口機関は23日、海洋協力について話し合う「日台海洋協力対話」を設立すると発表した。台湾の英字紙「チャイナ・ポスト」によると、台湾・行政院(内閣)の童振源報道官はこの件に関し、いかなる争議も交渉によって解決すべきであるというのが新政権の姿勢だ、と語った。また、日本との友好的関係を維持することが台湾の外交関係全体の重要な部分で、両国は緊張を高める恐れのあるいかなる行動もとるべきではないというのが政府の考えだと語った。中国が新政権に対して圧力を強めているなか、日本と友好的関係を保つことのメリットが新政権にとって大きくなっている、という事情もあるだろう。

 日本側の窓口機関によると、対話の設置を受け、台湾側は「沖ノ鳥島のEEZに派遣していた巡視船を引き揚げさせる」と伝えたと毎日新聞は報じている。またNHKは、同機関からの伝聞として、「沖ノ鳥島沖の巡視船もすでに引き上げを始めている」と伝えた。

 また童報道官は同日、沖ノ鳥島について、国連の大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定が下るまでは「法律上、特定の立場をとらない」と発表した。台湾国営通信社「中央社」ウェブサイト「フォーカス台湾」などが伝えている。馬前政権は、沖ノ鳥島は岩であってEEZを持たないと主張していたが、(新政権は)事実上この主張を撤回したと産経ニュースは伝えている。

 それを端的に表す事例として、フォーカス台湾によると、馬前政権は公文書では「沖ノ鳥礁」と呼ぶよう指示していたが、今の行政院は報道発表で単に「沖ノ鳥」とだけ呼んでいるそうだ。

◆一見、日本に歩み寄っているようだが……
 こういった流れを見ると、日本にとっても都合の良い方向に事態が進んでいるように思われる。しかし台湾の報道に目を向けると、その印象は変わってくる。日本はむしろ不利益をどう最小限に抑えるかを考える局面にある。

 例えば、対話の設置について、台湾の李大維・外交部長(外相)は、「公海」における台湾の漁業者の権利をさらに保護するためだと語っている(フォーカス台湾)。議会の公聴会において、政府は台湾の漁業者の権利を守ることに最善を尽くすと確約している。国内向けの発言なので至極当然だが、台湾が追求しているのはあくまで台湾の国益ということだ。

 またチャイナ・ポストによると、この対話では、漁業協力の他に、環境保護、科学的調査、海上緊急救難といった問題も取り扱う、と童報道官は語ったそうだ(産経ニュースによると、「双方が合意した項目」になるとのこと)。漁業がEEZの主権的権利なのはもちろんのこと、環境保護や科学的調査もEEZの管轄権に関連する事項だ。つまり対話では、日本がEEZを保持したまま、その権利の一部を台湾と共有することが議題になる可能性がある。

 馬前政権は、沖ノ鳥島の地位をめぐる問題を、国際調停、仲裁に付託することを提案していた(チャイナ・ポスト)。それに対し蔡政権は、「交渉」による解決を望むとし、沖ノ鳥島の地位に関しても受身的な姿勢を取っている。これにはおそらく、国際仲裁裁判所などに提訴することはしない、という言外の意がある。つまりここでも前政権の方針を否定している。だとすれば、これは、台湾が日本の譲歩を引き出すために提示したカードと言えるだろう。

 仮に、沖ノ鳥島が岩だと認定されてEEZが認められなくなった場合、台湾もメリットを得るだろうが、最大のメリットを得るのはおそらく中国だろう。そしてそれは台湾のメリットを圧迫するに違いない。それよりは、日本のEEZを認めたまま、個別に漁業提携なりを結ぶほうが、台湾にとって得策だろう。

◆日本はもう台湾漁船を拿捕できない?
 さらに、状況は台湾に有利に進んでいることをうかがわせる事態が存在する。台湾の国会公聴会で25日、李外交部長は議員から、新政権の方針に絡んで「(政権交代後の)20日以降、台湾漁船が沖ノ鳥近くの海域で操業した場合、何が起こるのか。日本に再び拿捕(だほ)されるのか」との質問を受けた。

 それに対して、李外交部長は「原則として、それらの漁船が日本に拿捕されることはない」と答えたが、その理由は、日本が「この海域で台湾の漁船数隻が操業中である、というのが事実である」と理解しているからだという(フォーカス台湾)。つまり日本は、台湾漁船がEEZ内で違法操業しているのを承知してはいるが、もはや拿捕しようとはしない、そして台湾もそれをわかっている、ということだ。

 日本が再び拿捕を行えば、台湾の国民世論が悪化することは必至だ。そうなれば交渉は難しくなる。よって、日本が再び拿捕を行わない方針を取っているとしても、十分理解できることだ。ただしそれは結局、台湾の事情を優先し、台湾のペースで交渉するほかない、ということでもある。

◆「台湾の巡視船が引き揚げる」は誤報だった?
 日本では台湾の沿岸警備隊、海岸巡防署(海巡署)の巡視船が、沖ノ鳥島付近から引き揚げると報道されたが、台湾の当局者らはこれを否定している。むしろ、フォーカス台湾は、日本の海上保安庁の巡視船のほうが、24日、沖ノ鳥島周辺200カイリ内の水域(EEZ)から引き揚げを開始していたことがわかった、と伝えている。これは、海巡署の李仲威署長が25日、台湾の立法院(国会)内政委員会での質疑で明らかにしたものだ。

 童報道官は24日、台湾漁船を保護する巡視任務は継続中だと語っている。また海巡署によると、2隻の巡視船が現在(25日)、沖ノ鳥島周辺でその任務をしっかり果たしているという(フォーカス台湾)。

 また李署長は、巡視船の派遣について、当初5月いっぱいの予定だった任務期間終了後も、引き続き派遣を行い、台湾漁船の保護を続ける方針を表明した。これについてフォーカス台湾は、日本メディアの一部報道を否定していると伝えた。また童報道官も、巡視船の派遣を継続することを明言している。さらに、漁業のニーズ次第では、年に2~3回実施する「公海巡護任務」の対象に沖ノ鳥島近海を組み入れるつもりだとしている。

 フォーカス台湾によると、台湾の与野党の国会議員の一部は、新政権は日本に譲歩する方針ではないかと疑念を抱いているようである。日本での報道でそれに拍車がかかったようだ。これらの発言はそれを打ち消すためのものである。発足直後の新政権は、議会の声を無視することはできないだろう。

◆情報が誤って伝わった可能性?
 台湾の巡視船が引き揚げる、という情報については、日本はガセネタをつかまされたのだろうか。あるいは情報が誤って伝わったのだろうか。

 海巡署によると、同署が派遣している巡視船2隻のうち、1隻が今月中に、補給のため一度台湾に帰投するそうだ。その間、もう1隻は沖ノ鳥島近辺にとどまり続けるが、来月早くに補給を済ませた船と交代するという。

 また、日本の海保の巡視船が沖ノ鳥島の周囲200カイリを離れたことに関し、台湾の内政委員会で李署長に対し、どちらの国の船が先に200カイリから離れたのか、という質問があったそうだ(フォーカス台湾)。署長は答えなかったというが、これは、台湾の巡視船が先に200カイリを離れたため、日本の巡視船がそれに追随した、ということだった可能性がある。

 こういった事が台湾の巡視船の「引き揚げ」として伝わったのかもしれない。あるいは引き揚げたのは巡視船ではなく、馬前総統がバックアップとして派遣していた海軍艦のことだった可能性もある。(ニュースフィアより抜粋)

「北アイルランドで出来るならシチリアでも・・」ってのはちょっと・・(思案)


 まあ、あの「北アイルランド」でホイホイサミット開催する時代ですが、それこそ「最近はIRAも悪さしてない」かの地域と「まだまだ『名誉ある男達』がピンピン&最近は難民(含むテロリスト)がウジャウジャ」なかの地域では前提条件が違うというかなんというか・・(唖然)

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            シチリア島で開催…伊首相表明

 【ローマ福島良典】来年の主要国首脳会議の議長国イタリアのレンツィ首相は25日、リビアから地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の「玄関口」に位置するイタリア南部シチリア島で来年のサミットを開催すると発表した。伊勢志摩サミット出席のため日本に向かう機中、自身のホームページで明らかにした。


 レンツィ首相は26日開幕の伊勢志摩サミットで、命がけで欧州入りを試みる「声なき人々」のために難民問題を提起し、対アフリカ戦略構築の重要性を力説したいとの意向を表明した。

 トルコからギリシャの島々に上陸してバルカン半島を北上する「バルカンルート」が今春に閉鎖されたため、リビア−イタリア経由の「地中海ルート」をたどる中東・アフリカの難民・移民が再び増えつつある。

 シチリア島南方のリビア沖では25日、難民・移民ですし詰め状態の木造漁船が転覆し、ロイター通信などによると、少なくとも5人が死亡し、562人がイタリア海軍に救助された。

 ロイター通信によると、漁船を発見したイタリア海軍の巡視艇が救助のために接近したが、救助活動に着手する前に、多数の移民らが船上で動いたことで船が揺れて傾いたとみられる。転覆時、移民らの中には泳いで救助を求める人や、転覆する船体に上がって必死に落水から逃れようとする人もいた。

 イタリア巡視艇が救助した中には、女性や子供もいる。移民らの国籍など詳細は不明という。

 23〜24日にはイタリア沿岸警備隊が地中海上で5600人以上を救助した。今年に入って地中海を渡ってイタリアに上陸した難民・移民は4万人を突破した。 (毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4586

 「看守がストライキ」で「一部牢からお解き放ち」なんて、伝馬町の牢屋敷同心たちが卒倒モノな展開・・(唖然)

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     ベルギー刑務所、職員ストで環境悪化 受刑者の釈放も

ブリュッセル(CNN) ベルギー国内の刑務所職員らが労働条件の改善を求めるストが長引き、各刑務所では人手不足から環境が極度に劣悪化している。ブリュッセル首都圏ではこの影響で、一部の受刑者が釈放された。

ベルギー南部ワロン地域議会のオンケリンクス副議長がこのほど視察した刑務所では、1000人の受刑者に対して100人いるはずの看守のうち、わずか10人で業務をこなしていた。

オンケリンクス氏はCNNとのインタビューで「所内はひどい衛生状態で悪臭が立ち込めていた。衝撃的な訪問だった」「この世の終わりのような光景だった」と振り返った。

ブリュッセルの第一審裁判所長がCNNに語ったところによると、刑務所の環境は長年にわたり「非人道的」との批判を受けていたが、先月26日から続いている職員のストでさらに悪化している。

ブリュッセル近郊フォレストの刑務所ではストのため、1つの独房に受刑者3人が48時間続けて閉じ込められ、バケツをトイレとして使っている。弁護士との会見もままならない状況だという。

極度の人手不足に陥った首都圏内の刑務所からは、これまでに少なくとも計10人の受刑者が釈放された。裁判長は「個別の判断に基づく釈放で、受刑者全員に適用されるわけではない」と強調する一方、所内の状況が判断に影響を及ぼしたのは明らかだと語った。

職員らは予算削減や人手不足、硬直化した勤務体制などに抗議してデモを続けている。17日にはブリュッセル市内でデモ隊が暴徒化し、司法省に突入する騒ぎが起きた。

ヒーンス司法相はCNN系列局とのインタビューで「対話を重んじる文化が損なわれた」と嘆いた。ヒーンス氏はこれまでに、同国の刑務所がかねて国内外から批判されてきたことを認め、施設の建て替えや職員増員などの計画を示している。

ベルギーではこれまでも、受刑者が獄中で過激思想に感化される問題が指摘されてきた。パリ同時多発テロの首謀者アブデルアミド・アバウド容疑者も、同国の刑務所内で過激派に加わったとされる。環境の劣悪化に受刑者が緊張をさらに募らせて過激化したり、不満を爆発させたりする事態が懸念されている。(CNNより抜粋)

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 お隣のオランダなら「こういう時は『八丈島ならぬカリブの植民地に島流し』」という手が使えますが、ベルギーは「コンゴを手放してるので不可能」ですし、ねえ?(苦笑)

「インド洋」のお次は「地中海」で「神隠し」?(思案&困惑) ・6(少なくとも「エアバス参加国&エジプト以外から潜水艦&潜水艇出す」必要が?)



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エジプト機の捜索続く 墜落直前の状況説明に食い違いも

(CNN) パリ発カイロ行きのエジプト航空804便(エアバスA320型機)の墜落は、発生から5日たった24日も胴体部分やブラックボックスの捜索が続けられた。原因究明の手がかりは依然として見つからず、墜落直前の様子についてはエジプト当局とフランス当局の説明に食い違いが生じている。

これまでの捜索ではライフジャケットや乗客の手荷物、機体の残骸の一部などが回収された。

遺体の一部も収容され、カイロで身元確認作業が進められている。エジプト航空のアフメド・アデル副会長によれば、乗客の家族からDNA鑑定のための試料を集める作業はほぼ完了した。

しかし遺体の状況から同機で爆発があったかどうか判断するのはまだ時期尚早だとアデル氏は話し、マスコミが伝えている情報は「すべて憶測」にすぎないと強調した。胴体がどこにあるのかについてエジプト航空に情報はなく、捜索範囲は広範に及ぶと指摘している。

同機は地中海の上空3万7000フィート(約1万1300メートル)の高度を飛行中、ギリシャからエジプトの領空に入る直前で連絡が途絶えた。

ギリシャ国防相は当初、同機はエジプトの領空に入るところで針路を左に90度転換し、続いて360度旋回して急降下したと述べていた。

これに対してエジプト国営航空管制サービス会社の幹部は国営メディアのアハラムに対して22日、同機は方向転換も急降下もしていなかったと説明。3万7000フィートの高度を保ったまま針路をそれることなくエジプト領空に入り、約1分後にレーダーから消えたとしている。

エジプト航空のアデル氏はこの矛盾について24日、「決定的な情報はブラックボックスから引き出せる。だがまだ回収はされていない」と語った。

捜索が行われている海域は最大で約3000メートルもの深さがあり、エジプトの潜水艦やフランスの潜水艇も出動してデータレコーダーの捜索に全力を挙げている。

捜索活動は時間との戦いだと航空専門家のジャスティン・グリーン氏は解説。「もし30日以内にブラックボックスを発見できなければ、音波信号が発信されなくなり、発見は相当困難になる」と指摘した。

物理的な証拠がない中で、墜落原因を巡っては爆弾や機械の故障、操縦ミス、さらには故意に墜落させた説などあらゆる憶測が飛び交っている。現時点で犯行声明は出されておらず、これまでの捜査でも乗員や乗客に不審者は見つかっていない。(CNNより抜粋)


エジプト機捜索に潜水艦出動、墜落原因「まだ判断できず」

(CNN) 地中海に墜落したエジプト航空804便(エアバスA320型機)の捜索で、エジプトのシーシ大統領は22日、潜水艦を現場に出動させると発表した。原因究明の鍵を握るブラックボックスの捜索に全力を挙げる。

同機は乗客乗員66人を乗せてパリからカイロへ向かう途中で消息を絶ち、地中海に墜落した。墜落現場からはこれまでに機体の残骸や乗客の手荷物、遺体の一部などが回収されている。しかし機体の胴体部分やフライトレコーダー、ボイスレコーダーはまだ見つかっていない。エジプトのテレビ局によると、潜水艦は深さ3000メートルまで潜航できる。

原因についてエジプトのファトヒ民間航空相は19日の時点で、「技術的問題よりもテロ攻撃の可能性の方が高い」と語っていた。

 しかし同航空相は22日、性急な判断や憶測は避けるようメディア各社に促し、CNNのインタビューで「事実に基づいて判断できるまで待つ必要がある」「今の段階では何も結論を出すことはできない」と強調した。

22日にはカイロ東部の軍のモスクで同機の操縦士の追悼式典が行われ、数百人が参列した。

エジプト軍によると、残骸はエジプト・アレクサンドリアの北約290キロの海域で見つかった。残骸や遺体は軍の基地を経てカイロ国際空港に運ばれる。しかし回収やDNA鑑定による身元の特定には時間がかかる見通し。

エジプト民間航空相は、調査委員会を設置して原因究明に当たっている。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・188(「ベシュメルガへのご褒美」を今から考えないと・・)



 追伸・モスレム的には「ラマダンは異教徒相手でも休戦時期扱い」の筈ですが、やはり「ISISはコーランの半可通集団」見たい・・(苦笑)

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      イラクのファルージャ奪還作戦、1万世帯が立ち往生か

(CNN) イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」からの奪還を目指す中部ファルージャで、約1万世帯の住民が脱出できずに立ち往生しているとして、国連が懸念を表明した。

ファルージャは首都バグダッドの西方約65キロに位置するイスラム教スンニ派住民の多い都市。ISISが2014年1月、イラク国内で最初に占拠し、現在まで支配を続けている。

イラク軍は23日、ファルージャ奪還作戦の開始を宣言。住民にはビラを散布し、軍が設置した安全な退避ルートを通って市外の避難キャンプへ向かうよう勧告した。

政府はまた、避難を希望する住民が電話または文字メッセージで連絡できる直通回線を設け、逃げられなかった場合は自宅に白旗を掲げるよう国営テレビで呼び掛けた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はファルージャ市民のため、アミリヤと西郊のハバニヤに1000世帯を収容できる避難所を用意した。

しかし現地の活動家らによれば、ISISは住民の移動を阻止し、多くの通信回線を切断している。政府軍とISISとの戦闘に数千人が巻き込まれる恐れがあるという。

国連は「約1万世帯が非常に危険な状況にある」との見方を示した。国連の声明によると、この数日間に退避ルートを使って逃れ、緊急支援を受けている住民は約80世帯にとどまっている。

ファルージャから南へ約30キロ離れた郊外のアミリヤ地区へ、幹線道路をたどったり農地を横切ったりして逃れた住民もいる。しかし避難する過程で死者が出る例もあり、この中には女性や子どもも含まれているという。

ファルージャでは奪還作戦が始まる前から戦闘が激化し、米軍主導の有志連合は直前の1週間だけで21回の空爆を実施していた。政府軍が近隣の都市ラマディを昨年12月に奪還した際に補給路を断って以来、市内では食料、医薬品不足が深刻化していた。

23日には政府軍とISIS系メディアの双方が、ファルージャでの地上戦の映像を公開した。イラクのオベイディ国防相は戦況について「予想を上回る順調さだ。敵は完全に崩壊しつつあり、兵士の意気も揚がっている。戦闘はまもなく完了するだろう」と述べた。(CNNより抜粋)



クルド人部隊、ラッカ奪還へ軍事作戦 ISIS「首都」

(CNN) シリアで米軍の支援を受けて過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦っているクルド人とアラブ人の部隊は24日、ISISが「首都」と称する北部ラッカの奪還に向け、同市北郊に攻め込むと宣言した。

クルド人勢力とアラブ系反体制派が昨年結成した「シリア民主軍」が、ソーシャルメディアなどを通して発表した。

ラッカの反ISIS活動団体はツイッターを通し、同市北郊ですでに衝突が起きていると伝えた。北部コバニのクルド人勢力の報道官も、ラッカから北へ約50キロ離れた複数の村で戦闘があったと述べた。

米軍が主導する対ISIS有志連合のウォーレン報道官は、有志連合の要員がシリア民主軍に本部から「助言と支援」を提供していると話す一方、前線で交戦してはいないと述べた。同報道官はまた、有志連合は空爆による援護を続けるとも語った。

一方ロシアのラブロフ外相は24日、シリアで有志連合やクルド人部隊の作戦に協力する用意があると表明した。

イラクでも23日から、軍と有志連合が中部ファルージャをISISから奪還する作戦を開始している。(CNNより抜粋)


       ISIS、「断食月」中に欧米攻撃か ネットで呼び掛け

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の報道担当者が欧米へのさらなる攻撃を呼び掛けている音声テープが、インターネット上で公開された。

約30分間にわたるアラビア語のメッセージで、6月上旬に始まるイスラム教の断食月「ラマダン」の間に攻撃を実行するよう求めている。

また有志連合の掃討作戦に押されている事実は認める一方、長い目でみれば自分たちが勝つと主張している。

2日前にはエジプト航空機が地中海で墜落したが、メッセージはこの件に一切言及していない。墜落について当局者らはテロ攻撃を疑っているものの、犯行声明を出した組織はない。

ISISが2014年6月にイスラム国家の樹立を宣言してから実行または扇動したテロ攻撃は、イラク、シリア両国を除く21カ国で少なくとも計90件発生した。これらのテロによる死者は1390人以上、負傷者は2000人を越えている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・295(「組織犯罪」と闘うためにも・・)




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       パナマと租税協定 国際的監視網を主導せよ

 日本政府がパナマと、租税情報を交換する協定を締結することで合意した。日本人が現地で保有する金融口座に関する情報を取り寄せることができるようになり、企業や富裕層の課税逃れを防ぐことにつながる。

 政治家らによる節税の実態を明らかにした「パナマ文書」の震源地となった同国が、海外と税務情報を交換するのは初めてである。

 日本はこれを契機として世界の租税回避地(タックスヘイブン)に対する国際的な監視網づくりに貢献すべきだ。

 26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも国際的な租税回避問題は重要な議題である。議長を務める安倍晋三首相は課税逃れを防ぐ対策をめぐる議論を主導してほしい。

 パナマのバレラ大統領が先月来日した際、安倍首相との首脳会談で国際的な租税回避問題にパナマも協力することを確認していた。日本と最初に租税情報の交換協定を2国間で締結することを決めたのは、これを受けたものだ。

 協定では、日本企業など非居住者がパナマの金融機関に開設した口座の残高などの情報について、国税庁がパナマ側から受け取れるようになる。

 パナマ経由の資金の流れが把握でき、所得隠しなどの摘発が可能になる。資金の透明性確保へ一歩前進したといえる。

 租税回避地の利用は違法ではないが、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)、テロ資金の隠し場所などとして悪用される恐れが指摘される。

 このため、経済協力開発機構(OECD)が租税情報を各国で交換するルール化を進めており、約100カ国・地域が参加を表明している。パナマもこれに沿って日本に情報提供する。

 フランスでは検察当局が米グーグルの現地法人を脱税の疑いで家宅捜索するなど、パナマ文書を発端に多国籍企業の課税逃れを批判する国際世論も高まっている。

 ただ、租税回避地ではペーパーカンパニーを通じて資金が循環しており、こうした会社の実際の出資者が判明しなければ、適正な課税は難しいのが現状だ。

 課税逃れ対策の実効性を高めるため、租税回避地におけるペーパーカンパニーの実質的な所有者を特定する仕組みも、世界規模で構築しなければならない。(産経より抜粋)


           刑事司法改革 新たな捜査手法の確立を

 取り調べの録音・録画(可視化)の義務化や司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法が成立した。

 冤罪(えんざい)を防止するとともに社会の安全と公正を守るための捜査ツールを拡充させたものだ。新たな制度は使いこなして初めて効力を生む。

 新時代の犯罪に対処するため、捜査当局は新たな捜査手法を確立させ、磨きをかけなければならない。また、改革は万全なものではない。世界にはびこるテロなどに対応するため、さらなる法整備を急ぐべきだ。

 可視化の義務化は、郵便不正事件で冤罪を生んだ反省がきっかけとなった。

 冤罪が許されないのは当然だが、可視化によって供述は得られにくくなることが予想される。司法取引などは捜査力の低下を防ぐために導入された。「焼け太り」といった批判は当たらない。捜査機関の弱体化は望まない。

 容疑者や被告が共犯者の犯行を明かせば、本人の起訴免除や減刑することが可能となる。汚職や薬物犯罪といった組織的犯行の摘発に有効とされる。

 通信傍受の対象犯罪も広げられた。組織的殺人、薬物、銃器、集団密航に限られた従来の4罪種に複数犯による詐欺、窃盗、放火、爆発物取締罰則の使用罪、児童買春・児童ポルノ禁止法など9罪種が加えられた。

 「オレオレ」などの特殊詐欺や爆弾テロなどの捜査の切り札となり得る。ただし、通信傍受は既遂の犯罪捜査のみに適用される。仮にテロの兆候をつかんでも、具体的な犯罪事実がなければ通信傍受はできない。

 重大犯罪の成立前にこれを防止するためには、共謀罪の新設が必要だ。世界の主要国が加わる国際組織犯罪防止条約は締結国に共謀等を犯罪とすることを義務づけているが、日本では提出、廃案が繰り返されている。

 国際テロ事件の頻発を受けて政府は「組織犯罪準備罪」なども検討したとされるが、法案提出には至っていない。

 2020年東京五輪などを控え、テロ対策を進めるなら、通信傍受の対象罪種に、成立させた共謀罪などを加える必要がある。

 改革は、安全で冤罪のない社会の実現に向けた第一歩といえる。円滑で有効な運用と、果断な見直しが歩を進めることになる。(産経より抜粋)



抗生物質効かない「スーパー細菌」、米国で初の感染例

(CNN) あらゆる抗生物質が効かない細菌「スーパーバグ」について、米国内で初となる感染例が27日までに確認された。

ワシントンで記者会見を開いた米疾病対策センター(CDC)のトム・フリーデン所長によれば、患者はペンシルベニア州の49歳の女性。他の抗生物質が効かない際に医師が最後の手段として使う薬「コリスチン」も効果がない特殊な大腸菌に感染したことが確認されたという。

米軍の医療センターで患者から採取したサンプルの分析を行ったところ、尿からこの細菌が検出されたという。患者は過去5カ月間、米国外に出てはいないという。

この細菌については、これまでに欧州やカナダ、中国で感染例が確認されている。

あるリポートによれば、感染した患者の2人に1人が死亡する可能性もあるという。

CDCのフリーデン所長は、近い将来に新たな感染例が出てくるはずだと述べた。

CDCによると米国では、年に少なくとも200万人が複数の抗生物質に耐性を示す多剤耐性菌に感染し、少なくとも2万3000人が死亡しているという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3470(必要以上に「G7サミットに期待」しない方が・・)



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G7伊勢志摩サミット きょう開幕 5月26日 4時16分

G7伊勢志摩サミットが、26日開幕します。議長を務める安倍総理大臣は、最重要テーマと位置づける世界経済の持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国の間に意見の違いもあるなかで、明確な方向性を示す首脳宣言を取りまとめることができるのかが焦点です。

安倍総理大臣が議長を務め、日本では8年ぶりのサミットとなるG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で26日から2日間の日程で開催されます。
伊勢志摩サミットは26日午前、安倍総理大臣が伊勢神宮でG7各国の首脳を出迎えて開幕し、各国の首脳はそろって伊勢神宮を訪問することにしています。
この後、各国の首脳は首脳会議が行われる賢島のホテルに移動し、午後から昼食をとりながら「G7の価値・結束、世界経済」をテーマに最初の討議に臨むことにしています。
今回のサミットでは、世界経済の持続的な成長やテロ・難民問題への対応など、テーマごとに5つのセッションが開かれることになっているほか、2日目の27日は、東南アジアやアフリカの首脳らを交えた「拡大会合」を開き、アジアの繁栄の在り方などについて意見を交わすことにしています。
そして、一連の日程の最後に、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言が発表されることになっています。
安倍総理大臣は今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけ、持続的な成長に向けて財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国に意見の違いもあるなかで、明確な方向性を示す首脳宣言を取りまとめることができるのかが焦点です。


欧米各国 テロ対策強化の確認を

26日から始まる伊勢志摩サミットで、欧米各国は連携してテロ対策の強化を図ることを確認したい考えです。
ヨーロッパでは去年11月のパリの同時テロ事件、そしてことし3月のベルギーの連続テロ事件と、過激派組織IS=イスラミックステートが犯行を主張する大規模なテロ事件が相次いで起きました。フランスの情報機関は今月、「今後、人が多く集まる場所で爆発物を使ったテロが起きるおそれがある」と指摘し、さらなるテロも懸念されています。
こうしたことからフランス政府は、パリの同時テロ事件のあとに出した集会などを制限できる非常事態宣言を3回延長し、今も継続しています。
欧米各国は、ISなどによるテロは国際社会の大きな脅威だとして、今回のサミットでテロに対抗する具体策を盛り込んだ行動計画を採択し、連携して対策の強化を図りたい考えです。
ただ、ISの壊滅に向けてはISの拠点となっているシリアの内戦を終わらせて地域を安定させることが重要ですが、シリアでは、反政府勢力を擁護する欧米各国とアサド政権の後ろ盾になっているロシアとで立場が大きく異なり、内戦終結のめどは立っていません。
主要国首脳会議の枠組みから除外されたロシアと、G7としてどう向き合うかは、テロ対策とも密接に絡む問題となっています。(NHKより抜粋)

首脳宣言原案 海洋安全保障は中国の動向念頭に 5月26日 4時46分

G7伊勢志摩サミットで発表される首脳宣言の原案に、海洋の安全保障について、南シナ海で拠点構築を進める中国の動向を念頭に、緊張を高めうる一方的な行動を自制し、力や威圧を用いないことの重要性を再確認するなどと明記されていることが分かりました。

それによりますと、南シナ海で拠点構築を進める中国の動向を念頭に、「われわれは、各国が国際法に基づく主張を行い、緊張を高めうる一方的な行動を自制し、みずからの主張を通そうとするために力や威圧を用いないこと、ならびに紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」としています。
そのうえで、東シナ海および南シナ海の現状に懸念を示し、紛争の平和的な管理や解決の重要性を強調するなどとしたG7外相海洋安全保障声明を、首脳レベルで保証するなどとしています。
また、北朝鮮に関しては、ことし1月の核実験や弾道ミサイルの発射を「最も強い表現で非難する」としたうえで、関連するすべての国連安保理決議などの即時かつ完全な順守、それに今後いかなる核実験やミサイルの発射を行わないことなどを要求すると明記される方向となりました。
そして、首脳宣言では、国際社会に対し北朝鮮に対する国連安保理決議の完全な履行と執行を、北朝鮮に対し拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するよう強く求めるとしています。
首脳宣言は、26日から行われる首脳間の討議を踏まえて最終的な取りまとめ作業が行われ、サミット閉幕に合わせて27日に発表されることになっています。(NHKより抜粋)


G7なぜ伊勢神宮に? 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?
更新日:2016年5月26日

 G7伊勢志摩サミットが26日開幕した。同日、G7各国首脳は関連行事として伊勢神宮を訪問した。安倍首相は首脳らを神宮に案内することに非常に前向きだった。サミット開催地の選定では、それが決定打になったもようだ。「日本の精神性に触れていただくには大変良い場所」だと首相は語っていた。この訪問により、海外メディアの間でも、神宮や神道への関心が高まっている。一部メディアは、首相が神道の熱心な信者で、政治思想のバックボーンにもしているとみなした。

◆伊勢神宮訪問のために伊勢志摩をサミット会場に選んだ?
 ブルームバーグは、日本では、伊勢神宮は神道の最も神聖な場所の1つとみなされている、と語る。(カトリック系キリスト教での)バチカン宮殿に相当するものだと語っており、国際社会からスポットライトが当たっているとした。

 宗教関連ニュースサイトの世界宗教ニュース(ワールド・レリジョン・ニュース、WRN)は、神宮を日本で最も格式の高い神社と伝えている。安倍首相によると神宮は日本人の魂をよく理解するのに最適な場所だとWRNは語っている。また(神宮のある)伊勢志摩は、多くの人が日本の精神的ふるさととみなしており、それがサミット開催地としてこの地が選ばれた主要な理由だ、との想像を語っている。英ガーディアン紙は、首相が神宮訪問を決心していることが、伊勢でのサミット開催の鍵だったとした。

 安倍首相は昨年6月に、サミット開催地を伊勢志摩に決定した際に、「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所にしたいと考え」決定した、と語っていた(産経ニュース)。また、「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできました。そして、たくさんの日本人が訪れる場所であり、日本の精神性に触れていただくには大変良い場所だと思います。ぜひG7のリーダーたちに訪れていただき、伊勢神宮の荘厳で凛(りん)とした空気を共有できればよいと思います」と語っていた。

◆安倍首相は自身の信仰から伊勢志摩を選んだとの見方
 ガーディアン紙は、安倍首相は神道の熱心な信者であり、オバマ米大統領、キャメロン英首相をサミット期間中に伊勢神宮に案内したがっている、と語った。WRNも、首相はG7各国首脳らに神宮を見せることに非常に興奮、熱望していると語った。

 首相は神道をプッシュしている、とブルームバーグは語っている。G7首脳らを神宮に案内することについて、首相が神道を奨励していることの最新の実例としている。

 ブルームバーグは、首相は憲法上の制約にもかかわらず、日本社会において、この日本固有の宗教がより重要な役割を果たすのを見たがっている、と語った。この文の前半と後半の連関にあるギャップを補足すると、首相は個人として神道を信仰しているのみならず、政治家・総理大臣としての公的活動でも、神道をベースとし、神道を奨励しようとしている、という見方のようだ。憲法上の制約とは政教分離の原則のことで、首相が2013年の伊勢神宮の式年遷宮の「遷御の儀」に参列したことに対して国内のキリスト教徒から批判があったことにブルームバーグは言及している。

 ブルームバーグは(首相の神道への関与の一例として)安倍首相が例年、伊勢神宮で(新年の参拝後に)年頭の記者会見を開いていることを伝えたが、歴代首相も神宮の新年の参拝を恒例行事としてきたことには触れていない。

◆安倍首相が所属する神道政治連盟国会議員懇談会
 ブルームバーグの見方を支えているのは、安倍首相が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属しているという事実だ。「安倍首相は戦後の首相のほぼ誰よりも、はるかに神道に集中している」「彼は神道政治連盟の重要メンバーだ。同連盟は、政治の中心に神道を位置づけることを目標としている政治団体だ」と国際日本文化研究センターの専任教員ジョン・ブリーン教授(歴史)はブルームバーグに語っている。正確には神道政治連盟(神政連)と神政連国会議員懇談会はイコールではなく、後者は前者と「問題意識を共有する」国会議員の超党派議員連盟。神政連によると、現在304名の国会議員が所属しているという。

 この神政連は、公式ウェブサイトによると、「戦後おろそかにされてきた精神的な価値の大切さを訴え、私たちが生まれたこの国に自信と誇りを取り戻すために、さまざまな国民運動に取り組んでい」るという。主な取り組みとして紹介されているものを見ると、守旧的な価値観の復権に活動の焦点があるようだ。

 ガーディアン紙によると、神政連(国会議員懇談会)に所属していた国会議員の数は、1984年には44人だったが、2014年には全国会議員の37%の268人に増えていたという。また2012年の(第2次)安倍内閣の発足時には閣僚中14人、昨年までには19閣僚中16人が連盟に属していたという。

◆サミットの機会の神宮訪問で神道を政治に結びつけようとしている?
 ガーディアン紙はこういった背景から、首相がサミットの機会に神宮訪問を計画したことについて、宗教的かつ政治的な意図があるといった見方を中心に伝えている。ブリーン教授は同紙では、神宮訪問は「首相の神政連への積極的関与と、神道を政治の中心に持ち込むという同連盟の目標に完全に合致している」と語っている。

 さらに同紙は、安倍首相の求めているところについて、戦後の否定、戦争以前の価値観の復権にあるといった見方を多く伝えている。安倍首相と盟友たちは、米政府とのより緊密な軍事提携を求めてはいるが、それでも、米主導の戦後の占領期になされた改革を逆戻りさせることを求めている保守思想集団に属している、と同紙は語る。

 ニュージーランドのオークランド大学のマーク・マリンズ教授(日本研究)は「伊勢神宮は明らかに、歴史的、文化的に重要な場所であり、訪問が問題含みの場所とは通常みなされないだろう」「しかしながら、安倍首相が神政連と共有している、より広範囲の政治的理想像にとって神宮が中心的であることを考えると、批判者からは確実に、訪問は、首相と神政連が共有するネオ国家主義の政治方針への正当性を得るための戦略だととられるだろう」と同紙に語っている。だが、訪問することでどのようにしてその正当性が得られるのだろうか。

 サミットという世界が注目する機会に神宮を訪問することで、(これらの海外メディアの記事のように)さまざまな注目を集めることはあるとしても、安倍首相が神政連と共有する(とされる)ビジョンの実現にそれがどう役立つのか、その直接的説明はガーディアン紙にはなかった。神道が日本の政治の公認、また日本の精神文化の中心だと印象付けられるからだろうか。(ニュースフィアより抜粋)

【正論】オバマ氏広島訪問にかすむ「伊勢志摩サミット」 今こそ戦後国際秩序の価値示せ 京都大学大学院教授・中西寛

 伊勢志摩で主要国首脳会議(G7サミット)が開催される。2008年の洞爺湖サミット以来、6度目の日本開催だが、会合後のオバマ米大統領の広島訪問が関心を集めていることもあり、サミットへの注目度がいささか後退した観がある。しかしサミットそのものの意義を忘れてはならない。

 ≪世界経済への懸念払拭を≫

 サミットは、現下の世界政治上の重要課題に対して日米欧首脳が結束して対応する意思を表明する場である。伊勢志摩では世界経済、テロ対策、中国およびロシアへの対応、租税回避地(タックスヘイブン)問題を含めた腐敗対策が主要議題となろう。

 ただしこれらは何年も西側諸国の重要課題として挙げられており、すでに可能な政策は実行されている。今回のサミット前にも広島での外相会合や仙台での財務相・中央銀行総裁会議においてかなり詳細な政策調整がなされている。サミットはこれらの調整を踏まえ、世界に向けた首脳たちのアピールの場となるだろう。

 最重要となるのは世界経済問題である。リーマン危機以降、先進国は劇的な金融緩和策を主軸に据え、中国など新興国や産油国による積極的な投資と相まって経済回復を図ってきた。しかしここに来て新興国、産油国の経済減速は明らかとなり、先進国の金融緩和策に対する限界説も浮上している。

 現状でG7諸国がとりうる手段は限られている。すでに安倍晋三首相の訪欧や仙台会議において、各国の世界経済の現状認識と政策選択には温度差があることが分かっている。日本政府は円安、財政出動に関心があるが、アメリカは為替不介入を重視し、その他諸国も財政出動には消極的だ。仙台会議でも金融政策、財政政策、構造改革の具体的選択は各国に委ねる形で合意が図られた。

 サミットの場でこの妥協から大きく踏み出すことは困難であろうが、見方の相違は逆に各国が世界経済の現状をそれほど深刻とみていないことの裏返しでもある。問題は景気回復の足取りが弱いことと、中国経済などの見通しの不確実性である。サミットの場で首脳は世界経済に対する懸念を払拭し、中国の資産バブル崩壊などのリスクに備えがあることを示唆することができるだろう。

 ≪単純な解答はない中露関係≫

 その他の問題についても同様である。テロへの対応や、パナマ文書が改めて点火した租税回避や腐敗に対する民衆の怒りに答えることは焦眉の政治的課題となっている。各国間での治安、税務情報の共有や、テロリスト予備軍を増やさない教育や社会のあり方に対する意見交換をG7諸国が率先するなどの措置は可能であろう。

 とはいえ、テロ対策の更なる強化は容易ではないし、租税回避に関する規制強化には法的限界や経済に対するマイナス効果もある。サミットに集まる首脳ができるのは、自由社会の価値を維持しつつテロや腐敗と戦うことには困難が伴うことを率直に認めた上で、長期かつ着実に問題に対処していく姿勢を、説得力ある言葉で表現することであろう。

 中露との関係についても単純な解答はない。現在のG7の枠組みに戻ったのはロシアのウクライナ紛争介入がきっかけであり、また、軍事的台頭を背景とした中国の東シナ海、南シナ海での一方的な行動に対しても、サミットで日米が先導する形で反対を表明してきた。しかしシリアでのロシア軍の介入を欧米が認めざるを得なかったように、テロとの戦いにおいて中露の協力は無視できない。また、世界経済の今後にとっても中露経済の先行きと切り離して考えることはできない。

 ≪現状の破壊リスクを回避せよ≫

 今回、ベトナム、インドネシア、スリランカなどを招いた会合も予定されており、海洋の自由や国境の不可侵、法の支配といった原則が再確認される可能性が高い。しかし、中露を正面から非難する形にはならないだろう。

 これらの課題について議長国・日本の調整力が問われる。加えて日本の立場として2点を強調すべきであろう。

 第1は、東アジア唯一のサミット参加国として東アジア地域政治の重要性を強調することである。特に北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めをかけ、核不拡散と核軍縮につなげることの意義をサミットの場で確認することが重要だ。

 第2に、サミットが象徴する戦後国際秩序の価値の再確認である。サミットは連合国主導で作られた戦後秩序に日独伊の敗戦国が加わったグローバルな枠組みであり、40年余り存続してきた。来月に予定されるイギリスの欧州連合(EU)脱退の是非を問う国民投票や米大統領選でのトランプ候補の躍進など、戦後秩序の根幹が揺らいでいる。確かに戦後秩序はさまざまな面で制度疲労も目立つ。

 しかし明確な見通しなく現状の破壊を訴えることのリスクは大きい。戦後秩序の担い手であり受益者であった主要先進国の指導者は、サミットにおいて改めて戦後秩序の価値を示すべきである。京都大学大学院教授・中西寛(産経より抜粋)

【日米首脳共同会見詳報(1)】「沖縄・女性遺棄事件は「日本全体に衝撃。再発防止策の徹底を」


日米首脳会談後、共同記者会見するオバマ米大統領(左)と安倍首相=25日夜、三重県志摩市の志摩観光ホテル(代表撮影)

 安倍晋三首相は25日夜、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)会場の三重県志摩市・賢島のホテルで、来日直後のオバマ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で、約1時間に及んだ会談のうち、少人数会合では全ての時間を沖縄県で起きた元米兵による女性遺体遺棄事件に関して割いたことを明らかにした。記者会見の詳報は次の通り。



 安倍首相「まず、先般沖縄で発生した事件について私からオバマ大統領に対し、日本の総理大臣として断固抗議をしました。そして、少人数の会談では全ての時間を割いてこの問題について話をしました。身勝手で卑劣極まりない犯行に非常に強い憤りを覚えます。

 沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかりと受け止めてもらいたいと申し上げました。その上で実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応を求めました。

 米軍再編にあたっても、沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添うことができなければ前に進めていくことはできません。今回の事件で失われた信頼を回復していくことは困難な道のりではありますが、日米で協力して沖縄の基地負担軽減など全力を尽くしていくことで一致を致しました」

 「全体会合では、まず私からオバマ大統領が米国のリーダーとして初めて被爆地・広島を訪問する決断をされたことについて、心から歓迎している旨を伝えました。

 核兵器を使用した唯一の国のリーダーが、唯一の戦争被爆国のリーダーとともに、犠牲となった全ての市民に哀悼の誠をささげることは核兵器のない世界に向けた大きな力になると確信しています。

 日米が手を携えて世界の平和と繁栄に今後とも力を尽くしていく。その力強いメッセージを広島から発信していきたい」

 「いよいよ明日から、伊勢志摩サミットがスタートします。不透明感を増す世界経済、国際秩序に対する挑戦など世界が直面しているさまざまな課題にG7(先進7カ国)としてどのように世界をリードしていくか、オバマ大統領と考えを擦り合わせることができたと考えています。

 特に最大のテーマである世界経済については世界の持続的かつ力強い成長をG7でしっかりと牽引していかなければならないとの認識で一致しました。サミットでは日米で緊密に連携し国際的な諸課題の解決に向けた道筋をしっかりと示していきたい。日米が深い絆のもとに、これからも希望の同盟として力を合わせ、地域そして世界の平和と繁栄に貢献をしていく。オバマ大統領とともに、その決意を新たにしました」

 オバマ大統領「安倍首相、日本の皆様に対し、私どもを歓迎してくれましたことに対してお礼を申し上げたい。安倍首相と首相のチームがサミット準備に素晴らしい仕事をしてくださっています。そして私どもはこれから引き続き世界経済の成長を促進し、またTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を前進させることの必要性について話し合いました。

 そして、日本と米国の同盟というのは私ども2カ国の安全保障につきまして、非常に肝要なる基盤です。そして、この同盟関係はこの地域の平和と安全保障というものを強化することができます」

 「安倍総理が言及なさったように、私どもは沖縄で起こった悲劇について話をさしました。心の底からのお悔やみの気持ちと、深い哀悼の意を表明させていただきました。

 米国としては、日本の司法制度の下できちんとした捜査がなされることを確保するため、全面的に捜査の協力をするということを申し上げました」

 「いろいろな地域の諸問題についても話をしました。特に北朝鮮について、私どもは北朝鮮に対する抑止力を高め、防衛能力を引き続き強化していくことを合意しました。

 また、海洋問題について、私どもは航行の自由、そして紛争の平和的解決を支持して、ともに協力することを話しました。そして私どもは移民、難民の方々に対して、追加的な財政支援をする必要があるということ、そしてイラクを支持してサポートしていくことが必要だということを含め、幅広いグローバルな問題点をディスカッションしました。パリ気候協定、これを早期に実施するため、さまざまな2カ国が果たすべき役割を話し合いました」

 「そして最後に、私は、米国と日本の軍の方々の何人かと会い、彼らの業績について感謝する機会を楽しみにしているということです。私どもが広島を訪問させていただくことにより、第二次世界大戦で命を失った方々に敬意を表し、そして核兵器のない世界の実現というのを再確認し、日本の友人の皆様と卓越した同盟関係を強化し、さらに強調することができるということを申し上げました」(産経より抜粋)


【日米首脳共同会見詳報(2)】「日米地位協定のあるべき姿を不断に追求」オバマ大統領

 --沖縄県で非常に悲劇的な事件が起きた。事件が起きる度に日本政府は再発防止求め、日米両政府が地位協定の改定ではなくて、運用改善を進めてきた。安倍晋三首相は、日米首脳会談でオバマ大統領に日米地位協定の改定を求めたのか。また、在沖縄米軍基地問題を前に進めるため今後、どのような対応をしていくのか

 安倍首相「私も強い憤りを覚えています。被害にあわれた方の、そのときの恐怖と無念さを思うと言葉もありません。身勝手で卑劣きわまりない犯罪者に対して、わが国の裁判権の下、わが国の法律にのっとって厳正な捜査を行います。厳正な捜査については、オバマ大統領から全面的に協力をしていくという約束を頂きました。

 今回の事件に日本全体が大きな衝撃を受けています。オバマ大統領には、こうした日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらい、実効的な再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めました」

 「日米地位協定については、一つ一つの問題について、目に見える改善を着実に具体化し、しっかりと結果を積み上げます。そうした中で、日米双方が努力を重ね、地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたい。

 今回の事件を受けて、沖縄の皆さんが治安面で強い不安を感じています。犯罪を抑止し、沖縄の皆さんの安全、安心を確保するための対策を徹底的に講じる考えです。早急に検討するよう、菅義偉官房長官に指示をしました。

 日本国民の命と財産を守るのは、総理大臣である私の責任であります。その責任を果たしていくため、二度とこのような悲惨な出来事を起こさないために、あらゆる手を尽くしていく決意です」(産経より抜粋)

【日米首脳共同会見詳報(3)】オバマ大統領「このような犯罪が再発しないよう努力し日本に協力する」


日米首脳会談後、共同記者会見するオバマ米大統領(左)と安倍首相=25日夜、三重県志摩市の志摩観光ホテル(代表撮影)

 オバマ大統領「沖縄の件について私からお話させて頂きたい。この沖縄の事件ですけれど、沖縄の人々だけでなく、日本中の人々の気持ちを震撼させたというぐらいの大きな恐ろしい事件だったと思います。ここで強調したいのは、米国側も、このような暴力に満ちた犯罪が起こったということに、非常にショックをうけている。このような犯罪は決して許せない。

 そして、このような犯罪が再発しないように、われわれは全ての努力をするつもりである。また、犯罪が起こらないような手立てを取る準備があります。そのために、いろいろな手順を見直し、再発防止策を打ち、必要な見直し措置をするつもりです。

 また、日米地位協定ですけど、これが存在するからといって、このような犯罪を犯した者が日本の司法制度におきまして、しかるべき裁判を受ける、訴追を受けることを妨害するというようなことはない。首相にも強調しましたけれど、日本側の捜査に対しては全面的に米国側は協力をするつもりです。この人間が、しかるべき法の裁きを受けて、そして司法の正義が成立するために協力をしていきたいと思います。

 このような犯罪は、日本で起きても、米国で起きても同じです。このような恐ろしい犯罪はしかるべく司法制度の下で裁かれるべきです。家族に対しても、そのような正義を実施できるような形で行うべきであると思います。

 「私は、先程までベトナムに行かせていただきましたが、そこで学んだ教訓を話させていただくと、できる限り、ベトナムの例で分かりますように、外交ルートを通じることによって、成果を上げるということが望ましいということです。

 7年間ベトナムと外交関係を続けてきたおかげで、ベトナムと米国は前の敵国同士であったわけですが、以前の敵国が今のパートナーシップを結ぶことになったということです。これはやはり外交の成果だと、努力の成果だと思います。経済的な機会が増え、そして貿易や商業というものも増大したわけです。

 若いベトナムの人々とお話をさせていただきました。私どもは是非こういった時間やエネルギーや財政的なまた色々な資源を使って、こういう教育だとか若い人を育てるその他の外交的なイニシアチブにできる限り力を入れていくことが重要だと思います。

 こういった外交的なイニシアチブが成功すればするほど、紛争地域は小さくなり、そしてまた軍事的な行動の必要性は少なくなるということだと確信しているわけであります。ですから、それを続けていくことが必要ですけれども、なんと言っても世界は危険な所であるという事実は変わらない。

 時には、われわれ米国が兵士を送り、そして兵力を展開するということも必要になることもあり、また軍事行動とらなければならないという必要性に迫られることもあるわけです。そのような場合は、できる限り適切なやり方で、慎重なやり方でやらなければいけない。特に武器を使う攻撃・行動ということをする場合はいくら標的絞って正確にやろうと思っても、そのような行動が正当性があると確信したとしても、必ず悲劇が起こるかもしれないことを否定できない。

 そのような反省の気持ちを秘めてベトナムにも行ってきましたし、広島にも行かせていただき、戦争は両方が苦しむんだということを改めて痛感をしたわけです。

 ですから、広島に行きましても、戦争を防ぐということが先決であるということを考えていきたい。

 私はノーベル平和賞いただきました。私は、この世界において、リスクは想像の世界ではない、そういう世界に住んでいるわけで、必要な時には軍事行動をとらなければならばないということも認識しています。しかし、そのことが必要ではないように防いでいく努力をしたいと思います」(産経より抜粋)

【日米首脳共同会見詳報(4)完】安倍首相「心の紐帯で結ばれた希望の同盟」


共同記者会見を終え、握手する米国のオバマ大統領(左)と安倍晋三首相=25日夜、三重県志摩市(代表撮影)

 オバマ大統領「中国と、今回のベトナムとわれわれが親交を結んでいくということについては中国と全く関係のない独立した事象であるということを申し上げたいと思います。これは米国とベトナムとの相互の関心を拡大していこうと、そして貿易を振興させていこうという両国の関心によって行われているものであって、あらゆる分野において協力を高めていこうという望みの表れであり、そしてその努力を30年間続けている延長であるということを申し上げたいと思います。

 こういった私どもの行動を中国は挑発とみているようですが、これは中国が勝手にそのような態度を表明しているということであって、私どもはそのような考えは全く持っていません。そして中国とベトナムとの間の紛争、中国とフィリピンとの間の問題、そしてまた中国とその他の領有権を主張している国との間の南シナ海におけるところのいろいろな緊張問題があるが、これらはわれわれが狙ってそういった状態を作り出しているのでは全くないのであります。

 米国として、このような国々同士の領有権の争いを平和的に解決していただきたいということを望んでいるわけであります。

 なぜこのような紛争が解決されないのかということについてはわれわれの行っている活動とは全く関係のないことであり、これは中国はベトナムとの間の関係を改善しようとすれば中国はそれをする立場にあるということ、中国次第であると考えている。

 このような形でわれわれは南シナ海に対して米国が望んでいることは自由な航海が許されるということ、そして上空飛行が自由にできるということ、そして国際的な規則や規律が尊重され維持されるということでありまして、これが実現されれば世界各国、中国を含めての各諸国に対して安定した状況がつくられると確信をしています」

 安倍首相「中国について言えば、われわれは中国の平和的な台頭は歓迎します。同時に私たちが述べることは、何か主張するときは国際法にのっとって主張すべきであり、同時にまた武力による威嚇は行わない、あるいは、また一方的な現状変更は行うべきではない。そして問題は国際法にのっとって平和的に解決すべきであることに尽きるわけであります。

 また、オバマ大統領の広島訪問についてでありますが、71年前、原子爆弾によって、あまたの無辜(むこ)の民の命が失われ、今も苦しんでいる人々がいます。この犠牲者、被害者が望むことは、世界のどこであっても、この悲劇を繰り返させてはならないということでありまして、オバマ大統領の広島訪問は間違いなく核兵器のない世界に向けて、大きな力を与えるものになる、このように確信しています。

 また現在、私はハワイを訪問するという計画はございませんが、昨年、戦後70年の節目に米国を訪問し、米国の上下両院合同会議でスピーチを行いました。その際、私は先の大戦に対する悔悟の念とともに、かつて敵であった国同士が今、同盟国となってきた。この日米の和解に尽力されてきた人々に対する敬意と尊敬の念を表明し、感謝を申し上げたところでございます。

 同時に第二次大戦の戦没者のメモリアルを訪問いたしまして、花を手向け、戦没者のすべての方々に対して哀悼の誠をささげました。今後は、まさに心の紐帯(ちゅうたい)で結ばれた希望の同盟、同盟国として世界のさまざまな課題の解決に協力をしていきたいと思います」(産経より抜粋)



日英首脳会談 世界経済成長へ力強いメッセージを 5月25日 23時17分

26日からのG7伊勢志摩サミットを前に、安倍総理大臣は25日夜、イギリスのキャメロン首相と会談し、世界経済の成長にとって、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定などを推進する、力強いメッセージを今回のサミットで出すことが重要だという認識で一致しました。

G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」が26日から三重県志摩市の賢島で開催されるのを前に、安倍総理大臣は25日夜、イギリスのキャメロン首相とおよそ35分間、個別に会談しました。
この中で安倍総理大臣は、26日からのサミットについて「緊密に連携してG7伊勢志摩サミットを成功に導きたい」と述べたのに対し、キャメロン首相は「準備状況もすばらしく、サミット開催前夜に議論できることは喜ばしい」と応じました。
そして両首脳は、政治や安全保障、それに貿易や投資、原子力を含む経済などの幅広い分野で、両国の関係を強化していくことを確認するとともに、サミットの最大のテーマである世界経済や腐敗対策などを巡って意見を交わしました。
そのうえで両首脳は、世界経済の成長にとって、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定など、幅広い経済連携協定の推進に向けて、力強く前向きなメッセージを今回のサミットで出すことが重要だという認識で一致しました。
また、両首脳は、日・EUのEPAの早期実現に向けて、交渉を一層推進していくために緊密に協力していくことを確認しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4585

 それこそ「外見が総木材使用」が可能になるってか・・(感嘆)

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     「透ける木材」開発、ガラスやプラスチックの代替に 米大学

(CNN) 環境に優しい持続可能な建材として木材が改めて脚光を浴びる中、米メリーランド大学の研究チームがプラスチックやガラスの代替になり得る透明な木材を開発した。

透明な木材は従来の木材よりも頑丈だが、木材と同じように微生物分解が起きる。現代の建築物に多用されているガラスや鉄鋼の代替素材として普及すれば、デザインの概念が刷新されると同時に、暖房費や燃料消費削減の助けになるかもしれない。

開発を手がけたメリーランド大のリアンビン・フー氏によると、透明な木材は2段階で生成する。まず維管束植物に含まれる有機物質のリグニンを化学処理を行って取り除く。これはパルプの製造と同じ工程で、リグニンは樹木の黄色がかった色を作り出している物質だという。

次に補強剤や接着剤として使われるエポキシ樹脂を木材の道管に注入する。この工程にかかる時間は約1時間。これによって、道管の壁を形成している極小繊維の構造を維持して強度を高めながら、透明化された素材が完成する。

この研究は先端素材の学術誌に発表された。

透明な木材は幅広い分野への応用が期待される。

フー氏はまず、ガラスの代替としての利用を見込む。「ガラス窓は断熱性が悪いので、夏も冬も大きな問題がある」(フー氏)。木材は天然の断熱効果があり、冬の寒さや夏の暑さを防ぐ効果はガラス窓よりも優れているという。

また、透明な木材には光の吸収率が高いという特性もあり、太陽エネルギーを電力に変換する太陽電池に利用すれば、最大で30%の効率向上が見込めるという。

建築や工学の分野では、環境に優しい建設素材としての可能性も大きい。「木材は潜在的に、鉄鋼と同程度かそれ以上の重量当たり強度を実現できるかもしれない。重量は木材の方が軽いというメリットもある」とフー氏は言う。

同氏のチームはさらに研究を進めるための資金を募っており、透明な木材は数年で商品化できると見込む。既に企業からの引き合いも相次いでいるという。

「この素材は昔から使われていて、木材産業では既に多くのノウハウが蓄積され、製造インフラも整っている。従ってこの分野は非常に速いペースで成長するだろう」とフー氏は予想している。(CNNより抜粋)

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 日本もこの種の「木材関連技術を導入&開発」して「森多き国土をフル活用」する必要が?(思案)

「スペースシャトルをリニューアル復活」か「有人型HTV(こうのとり)開発を支援」するってのは?(思案)・15



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     シドニー・ロンドン間を2時間で 極超音速飛行実現に一歩近づく

【5月18日 AFP】豪シドニー(Sydney)と英ロンドン(London)を2時間で飛行する技術が、実現にまた一歩近づいた──米豪両軍の合同研究チームは、豪砂漠地帯で18日に行われた極超音速技術の実験に成功した。

 研究チームはオーストラリアのウーメラ(Woomera)にある世界最大の陸上実験場と、ノルウェーのアンドーヤロケット発射場(Andoya Rocket Range)で、10回にわたる実験を行っている。

 オーストラリアの主任科学者のアレックス・ゼリンスキー(Alex Zelinsky)氏は声明で「これまでの状況を一変させる技術だ。コスト効率性の良い宇宙へのアクセスをもたらし、世界の空の旅に革命をもたらしうる」と述べた。

 極超音速のフライトは、音速の5倍の速度(マッハ5)以上で飛行する。このプロジェクト「極超音速国際航空研究実験(HIFiRE)」に参加する豪クイーンズランド大学(University of Queensland)の極超音速分野の専門家、マイケル・スマート(Michael Smart)氏によると、研究チームはマッハ7で飛行可能なエンジンを開発中だという。

 スマート氏によれば、大気中の酸素を燃料にして超音速燃焼を行うスクラムジェットエンジンは、燃料を搭載する必要のある場合に比べて、より軽量で、より速く飛行することができる。「人工衛星を宇宙に打ち上げるロケットの代替としても非常に有用だ」と、スマート氏は述べる。

 オーストラリア国防省によると、18日の実験では、試験機が高度278キロに到達し、目標速度のマッハ7.5に達した。

 2009年に始まった一連の実験は、2018年に完了する予定。(AFPより抜粋)


インド版スペースシャトル、初の打ち上げ実験に成功

インド・ニューデリー(CNN) インド宇宙研究機関(ISRO)は23日、国内で製造した「再使用可能打ち上げ機」の打ち上げ実験に初めて成功した。同機はインド版のスペースシャトルに相当し、本格運用が開始されれば人工衛星を軌道に送り込むことが可能になる。

無人の打ち上げ機は高度65キロに到達して引き返し、制御を保ったままベンガル湾に無事着水した。飛行時間は約13分だった。

ISROは10年がかりでこのプロジェクトの準備を進め、実機の設計・製造には5年を要した。ISROの広報は今回の実験について、「まだ単なる実験にすぎない。再使用可能ロケットを完成させるまでにはこの先何年もかかる」と話す。

モディ首相はツイッターへの投稿で打ち上げ成功を祝った。

インドはコストを抑えた宇宙開発に力を入れる。今回の打ち上げ機の開発にかかった費用はわずか10億ルピー(約16億円)。米スペースX社の6000万~9000万ドル(約65億~98億円)に比べるとはるかに安い。

インドは2013年、米航空宇宙局(NASA)より大幅に低いコストで製造した火星探査機も打ち上げていた。

従来のロケットは、宇宙船を切り離した後は廃棄されたり大気圏の再突入で燃え尽きたりしていた。再利用が可能になれば、今後の宇宙開発にかかるコストは大幅に削減できる。

同じような再利用技術は日本やロシア、欧州でも開発が進む。米国では民間企業のスペースXやブルーオリジンが昨年11月から12月にかけて再利用可能ロケットの打ち上げと着地を成功させた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3469(トランプさんの「王様の耳はロバの耳」にどう応えるかが・・)




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【日米同盟が消える日(上)】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」

 17日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官(SP)が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。

 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか-。

 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」

 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。

 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」

 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。

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 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。

 アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。

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 しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。

 海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。

 「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」

 前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」

 シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。



 潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」(伊藤氏)。

 確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。

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 1950年代以降、フランスや米国、ソ連(当時)がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム(当時)との交戦を経て74年、パラセル(中国名・西沙)諸島全域を支配。スプラトリー(同・南沙)諸島では88年、岩礁にこもった60人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。

 日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。

 在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。21世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。

 「(米軍が)日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」

 19日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。

 日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか-。

 自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。



 自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成24年の著書『コストを試算! 日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億~23兆7661億円」という結果をはじき出した。

 内訳は、米軍撤退で駐留経費負担4374億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば2%の負担増になる。

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 コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。

 経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇-などの影響で、最大21兆3250億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は1兆3284億円にとどまる。武田氏はこう強調する。

 「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」

 トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。

 憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授(国際安全保障)はそう指摘する。(産経より抜粋)

【日米同盟が消える日(下)】「安保ただ乗り論」は本当? 駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか



 「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを止めるべきなのか」

 米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、1987(昭和62)年9月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった80年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。

 日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。

 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成28年度予算で約5818億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。

 そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援(ホスト・ネーション・サポート)だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和53年度から計上され、平成11年度に2756億円とピークを迎えた後は漸減。28年度は1920億円となっている。

 そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が2004年に公表した報告書が示している。報告書によると、02年に日本が駐留米軍1人当たりに支出した金額は約10万6000ドル(約1155万円)。日本側の負担割合は74.5%でサウジアラビア(64.8%)や韓国(40%)、ドイツ(32.6%)などを大きく上回っていた。

 トランプ氏は「なぜ100%ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。

 「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵(ようへい)』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。

 日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。

 日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。

 ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。

 日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。

 「米国の世界の貿易額のうち、約6割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス(存在)だ。引けば損するのは米国だ」

 元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。

 日本国内には約130カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第7艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」(防衛省幹部)というわけだ。

 日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や2013(平成25)年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。

 日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ-。ただ、そうした理屈が通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。

 神保謙慶応大准教授(国際安全保障)は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月に全米で実施した世論調査では、57%が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は37%にとどまった。別の調査では、10年時点で2つの回答は拮抗(きっこう)していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。

 米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。

 戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産(GDP)比で実質1%と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。

 「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。

 森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。

 「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」

 トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。

 「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」

 キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。

 「黒船の来航だ。日本は戦後70年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」(産経より抜粋)


正当性ない「トランプ発言」に動じない日米同盟に 大阪大学大学院教授・坂元一哉

 米国共和党の大統領候補になることが確実になった不動産王、ドナルド・トランプ氏。普通の候補者なら「一発退場」となるような政治的、社会的問題発言を繰り返すたびに、退場どころか支持者を増やし、勢いを増している。

 背景には、米国政治社会の現状に不満を持ち、既存の政治家に失望した人々が、現状を変えてくれそうな候補者なら、多少問題があっても誰でもいいと考えていることがある、との分析もある。

 ≪米国の偉大さを傷つける主張≫

 その分析の当否はともかく、トランプ氏の主張にはたしかに問題が多い。外から見て最も大きな問題の一つは「米国を再び偉大にする」といいながら、同盟国や友好国との関係にひびをいれる主張をすることだろう。

 なかでもひどいのは、不法移民の取り締まりのためにメキシコとの国境に壁をつくるが、その費用はメキシコに支払わせるという主張である。国境を接する同盟国(米州機構加盟国)にそんな主張をするのは、米国の偉大さに反する行為以外の何ものでもない。

 在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、もし日本が応じないならば在日米軍を引き揚げる、という主張も同じである。実際このトランプ氏の主張は、仮に日本が要求に応じて全額を負担しても、また要求に応じずに在日米軍が引き揚げても、どちらも米国の偉大さを傷つける。

 というのも、もし日本が在日米軍の駐留経費を、米軍人の給料も含めて全額支払えば、在日米軍は日本の傭兵(ようへい)かということになってしまう。米国民には日本の支払いが米国の偉大さを貶(おとし)める行為に見えるだろう。

 逆に日本が支払わず、在日米軍が引き揚げることになったらどうか。これは、引き揚げるのが第7艦隊(在日米軍ではない)の主要な根拠地である横須賀、佐世保を含むのかどうかで大きく違う。だが、たとえば青森県の三沢基地や沖縄県の嘉手納基地から在日米空軍が引き揚げただけでも、「極東における国際の平和及び安全の維持」(日米安保条約前文)のための日米同盟の抑止力は大きく落ち込み、米国は偉大さばかりか、その安全も危うくするだろう。

 ≪米軍の駐留は相互協力の柱≫

 第二次世界大戦後の米国の偉大さは、米国が欧州の主要国や日本などと集団的な安全保障体制を築き、自由世界の防衛と発展にリーダーシップを発揮してきたことで得られたものである。日米同盟は、その集団的な安全保障体制の要の一つであり、日米双方の安全のためにある。

 米軍の日本駐留は、日米同盟における相互協力の柱の一つで、その具体的なあり方については、双方の負担の問題も含めて、日米間に長い話し合いの歴史があり、さまざまな工夫がなされてきた。たとえば地代などとは別に、米軍駐留経費の一部を日本が負担する「思いやり予算」などだ。

 そのことを忘れて「日本の安全のために米軍をおいてやっているから、経費は全部持ってほしい」といわれても、真面目に反論する必要があるのかどうかまったく疑わしい。

 最近になってトランプ氏が、本選挙を意識して、自分はいまは大統領ではない。自分がいま言っていることはみな、大統領としての政策のための「提案(サゼスチョン)」にすぎない。自分は柔軟性に富む人間だ、などと言い出しているのを見れば、なおさらそう思える。

 ただ、真面目に反論する必要がないとしても、トランプ氏のような主張が、日米同盟を揺るがすことには間違ってもならないよう注意する必要はある。日本としては、日本がこれまで日米両国の負担の公平をはかりつつ、同盟強化に努力してきたこと、またこれからもそうしていくことを明確にしておくことが肝要だろう。

 ≪防衛予算増を検討すべきだ≫

 安倍晋三政権はここまで、新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)や「平和安全法制」の制定などにより、日米同盟協力のもう一つの柱である自衛隊と米軍の相互協力の基盤を格段に強化することに成功してきた。私はそのことを高く評価する。

 ただ厳しさが増すばかりの安全保障環境に、さらによりよく対応し、またトランプ氏のような主張にいささかの正当性もないことを明確にするためにも、この柱を強化する努力は、今後も不断に続けていかねばならないだろう。

 たとえば、自衛隊の実力強化のための防衛予算増は真剣に検討すべきではなかろうか。安倍政権は近年続いた防衛費減少の流れを食い止め反転させたが、まだ思い切った増額には至っていない。

 たしかに日本の国家予算は極めて厳しい状況にある。だが関係者によれば、いまの防衛予算に4000億円の増額が可能なら、かなりの自衛力強化ができるという。もちろん4000億円は巨額である。だが米軍駐留経費の全額負担(約5800億円の負担増)よりは安く、かつ正当性のある支出になることは間違いない。(産経より抜粋)

【日本千思万考】トランプ旋風は“引きこもり米国”への回帰現象 オバマ、クリントンよりマシ、意外にも“君子豹変”か


米ウェストバージニア州チャールストンで行われた集会で支援者に話すドナルド・トランプ氏。ここへ来てマイナス材料が次々と暴露され、逆風が吹いているが…=5月5日(ロイター)

世界から退いていくアメリカ

 米国大統領予備選が胸突き八丁に差し掛かり、あとは大票田カリフォルニア州を含む数州を残すのみとなり、いよいよ7月の党大会で両党の候補者が最終的に選出されることになっております。当初は泡沫候補と目された共和党のトランプ氏と民主党のサンダース氏が、ともにマスメディアの予想を覆す大健闘ぶりです。ことにトランプ氏は対抗馬が相次いで撤退してしまい、共和党候補指名をほぼ確実化した一方、サンダース候補も大善戦中で、ヒラリー氏の独走を許さない展開を見せています。

 こうした現象の背景に、近年顕著になってきた「世界から退いてゆくアメリカ」、すなわち「モンロー主義」「孤立主義」への回帰の趨勢が読み取られます。併せて既成の政治に飽き足らない層や反エスタブリッシュ・反体制派というか、格差解消を求める低所得層の声の大きさが顕著になっている情勢が露わになっております。

 逆の見方からすれば、アメリカンドリームの終焉、古き良きアメリカの消失、世界中で多発するテロや紛争、覇権争いなどの目論みには背を向け、覇権大国として世界の平和と安定、繁栄を再構築するよりは、国内事情に傾注すべきだとする考え方が強くなってきたとも言えそうです。

政策面での妥協を余儀なくされる今後

 さて、今後の展開ですが、トランプ氏もこれまでの予備選で過半数を取ったのはNYとコネチカットの2州だけで、他州ではトップでも40~45%以下で推移しており、このままでは過半数に達しない可能性があります。そこで、党大会での指名を確実にするためにもすでに始まっているのが、共和党主流派との協議であり、ライアン下院議長やマコーネル上院院内総務らとの対話であり、政策面での軌道修正と妥協が避けられないのが現実でしょう。

 民主党は、クリントン女史が何とか凌ぎ切って候補を勝ち取りそうなので、共和党サイドとしては、本選で勝利するためにも、反クリントン層であるサンダース支持者(同じ低所得者層でもオバマを支持した黒人やヒスパニック層とは異なる“若い白人男女と中高年白人男性労働者群”でこれまで大統領選には無関心だった人々)を取り込む必要性があります。こうした無党派層が投票率を上げ、これまでの米国政治への不満をぶつける勢いが増せば、トランプ氏に、クリントン氏を負かす可能性が高まりそうです。

中国人投資家からの資金集め、過度な節税、女性遍歴…マイナス材料噴出

 もっとも、ここへきて、トランプ氏にもマイナス材料が次々と暴露され、逆風が吹き荒れております。不透明な納税状況(目下公開されておらず、一説に度が過ぎた節税策が疑われています)や過去の女性遍歴に加えて、14日付産経新聞によると、親族の会社が建設する高級マンション(自らの名を冠した物件)販売で、投資永住権取得制度を利用して、中国人投資家から大規模な資金集めをしていたこと(略全員が中国人の約100人から5千万ドルの投資)が発覚し、移民流入を厳しく批判してきた言動との矛盾に波紋が広がっているそうです。また、イスラム教徒入国禁止措置に関しても、カーン新ロンドン市長(イスラム教徒)には例外的に入国を認めると発表したものの、御当人から反論拒絶されるなど、ダブルスタンダードぶりを露呈しています。

 ただ、ビジネス関連で中国にすり寄り、多額の資金的援助を受けているのは、クリントン女史も同じか、むしろ(元大統領の夫の時代からの長く深い関係を持っており)それ以上に中国に手綱を握られている点から見れば、今後アジアをはじめ世界諸国と米国との同盟関係に不首尾をきたす怖れも拭えません。



トランプ氏に関する誤解・誇張 米国の孤立主義は今に始まったことではない

 ところで、トランプ氏に関しての多くのメディアや評論家の論調で、数点気になる誤解なり、誇張があるようなので、むしろ少数意見にも注目し、米国在住の新旧知友からの情報も織り交ぜて、以下に私見を述べさせていただきます。

 まず、トランプ氏の内政志向、孤立主義に関しては、別段今に始まった極端な方向転換などではなく、米国が建国以来繰り返してきた歴史上のサイクルというか、国益と理念の間の振り子の揺れ幅にすぎないと捉えるべきだと考えます。アメリカにおける「対外不介入主義」の起源は、建国の父・ワシントン大統領に遡ります。その意味では、オバマ大統領の「世界の警察官にはならない」という“引きこもるアメリカ”の延長線上にあるとも言えるのです。

 ワシントン、ジェファソン両大統領の系譜を継ぎ、19世紀中葉に、より厳格な孤立主義を確立したモンロー大統領の「モンロー主義」も世界的に有名な外交教書でした。20世紀に入っても、国際連盟を発議・調印しながら、国内世論の猛反対に合い、その批准に失敗したウィルソン大統領が「孤立主義」へと舵を切り、1920年代空前の経済成長を得て大成果を得ました。

 一方で「自由や民主主義の松明を掲げて、理想主義者アメリカ」の姿を具現したのが、ケネディ大統領であり「より良き世界を造るため、アメリカが人権と法の支配という価値観を定着させる役割を果たすべきで、世界への介入こそ、唯一アメリカにとって崇高な使命である」との論理で、第二次大戦に突入したFルーズベルト大統領や、反共・冷戦戦略のレーガン大統領のドクトリンは、ソ連崩壊を早めました。さらに、中東介入においては、湾岸戦争のブッシュ父大統領、イラク戦争のブッシュJr大統領と、“熱い対外介入主義外交”が続きました。

 つまり、米国の理念は、共和・民主の党是とは無関係に、時代時代で「世論の強すぎる国・アメリカ」の民意の振れ幅の大きさに揺さぶられ、政治外交の振る舞いが豹変し、諸外国からは理解し難い矛盾を生み出す変節と化すわけです。

「切り札」か「見かけ倒し」か

 実業家トランプ氏に関しては、その一般的ではない姓の意味するところから、文字通り「切り札、奥の手」など好意的な捉え方と、「トランペットを吹くように、騙し欺き、付け込む、見かけ倒し」と蔑視を込めた捉え方という、背反する両極端の紹介が散見されます。一説に、ユダヤ系オランダ人だとされる先祖が改宗・改名して移民したので、あまり聞きなれない姓を名乗っているとの話も聞こえてきます。

 いずれにせよ、「頭の回転が速い現実感覚のある実業人」であるとか、「タフ・ディールメーカー(最初は吹っかけるが、交渉の進展に応じて漸次要求度を下げ、落ち着くところに取引をまとめる)のやり手」や「日和見出世主義者」といった評判からして、「大衆迎合主義者、とかポピュリズム型政治家」の衣を脱ぎ捨て、選挙演説の暴言・虚言に封をし、いざ大統領の職を得たら、意外と“君子豹変”して、無難に職務を全うする可能性がなきにしもあらずと言えそうです。

 御承知のように、米国の行政は大統領が代わるたびに、6千人にも及ぶ官僚の総トッカエが恒例なので、共和党支持を取り付ける局面での最終的協議次第で、キングメーカーたちとの折り合いが首尾良く進められた場合は、アメリカ社会の分断を是正できなかった“負け犬型”オバマ氏よりは(あるいは「金権政治家」クリントン女史よりは)、ましな大統領になるかもしれないと思われます。



「安保タダ乗り」論は古い話 日本こそ米経済再建の最大の助っ人

 マスメディアや政経識者の多くが、トランプ氏の主張を拡大解釈して日米安保の危機であるとか、TPP反対が世界貿易の急落を招き、わが国経済に大打撃をきたすとか、随分ネガティブで、恐怖心を煽る論評を垂れ流しておりますが、今後本選に向かう氏の「外交・経済戦略の学習と政策綱領の推敲」が進捗するにつれて、大幅に軌道修正されることが予測されます。

 特に、「安保タダ乗り論」は古い話で、安倍第二次内閣が今般「集団的自衛権を強化拡充した」ことや、米軍の安保コスト負担がNATO派遣兵士10万人より、アジア同20万人(その大半は日本がヒト・モノ・カネの総合的な負担をしているので)の方が事実上安くついていることなどを新行政体制へ訴えることで理解を得られるものと考えています。

 TPPに関しても、米国牛肉生産業者は日本の関税が38%から9%へ大幅縮減されることに賛同していること、またわが国自動車メーカーが北米生産で大量の労働者を雇用し、米国製部品を多く仕入れている現実などを(これまでの無知蒙昧な参謀陣に代わって、新しいスタッフが)学ぶにつれて、現実的な対応策へ転ずるのが当然だと言われております。御本人曰く「成功した実業家として、私は米国に最善のネゴが出来る」のだとすれば、物分かりの良い安倍首相との大人の付き合いが始まれば、ウィン・ウィンの好関係が構築されるものと期待されます。

 また、大債務国アメリカにとって、ビジネスセンスの高い新大統領候補ならば、最大の債権国日本こそ米国経済再建の最大の助っ人になることは容易に理解できるはずで、これまでの発言からロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席の覇権主義・独裁政権を忌み嫌っているのが分かっているだけに、わが国が悲観的になり、いたずらに怯える必然性はないと思量致します。

伊勢志摩サミットへの期待

 歴史的には、第二次世界大戦が民主主義の帝国主義に対する勝利、東西戦争が資本主義の共産主義に対する勝利だったのを受けて、現時のグローバリズム混迷、多極主義、ナショナリズムの台頭、テロ戦争、中露覇権主義、北朝鮮核問題などの総決算は、新民主主義の覇権主義に対する勝利へと向かうべきではないでしょうか。その第一歩として、間もなく開催される伊勢志摩サミットにおける国際協調(世界景況と環境対策、広島視察と核廃絶論議、中露覇権主義対応策、国際テロ・難民対策など)の成果が期待され、その方向性が米国大統領選の行方にも影響あるものと拝察する次第です。(産経より抜粋)

日米とサミット 国際秩序を守る決意示せ

 伊勢志摩サミットは、自由と民主主義の価値観を軽視し、国際秩序を乱そうとする勢力に対し、先進7カ国(G7)がそれを許さない決意を示す場としたい。

 大きなカギとなるのは、戦争の痛みを乗り越えて同盟を結びアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築いてきた日米両国がどれだけ議論を主導できるかだ。

 その意味で、安倍晋三首相とオバマ大統領が事前に行う首脳会談は極めて重要なものとなる。

 アジア太平洋地域の秩序を脅かす最大要因は、中国の一方的な海洋進出である。南シナ海の軍事拠点化は、露骨な力による現状変更にほかならない。

 日米両国は呼応して、中国の脅威に直面するフィリピン、ベトナムのほか、オーストラリアやインドとも安保協力を強化し、地域での対中連携を構築してきた。

 オバマ氏はサミット前にベトナムも訪れた。チャン・ダイ・クアン国家主席との会談では武器輸出規制の解除で合意するなど、軍事分野での協力強化が図られた。

 サミットでも、G7として中国に強い警告を発したい。中国による南シナ海の軍事拠点化は認めない日米両国の強い意思を、首脳宣言に反映させる必要がある。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は核不拡散体制への挑戦であり、日米にとり直接の脅威だ。拉致を含めた対北問題の包括的解決に向けたG7の連携も確認したい。

 来年1月に退任するオバマ氏にとって、現職大統領としての訪日は最後となるだろう。

 次の指導者選びでは孤立主義的主張が支持され、米国の内向き志向が顕著だと指摘される。

 今回の首脳会談で同盟の強固さを内外に強く印象づけ、中国や北朝鮮に見せつけておくべきだ。

 安倍首相とオバマ氏はサミットの会議後、広島を訪れる。日米首脳がそろって原爆慰霊碑に献花する意義は大きく、核不拡散へのメッセージにとどまらない。

 オバマ氏は「かつての敵同士がいかにして最も緊密な同盟国になったかを示す、すばらしい物語」とNHKの取材に語った。その言葉通り、揺るがぬ同盟の姿を世界に示す機会となろう。

 沖縄では、米軍属による残虐な事件が明らかになったばかりだ。理不尽な犯罪に対する強い怒りを、両国の首脳が共有しなくてはならない。(産経より抜粋)


日本海上空の不明機、ロシア国防省が米に抗議 

 日本海上空で日本から欧州に向かう民間航空機に国籍不明機が異常接近したとされる問題を巡り、ロシア国防省は23日、接近したのは米軍機だったとして在モスクワの米国の駐在武官を呼び「民間機の運航を危険にさらした」として抗議した。インタファクス通信などが伝えた。

 国防省によると、米軍の偵察機が22日、識別信号を発しないまま民間機が飛ぶ高度でロシア領空に接近した。ロシア側は「プロとは思われない行為」と指摘した。(産経より抜粋)


オバマ大統領、ハノイで演説 南シナ海問題「平和的解決を」

(CNN) ベトナムを訪問しているオバマ米大統領は24日、首都ハノイでの演説で南シナ海の領有権問題に言及し、「平和的な解決」を呼び掛けた。

オバマ大統領は「米国は南シナ海で領有権を主張する当事国ではないが、パートナー国とともに航行の自由などの大原則を支持する」と表明した。

同大統領は23日、ベトナムに対する長年の武器禁輸措置を完全に解除する方針を示していた。演説では「大国が小さな国をいじめてはいけない」「論争は平和的に解決するべきだ」と強調。名指しこそしなかったものの、南シナ海で攻撃的な動きを見せる中国を牽制(けんせい)した。

ベトナムの漁師らが今月、CNNに語ったところによると、中国は南シナ海でベトナム漁船への襲撃を繰り返しているとされる。

オバマ大統領はまた、米国内で賛否両論が上がっている環太平洋経済連携協定(TPP)にも言及。「私はTPPを強く支持する」「重要な戦略的利点がある」と力説し、「我々の経済繁栄のためにやり遂げなければならない」と述べた。

さらにベトナム当局への要請として、同国の憲法が保証する言論や宗教、結社の自由といった基本的人権を尊重するべきだと語った。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 896(日米識者の「ものすごい認識のズレ」を感じるのは自分だけ?)



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【オバマ氏広島訪問】「謝罪」ではなく「追悼」 安倍氏の真珠湾訪問は「間違い」…シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員

 オバマ米大統領は25日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席するため来日し、27日に現職大統領として初めて広島を訪問する。その狙いや、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏の「日米安保ただ乗り論」などについて、日米関係を研究してきた米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に聞いた。(ワシントン 加納宏幸)

 --広島訪問の狙いは

 「オバマ氏は核兵器や不拡散の問題に取り組む上で重要な広島への訪問を熱望していた。日米双方の感情を傷付けない正しい方法を探るため、日本政府との協議に時間はかかったが、訪れること自体が目標だ。オバマ氏の訪問はうれしい」

 --米大統領として原爆投下について謝罪すべきか

 「そうは思わない。オバマ政権が1945年の(原爆投下に関する)政策決定に立ち戻らないと決めたことは賢明だ。米国人のほとんどは原爆投下が戦争終結を早めて米国人の命を救ったと信じ、日本人は原爆を使うべきではなかったと信じる。正しかったか間違っていたかの答えは出ない」

 「今を生きるわれわれにできることは、再び原爆が使われないようにすることだけだ。私は長年、日本に住み、空襲や原爆を経験した多くの人を知っている。そのようなことが二度と起きてほしくはない」

 --安倍晋三首相は真珠湾を訪問する必要があるか

 「訪れるのは間違いだ。『日本が真珠湾攻撃をしたから、私たちは原爆を落とした』『大統領が広島を訪問したのだから首相も真珠湾に行くべきだ』と考えるのは正しくない。もちろん首相が訪問すれば歓迎されるだろうが、米国人が望んでいるとは思わない」

 --広島を訪問するオバマ氏に「謝罪」の意図はあるのだろうか

 「おそらく広島の平和記念公園に象徴される『追悼』の気持ちから行くのだろう。和解のために訪問するという人もいるが、正しくない。数世代で成し遂げた和解の結果として訪問するのだと思う」

 --オバマ氏が「核兵器なき世界」を訴えているにも関わらず、北朝鮮は核開発を進めている

 「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制は非核化に関心を持たず、不幸なことに今年1月に核実験を実施した。だからこそ、(核兵器なき世界の)目標に向けて、力強く取り組むことが必要なのだ」

 --在日米軍の撤退を主張するトランプ氏の言動にどう対応すべきか

 「仮に11月の本選で勝利したとしても、政権には外交をつかさどる能力のある人材を登用する必要がある。トランプ氏は同盟を米国にとって足手まといになるものであり、相互的ではないとみているようだが、古めかしい議論だ。米国民は同盟についてそのような見方をとっていない」

 「トランプという名の雲の中に希望の光を見いだすとすれば、日米関係や同盟の価値、アジアでの協力関係の重要性に気付く機会を米国民にもたらしたということではないか」(産経より抜粋)


オバマの広島スピーチはプラハ型か、オスロ型か 2016年05月24日(火)16時50分

<就任後に訪問したプラハでは演説で「核廃絶」をぶちあげたオバマだが、その後のオスロのノーベル平和賞の受賞スピーチでは国内の反発を受けてすっかり委縮。任期8年の外交を総括するとも言える広島訪問ではどんなスピーチを行うか注目される>

 オバマ大統領は、日本のG7に行く前にベトナムを訪問しています。ハノイ空港に到着した青い「エアフォースワン」の機体に黄色いタラップがかけられ、そこからオバマが降りてくる「映像」がすでに報道で流れています。実は、現職のアメリカの大統領がベトナムを訪問するのはこれが初めてではなく、クリントン(2000年)、ブッシュ(2007年)に次ぐものです。

 今回のベトナム訪問に関して、大きなテーマとなったのが「武器禁輸の解除問題」です。現在の統一ベトナムというのは、ベトナム戦争ではそれこそ死力を尽くして戦った相手ですから、長い間「禁輸対象」から外すことができなかったのですが、いよいよ解除することになりました。

 具体的には、中国を刺激するのは避けつつも、中国に対して「南シナ海」問題での米越の結束は示したい、その微妙なバランス感覚の中で、この判断は下されたのだと思います。

 一方で、「オバマがベトナムへ行くのは、謝罪のためではないか?」という批判も出ています。保守派のFOXニュースでは、そのような扱いをしており、「ベトナムと広島というのは謝罪ツアーではないか」という批判の声もあります。

 過去の大統領のベトナム訪問に関して言えば、例えばクリントンの場合は、自ら国交正常化をはかり、その仕上げとして行ったわけです。ですから、その意義というのはまさに歴史的でした。「若き日にベトナム反戦運動を行った大統領が、現職として初めてベトナムの地を踏む」ということで、大いに話題になりました。

 ですが、この時もアメリカ国内では保守派からの批判がありました。戦争の惨禍、とりわけソンミなどの虐殺事件や、枯れ葉剤の使用などについて、アメリカの大統領が「謝罪」の姿勢を見せるのは許せないという批判です。そして、今回のオバマに対しても同様の議論があります。

 というよりも、オバマの場合、ビル・クリントンよりも、もっと「深刻」なものを抱えていると言っていいでしょう。それは、大統領に就任した直後の2009年に始まります。

 2009年の4月、チェコのプラハを訪れたオバマは、有名な「核廃絶演説」を行いました。まさに今回の「広島訪問」へとつながる、オバマの「核に対する哲学」の表明がされたのです。この時には、アメリカの国内では、一部に反対論があったものの、世界各国から高く評価されたこともあって、大きな騒ぎにはなりませんでした。

 問題は、この年の10月に「ノーベル平和賞」受賞のニュースが流れたことです。この時には、アメリカ国内は大変な騒ぎとなりました。とにかく、景気が最悪の状態であることが背景にあり、その一方で、大統領が国際協調政策によって「世界から評価される」ことは、アメリカのために働いているのか、世界のために働いているのかわからないというのです。

その反発は大きく、4月に遡って「核廃絶演説」を否定せよというような論調も見られました。また、その直後に「アフガンへの増派」を決定した際には、今度は世界から「平和賞をもらっておきながら、戦争にのめり込むとは何事か」という批判も浴びたのです。結果的に、12月10日にオスロで行われた授賞式でのスピーチは、反対派を意識した何とも中途半端なものとなりました。

 就任1年目にこうした「激しい洗礼」を受けたオバマ政権というのは、以降は姿勢を少し変えていきました。どのようなアプローチかというと、要するに反対派を刺激しない方法です。面倒なことは説明しないとか、細かな工夫でバランスを取るといった方法論で、世論からの「集中砲火」を避ける手法です。

 例えば、ベトナムへの武器供与に関しては、同国の人権重視の姿勢が進展しなければ拡大はできないとして、禁輸を解除しても「すぐに取引が爆発的に伸びるわけではない」としています。こうした「条件」をどうして入れるかというと、アメリカの国内世論を意識しての行動と言えます。

 広島に関しても同様で、色々と細かなことをやっています。例えば、直前になって第2次大戦中に日本軍の捕虜となった人物を帯同するプランを発表したのも、その一つでしょう。また、発表するプロセスについても、まずケリー国務長官が訪問し、世論に対する一種の根回しを行い、そのリアクションを確認した後、大統領の訪問に関しては慎重にタイミングを図って発表したのも同じ理由です。

 アメリカの大統領というのは、非常に大きな権限があります。ですから、こういった問題に関して、例えば「オバマ・ドクトリン」とか「オバマ・ビジョン」のようなものを大きく「ブチ上げ」て、もっと堂々とベトナムや広島に行くことも、できるはずです。ですがオバマは、2009年の秋以降はそういった方法論は取っていません。

 つまり、よく言えば「反対派を刺激しない」というキメの細かさがあり、悪く言えば「堂々と自分の主張を述べるのをやめてしまった」ことになります。けれども、これでは、この政権の8年間に関して言えば、そのメッセージ発信力は「尻すぼみ」になったということになりかねません。

 今回の広島でのスピーチが、2009年4月のプラハで行ったような堂々たるものとなるのか、それとも2009年12月にオスロで行ったような中途半端なものとなるのか、大変に注目がされます。(ニューズウィークより抜粋)


【特別寄稿】TBSアナ久保田智子「私の広島、私達のヒロシマ」

2016年5月24日(火)11時30分 久保田智子(TBSアナウンサー)

<広島出身者にとっての故郷「広島」と、原爆が落とされた場所「ヒロシマ」。広島がカタカナになったとき、それは「誰かが語る広島」に変容し、ときに一人歩きさえしてきた。一方で、これまでなかなか伝わってこなかったのが広島の人々にとっての「広島」だ。広島出身アナウンサーの久保田智子氏が初めて語る、自分にとっての広島/ヒロシマとは(編集部)>

「出身はどこ?」と聞かれることに、かつての私は少しの煩わしさを感じていました。「広島」と答えると、相手の表情が変化するのがわかります。その直前まで大笑いしてバカ話をしていたのだとしても、私の「広島」という言葉は静寂を誘い、そしてこの後「ヒロシマ」について何が語られるのだろうと、相手はじっと私の次の言葉に期待するのです。

 私が育った広島。原爆が落ちたヒロシマ。明らかに相手は私の暮らした場所とは違うイメージを想起しています。そしてその期待に応えてくれないとわかると、私へのまなざしは落胆をあらわにし、私は自己否定されたような気持ちになるのです。

 大人になると、「そう、原爆の落ちたヒロシマです。私の祖父は戦地にいて被爆していませんが、祖父の家族がどうなったか祖父は死ぬまで話そうとしませんでした」などと、それらしく話すようになりましたが、これでは何一つ伝わっている気がしないのです。むしろ祖父の沈黙を犯しているようで、私はヒロシマの何を知っているのだろうか、ヒロシマを語る権利なんてあるのだろうかと、とても後ろめたい気持ちになるのでした。

8月6日、広島の体育館

 私にとってのヒロシマの記憶は、爆音でも、閃光でもなく、夏のムシムシした体育館です。原爆投下の8月6日が近づくと、広島では夏休みに登校して平和教育を受けます。床にバスケやバレーの線が引かれた体育館に生徒たちは学年ごとに整列させられ、丸一日かけてヒロシマについて学ぶのです。外ではセミが鳴き、空調のない体育館に生徒たちの汗の匂いが漂います。そして、被爆者が紹介され、原爆投下からこれまでを証言するのです。

「1945年の広島は......」細かい表現や言葉は覚えていませんが、証言を聞きながら感じた印象は鮮明です。暑い体育館。鼻の頭に汗をため、プリントをうちわ代わりにしながら耳を傾けるクラスメイト達。当時もこんないつもと変わらない日常が流れていたんだ。被爆者の言葉がぐいぐいと私を原爆が投下された日へと誘います。私達の学校の先輩は爆心地近くで朝から学徒動員されていたんだ。そして証言者とともに1945年8月6日8時15分を共にするのです。市街の建物取り壊し作業中被爆、全員が死亡。体育館に充満する汗の匂いが鼻につんと突き刺さるのでした。

広島とヒロシマの間で

 アナウンサーになった私はますますヒロシマを語ることを期待され、演劇や映画をみたり、漫画や本を読んだりしてヒロシマを知ろうとしたこともあります。原爆被害に苦しむ激しい描写の物語を見るたびに、怖い、逃げたいという恐怖心を掻き立てられました。度々登場する大きなきのこ雲のイメージは原爆のアイコンとなり、まるでパブロフの犬のごとく、きのこ雲を見ると「被爆」「怖い」「ヒロシマ」といった言葉が想起されるようにもなりました。でもそこに、あの体育館で感じたようなヒロシマのリアリティーを感じません。むしろ、リアルそうな表現や言葉によってリアリティーはどんどん失われていくような気さえするのです。

 一方で、シンプルで、時に支離滅裂な表現であっても、被爆者の実感のある言葉は、他者のどんなに意匠を凝らした表現をも凌駕するリアリティーがあります。被爆した人の多くは原爆投下の瞬間、何も見えなくなった、眩しくなったと話します。原爆のアイコンであるきのこ雲を見て、原爆を認識する私達は、被爆者との圧倒的な距離を自ら認めているのです。写真や映像で見るきのこ雲の姿は、被爆者の視線からは決して捉えられません。むしろアメリカの撮影したものによる、アメリカ側の視線に立った見方のような気すらするのです。私達は被爆者の伝える広島からこそ、私達のヒロシマを見つけないといけないのです。

リアリティーを語り継ぐ

 広島では「被爆の実相に触れてほしい」という表現をよく耳にします。「実相」とは他の場ではあまり使われない言葉のように感じますが、原爆投下から10年後の1955年に『原爆の実相』(柴田重暉著、文化社)という本が出版されているなど、かなり前から広島では「実相」が使われてきました。「実相」を広辞苑で調べると「実際の有様。真実の姿」とあります。もともと仏教用語で「現象界の真実の姿」とあり、つまり感覚によって捉えられる世界の真実の姿です。被爆したときの感覚によって捉えられた世界は、私達も感覚で受け止め、そして、誰かのリアリティーではなく、自分のリアリティーにしていかなくてはいけないのだろうと思います。戦後70年を超えました。私達は原爆に実感を持っている人たちのリアリティーと真摯に向き合う最後のチャンスを迎えています。

 そんななか発表されたオバマ大統領の広島訪問。オバマ大統領と被爆者の面会が実現するかどうかについては否定的な報道が目立ちます。せっかくの機会を無駄にして欲しくないと切に願います。それはオバマ大統領が広島に来てくれることを心から喜んでいる被爆者が蚊帳の外にされることを避けたいという気持ちと同時に、被爆者と触れ合うことでこそオバマ大統領は世界にヒロシマを語りうると思うからです。

オバマ大統領に語って欲しいこと

 アナウンサーである私は、言葉を使って表現することを仕事にしてきました。どんなことでも実感を伴わない表現は空々しくなるものです。ことヒロシマのような過去のとてつもなく大きな出来事の実感を受け継ぐためには、被爆の実相に多角的に触れて、自分の実感を、たとえ洗練されていなくても、時に詰まっても、自分の言葉にして伝承していくしかないのだと確信しています。それはあの汗の匂い漂う体育館に始まり、そして、これからできるだけ被爆者の声に耳を傾けていくことが肝心です。

 私はオバマ大統領のスピーチが昔から好きです。そのリズムの良さは心地よく、趣味のマラソンで走っている際にも聞いているくらいです。しかし、多くの映画やドラマでヒロシマの物語がヒロシマのリアリティーを伴わなかったように、オバマ大統領のスピーチもまたリアリティーから遠く離れて、ヒロシマのイメージの増長にならないか危惧します。

 被爆者のリアリティーに触れることで変化し、演説のテクニックを超えたオバマ大統領のヒロシマを聞きたい、そしてそれを世界に波及させて欲しいのです。「何度話しても慣れることはない、辛いです」と、当時の思いを記憶の底から汲み上げながら言葉を絞り出す被爆者のリアリティーと向き合わずに、オバマ大統領の演説が、事前に練り上げられた単に心地いい雄弁なスピーチに終わってしまうのはあまりにも口惜しいです。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・294(防衛省に「対外有事に専念」してもらうためにも・・)



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四国沖で地殻のひずみ蓄積 南海トラフの震源域 海上保安庁が観測、ネイチャー電子版に発表

 巨大地震が想定される南海トラフで、地震を引き起こす地殻のひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されているとする観測結果を海上保安庁などのチームが23日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。南海トラフ沿いのひずみの分布を詳しく解析したのは初めて。

 チームは「将来起きる地震を正確に想定するための重要なデータとなる」と指摘している。

 海保によると、ひずみが蓄積する海域は国の防災計画の想定内で、被害想定の拡大などにはつながらない見通し。

 南海トラフでは、日本列島が乗った陸のプレート(岩板)の下にフィリピン海プレートが沈み込み、境界にひずみがたまる。境界の大部分は海底にあり、陸地からの観測では正確に捉えきれなかった。

 チームは、南海トラフ沿いの海底15カ所に観測点を設置。洋上の測量船から海底のわずかな変動を測り、ひずみ分布を推定した。2006年から10年間のデータを分析、南方から年間6センチ進むフィリピン海プレートにつられ、大きいところは同4~6センチ動き、ひずみが蓄積していた。

 四国沖では1940年代に東南海・南海地震を起こした領域以外にも、ひずみの蓄積する場所が広がっていた。海保海洋防災調査室の横田裕輔氏は「70年前の地震でひずみが解消されておらず、新たに地震を起こすのか調査が必要だ」と話している。

 日向灘の南側ではひずみが小さいことも判明。揺れを伴わずに境界がすべる「ゆっくり滑り」が起き、ひずみが解消されたとみられる。(産経より抜粋)

【新聞に喝!】「ここは大丈夫」…巨大地震報道による防災意識の低下に懸念 京都大学霊長類研究所教授・正高信男

 仕事の関係で定期的に熊本との間を往来していることもあって、先月の熊本地震には驚いた。産経は4月18日付で、熊本県担当者の「(耐震への)意識が高くなかったのは否めない」との声を伝え、「九州、過去に地震少なく 耐震化遅れ 被害拡大」と報じた。今回の災害の特徴をとらえているだろう。

 愛知県在住の私からすると、東海3県の地震は少なくともここ10年、九州とおなじ程度に少なかったように感じる。ところが一般市民の防災意識は、「地震が少ないから今に大きいのがくるのではないか」と、むしろ高くなっているように思う。つまり、同様の経験から導きだされる近未来の予測は、九州と東海では正反対になっているようなのだ。その理由には、いわゆる「南海トラフ巨大地震」が遠からず発生するという報道を頻繁に耳にすることが関係しているだろう。東海地方では職場でも地域でも、大規模災害を想定した備えを各人が真剣に考えるように

なった。地震に対する意識の高まりに、メディアが大きな役割を果たしたのだ。

 しかし大地震は地球奥深くにあるプレートの変動で生ずるものばかりではなく、活断層の運動で起こる直下型もある。日本列島は活断層だらけであり、いつどこで大地震が起こっても不思議でない。まさに熊本地震がそれを如実に示した。そして直下型地震の予測は、現実には不可能に近いのだ。日本に住んでいる限りどこにいようと高い防災意識を持つことが求められる。その必要性をアピールするのが、メディアの使命だろう。

 「南海トラフ巨大地震」報道は関東から東海、西日本の太平洋岸で十分な役割を果たしているだろうが、他の地域ではどうだろうか。この巨大地震がメディアで強調されるあまり「ここは地震が少ないから大丈夫だろう」という、根拠のない安心感を根付かせてはこなかっただろうか。仮にそれが今回、被害拡大につながったとすれば、好ましくない逆効果であり、大いに考えるべき問題であろう。

 そもそも、いつ起きるかもわからない段階から「南海トラフ…」と名前がついているというのも奇妙といえば奇妙な話である。もし起きれば、太平洋沿いの人口密集地域での被害は甚大になる恐れはあるが、それを警戒するあまり他地域の防災意識が減ずることになるのであれば元も子もない。

 日本の大手メディアは東京や大阪に集中し、どうしてもこれらの大都市域を意識した報道が手厚くなりがちだ。情報にも地域格差の是正が求められる。日本中に目配りの利いた防災報道を工夫する必要性を、熊本地震は教えてくれているように私には思える。(産経より抜粋)

        南海トラフ地震 大震法を直ちに撤廃せよ

 南海トラフ地震の想定震源域で、プレート(岩板)境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになった。

 東海地震の直前予知を担う地震防災対策強化地域判定会の平田直会長は「想定の見直しが必要」との見解を示した。

 これを、国の南海トラフ地震対策を抜本的に見直す機会ととらえたい。東海地震だけを対象として防災対策を定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)は直ちに撤廃すべきである。

 南海トラフは駿河湾から日向灘にかけて延びる浅い海溝で、マグニチュード(M)8~9級の大規模地震が30年以内に起きる確率は70%とされる。東海地震の想定震源域は、その東端に位置する。

 大震法は、昭和53年に制定された。東海の震源域が単独でM8級の大地震を起こすとの想定で、直前予知を前提とした警戒宣言の発令などの対策が定められた。

 予知に関しては、平成25年に中央防災会議が「確度の高い予測は困難」との見解を示した。防災対応は予知に依存しない方向に軌道修正が図られたが、東海地震は今でも「直前予知が可能な唯一の地震」とされている。

 大震法の最大の欠陥は、東海地震の単独発生が法律で規定されていることだ。

 大震法が制定された当時、昭和東南海、南海地震(昭和19、21年)のときに動かなかった東海の震源域で、大地震の発生が懸念されるという学説には、一定の説得力があった。

 しかし、次の南海トラフの活動で「東海の震源域だけが動く」と予測する地震学者は、今はおそらくいない。歴史的にも、東海地震は東南海、または東南海・南海地震と一緒に起きており、単独で発生した例はない。

 例えば、東海地震の前兆現象が観測された場合、どう備えればいいのか。法律が予知の対象とするのは東海地震だけでも、東南海、南海地震との連動を想定しなければならないことは明らかだ。

 防災の観点から、東海地震の単独発生を想定した大震法は不要なだけでなく、被災地対応の支障にさえなる。

 南海トラフ巨大地震では最悪で32万人もの死者が想定される。国の存続にもかかわる地震防災で、「邪魔な法律」をこれ以上、存続させてはならない。(産経より抜粋)


結核が世界で猛威、エイズ抜き死者150万人 感染症で最多 インド、中国で耐性菌拡大 

 日本では「過去の病気」と見られがちな結核が、世界で猛威を振るっている。2014年の死者は150万人でエイズを上回り、全ての感染症の中で最多。年間新規患者数の37%に当たる約360万人が治療を受けられずにいるとみられる一方、不適切な治療により主な薬が効かなくなる多剤耐性結核がインドや中国などで拡大し、深刻な問題となっている。

 世界保健機関(WHO)は今月12日、多剤耐性結核の発見と治療を短期間で安価に行える新たな手法を利用するよう奨励する声明を発表、危機感をにじませた。

 「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)の国井修戦略投資効果局長は「結核は、これまで考えられてきた以上に深刻との認識が世界的に高まっている。アフリカなどで多剤耐性結核の発生を防ぎながら治療を普及させていく必要がある」と話している。(産経より抜粋)

台風、なぜまだゼロ? 7~9月に集中発生の恐れ

 例年なら遅くても5月までには発生する「台風1号」が、今年はまだできていない。7月に発生した1998年以来、18年ぶりの遅さになる。気象庁によると、台風1号の発生が遅い年は、7~9月にまとまってできる傾向があるという。集中的に日本に接近や上陸をすれば水害が起こりやすくなる。

 同庁によると、24日現在で台風発生の兆候はみられないという。太平洋東部の赤道付近の海面水温が平年よりも高い状態が続く「エルニーニョ現象」が2014年夏から続いていたが、今月にも終息する見通し。終息する年は台風1号の発生が遅くなる傾向があるという。そうした年はこの時期、インド洋の海面水温が上昇して積乱雲が発生し、一帯の気圧が低くなる。それに伴って、台風の発生場所のフィリピン近海が高気圧に覆われるようになり、台風ができにくくなる。

 気象庁アジア太平洋気象防災センターの石原洋予報官は「発生が遅くても年間発生数は結果的にほぼ平年並みになることが多く、台風が多い7~9月にまとまって発生する可能性がある」と指摘する。

 2001年は5月11日に発生し、統計がある1951年以降で過去7番目に遅かった。7~9月に台風が計16個発生し、9月に台風15号が関東地方を直撃して死者も出た。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4584

 こういうのは大概「どこぞの金持ちかマニアが飼っていたのが捨てられた&逃げられた」ってのがお約束でございまして、ねえ・・(思案)

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       今度はナイルワニ、外来種の侵入続く 米フロリダ州

(CNN) 米フロリダ大学の研究チームは22日までに、同州の湿地帯で捕まっていたワニ3頭はアフリカに固有の外来種であるナイルワニであることが判明したと報告した。フロリダ州内でのナイルワニの生息の確認は初めてとみられる。

研究チームは声明で、フロリダ州に固有な鳥類や哺乳(ほにゅう)動物に加え、他種のワニが危険な外来種であるナイルワニの餌食になる恐れもあると警告し、何らかの対応策を講じる必要性を強調した。

ナイルワニとわかった3頭は2009年、11年と14年にそれぞれマイアミ市近くで発見され、DNA検査で種類が確認された。

ナイルワニは現存する爬虫(はちゅう)類の中で2番目に大きい。生息地のアフリカでは凶暴な性格で知られ、人間を捕食することもある。体長は18フィート(約5.5メートル)にまで成長し、その重さは小型車ほどになることもある。

研究チームによる報告書は、爬虫類の保護と生態に関する科学誌に掲載された。

ナイルワニはアフリカで住民多数を襲っており、10~14年の襲撃件数は約480件で、犠牲者は123人とのデータもある。

今回発見されたナイルワニ3頭のDNA検査では共通点が多く、南アフリカの個体と極めて近似していることを突き止めた。

報告書は、多くのナイルワニが過去10年、南アやマダガスカルなどのアフリカ諸国から輸入され、フロリダ州にあるテーマパーク「ディズニー・アニマル・キングダム」で公開されていると指摘。3頭が湿地帯で見付かったことについては、同州内での珍しい動物のペット取引が原因の可能性があるとした。

米国立公園局によると、フロリダ州内では近年、危険な外来種の生息が相次いで発見され、問題となっている。これらの種にはキューバズツキガエルやビルマニシキヘビも含まれる。

これら外来種の一部の侵入や生息は同州固有の生態環境に異変をもたらしており、州当局は対応策を強いられている。世界最大のヘビであるビルマニシキヘビの場合は、生息数を減らすため捕獲大会も毎年開催されている。

危険な外来種の生息数では、亜熱帯気候のフロリダ州が世界最多とされている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「環境保護と観光振興を兼ねて『ワニ狩り大会実施』」ってのはどうでしょうか、フロリダ州政府様?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4583

 こういうア〇ウは「○われるまで〇っておく」方が良かったのですが、それはそれで「ライオンが生餌の味を覚えてしまう&故に狂暴化してしまう」リスクもございますし、ねえ・・(思案)

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      男性が飼育舎に侵入、やむなくライオン2頭射殺 チリ

(CNN) 南米チリの首都サンティアゴの動物園で、ライオンの飼育舎に男性が侵入し、動物園が男性を救うために観客の目の前でやむなくライオン2頭を射殺する事件があった。

サンティアゴ・メトロポリタン動物園によると、男性は21日、柵を乗り越えて飼育舎に侵入し、服を脱いでライオンに近付いた。

「状況から判断して、そして何よりもこの人物の命を救うために、あらゆる安全対策措置を取らざるを得なかった」と動物園は説明する。

3頭いたライオンのうち、オスとメスのライオン各1頭が、大勢の観客の目の前で射殺された。

男性はライオンに噛まれており、病院に運ばれたが重傷となっている。

動物園は、施設は安全であり、今回は安全対策が守られなかったことによる極めて異例の事態だったと強調している。動物愛護団体は同動物園の対応に対し抗議の声を上げている。

地元メディアの報道によれば、男性は自殺するつもりだったと見られ、衣服の中から遺書が見つかった。

事件について警察も捜査に乗り出した。男性は20歳で、苛立ちを抱えていたようだという。(CNNより抜粋)

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 「服を脱いでライオンに近づいた」目的は、まさか「ライオンと白昼堂々まな板ショー」かしら?(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3468(あまりにも似通った展開に田中光ニ様もびっくりぽん!)


 ホント、日本にとって「(安保研究会が提言するような)自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」&「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急でございまして、先ずは端緒として「仮想敵国&テロリストと諜報戦戦い抜けるための『内閣情報庁』の創設&強化」を・・・(思案)


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台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 7月にも「海洋協力対話」

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)の童振源報道官は23日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。

 また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。

 7月末にも第1回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。(産経より抜粋)


台湾・対日窓口機関トップに蔡英文総統の腹心 新政権の日本重視姿勢を象徴

 【台北=田中靖人】台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の会長に、蔡英文総統の腹心で知日派の邱義仁元総統府秘書長(66)が就任することが23日、分かった。協会が27日の理事会で正式に決める。複数の日台関係者が明らかにした。邱氏は民主進歩党や陳水扁政権の要職を歴任し、先の総統選で蔡氏の選挙参謀を務めた。蔡政権の対日重視の象徴といえる。

 邱氏は、1986年の民進党結党時の中心人物の一人。党秘書長(幹事長)や陳政権の総統府秘書長(官房長官に相当)、行政院副院長(副首相)などを歴任し、退任後は京都産業大や北海道大で客員研究員を務めるなどした。

 党内では独立色の強い「新潮流」派に属する。昨年10月の蔡氏の訪日に同行。総統選後も、蔡氏と日本の国会議員らとの会談に同席するなど、対日政策の要を担うとみられていた。(産経より抜粋)

【日米同盟が消える日(上)】米軍に頼らない自主防衛の現実とは… ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」

 17日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官(SP)が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。

 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか-。

 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」

 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。

 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」

 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。

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 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。

 アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。

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 しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。

 海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。

 「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」

 前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」

 シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。

 潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」(伊藤氏)。

 確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。

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 1950年代以降、フランスや米国、ソ連(当時)がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム(当時)との交戦を経て74年、パラセル(中国名・西沙)諸島全域を支配。スプラトリー(同・南沙)諸島では88年、岩礁にこもった60人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。

 日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。

 在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。21世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。

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 「(米軍が)日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」

 19日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。

 日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか-。

 自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。

 自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成24年の著書『コストを試算! 日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億~23兆7661億円」という結果をはじき出した。

 内訳は、米軍撤退で駐留経費負担4374億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば2%の負担増になる。

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 コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。

 経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇-などの影響で、最大21兆3250億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は1兆3284億円にとどまる。武田氏はこう強調する。

 「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」

 トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。

 憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授(国際安全保障)はそう指摘する。(産経より抜粋)

【日米安保研究会報告書】「2030年までの日米同盟」要旨

 日米の著名な外交・安全保障の有識者らでつくる日米安全保障研究会が29日に発表した報告書「2030年までの日米同盟」の要旨は以下の通り。

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I.はじめに

 日米同盟はアジア太平洋地域およびより広い範囲の国際社会の安全保障と繁栄に貢献してきた。今日の日米同盟は、発足以来のどの時代にも劣らず強固な状態にある。日米両国が今後15年間に直面する国際安全保障環境は、これまでになく厳しく不透明なものとなるため、日米同盟には現状もしくはそれ以上の力強さが求められると考える。

 アジアにおいて、日米両国は、中国の責任ある行動を助長し、安定を揺るがすような行動に対しては代償を払わせることによって、より良い戦略環境を形成していかねばならない。日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考える。提案するビジョンは次の通りである。

 ◇平和と安全

 ・日米安全保障条約に基づき有効なパワーバランスの維持と抑止に取り組み、必要な場合には、武力攻撃や自国、同盟国、友好国の利益を侵害する行為を撃退する。

 ・国家間の問題については武力や威嚇を排した平和的な交渉による解決を追求する。

 ・テロ、犯罪行為などの手段を用いて自国、同盟国および友好国の国民の安全を脅かす行為に対しては、相手が国家であれ非国家主体であれ、これに対抗する国際的な取り組みを主導し、参加する。

 ◇繁栄

 ・開発途上国の経済発展およびガバナンス強化、民間部門の能力向上、女性の地位向上を含めた人的能力育成など全ての側面における発展のため、支援を提供する。

 ・世界銀行や国際通貨基金(IMF)など既存の機関を強化する。

 ◇自由

 ・世界人権宣言にうたわれた原則の推進を支援する。

 日米は経済大国、民主主義大国として、日米同盟の基本となる2つの柱を継続して強調する必要がある。

 第1に、両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たすことへの国内の支持を強化、維持する必要がある。軍事力が国の安全保障政策にとって唯一の手段とは考えておらず、主たる手段であるとさえ考えるものではない。しかし軍事力使用の選択肢を持つことは往々にして、外交支援や侵略の抑止、平和維持にとって必要となる。

 日米両国にとって、近代的かつ極めて有能で十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須であり、両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない。第2に日米両国は、経済的基盤を整える施策を講じなければならない。

 II.2030年までの安全保障環境

 ◇中国

 30年までのアジア太平洋地域の安全保障環境を決定する上で、最も不透明な要素の一つが中国の動向であると考える。中国の将来像予測を1つに絞り込むのは不可能であり、描き得る将来像は複数で極めて多岐にわたるものとなる。経済動向のいかんにかかわらず、中国は軍事力に対する投資を継続するとみられる。中国の関心領域は拡大し、その強引な行動や領有権拡大への主張を強めることはあっても弱める可能性は低い。

 今後15年間の中国の姿を予測するに際し、本研究会では中国政府が従前よりやや攻撃的になることをベースラインに据えている。中国の成長モデルは国内の消費拡大と生産性向上を基盤とする形態への転換を目指すが、そこには多くの障害が立ちはだかる。成長は持続するものの以前より軟調で、成長率は過去数十年間に比べて相当低くなり、30年までに世界1位の経済大国である米国をしのぐまでには至らないと考えられる。

 総じていうと、日米両国および同盟国が30年までに東アジアで備える軍事能力の水準を中国が凌駕(りょうが)することはないと思われる。しかしながら、人民解放軍の、外部から中国近海に接近することを拒否する(Anti-Access/Area-Denial)能力の拡大により、日米の基地および第1列島線と第2列島線の内側で行動する部隊に対する脅威は増大する。

 中国は、台湾、東シナ海、南シナ海、およびインドと係争中の地域における主権を今後も主張し、準軍事的な手段または軍事力による威嚇戦術の両方を使用するとみられる。意図的に近隣諸国や米国との大規模な軍事衝突を誘発する可能性の高い行動をとる可能性は低い。中国は、歴史上の新興国家がそうであったように、自国が属する地域秩序の変更を試みるものとみられる。

 ◇朝鮮半島

 北朝鮮は日米両国にとって危険な脅威である。北朝鮮は国内での権力支配正当化のために今後も挑発的な軍事行動を続ける公算が大きい。この暗い予測に変化がもたらされるとすれば、それは予期しない出来事が起こったときである。北朝鮮の権力エリートのうち、国の疲弊と金正恩の主導体制に疑問を抱く一派が政変を企てる可能性がある。

 金正恩はまだ30代半ばではあるが、死去または殺害されて後継者争いが起き、予測できない結果を招く可能性もある。混乱による悪影響を防ぐためには日米韓の密接な協力と中国およびロシアとの対話が必要となる。韓国にとって日本は朝鮮半島情勢への後方支援に欠くべからざる存在であるということを的確に評価した上でこのことを明言すべきである。

 III.日米同盟への提言

 競争が激化し不透明な将来の安全保障環境の中、30年に平和かつ安全で、繁栄し、自由な世界を構築するというビジョンを達成するために、2つの主要な分野への取り組みが必要となる。

 第1は、競争が激化している国際環境、とりわけ中国の挑戦に対応し得るよう現行の日米同盟を改めていくことである。第2は、日米同盟の信頼性と有効性を高めるために同盟を深化、拡大、持続するための施策を講じることである。

 ◇一つに調整された対中戦略

 日米同盟にとって最も重要な地政学的課題は中国の台頭である。日米と中国の共通の経済利益および外交的利益を追求しながら、中国がより攻撃的な道を選んだ場合に備えて軍事的抑止力を維持するという、単純な二面的アプローチを基礎として同盟戦略を構築することはできない。中国が「グレーゾーン」での威嚇を通じて現状の変更を求めている状況下では、このアプローチは有効とはいえない。中国の将来に対する日米両国の影響力は限定的であるが、地域の繁栄と国際秩序を支えてきた機関や協定を守り強化しながら、その枠組みの中で中国と協力する方法を模索することは可能で、またそうする必要がある。

 ◇同盟の信頼性と効率の向上

 日米両国は、より信頼性が高くかつ有効な同盟を目指し、次の3分野に傾注すべきである。

 ◇同盟の深化

 日米同盟の一層の統合を進め、迅速な意思決定を実現する必要がある。ガイドラインにおける同盟調整メカニズムの設置は、重要な前進であるが、さらなる取り組みが求められる。中国が「グレーゾーン」行為を増加させ、北朝鮮が弾道ミサイルおよび核兵器を開発する中、日本はもはや冷戦時代にそうであったような「後方地域」ではなくなっている。

 ◇同盟の拡大

 アジア各地、またはより広い地域における日米の政策、行動を、少なくとも調整し、可能ならば統合することを提言する。

 ◇同盟の持続

 日米関係に摩擦はほとんど存在しないものの、同盟の持続を図るためには残る摩擦に迅速かつ直接的に対処する必要がある。30年までに在日米軍は、米前方展開部隊の中で世界最大規模になるとみられる。同盟に対する国民の支持を維持するために重要なのは、基地問題解決に取り組み続けることである。将来の日本における米軍基地は、日本の国旗を掲げた基地を借りるテナントとして、自衛隊とともに駐留する形が望ましい。

 日本国内の米軍基地の存在は、米軍が戦略上重要な地点に展開する際の強力なプラットホームを日米同盟にもたらすということである。指揮統制能力の向上によって軍事力使用の決定が迅速化し、軍事技術の発展に伴い敏(びん)捷(しょう)性が増し、輸送が迅速化するにつれて、米軍の展開はより柔軟になり、現在の米軍基地の構造に左右されにくくなると考えられる。

IV.結言

 日米同盟が果たしてきた功績は称賛に値するものであり、同盟の前には今後も明るい未来が開けている。今後15年間はこれまでの同盟の歴史の中で一、二を争うほど困難な時期となると結論付けている。日米の意図は、中国とアジアとの経済的、政治的結びつき強化を封じ込めることではなく、魅力的な代替案と機会を提供することによって、アジア諸国の選択の自由を確保することにある。(産経より抜粋)


中国、拘束の邦人起訴…「スパイ活動」問題視か

 【上海=鈴木隆弘】中国浙江省で昨年5月、「スパイ容疑」で拘束された50歳代の日本人男性が今月前半、同省の検察当局から同省の裁判所に起訴されたことが分かった。

 日中関係筋が23日、明らかにした。起訴内容は明らかになっていないが、「スパイ活動」を問題視したとみられる。

 男性は同省温州市の沖合にある島の軍事施設周辺で拘束された。地元当局者によると、男性は施設周辺で大量の写真を撮影していた。中国外務省は、男性について、「スパイ活動に従事していた」と断定していた。

 この男性のほか、昨年5~6月、遼寧省、北京、上海でいずれも日本人の男女3人が「スパイ容疑」で拘束されている。中国は2014年11月、「反スパイ法」を施行し、国内外の組織や個人が国家機密や情報を盗んだり、国家の安全に危害を及ぼす活動を「スパイ行為」と定め、摘発を強めている。(読売より抜粋)


【テロとの戦い】「自国育ちのテロリスト」生まれるのをどう防御するか? CIGS研究主幹・宮家邦彦 

 今後どのような脅威が起こりうるかを考えたとき、現在の警備態勢では不十分になる可能性が高い。日本はすでにテロのターゲットになっているが、狙われる順位が低いだけで、自動車爆弾を日本で造ることも可能だ。また、中東の一地域で生じた憎悪や憤怒に感化された「ホームグロウン(自国育ち)」のテロリストが生まれない保証もない。

 量的だけでなく、質的にも防御手段の変更が必要だ。物理的な警備強化だけではなく、事前の情報収集、インテリジェンスの活動が非常に重要になってくるが、その場合、通信傍受のように必ず基本的人権の問題とぶつかる。諸外国では令状無しで通信を傍受するが、そこまで踏み切れるのか。その議論すら始まっていない。

 日本が対外インテリジェンス機関を創設して運用することは可能だ。法律を作って金と時間をかければできる。インテリジェンスは国際テロに限らず、激動の国際政治環境で日本が生き延びていくために不可欠だ。受け身ではなく、事前にトラブルの芽を摘む。事前に相手の動きを察知することで、余裕を持って対策を考えることができる。

 そのためには情報の「収集」と「分析」の両方がないとだめだ。例えるなら、鵜飼(うか)いの鵜が取ってきた魚(情報)をさばいて(分析して)料理にするわけだが、対象が海外の場合は警察や公安が“鵜匠(うしょう)”として情報収集し、集まった情報を外務省が“板前”として分析する。この両方が協力できる組織を作らないと機能しないし、10年、20年という時間が必要だ。

 また、工作員は海外でその国の法律を犯しながら情報収集を行う。つまりは非合法活動を、日本のために合法的に行う。結果として何か事件が起きたら誰が責任を取るか。組織はCIA(米中央情報局)やMI6(英国秘密情報部)のような独立機関として首を切れるようにしないといけない。組織を内閣官房に置いたら、非合法活動が官房長官の責任になってしまう。非常に危険な考え方だ。

 伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は間近で、2020年東京五輪・パラリンピックもあと4年しかない。海外から来た首脳を守るサミットに対し、選手や審判団などに加えて世界中から何万、何十万もの人たちが訪れる五輪は全く規模が違う。しかも、その中にテロリストがいるかもしれない。こうなると受け身の警備だけではだめで、インテリジェンスが必要だが、日本は何か「事」が起きてからでないとやらない。

 日本にはすでに情報の収集や分析にたけた官庁や集団が存在する。外務省に設置された「国際テロ情報収集ユニット」はまだまだ小さい。だが、試行錯誤の中から組織をより良いものにしていく議論は良いことだ。縄張り争いをせずに対外インテリジェンス機関を早く創設しなければいけない。(産経より抜粋)


インド首相がイラン訪問、港湾整備へ2億ドル投資 中パ蜜月にくさび、地域構図に変化も 印、日本とも協力模索

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのモディ首相は23日、イランでロウハニ大統領らと会談し、両国はイラン南東部チャバハル港の開発のため、インドが資金協力する文書に調印する。インドはチャバハル港整備に強い関心を示してきたが、国連と欧米によるイランへの制裁解除を受け、計画を一気に具体化させる。インド洋周辺で影響力を強める中国に対抗し、チャバハル港を地域の「ハブ」と位置づけ、日本との協力も模索する。

 インドはチャバハル港に船舶発着場と停泊施設を建設する第1期工事に、少なくとも2億ドル(約220億円)を投資する。アフガニスタンのガニ大統領もイランを訪問し、3カ国は、内陸国アフガンとチャバハル港を陸路で結ぶ貿易輸送回廊を整備する合意文書にも調印する。

 一方、中国の習近平国家主席は、中国を起点に中央アジアなどを経由して欧州に向け陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」を提唱している。中でも2ルートの合流点とみなすのが、中国・新疆ウイグル自治区カシュガルと、中国と蜜月関係にあるパキスタンの南西部、グワダル港を結ぶ中パ経済回廊だ。グワダル港を含む周辺地域は、中国の支援で整備が進む。

 チャバハル港はグワダル港の西約100キロにあり、インドにとって、チャバハル港の整備は、領土問題でインドと対立し、核兵器を持つ中パ両国の輸送網開発にくさびを打ち込むことになる。昨年7月には、モディ氏が中央アジア諸国を歴訪し、カザフスタンから原子力発電のためのウラン購入の合意を取り付けた。チャバハル港はこうした天然資源の輸送網「南北輸送回廊」の出口となることが期待されている。

 インド外務省当局者は20日の記者会見で「(イラン、アフガンとの)3カ国合意は、地域連結性の流れを根本から変えるものになる」と述べた。外務省報道官は、チャバハル港の開発について日本からインドに協力の提案を受けていると明らかにし、「イランと協議する」と明らかにした。(産経より抜粋)

米国政治は基本「公明正大な金権政治」と認識しないと・・



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       アメリカ政治を裏で操るコーク兄弟の「ダークマネー」

          2016年05月23日(月)16時20分


<今年の大統領選はトランプが共和党の筆頭候補になるなど予想外の展開で進んでいる。既存の支配階層「エスタブリッシュメント」への有権者の強い反発が広がっているためだ。実はこうした現象の裏には、アメリカ政治をコントロールする保守系資本の策略があった>

 2016年の大統領予備選では、政治評論家やジャーナリストがまったく予期しなかったことが起きている。テレビのリアリティ番組で有名になったビジネスマンのドナルド・トランプと、社会活動家の歴史が長く、無所属で知名度がほとんどなかった左寄りリベラルの上院議員バーニー・サンダースが熱狂的な支持を得ている。

 以前、別のメディアでも書いたが、この現象の背後には、「収入格差」というアメリカの社会問題がある。現在のアメリカでは、上位0.1%に属する少数の金持ちが持つ富は、下方90%が持つ富の合計と等しい。そして、70年代にはアメリカの過半数だった「中産階級」が消えつつある。

 これに加えて、トランプ人気の陰には、かつてアメリカの中心的存在だった白人中産階級の鬱憤がある。また、トランプとサンダースの支持者に共通するのが、政府や議会、マスメディアといった「エスタブリッシュメント」への強い不信感と反感だ。

 これらの現象は、すべてが自然に発生したものではない。少なくとも、収入格差やエスタブリッシュメントへの不信感については、それを煽った犯人がいる。

 その犯人を紹介する前に、2016年のフォーブス誌の世界長者番付のトップ10を見てみよう。

 1位のビル・ゲイツから、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ラリー・エリソン、マイケル・ブルームバーグ、と馴染みある顔が並んでいる。だが9位に入っているチャールズ・コークとデイビット・コークの名前は、日本ではあまり知られていない。

 彼らは、石油、天然ガスなどのエネルギー、肥料、穀物、化学物質などを広く手掛ける「コーク・インダストリーズ」のCEOと副社長だ。この会社は上場しておらず、4人の兄弟が株の大部分を所有している。けれども、兄弟間の確執の結果、実質的に会社を動かしているのはチャールズとデイビットだ。2人の資産を合わせると、1位のビル・ゲイツの資産750億ドルを超える約800億ドルにもなる。

 アメリカの政治に少しでも興味がある人なら、「コーク兄弟(Koch Brothers)」の名前は、共和党の最も気前が良い政治資金提供者として耳にしているはずだ。

 だが、コーク兄弟がやってきたことは、金を使ってひいきの候補を当選させるだけではない。彼らは、アメリカ社会を根本的に変えるプランを立て、一般人が見えない場所で、何十年にもわたって根気よく実行に移してきたのである。

 ニューヨーカー誌のベテランライターであるジェーン・メイヤー(Jane Mayer)が書いた『Dark Money: The Hidden History of the Billionaires Behind the Rise of the Radical Right』を読むと、現在アメリカの最大の問題である収入格差や、政治家への国民の不信感の陰に、大富豪たちの長年の策略があることがわかる。メロン・スケイフ、オーリン、ブラッドリーといったオールドマネー(古くからの資産家)の名前も出てくるが、誰よりも目立つ活動をしてきたのがコーク兄弟だ。

コーク兄弟の祖父はオランダからテキサスに移り住んで富を築いた移民で、父親のフレッドは1920年代にスターリン政権のソ連で石油精製所建設に関わり、その時の苦い体験から反共産主義となった。右翼団体のジョン・バーチ協会を結成し、第二次世界大戦ではイタリアのムッソリーニを賞賛し、ナチスドイツと取引した。ナチスドイツのシンパでもあり、わざわざ息子の養育係に厳格なドイツ人女性を雇ったほどだった。そんな父の影響を受けたコーク兄弟は、政府に極度の不信感を抱いて育ち、環境汚染を防ぐための規制や税金を敵視し、政府による福祉に反対で、経済的自由促進を強く信じるリバタリアンになった。

 弟のデイビッドは、1980年にリバタリアン党の副大統領候補として出馬したこともあるが、結果は失敗だった。人生で初めての大きな挫折を経験し、彼らは真正面からの政治活動の限界を知って、もっと効果的で壮大な方法を思いつく。

 一つは、膨大な富を利用し、地方自治体から連邦政府まで、全米の行政機関を自分たちの理念に沿う政治家で牛耳ることだ。そして、もう一つは、学問の看板を掲げたシンクタンクや非営利団体を作り、メディアや大学機関に入り込んで理念を広めていくというものだ。そのアイディアの元になったのは、後に最高裁判事になった保守派の企業弁護士ルイス ・F・ パウエル・ジュニアが1972年に書いた、「真の敵は、大学機関、説教者、メディア、知識人、文芸雑誌、芸術、科学だ」という文章だという。

 コーク兄弟はコーク財団を作り、ケイトー研究所(Cato Institute)、ヘリテージ財団(Heritage Foundation) など保守系シンクタンクを多く支援した。ブッシュ政権の公共政策や外交政策のアドバイザーを多く送り込んだアメリカンエンタープライズ公共政策研究所(AEI)もそのひとつで、コーク兄弟やその仲間である大富豪から何億円もの支援を得ている。著者のメイヤーによると、表面的には研究所だが、実際には石油、天然ガス、石炭等の企業による環境汚染を法的に正当化することと、企業の減税のために働く団体だ。

 コーク兄弟のコーク財団と同様の目標を持つのが、ジョン・オーリンのオーリン財団だ。CIAの隠れ銀行として機能したこともあり、ハーバード、シカゴ、コーネル、ダートマス、ジョージタウン、マサチューセッツ工科大学といった多くの有名大学で、保守的な思想を説くプログラムに何十億円も寄付し、それらのプログラムで学んだ学生が政府やシンクタンク、メディアで有名な論各へと育った。

 一方で、彼らは自分の政策に反対する政治家や科学者に汚名を着せる活動もしてきた。


 1993年に大統領に就任したビル・クリントンとヒラリーは、ヘリテージ財団の大きな標的だった。ヘリテージ財団とは、メロン財団で有名なメロンの財産を引き継いだリチャード・メロン・スケイフとクアーズビール経営者のジョゼフ・クアーズが出資してできた保守系シンクタンクだ。

 ヘリテージ財団は、クリントン夫妻の拠点であるアーカンソー州にちなんだ「アーカンソー・プロジェクト」を作り、複数の私立探偵を雇ってクリントンに関する汚点を探った。そして、嘘が混じった猥褻な逸話を、アメリカン・スペクテーター誌に流したのだ。この雑誌の資金もスケイフから来ている。

 クリントン大統領の次席法律顧問ビンス・フォスターの死が自殺と判明した後でも、スケイフはそれが殺人だとほのめかし、「(クリントンは)人々に命令して(都合が悪い人物を)始末する。(クリントン関係者で)ミステリアスな死を迎えた者が60人はいる」と取材に答えたこともある。

 ヒラリー・クリントンが「右派による大きな陰謀だ」と発言したとき、メディアは「思いすごし」だと冷笑した。だが、ホワイトウォーター、トラベルゲート、ファイルゲートといったスキャンダルの陰には、本当にこのような大きな陰謀があった。著者によると、クリントン大統領の弾劾裁判へと至る数々の訴訟も、ヘリテージ財団が出資していたのだ。

 根拠がない陰謀説であっても、いったんマスコミが騒げば、事実として記憶されてしまう。これらの陰謀説は、2016年の大統領選挙でもヒラリーへの攻撃として使われている。

「私的財産を使った、しかもその大部分は(非営利団体のために)税金控除さえある、スケイフによる超越したレベルのクリントンに対する抗争は、極端な信念を抱くたった1人の裕福な人間が、国家の情勢に打撃を与えることを示している」とジェーン・メイヤーは書く。

 2000年の大統領選挙でアル・ゴアがジョージ・W・ブッシュに負けたのも、スケイフが火をつけたクリントンのスキャンダルの影響がある。アメリカの庶民は、知的な討論ができないブッシュを「自分たちみたいで庶民的だ」と歓迎したが、ブッシュは決して庶民の味方ではなかった。高所得層と大企業に有利な減税を実施し、ウォール街に有利な規制緩和を行い、イラク戦争を開始し、不景気、失業率増加、金融危機をもたらした。

 ロナルド・レーガン大統領の時代から共和党は右傾化していったが、スケイフやコーク兄弟などの大富豪たちは、共和党の政治家を金で操る方法でさらに党を右寄りにしていった。彼らに反抗した政治家は選挙で破れ、政治生命を失う。こうして、共和党は一握りの富豪たちに操られる党になってしまった。

 オバマ大統領の政策に反対するティーパーティも、草の根運動のふりをしているが、実際はコーク兄弟らが出資して作り出した人工的なものだ。メイヤーは、クリントンに対するスケイフの攻撃を「コーク兄弟によるオバマへの戦争のドレスリハーサルでもあった」と表現する。

 アメリカ国民に政府への不信感を広めたのはティーパーティだけではない。マスメディアの責任も大きい。コーク兄弟らの陰謀は既に知られていたのに、その代わりに、「トップ1%が残りの99%を抑圧している」、「政府も議会も機能していない」という表層的なニュースばかりを流し続け、その結果、アメリカの国民は、右寄りの人も左寄りの人も、まとめてプロの政治家をまったく信用しなくなってしまった。

「反エスタブリッシュメント」の雰囲気が漂う現在のアメリカに現れたのが、ドナルド・トランプとバーニー・サンダースだ。

 共和党の筆頭候補になったトランプは、これまで政治とは無縁だったビジネスマンだ。そして、若者に大人気のサンダースは、若かりし頃多くのデモに参加した社会活動家で、大統領予備選に出馬するまでは無所属だった上院議員だ。

 どちらも、2大政党にとっては「部外者」であり、党を代表する候補でありながらも、自分の党をおおっぴらに批判している。有権者にとって、トランプとサンダースの魅力はここにある。党という体制に媚びることなく、自分たちの感じていることをそのまま代弁してくれる。

しかし、国民の怒りをエネルギーにするトランプとサンダースのムーブメントは、次第に過激化して党の存在を脅かすまでになっている。

「アメリカを改善するためには、このくらいの急激な変化が必要だ」と語る人は少なくない。だが、アメリカという巨大な国を破壊せず、99%の国民の収入を増やすのは簡単なことではない。

 アメリカでは、法律の原案作成から公布まで、異なる政党のメンバーで構成される委員会でのネゴシエーション、議会での討論と草案の変更、予算討論、再び委員会での話し合い、再び議会での討論と変更、そして最終的に投票というプロセスが必要だ。つまり、一人の政治家や大統領がどんなにピュアな理想を持っていても、思い描いた通りの法律を作ることは不可能だ。どこかで妥協をしなければならないし、妥協を拒んだら何も解決しない。

 この部分にフラストレーションを覚えている真摯な政治家はいるし、フラストレーションを抱えながらも、国民のためになる法律を可決する努力をしている政治家はいくらでもいる。国を変えるためには、こういった政治家を地道に増やし、応援し続けるしかないのだ。

 だが、トランプとサンダースの熱狂的な支持者たちは、その部分をまったく無視して、これまで地道な努力をしてきた政治家すら「エスタブリッシュメント」として否定し、批判している。

 これでは、コーク兄弟らの思う壺だ。


 しかし、コーク兄弟ら保守派の大富豪にとっての大きな皮肉は、計算にまったく入れていなかったトランプの登場だ。トランプは、コークたち富豪を必要としていないから、彼らの言うことはきかない。そして、コークらが作りだしたティーパーティの代表テッド・クルーズを退けて共和党の筆頭候補になり、このままでは大統領にもなりかねない勢いだ。

 経済や外交面での政策がなく、行きあたりばったりで、毎日のように発言が変わるトランプは、安定を重視するウォール街やグローバル・ビジネスマンにとっては悪夢のような存在だ。トランプが大統領になったら、株が大暴落し、巨額の資金を失う可能性もある。そこで、トランプを阻止するために巨費を投じてコマーシャルを流しているが、それでもトランプの勢いは強まるばかりだ。

 コーク兄弟らは、庶民の味方であるリベラルな政治家を潰す目的は果たしたが、その過程で、フランケンシュタイン博士のように、自分では操れないモンスターまで生み出してしまったのだ。(ニューズウィークより抜粋)

これだけ「明確な失敗例」があるのに、まだ社会主義に夢持ってる類が・・(苦笑) ・2



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            ベネズエラの頭脳流出が止まらない

       2016年5月23日(月)19時15分 ポール・ブレイク

 治安は悪化し、経済も危機的状況。野党は大統領の退陣を求め、デモ隊と機動隊が衝突──学歴とコネのある国民は、そのすべてに背を向け始めた。


 先月、27歳のルイス(仮名)がアメリカへの語学留学から帰国すると、荷ほどきにはロウソクを使わなければならなかった。停電だ。

 彼の国、ベネズエラは石油の埋蔵量世界一を誇るにも関わらず、慢性的な停電と食料不足が続いている。最低限の食料や薬を買うだけでも何時間も並ばなければならない。治安は最悪で、首都カラカスは昨年、人口当たりの殺人件数が世界一になった。昨年の経済成長率はマイナス5.7%で、インフレ率は180%と、経済も崩壊の淵にある。

 ニコラス・マドゥロ大統領は、停電はエルニーニョ現象で水力発電用のダムの水が干上がったせいだと言い、経済不振はエリートたちの妨害工作だと言う。しかし国民はそんなことは信じていない。ひどい生活を強いられるのは、政権が無能なせいだ。

チャベスと決別

 ルイスはこれまでの人生の大半を、社会主義のベネズエラで過ごしてきた。両親は、マドゥロの前に17年間社会主義政権を率い、貧困層と労働者の味方と言われたウゴ・チャベス前大統領を熱烈に支持していた。だが、大学を出て、米英の会社でも働いたことがあるルイスは違う。この国から脱出すると決めたのだ。既に、逃げられる人たちは逃げ出している。


 カラカス中央大学の社会学者トマス・パエズによれば、国外に住むベネズエラ人は150万人。その90%は、2000年以降に国を去った人々だという。チャベスが権力を握ったころからだ。そして彼らの大半は、学歴や技術のある人々だ。パエズによれば90%は学士以上、40%が修士以上で、博士も約12%いる。頭脳流出が起きているのだ。

 彼らの多くは元々がヨーロッパからの移民で、ヨーロッパとの二重国籍を持っていたり、親戚を頼ることができた人々だ。

 ルイスはそれほどラッキーではないが、決意は固い。就労ビザを出してくれそうなアメリカの企業に就職するつもりだ。(ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・187(言わば「中東版オーバーロード&バクラチオン作戦」?))



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      イラク、ファルージャ解放作戦開始を宣言 住民に退避要請

(CNN) イラクのアバディ首相は23日未明、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されている中部ファルージャの解放作戦を開始すると宣言した。

首都バグダッド市内にある統合作戦司令部から国営テレビの生放送を通して発表し、治安部隊が住民を安全に退避させると述べた。

イラク軍報道官は22日のテレビ番組で「ファルージャの解放作戦が数日中に始まる」と述べ、住民に安全な退避路へ向かうよう呼び掛けていた。

統合作戦司令部によると、市内には通行証となるビラ数千枚が空からまかれた。

ファルージャはイスラム教スンニ派が多数を占めるアンバル州に位置し、イラク戦争でも2回にわたり激しい戦闘の舞台となった。2014年1月からISISに支配されている。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は先月、ファルージャで民間人がISISに退避を阻止され、占領の長期化による食料不足や物価高騰で飢えに苦しんでいると警告していた。

イラク治安部隊とシーア派民兵の統合組織「人民武装軍団(PMU)」は21日、30世帯の住民を無事に退避させたという。市外へ逃れられない住民には、自宅に白旗を掲げるよう指示が出された。軍は避難を希望する世帯に対し、緊急回線で電話または文字メッセージを送るよう呼び掛けている。(CNNより抜粋)



米中央軍司令官、シリアを極秘訪問 対ISIS幹部と会談

(CNN) 米中央軍のボテル司令官は21日、米軍特殊部隊が派遣されているシリア北部の数カ所を極秘訪問した。

ボテル司令官はこの地域の他国を歴訪するなかで、数時間にわたりシリアを訪問。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦闘に向けて米軍の訓練を受けている地元部隊の要員と対面した。CNNはテレビ取材班として唯一、同行を認められた。

米軍はシリア、イラク両国でISISと戦うアラブ人、クルド人部隊の増強に力を入れている。シリアには最近、支援強化のために増派される米特殊部隊員250人のうち第1陣が到着した。

ボテル司令官は、シリアで内戦が始まって以来、同国を訪れた米軍幹部として最高位の人物となった。CNNは米軍との合意に基づき、同司令官の具体的な訪問先や、シリアへの移動方法を含む警備態勢についての報道を控える。

米軍は、現地でまず少人数の戦闘員を訓練した後、大きな部隊とともに送り出す方法を取っている。地元部隊は有志連合軍による空爆の標的について現地から正確な情報を伝えるなど、特殊な任務の訓練を受けている。シリアではISISが「首都」と称する北部ラッカの奪還に向け、最終的に数千人規模のアラブ戦闘員を集結させることを目指すが、米当局高官は「それには何カ月もかかる」との見方を示す。

ボテル司令官はシリアで、アラブ系反体制派とクルド人勢力が昨年結成した「シリア民主軍」の幹部とも会談した。(CNNより抜粋)


リビアへの武器禁輸解除へ、対ISIS戦支援で

(CNN) 米国と同盟国は16日、内戦状態のリビアを支援する関係国会議で、リビア政府が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などと戦うための武器供与に努めると表明した。リビアは現在、国連決議に基づく武器禁輸の対象となっている。

リビアの国民合意政府(GNA)は、国連がテロ組織に指定しているISISに殺傷力のある武器で対抗するため、禁輸措置の解除を国連に要請すると述べた。

米国のケリー国務長官はウィーンでの関係国会議の後、リビア首相や旧宗主国イタリアの外相と共同会見に臨み、同国に武器を供与するには「微妙なバランス」を取る必要があると指摘。そのうえで「正統な政府が成立し、テロとの戦いに苦しんでいるとしたら、国連の制裁でその政府を縛り付けるべきではない。国連も正統な政府を待ち望んできたのだ」と述べた。

リビアでは内戦の混乱と事実上の無政府状態に乗じてISISや国際テロ組織アルカイダが勢力を伸ばし、それが米国にとっても大きな懸念材料となっている。リビア国内には現在、ISISの戦闘員が約6000人いるとみられる。米軍はリビアを含む中東や北アフリカに小規模な特殊部隊を送り込み、ISISなどの活動状況の把握に努めている。([CNN]より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4582

 この逆境下で「あえて賃上げに応じる」なんて、VW様も中々・・(感嘆)

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      独VW、5%賃上げに合意 国内の従業員12万人が対象

ロンドン(CNNMoney) ディーゼル車の排ガス不正問題に揺れるドイツのフォルクスワーゲン(VW)は22日までに、同国の金属産業労組「IGメタル」との交渉で、ドイツ内の自社従業員12万人を対象に今後1年半内に5%の賃上げを実施することに合意したと発表した。

12万人は世界全体の従業員総数の約2割に当たる。今回の賃上げへの同意は、最大で1100万台が絡む排ガス不正問題を受け、同社がリコール(回収・無償修理)や該当車両の買い入れなどで巨額の対策費の計上を迫られている中で決められた。

また、米国と欧州諸国当局の刑事捜査の対象ともなり、ユーザーらが少なくとも70件の訴訟を起こしており、補償額の支払いを今後求められる事態も予想される。

同社は最近、従業員に対し3950ユーロ(約49万円)の年間ボーナスも支給していた。通常の額の3分の1程度の水準となっていた。

ドイツの企業従業員らの賃金は昨年2.4%増え、インフレ率の上昇はほぼなかっただけに、フォルクスワーゲン社が同意した5%賃上げは同社従業員にとって朗報となっている。ただ、この賃上げ率は同社の傘下にあるアウディやポルシェの従業員には適用されない。

IGメタルは、ドイツの他の自動車製造メーカーとも賃上げ交渉を進めている。(CNNより抜粋)

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 でも「露骨に子会社を差別待遇」ってのはいただけないなあ・・(思案)

「インド洋」のお次は「地中海」で「神隠し」?(思案&困惑) ・5(一転して「爆弾テロではない」可能性も?)



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         エジプト機、残骸の一部や乗客の持ち物を公開

(CNN) パリ発カイロ行きエジプト航空機の墜落で、エジプト軍は21日、地中海での捜索で回収した機体の一部や乗客の持ち物を公開した。

公開されたのは空気が入っていない救命胴衣や座席、バッグ、靴、カーペット、スカーフ、クッションなどの映像。機体の残骸のひとつにはエジプト航空機の表示がある。

エジプトのシュクリ外相はCNNとのインタビューで「墜落場所が特定できるまで捜索を続ける」と述べた。

周辺の海域ではフライトレコーダー(飛行記録装置)と操縦室のボイスレコーダー(音声記録装置)を捜す作業が続いている。シュクリ外相によると、発見までにどのくらい時間がかかるかは不明。同外相は「我々にはこうした深海を捜索する技術がない」と述べ、米国やフランス、英国、ロシアなどからの協力に期待を示した。

エジプト機は19日未明に乗客56人、乗員10人を乗せたまま消息を絶った。エジプト軍によると、残骸はアレクサンドリアの北方約290キロの地中海上で見つかった。


乗客のうち30人はエジプト人、15人がフランス人。生存者は見つかっていない。エジプト当局は機体が不自然な急旋回の後で急降下していたことを理由にテロの疑いを指摘したが、犯行声明は出ていない。フランスのエロー外相は21日、乗客の家族らに「どんな可能性も除外されていない」と語った。

仏航空事故調査局(BEA)は、機体の前方から煙が出ていたことを示す警報が自動発信されていたとの情報を確認した。一方、エジプト航空はこの情報に関する声明で、「単一の情報源から判断を下すのは極めて時期尚早だ」と強調した。

エジプト当局の高官がCNNに語ったところによると、今のところ搭乗していた乗員や保安要員の関与を示す情報はない。捜査状況に詳しい当局者らによれば、乗客名簿にテロ関連の要注意人物は見当たらないという。

機体は18日にエリトリアとチュニジアへ飛び、カイロからパリへ向かう前に通常の点検を受けていた。(CNNより抜粋)


エジプト機墜落は「テロ」、当局見解待たず断言 トランプ氏

ワシントン(CNN) 米大統領選の共和党指名候補の獲得がほぼ確実となっている実業家ドナルド・トランプ氏が地中海で発生したエジプト航空機の墜落に関連し、墜落原因が確定されていないにもかかわらず早々とテロと断じる言動を示していたことが22日までにわかった。

地中海での墜落は現地時間の19日未明に発生。トランプ氏は米東部時間の同日午前6時半ごろ、ツイッターに「新たなテロ攻撃らしい」と書き込んでいた。エジプトのファトヒ民間航空相が会見でテロの可能性も排除出来ないとの見解を示したのは約2時間後だった。

トランプ氏は19日夕に米ニュージャージー州のクリスティー知事の政治資金集めの会合に出た際にもエジプト機墜落に言及。「12時間前に何が起きたのか? 空中で爆破されと考えないのなら100%間違い」とも強調していた。

トランプ氏が凶悪事件の発生を受け、捜査当局が犯行の動機を突き止める前に、テロ事件と言い切った例は今回が初めてではない。

米ABCテレビによると、米カリフォルニア州サンバーナディノで昨年12月に起きた銃乱射事件では容疑者の名前の特徴などに言及し、テロ事件とみなしていると述べていた。

トランプ氏はこれまでの選挙戦で一部の拷問方法を認めるなど強硬なテロ対策を提唱している。(CNNより抜粋)

「文革特集」にみる「日本と欧米のマスコミ格差」・・(苦笑&思案)


 それにしても、欧米では「こうやって文革の実態を改めて指摘&報道」しているにも関わらず、日本では「産経様以外は完全ハブ&スルー」という点に、「文革絶賛進行中の頃から日本マスコミは変わっていないなあ・・」と思わず・・(苦笑)


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      文化大革命から50年 中国を永遠に変えた革命の功罪

香港(CNN) 毛沢東は1966年5月16日、「516通知」を出し、文化大革命の口火を切った。中国では以降、10年あまりにわたり流血や混乱が相次ぎ、国のあり方は永遠に変わった。文革開始から50年を迎えたのを機に、このほど文革に関する新著を出した歴史家のフランク・ディケーター氏と共に当時を振り返る。

516通知は、「ブルジョワ階級の代表」と「反革命修正主義者」の浸透を許しているとして、中国共産党や軍、政府を糾弾したものだ。未曽有の規模の社会的混乱がこれに続き、数十万人が殺害され、百万人が下放されたり、心に傷を負ったりした。紅衛兵や人民解放軍のさまざまな派閥が闘争を繰り広げた当時の状況について、ディケーター氏は内戦と評している。

一般国民の間で数千万人の死者を出した「大躍進」の失敗を受け、毛沢東の力は当時おそらく第2次世界大戦後で最も弱まっていた。毛沢東は516通知を出すことで、政府内の敵対勢力に対し人民の力を発動させようとした。

北京市内の大学で始まった動きは広く社会に波及した。毛沢東は「司令部を砲撃せよ」と題したポスターを直筆し、「反革命」の拠点に対する攻撃を呼びかけた。ディケーター氏は、こうした党への攻撃の呼びかけは後にも先にも例がないと指摘。スターリンやポルポトでも、自ら築いた組織を攻撃するよう人々に促すことなど考えないだろうと語る。

66年8月18日、紅衛兵100万人以上が中国全土から天安門広場に集まった。毛沢東の腹心で国防部長を務めていた林彪は「反革命勢力」を攻撃。旧風俗、旧文化、旧習慣、旧思想の「四旧」を打破するよう呼びかけた。

多くの人々がこうした機会を待っていた。ディケーター氏は、長年にわたる共産党支配で国民の不満が蓄積していたと説明する。大躍進の被害者や劣悪な環境で暮らす工場労働者、初期に追放された党員らが党指導部の糾弾に回ったという。

毛沢東はこの時期を通じ、混乱を生み出すことで全国民の引き締めを図った。共産主義を嫌い、毛に操られていると気付いていた人々もこれを機に、地元の有力者や党当局者を攻撃した。

数千人に上る一般国民も紅衛兵の標的となり迫害された。その多くは「牛棚(牛小屋)」と呼ばれる即席の収容施設に入れられ、肉体労働を強制されるなどした。北京大学の故・季羨林教授は回想記「牛棚雑憶」の中で、収容されて数カ月がたつと感情が鈍麻し思考力が衰えるのが実感されたと振り返っている。当時の体験は地獄に落ちるようだったという。

これは珍しい体験ではなく、他の大学教授や教師も集会や自己批判大会でつるし上げられた。北京郊外の大興区では地主や「悪質分子」の殺害が命じられた結果、300人以上が犠牲になっている。

国内が混迷を深める中、毛沢東の姿勢は激しさを増した。軍の介入も促した結果、「人々は文字通りお互いを攻撃し合うに至った」という。毛の視点からすると、抵抗する党幹部に代わり夫人の江青が率いる「四人組」が実権を握るなど、文革は大成功だった。

ディケーター氏は、こうした状況に共産党が多少なりとも歯止めをかけられたかもしれない時点が少なくとも2度あったと指摘する。毛沢東の求心力が低下していた大躍進後の時期と、軍幹部が毛夫人率いる文革小組に公然と反抗した67年2月だ。

だが毛は大躍進失敗の責任の一端を引き受けることで、他の党幹部にも連帯責任を認めさせ、その権力を切り崩すとともに自身の立場を強化した。67年の場合、首相だった周恩来らを味方につなぎ留め、自身に批判的な軍幹部を糾弾・粛正した。

だが文革を止められなかった究極的な理由は、毛沢東が絶対的な権力を握っていたことにある。ディケーター氏は、「ソ連でフルシチョフが脱スターリン化を始めた際は、スターリンの遺体を霊廟(れいびょう)から引きずり出しても大丈夫だと分かっていた。なぜならレーニンも共に埋葬されていたからだ」と指摘。一方、中国の場合は共産党の全歴史の中心に毛がいたため、党がその過去を批判的に検証することができないという。

混乱を抑える動きは70年代初めにもあったものの、文革が本当の意味で終わるのは76年9月9日、毛沢東の死去を待たねばならない。後を継いだ華国鋒は四人組を逮捕、小平ら穏健派を復権させた。

小平は78年に最高指導者になり、文革政策の見直しと公式の経済開放を主導した。中国を集団経済から後の経済大国に転換させた功績は小平にあるとされることが多い。

だがディケーター氏によれば、小平の改革の背景には、下から噴出した人民自身の動きがある。こうした人々は疎外され共産主義に絶望していた。地方に住む大多数の国民にとって、共産党への信頼は大躍進により既に損なわれており、文革によって党が打撃を受けた時、信じられるものはほとんど何も残っていなかったとの見方を示す。

中国各地で人々が自由市場を作り始めた結果、小平は計画経済の放棄を余儀なくされたという。経済改革の先頭に立ったのは共産党の支配によって最も虐げられていた人々だ。これにより数百万人の中国人が貧困から脱出し、国のあり方も永遠に変化した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3467(英・露と日・中の「外交達人落差」に・・)


 まあ、日本はその前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で「英・露・中と同じ土俵に立つ」所から努力&研鑽しないと・・(トホホ)



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英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは? 更新日:2016年5月13日カテゴリー:国際

 バッキンガム宮殿での茶会に招かれた警官とエリザベス女王の会話が波紋を呼んでいる。会話の中で女王は、中国の習近平主席訪英の際、中国の代表団が「失礼だった」と発言した。本来ならばオフレコであったこの会話はBBCによって世界に報じられ、蜜月時代に入ったとされる中英関係への影響が懸念されている。

◆発言は警官の苦労話から
 問題の会話の舞台となったのは、本年度第1回目である恒例の夏のガーデン・パーティーで、公共サービスに力を尽くした約8000人の招待客を招いて開催された。招待客の1人であったロンドン警視庁の幹部、ルーシー・ドーシ氏は、習主席訪英の際、警備の指揮を執った人物で、「その時の話をお聞かせして」とパーティを主催する団体のチェンバレン卿に促され、苦労話を女王に打ち明けた(テレグラフ紙)。

 ドーシ氏によれば、イギリスのウッドワード駐中大使との事前会合で、中国の高官たちは会議を退席し、「訪問はやめだ」と同氏に言い放ったという。女王は事前にその事件を知っていたようで、「彼らは大使にとても失礼だった」と述べた。ドーシ氏は、中国側は同氏と大使を袖にしたと述べ、「とても失礼で、とても人の扱い方を知らない」と返答している(ガーディアン紙)。

◆ビニール傘使用で思いもかけない結果に
 この会話を捉えていたのは、18年間バッキンガム宮殿で撮影を担当するピーター・ウィルキンソン氏のビデオカメラだ。同氏は報道陣が殺到するのを防ぐ理由で、女王の公式行事撮影のため英報道各社に共同で雇われており、未編集の映像素材を各社に送ったと言う(テレグラフ紙)。

 テレグラフ紙によると、実はウィルキンソン氏自身には撮影中、女王たちの会話は全く聞こえておらず、素材を受け取ったBBCが初めて「プライベート」な会話に気づき、報じることを決めたらしい。同紙によれば、通常ならばカメラのマイクが鮮明に拾えないレベルの声であったが、茶会当日は雨が降っており、女王が差していたビニール傘が音を反響し、拡声器の役割を果たしたようだ。布製傘であれば、会話が録音されることはなかったはずだという。

◆何が中国を怒らせたのか
 この事件で一番気になるのが、中国側の非礼の原因だ。英ハモンド外相は、習主席訪英は成功だったとしつつも、「どちらも少しだけストレスを感じた」と問題があったことを認めている。ガーディアン紙は定かではないとしながらも、習主席訪英時の抗議活動家を巡る問題や、彼らをどう扱うか、またどの程度まで彼らが共産党高官に近づくことを許可するかといったことへの見解の違いが、中国側の怒りの原因だったのではと推測している。同紙によれば、過去の中国からの公式訪問で異論が多い分野は、抗議活動と治安についてだという。

 BBCも同じ点を指摘しているが、ドーシ氏とウッドワード大使の両方が女性だったことが、中国側の非礼に関係している可能性も示唆している。

◆いまだかつてない女王の意見表明。英中関係にも影響か?
 ロサンゼルス・タイムズ紙(LAT)は、多くの王室ウォッチャーが、王位に就いて63年間、一貫して政治を語らず、個人としての意見を表に出さない女王の今回の率直な発言に驚いていると述べる。『The Queen’s Speech』の作者、イングリッド・シュワード氏は、女王の発言はミスではなく、あえてしたものだと推測しており、女王は中国側が大使に取った態度のひどさを、痛切に感じたのだろうと述べている。

 キングス・カレッジの中国研究者、ケリー・ブラウン教授は、60年の外交経験を持つ女王でさえ、中国は扱いが難しい相手だと感じていると指摘。英中関係は容易なものではなく、そのことは女王のコメントに含まれる感情に見て取れると説明する。(BBC)

 現時点で、中国外交部の報道官は、女王の発言への直接のコメントは控えており、習主席訪英は成功だったとしているが、英中の特別な関係は終わったのかというガーディアン紙の質問に、「今日の私の回答を考え合わせてみて」と意味深な受け答えをしている。

 BBCの中国メディア・アナリストのケリー・アレン氏は、「女王のコメントは面目を保つことを重んじる中国のエリートには非常に決まりの悪いものであっただろう」と述べ、政府が公式にどのような見解を示すかを決めるまで、国営メディアはこの件を報道しないだろうと述べている。中国のソーシャルメディアは早速女王の発言に反応しているが、検閲も追いついてきているという。また、中国で放映されているBBCワールドニュースも、習主席訪英についての言及がある時は、すべて一時的にテレビ画面が真っ黒になっているという(BBC)。

 これまでも英王族の問題発言はあったものの、今回はトップである女王の発言だけに、英中蜜月に水を差す形となりかねない。両政府の今後の対応に注目が集まりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】中国・習近平氏の傲慢無礼の数々に英エリザベス女王もおかんむり…でも増長させたのは英政府ではないのか?


ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩餐会で乾杯するエリザベス女王(右)と中国の習近平国家主席=平成27年10月20日(AP)

 英国のエリザベス女王(90)は2015年10月に公式訪英した中国の習近平国家主席(62)一行が「とても非礼だった」と本音を漏らされたが、女王を慕う英国民は、2014年3月の習氏、同年6月の李克強首相(60)と、過去2回にわたった習・李両氏一行が英国で犯した傲慢無礼の数々を思い起こし、3回の訪英をセットで振り返ってほしい。見えてくるのは《アヘン戦争/1840~42年》など、中国が英国など欧米列強に刻まれた屈辱の近代史に対する意趣返し。屈辱の中国史を、屈辱の英国史を刻むことで晴らす「復讐の旅」でもあったのではないか。とはいえ、21世紀に「帝国主義の怪物」を蘇らせた責任の一端は、英国にも担ってもらわねばならない。英米を中心とする欧米列強が、大日本帝國が国民の血の代償として正当に得た権益を強奪し、中国を反日の先兵に仕立て上げた史実を学習してもらわなければならない。

「英国は中国側の傲慢な態度に耐えている」

 中国が刻んだ屈辱の英国史は例えば、液化天然ガス(LNG)の対中輸出など2兆4000億円超を成約した李首相訪英(2014年6月)を報じた英ガーディアン紙の衝撃表現にも認める。

 《李首相は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》

 ガーディアン紙の行間に、アヘン戦争の敗北で香港は英国植民地となり、英国政府が任命した総督が統治した史実がよみがえる。実際、中国側は「訪英中止」をちらつかせ、国家元首でもない李首相とエリザベス女王との会見を強要。李首相の英国到着時に空港で用意された赤カーペットが3メートル短かったと文句を言うなど《植民地総督》を気取った。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の報じ方は、ガーディアン紙に比べても一層痛々しく感じた。

 《英国は中国側の傲慢な態度に耐えている》 

 しかし、《属国=英国》と《植民地総督=李首相》の“逆転した従属関係”を、必要以上に印象付けた責任は英国政府にある。英国政府は李首相滞在中、自由を求める人民を大虐殺して25周年を迎えた《天安門事件》を封印したのである。

 中国主導で目的・将来図の判然とせぬアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に欧州でいの一番に参加表明し、原発建設協力や諜報機関という裏の顔が観測される情報通信機器メーカーとの連携…。英中両国間の経済関係強化は勝手にやればよい。

英国は自らの卑屈な態度に耐えられるのか?

 ただし、英国は今後、耐えていけるのか? FTが指摘した《中国側の傲慢な態度》にではない。《英国の卑屈な態度》に自ら耐えていけるのか、自問すべきだ。

 エリザベス女王が「とても非礼だった」と評した習氏の訪英で、英国側に約束した中国の投資額は6兆6800億円と膨張。投資額に伴って態度も不遜の度を膨らませた。独立国家としての主権を侵犯しかねぬ中国側護衛官の護身用銃器携帯と反習近平政権デモ取り締まりまで平然と要求した、もようだ。いずれも拒否したが、このときも「訪英中止」を切り出して威嚇した。英国内では、「英中黄金時代の幕開け」などと魂をも売った英国政府に、エリザベス女王が苦言を呈したとの報道であふれた。



 日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端=極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。エリザベス女王の発言で、富や武力・策謀で外国を従わせる覇道を歩む覇王・中国の正体や、中国ペースの国際秩序建設の危うさに、英国は目覚めてほしい。

英国が加担する中国ペースの帝国主義的国際秩序構築

 他方、英ガーディアン紙は2014年6月、訪英し英中関係を深めた李首相が《新たな国際秩序に歓喜》したと報じたが、中国ペースの帝国主義的国際秩序構築に英国が加担する光景は、それなりに「筋」が通っている。傲慢無礼な怪物・中国を21世紀に蘇生させた立役者は欧米諸国だからだ。

 近代史に度々登場する欧米列強の「中国びいき=日本たたき」は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。《ワシントン会議/1921~22年》もそうだった。

 ワシントン会議に出席した日本/英国/中華民国/米国/オランダ/フランス/ベルギー/イタリア/ポルトガルは《九カ国条約》を締結。欧米列強がアヘン戦争以来、中国より獲得した不公平条約や諸権益を一定の範囲内で公正化し、中華民国を主権国家として扱う方針を決めた。

 一見美しい。だが、実体は中国を日本攻撃の先兵に仕立てる狙いが埋め込まれていた。

 九カ国条約締結で、わが国は第一次世界大戦(1914~18年)の戦勝国として獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米など欧米列強に、ほぼ全面的に放棄させられた。大戦中に調印した日米共同公文書《石井・ランシング協定》の廃棄・解消を意味した。日米協定では既に《日米両国は中国の領土保全・門戸開放・機会均等の尊重を約束》を明記する一方、《中国における日本の特殊権益を認める》としていた。大戦後の《パリ講和会議》でも、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

「侵略国家」の汚名を着せられていく日本

 欧米列強が第一次大戦まで狂奔してきた領土強奪という国家戦略を一部放棄したワケは、人道に目覚めたためではない。帝国・植民地主義は当時、国際法上違法ではなかったが、欧米列強が繰り広げる植民地のパイ取り合戦は飽和状態期に入っていた。従って、英米を筆頭に経済・金融支配に野望をシフトさせつつあった。それでいて、欧米列強は尚広大な植民地を保有し続ける。ところが、後発の帝国・日本の海外進出には待ったをかけた。「白人倶楽部」より放逐し、孤立させ、「侵略国家」の汚名を着せていくことで、戦争へと追い込んでいったのだ。



 日清戦争(1894~95年)→義和団事件(1900~01年)→日露戦争(1904~05年)→第一次大戦と、国際法を順守し、暴力的大国の出現を阻止し、東アジアの安定に貢献したわが国の東アジアにおける権益・影響力を葬らんとしたのである。国民の多大なる犠牲の下に獲得した当然の権利を蹂躙したのである。

「属国に気前よく金品を与える習近平皇帝陛下」

 既述したが、ワシントン会議には日英中米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。いずれも、太平洋やアジアに権益を有した国だ。李首相に先立ち2014年3月、習氏はオランダやフランス、ベルギー、ドイツを訪れた。李首相が《総督》なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は「皇帝」だった。

 オランダとベルギーの国王がおのおの開いた晩餐会に、習氏はドレスコードなど眼中にないかのごとく人民服で臨んだ。フランスとドイツでは中国との経済関係がいかに有益かを上から目線で説諭。「属国に気前よく金品を与える皇帝」を演じた。

 とりわけドイツで、「習皇帝陛下」は中英間の「アヘン戦争以来、列強に奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れた。

 アヘン戦争後、英国が中国と交わした不平等条約を“手本”とし、列強は同様の条約を次々に結んだ。経済支援に、この「中国・欧州関係史」をまぶし、「富が欲しくば、国内の虐殺・弾圧や軍事拡大に口を出すな」と言葉には出さず凄みを利かせる、サディスティックな復讐劇の幕開けであった。

中国に魅せられ続けるルーズベルトの異常

 アヘン戦争といえば、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945年)が思い浮かぶ。ルーズベルトの祖父はアヘン戦争時代にアヘンを含む対中貿易を手掛け、巨利を得た。幼少より中国に魅せられたルーズベルトの「中国狂い」とさえ言い切れる性癖は、英国首相だったウィンストン・チャーチル(1874~1965年)をして疑問を抱かせるほど、異様・異常であった。支那事変が起こるや、自国の侵略にはほおかぶりを決め込み、ルーズベルトは世界にまん延する疫病=無法を隔離すると、日独を念頭に《隔離演説》で非難した。いわく-

 「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽他国の権利と自由を尊重し侵略に終止符を▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならない」

 「国際的無法状態は条約違反の外国領侵略で始まり、文明基盤自体が深刻に脅かされる段階に達した。法や秩序や正義のある状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある」

 まさに、少数民族大虐殺に民主派粛清、海洋侵略…を止めぬ現代中国に向けられなければならない演説だ。だのに、米国は《隔離》すべき中国を、ワシントン会議後の支那事変(1937年~)から大東亜戦争(~1945年)にいたるまで、国際法を逸脱しても一貫して支援し続けた。



 ところで習氏は欧州訪問中の2014年3月、フランスで、皇帝ナポレオン・ボナパルト(1769~1821年)が「中国は眠れる獅子。一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。

 「獅子はもう目覚めているが、平和で、親しみやすく、文明的な獅子だ」

 「ウソつき獅子」を目覚めさせた責任の一端を、欧米はどう取るのであろうか。(産経より抜粋)

日本がロシアとG7の橋渡し役に? 独自の対ロ外交を展開する日本に期待の声も
更新日:2016年5月22日

 G7伊勢志摩サミットの開催が近づくなか、日本とロシアの政治交流が活発化している。過去2年のG7サミットでは、ロシアへの制裁がG7の方針として確認された。今月初め、安倍首相は今回のサミットの下準備として、ヨーロッパ、ロシアを歴訪したが、ロシアではプーチン大統領と首脳会談を行い、新たな協力計画を提案した。一部の専門家は、こうした点から、日本が事実上、G7の制裁スクラムから脱却したとみなしている。日本がロシアと親和な関係を築こうとしていることは、欧米にとっても有益だとみなす論者もいる。

◆日本とロシアの政治交流が活発化
 安倍首相は6日、ロシア・ソチを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の会談はこれで13回目。この訪問について、アメリカのオバマ大統領は2月に電話首脳協議で「時期を考えて欲しい」「ロシアに行くなら、サミット後にしてほしい」と懸念を表明していたが、首相はそれを押し切った。

 テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・ブラウン准教授(政治学)、ロシア・極東連邦大学のアンドレイ・コジネッツ准教授(国際関係)の両氏は、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院東アジア経済研究所のウェブサイト「東アジアフォーラム」に発表した論考で、日本の外交政策の2つの最も顕著な特徴は、慎重さ、および米との同盟であり、今回の訪ロは日本らしからぬ大胆な行動だと語っている。

 この会談で、安倍首相はプーチン大統領から、9月2~3日にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に招かれた。両首脳はその際に再び会談を行うことで合意した。9月2日は日本が降伏文書に署名した日で、ロシアでは第2次大戦終結の日とされ、北方領土問題にも深く関わる象徴的な日であることを、NHKの石川一洋解説委員は指摘している。

 さらに、プーチン大統領は年末に日本を訪問し、首脳会談を行う予定だと大統領の側近が17日明らかにしている(ロイター)。

 また今月16~18日にはロシアのユーリ・トルトフネフ副首相が来日し、日本の政府、経済界の代表と会談を行った。

◆ソチでの首脳会談の成果とは?
 会談では、両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた、と外務省は伝えている。首相は会談後、「平和条約については、今までの停滞を打破する突破口を開く、という手応えを得ることができたと思う」、「今までの発想にとらわれない、新しいアプローチで交渉を進めていくということになる」と記者団に語っている。

 しかし、ブラウン、コジネッツ両氏は、北方領土問題に関して中身のある合意はなかったため、安倍首相の楽観を支える根拠はほとんどないように思われる、と述べている。その一方で、両氏は、経済協力では本物の進展があった、と述べている。安倍首相は会談で、経済を中心とした8項目の協力計画を提示した。これに対し、プーチン大統領からは高い評価と賛意が表明されたという(外務省)。

 両氏は、日本には経済協力を領土問題でのロシアの譲歩を引き出す手段として用いる意図があると言及したが、その実効性については懐疑的なようだ。それでも日本には、東アジアにおける安保戦略上からも、ロシアとの友好な関係を築く動機があることを両氏は説明している。その観点からすれば、領土問題で進展がなかったとしても、今回の訪問は失敗ではなく、ロシアとのより堅固な長期的関係を追求する上でプラスとなりうる、という見方をしている。

 中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル計画など、東アジアで日本が置かれている状況を考えると、隣国であるロシアと、北方領土問題・平和条約締結の交渉を進めながらも、経済協力などで関係強化を先行させることには理がある。

◆日本はG7の制裁の「スト破り」?
 しかし日本のそんな動きは、ロシアへの制裁継続派の国々からは、歩調を乱す行為と取られる恐れがある。ブラウン、コジネッツ両氏は、ソチの首脳会談の結果について、全体として日本よりもロシアが満足していそうだと語っている。安倍首相の訪問で、経済関係強化の見込みが強まったばかりでなく、対ロシアでのG7の政策の統一性に重大な疑念が持ち上がった、と両氏は理由を説明している。

 ロシア政府系メディアのスプートニク日本では、2人の専門家がよりはっきりした物言いをしている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、「事実上、安倍首相は現在、G7にとって『スト破り』となっている。安倍氏は共通の体制から抜け出して、ロシアへの制裁や圧力政策を無視した」との見解を語っている。

 アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、ソチ訪問での協議について、「日本は事実上、公式には述べられなかったものの、西側の対ロシア制裁システムから抜け出した」との見解を示している。安倍首相が提示した8項目の中に、原子力などの先端技術協力と、極東地域でのインフラ整備での協力が含まれている点を、氏は根拠としているようだ。氏によれば、これらは「西側の制裁下に置かれた分野」であるという。パノフ氏は、今年、両国の政治的対話はかつてなかったほど集中的に行なわれるだろうと予言している。

◆欧米もそろそろロシアと関係修復しないとまずくなる?
 日本がロシアとの関係強化に動いていることについて、欧米にとってもメリットになりうる、という方向の議論を展開しているのが、米外交問題評議会発行のフォーリン・アフェアーズに掲載されたジョシュア・ウォーカー博士、アズマ・ヒデトシ氏の論考だ(ウォーカー博士は米ジャーマン・マーシャル基金の日本イニシアチブのリーダーであり、コンサルティング会社APCO Worldwideの世界プログラムのディレクター、APCO研究所所長。アズマ氏は同研究所の外部研究員)。

 両氏によると、G7の欧米各国は現在、東ヨーロッパのウクライナ問題に集中して、ロシアへの制裁を行っているが、その間にもロシアは、その他のユーラシア全域で影響力を及ぼし、さらにそれを拡大している。欧米各国はロシアを孤立させる態勢を取ることによって、逆にロシアに対する影響力を失っている、というのが両氏の見方だ。

 そこで、欧米各国はロシアのヨーロッパ側ではなくアジア側に目を向け、そこでの協力をきっかけにロシアとの関係を再び構築する、という筋書きを両氏は描いてみせる。日本はアジアやその他の場所で、ロシアと欧米各国間の協力を促進するのに良いポジションにいる、と両氏は語っている。安倍首相はプーチン大統領と良好な関係を保っており、対話のチャンネルが開かれている。また日本はウクライナを支援している。両氏は、日本が誠実な仲介人としてロシア、ウクライナと同時に交渉できることは、欧米各国にとって、ロシア政府と今後の関係を改善する上で大きな利点である、と語っている。そして、伊勢志摩サミットは、欧米各国と日本が、ロシアと協力できる分野を見つけるためのちょうどよい機会となる可能性があるとして、日本が、ロシアとG7の関係修復のイニシアチブを取ることの期待を表明している。(ニュースフィアより抜粋)


   北方領土「売る物はない」 露大統領が表明、対話に意欲も日本を牽制

 ロシアのプーチン大統領は20日、ロシア南部ソチで記者会見し、日露懸案の北方領土問題をめぐる対話に意欲を表明した。一方で北方領土を念頭に「何も売る物はない」とも述べ、日本の経済協力と領土を引き換えにした取引はあり得ないとの立場を示した。

 プーチン氏は「日本を含む全てのパートナーと対話の用意がある。平和条約締結問題と、その文脈で協議する領土問題も含めてだ」と語った。同時に「われわれは何も結び付けていない」と繰り返し、領土問題は経済協力だけでなく平和条約締結問題とも切り離された課題だと強調した。

 安倍晋三首相が提示した「新たなアプローチ」による領土交渉は、経済をてこにして領土の譲歩を狙うものだとの臆測が根強いことから、プーチン氏はこの考えを否定するとともに、北方四島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする日本の立場も牽制した。(産経より抜粋)


国籍不明機が民間機に接近 ロ報道、日本海上で偵察か

 インタファクス通信は22日、ロシア側関係者の話として、日本から欧州に向け日本海上空を飛行していた民間航空機2機が、国籍不明機の異常接近によって高度変更を余儀なくされたと伝えた。関係者は「(不明機は)偵察任務に就いていたとみられる」と指摘した。

 インタファクスによると、公海上のロシア側管制区域内で、高度約1万1千メートルを飛行する不明機を発見。ロシアの管制官が呼びかけたが、応答がなかったため、日本発のKLMオランダ航空のボーイング777とスイス・インターナショナル・エアラインズ機の高度を変更させた。

 接近の具体的な日時は伝えられていない。関係者は、スイス機の乗員がエンジン4基の大型機を目視したと述べた。(産経より抜粋)


       オバマ米大統領、ベトナムへの武器禁輸解除を表明

ベトナム・ハノイ(CNN) ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は23日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との共同会見に臨み、長年にわたり実施してきた同国に対する武器禁輸措置を完全に解除する方針を表明した。

オバマ大統領はベトナムへの武器輸出の解禁について、両国の防衛協力をより深める取り組みの一環と説明。「今回の会見が象徴するのは過去数十年かけて築いてきた新たな両国の提携関係であり、私の任期を通じ作り上げた包括的な協力体制だ」と強調した。

オバマ大統領はまた、ベトナム戦争で使用された地雷や枯れ葉剤について、ベトナム側が除去・除染作業に継続的に取り組んでいることに対して感謝の意を示した。

今回のオバマ大統領のベトナム訪問には、東アジア地域で影響力を強める中国を戦略的に牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。ベトナムと中国は国境を接し、共産主義のイデオロギーを共有するが、近年は南シナ海の領有権をめぐって関係が緊迫化している。

米国によるベトナム向け武器禁輸の完全な解除は、同国内の人権状況などを理由にこれまで実現が見送られてきた。ただ反体制派の投獄や政治改革の遅れといった従来からの懸念の多くは、現在もなお改善されていないのが実情だ。(CNNより抜粋)


ベトナム漁師が語る、中国船による漁船襲撃の実態 南シナ海

(CNN) 中国やベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島で操業するベトナムの漁師たちが、中国船に襲撃される事件が相次いでいる。ベトナム当局を通じて取材に応じた漁師がCNNに自身の体験を語った。

漁業を営むレ・タンさんは、海上で何度もトラブルに遭遇してきたと話す。昨年は中国船籍の船に追跡されて息子と共に拘束され、脅迫されたといい、「相手はまず魚を、それから器材を奪った。気に入れば自分たちのものにして、気に入らなければ投げ捨てた」と振り返る。

この10年で4~5回は襲撃に遭ったといい、1度は息子が3日間にわたって拘束された。息子は暴行されたり脊椎(せきつい)をテーザー銃で撃たれたりして重傷を負い、「3カ月間自宅から出られなくなり、仕事もできなかった」とタンさんは言う。

ベトナム当局によれば、タンさんのようにパラセル諸島で操業している漁師は数百人が被害に遭っているという。

オバマ米大統領は23日にベトナムを訪問。南シナ海の領有権問題は重要な議題として浮上している。

中国は1947年の地図を根拠として、南シナ海のほぼ全海域について領有権を主張する。これに対してベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイはいずれも異議を唱える。

ベトナム東部沿岸の小さな島ライソン島にはタンさんのような漁師1000人あまりが暮らし、パラセル諸島で操業している。

地元自治体によれば、中国船に襲撃されたライソン島の漁師は2015年の1年間で200人、漁船は17隻に上るという。

中国外務省は、ベトナムの漁師に対する暴行や同海域からの排除については認識していないとした。

中国は1999年以来、持続可能性を守るという理由で夏の間は南シナ海での漁船の操業を禁止してきた。中国外務省報道官はCNNの取材に対し、「中国には自国の領海を管理する権限がある」と強調する。

一方、ライソン島の当局者はパラセル諸島での操業を続けるよう漁師たちに促していることを明らかにした。漁業は同島の伝統であり、家計を支えるためにも欠かせないと当局者は強調、「航海に出ることによって、この海域がベトナムのものであることを確認している」と話す。

CNNが当局を通さずにライソン島の漁師に直接取材することは認められなかった。だがベトナム政府は中国による侵害の実例として、ライソン島の漁師の話を積極的に広めている。失った漁業器材の買い替え費用は当局が負担し、医療費にも補助が出る。

ライソン漁業組合によれば、ベトナムの一般市民も島がベトナムのものだと信じて漁師を支援するために寄付をしているという。

中国の領有権主張で周辺国が脅かされる中、米国にとってはベトナムのような国と関係を強化できる新たな機会が開ける。

オバマ大統領のアジア歴訪を前に、米国務省のダニエル・ラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)はベトナムについて、「海洋法および海洋における法の支配を守り、南シナ海の緊張や争いを平和的に解決するためのパートナー」と形容した。

オバマ政権は平和的な解決を支持すると繰り返し表明し、いずれの国による埋め立てや軍事化も中止するよう促してきた。

米国はさらに、米海軍艦が南シナ海を巡航する「航行の自由」作戦も展開している。これに対して中国は強く反発。一方でベトナム外務省報道官は今年1月、「無害な領海通過の権利を尊重する」と表明した。(CNNより抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・61(続・「そうりゅうちゃん」のお次は「三菱自動車」ですか?)



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     日産ゴーン、三菱に賭け世界販売1000万台狙う、実現には曲折も

 インドネシアやタイではシェア、ブランド力で日産を上回る三菱自を格安で手中に

               2016年5月22日(日)12時25分


 燃費偽装で窮地に陥った三菱自動車<7211.T>が、日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長という救世主を得て再生に動き出す。ゴーン氏は三菱グループとの協力も視野に東南アジアでの拡販、電気自動車、プラグインハイブリッド車、部材の共同購買など多くの分野で相乗効果を期待する。


 しかし、不正を生んだ三菱自の改革の成否は未知数だ。三菱ブランドに賭け、世界販売1000万台の達成を狙うゴーン氏の決断には、なお多くの課題が待ち受ける。

災い転じて福となす

 今回は前向きに動いてくれて良かった――。日産による34%出資を知った三菱グループ役員らは、ゴーン氏が三菱自に強い関心を持つようになっていたことに驚き、安堵した。日産は2011年に三菱自との折半出資で軽自動車の企画開発の合弁会社を設立したが、過去の両社間のやりとりを考えると、本体への資本参加などありえないと思っていたからだ。

 2000年代前半、三菱自は2度にわたりリコール隠しを引き起こした。それを機に、当時の独ダイムラー・クライスラーは出資を引き上げ、三菱自は三菱重工業<7011.T>、三菱商事<8058.T>、三菱東京UFJ銀行(当時は東京三菱銀行)などが優先株を持つグループの管理下に置かれた。当時のゴーン氏には、グループから独り立ちできない三菱自を「心もとなく、手放しで安心できる相手と思えなかったのでは」と日産幹部は言う。

 事実、日産はリコール隠しで経営危機に見舞われた三菱自への支援を拒否する。「当時は三菱自をどこかの自動車メーカーに引き取ってもらおうというのが最終目標だった」と、三菱グループ企業のある幹部は話す。だが、各社に断られ、「最後の頼みは日産だったが、その時も出資するまでに至らなかった」と振り返る。

 「災い転じて福となす」。三菱自の燃費偽装問題が日産との資本提携に発展した経緯を、三菱商事のある幹部はこう表現する。三菱自は三菱ブランドを傷つける問題児だが、その経営が立ち行かなくなれば、商社ビジネスにとって、今後も拡大が期待できる自動車事業の重要な相手を失うことになりかねない。屋台骨だった資源事業が曲がり角を迎える中、商事には三菱自をつぶすにつぶせないという思いもあったという。

益子氏への信頼


 三菱グループ役員らによると、今回の出資は「三菱グループが支援できないから日産に助けを求めたものではない」。とすれば、ゴーン氏はなぜ、かつてそでにした三菱自への出資を、しかも燃費偽装というスキャンダルの渦中で自ら決断したのか。

 燃費偽装の発覚により、三菱自の株価は5年前のほぼ半分に急落した。投資収益率を強く意識するゴーン氏は、三菱自株を割安に買える絶好のチャンスを見逃さなかった。

 ある関係者は「補償額がいくらになるか分からない段階で日産が出資に踏み切ったのは、補償額の大部分を日産が決めることができるからだ」と明かし、すでに提携する仏ルノーを合わせたグループとして「ゴーンは自動車産業のトップを目指し、世界販売1000万台超えを狙っている。100万台が上乗せできる三菱自は魅力的だった」と話す。

 ゴーン氏が思い切った判断を下した背景には、益子修・三菱自会長に対する信頼があった。三菱商事出身の益子氏は04年、リコール隠しで信用が失墜した三菱自に再建請負人として送り込まれ、翌年に社長に就任した。英語に堪能な益子氏は、ゴーン氏と差しで話せる間柄だ。

 ゴーン氏が注目したのは、益子氏が示した開発部門に対する厳しい姿勢だった。益子氏は開発部門の閉鎖性が不正を生む原因だと判断し、不正発覚後にゴーン氏に開発部門へのエンジニア派遣と現場改革を依頼した。

 「益子さんは三菱自の閉鎖的な組織に危機感を持っており、営業や財務など、外から人材を入れて改革を進めた。しかし、戦前の三菱航空機の流れをくむ開発部門だけは手をつけられなかった。独善的な技術陣だった」と三菱グループのある幹部は指摘する。

 不正を公表する2日前の4月18日、益子氏は燃費不正の説明と謝罪のため自ら日産本社に足を運び、ゴーン氏に「開発トップを派遣してほしい」と打診した。これを受けて、ゴーン氏も「益子会長は社内の問題を隠さず、真剣に対処したいと考えていた。日産としてサポートしたほうがいいと思った」と、出資発表会見やその後の各社取材で繰り返し強調している。

益子体制の下、三菱自は14年3月末に総額6000億円規模の優先株を処理、14年3月期に16年ぶりに普通株の復配を果たすなど、会社立て直しへ自主的な改革態勢を整えた。

 さらに、同社は12年のオランダ工場閉鎖、15年の米国生産撤退の決定やフィリピン新工場稼働、インドネシアの工場計画を発表するなど相次ぎ新施策を打ち出した。SUV(スポーツ型多目的車)や電動車両への強化なども推進し、日産側に三菱自を再認識する機運が高まったという。

三菱のブランド力

 三菱自への出資で日産が享受できる恩恵は多岐にわたるが、とりわけ大きな魅力は海外での三菱ブランドの力だ。東南アジア、オセアニアなどでは「多くの人が『三菱』と言えば電機でも銀行でも重工でもなく、『自動車』を思い浮かべる」(海外に工場を持つ車部品メーカー役員)。特にインドネシアやタイでは、SUVなどを含む商用車市場では三菱自がシェアもブランド力も日産を上回る。

 日産にとって「三菱自のアジアの基盤を生かせるだけでなく、商事や銀行など三菱グループとも緊密になれるのがメリット。特に商事が持つアジアでのネットワークは魅力的」とグループ銀行の幹部は話す。

 資金調達面でも日産にはプラスだ。「芙蓉グループの日産はみずほがメーンだったが、ゴーン氏が社長になり、その形は崩れた。すでに(三菱グループの)銀行との取引はかなり増えているが、今回の出資でその距離はさらに縮まる」と同幹部は予想する。

「下駄を履くまでわからない」

 しかし、日産が三菱自を傘下に収めるためのデューデリジェンス(資産査定)は今後数か月かかるとみられ、その結果は未知数だ。両社は来週、提携の正式契約を結び、年内にすべての手続きを完了する予定だが、事がうまく進むかは「下駄を履くまでわからない」と三菱グループのある首脳は慎重な見方を隠さない。

 国内販売はマイナスからの立て直しとなり、顧客補償、販売店や部品メーカーへの対応、不正問題の原因究明と再発防止策など三菱自は早期の課題解決が必要だ。そして日産主導で意識・風土改革を進め、閉鎖的で不正を繰り返す体質から脱却できて初めて、両社の提携はスタート地点に立つ。

 日産側には、三菱との協業を強引に進めようという気配はない。関係者によれば、ゴーン氏は「三菱に対して慇懃(いんぎん)無礼にならないよう気をつけろ」という指示を出している。かつてルノーが日産に出資した際に学んだ苦い教訓からだ。

 日産買収の当初、ルノーは日産の村山工場を閉鎖、さらに購買・調達のやり方をルノーに合わせるよう強要した。だが、日産側の共感を得られず、結果的に事はうまく運ばなかったという。関係者は「ゴーン氏は途中で方針を変え、いったん白紙に戻し、日産の共感を得られるような改革のペースにした。時間はかかったが、結局はそのほうがうまく協業を実現できた」と指摘している。(ニューズウィークより抜粋)

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