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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4657

 本来なら、こういうのは「ダイビングスポットとして絶好の観光資源」となるのですが、遺憾全「場所が場所」なだけに・・(思案)

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         世界で「最も深い」穴、南シナ海で発見

(CNN) 中国海南省三沙市の研究機関の科学者らは30日までに、南シナ海のパラセル(西沙)諸島沖にある海底の穴(シンクホール)が世界で最も深いことがわかったと明らかにした。中国中央テレビ(CCTV)が伝えた。

科学者らは海中探査ロボットを使って穴の規模を測定した。1年間をかけた調査の結果、穴の深さは300メートルに及ぶことがわかったという。

穴の上層には20種類以上の魚が見つかったが、深さ100メートルを超えると酸素がほとんどないため、生物がいる可能性は少ないという。

こうした穴は「ブルーホール」と呼ばれ、海面から見える水中の大きな陥没穴や洞窟を指す。これまで世界最深とされてきたブルーホールはカリブ海の島国バハマにあり、深さは約200メートルだった。

今回調査されたブルーホールは地元住民から南シナ海の「目」や「竜の穴」と呼ばれており、パラセル諸島のサンゴ礁の中にある。三沙市当局は穴の保護と研究を進めるための措置を策定したとしている。(CNNより抜粋)

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 中国的にも「こういうのは観光事業的にカネになる」ので「案外ちゃんと自然保護実施」するかも?(思案)
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「ハルティア山が『資源の宝庫』」でも、こうやって呑気に「領土割譲」出来ますか?(ニヤリ)



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     ノルウェー、「山」をフィンランドに贈呈か 独立百周年で

(CNN) ノルウェーのソルベルグ首相は30日までに、隣国フィンランドが来年、建国100周年を迎えるのを祝い、両国国境線にまたがってそびえ、現在はノルウェー領となっている山の頂上部分をフィンランドに「贈答」する計画を検討していることを明らかにした。

ノルウェー国営テレビNRKの取材に述べた。この計画に関するいかなる決定もまだ下していないとも付け加えた。

フィンランドへの寄贈を計画しているのはハルティア山の頂上部分で高さは約1331メートル。贈答が実現すればノルウェーの国境線は西側へ約40メートル縮小することになる。

ノルウェーには高山が多数あるが、フィンランドには少ない。同山頂がフィンランド領となれば同国では最高峰になるという。

今回の寄贈計画はフェイスブック上で市民らが参加して広がったキャンペーンを受けている。キャンペーンを仕掛けた学生の1人は、山が豊富にあるノルウェーにとってハルティア山の山頂は小さなものだと主張。だが贈ることは大きな意味を持つだろうとし、全ての北欧諸国は偉大な相互関係を有しているとも強調した。

キャンペーンは、1972年にハルティア山などの測定調査に従事した際、フィンランドへの寄贈案を思いついたノルウェーの国土地理作成当局の元職員の志を引き継いでいた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3536(「宮廷闘争」の方まで激化の兆候を?)




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【矢板明夫のチャイナ監視台】共産党ツートップがここまで対立するのは近年珍しい 習近平vs李克強 中国行政の現場が混乱している

 「南院と北院の争いに巻き込まれて大変だ」。7月中旬、久々に会った中国共産党の中堅幹部がこう漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院(政府)の建物がある。党幹部らは最近、習近平総書記(国家主席)と李克強首相の経済政策などをめぐる対立について、冒頭のような隠語で表現しているという。

 国有企業を保護し、経済に対する共産党の主導を強化したい習氏と、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強氏の間で、以前からすきま風が吹いていたが、最近になって対立が本格化したとの見方がある。

 江沢民氏の時代は首相の朱鎔基氏、胡錦濤氏の時代は首相の温家宝氏が経済運営を主導したように、トップの党総書記が党務と外交、首相が経済を担当する役割分担は以前からはっきりしていた。しかし最近、権力掌握を進めたい習近平氏が経済分野に積極的に介入するようになったことで、誰が経済政策を主導しているのか見えにくい状態になったという。

 党機関紙、人民日報が5月9日付で掲載したあるインタビュー記事が大きな波紋を呼んだ。「権威者」を名乗る匿名の人物が、「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「(このままなら)中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と主張し、痛烈に批判した。

 共産党最高指導部内で序列2位の李首相をここまで否定できるのは序列1位の習主席しかいないとの観測が広がり、「習主席本人がインタビューを受けたのではないか」との見方も一時浮上した。

 複数の共産党幹部に確認したところ、「権威者」は習主席の側近、劉鶴・党財経指導小組事務局長であることはのちに明らかになった。しかし、インタビューの内容は習氏の考えであることはいうまでもない。最近の株価の下落や景気低迷の原因は、李首相の経済運営の失敗によるものだと考えている習主席は、周辺に李首相への不満を頻繁に漏らしているという。

 習主席は7月8日、北京で「経済情勢についての専門家座談会」を主催した。経済学者らを集め、自らが提唱した新しいスローガン「サプライサイド(供給側)重視の構造改革」について談話を発表した。李首相はこの日、北京にいたが会議に参加しなかった。共産党幹部は「“李首相外し”はここまで来たのか」と驚いたという。

 その3日後の11日、今度は李首相が「経済情勢についての専門家・企業家座談会」というほとんど同じ名前の座談会を主催した。自らの持論である「規制緩和の重要性」などについて基調講演を行った。

 李首相周辺に近い党関係者によると、李首相は習主席に大きな不満を持っており、自分が主導する経済改革がうまくいっていないのは、習氏による介入が原因だと考えているという。

 共産党のツートップがここまで対立することは近年では珍しい。「天の声」が2つあることで、行政の現場で大きな混乱が生じているという。8月に河北省の避暑地で開かれる党の重要会議、北戴河会議で、党長老たちが2人の間に入り、経済政策の調整が行われるとみられ、行方が注目される。(産経より抜粋)


ブレア元米海軍司令官「日米、中国に勝つ」 元自衛隊3将官は改革提言 シンポジウムで

 ブレア元米太平洋軍司令官が30日、都内のシンポジウムに出席し、中国が南西地域の島嶼(とうしょ)占拠を試みた場合について「日米両国はこれを排除し、勝利を収めるだろう」と述べ、統合運用レベルでの日米協力の重要性を強調した。同席した折木良一元統合幕僚長も「日米同盟を強化するためには、日本の統合運用をいかに高めるかが大事だ」と述べた。

 シンポジウムでは陸上自衛隊の渡部悦和・元東部方面総監、海上自衛隊の吉田正紀・元佐世保地方総監、航空自衛隊の広中雅之・元航空教育集団司令官の元将官3氏が将来の自衛隊について提言した。

 この中で広中氏は米軍などとの相互運用性向上を目的とした戦闘機の海外演習を重視するべきだと主張。吉田氏は中国軍の海洋進出に対処することを目的とした規模重視の艦船取得を提案した。また、渡部氏は震災対応の障害にならない範囲での国際平和維持活動(PKO)などが必要だと述べた。(産経より抜粋)


米軍機が極東ロシアに緊急着陸 装置不具合で

ワシントン(CNN) 米ロ間の政治的緊張が高まる中、米国防総省は30日までに、米軍の観測機が極東ハバロフスクの滑走路に緊急着陸したと発表した。両国とも冷静に事態に対処したとしている。

緊急着陸があったのは27日。米軍の観測機OC135Bの着陸装置に不具合が生じ機体に格納できなくなったため、ハバロフスクにある滑走路に緊急着陸することを余儀なくされた。

同機はシベリア南部のウランウデにあるロシアの空港を離陸し、「オープンスカイ条約」に基づく定例の観測飛行を行う予定だった。

同条約は非武装の観測機をお互いの領域上空で飛行させることを認めたもの。飛行は両国の信頼醸成の一環で行われ、カメラやセンサーでの情報収集に関する規定に従う必要がある。同機にはロシア側の監視員らも搭乗していた。

国防総省の報道官によると、米軍の指揮官はロシア側の協力を得たうえで、最短経路でロシアから脱出するため、急きょ針路を変更して同機をハバロフスクに向かわせたという。夏の高温に伴う航空機の性能制限や着陸装置の不具合を考慮すると、ハバロフスクの空港が唯一安全に着陸できる滑走路だったとしている。

ロシア側は飛行中の観測画像の収集はなかったと確認した。同機は修理を行うため日本に向けて離陸した。

国防総省は今回の件について、スパイ任務ではないと強調した。機内のセンサー機器などは全てロシア側が監視できる取り決めとなっている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・312(「蚊が媒介」する感染症はすべて深刻な脅威では?)




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        米国内の蚊からジカウイルス感染 米本土で初

(CNN) 米フロリダ州の保健当局は29日、同州のマイアミデード郡とブロウォード郡の住民4人が蚊の媒介によりジカウイルスに感染したと発表した。米本土で蚊からジカウイルスが感染した例が確認されたのは初めて。

4人の身元は明らかにされていないが、入院は必要なほどの症状は示していないという。

保健当局は声明で、「捕獲した蚊の中にジカウイルスの陽性反応を示した個体はないが、患者らはこの地域に生息する蚊から感染したようだ」と述べた。

米疾病対策センター(CDC)のトム・フリーデン所長は同日、「全ての証拠を検討したところ、今回の件は数週間前に蚊が媒介して起こった感染であることが示された」と述べた。

当局者らは、感染はマイアミ中心部の北側にある狭い地域に限定されているとみている。ただ地元や州、国の保健当局者は、感染の広がりを確認するため、住民を個別に訪問して尿サンプルの提出を求めるなどの調査を続けている。新たな感染例が出てくることも予想される。

ジカウイルスに感染しても8割の人には症状が現れず、自身の感染に気づかないケースもある。発症した場合、発熱や発疹、関節の痛み、目の充血などが見られ、数日から1週間ほど症状が続く。治療法や予防ワクチンはない。

現時点でフロリダ州のジカウイルス感染者は386人。うち55人を妊婦が占める。感染者が最も多いのはマイアミデード郡で99人、続いてブロウォード郡が55人となっている。

ジカウイルスへの感染発生は、60を超える国と地域で報告されている。米国の保健当局者は以前から、国内の蚊による感染が起きる可能性を警告していた。ただ、米自治領プエルトリコや米州大陸の広い地域で見られるような大規模流行につながる見込みは少ないとしている。(CNNより抜粋)


マリアナ諸島沖でM7.7の地震、津波警報なし

(CNN) 米地質調査所(USGS)は30日、太平洋の米自治領・北マリアナ諸島で同日未明、マグニチュード(M)7.7の地震が発生したと報告した。

震源の深さは212キロで、震源は同諸島の無人島アグリハンから南南西へ約31キロ離れた海域。

太平洋津波警報センターによると、この地震に伴う津波警報は発令されなかった。ただ、同諸島最大の島サイパンで約5センチの波の隆起が報告された。また、ツイッターでは米領グアム島での揺れを報告する書き込みもあった。

人的、物的被害の有無は伝えられていない。

USGSはM7.7の地震発生後、同諸島内でM4.9などより小規模な地震の4波を観測した。

北マリアナ諸島は米カリフォルニア州から南南西の方角へ約9334キロ離れている。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・72(サイバー空間では「米本土攻撃はデフォ」に)



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        FBI、クリントン陣営へのハッキングを調査

(CNN) 米民主党の大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官の選挙陣営がハッキング攻撃を受けたとして、連邦捜査局(FBI)と米司法省が捜査に乗り出したことが分かった。当局者が29日に明らかにした。FBIと司法省は、民主党全国委員会(DNC)など他の民主党組織のネットワークへの侵入についても捜査を行っている。

クリントン陣営の広報担当によると、DNCが維持管理しクリントン陣営なども利用するデータ分析プログラムが、DNCへのハッキングの一部としてアクセスを受けていたという。陣営のコンピューターシステムは外部の専門家による調査を受けており、今のところ内部のシステムまで侵入された形跡はないとしている。

捜査当局者によると、クリントン陣営のネットワークへの侵入は陣営が雇った民間の調査員らにより発見された。この調査員らは、DNCへのハッキングと今回の件の類似性を指摘した。

連邦捜査員らは侵入の規模や性質について調べを進めている。DNCの調査を担当する司法省の国家安全保障部門は、攻撃に類似性があるとみて調査を指揮している。

民主党関連の組織では、DNCや民主党議会選挙対策委員会(DCCC)などの情報システムが侵入を受ける例が相次いでおり、当局が捜査に乗り出している。DCCCは民主党下院議員の組織。

DCCCは29日、サイバー攻撃の対象となっていたことを確認。DNCのネットワークに侵入したとみられているロシアのハッカーが、当初考えられていたよりも大量の民主党の電子記録にアクセスした可能性が浮上している。

DCCCの報道官は29日、同団体へのハッキング攻撃について、DNCへの侵入との類似点を捜査関係者に指摘されたと述べた。

DNCへのサイバー侵入をめぐっては、複数の米当局者が先週、ロシアの情報機関のために働くハッカーの仕業であることを示す強力な証拠があると述べていた。

ロシアはDNCへのハッキングについて一切の関与を否定しているが、連邦捜査員らはロシアのハッカーによる犯行を疑っている。民主党員の間では、大統領選の最中に共和党候補のドナルド・トランプ氏を利する目的でハッキングがあったとの見方が出ている。(CNNより抜粋)


米企業狙うハッカー、送金先は中国と香港の銀行 FBI

ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦捜査局(FBI)のサイバー犯罪対策部門の幹部は30日までに、ハッカー集団が米企業から詐取する数十億ドル規模の金額の83%は中国本土や香港の銀行に送金されているとの実態を明らかにした。

これら詐取は、標的の企業の最高経営責任者(CEO)を装う偽の電子メールを送り付け、財務部門経由で送金を促す手口が目立っている。

同幹部はニューヨーク市で最近開かれたネットセキュリティーに関する国際会議で演説。企業の最高財務責任者(CFO)が「この取引相手には早急な送金が必要」などと指示する偽メールを受信し、CEOが送信元であることから疑いもせず従う事例などを挙げた。昨年4670万ドルの被害を受けた米ネットワーク企業「ユビキティ」はこの手口の餌食になったとしている。

FBIはこの種の被害情報を2013年10月から今年2月までの間に計1万7642社から受けたとしている。損失金額は23億ドル相当。同幹部はFBIに被害を報告しない企業も当然いることから、実際の犯行件数と被害額はより多いと見ている。自らの日常業務を振り返り、「過去1年半に限れば毎日2~3件の被害情報が届いている」現状も明かした。

また、これらの詐欺で得た金額の圧倒的な多数は中国や香港の銀行に送られていると指摘。その上でFBIへの被害報告が迅速になされた場合の利点を強調し、一部の企業は送金分の回収を果たした事例にも触れた。

だまされて送金した場合、FBIは72時間内ならその金の動きを追跡出来ると説明。送金先の金融機関などが判明すれば返還を公式に要請出来るとしている。問題の金がまだ引き出されていない段階なら中国の銀行側は米国の法執行機関に積極的に協力するとしている。同幹部は事件発生では処理を図る上で「スピードが何よりも重要」と強調した。

盗まれた金の大部分の送金先が中国になっている背景については不透明なところがある。ただ、米中間には犯罪人引き渡し協定がないことが絡んでいるとの見方もある。

サイバーセキュリティー企業「vThreat」を創業した米情報機関の元職員は金が香港に流れることについては同地の金融センターなどとしての機能との関連性に注目。外国企業は伝統的に中国本土と取引する場合、香港を主要経路として使っているとし、CFOが香港の銀行と接触するのも不合理ではないと述べた。

偽装メールを通じた金銭詐取の試みは一流と評価されるサイバーセキュリティー企業内でも起きている。企業「Malwarebytes」では昨年、CFOがCEOから取引相手に約5万2140ドル送るよう求める電子メールを複数回受け取っていた。使われていたメールアドレスは同社の公式サイト上のものだった。ただ、2人は全ての取引内容を二重の精査対象とする取り決めを以前に決めていたためこの慣例に準じたところ不審な点を突き止めていたという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4656

 何かのトンでも本で「木星は実は岩石惑星で大赤斑は超巨大火山?」なんて話読んだことがありますが、まさか?(驚愕)

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         木星の「赤い目」は巨大な熱源だった 米研究

(CNN) 木星表面に見える赤くて丸い模様「大赤斑」はガスが渦巻く巨大な嵐で、少なくとも300年前から存在している。この大赤斑からの熱により、上空の大気の温度が非常に高くなっていることが最新の研究で明らかになった。

木星の大気の温度は火山の溶岩よりも高い約930~1330度。これだけの高温は太陽からの熱だけでは説明がつかないと、ボストン大学宇宙物理学センターのジェームズ・オドノヒュー氏は言う。研究論文は科学誌ネイチャーで発表された。

オドノヒュー氏は声明で、「木星全体の熱の分布を調べ、エネルギーがどこから来るか手がかりを与えてくれるような温度の異常を探した」「高高度で最も温度が高いのは大赤斑のはるか上空だということがすぐに判明した」と述べた。

大赤斑は直径約2万キロ、地球の3倍以上ある巨大な嵐で、6日周期で回転している。

「大赤斑は非常に大きなエネルギー源で、上空の大気を暖めている。だがこれまで、高高度で観測される温度に与える実際の影響を示す証拠は見つかっていなかった」と、論文の共著者であるルーク・ムーア氏は言う。

大赤斑からは大量の運動エネルギーとともに、気流がぶつかることで作り出された音波と大気重力波が放出され、熱を生む原因となっている。研究チームによれば、大赤斑は木星の大気の自然な流れに逆らって反時計回りに回転しているため、恒常的に大気の衝突や乱気流が起きているという。

研究チームは、先ごろ木星の軌道上に入った米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「ジュノー」から送られてくる観測結果が、大赤斑や木星の謎の解明を進めるカギになるのではと期待している。(CNNより抜粋)

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 確か、その本じゃ「そこから灼熱の衛星飛び出して地球に向かって大被害もたらす」なんて恐ろしい事書いておりまして、それこそ・・(ガクガクブルブル)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・208(「トロイの木馬作戦」?それとも「搦手アンブッシュ」?)


 となると、やはり「支援要員として諜報員&特殊部隊送り込む『トロイの木馬作戦』」か「これを利用して脱出を図る連中を『搦手アンブッシュ』」のどちらかでしょうねえ・・(ニヤリ)

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      シリアとロシア、包囲したアレッポに人道目的の回廊設置へ

(CNN) シリアとロシアの当局者は28日、シリア政府軍が包囲した同国北部アレッポ市で人道目的で3つの回廊を開き、市民への食料や医療物資の配給を認めると発表した。反政府勢力の構成員に投降の機会も与えるとしている。

シリア軍はロシア軍による空からの支援を受け、同市への締め付けを強めている。国連は同市に推定20万~30万人の市民が残っているとして、人道危機のリスクを警告していた。

ロシア国防省の声明によると、市民を暴力被害から守るために、反政府派の撤退を許容する4つめの回廊も開かれる予定だという。市内には回廊の位置や検問所への接近方法を記したパンフレットが上空からまかれた。

だが、住民からは脱出に対する疑念やためらいの声が出ている。ある男性は高齢者や女性、子どもは脱出するかもしれないが、40歳以下の男性は政府の支配地域に行った後の処遇が不明なため残るだろうと述べた。

国際人権団体からも疑問の声が上がっている。アムネスティ・インターナショナルは、多くの市民が政府の約束に不安を抱き脱出しない可能性があると指摘。回廊の設置で人道危機が回避されるとの主張に異議を唱えた。

アレッポは2011年にシリア内戦が勃発して以来、市内の東部地区が反政府勢力の拠点となり、戦闘が続いてきた。

国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、シリアのアサド大統領は今後3カ月以内に投降してきた反政府派には恩赦を与えると述べた。(CNNより抜粋)

「博愛精神は無限」でも「支援体制は有限」ですから・・(苦笑)




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ローマ法王がポーランドで「複雑な歓迎」を受ける理由…移民巡る法王の思いと厳しい現実 更新日:2016年7月29日カテゴリー:国際

 ポーランドを訪問中のフランシスコ・ローマ法王は27日、古都クラクフに向かう専用機の機中で、報道陣に向かって相次ぐイスラム過激派テロを念頭に「世界は戦争状態にある」と発言し、危機感をにじませた。ただし、それは宗教戦争を意味するものではないとも強調した。また、ポーランド到着後にはアンジェイ・ドゥダ大統領ら政府高官と国民に向け、ヨーロッパに流入するシリアなどからの難民を積極的に受け入れるよう求める演説をした。

 中道右派のドゥダ政権は、難民受け入れに反対姿勢を打ち出しており、大多数の国民がこれを支持している。ポーランドはヨーロッパ随一のカトリック国だが、法王は最高レベルの警備のもと、「複雑な歓迎」(英エクスプレス紙)を受けているようだ。

◆「全ての宗教は平和を欲している」
 法王の「戦争状態」発言には、テロの矛先がついに欧州のカトリック教会に直接向かったことが強く影響している。フランス北部のルーアン近郊で26日、刃物を持った男2人がカトリック教会を襲撃し、5人を人質に取った。この際、神父1人が喉を切られて殺害され、1人が重体となった。犯人らは警察に射殺されたが、その1人は過去にシリアへの入国を試みて拘束され、フランス当局の監視下に置かれていた19歳の男だった。事件後、「イスラム国(IS)」は犯行声明を出した。

 フランシスコ法王は事件に対し、「野蛮な殺害行為」と非難声明を出していたが、今回のポーランド行きの機上では、信者に向かって訥々と語りかけるように、さらに突っ込んだ発言を行った。「教会全体に祈りを捧げたその瞬間に殺害された神父も、犠牲者の1人だ。しかし、いったい何人のクリスチャンが、何人の無実の者が、何人の子供が(犠牲になったことか)?」と言葉を絞り出した。そして、「この現実を認めることを恐れてはならない。世界は平和を失い、戦争状態にある」と語った(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

 ただし、この発言がローマ法王の「宗教戦争」宣言と誤解されることのないよう、次のように付け加えた。「金のための戦争がある。天然資源のための戦争がある。人々を支配するための戦争がある。私が宗教戦争を語っていると思う人がいるかも知れない。違う。全ての宗教は平和を望んでいる。戦争を欲しているのは、それとは異なる人々だ」。ISやISを信奉するテロ実行犯たちには真の宗教心などなく、その目的は経済的・政治的利益だとフランシスコ法王は強調した。

◆テロへの恐怖を克服するためにも難民の受け入れを
 法王のポーランド訪問の目的は、クラクフで開かれている若いカトリック信者のイベント「世界青年の日」への出席で、31日まで滞在する予定。ポーランドは欧州随一のカトリック信者の割合が高い国で、歴史的にローマ法王に対する支持も厚い。ポーランド出身の先々代のヨハネ・パウロ2世は、民主化のシンボルとなり、今も絶大な人気を集めている。

 初訪問となったフランシスコ法王も本来であれば大歓迎を受けるところだが、難民問題が事態を複雑にしている。ポーランドでは昨年10月、「反難民」を掲げた当時の最大野党「法と正義」が8年ぶりの政権交代を果たしている。ドゥダ政権は既に同国がEUに表明していた7000人の難民受け入れの停止を発表し、受け入れ拒否の姿勢を明確にしている。

 一方、フランシスコ法王は、折にふれて難民を積極的に受け入れるよう呼びかけており、各国のカトリック教会に対しても難民支援を惜しまないよう指示している。クラクフ到着後、政府関係者とポーランド国民に向けた第一声も、難民受け入れを説くものだった。「戦争と飢えから逃れた人々を受け入れる精神と、自由と安全の中で信仰を告白する権利などの基本的人権を奪われた人々への連帯」を呼びかけ、テロへの恐怖を克服する方法は、そうした迫害された人々を受け入れることだと説いた。

◆「洗足式」での祝福のキスにヘイト・スピーチも
 しかし、その法王の呼びかけをポーランド政府・国民が素直に受け入れるとは考えにくい。特にポーランド国民の非難の的になっているのは、今年3月にローマの難民受け入れ施設で行われた「洗足式」(イエス・キリストが最後の晩餐で12人の使徒たちの足を洗ったことに基づく儀式)で、フランシスコ法王がイスラム教徒を含む難民たちの足に祝福のキスをしたことだ。これを受け、ポーランドのネット上には「非難の叫びやヘイト・スピーチすら噴出した」(エクスプレス)という。

 フランシスコ法王への不信感はカトリック教会にすら広がっているようだ。エクスプレスによれば、「世界青年の日」に寄せたポーランドカトリック教会の祝電には、ヨハネ・パウロ2世の名前が3度出てくるが、フランシスコ法王については一言も触れていないという。また、首都ワルシャワの聖救世主教会では、「巨大なヨハネ・パウロ2世の大きな肖像が掲げられ、フランシスコ法王の小さな肖像はその影に隠れるようにひっそりと佇んでいる」と同紙は書く。

 こうした中での訪問であることを示すように、フランシスコ法王の周囲は常にSPで固められ、最高レベルの警備が敷かれている。そのうえで行われた難民受け入れの呼びかけは、法王の覚悟の強さを示すものだろう。「宗教戦争ではない」という法王の言葉が、意味深長に聞こえてくる。(ニュースフィアより抜粋)


メルケル独首相、「人道支援拒まず」 難民受け入れ維持を強調

(CNN) ドイツのメルケル首相は28日、ドイツや欧州で続発しているテロ事件について「ショッキングでつらく、恐ろしいことだ」としながらも、難民受け入れ政策を今後も維持する意向を明らかにした。この政策に対しては、ドイツ内外から厳しい批判が出ている。

ドイツではこの2週間に4件の襲撃事件が起き、そのうち3件の実行犯はイスラム過激主義の影響を受けた難民や難民申請をしている人物だった。

メルケル首相は治安対策とテロ対策の強化を約束する一方で、正当な難民だと認められたほぼすべての難民申請者を受け入れるという政策を堅持する姿勢を明らかにした。ドイツは昨年、欧州最多の100万人以上の難民を受け入れている。

「人道上の務めを果たすと決意した以上、人道的支援を拒むことはしたくないし、ドイツ(国民全体)にもそれを勧めようとは思わない」とメルケル首相は記者会見で述べた。

またメルケル首相は「ドイツ国民が大切なものを見極める判断力を失うこと」こそテロリストの狙いだと指摘。

「彼らは私たちの団結や協力関係を引き裂き、私たちの暮らしに害を及ぼそうとしている。私たちが広く人々を歓迎しようとするのを妨害しようとしている。異なる文化や宗教間の憎悪を広げようとしている」と訴えた。

またメルケル首相はドイツはこれまでにも同様の試練を経験してきたと語り、「私たちにはできる」というフレーズを繰り返し口にした。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3535(国家関係は「パーマストン卿流ビジネスライク」で・・)


 まあ、日本は「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でその辺りへの対応をもっともっと強化しないと・・(思案)



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【日韓関係】李明博前大統領の竹島訪問から中断していた海上保安庁の日韓交流 4年ぶりに再開した韓国側の事情とは

 日韓海上保安当局の長官級協議が4年ぶりに開催され、海上保安庁の中島敏長官が27日、救難救助の連携や人的交流について話し合ったことを記者会見で明らかにした。平成11年から毎年1回、相互に訪問してきたが、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島訪問後に韓国側が延期して以降、両国の冷え切った関係を象徴するかのように途絶えていた。公安関係者の間では、北朝鮮の核開発や中国の海洋覇権主義の顕在化に危機感を強めた韓国側が「雪溶けを求めたのではないか」と指摘する声も上がっている。

「韓国の事情」で延期

 日韓両国の海上保安機関が連携・協力の強化を図る長官級協議。前回の第14回協議が日本で開催されたのは、平成24年6月のこと。第15回は韓国で開催される予定だったが、25年5月に韓国側から連絡があり、「事情により」延期された。前年の8月には、李前大統領が韓国大統領として初めて竹島を電撃訪問し、日韓関係は急激に悪化していたためとみられている。

 後任の朴槿恵(パク・クネ)大統領も日本に対し冷淡な態度を取り続け、4年もの間、同協議が開かれることはなかった。

 日本の海上保安庁は「国会の事情などがあり、スケジュール調整ができなかった」と説明するが、公安関係者は「韓国は極めて政治的な国家。大統領の顔色を見て国際協議を遅らせたり、回数を減らしたりすることくらいは平気でする」と指摘する。

裁定、竹島は触れず? 終始友好的なムード

 「両機関間の信頼関係をより一層深めることができた」。中島長官は27日の定例記者会見で、4年ぶりの協議の意義を語った。21日に韓国・仁川で開かれた協議には、韓国側からは海洋警備安全本部の洪益泰(ホン・イクテ)本部長が出席。2人は本部ビルの国際会議室の長机に向かい合って座り、テーブルの上には両国の国旗が並べて置かれていた。関係者によると、協議は「終始友好的なムード」で行われたという。

 27日の記者会見では“空白の4年間”について質問が出たが、中島長官は「両機関で開催に向け調整を行ってきたが、事情がお互いにあって…」と歯切れが悪かった。

 12日に出されたばかりの仲裁裁判所の裁定については、同協議で話題になったかどうかは明らかにしなかった。もし裁定の話が出ていれば、「竹島」に触れざるを得ず、せっかくの友好ムードが台無しになったはずだ。

朴大統領の態度軟化が背景か

 韓国の隣国は、これまで以上に不穏な状況だ。北朝鮮は、核開発と中長距離戦略弾道ロケットの開発を活発化。中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島建設を進めるなど海洋覇権主義が勢いを増している。このため、「朴大統領が日本に対する態度を軟化させていることが4年ぶりの協議再開の背景にあるのではないか」と公安関係者は話す。

 一方、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵犯などが毎日のように起きている。海上保安庁にとって、韓国海洋警備安全本部との連携や情報共有が欠かせないのも事実だ。

セウォル号転覆の影響も

 実は政治的理由以外にも、韓国側に協議を再開できない事情があった。

 2014年4月に旅客船「セウォル号」の転覆事故があり、当時の韓国海洋警察庁は対応の悪さから解体を迫られ、海洋警備安全本部として再出発したばかりだ。

 韓国海洋警察庁は警備安全、情報操作、装備技術、海洋汚染防除の4局で構成されていたが、同本部は情報捜査局を除く3局に縮小。陸上での捜査権を警察庁に移管した。現在は約300隻の船艇と約20機の航空機、約1万1000人の人員で韓国周辺海域の治安維持などにあたっている。

 「セウォル号のような事故の場合、われわれができることがあれば韓国側にオファーするし、われわれの方からお願いすることもあるだろう」(中島長官)。日韓両国にとって重要な海上保安当局間長官級協議。来年は日本で開催される予定だ。(産経より抜粋)


【正論】米国が関心抱き、中東の進路決するサウジの自己変革 フジテレビ特任顧問・明治大学特任教授・山内昌之

 21世紀世界史の進路を決する大きな一要因は、エネルギーと安全保障の問題をめぐって、米国とサウジアラビアとの関係がどうなるかにある。中東における米国最大の同盟国サウジは、宿敵イランとの関係を正常化しようとするオバマ政権に不信感を抱いてきた。それでは、6月の副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン(MbS)の訪米は、両国の冷え切った関係の改善に貢献したのだろうか。

≪米国は副皇太子に乗り換えた?≫

 米政府はMbSの訪米に際して、現国王でもあるかのように手厚く扱い、皇太子ムハンマド・ビン・ナーイフ(MbN)を差し置いてMbSの王位継承に黙諾を与えたという解釈もある。米政権は支持していたMbNからMbSに乗り換えたというのだ。米国の関心はサウジの将来にあり、MbSの失敗はサウジの混沌(こんとん)と崩壊につながり、代わりに「イスラム国(IS)」かアルカーイダが台頭すると見極めたからである。

 確かにMbSは、大統領以外にジョン・ケリー国務長官、アシュトン・カーター国防長官、諜報関係者やビジネス・リーダーらとも会っている。この稀有(けう)な会談ラッシュは、米国の狙いが国王にやがてなるべき副皇太子の能力や性格を子細に検討する点にあったからだ。どちらかといえば米国は、MbSについて、イエメン戦争への過剰関与、世界市場に200万バレルもの石油を放出した決定、イランとの関係を悪化させたシーア派指導者シャイフ・ニムル・アル・ニムルの処刑などから、危うい王子とみていた。

 アメリカがMbSの皇太子就任、つまりMbNの廃嫡からMbSの国王即位にいたるシナリオを黙許したとすれば、3つの問題がさらに興味をそそるだろう。

 第1に、いつ廃嫡から即位に向かうシナリオが実地に移されるのだろうか。第2に、MbNや王室の反応はどうか。第3に、2015年4月に皇太子ムクリン・アブドゥル・アズィーズが前国王アブドゥッラー系として忌避され廃嫡されたときのように、MbNは廃太子に甘んじるのだろうか。

≪「ビジョン2030」の狙い≫

 MbSは、力ずくでMbNを駆逐できるとは考えないだろう。国家の未来に関わる新たな設計図がないとサウジの人心を掌握できず、米国を説得できないのは当然である。この新構想として16年に発表されたのが「サウジアラビア・ビジョン2030」なのだ。

 そこで目立つのは、MbSが財政再建と内政改革のために2兆ドルの国家ファンドを設立し、金融競争力をつける構想を大胆に開示したことだ。30年にはサウジの「ドル箱」ともいえるアラムコの株式5%未満を売却すると言明したのは、世界を驚かせるに十分であった。MbSは、世界の投資力の10%を押さえる国家ファンドをつくると豪語したのである。

 また、サウジは世界3番目の武器購入国でありながら、国内調達は国家予算の2%にすぎないために、兵器産業の国産化を進める決意を示した。さらに失業率を11・6%から7%まで下げ、年率4%でこの25年間に成長してきた経済規模を世界20位まで高め、国内総生産(GDP)を19位から15位に引き上げるのが基本目標である。

 ことに米国にとって重要なのは、女性の労働参加率を現在の22%から30%まで高めるという約束であろう。ビジョンでは、サウジの女性が国の大きな財産であり、大学卒の50%以上が女性である以上、彼女たちの高度なスキルや才能を発揮する場所が必要だと公言するが、MbSは体制を正統化するワッハーブ派による厳しい女性隔離と差別の歴史と伝統とたやすく決別できるであろうか。

 女性の未来の強化は社会発展や経済の活性化につながるという見方は正しい。ビジョンは、サウジの内政改革だけでなく、失われた米国との信頼関係を修正する狙いを秘めているのだろう。

≪「無血革命」の保証はない≫

 しかし、歴史的にサウード王室が同盟を組んできたワッハーブ派の宗教指導者を説得するのは難事である。MbNとの権力闘争とも異質な厳しい試練にならざるをえない。MbSの国家改造はムクリン皇太子を廃嫡し、アブドゥッラー前国王の息子トゥルキー王子や国家安全保障顧問のバンダル・ビン・スルターン王子を追放した「無血革命」でめでたく終わる保証はどこにもない。

 最悪のシナリオは、サウジの「国体」にメスを入れるMbSに対して、王族の保守的不満分子がMbNの周辺に結集しながら、18世紀以来の同盟者ワッハーブ派の宗教指導者と合同反対派ブロックを組むことである。

 米国はサウジが中東の安定した国家として自己変革を遂げられるか否かに関心を抱いている。サウジの未来はISの動向と並んで、あるいはそれ以上に、グローバルな次元で安全保障とエネルギー油価を大きく左右する要因になるからだ。サウジを見つめる米国の視線は、誰が大統領になっても過去のように甘くないことだけは覚悟すべきかもしれない。(産経より抜粋)



焦点:南シナ海裁定に「無力化」の恐れ、腰砕けの米外交戦略

 [ワシントン 27日 ロイター] - 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。

しかし、7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、少なくとも文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表してからわずか2週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。

米当局者らは今月に入り、アジア太平洋諸国や欧州連合(EU)を含む他の地域の国々に対し、仲裁裁判所の裁定は拘束力を持つべきであることを明確にする重要性を繰り返し語ってきた。

「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、2月当時、米国防総省の副次官補(南・東南アジア担当)だったエイミー・シーライト氏は語っていた。

4月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。

仲裁裁判所に異議申し立てを行ったフィリピンの弁護団を率いた弁護士は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

世界で最も交通量の激しい通商ルートの1つである南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張は、航行の自由と国際法にとって脅威であるとするフィリピンの提訴を米国は支持した。

だが、仲裁裁判所が中国の主張を受け入れない裁定を下した後、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか6カ国だった。

そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。

一方、中国は今週、外交的大勝利を得た。東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は25日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。

また、英国の離脱に揺れるEUは15日、仲裁裁判所の裁定に関する声明を発表したが、中国に直接言及したり、裁定には拘束力があると主張したりすることは避けた。

<「脚注」程度の重要性>

ケリー米国務長官は27日、ASEANが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。

ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。

しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。

「裁定が脚注程度にすぎないと見られるようになることを懸念すべきだ。なぜなら、裁定の影響力は国際社会によってつくられるものであるからだ」と、米戦略国際問題研究所(CSIS)の南シナ海専門家、グレッグ・ポーリング氏は指摘。

「国際社会は何も言わない、ということを表明した。『われ関せず。中国をこうした基準に保たなくていい』というのが、コンセンサスのようだ」

米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、11月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。

「われわれが目にしているのは、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国の姿だ」と、チェン氏は述べた。

オバマ政権が比較的受け身である理由の1つに、仲裁裁判所の裁定後に、南シナ海で中国が埋め立てを拡大したり、防空識別圏を設定したりと事態が大きくエスカレートするのを阻止したい考えがあった可能性が挙げられる。

中国はこれまでのところ、強硬な発言をするにとどめているが、専門家や当局者らは、9月に20カ国・地域(G20)首脳会議を主催した後に中国が大胆な行動に出る可能性を懸念している。(ロイターより抜粋)


 Brian Fung and Andrea Peterson 記者による2016-7-29記事「America is hacking other countries with stealthy submarines」。

   米海軍の潜水艦プログラム部長のマイケル・ジャバレイ少将いわく。おれたちは潜水艦によってサイバー攻撃もできるんだぜ。

 最前線近い海中でケーブルに工作して、あらゆる混乱を起こしてやることができる。

 1970年代からソ連の軍港から延びる海底ケーブルを盗聴していたことはもう知られている。
 今日では、単に盗聴するだけでなく、信号を操作してやることができる。

 米海軍のSSNのうち『アナポリス』とその姉妹艦がデジタル通信盗聴やコンピュータ・ネットに対する工作スペシャリストだったことは2013にスノーデン・リークでバレている。

 海底ケーブルだけではない。一部のSSNは、セイルの上からアンテナを海面へ出して敵性艦隊の通信を傍受するし、さらに今日では、敵性軍艦のアンテナにハッキング信号を送り込んでやることもできるのだ。

そしてこれからは、有人潜水艦が敵性海域に近づくことなく、遠くから無人潜航ロボットを操ることで、そうしたミッションを実行させるようになるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・10(こういう「上から目線」がすべての元凶では?)



 追伸・早速「ペンタゴンから『ウチと親しいのまで拘束&尋問するのは如何なものかしら?』とクレームがついた」様ですが、それこそ「(アジア・南米・中東・アフリカ等で)米国留学組使って面倒な奴はクーデターで排除」を散々してきたどの口が言うんだと、思わず・・(苦笑)

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         アメリカは大粛清を進めるトルコと縁を切れ

   2016年7月29日(金)16時20分 テッド・カーペンター(防衛問題専門家)


<クーデター未遂の後、トルコのエルドアン政権は軍部や司法関係者、公務員、報道機関など大規模な粛清に着手した。政権は独裁化して今や民主主義よりプーチン政権下のロシアに近い。アメリカはNATOの同盟関係を見直さなければ、いざというときトルコを防衛するはめになる>


 トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今月17日、軍事クーデターを一夜にして制圧した。エルドアンの呼び掛けに応じた多くの支持者が武装した反乱兵士に立ち向かってくれたおかげでもある。だがこの反乱派に対するこの勝利は、民主主義や法の支配の強化にはつながらなかった。むしろかねてから懸念されていたとおり、エルドアン政権はイスラム主義的な独裁化を急加速させている。


 クーデターが発生した時、アメリカのバラク・オバマ大統領は即座にエルドアン政権への支持を表明した。トルコはNATO(北大西洋条約機構)加盟国で、対ISIS掃討作戦の前線を担う重要なパートナーだ。シリア難民のコントロールをトルコに頼るヨーロッパ諸国もほとんどがアメリカに追随した。

 クーデターが鎮圧された時、これらNATO諸国の指導者は、一様に安堵したことだろう。同盟国が軍事独裁国家となる厄介な事態は回避できたからだ。

 だが安堵は長くは続かなかった。エルドアン政権は、数百人の上級将校をはじめ軍部の大粛清を始めただけでなく、これまで長らく政権への権力集中を妨げてきた他の組織の粛清にも着手した。


 その筆頭が司法組織や教育機関だ。罷免もしくは逮捕された判事は3000人近く、解雇された教員は2万1000人に及ぶ。この組織的な粛清の規模とスピードを見れば、これはエルドアンが長年温めてきた粛清案で、クーデターは口実に過ぎないことがわかる。アメリカは今、NATO加盟国の1つが実質的な独裁制に転じたという問題に直面している。

過去にも見て見ぬふりをした

 トルコへの不満は、ここ数年高まってはいたが、それでもこの数十年は概ね良好だった。何しろ、1974年にトルコがキプロスに軍事介入して北部地域を違法に占拠したときも、アメリカ政府は黙認したくらいだ。

 その後トルコ政府は、傀儡の北キプロス・トルコ共和国を樹立し、トルコ本土から数万人規模の植民を行ったが、アメリカ政府は形式的に抗議しただけだった。キプロス問題に無関心なアメリカ政府が、ロシアのクリミア併合に対して激怒して見せたところで、単なる偽善にしか見えない。

 最近になってエルドアンは、トルコの民主制度を根本から弱体化させるだけでなく、第1次大戦後に現代トルコの基礎を築いたアタチュルク初代大統領が確立した世俗的な政治体制も切り崩し、トルコをイスラム主義者の国家にしようとしている。


ここ2~3年で、報道機関の弾圧や政敵への妨害行為は着実に悪化していた。クーデターが起こる以前から、強権化の傾向は危険なレベルに達していたのだ。今日のトルコは、欧米の民主国家よりプーチン政権下のロシアに近い。

 国家の安全保障が本当に重大な危機に直面した場合、価値観の相容れない相手とも同盟を組まざるを得ないこともある。第2次大戦中、イギリスとアメリカはナチスドイツのヒトラーに対抗するために、スターリン体制下で飢えと粛清が続くソ連と手を組んだ。しかしこのような倫理上の妥協は例外中の例外だ。

トルコを守るのはいやだ

 エルドアンがぬけぬけと独裁体制を築こうとする中で、アメリカがトルコと緊密な関係を維持する最大の理由は、(9.11後の対テロ戦争から今日の対ISIS掃討作戦まで)中東地域への軍事介入をトルコが支援してくれたからだ。だが軍事介入の失敗が明らかで、トルコも同盟に値しないとわかった以上、アメリカ政府はトルコとの関係を見直さなければならない。

 NATO条約第5条のトルコに対する適用も、直ちに破棄すべきだ。第5条は集団防衛条項で、NATO加盟国が攻撃された場合、これをすべての加盟国への攻撃と見なして、アメリカも防衛にあたる義務があると規定している。

 アメリカの安全保障にとって不可欠でもないのに米兵が命懸けで防衛するのは、それが自由な民主主義国であってもありがたくない。まして隠れ独裁国家を守るためにリスクを負うなど最悪だ。

 アメリカがトルコに関して直面しているのはまさにそうした状況だ。ますます手に負えなくなっているエルドアンとは、もっと注意深い関係を築かなければならない。(ニューズウィークより抜粋)


       米トルコに不協和音=クーデター未遂めぐり波紋

 【ワシントン、エルサレム時事】クーデター未遂が起きたトルコと米国の関係に不協和音が生じている。事件後のトルコ軍人摘発に米軍幹部が懸念を表明したことに、エルドアン大統領が猛反発。両国関係が悪化すれば、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のためトルコ軍基地を出撃拠点にしている米軍主導の作戦に影響が出る恐れもある。
 ボテル米中央軍司令官は28日、コロラド州アスペンで行われたシンポジウムで、米軍との調整担当役のトルコ軍人らも事件後に「何人か拘束されていると思う」と述べ、不信感を示した。さらに「米・トルコの(軍事協力)関係への影響を懸念している」と発言した。
 トルコ当局はクーデター未遂に絡み、兵士らを中心に約1万8000人を拘束。27日には将校ら1684人の除隊処分を発表した。

 ボテル司令官の発言に対し、エルドアン大統領は29日の記者会見で「クーデターの試みを防いだ(トルコ)政府に感謝するのではなく、クーデター参加者の味方に立っている」と激怒。米側は「完全に間違っている」(カービー国務省報道官)と否定するが、エルドアン氏支持者の間では「米国がクーデターに関与した」との陰謀論もくすぶっている。
 米国防総省のクック報道官は29日の記者会見で「われわれはトルコと素晴らしい軍事関係を持ち続けている。対IS作戦は(事件の)影響を受けていない」と騒動の火消しを図った。だが、トルコ側が事件の首謀者と見なす在米イスラム教指導者ギュレン師の身柄引き渡しをめぐり、外交面での綱引きも予想される。両国のぎくしゃくした関係は当面続きかねない。(時事より抜粋)

「ガラスの天井ぶち破る」のは結構ですが「盛大に破片まき散らして大被害」だけはご勘弁を・・ 2



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         ヒラリー・クリントン氏、米民主党の指名を受諾


フィラデルフィア(CNN) 米フィラデルフィアで開かれている民主党全国大会は最終目の28日、党から大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官が登場し、「慎みと決意と米国の将来への尽きることのない自信を持って、米大統領候補の指名を受諾する」と宣言した。

クリントン氏は主要政党初の女性候補として演説に立ち、国内の経済格差解消や国際的なテロ対策などの課題に取り組む意思を表明する。

同氏に先立って娘のチェルシー氏や、アフガニスタン駐留米軍司令官を務めたジョン・アレン氏らが登場し、クリントン氏の実績をたたえて支持を呼びかけた。

チェルシー氏はクリントン氏を「思慮深く陽気で素敵な母」と紹介し、「母は決して自分が誰のために戦っているのかを忘れない」と訴えた。

アフガニスタン駐留米軍司令官を務めたジョン・アレン氏は、退役軍人37人に囲まれて登壇し、クリントン氏こそ「まさに米国が必要としている最高司令官になる」と強調。名指しこそしなかったものの、共和党の大統領候補に指名された不動産王ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、米軍の安全や評判が危険にさらされると示唆した。

民主党大会は、クリントン氏と指名を争ったバーニー・サンダース上院議員が登場した初日の25日は、サンダース支持者らがクリントン氏に対してあからさまな不満を示していたが、28日はお祭りムードが支配した。

それでも会場にはまだ、サンダース氏のスローガンが書かれたTシャツ姿の人々も点在し、副大統領候補にティム・ケーン上院議員が指名されたことや、クリントン氏の姿勢に対して不満を漏らしている。(CNNより抜粋)


クリントン氏が指名受諾演説、「空が限界になる」

フィラデルフィア(CNN) 米フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会は最終目の28日、米国で女性として初めて主要政党の大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官が演説に立ち、「慎みと決意と米国の将来への尽きることのない自信を持って、米大統領候補の指名を受諾する」と宣言した。

クリントン氏は娘のチェルシー氏に「次期大統領」と紹介され、盛大な拍手を浴びて登壇。「天井がなくなれば空が限界になる」と語り、女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」が破られたことに感慨深げだった。

演説ではまず、クリントン氏に不満を示すバーニー・サンダース上院議員の支持者に向けて、「あなた方の主張は私たちの主張です」と語りかけた。

続いて共和党候補に指名された不動産王ドナルド・トランプ氏に矛先を向け、「『自分だけが是正できる』と言うような人物を信じてはいけない」と強調。「強大な力が私たちを引き裂こうとしている」「信頼と尊敬の絆が揺らいでいる。私たちは、共に立ち上がるために皆が力を合わせるかどうか決断しなければならない」と呼びかけた。

トランプ氏が発する反エリート的発言は、グローバル化や技術革新から取り残されたと感じているホワイトカラーやブルーカラー層を引き付けている。これに対してクリントン氏は、自分はアメリカンドリームを築き上げてきた中流家庭の出身で、トランプ氏のような「巨大ビルディングの名」は持っていないと牽制(けんせい)した。一方で、「自分たちの仕事がますます尊敬されなくなっていると感じる人があまりに多い」とも述べ、政治家はそうした層に理解を示す十分な努力をしてこなかったと認めている。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などのテロが相次ぐ世界情勢については、「我々が相手にしているのは決意を持った敵であり、その敵を打ち負かさなければならない。人々が不安を感じて安心を求め、確実な指導者を求めているのは明らかだ」と指摘。「トランプ氏の気性で本当に最高司令官になれるのか」と問いかけ、「ツイートに引っかかるような人物を信頼して核兵器を託すことはできない」と力を込めた。

クリントン氏の演説では、トランプ氏が21日に行った指名受諾演説とは対照的に、一般教書演説さながらの具体的な政策を提示。「私はすべての米国人のための大統領になる」と宣言し、「私たちがやれば、アメリカはかつてなく偉大になる」と述べて演説を締めくくった。(CNNより抜粋)



オバマ氏、「自分より大統領に適格」 クリントン氏支持訴え

フィラデルフィア(CNN) 米フィラデルフィアで開かれている民主党全国大会は27日、オバマ大統領が演説に立ち、大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官について「男性であれ女性であれ、私やビル(クリントン元大統領)も含めて、これ以上大統領にふさわしい人物はいなかった」と宣言して大歓声を誘った。

演説の中でオバマ大統領は、今回の大統領選について「いつものような選挙ではない」と指摘。「単なる党や政策、あるいは左か右かの選択ではない。もっと根本的な、我々の国民性にかかわる選択であり、この偉大なアメリカの自治における実験に我々が忠実であり続けられるかどうかが問われる」と位置付けた。

国務長官時代のクリントン氏の実績を一つひとつ挙げたオバマ大統領は、「読んだり調べたりすることはできても、実際に職務に就くまでは、世界危機への対応がどんなものかは分からない。だがヒラリーはそこにいて、そうした政策決定にかかわってきた」と強調。

対する共和党の指名候補ドナルド・トランプ氏については、票稼ぎのために恐怖をかき立てているにすぎないと述べ、「同氏は米国人を見くびっている。我々は弱い国民でも恐ろしい国民でもない。我々の力は、自分だけが秩序を回復できると主張する自称救世主からは生まれない。我々は支配されることを望まない」と訴えた。

オバマ大統領がゴールデンタイムのテレビ演説に登場するのはこれが最後になる可能性もある。演説では、自身が大統領に就任した2009年に比べて米国は良くなったと主張しながら、「1期のみ、あるいは1人の大統領だけではすべての課題には対応できない」「我々にはまだやるべきことがある」と訴え、自身のレガシーを受け継ぐ人物としてクリントン氏支持を呼びかけた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4655

 「みんなで頭から氷水浴びた」代償としては、予想外の結果に・・(爆笑&感嘆)

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    アイス・バケツ・チャレンジから2年、ALS研究で成果続々

(CNN) 2014年にバケツに入った氷水を頭からかぶって筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の支援を訴える「アイス・バケツ・チャレンジ」が始まったが、米ALS協会は28日までに、こうしたキャンペーンを通じて集まった資金がALSの原因となる遺伝子の特定につながったと発表した。

アイス・バケツ・チャレンジは、1700万人がインターネットに動画を投稿した。チャレンジした人の中には、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やバスケットボールのステフィン・カリー選手など多くの有名人も含まれていた。

協会によれば、わずか8週間で1億1500万ドルがALS協会に寄付され、そのうちの67%が治療のための先進的な研究に振り分けられた。

マサチューセッツ大学メディカル・スクールには100万ドルが割り当てられた。同大学のプロジェクト「MinE」により、ALSの原因となる遺伝子「NEK1」が特定された。これは新しい治療法につながる可能性がある。

ALS協会は声明で、今回の発見につながった精緻な遺伝子分析は多くのサンプルを利用することで実現できたと指摘。アイス・バケツ・チャレンジによって、マサチューセッツ大のプロジェクトに資金を提供でき、そのことが、こうした研究や成果につながる大規模なサンプルの収集につながったと成果を強調した。

協会によれば、今回の研究成果は、アイス・バケツ・チャレンジの資金を利用して発見されたALS関連の遺伝子研究では3例目になるという。(CNNより抜粋)

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 それこそ「柳の下の泥鰌」狙いで類似イベントがゴロゴロと?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4654

 「栄養もあるがアレルギー物質もテンコ盛り」かも?(唖然)

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        栄養豊富なゴキブリのミルク、いずれ人間用にも?

(CNN) 栄養価が極めて高いゴキブリのミルクがいつか人間も消費できるサプリメントになるかもしれない――そんな研究結果が結晶学会誌の7月号に発表された。

研究チームが調べたのは「ディプロプテラ・プンクタータ」と呼ばれる胎生のゴキブリ。卵を産まず、母親の胎内で液体の栄養を与えて胚(はい)が成長する。胎内の胚が液体を摂取すると、その腸内でタンパク質結晶が形成される。

この結晶を取り出して成分を調べたところ、タンパク質や必須アミノ酸、脂質、糖類など、人間の食品にも欠かせない栄養素が豊富に含まれていることが分かった。栄養価が高いため、幼虫の体はほかの種類のゴキブリよりもずっと大きくなるという。

研究チームのレナード・チャバス氏によると、この結晶のエネルギー量は水牛の乳の約3倍、乳牛の乳の約4倍に相当するという。

ただし胚の腸から結晶を取り出す方法は効率的とはいえない。研究チームは生物学的、化学的仕組みを調べて、生物工学でその仕組みを再現してゴキブリミルクの大量生産につなげることを目指す。

ちなみに、同僚とのゲームに負けてこのゴキブリのミルクを飲んでみたというチャバス氏は、「特に味はしなかった」とコメントしている。(CNNより抜粋)

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 実用化においては「イメージのいい昆虫を利用」すべきでは?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・207(どちらも「中途半端感が否めない」感じに・・))




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      シリア政府軍、アレッポ包囲で補給路遮断 住民襲う食料難

(CNN) シリアのアサド政権軍が反政府派掃討を進める同国北部アレッポ市の戦況に関連し同市居住の報道写真家は28日までに、政府軍は市東部の反政府拠点に対する圧力を強めており、住民が確保出来る食料や水は払底しつつあるとの窮状を明らかにした。

報道写真家のカラミ・アル・マスリ氏がCNNに証言したもので、住民の空腹感は募る一方となっていると説明。多くの市場が閉鎖し、食料調達のために長い行列が出来ており、家族1世帯が得られるパンは2日ごとの6個のみだという。

シリア軍は27日、部隊と支持勢力が同市を包囲しているとし、反政府派拠点に通じる全ての補給路と回廊の切断を発表していた。国営シリア・アラブ通信(SANA)は、軍は反政府派に対し保持する全ての武器引き渡しや、市内から立ち去るかもしくはとどまるよう求めたと伝えた。

住民は市内から退去を促す政府の文書を受け取ったとの情報もある。ただ、マスリ氏は住民が退避を望んでもかなわない状況にあると指摘。市の東側地区は軍が完全封鎖し、全ての道路が切断される包囲下にあると述べた。

また、住民は政権軍が同市に進攻した場合、殺害される不安も抱いている。アレッポ市内での市街戦は難しいことから軍の市内への進攻はない事態も有り得るが、住民を飢餓状態に直面させて投降を待つ選択肢を取る可能性があるとも述べた。

在英の反体制派「シリア人権監視団」によると、シリア軍のヘリコプターは26日、アレッポの一部地区に殺傷力の高い「たる爆弾」を投下し、少なくとも住民5人を殺害した。国連はアレッポ市の現状を踏まえ人道危機が発生しかねないことへの深刻な憂慮を表明した。(CNNより抜粋)


世界は戦争状態にあるが「宗教戦争ではない」 ローマ法王

フランス・サンテティエンヌデュルブレ(CNN) フランス北部ノルマンディー地方の教会で男2人が人質を取って立てこもり神父を殺害した事件で、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は27日、世界は戦争状態にあるものの、宗教戦争ではないとの考えを述べた。

犯行は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の名の下に行われた。ISISのメディア部門アマク通信は27日、メッセージアプリ「テレグラム」を介して実行犯2人がISISに忠誠を誓う姿を写した動画を公開した。

フランシスコ法王は同日、カトリック信者の若者のイベント「世界青年の日」に出席するためポーランドを訪問。同国の古都クラクフに向かう専用機の機中で法王は、世界はしばらく前から「断片的な戦争」の中にあるとの見方を示した。

法王はフランスの事件で殺害されたジャック・アメル神父(86)も、こうした紛争の犠牲者の1人だと述べた。

法王は「世界は戦争状態にある。なぜなら平和が失われたからだ。利益をめぐる戦争やカネをめぐる戦争、天然資源をめぐる戦争、人々を支配するための戦争が起きている」と指摘。「宗教戦争だと考える人もいるかも知れないがそうではない。あらゆる宗教は平和を欲している。戦争を欲しているのは他の人々だ」と語った。(CNNより抜粋)


シリアのヌスラ戦線、アルカイダからの分離を表明

(CNN) シリアのイスラム過激派「ヌスラ戦線」は28日に発表した声明で、国際テロ組織アルカイダと関係を絶ち、組織名を「ファテフ・シャム戦線」に変更すると宣言した。

同組織のアブ・ムハンマド・ゴラニ指導者はビデオ声明の中で、新組織では「外部組織との系列関係を一切持たない」と述べている。ゴラニ指導者がビデオに登場するのは初めて。

これに先立ち米国のケリー国務長官は、米ロが対ヌスラ戦線で協力することに合意したと発表していた。

アルカイダのザワヒリ指導者も声明を発表してヌスラ戦線の離脱に支持を表明、イスラム過激派同士の対立を終結させるよう呼びかけた。

ゴラニ指導者はアルカイダからの離脱について、思想の分断によるものではないと強調。米ロ率いる国際社会は「ヌスラ戦線を狙うと見せかけてイスラム教徒を爆撃し、追いやっている」と主張し、その口実とさせないことが目的だとした。

ヌスラ戦線はシリア内戦初期の2011年ごろに台頭。有力な反政府勢力としてシリア北西部の一帯を支配している。

米国務省は12年、ヌスラ戦線をイラクのアルカイダの別名と位置付けた。名称を変えても実態に変わりはなく、テロ組織としての位置付けは変わらないとしている。

クラッパー米国家情報長官は28日の講演でヌスラ戦線の名称変更について、「穏健なイメージを与えて他の反体制派にアピールするためのPR戦略」と分析。同組織はロシアの標的とされることを恐れているとも指摘した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3534(ロシアの十八番&お家芸が米国で炸裂?)





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トランプ氏「ロシアよ、クリントン氏のメールもハッキングして」に両陣営から集中砲火
更新日:2016年7月29日カテゴリー:国際

 米民主党のシステムがハッキングされ、2万通近いメールがリークされた問題で、共和党のドナルド・トランプ候補は27日、民主党のヒラリー・クリントン候補のメールについても、ロシアがハッキングしてリークすることを望むという旨の発言をした。自国へのハッキングを認め、歓迎するかのような発言に、民主党側は色めき立ち、「国の安全保障にかかわる問題」と非難した。共和党内からも、党重鎮や副大統領候補が、トランプ氏の発言を打ち消すような声明を出す事態となった。

◆「カオスな候補者」自国へのハッキングを歓迎
 クリントン氏は国務長官時代、私的なメールサーバーと私用のメールアカウントを使って、公務に関するメールを送受信していた。このことが問題視され、FBIや国務省から調査を受けていた。その時期に送受信したメールのうち、公務に関連する約3万通は国務省に提出したが、残りの私的なメールに関しては消去済みだとして提出しなかった。

 共和党側は、一連の問題について、クリントン氏の大統領としての適性に疑いを投げかけるものとして、批判材料に用いている。その文脈でトランプ氏の問題発言は現れた(27日、フロリダでの記者会見)。

「ロシアよ、聞いているか、私はあなたたちが、無くなった3万通のメールを発見できるのを期待している」「わが国の報道機関から、どっさり報酬をもらえると思う」

 さらに、記者からの、ロシアあるいは他の海外勢力がアメリカの選挙への介入を試みていることは、非難すべきでは、という質問に対しては、「いや、そのことで私はちゅうちょしない」「もしロシアや中国やどこの国でも、これらのメールを入手したなら、正直なところ、ぜひとも見たい」と答えた。

 このトランプ氏の発言は大騒ぎを引き起こした、とドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)は報じ、トランプ氏は無くなったメールへの自分の好奇心が国の安全保障よりも優先すると暗に示した、と語る。ワシントン・ポスト紙(WP)は、トランプ氏は自身がカオスな候補者だと再び証明した、と報じた。この発言は、騒動と論争を生み出すことについての同氏のいつもの水準から見ても桁違いだ、との旨を語っている。

◆トランプ発言は「国の安全保障の問題」?
 トランプ氏のこの発言は、民主党に、「メール問題」で同氏にやり返す絶好の機会を与えた。

 民主党側は、民主党全国委員会(DNC)のシステムへのハッキング、およびメールのリークについて、ロシア政府に関連する2グループの犯行の可能性が高いとの説明をサイバーセキュリティー会社や情報当局から受けており、ロシアがアメリカの選挙に干渉しようとしていることに非難の声を挙げている。クリントン氏の外交政策顧問、ジェイク・サリバン氏は、「クリントン氏はこの件を政治問題としてみていない。国の安全保障の問題とみている」と述べていた。

 そのサリバン氏はトランプ氏の発言について、「主要政党の大統領候補が、海外勢力に、自身の政敵に対しスパイ活動するよう積極的にそそのかしたのは、これが初めてにちがいない」「それは誇張ではなく、純粋に事実だ。このことは好奇心の問題、(国内)政治の問題を離れ、国の安全保障の問題になっている」と語った。DWはこれを、サリバン氏がトランプ氏の発言を「国の安全保障の問題」と評した、と捉えた。

 民主党員であるレオン・パネッタ元CIA長官は、発言は一線を超えたもので、「こういう発言は、彼には米大統領になる資格が全くないことを示すばかりだ」とCNNのインタビューで語った。

 また元NATO欧州連合軍最高司令官のジェームス・スタブリデス元海軍大将は、トランプ氏の発言は「ショッキングで危険」だと評した。この人物は民主党の副大統領候補の候補として名前が挙がったこともある。「実質的にわが国の選挙への干渉をけしかけることには、明らかに内政的な含意があるのに加えて、(対外的にも)同盟国としての信頼性の点で、アメリカはヨーロッパの信用をさらに損なうだろう――とりわけ、ロシアの冒険主義に直面している中では」とスタブリデス氏は語っている(ガーディアン紙)。つまり、選挙に向けた国内向けパフォーマンスとして発言したのだろうが、対外的にも、特にヨーロッパのNATO加盟国に対して悪影響のある発言だ、という趣旨である。

 トランプ氏のNATO軽視とも取れる態度は、このところのトランプ批判の1つの核を成している。バイデン副大統領は、トランプ氏は、ロシアに益することになるやり方でNATOの基盤を弱めようとしている、と主張した(同)。

◆共和党内からもトランプ発言を打ち消す発言が
 共和党内からも、トランプ氏の発言を打ち消すような見解が示されている。DWは、トランプ氏のロシアへの呼びかけは、クリントン陣営だけでなく、共和党の指導部、自陣営の副大統領候補の騒動も引き起こした、と伝えた。

 共和党下院議長ポール・ライアン氏の報道担当者ブレンダン・バック氏は、プーチン大統領とロシア政府がアメリカの選挙に干渉する筋合いはないとして、トランプ氏の要請を否定した(DW)。「ロシアはずる賢い暴漢が率いる世界的脅威だ」「プーチン大統領はこの大統領選の邪魔をしてはならない」と声明で語った。

 共和党の副大統領候補マイク・ペンス氏も、声明で「FBIがこのハッキングの背後にいる人物の正体を暴くだろう」「もしそれがロシアで、わが国の選挙に干渉しているのであれば、共和、民主の両党と米政府は、確実に深刻な結果を生じさせると断言できる」と述べた。

◆「トランプよ、プーチン幻想から目を覚ませ」
 トランプ氏のこの発言が注目を浴びているのは、トランプ氏が以前、プーチン大統領を高く買う発言をしていたためでもある。トランプ氏がロシアに対して見せそうな外交姿勢も、トランプ批判の1つの焦点だ。共和党色の強いウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)社説も、この件に関しては批判的で、「プーチン大統領はアメリカの友人ではないし、さらにいえばトランプ氏の友人でもないと、誰かトランプ氏に教えてやってほしい」と語る。

 トランプ氏のコメントは、それ自体、弁護の余地がないものだが、トランプ氏とプーチン大統領の、見たところブロマンスの文脈で登場しているため、なおさら不安をかき立てるものだ、と同紙は語る。トランプ氏は、プーチン大統領には自分の思い通りに事を運ぶ能力があるので、この独裁的人物を好んでいるとしばしば語っているし、またトランプ氏は、相手より優れた自分の交渉スキルで、独裁者プーチン大統領を出し抜けると思っているようだ。だが、「それは終わりにしよう、ドナルド」と同紙は語りかけている。

 トランプ氏には地政学の短期集中講座が必要だ、同氏の発言は、つけ込める弱点を探し求めている世界中の敵から注目されている、と同紙は語り、発言に気を付けるよう同氏に促している。

 そのトランプ氏は、ここにきてプーチン大統領と距離を置くような発言を始めた。「プーチン大統領には会ったことがない。どんな人物かも分からない」(ガーディアン紙)・(ニュースフィアより抜粋)


          トランプはなぜプーチンを称賛するのか

       2016年7月28日(木)18時00分 デビッド・フランシス


 米民主党全国大会の開幕直前に民主党全国委員会(DNC)のサーバーから盗まれたメールが公開された。同党のバーニー・サンダース候補の足を引っ張る画策をしていたとして、デビー・ワッサーマンシュルツDNC委員長は辞任に追い込まれた。

 ヒラリー・クリントンの大統領候補指名を目前にこのドタバタ劇を仕組んだのは、ロシア政府系のハッカー集団と見られている。共和党の大統領候補ドナルド・トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領と政商たちに借りがあるのではないか、という噂と状況証拠も出てきている。いったいロシアはどこまで米大統領選とアメリカ政治に影響力を行使しているのか。

大統領候補にあるまじき行為

 トランプは、こともあろうにそのロシア政府系ハッカーにもっとクリントンの秘密をリークして欲しいと呼び掛けた。クリントンが国務長官時代に私用のメールアカウントを使って公務のメールのやりとりをしていたことが発覚した後、クリントンが個人的なメールだとしてサーバーから削除した約3万通のメールのことだ。

 昨日の記者会見でトランプは、こう言った。「あのハッカーたちは例の3万3000件の電子メールも持っているはずだ。クリントンが削除し失われたメールだ。そこにどんなおいしいネタが隠されているか、大いに楽しみだ」


 大統領候補が前国務長官の秘密を探るようロシアに依頼するなど常識では考えられない。安全保障に関わる問題だ。そうでなくても、ロシアはトランプを勝たせるために米大統領選に介入しているという疑いがある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はトランプを褒めそやし、トランプもプーチンに賛辞を惜しまない。

 一方でトランプはロシアの隣でNATOに加盟しているバルト3国に対し、ロシア軍が侵攻しても米軍の支援を当てにするな、とまで言ってきた。


 トランプは以前、プーチンを「非常によく」知っているとうそぶいていたが、27日の記者会見では前言を撤回し、「プーチンとは会ったことがない。どんな人間か知らない」と言った。

 トランプはこうも言った。「彼は1つだけ私を褒めてくれた。私が天才だと言ってくれたんだ。それを報じた新聞には感謝したが、プーチンとの関係はそれだけだ」

これは、前日にNBCが放映したバラク・オバマ米大統領のインタビューを受けた発言のようだ。オバマはロシアが大統領選に介入しているという驚くべき可能性を淡々と認めた。「分かっているのは、ロシアが我々のシステムをハッキングしていること、それも政府だけでなく、民間のシステムもハッキングしているということだ。リークの動機が何かは言えない。私が知っているのは、ドナルド・トランプが繰り返しウラジーミル・プーチンを褒めたたえているということだ」

 ロシアで不動産ビジネスを成功させることは、トランプの長年の悲願だった。息子のドナルド・トランプJr.は以前、「ロシア・マネーは我々が保有する資産全体のなかで不釣り合いに大きな割合を占めている」と明かした。


 27日の記者会見ではトランプは、クリミア半島をロシアの領土と認め、ロシアのウクライナ介入に対する制裁を解除することを「検討する」とも語った。クリミア半島は長年、ウクライナの一部だったが、14年3月にプーチンが一方的に併合した。(ニューズウィークより抜粋)


常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景 2016年07月28日(木)16時30分


 今週は、大統領選に向けた民主党大会が開催中で、すでにヒラリー・クリントンが「主要政党として史上初の女性候補」に指名されています。一方、先週の共和党大会で一足早く「指名受諾演説」を行ったドナルド・トランプは、全国遊説をスタートしました。

 27日には、フロリダ州でメディア(番記者)を集めて記者会見を行ったのですが、早速とんでもない暴言が飛び出しました。それは「ロシアに頼んで、消去された3万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度FBIに捜査してもらう」というものです。


 この「3万件のメール」というのは、ヒラリーが国務長官時代に、内規に反して「私的なメールサーバ」を使用していたスキャンダルについて、「公務に関するメールは国務省に提出した」一方で「純粋にプライベートなメール3万件は消去した」という、その「ヒラリーの私的メール」のことです。

 あきれた記者たちからは、「他国に頼んで国家機密をわざわざハックしてもらおうと言うんですか?」などと反論が飛んでいたのですが、トランプはまったく聞く姿勢を見せませんでした。それにしても、なぜこのような暴言が出てきたのでしょうか?

 1番目には、それほどヒラリーの「隠蔽工作」を敵視していることがあります。特に、共和党の一部には「私的なメールサーバを使っていたのは、自分に都合の悪いことや人に見せられない反対派の悪口などをヒソヒソ話すため」であって、特に「リビアのベンガジ事件での失態を隠すためだろう」という「強い思い込み」があります。そうした党内世論に乗っかって、煽ろうとしているようです。

2番目には、民主党の党内メールのハッキング事件が関係しています。先週、民主党の全国委員会(DNC)の内部的な「やり取りのメール」が何者かによってハッキングされ、ウィキリークスに暴露される事件がありました。その中には、DNCとしてバーニー・サンダース上院議員に不利な扱いを工作しているような表現、あるいはサンダースのことを「無神論者」と罵倒する表現があったわけです。このことで、DNCのデビー・ワッサーマンシュルツ全国委員長は肝心の党大会を前に辞任に追い込まれました。

 このハッキングを行ったのが「ロシア政府筋」だという説があります。正式な発表はないものの、CIA(米中央情報局)やNSA(米国家安全保障局)あるいはペンタゴン(米国防総省)などのインテリジェンス・コミュニティーでは、「どうもそうらしい」という声が囁かれているのです。

 これに関連した発言として、例えば民主党大会の席上で、マデレン・オルブライト元国務長官は「民主党へのハッキングで、プーチンとトランプは同罪」「トランプを当選させることはプーチンへのプレゼントになる」として、激しく怒っていました。トランプにしてみれば、そのような民主党の側の「怒り」も煽ってみようという思惑のようです。

 3番目には、例えばロシアはアメリカやヒラリーの弱点を握る「切り札」として、アメリカによる過去の違法な盗聴行為の「生き証人」であるエドワード・スノーデンを手の内に持っているわけです。そのスノーデンもまた、今回の暴露に一役買ったウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジも、アメリカの若者にとっては「ヒーロー」だという側面があります。特にサンダース支持者などでは、そうです。

 スノーデンを匿っているロシア、そしてウィキリークスが関与する形で、ヒラリーと民主党の「秘密が暴かれる」のは、トランプにとっては「自分の選挙戦に有利になる」ことなのでまったく恥じることなく「良い動き」だと見ているようです。

 その結果、「ロシアにヒラリーの消去メールをハッキングしてもらおう」という、とんでもない暴言が飛び出したわけです。これに対しては、軍関係者、民主党大会での発言者からは「大統領候補が自分の国の国家機密に関する情報を、他国にハッキングしてもらおうなどと言うのは前代未聞」「国家の独立性が侵される」といった調子で激しい批判が続いています。

 すでに先週から出ている、「NATOの集団的自衛権の否定」や「無条件でのエルドアン政権支持」といった暴言に追加される形で、トランプの「無茶苦茶」ぶりはさらにエスカレートしていると言っていいでしょう。

 今週、民主党大会でヒラリーが「指名受諾演説」を行った後、両候補の支持率を測定する本格的な世論調査が実施されることになります。その際にはトランプの一連の「暴言」の影響が反映されるのではないかと思われます。(ニューズウィークより抜粋)

【緊迫・南シナ海】中露が初の軍事演習へ 仲裁裁定、THAAD、対米対抗…利害が一致

 【北京=西見由章】中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、中国とロシアの海軍が9月、南シナ海で合同演習を実施することを明らかにした。中露は2012年以降、海軍合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。中国側としては軍事大国のロシアに接近し、ハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがありそうだ。

 米韓両国が北朝鮮の核ミサイルの脅威に対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決定したことも、配備に反対してきた中露の連携を後押ししたとみられる。

 ただ南シナ海の領有権をめぐり中国と争うベトナムは、ロシアと歴史的なつながりが深い。中国軍事専門家はロシアの狙いについて「アジアで米中対立が先鋭化し双方の力がそがれれば、ロシアの利益につながる。米国との本格的な対立は望まないが、中国の背中を押す程度のことはやるだろう」と分析している。

 楊氏は会見で「定例の演習であり、両軍の実務的な協力を深化させるのが目的だ。第三国に向けたものではない」と強調した。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】中国人パスポートの「九段線」に「くたばれ」とベトナム入管が殴り書き? 中国は処罰求め批判キャンペーン

 【北京=西見由章】在ホーチミン中国総領事館は27日、中国人旅行客のパスポートに入管職員が侮辱的な落書きをしたとして、ベトナム側に調査を申し入れたことを明らかにした。中国メディアは南シナ海の「九段線」が印刷されたページに「くたばれ」を意味する英語が殴り書きされていたとして、批判キャンペーンを展開している。

 中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると23日、ホーチミン市内の空港に到着した広東省在住の女性が入管職員からパスポートを返還された際、九段線が印刷された部分に落書きがあるのを見つけた。女性は「ベトナムの公務員の質に失望した」などと中国メディアに語った。

 中国地図に九段線が描かれたパスポートは中国が2012年に導入。中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内に主権などが及ぶと主張しているが、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、「法的根拠はない」との裁定を示した。

 ロイター通信によると、ベトナムの地方テレビ局は今月、仲裁裁定を批判した中国人俳優が出演するドラマの放送を中止した。中国に対する国民感情の悪化が背景にあるとみられる。(産経より抜粋)

【湯浅博の世界読解】南シナ海問題で待ち受ける「対中非難」や「多国間監視枠組み」 中国が恐れる「国連総会」

 中国は9月初旬に杭州で開催予定のG20首脳会議と、中旬の国連総会までは「威嚇」と「融和」を使い分ける独善外交で巻き返しを狙う。中国外務省はASEAN関連の国際会議で、南シナ海をめぐる対中非難を封じ、何事もなかったように杭州でG20を迎えたいと考えるだろう。

 中国外交は軍が南シナ海で人工島を造成し、軍事化を図ったばかりに、そのつじつま合わせに奔走している。ハーグの仲裁裁判所のクロ裁定については、外務省が「無効で拘束力がない」と繕い、国防省は「あらゆる脅威と挑戦に対処」と拒否している。

 中国がこのまま裁定を無視して国際社会を敵に回す決意なら「国際秩序に対する破壊者」として高いコストを払わされることになる。

 王毅外相の悪夢は、9月の杭州G20で構成国からボイコットされ、中国抜きのG19が他国で開催されることである。実際に、ロシアがクリミア半島を併合した一昨年、G8がボイコットされて、ロシア抜きのG7がブリュッセルで開催された事例がある。

 王毅外相は、ハーグのクロ裁定が拡散しないよう、まず提訴国であるフィリピンやベトナムを含むASEAN主導の国際会議で、裁定受け入れで結束されないよう働きかけた。ASEAN外相たちが集うビエンチャンに、日米に先駆けて入るや、各国外相との会談を繰り返した。

 王毅外相は態度こそ大きく見せかけているが、内心はびくびくものだろう。特に親中派のカンボジアを使って、国際社会の対中圧力を必死で打ち消して回る姿は、決して大国のものではない。

 ASEAN共同声明にハーグ裁定が入らなかったからといっても、国際社会は「中国の提案が支持と賛同を得た」(王毅外相)とは考えない。裁定順守を求める岸田外相に「言動を慎むべきだ」との忠告や恫喝(どうかつ)も、中国内向けの身勝手な解釈であった。対日交渉の狙いは、日本がG20を欠席しないよう参加を取り付けることである。

 緩やかなASEANの共同声明は、「重大な懸念」を示しただけで十分だ。先のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の議長声明に続き、中国は南シナ海問題の“封印”に失敗しているとみるべきなのだ。

 中国にはG20に続いて、国連総会本会議という別の外交戦が控えている。日米が対中非難を安保理に持ち込んでも拒否権を行使できるが、本会議になるとそうはいかない。

 実際に、米国のニカラグアへの軍事行動を違法とした国際司法裁の判決で、米国はニカラグアへの賠償の判決を無視した。安保理決議は拒否権で阻止したが、国連総会の決議採択は防げなかった。日本は米豪印に働きかけて総会決議の提出をすべきだろう。

 中国軍が表に出るのは、秋の国際会議が一段落してからである。中国はフィリピンに近いスカボロー礁で新たな人工島を造成し、スプラトリー諸島の人工島には戦闘機を配備し、裁定で否定された「九段線」全域に防空識別圏を設定する可能性が高くなる。

 日米豪印が中国に対するコスト高を狙うなら、南シナ海の不法行為を監視する多国間枠組みをつくることが考えられる。国際社会はソマリア沖に展開する国際合同任務部隊の活動で経験済みである。(産経より抜粋)


【千葉「正論」懇話会】自民・稲田朋美政調会長「改憲阻止は国民主権の否定」

 千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第56回講演会が28日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、自民党の稲田朋美政調会長が「伝統と創造 今後の安倍政権の方向性」と題して講演した。

 稲田氏は参院選で民進、共産両党が共闘したことについて「本当にやっちゃいけないことをやった」と批判した。さらに、野党が憲法改正の国会発議に必要な改憲勢力3分の2阻止を掲げたことには「国民主権の否定であり、野党の好きな立憲主義を危うくするものではないか」と矛盾を指摘。その上で、憲法改正に向けた議論を進める意向を示した。

 また、今後の経済対策の在り方については「産業構造改革、雇用改革、人材育成一体で取り組む。自民党側から提言している」と訴えた。

 講演要旨は以下の通り。

       ◇

 自民党政務調査会で取りまとめた今回の経済対策は、決してバラマキではなく、未来への投資という意味で対策を練っている。地方では「アベノミクスに取り残された」と感じている人も多いが、そうではない。しっかりと地方にも経済成長を分配することで、成長と分配の好循環を目指し、地方の生活が豊かになったと実感できるような経済対策をしている。

 先の参院選では野党が「3分の2阻止」というプラカードを掲げて戦った。これは日本が主権国家をやめるということだ。3分の2議席あれば発議ができる。発議をした後に国民投票をして憲法を改正する。それは国民主権の表れであり、民主主義の表れである。そもそも憲法改正自体をやらないというのは、国民主権の否定ではないか。

 憲法9条2項は、憲法学者の7割以上が「自衛隊は憲法違反」もしくは「憲法の疑いがある」と解釈せざるを得ない文言である。これをそのままにしておくから、共産党は「自衛隊は憲法違反だから、将来は解消する」なんてことを堂々と言う。9条2項をそのままにしておくことの方が、野党の好きな立憲主義を空洞化する、危うくするのではないか。

 いま、ようやく衆参両院で(改憲勢力が)3分の2議席を獲得した状況になり、憲法改正という自民党の悲願、歴史的なチャレンジを実現する可能性が出てきた。仮にどの条項であれ憲法改正が実現すれば、日本の民主主義は強くなると思っている。(産経より抜粋)


【京都「正論」懇話会】藪中三十二氏「安定した安倍政権は外交面でも財産だ」

 京都「正論」懇話会の第51回講演会が21日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、元外務事務次官で立命館大特別招聘教授の藪中三十二氏が「日本外交の課題-伊勢志摩サミットを踏まえて」と題して講演した。

 藪中氏は、米大統領選や欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票など世界情勢が複雑化する中で、「安倍晋三首相による安定した政権は外交面でも大きな財産だ」と述べた。

 その上で、日中関係について、今の日本には、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国からの厚い信頼▽強固な日米同盟▽戦後70年間に積み上げた国際社会における貢献-の3つの強みがあると指摘。「中国とは一定の協力関係を築きながら、国際法を無視したやり方を中国が進めるようなら、それをチェックするという『平和攻勢』をかけることが重要だ」と語った。(産経より抜粋)


【仙台「正論」懇話会】古田博司筑波大大学院教授「日本列島は群島という常識を」


 仙台「正論」懇話会の第44回講演会が16日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、筑波大学大学院教授の古田博司氏が「今大きく動いている 『中国・韓国・北朝鮮』の現状と対策」と題して講演した。

 古田氏は、中国、韓国、北朝鮮の歴史認識について「自分たちに都合のいい美しい歴史史観を並べ、本当の歴史と違う行動をする」と批判した。

 さらに、中国軍艦が15日に鹿児島県の口永良部島周辺で領海侵入したことに触れ、「日本にはたくさんの島がある。列島ではなく群島という常識を持たないといけない」と指摘。その上で、「日本は島1つ取られたら負け。南シナ海の(島々の)ように滑走路をつくられてしまう。尖閣諸島の問題は深刻で、きちんと戦わないと大変なことになる」と警告した。(産経より抜粋)

北京で邦人拘束、菅義偉官房長官が明らかに スパイ行為は否定

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、日本人男性1人が、渡航先の北京で中国当局に拘束されたことを明らかにした。中国当局から日本政府に連絡があったとし、スパイ行為に関与し拘束された可能性は否定した。

 政府は男性が拘束された経緯などの確認を急いでおり、中国側に面会なども求めている。菅氏は「在外公館を通じて適切な支援を行っている」と述べた。男性の健康状態については「特別問題があるとの報告は受けていない」という。

 菅氏は男性が訪中した目的などについては明言しなかった。北京の日中関係筋によると、男性は日中の青年交流を推進する団体の役員。今月中旬、日中交流のイベントに参加するため北京を訪問したが、帰国予定日から10日以上を過ぎても帰国しておらず、連絡が取れなくなっていた。

 中国当局は昨年、スパイ行為に関わったとして、日本人の男女4人を「国家安全危害」容疑などで逮捕している。(産経より抜粋)

【中国邦人拘束】なぜ「友好人士」を拘束したのか 権力闘争に関係との見方も

 【北京=矢板明夫】日本と中国の青年交流を推進する団体の男性役員が、渡航先の北京で中国の治安当局に拘束され「スパイ行為」に関わった可能性があるとして取り調べを受けていることが判明し、北京の日本人社会に大きな波紋を広げている。男性をよく知る日本人駐在員は「彼は長年、日中友好事業を熱心にやっており、とても中国に害を及ぼすような人間に見えない」と驚きを隠せなかった。

 労働組合幹部や国会議員秘書の経験を持つ男性は、「村山談話を継承し発展させる会」の訪中団とともに行動するなど、日本で親中派とされる人物だ。昨年夏に北京で拘束された別の日中交流団体の日本人男性役員と同様、中国にとっての「友好人士」と位置づけられてきた。日中友好人士が最近、相次いで拘束された理由について、日中関係者筋は「いまの中国は外国人全体への監視を強化しているが、『中国側から信頼されている』と思い込んでいる“友好人士”は、それを認識していない場合が多い」と指摘した。その上で、「彼らは中国側との交流のなかで、情報収集と疑われる言動があったかもしれない」と分析した。

 男性にかけられた具体的な容疑は不明だが、一部の関係者の間で「中国共産党内の権力闘争と関係しているのでは」との見方も浮上している。男性が所属する団体は、中国共産党の下部組織、共産主義青年団(共青団)と友好関係にあり、その支援を受けて中国の各地で植林活動を行ってきた。男性は歴代共青団の幹部らとも親交があったという。

 現在、胡錦濤前国家主席の出身母体である共青団系グループと、習近平国家主席が率いる太子党系(元高級幹部子弟)グループが激しい主導権争いを展開している。男性は党内の争いに巻き込まれた可能性も否定できない。(産経より抜粋)


中国企業社員の米国駐在、10年間で4倍以上に 買収攻勢で

香港(CNNMoney) 中国企業による米国企業の買収拡大を受け米国内で働き始めた中国人ビジネスマンの人数が過去10年で飛躍的に増大した現状が28日までにわかった。

CNNMoneyが米政府統計を分析したところによると、中国人ビジネスマンや家族を対象に2015年に発給されたL-1のビザ総数は計1万258件。05年比で4倍以上の水準だった。このビザ取得は企業の転勤絡みに必要で、家族の同行も認められている。中国企業の幹部級の派遣は数千人規模ともされる。

投資市場調査などを手掛ける企業「Dealogic」によると、中国企業による米国企業の買収は近年加速し、昨年だけで取引件数や投資は170億米ドル相当の計120件を記録。今年はさらに膨らむ見通しで既に294億ドルに到達し、拡大基調が減速する兆候もない。

移民問題関連の米弁護士事務所の幹部によると、米国進出の中国企業の多くは中国人社員の米国駐在に積極姿勢を示す。多数の中国人は海外移住に関心を抱いているとされ、米国や他国などへのビザ申請件数では他国を圧倒している。米国で永住や就労が可能なグリーンカードと呼ばれるビザを獲得すれば、中国内の深刻な環境汚染を心配せず、子どものためのより良い教育環境を確保し、将来的な政変や経済悪化を避けられる道も開ける。

米国務省はここ数カ月間、中国人による米国入国のビザ申請件数が今年の年間割当量を超過したため中国人を対象に一部のビザ申請受け付けを停止した。打ち止めとなったビザの中には中国人に人気だったEBー5と呼ばれる投資ビザがある。このビザは米国内で少なくとも50万ドルの投資を実行すれば外国人への居住権付与を盛り込んでいた。

CNNMoneyによる政府統計のまとめによると、投資ビザの中国人への発給は10年前には年間数十件だったが15年には8156件に急増。他の外国人も含めた発給総数のうち85%を中国人が占めたという。移民問題関連の米弁護士事務所は同ビザの在り方が将来的に変更される事態を見越し、駆け込み申請も殺到したと見ている。

投資ビザについては富裕層が米国居住を確保するための抜け道との批判もある。一方で、米国内への投資を引き付ける効果を弁護する見方もある。ただ、このビザに関連しては不祥事の発覚や不適切な投資行動も暴露された経緯があり、米議会では透明性や説明責任の確保を探る動きが出ている。改善された場合、中国人がこのビザを取得する機会はより厳しくなるとの指摘もある。(CNNより抜粋)

今度の「鉄の女」も「頑固に信念を貫く」のかしら?(思案) ・5(時代&人格が違えば「スタイルが違う」のも当然でして・・))


 まあ「だらしない男共に業を煮やして『漢ら示唆を発揮』」という点は変わりない&それがいいわけでして、ねえ?(ニヤリ)

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         不安なイギリスを導く似て非なる女性リーダー

2016年7月28日(木)17時10分 エライザ・フィルビー(ロンドン大学キングズ・カレッジ歴史学講師)


 1975年、保守党右派の大物キース・ジョセフが党首選で、当時の党首エドワード・ヒースへの挑戦を断念した。そのとき党内右派の盟友だったマーガレット・サッチャーは、出馬を決意した。「私たちの陣営から誰かが出なければならない。あなたが出ないなら、私が出る」

 その後、サッチャーはイギリス初の女性首相となる。第二次大戦後のイギリスで、最も存在感のあった首相かもしれない。

 そして今、テリーザ・メイがイギリスで2人目の女性首相となった。性差別的と言われても、やはり両者を比べたくなる。

 今もイギリス政治では階級がものをいう。サッチャーとメイはグラマースクール(名門公立校)の出身だ。私立エリート校出身者が牛耳る保守党では、いわば挑戦者。共に「中流の星」であり、選挙のカギを握る中流の価値観を体現する存在だ。


 2人とも内閣の要職を務め、決断力と不屈の精神を証明した。サッチャーは教育科学相として名を上げたが、学校での牛乳無償配給を廃止したため大衆紙に「ミルク泥棒」とそしられた。

 メイは内相を6年間務めた。移民管理やテロ対策などを担当する難しいポストである。メイの性格はトレードマークのハイヒールにちなんで「digging her heels in(一度決めたら譲らない)」と表現され、サッチャーのハンドバッグをもじった「handbagging(猛烈に攻撃する)」と同じくらい知られるようになった。

 サッチャーは仲間をつくるタイプだったが、メイには一匹狼のようなところがある。政界特有のドロドロした部分には近寄らず、議会で内輪のグループをつくることもない。

 サッチャーとメイはどちらも改革者として世に出た。保守党がケインズ派の経済政策にしがみついているときに、サッチャーは新自由主義経済を提唱した。

 一方、メイはサッチャーの遺産のマイナス面にいち早く気付き、「感じの悪い党」というイメージを払拭するために「思いやりのある保守主義」を取るべきと訴えた。そのため、保守党に女性議員を増やす努力もした。


昔ながらの穏健な保守派

 メイは「縁故資本主義」と闘うことと、少数の特権階級より国民全体のためになる政策の実行を約束している点で、サッチャーとは違う。しかしサッチャーも就任当時、国と大企業の独占に対抗し、国民の利益を守ることを約束していた。

 ただし、2016年のイギリスは1975年とは違う。メイは、EU離脱の国民投票で見えたグローバル化の勝者と敗者の分断に緊急に対処すべきだと認識している。

 サッチャーは首相就任時に声が高いことをからかわれた。メイの首相就任時には大衆紙の1面に、彼女の細いハイヒールが保守党内のライバルを踏みつぶすコラージュが載った。新聞の古い体質はなかなか変わらない。だがイギリスも女性指導者には慣れてきたから、メイはサッチャーより敬意を持たれるだろう。


 イギリスは不安な時代に強い女性に頼る傾向がある。エリザベス1世もビクトリア女王も、エリザベス2世もサッチャーも、大変な時代にトップに立った。メイはライバルたちと違って国民の空気を完璧に読み取り、深刻な不和が表面化したこの時代に調和をもたらすと誓った。

 今のイギリスは、エリートとマッチョな男性政治家に引き裂かれている。多くの点で昔ながらの穏健な保守派であるメイは、この時期にぴったりの女性リーダーかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「A380」に続き「747・8」まで減産&生産中止?(シクシク)



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        「ジャンボ機」減産、受注なければ「中止決断」

 【ニューヨーク=吉池亮】米ボーイング社は27日、ベストセラーの大型旅客機「747型機」の生産中止を検討していることを明らかにした。

 「ジャンボ」の愛称で親しまれた同型機は1970年に初就航。世界的な大型機の需要低迷で、半世紀近い歴史に幕を下ろすことになりそうだ。

 747型機は両翼に二つずつの計4発のエンジンと、2階席を備え、500人超を運ぶことができる巨大な機体が特徴。搭載する電子機器の刷新を繰り返し、現在は主翼などを大幅改良した「747―8(ダッシュ・エイト)型機」に移行している。

 同社によると、今年9月から減産体制に入る。航空会社から新規受注がなければ「生産中止を決断せざるを得ない」としている。

 27日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、「世界で最も有名な航空機が、まもなく“着陸”することになりそうだ」と伝えた。(読売より抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・9(此処までコテコテやらかせば「人革連(SCO)への移籍」も覚悟している?)



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罪状なしの拘束期間、30日間に延長 トルコ

(CNN) トルコの官報によると、同国で起訴前の容疑者を拘束できる期間が24時間から30日間に延長されることになった。クーデター未遂後の非常事態宣言に基づく初の措置となる。

トルコでは15日に起きたクーデター未遂を受け、大統領が20日に非常事態宣言を発令した。これまで罪状なしの容疑者拘束期間は最長でも4日間までしか延長できなかった。

当局はまた、容疑者と弁護士らの会話をすべて聞き取ることができるようになる。これらの措置は近く国会で承認される見通し。国会ではエルドアン大統領率いる与党、公正発展党(AKP)が多数を占める。(CNNより抜粋)


      トルコ当局、拘束の兵士らに虐待や拷問か アムネスティ報告

イスタンブール(CNN) 軍の一部によるクーデター未遂事件を受けてエルドアン政権が兵士など数千人を拘束している問題で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど、拘束された兵士らが強姦や暴行などの拷問を受け、何日間も食事や水を与えられないといった不当な扱いを受けているとする報告書を発表した。一方、トルコ政府は、拷問や虐待は行っていないと反論している。

15日に発生したクーデター未遂に関与したとして逮捕された数千人は、首都アンカラや最大都市イスタンブールの施設に拘束されている。アムネスティはこうした収監者の処遇について、弁護士や医師、勾留施設の職員などからの聴き取りを通じて実態調査を実施した。

アムネスティによれば、この事件では1万人以上が拘束された。約9000人は兵士だったが、政府は1200人を釈放したとしている。

報告書によると、警官が軍高官を性的に虐待する場面を見たと複数の収監者が証言。アンカラの警察署の職員は、激しい暴行を受けて頭部が腫れ上がり、意識を失った収監者がいたと語った。警察はこの人物に治療を受けさせなかったという。

アンカラ警察本部のスポーツ競技場で勾留されている男性兵士約800人のうち、少なくとも300人はあざや切り傷、骨折など暴行を受けた形跡があり、40人程度は歩くことができなかったとされる。男性とは別に拘束されている女性1人も顔や胴体にあざがあったという。

収監者の多くは後ろ手に手錠をかけられて長時間座らされ、3日間食事を与えられず、水も2日間飲ませてもらえなかったと訴えた人もいる。

10人以上の弁護士から聴き取り調査を行った結果、ほとんどの依頼者が少なくとも4日間未決勾留され、家族や弁護士とも面会できなかった。罪名は本人にも弁護士にも告げられないケースが大半で、公判でも被告人の関与を裏付けるような証拠は提示されていないという。

こうした実態についてアムネスティは、「トルコの法律と国際法で定められた公正な裁判を受ける権利が侵害されている」と指摘。欧州連合(EU)の拷問防止委員会に対し、調査団を派遣して収監者の置かれた状況を調べるよう求めた。

報告書に対してトルコの司法相は、収監者に対する拷問や虐待は行っていないと述べ、証言の内容は事実無根だと反論。そうした証言をしているのは、エルドアン大統領がクーデター未遂の首謀者と名指ししているイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン師の支持者だと主張した。(CNNより抜粋)


トルコ政府がメディア締め付け、報道機関130社閉鎖

(CNN) クーデター未遂事件を受けて非常事態を宣言したトルコ政府が、兵士やメディアに対する締め付けを強めている。国営アナトリア通信は27日、新たに新聞社45社、テレビ局16社、通信社3社が閉鎖されたと伝えた。これまでに閉鎖されたメディアは約130社に上る。

兵士は将官87人を含む約1700人が免職処分となった。

エルドアン大統領は先週の時点で、クーデター未遂で浮上した「脅威」を排除すると断言。当局は数万人に及ぶ大規模粛清を続けている。

アナトリア通信によれば、トルコの放送当局は先週、エルドアン大統領がクーデター未遂の首謀者と名指ししたイスラム指導者ギュレン師につながっているとして、ラジオ局とテレビ局20社あまりの免許を取り消した。合計すると、報道機関約130社が閉鎖に追い込まれたという。

米国在住のギュレン師はクーデター未遂への関与を否定しているが、トルコは米国に対し、正式に身柄の引き渡しを求めた。

国際NGO「国境なき記者団」は、トルコがメディアに対する「迫害」を強めていると非難、「トルコ政府には憲法秩序を守る正当な権利がある。だが基本的自由を踏みにじることによって民主主義を守ることはできない」と指摘した。(CNNより抜粋)


メディア:ロシアがトルコにクーデターの準備について警告した

トルコで16日にかけての深夜発生した軍事クーデターの試みについて、イランの新聞Farsは、トルコで軍事クーデターが準備されているという情報が、ロシア側からトルコ指導部へ伝えられていたと報じた。トルコのエルドアン大統領は、この情報を反乱が始まる数時間前に受け取っていたという。


伝えられたところによると、クーデターが準備されているという情報は、トルコの外交筋から入った。ロシアの消息筋が、トルコ国家情報機構(MIT)に「クーデターは避けられない」と警告したという。

なおFarsによると、ロシアの消息筋は、諜報機関がクーデターの参加者らの会話を傍受したため、クーデターが準備されているのを知った。

会話には、クーデター計画についての議論が含まれており、特にトルコ南西部マルマリスのホテルに軍用ヘリコプターを派遣する必要性についての情報があった。反乱者らは当時ホテルにいたエルドアン大統領を殺害する計画だったという。

先に伝えられたところによると、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談は、8月上旬にロシアの都市で行なわれる。(VORより抜粋)


     プーチン大統領とエルドアン大統領 8月上旬にロシアの都市で会談

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談は、8月上旬にロシアの都市で行なわれる。ロシアのペスコフ大統領報道官が発表した。

プーチン大統領 エルドアン大統領にトルコの秩序と安定の回復を願う
ぺスコフ氏は、インターファクス通信からの質問に答え、記者団に次のように語った-

「現在外交ルートを通じてプーチン大統領とエルドアン大統領の会談が準備、検討されている。両氏は会談が8月上旬に開かれることで合意した。会談はロシア連邦で行なわれる。都市と具体的な日時について今確認されている。」

なおペスコフ報道官は、プーチン大統領とエルドアン大統領の会談が8月9日にバクーで行なわれるとの噂を否定し、「これは真実ではない。バクーではロシア、アゼルバイジャン、イランの大統領たちによる3カ国会談が行なわれる」と指摘した。

先に伝えられたところによると、トルコで15日夜、一部の軍人が軍事クーデターを試みたが失敗に終わった。(VORより抜粋)

「ガラスの天井ぶち破る」のは結構ですが「盛大に破片まき散らして大被害」だけはご勘弁を・・



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      クリントン氏、大統領選候補に正式指名 民主党全国大会

フィラデルフィア(CNN) 米フィラデルフィアで開かれている民主党全国大会で26日、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領選の党候補に正式指名された。

米国の主要政党で女性が大統領候補に選ばれたのは史上初。クリントン氏は本選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏と対決する。現時点の世論調査によると、両氏の支持率は拮抗している。

党大会では、クリントン氏と指名を争ったバーニー・サンダース上院議員の支持者らが抗議を繰り返した。

党候補を選出する投票は、全米各州が順に票数を答える「ロールコール方式」で実施された。サウスダコタ州が投票した時点で、クリントン氏が指名獲得に必要とされる半数ラインの2382票を超えた。

全50州による投票の最後に、サンダース氏が「クリントン氏を候補に選出しよう」との動議を出し、これが発声により承認されて、正式に指名が決まった。2008年に現在のオバマ大統領を民主党候補に指名した大会では、当時対立候補だったクリントン氏が同様の動議を出し、オバマ氏に決まった経緯がある。

サンダース氏の支持者らの中には、クリントン氏が正式に指名された直後に席を立つグループや、「仕組まれた結果だ」と叫んで退去させられる代議員もいた。

党大会にはサンダース氏派のこうした反発や、民主党全国委員会の幹部がクリントン氏に肩入れしていたことを示すメールの流出問題が影を落としたものの、クリントン氏の指名を歓迎する声はそれらをしのぐ勢いを示した。

クリントン氏を支持する女性代議員の1人はCNNに、同氏の指名は「私にとって個人的にも大きな意味がある」とコメント。女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を「今夜、ヒラリー・クリントン氏がこの国の全ての女性たち、少女たちのために打ち砕く」と語った。(CNNより抜粋)


「ガラスの天井に最大のひび」 正式指名のクリントン氏

フィラデルフィア(CNN) 米ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれている民主党全国大会で26日、大統領候補として正式に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官は、ニューヨークから会場とのビデオ中継で演説し、女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」に「私たちが史上最大のひびを入れた」と宣言した。

ビデオでは、歴代大統領の顔写真がガラスのように打ち砕かれる場面に続いてクリントン氏が登場。会場から歓声が上がるなか、「なんと素晴らしい栄誉をいただいたことでしょう」「これは皆さんの勝利、今夜は皆さんの夜です」と語り掛けた。また「遅くまで起きて見ている女の子たちがいたら、こう言わせてください。私は史上初の女性大統領になるかもしれないけれど、次はあなたたちの中のだれかだと」

クリントン氏は本選に向け、バーニー・サンダース上院議員との指名争いが残した党内の亀裂や、私用メール問題などで共和党陣営から「うそつき」と非難された悪印象を修復する必要がある。クリントン陣営は、党大会の高揚感がもたらすイメージアップの効果に期待をかけている。

会場では夫のビル・クリントン元大統領も登壇し、夫婦のエピソードとともにヒラリー氏が子どもたちや病気、障害を持つ人々のために力を尽くしてきた実績を紹介。気取りのない口調で妻の素顔を披露した。

共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏がヒラリー氏を「現状維持の権化」と批判しているのに対し、元大統領は「妻は私が知る限りで一番の変革者だ」と断言した。

またヒラリー氏とトランプ氏を対比させ、「1人は本物、もう1人は偽物。どちらがどちらか、国民の皆さんが見分けなければならない」「先ほど皆さんが指名したのは本物のほうだ」と語った。

元大統領は2012年の大統領選でオバマ大統領の再選を応援した際の演説が「説明上手」と高く評価され、最高「説明」責任者の称号で呼ばれたほど。この日も優しさと敬意、政治に関する高い見識に満ちた演説で、その話術を存分に発揮した。米国の安全と繁栄を守るにはヒラリー氏が最も適任だと主張し、「皆さんが彼女を選べば、子孫から永久に感謝されるだろう」と訴えた。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・206(時代が時代なら「教皇様激おこプンプンで十字軍GOGO!」ですよ・・)



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       フランス北部の教会で立てこもり 人質の聖職者死亡

(CNN) フランス北部ノルマンディー地方の町、サンテティエンヌデュルブレにあるカトリック教会に26日午前、2人の男が人質を取って立てこもった。人質のうち1人が死亡した。

内務省の報道官によると、もう1人の人質が重傷を負い、「生死の境」にいるという。

フランスの放送局は、犯人2人が殺害され、事態は収束したと伝えた。

CNN系列局によると司祭1人と修道女2人、信者2人が人質に取られた。地元司教区は声明で、死亡したのは84歳の司祭だと述べた。

内務省は対テロ検察当局が捜査を引き継いだとする声明を出した。

現場の町はパリの北西約108キロに位置する。オランド大統領とカズヌーブ内相が現地へ向かっているという。(CNNより抜粋)


      仏教会人質事件 ISISのテロと断定、実行犯は監視対象

(CNN) フランス北部ノルマンディー地方のカトリック教会で男2人が人質を取って立てこもり、神父を殺害した事件で、実行犯のうち1人はテロ対策当局が監視していた19歳の男だったことが分かった。対テロ検察が26日に明らかにした。

同日現地を視察したオランド大統領は今回の事件について、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の名で実行されたテロと断定した。

検察によると、実行犯のうち1人は2015年、2度にわたって親類になりすましてシリアなどへの渡航を試みたとして、テロ対策当局がマークしていた。犯行時も行動監視のための無線発信器を装着されたままだったという。

もう1人の実行犯の身元は特定されていない。また、事件に関連して教会の近くで別の男1人が逮捕された。

この事件では26日午前、ノルマンディー地方のサンテティエンヌデュルブレにある教会で礼拝中だった信者など5人が人質にされ、神父が殺害された。

警察によると、死亡したのはジャック・アメル神父(86)で、胸を刃物で刺され、のどをかき切られていた。

さらに1人が、のどなどを切られて重傷を負い、危険な状態にあるという。

現場の教会から脱出した修道女は、実行犯の1人が「アラー・アクバル(アラビア語で『神は偉大なり』の意味)」と叫んだと話している。

ISIS系のアマク通信は同日声明を発表し、ノルマンディーの攻撃は同組織の「戦闘員」による犯行だったと主張した。アマク通信は、フランス・ニースやドイツなどで相次いで大勢の犠牲者を出した事件についても同じような文言の声明を出している。(CNNより抜粋)



ISISが「宣戦布告」、オランド大統領 仏教会人質事件

(CNN) フランス北部ノルマンディー地方のカトリック教会で男2人が人質を取って立てこもって神父を殺害した事件で、オランド大統領は26日、現地で記者団に対し、今回の事件は「2人のテロリストによって、ダーイシュ(ISISの別名)の名で」実行されたと言明。「ダーイシュは我々に宣戦を布告した。我々はこの戦争に勝利しなければならない」と強調した。

オランド大統領は27日に予定していたチェコ訪問を中止し、フランス国内で宗教指導者や国防当局者らと会合を開いて対応を協議する。

ローマ法王庁も、神聖な場であるはずの教会でこのような事件が起きたことを非難する声明を発表した。

事件では、ノルマンディー地方のサンテティエンヌデュルブレにある教会で礼拝中だった信者など5人が人質となった。ジャック・アメル司祭(86)が胸を刃物で刺され、のどをかき切られて死亡。さらに1人が、のどなどを切られて重傷を負い、危険な状態にあるという。(CNNより抜粋)


     IS根絶へ大砲供給=主力空母も再派遣-オランド仏大統領

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は22日の演説で、過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うイラク軍に対し、仏軍の大砲を供給する方針を明らかにした。主力空母シャルル・ドゴールも改めて派遣し、IS拠点への空爆を強める。84人が死亡した仏南部ニースのトラック突入テロで、ISが犯行声明を出したことを受け、掃討作戦を強化するのが狙いだ。
 大統領は、ニースの事件で「多くの外国人が犠牲になった」と強調。「標的となったのはフランスだけでなく全世界だ」と述べ、IS根絶を急ぐ考えを示した。一方で「地上軍を派遣するつもりはない」とも語った。
 大砲は来月にも現地に届く見通し。使用方法を助言する兵士が共に派遣されるとの報道もある。空母は9月末ごろに展開を終え、ラファール戦闘機による空爆強化の拠点となる。
 フランスは2015年1月のパリ連続テロを受け、シャルル・ドゴールをIS攻撃に参加させたが、その後、帰還させていた。(時事より抜粋)

「有言実行」でも「戦隊・艦隊レベルでないと蛙の面に小便レベル」では?(苦笑)



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       米海軍、航行の自由作戦続行を言明 南シナ海問題で

ワシントン(CNN) 米軍のマーク・リチャードソン海軍作戦部長は26日、南シナ海に関するオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を受け、米国は今後も南シナ海で航行の自由作戦を継続すると言明した。

中国訪問を終えて帰国したリチャードソン氏は、中国に対し、米国が今後も南シナ海の上空と海上での活動を続ける姿勢を断固として示したと語った。

南シナ海を巡っては、ハーグの仲裁裁判所が今月、大部分について中国が領有権を主張する法的根拠はないと認定。これに対して中国は判決の無効を訴え、領有権の主張を崩していない。

ジョン・ケリー米国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムに出席後、ラオスの首都ビエンチャンで講演し、南シナ海を巡る紛争の平和的な解決が「絶対的に重要」だと強調。米国が紛争当事者のいずれか一方の側に付くことはないとした上で、「我々は法の支配と法的手順、違いを乗り越える外交努力を支持する」と語った。

同フォーラムでは中国の王毅(ワンイー)外相との間で、米中がこの問題をどう扱うかに関して「建設的な会談」を行ったと説明した。

リチャードソン氏は、中国が南シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定する動きや、フィリピン近海のスカボロー礁に人工島を建設する動きを見せれば、米国は「明らかな懸念と認識する」と述べて中国を牽制(けんせい)した。

一方、米中の軍艦の異常接近が頻発する中で、米中間の取り決めが対立激化や誤解を避ける役に立っているとも指摘、「関係は行き詰まりではなく、進展している」との見方を示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3533(吉本新喜劇よりもコテコテな・・)





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【緊迫・南シナ海】国内世論向け“敵役”として「日本介入」を利用して非難 王毅外相「一部にASEAN会議かき乱すものいた」

 【北京=西見由章】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を否定した南シナ海問題をめぐり、中国政府やメディアによる日本への批判が突出している。問題への介入を非難する中国自身が、国内世論向けに“敵役”として日本を利用している面がありそうだ。

 中国外務省によると、ラオスでの一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の日程を終えた王毅外相は26日、「一部に事態をかき乱そうとする者もいたが、中国とASEAN加盟国の協力で対話と協力の基調を維持した」と中国メディアに語り、日本などを牽(けん)制(せい)した。

 同日開かれた東アジアサミット(EAS)外相会議では、「いずれ裁定の背後にある『政治操作』が明らかになる」と主張。日米豪が裁定順守を求めた共同声明に対しても「平和の擁護者か事態をかき乱す者か、テストされているのはあなた方だ」と反論した。

 王氏は岸田文雄外相との会談でも「これ以上介入を続ければ、別の意図があると証明することになる」などと、ケリー米国務長官との会談と比べても、ひときわ高圧的な態度をみせた。

 官製メディアも仲裁裁の黒幕として日本を非難。仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について、「日本の右翼だ」とまで主張している。

 中国側がことさら日本の介入を持ち出す背景として、国内事情が関係しているとみる向きもある。共産党関係者は裁定について「大国であるはずの中国が、フィリピンに敗北したのは国民に対してメンツを失いかねない事態だ」と指摘。「フィリピンの背後で日米が結託して中国を陥れようとしているとの構図が必要だった」と解説した。

 中国社会に根付く反日感情を利用し世論操作している側面もあるとみられる。(産経より抜粋)


日中友好団体幹部の日本人男性、中国が拘束か

 日中友好団体幹部の日本人男性が7月中旬に訪中したまま、連絡が取れなくなっていることが27日、分かった。日中関係筋によると、何らかの理由で中国当局に拘束された可能性があるという。中国では昨年、日本人4人が相次いでスパイ行為に関わったとの疑いで拘束され、その後に逮捕されたことが明らかになっている。

 この幹部は7月11日に北京入りし、15日まで滞在する予定だったが、27日になっても帰国しておらず、同団体の関係者は「連絡がとれない」としている。携帯電話もつながらない状態が続いている。関係者によると、中国でのシンポジウム開催などについて、中国側と協議する目的での訪中だったという。

 昨年拘束され、逮捕された日本人の男女4人のうち、1人は今年5月に起訴されたことが判明している。(朝日より抜粋)


南シナ海問題、中国の「まがいもの」法廷という思考法を分析する 2016年07月27日(水)16時40分

 南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐる対立にからみ、フィリピンが中国を相手に起こした国連海洋法条約に基づく仲裁裁判の裁決に対し、中国側は官民挙げてネガティブキャンペーンを展開した。それは裁決が中国に対して極めて不利だったためなのだが、そのなかで非常に興味深かったのは、中国が今回の裁決を「まがいもの」と見なそうとする論法だった。そこで使われた言葉は最近の流行語の「山寨(まがいもの)」で、仲裁裁判を「山寨法廷」と呼んだのである。

 この「山寨」という言葉は、もともと読んで字のごとく「山賊の隠れ家」という意味だったが、iPhoneにそっくりに作られた携帯を「山寨手機(まがいもの携帯)」と呼んだところから、いつのまにか「まがいもの」「にせもの」「模倣品」などを意味する流行語となった。これが今日、国際司法の裁決に向けられるとは、いささか意表をつかれた形であったし、お世辞でも嫌みでもなく、中国人の言語センスの豊かさに、日本人は到底及ばないと感心した。


 中国は、この南シナ海問題をめぐっては日本とは対立関係にあり、日本はフィリピン、米国の側に立っている。裁決に対する日本人の解釈には当然、バイアスもかかっており、中国の主張をメディアが紹介するスペースは不公平なほど限られていた。だが、同意するかは別として、中国には中国の理屈があり、日本人がそこに丁寧にしっかりと耳を傾ける意味はあるだろう。

 中国では、この裁決に対して、民間は「まがいもの」という言葉で、政府高官は「一枚のくず紙(一张废纸)」という言葉で、それぞれ正当性に疑問を呈した。裁決の内容云々ではなく、裁決そのものを受け入れないという態度である。裁決にいちいち反論するのではなく、このように「場」そのものにダメージを与えてしまい、有利とは言えない具体的論戦を回避しようというのは、中国では比較的好まれるディベートの手法である。

 では、なぜ、中国はこの裁決を「まがいもの」と呼べるのか。中国高官の談話やメディアの報道を総合すると、「まがいもの」の論拠はこうである。

 今回の裁決は、国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所が設けた仲裁裁判所であり、国連とは関係ない。オランダ・ハーグにある「国際司法裁判所」(ICJ)は国連機関の一部であるが、ICJとはまったく関連性がない。同じハーグにある「常設仲裁裁判所」(PCA)は国連ができる前に設立された100年以上の歴史がある国際機関で、中国もそのメンバーであるが、今回設けられた仲裁裁判所は、このPCAではなく、ドイツ・ハンブルクに置かれている国際海洋法裁判所が臨時に設置したもので、PCAは事務局機能を提供していたにすぎない――。


要するに、あくまでも今回の裁決は、国連の系統には属さず、臨時に設けられた仲裁裁判所の判決であり、そもそも重視すべきものではない、という論法を取ったのである。中国の報道では、裁決のことを「臨時の仲裁裁判所が行った」と、ことごとく表記している。どの報道をみてもほとんど統一されているので、これは報道管制というか、「臨時」を強調するよう、上からの用語使用の指示があったに違いない。

 しかし、客観的に見れば、この臨時の裁判所は、中国も加盟する国連海洋法条約に基づいて設置された国際海洋法裁判所が設けたものなので、決してそれが「まがいもの」であるとは言うことはできない。そして、国連海洋法条約上、強制執行手段はないものの、加盟国に対する法的な拘束力も持っている。

 日本や海外のメディアでは今回の裁決がPCAのものであると書いていたところが多かったが、実際はそうではなかったのは確かである。ただ、その内容はPCAの公式ホームページに載っており、間接的にはPCAも関わっている。

 また、中国は仲裁裁判所が「金を払えば作られるもので、フィリピンが金を出した」という批判も行った。しかし、仲裁裁判に応じていれば中国も資金を出さなくてはならなかった。中国は金を出さなかったかわりに仲裁裁判を欠席する作戦を取ったのであり、フィリピンが金を出したことをもって信用性を疑問視するのは、論理のすり替えと言っていいだろう。

中国のSNSには批判的な見方も

 そもそも仲裁裁判とは、相手の同意がなくても行えるものであり、仲裁裁判所によってフィリピンの訴えについて管轄権があると判断された時点で、中国は土俵に乗るべきだったのではないだろうか。

 中国内では、今回の判決に対して、ソーシャルメディアのなかでも全文公開される微博(ウェイボー)ではなく、微信(ウイチャット)など友人の間だけでやり取りし外部に出ないことが前提のプラットフォームでは、裁判に一切協力しない戦略を取った中国政府のやり方を批判している声が少なくない。「裁判で徹底的に闘っていれば、ここまで完全敗北を喫することはなかった」という意見も多く、中国政府の戦略ミスではないか、という疑念は知識人には共有されている。なおさらこうした政府批判を抑え込む意味でも、「判決そのもの」の信用性を揺さぶる戦略を選んだのかもしれない。

 国際海洋法裁判所の現任裁判官であり、フィリピン提訴時の裁判所長だった柳井俊二氏が日本人であり、第一次安倍政権が設置した集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを検討する私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長であったことを理由に、日米が共謀した結果ではなかったかという印象操作的な主張も中国のメディアでは散見された。

しかしながら、任命された5人の判事の顔ぶれを見る限り、日本と直接の関係がある人物はおらず、ガーナ、ドイツ、ポーランド、オランダ、フランスの出身者だった。現在の所長は別の国の人間が務めており、日本の関与を一種の陰謀論に仕立てる論調を創り出したのも客観・公平的なものとは言えない。

 いずれにせよ、中国の「まがいもの」論全体から伝わってくるのは、世界の主流の見方と自らをあえて切り離そうという意図である。しかしながら、この改革開放政策の30年間は中国が国際社会の一員になる歩みであったはずだ。正当性の主張のためとはいえ、唯我独尊的な孤立主義は、中国が国際秩序のなかで生きて行くことを否定することにつながり、中国という国家そのものの信用を失っていく道であることに中国自身も気付くべきだろう。

 ただ、日本のメディア報道にもいささか問題があった。今回の判決を出したところを「オランダ・ハーグの仲裁裁判所」と書いているが、これではあたかも仲裁裁判所がハーグに常設されているように思えて、PCAと混同しがちになってしまう。しかし、「常設仲裁裁判所」と「仲裁裁判所」は異なるもので、そういう国際海洋法の紛争解決のルールや仕組みについては、中国の批判を理解するうえでも、掘り下げて解説されるべきであった。また、裁決文についても同じ理由でもっと詳しく扱われて良かったのではなかっただろうか。(ニューズウィークより抜粋)

仲裁裁定と中国 「過去の話」にはならない

 ラオスでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議で共同声明づくりが紛糾し、最終的には南シナ海での中国の主張を全面的に否定した、仲裁裁判所の裁定に触れないものが出された。

 これをもって中国の王毅外相は「ページはめくられた」と、すでに過去の話になったかのごとく強弁している。

 裁定は国連海洋法条約に基づき正当な手続きを経て下された司法判断である。その順守を国際社会が求めるのは、いまも進行中の事態だ。手前勝手な解釈で、軍事拠点化を続けようとするなど到底、受け入れられない。

 そもそも、ASEAN外相会議を紛糾させたのは、ほかならぬ中国である。巨額の経済支援で味方に引きつけたカンボジアを通じ、仲裁裁判を共同声明に盛り込むことを拒否させた。

 王毅氏は早々と現地に乗り込み、他の加盟国にも裁定への言及を避けるよう働きかけていた。「裁定は紙くず」と言いながら、ASEANという多国間の枠組みでこの問題が焦点になるのをよほど避けたかったのだろう。

 日中外相会談では、岸田文雄外相が裁定の受け入れを求めたのに対し、「日本は言動を慎むよう忠告する。過ちを繰り返すべきではない」と高圧的に反論した。

 南シナ海問題で日本は部外者であり、口を差し挟むなという意味だが、聞き入れられない。

 日本にとっても重要な海上交通路(シーレーン)で、中国が一方的に軍事拠点化を進めることは、航行の自由を脅かし、国益を大きく損なう。

 東シナ海で中国が尖閣諸島の奪取をうかがおうとしている問題と一体的にとらえ、警戒を強めるのは当然だ。

 日本や米国が、豪州を含む3カ国外相会談の声明などを通じて、繰り返し中国に裁定の尊重を要求しているのも、これらの関係国にとって看過できない問題だからである。

 中国は今後も、ASEAN各国などへの切り崩しを続けるだろう。だが、国際社会が注視する裁定問題について、中国は一方的な海洋進出をやめることでしか、事態の改善は図れない。

 中国に「共同体」としての立場を揺さぶられたASEANを、日米などがより強く支える努力も重要である。(産経より抜粋)


クリントン氏指名 同盟強化の具体論を語れ

 米民主党大会でクリントン前国務長官が大統領候補に指名された。注目したいのは、大会で採択された政策綱領に日本など同盟国との関係強化が盛られた点である。

 共和党候補のトランプ氏が駐留米軍の負担増を求めるなど、同盟国との関係見直しに動こうとしていることと、対極をなすものといえよう。

 日本の国益にも合致するもので評価したい。同盟国との関係強化を、現実にどのように進めていくか。クリントン氏には指名受諾演説で明快に語ってほしい。

 綱領は、地球規模の同盟のネットワークは「戦略的優位性の源泉」であり、米国の国益に直結しているとの立場を示した。

 とくに、日本との関係について「(同盟としての)歴史的責務を果たす」と重要性を強調した。

 アジア太平洋地域の問題として、同盟国や友好国とともに「南シナ海の航行の自由を守る」必要性を記した。

 中国による軍事拠点化阻止は、日米両国や地域の他の同盟国にとって喫緊の課題であり、具体的な取り組みを迫られている。

 クリントン氏はオバマ政権1期目の国務長官として、米国の軍事・外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)を主導した。

 ただ、その後のオバマ政権の外交方針が混迷したため、近年の中国の一方的な海洋進出を許した面は否めない。

 次期大統領を目指すにあたり、対外戦略の立て直しとアジア・リバランスの強化が不可欠であることは、クリントン氏も承知のはずである。

 暴走する中国にいかに対処するか。その基本理念と現実的な方策について、内外にわかりやすく示すことが必要だ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含む貿易協定について、民主党は国内の雇用重視などを優先させる考えを示し、総じて慎重な姿勢を見せている。

 指名を激しく争ったサンダース上院議員が、TPPの採決阻止を強く訴えていることも影響しているのだろう。トランプ氏もTPP拒否を唱えている。

 新たな自由貿易圏構想を描き、そのルール作りを主導してきたことには戦略的価値がある。真に「強いアメリカ」であるため、そうした価値を軽視していいのかも大統領選では問うてほしい。(産経より抜粋)


世界水準の高品質誇る多用途飛行艇US2 日本はインドへ輸出を急げ ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

 日本は1945~52年に防衛装備の国内製造を禁じられ、その後も関連法や政策面で制約を受けてきた。このため、自衛隊向けの先端装備の大半は海外、特に日本の国防上のパートナーである米国から軍事システムを購入し、ライセンス生産で調達することになったのは十分に理解できる。

 しかし、日本独自による(防衛装備の開発と生産の)取り組みは、全く無意味だったわけではない。世界水準の高品質を誇る日本の防衛システムの事例としては、海上自衛隊の「そうりゅう」型通常動力潜水艦と、US2水陸両用航空機(飛行艇)システムの2つが挙げられる。

≪経験不足が対豪輸出の失敗に≫

 なぜ「システム」と明記するのかというと、潜水艦や飛行艇などの大型防衛装備では、運用をめぐる特定のノウハウや兵站(へいたん)支援が死活的に重要となるためだ。

 潜水艦や飛行艇に関しては、その知的所有権は米国と同様に政府が多く保有しており、メーカーは製造請負契約者として装備を作る。これらを海外に輸出するには、基本的に政府が所有する、防衛装備に付随する一連のノウハウも同時に移転する必要がある。

 日本の武器輸出禁止政策が解除されたのと同時に、オーストラリアに12隻の「そうりゅう」型潜水艦を売るという、ほとんど夢のような好機が訪れた。しかし、あまりにも長期間にわたって武器輸出ビジネスから離れていたため、日本政府(特に防衛省および経済産業省)は、武器運用システムの販売を総合的に監督するということに関し、特筆すべき経験に欠けていた。

 豪州政府による先端技術への大きな関心と、安倍晋三政権の後押しにも関わらず、日本の努力は実りそうでありながら、結果的に失敗に終わった。

 しかし、この最初の失敗は、日本が立ち直り、インド海軍に多数の多用途飛行艇US2を販売することができれば、無駄にはならない。というのもインド海軍は、日本の海洋安全保障態勢にとっても必須である南西太平洋からインド洋にかけての平和と安全を大きく促進させる、航続距離の長いUS2のような、水陸両用で運用できるシステム導入を強く望んでいるためだ。

≪日本政府の主体的関与が必要≫

 US2の(主用途である)捜索・救難行動は、軍事的というよりも、きわめて人道的であることから、US2を売ることは、政治的に慎重な対応を求められる問題とはならない。しかし、このシステムは海上自衛隊のみが使用し、波高3メートルの外洋で機体を離着水させる高度な操縦技術や、それを実現させるための訓練、保守技術が要求される。

 US2を外国に販売するには2014年の武器輸出政策の変更を受けて公表された「防衛装備移転3原則の運用指針」という、厳格でありながらも曖昧さを含んだ政府ガイドラインに従わなければならない。特に日本政府は、防衛関連輸出の実施に関する法令の制定に向け、主管官庁と、その官庁の責任を明確にしなければならない。

 米国など諸外国では、多数の政府職員が武器システム販売を監督しているが、日本には現在、防衛システム販売の経験が豊富な専門家がほとんどおらず、日本企業は不利な立場に置かれている。

 日本政府は、新幹線と原発システムのインドへの販売を自ら主導し、日本企業が海外の政府や企業に直接売らせることはしなかった。こうした形での政府の関与は、高価で高性能な防衛システムを販売する際は特に必要だ。

 だからこそ、US2の運用者である日本政府が主体となって、政府間取引によるシステムの輸出を進めなければならない。

≪一刻の無駄も許されない≫

 US2の輸出は、海上での捜索・救難任務という公共性の強い用途を考慮すれば、新幹線や原発システムと同様、インフラ輸出と位置づけることもできる。

 中国は現在、自前の飛行艇システムを開発している。もし、日本が販売を実現させたいのなら、日本の関連省庁は、US2のインド政府への輸出を日本の国益がかかったプロジェクトと見なして、迅速かつ果断に行動しなくてはならない。一刻の無駄も許されない。中国製の飛行艇が南シナ海やインド洋で作戦行動を開始してからでは遅すぎるのだ。

 US2は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の外交政策をさらに深化させる有効な手段となり得る。政府は、捜索・救難を主任務とするUS2をインドだけでなく東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々に輸出するのを支援することも検討できる。この政策は、これらの国々との友好関係の強化と、地域の安定に寄与するであろう。

 豪州への潜水艦システム販売が失敗したのは残念だったが、その教訓を生かして、インドや他の国々への飛行艇システムの販売の機会を日本政府がつかむことさえできれば、成功は目前に待っているのだ。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・311(正しく「9・11と同じ構図」じゃん・・)



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相模原事件が世界に与えた衝撃 “あの日本で!?” “宗教とは関係ない” “世界に一体何が…”更新日:2016年7月28日カテゴリー:社会

 19人が死亡、26人が重軽傷を負った神奈川県相模原市の知的障害者施設襲撃事件は、海外メディアでも大きく報じられている。アメリカやイギリス、ドイツで銃撃事件が相次ぎ、バングラデシュ、サウジアラビア、フランスでは大規模なイスラムテロが続いたタイミングでの事件とあって、なおさら高い関心を呼んでいるようだ。各メディアの電子版の記事にはいずれも大量の読者コメントがついている。その中から米ワシントン・ポスト紙(WP)、英大衆紙デイリー・メール、アラブ圏の衛星放送局アルジャジーラの記事から、反応をピックアップした。

◆銃がなくても決して安全とは言えない
 WPは、「日本は非常に凶悪犯罪の少ない国だ。昨年は1億2700万の人口のうち、銃で死亡したのはヤクザ関係の1人だけだ」と、安全神話がある日本で起きた最悪レベルの大量殺人事件に驚きを隠せない。同紙は事件の詳細を伝えるメインの記事と共に「なぜ、日本で大量殺人事件が非常に稀なのか」と題した事件に絡めたレポートも掲載している。そちらでは、「この事件を非常に特異なものにしているのは、それが起きた国だ。日本は、他の近代社会と違い、他国を襲った大量殺人からはほぼ逃れてきた」と書く。

 同記事は「アメリカの読者にとって特に関心が高いのは日本には銃がほとんどないことだろう」と、特に銃規制の厳しさを治安の良さと結びつけている。しかし、この一文に対しては、コメント欄では批判が多い。読者の一人は「アメリカの白人の銃による死の80%は自殺だ。日本の自殺率は我が国よりもずっと高く、日本人は銃以外の方法で自殺を試みている」とコメント。別の読者も「日本の文化はアメリカとは全然違う。この種の比較は無意味だ」と反論している。また、メイン記事の方には、「善良な人々には銃規制は必要ない。なぜなら善良な人々は犯罪を犯そうとしないからだ」と、やはり日本の銃規制の厳しさを肯定的に捉える論調に疑問符を投げかける意見が寄せられている。

 デイリー・メールには、香港の読者から「とても悲しい。そして、とても非日本的だ」という、安全なはずの日本で起きた事件に驚くコメントが寄せられている。これに対しては、英国の読者が「それは違う。日本発のニュースを読んでみろ。日本ではナイフによる殺人が頻繁に起きている」と反論している。同紙は、今回の事件について、「最も犯罪率が低い国の一つである日本に衝撃を与えたようだ」と書く一方、2001年の大阪教育大学附属池田小学校事件、2008年の秋葉原事件、昨年の淡路島事件、今年の地下アイドル襲撃事件など、最近の日本で起きたナイフによる大量殺人・襲撃事件を列挙している。

◆「宗教と凶行は無関係」
 相模原市の現場からレポートしたアルジャジーラの記者は、事件が非常に衝撃的である理由に、「被害の甚大さと残虐性、背景にある屈折した理屈、そして、やろうとしていたことを詳細に公開していたにもかかわらず、実行できたという事実」を挙げた。そしてやはり、平和なはずの日本で起きた惨事に日本人自身も驚いていると、「どこか外国で起きた事件だと思った」という日本人のツイートを紹介している。

 アルジャジーラのコメント欄には、イスラム過激派テロとの比較を念頭に、「イスラム」というキーワードが目立つ。「アラーの名の下に」と前置きするコメント主は、「反イスラムの人々は、この種の襲撃事件は宗教とは全く関係がないという事実に直面しているだろう。神を信じているかどうかにかかわらず、誤った人間は、無実の人に間違ったことをする。(宗教を否定する)中国の共産主義ではそれが多く起きている」と、事件をイスラムテロと結びつける見方を牽制する。

 また、アルジャジーラのコメントの中には、日本が戦後、事実上アメリカの“占領下”にあるという認識も目立つ。事件をダシにして、「サイコパス的なアメリカンスタイルの凶行だ。民主主義の輸出に失敗したサイコパス(アメリカ)は今、暴力と狂気の輸出に成功した」といった反米感情をあらわにするコメントが散見される。一方、デイリー・メールには、イスラムテロを含む無差別襲撃事件の頻発を憂い、世界を覆う不穏な空気に不安を訴えるコメントが目立つ。その一人は、「我々が住むこの世界に何が起きているのか?悪魔がはびこっている!この事件を起こした悪魔は人間ではない!」と書いている。

◆偏見に基づく殺人は最近の傾向か、歴史は繰り返しているのか
 事件の詳しい動機は不明だが、「犯人は重度の障害者は全員消えるべきだと語っていた」(アルジャジーラ)など、背景に植松聖容疑者の知的障害者への強い偏見があると、海外メディアも伝えている。WPには、半ばこの偏見に同意するように「実際、彼らを気にかける者などいない。だから、(入所者たちは)この施設に隔離されていた」というコメントも書き込まれている。しかし、これに対しては、入所者と周辺住民の間にはスポーツイベントや祭りを通じて多くの接点があったという報道を引き合いに、反論が寄せられている。

 デイリー・メールには、イスラムテロをはじめとする偏った思想を持つ若者が増えていることを嘆くコメントが目立つ。「アニー」という女性名のコメント主は、「若い世代は、アダルト・オンリーであるはずの暴力的なテレビゲームの影響を受けながら、暴力の中で育っている」と、ゲーム内に見られる女性への扱いを含め「全てが不健康だ」と書く。他にもゲームの悪影響を語るコメントがいくつかある。

 別のコメント主は、「我々はいまだに違いや宗教を理由に人を殺している。テクノロジーの発展と共に人間の思考も発展すると思いがちだが、そうではない。我々はいまだに非常に中世的な考えを持ちながら、武器だけが発展している」と人類の未熟さを語る。このように、今回の事件を最近の傾向の中で捉える意見が多い中で、ナチス・ドイツの人種差別主義や障害者の迫害を引き合いに、歴史が繰り返されているだけだというコメントも見られる。いずれにしても、平和なはずの日本で起きた残虐な事件は、世界中の人々に衝撃を与え、近代史に暗い影を落としたことだけは間違いなさそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

【相模原19人刺殺】容疑者の“予兆”、共有されず 関係機関の連携に課題 「共有できていたら対応違った」

 今回の事件では、警察や自治体がそれぞれ“予兆”を把握していながら情報が共有されなかった実態が浮かんでいる。政令市特有の問題も指摘される中、組織間の連携強化が急務だ。

 「『施設の障害者を殺す』と言っている男性がいる」。今年2月19日、神奈川県警から連絡を受けた相模原市は「他害のおそれがある」として植松聖容疑者の緊急措置入院を決めた。

 この際、市と施設は植松容疑者が衆院議長宛に犯行をほのめかす手紙を渡していたことは警察から伝えられていたが、「職員の少ない夜勤に決行」「260人を抹殺」といった具体的な内容は聞いていなかった。

 措置入院後の22日、植松容疑者の尿検査で大麻の陽性の反応が出たが、その結果は市から施設や警察に伝えられることはなかった。退院が決まった3月2日も施設や警察への連絡はなく、施設の職員が偶然に植松容疑者を見かけて、警察に連絡。2日後に、ようやく警備強化の対応がとられた。市は「伝達する義務はなく、積極的な働きかけはしなかった」としている。

 特に「情報過疎」の状態だったのは施設を所管する神奈川県だ。植松容疑者が出した手紙の内容や措置入院をしたことも把握していなかった。

 通常、措置入院は都道府県知事の権限で行われるため、各保健所を通じて県に情報が上がる。だが、相模原市のような政令市では権限が市長に委譲されているため、県への報告の義務はない。このことが情報共有を妨げた可能性がある。

 市の担当者は「障害者の個人情報は特にデリケートで取り扱いに慎重になってしまう」とした上で、「情報共有できていたら、対応が異なった可能性は否定できない」と話した。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 922(「持ってて使える国」の余裕が此処に・・)




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【北朝鮮情勢】日本海に向け「ノドン」や「スカッド」計3発を発射、韓国を射程に収める500~600キロ飛行 米韓は核実験にも警戒 


 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は19日午前5時45分~6時40分ごろ、南西部の黄海北道(ファンヘプクト)黄州(ファンジュ)付近から3発の弾道ミサイルを日本海方向に発射した。米戦略軍は最初の2発が短距離弾道ミサイル「スカッド」(射程300~500キロ)で、3発目が日本全域をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」(同1300キロ)と推定されると発表した。

 韓国軍は、3発のうち2発は500~600キロ離れた日本海に着弾したとみており、韓国のほぼ全域を射程に入れたミサイルだという。残り1発は軌跡がはっきりせず、飛距離や落下場所は不明という。

 米韓は今月8日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を発表。これに対し、北朝鮮は、配備先が確定次第、制圧のための「物理的対応措置」をとると警告していた。

 韓国国防省は13日、THAADを韓国南部、慶尚北道(キョンサンプクト)・星州(ソンジュ)に配備すると発表しており、今回のミサイル発射はこれに反発した予告に沿った措置とみられる。

 一方、北朝鮮北東部の咸鏡(ハムギョン)北道豊渓里(プンゲリ)の核実験場で最近、車両や人の動きが捕捉されたとの情報がある。韓国統一省は「北朝鮮はいつでも核実験ができる準備状態にあるようだ」とみており、在韓米軍と韓国軍では、核実験を含む北朝鮮による追加的な挑発を警戒している。(産経より抜粋)


     北朝鮮の核施設で「尋常でない動き」、朴槿恵大統領が発言

 韓国の朴槿恵大統領は21日、大統領府で開いた国家安全保障会議(NSC)で、北朝鮮が核実験に関係した「尋常でない動き」を見せていると述べた。大統領府が公表した。

 北朝鮮が北東部豊渓里の核実験場で観測機器設置などの動きを本格化させていることを指している可能性がある。朴氏は、北朝鮮はいつでも核実験が可能な状態にあるとの認識を示した。

 朴氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に関し「ほかに北朝鮮のミサイル攻撃からわが国を守ることができる方法があるなら示してもらいたい」と主張。配備予定地の住民や野党の一部から出ている反対の動きに強い不快感を示した。(産経より抜粋)


北朝鮮外相、核実験は「米国の態度次第」

 【ビエンチャン=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中などの外相らが参加し、アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合うASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が26日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。北朝鮮の李容浩外相は会議出席後、記者団に、5回目の核実験を行う可能性について「全面的に米国の態度にかかっている」と強調し、米国の「敵視政策」転換を求めた。

 ARFは、北朝鮮が参加する数少ない多国間枠組みの一つ。5月に就任したばかりの李氏は、米国の敵視政策が情勢を緊張させていると主張し、核・ミサイル開発を正当化。会議と並行して中国との外交関係修復を演出し、国際社会の制裁包囲網を切り崩す構えを見せた。

 一方、ARFは、南シナ海での中国の主権主張を退けた今月12日の仲裁裁判所の裁定の受け入れを求める日米らに対し、中国が反発して応酬する構図となった。議長国のラオス外相は会議後の会見で南シナ海問題のやりとりを問われたが、「(仲裁裁定に触れなかったASEAN外相会談の)共同声明を見てほしい」としか答えなかった。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】中朝外相が2年ぶり会談、関係修復模索も王外相は非核化を重ねて要求

 中国の王毅外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。中朝は北朝鮮の核開発をめぐり冷え込んだ関係の修復を模索しており、会談で伝統的な友好関係を発展させる方針を確認した。王氏は朝鮮半島の非核化を目指す立場を重ねて伝えた。中朝外相の会談は2014年8月以来、約2年ぶり。

 李氏が5月に外相に就任した後、両者の会談は初めて。北朝鮮の1月の核実験以降、中朝関係の冷却化は深刻になっていた。

 中国外務省によると、王氏は会談で「中国は中朝の友好的な協力を重視している」と強調。核開発に関し「朝鮮半島を非核化して平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決するという基本政策に変わりはない」と述べた。李外相は「朝鮮半島情勢について対話を保ちたい」と応じた。(産経より抜粋)



北朝鮮ミサイル 秋田沖の排他的経済水域内に落下 8月3日 10時48分

中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が、3日午前、中距離弾道ミサイル、ノドンとみられる1発を発射したもようで、秋田県の男鹿半島から西におよそ250キロの日本海上の日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されると明らかにしました。


この中で、中谷防衛大臣は、北朝鮮が、3日午前7時53分ごろ、北朝鮮西岸のウンリュル付近から、1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようで、発射された弾道ミサイルは、およそ1000キロ飛しょうし、日本海上の日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されると明らかにしました。

そのうえで、中谷大臣は、着水地点について、「秋田県の男鹿半島から西におよそ250キロの日本海上であると推定され、午前8時5分ごろ着水したとみられる。現時点で付近を航行する船舶、航空機への被害情報は確認されていない」と述べました。

また、中谷防衛大臣は「距離から勘案して、ノドンミサイルの可能性がある」と述べました。そして中谷大臣は、「排他的経済水域内に落下したと推定され、わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり強く懸念する。安倍総理大臣の指示を踏まえて、引き続き、アメリカや韓国とも緊密に連携し、重大な関心を持って、情報の収集・分析に務め、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と述べました。


防衛相「目的をしっかり分析」

中谷防衛大臣は、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合のあと防衛省で記者団に対し、「現在、船舶や航空機の被害の情報は入っておらず、着水地点を中心に調査や捜索を行っている」と述べました。そのうえで中谷大臣は、発射された弾道ミサイルがおよそ1000キロ飛しょうしたとみられることに関連して、「方向を変えると、西日本がすっぽりおさまってしまう。ノドンミサイルであれば、射程が日本全体を覆うことも可能で、いかなる目的で発射したのかしっかり分析したい」と述べました。


ノドンは日本のほぼ全域射程に

「ノドン」は、北朝鮮が1990年代までに開発した中距離弾道ミサイルで、射程が1300キロと日本のほぼ全域が入るとみられています。
北朝鮮は、ノドンをおよそ200基実戦配備しているとみられていて、2006年7月と2009年7月に、北朝鮮南東部のキッテリョン(旗対嶺)から日本海に向かってノドンとみられる弾道ミサイルを発射しました。また、2014年3月には、オランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットに合わせて開かれた日米韓3か国の首脳会談のさなかに、ピョンヤンの北のスクチョン(粛川)からノドンとみられる弾道ミサイル2発を発射しました。
さらに、ノドンとみられる弾道ミサイルは、ことし3月と先月19日にも北朝鮮西部から日本海に向けて発射されており、防衛省は「北朝鮮がノドンの性能や信頼性に自信を深めている」と指摘しています。
一方で防衛省はノドンの命中精度について、「特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではない」としています。


ミサイル弾頭部分がEEZに落下は初

防衛省によりますと、今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、弾頭部分が秋田県沖の日本海の排他的経済水域の中に落下したとみられるということです。北朝鮮の弾道ミサイルを巡っては1998年の発射の際、ミサイルの部品の一部が岩手県沖の太平洋の排他的経済水域に落下したことなどが確認されていますが、弾頭部分が日本の排他的経済水域に落下するのは今回が初めてということです。


EEZは漁業や資源掘削を自由にできる水域

EEZ=排他的経済水域は、漁業や、石油などの鉱物資源を掘削などの活動を、他国に邪魔されず自由に行うことができる水域です。海洋に面している国は、国連海洋法条約に基づいて、自国の領海と公海との間に排他的経済水域を設定することができます。日本の排他的経済水域は、およそ405万平方キロメートルにおよび、世界有数の漁場となっています。排他的経済水域は領海とは違い、他国の船舶にも航行の自由があります。


ミサイル巡る北朝鮮の最近の動き

北朝鮮は、ことし1月に「初めての水爆実験」と称する4回目の核実験を、2月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を、それぞれ強行しました。これに続いて、3月から先月にかけては、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルやロケット弾合わせて30発を発射し、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にしていました。
また、北朝鮮の国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイル「KN08」とみられるミサイルを視察するキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、新型ICBMなどのエンジンの燃焼実験が成功したと発表しました。さらに、5月に36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会で、キム委員長は、核・ミサイル開発を推し進める考えを改めて強調し、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」が党の規約に新たに盛り込まれました。
こうしたなか、先月に入って、アメリカがキム委員長に対し初めて制裁を科すと、北朝鮮は「宣戦布告だ」として強く反発し、ニューヨークチャンネルと呼ばれる国連代表部を通じたアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。さらに、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国国内への配備を決めたことを受けて、北朝鮮軍の総参謀部が「重大警告」を発表し、「物理的な対応措置を取る」と威嚇していました。また、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、先月、ラオスでASEAN地域フォーラムに出席した際、「追加の核実験を行うかどうかは、すべてアメリカの態度にかかっている」と報道陣に述べ、1月に続いて5回目の核実験を強行する可能性を示唆して、アメリカを強くけん制していました。


首相「きぜんと対応」

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「わが国の排他的経済水域に落下したとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ。明白な国連安保理決議違反であり、北朝鮮に対し断固抗議した。米国・韓国と連携し、きぜんと対応していきたい」と述べました。


外相「重大な挑発行為」

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「累次にわたる弾道ミサイルの発射に続く、今回の発射は、わが国のみならず、国際社会の平和と安全に対する重大な挑発行為だ。特に、弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域内に落下したという点は、船舶や航空機の安全にも関わる事態であり、大きな問題だ。アメリカや韓国をはじめとする関係国と連携し、緊張感を持って、対応していきたい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は3日午前9時半すぎ、北朝鮮に対し弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に明白に違反する極めて問題のある行為だとして、中国・北京の大使館ルートを通じ厳重に抗議したことを明らかにしました。(NHKより抜粋)


アメリカ太平洋軍、B-1Bランサー戦略爆撃機をグアムに前方展開
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アメリカ太平洋軍(PACOM)は2016年8月6日(土)から、グアムのアンダーセン空軍基地にB-1Bランサー戦略爆撃機を配備すると発表しました。B-1Bのグアム展開は2006年4月以来のことです。

B-1Bのグアム配備は、マイノット空軍基地から前方展開しているのB-52ストラトフォートレスと交代するもので、PACOMエリアでのB-1Bの展開は10年ぶりです。エルズワース空軍基地から約300名の航空兵を帯同します。

アメリカ空軍は、武器搭載能力、攻撃能力から、PACOMとアジア・太平洋地域の同盟国やパートナーに信頼できる航空機だと説明しています。また、この前方展開は、インド・アジア太平洋地域の安定と安全に対し、アメリカの継続的なコミットメントを示す行動でもあるとしています。(フライチームより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4653


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     マリフアナ、アルツハイマー治療に有効か 米研究者が注目

(CNN) 医療用マリフアナに含まれる成分が、アルツハイマー病治療の助けになるかもしれないという研究結果がこのほど発表された。

米ソーク研究所のデービッド・シューベルト氏は、テトラヒドロカンナビノール(THC)といったマリフアナに含まれる精神活性成分のカンナビノイドに着目。同成分にはアルツハイマーの特徴である脳内のアミロイド班の除去を促進させる効果があるほか、脳の神経細胞を破壊する炎症を防ぐ効果もあることが分かった。

「合理的な結論として、カンナビノイドにはアルツハイマー病治療薬としての可能性がある」とシューベルト氏は解説する。

同氏の初期の研究には米アルツハイマー病協会も補助金を拠出し、同協会の研究者もマリフアナ成分によって脳の炎症を軽減できる可能性に目を向けている。

ただしそれほど楽観的な見解ばかりではない。認知症に対する医療用マリファナの効用について研究しているミシガン大学のドノバン・モースト准教授は、「たとえ班の除去が促進されたとしても、人に及ぼす効果を見極めるのは難しい」と指摘した。

一方、デューク大学のデービッド・カサレット氏は、「軽度から中程度の認知症患者の家族の多くは、THCや大麻草に混乱や興奮を和らげる効果があると信じている」と話す。

シューベルト氏はカンナビノイドについてさらに研究を進めたい意向だが、マリフアナ関連の研究には規制が多く、この分野の研究者や臨床試験も数少ない。それでも同氏は「医療用マリフアナは真の医学に利用できると確信している」と力を込めた。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「マリファナ解禁に葉巻・煙管・水煙草・パイプは容認」で「紙巻きたばこは全面禁止」が「禁煙運動の真の落としどころ」では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4652


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太陽光飛行機が世界一周に成功 アブダビに帰還

(CNN) 太陽光エネルギーだけで飛ぶ有人飛行機「ソーラー・インパルス2」が26日、世界一周飛行を果たしてアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに帰還した。化石燃料を全く使わない飛行機が世界一周に成功したのは史上初めてだ。

ソーラー・インパルス2は昨年3月にアブダビを出発。世界一周の約4万キロを17の区間に分け、スイス人のベルトラン・ピカール氏とアンドレ・ボルシュベルグ氏が交代で操縦してきた。

カイロからアブダビまでの最終区間は、ピカール氏が操縦を担当した。

チームはブログで「私たちの共有する夢が、たった今現実になった」「今は全員が感激と涙、安ど、興奮を感じている」と報告した。ピカール氏は「エネルギーの新時代が到来した」と語った。

同機は翼の全長が72メートルと、ボーイング747型機よりさらに大きいが、重さはわずか2.5トンで、大型のスポーツ用多目的車(SUV)を下回る。

化石燃料なしで飛ぶ航空機としては、すでに名古屋からハワイへの区間で単独飛行時間5昼夜の最長記録、米ニューヨークからスペイン南部セビリアへの区間で初の大西洋横断を達成していた。

チームによると、世界一周プロジェクトが始動したのは13年前。ピカール氏はプロジェクトの完了にあたり、「未来はクリーン。未来はあなた。未来は今だ。さらに先へ進もう」と宣言した。(CNNより抜粋)

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 次の目標は、ズバリ「連続無着陸」では?(思案&期待)

この「会心の一撃」を仕掛けたのは一体誰?(ニヤリ) ・2(ロシア&トランプ以外でも怪しいのが・・)




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アメリカ民主党の機密メール流出、ロシアの関与示す証拠 2016年7月26日(火)18時56分

 米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は25日、米民主党全国委員会(DNC)のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。

 米連邦捜査局(FBI)はDNCへのサイバー攻撃について捜査していると発表した。サイバー攻撃自体は6月時点で当局やサイバーセキュリティー専門家に知られていたが、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官を正式に大統領候補に選出する全国大会の開催直前に党内部の電子メールをリークするというタイミングに米政府当局者は注目している。

 米政府の捜査に関わるある当局者は匿名を条件に、サイバー攻撃についてこれまでに集められた情報は「ロシアで計画が練られたことを合理的疑いの余地なく示している」と指摘。

 メールをリークしたタイミングは「敵にダメージを与えるための典型的な諜報作戦のあらゆる特徴を表している」とした。一方、ロシアのプーチン政権がサイバー攻撃を指示したと確実に証明することは不可能かもしれない、とも述べた。

 DNCから流出した電子メールは、内部告発サイト「ウィキリークス」が22日にリークした。この中にはクリントン氏の対立候補だったバーニー・サンダース上院議員の快進撃を食い止めようと画策するメールも含まれ、本来、中立な立場であるはずのDNCがクリントン氏に肩入れしていた事実が暴露された。

 DNCのデビー・ワッサーマンシュルツ委員長は24日、この問題の責任を取る形で辞任を表明した。

 米下院情報特別委員会のメンバーである民主党のアダム・シフ議員は、同委員会はDNCへのサイバー攻撃について説明を受けたとし、「外国にいる犯人は大統領選への影響を画策している可能性がある」と発言。今後はロシアあるいは他国との関連について情報を求めていくとした。

 クリントン陣営の選挙運動責任者は24日、CNNに対し、専門家の話として、共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏を支援する目的でロシアのハッカーらによってDNCのメールが公表されたとの見方を示した。

 一方、トランプ陣営はクリントン陣営の主張をばかげているとして退けた。(ニューズウィークより抜粋)


扱いやすいトランプ氏を大統領にするため? 民主党のメール流出事件、背後にロシア政府の影更新日:2016年7月28日カテゴリー:国際


 米大統領選に向け、26日、米民主党の全国党大会でクリントン前国務長官が同党候補として正式に指名された。だが、この党大会の開幕直前、民主党の気勢をそぐ出来事があった。ウィキリークスが22日、民主党全国委員会(DNC)のメール1万9000通以上を暴露したのだ。そこには、同党内で不和を呼ぶ内容が含まれていた。調査に当たったセキュリティー会社は、ロシア政府が背後にいると主張している。民主党関係者は、ロシアが、より親ロ的なトランプ共和党候補を優位にするために流出させたとの見方を示している。

◆本当にロシアが関与しているのか? 専門家の見解は
 この事件について、確認すべき点は2つある。1つは、DNCのシステムへの侵入が、実際にロシア政府機関やその関係者によって行われたものなのか、という点。もう1つは、もしそうだとして、このリークはロシアがトランプ氏を優位にする意図で行ったものだったのか、という点だ。

 前者については、専門家、そして多くのメディアが、堅い証拠があるとみなしている。その情報を最初に提供したのは、民主党からの依頼によってDNCのネットワークシステムのセキュリティー調査に当たった、サイバーセキュリティー会社のクラウドストライクだ。

 同社は5月、DNCのシステムに「高度な敵」2組が侵入していることを発見した。英ロンドン大学キングス・カレッジのトマス・リッド教授(安全保障問題)が、VICEのテクノロジー系オンラインメディア・マザーボードで解説しているところによると、その2組とは、セキュリティー業界で「APT28」「APT29」としてよく知られている存在だという(ATP⦅Advanced Persistent Threat⦆は特定の対象への長期にわたるサイバー攻撃)。

 リッド教授によると、APT28の正体はロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)と特定されており、APT29はロシア連邦保安局(FSB)だと疑われている。クラウドストライクによると、(クラウドストライク自身は違う呼び方をしているのだが)APT29は遅くとも昨年夏以来、DNCのネットワークに潜んでいた。APT28のほうは今年4月に侵入した。なお両者が連携していた形跡はなく、互いの存在に気づいていた形跡すらないという。

 クラウドストライクの見解は、その後、同業他社のFireEyeグループMandiantと、Fidelisの2社も同様に結論したことで裏付けられた(リッド教授およびロイター)。

◆ロシア関与の形跡は濃厚
 リッド教授は、あらゆるサインが、DNCへの攻撃の背後にロシアがいることを示していると語る。

 リッド教授によると、それら既知のグループがDNCのネットワークに侵入したことの「強固な証拠」は、使用されているツール、手法、インフラ、独特の暗号化キーが、過去に使用されたものと一致することである。とりわけ決定的なのは、マルウエアのコードに埋め込まれた、抜け穴(バックドア)を通じた接続の接続先IPアドレスが、過去にドイツ連邦議会のシステムへの攻撃で使用されたマルウエアのものと一致したことだ。リッド教授によると、独・連邦憲法擁護庁(BfV)は議会システムへの侵入の実行者がロシア軍情報機関だと特定した。

 さらに、流出されたドキュメントにも、ロシアの関与を示唆する痕跡があった。あるドキュメントは、最終更新者がロシア人名のコードネームだったし、他のドキュメントには、ハイパーリンクに関するロシア語のエラーメッセージが含まれていた。これは、ファイルがロシア語に設定されたパソコン上で編集されたことを意味する。この「失敗」が公になった後の流出ファイルでは、ロシア語の情報が消され、世界の他の地域のユーザー名が使用されるようになったという。リッド教授は、侵入者はこのことで、最初に過ちをしでかしたことを認めることになった、と読んでいる。

 このDNCへのサイバー攻撃と流出事件に関しては、FBIも捜査中で、25日にそのことを公表した。ワシントン・ポスト紙(WP)によると、数ヶ月前から捜査にあたっていたそうだ。ただしFBIは、ロシアの関与については言及していない。ロイターは、捜査に関わっているある米当局者が、これまでにこの攻撃に関して集められた機密情報から「攻撃の出どころがロシアであると、合理的な疑いを超えて示されている」と語ったと伝えている。

◆ロシアはトランプ候補を応援している?
 この攻撃とリークがロシアによるものだとして、ロシアがトランプ氏を大統領選で優位に立たせる意図で行ったのかどうかには、はっきりした証拠はない。

 ロシアが「トランプ大統領」のほうを好みそうな理由はある。ロイターは、トランプ氏はたびたびロシアのプーチン大統領を「強い指導者」だとして称賛していると伝える。また同氏が先週、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシアから攻撃を受けても、それらの国がそれまでにNATOに対し十分な貢献をしていたと彼が確信していなければ、それらの国を支援しないかもしれないと発言したと伝えた。

 民主党、クリントン陣営の選挙運動責任者は24日、米CNNの番組に出演し、ロシアのハッカーと疑われる者たちが、共和党のトランプ候補を支援するためDNCのメールを公表したと、「専門家ら」から言われていたと語った(ロイター)。

 オバマ大統領も26日、テレビのインタビューでこの見方に一枚加わった。ロシアが米大統領選に干渉しようとしているのかという質問に対して、「どんな可能性もある」と答え、否定しなかった。さらに、「流出させた動機は何かといった問題は、私は単刀直入に言うことはできない。私が承知しているのは、トランプ氏が何度もプーチン大統領への称賛を表明していることだ」と発言した。

 また、ウィキリークスでのリークが、民主党の党大会、候補者指名の直前というタイミングだったことも、疑いを大きくしている。この攻撃は民主党の内輪もめを招いた、とロイターは語る。DNCへの侵入があったことは6月14日にWPが報じており、広く知られるところとなっていた。(それでも)流出はこのタイミングで、ということが米当局の関心を引き起こしているとロイターは語る。

◆事実であれば「サイバー攻撃の新段階」
 一方、共和党、トランプ陣営は、民主党側の主張をばかげていると評し、流出メールの厄介な内容から目をそらさせるためのものだと述べている(WP)。トランプ氏の息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏は、クリントン陣営の「うそに次ぐうそ」の選挙運動のパターンの一環だとして、この主張をはねつけた。

 ロシア政府も否定している。ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、「われわれはまたもや、アメリカの選挙運動でロシアの話題を都合よく利用しようとする、これらの狂気の試みを目撃しつつある」「このばかげたニュースは、卓越した大統領候補の家族によってすぐに反論された」と語った。

 だがロシアの介入がもし事実であれば、これは由々しい事態となる。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)社説は、(ロシアの)サイバー攻撃の危険な新段階として警鐘を鳴らす。これまでの諜報活動は情報収集がメインとされてきたことを踏まえて、FTは、懸念されるのは、ロシアが入手した情報を、実地に影響力を及ぼすために使用する傾向を強めている点だ、と語る。もし事実であれば、これは米国の民主主義プロセスの中核(選挙)への、これまでよりはるかに図々しく大胆不敵な攻撃の試みを意味する、としている。

 マイケル・ヘイデン元CIA局長もWPで、(事実なら)サイバー攻撃の大きな変化を表すもので、情報の武器化ということになる、と語った。(ニュースフィアより抜粋)


【米大統領選】民主党、政策綱領でリベラル色強める 同盟関係強化でトランプ氏と一線 

 民主党が25日、党全国大会で採択した政策綱領は、候補者指名を最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員の公約である大学無償化などを取り入れ、リベラル色が強い内容となった。ただし環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への直接的な反対を避けたほか、安全保障面では同盟関係重視の姿勢を打ち出し、孤立主義と指摘されるドナルド・トランプ氏を候補者に指名した共和党の政策綱領とは一線を画した。

 採択された政策綱領は高等教育について「勤労世帯は公立大学に通うためにいかなる授業料も払わなくてすむべきだ」と主張。連邦政府が定める最低賃金についても「時給15ドル」の目標を明記した。これらはいずれもサンダース氏の看板公約を反映したもので、全国大会のステージに立った党の有力者たちは口々に「歴史上最も進歩的な政策綱領だ」と称賛した。

 しかしTPPについては高い基準を満たすことを条件に課したのみで、サンダース氏陣営が主張した明確にTPPを否定する文言は入らなかった。TPP実現を目指すオバマ大統領への配慮が示されたかたちだ。

 サンダース氏は25日、演説で「TPP批准が大統領選後から次期大統領就任までの期間に採決にかけられることがないようにせねばならない」と語気を強め、支持する代議員から「ストップTPP」の歓声が沸き上がる場面もあった。

 また同盟関係をめぐっては「同盟関係は強化すべきだ。弱めるべきではない」として、世界にひろがる米国の同盟関係は重荷ではなく、戦略的な強みだと強調した。さらに在日米軍撤退まで口にするトランプ氏の手法を「一貫性がなく、世界的な危機を解決するどころか、新たな問題を生み出す」と糾弾している。

 全米に1100万人いるとされる不法移民をめぐっては「市民権獲得への道を開く」として、オバマ政権の政策からさらに踏み込んだ。「メキシコ国境に壁を作る」といった強硬策を打ち出す共和党との違いを鮮明にし、人種的少数派(マイノリティー)からの支持獲得に狙いを定めている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3532(「トランプ政権」は絶好のチャンス到来?)




 追伸・それこそ「『日英同盟復活』も打診」してもいいわけですし、それこそ「先ずは『(療養&後任を含む)デアリング(トライデントも含む)バンガード姉妹関連で共闘を』」ぐらいから始めるってのは?

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          トランプ、NATO東欧の防衛義務を軽視

              2016年7月26日(火)17時28分

マーク・ティーセン(米アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員)


 先日まで米共和党の党大会が開かれていたオハイオ州クリーブランドの屋内競技場「クイッケンローンズアリーナ」の外には、音楽が流れ、ビールやクリーブランドスタイルのピエロギを売るスタンドが並ぶ広場がある。ピエロギは、もともとはポーランドやウクライナで食される、タマネギとキルバサ(ソーセージ)を詰めた美味しいダンプリングだ。


 オハイオ州でピエロギが売られているのは、東ヨーロッパ系アメリカ人が多く暮らしているからだ。オハイオ州パーマにはウクライナ系住民が多いウクレイニアンビレッジという地区があり、選挙に出ているオハイオ州の政治家なら必ず足を運ぶべき場所となっている。

目の前の有権者が見えないのか

 オハイオ州に住むポーランド系アメリカ人は約43万3016人、チェコ系は49万1325人、スロバキア系は15万7125人、ウクライナ系は4万7228人、リトアニア系は2万3970人。

 ドナルド・トランプは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューにおいて、これらの国々に対してロシアが攻撃を仕掛けた場合、NATO憲章の定めるところにより、防衛に駆けつけるかと問われた。この質問は、トランプが共和党の政策綱領を変更し、NATO加盟国であるウクライナへの防衛兵器の提供を止めると提案したから行われた。この動きは、大統領選の勝敗のカギを握る激戦区オハイオ州で暮らす約120万人の有権者に警鐘を鳴らすものだった。


 それだけでもまずいが、事態はオハイオ州だけにとどまらない。今年11月にトランプが大統領選挙で勝利を収める上で不可欠なほかの重要州にも、東ヨーロッパ系アメリカ人は多数住んでいる。たとえば、ペンシルベニア州にはポーランド系が約82万4146人、スロバキア系が24万3009人、チェコ系が24万405人、ウクライナ系が12万2291人、リトアニア系7万8330人いる。合計で150万人を超えるこれらの有権者たちは、トランプのNATOに関する発言に納得しないかもしれない。



 ミシガン州も勝敗のカギを握る州であり、トランプは勝てると見込んでいるが、ポーランド系が85万4844人、チェコ系が28万4272人の、ウクライナ系が4万6350人、リトアニア系が3万977人、スロバキア系が2万8049人住んでいる。これでさらに120万人だ。

 フロリダ州にはポーランド系が42万9691人、チェコ系が32万3210人、ウクライナ系が4万2754人、リトアニア系が3万8724人、スロバキア系が2万9714人住んでいる。さらに130万人ほどだ。

また、ウィスコンシン州、インディアナ州、コロラド州、ノースカロライナ州、バージニア州なども、東ヨーロッパ系アメリカ人を数多く抱えている。

 こうした住民の多くは、まさにトランプが狙っている労働者階級の有権者たちだ。そして、トランプは知らないようだが、そうした有権者たちは皆、NATOに対して義務を果たしているのは東ヨーロッパの加盟国にほかならないことを知っている。東ヨーロッパの加盟国の多くは、ほかの同盟国と比べて国内総生産(GDP)に対する防衛費の割合が高い。また、アフガニスタンとイラクにおけるNATOとアメリカ主導の連合軍に対しても、自国の人口に不釣り合いなほど多数の部隊を派遣してきた。「これらの国々は役割を十分に果たしていない」というトランプの非難を耳にした彼らが気分を害するのはもっともな話なのだ。

 トランプはこれまでに、ヒスパニック系アメリカ人を敵に回してしまった。今度は、ポーランド系やチェコ系、ウクライナ系、リトアニア系、スロバキア系、そのほかの何百万人という東ヨーロッパ系アメリカ人を敵に回そうとしている。

 彼の発言は、外交政策で惨事を招くだけではない。内政においても大問題なのだ。(ニューズウィークより抜粋)


トランプの「暴言」は、正式候補になってますますエスカレート

2016年07月26日(火)14時45分


 先週21日に党大会で「指名受諾演説」を行って、正式に大統領選における共和党の統一候補となったトランプですが、いよいよ本選というこの段階になってもその「暴言」は止まりません。

 トランプは選挙戦の初期から「イスラム教徒の入国禁止」とか「不法移民の強制送還」などと言い続けてきたわけですし、また日本に関しては「貿易の不均衡を是正する」とか「駐留米軍の経費を100%負担しないなら撤退する」「米軍撤退の場合には核武装を認める」「TPPは撤廃」などとも言ってきました。

 何が問題かというと、こうした「暴言」は比喩であったりファンタジーであったり、要するに非現実的なのですが、「暴言の持つ虚構性」と「現実」の間を埋める気配がまったくないことにあります。それどころか、ここへきて「暴言」が加速している印象すら受けます。特に軍事外交の微妙な問題について、立て続けに問題発言をしているからです。

 まず21日付のニューヨーク・タイムズに掲載された独占インタビューですが、特に「バルト三国にロシアが侵攻しても自動的に反撃しない」という部分は、どうしても見過ごすことはできません。


 この発言がなぜ問題なのかというと、これは北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛権を否定しているからです。NATOは「集団安全保障体制を構築する」だけでなく、「いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなす」ことを条約で相互に義務付けており、そのことで「集団的自衛権」が自動的に発動され、陣営に対する攻撃への抑止力とするものです。その根幹を否定しているのです。

 タイミングも問題です。というのは、今月8~9日にポーランドのワルシャワでNATOの首脳会議が開かれたのですが、その中でロシアの軍事的脅威を抑止する目的で、バルト三国とポーランドへの4大隊4000人の展開を正式に決定していたからです。その決定が抑止力目的の政治的行動であるならば、トランプ発言はその抑止力を横から壊していることになります。

 さらにこのような言動の先には、日米安全保障条約におけるアメリカの防衛義務について、その「条約の縛りによる抑止力」を減じる可能性があることも指摘できます。大変な問題発言です。

また同じインタビューでは、トルコの「クーデター未遂」事件に関して、「エルドアン政権の強権化を支持」するとハッキリと打ち出しています。これは、自由と民主主義の理念を発信するつもりがないとか、トルコをNATO(と可能であればEU)に入れて、より開かれた社会として地域の安定化を図るという方針にも反するという批判が出てくるでしょう。

 それ以前の問題として、情勢判断を行う上で十分な情報(インテリジェンス)に接しているのか怪しいなかで、ここまで一方的な発言を行うというのはやはり稚拙と言わざるを得ません。


 さらに今週24日の朝にNBCのインタビュー番組に出演した際には、トランプは、「国内雇用をメキシコに移転する動きは35%の関税をかけて阻止する」と述べ、司会のチャック・トッドが「それはWTOに禁止されているからできない」と指摘すると「それならWTOから出て行く」と平然と言い放っています。

 これに対してトッドは「それでは、ブレグジット(英EU離脱)と同じではないですか」と反論すると、トランプは「ブレグジットのショックで下がった株も戻っている」とした上で、「ところで、世界の要人の中でブレグジットを予測したのは俺様ぐらいだ」と威張っていました。

 さらに勢いづいたトランプは、「そもそもEUはアメリカに対抗するために連中が作ったもので、我々の通商の敵」だとしていました。こうなると、暴言と言うより認識不足というか、多国間の通商とか、国際分業といった21世紀の経済の初歩を理解していないとしか言いようがないのです。

 トランプの主張が「暴言」であるのは、常識に外れているとか、品がないということもありますが、とにかく「現実と乖離していて、具体的な政策と結びつかない」ことに最大の問題があります。

 その意味では、選挙戦の初期と比較すると、改善されるどころか、ますますエスカレートしています。では実現不可能な内容だから、単に政治的なエモーションの「うっぷん晴らし」をやっているだけなので「スルー」すればいいのかというと、それは違うと思います。正式の共和党の統一候補となった現在、そしてNATOの問題のように発言それ自体が国際政治に悪い影響を与えかねないことを考えると、無視できなくなっているのです。(ニューズウィークより抜粋)


逃げ切るのか、中国――カギはフィリピン、そしてアメリカ?

2016年7月26日(火)18時06分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


 ASEAN外相会議は共同声明で南シナ海に関する判決を盛り込めないまま共同宣言を出した。同じ日にアメリカのライス大統領補佐官が人民大会堂で習近平に会う一方、フィリピンはラモス元大統領を特使として訪中させる予定だ。

共同声明に盛り込めなかった判決――中国は国内で勝利宣言!

 ラオスのビエンチャンで開催されていたASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議は、25日、ようやく共同声明発表に漕ぎ着けた。しかし、最大の焦点であったはずの南シナ海における中国の主張が違法であるという仲裁裁判所の判決は盛り込めなかった。

 昨日のコラム<チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難>に書いたように、ラオスとカンボジアが徹底して中国側についたからだ。ラオスは議長国で発言しにくい側面もあったかもしれないが、その分だけ、カンボジアが頑として判決に触れることに反対し、押し切ってしまった。

 共同声明は「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」を表明するにとどまり、これは「中国による人工島造成などを念頭にしたものだ」と日本のメディアは報道しているが、中国では真逆だ。

「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」という表現は、「南シナ海と関係のないアメリカが"航行の自由"という偽のスローガンを掲げて、それを口実に南シナ海に軍事的に介入している事実を指している」として、中国の中央テレビ局CCTVは、「勝利宣言」を掲げている。

 共同声明にはほかに「南シナ海での航行や飛行の自由の重要性を再確認」「国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性を再確認」「南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性を強調」などがあるが、「航行や飛行の自由」および「国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性」などは、中国が主張しているものである、「これも中国の主張が認められた」と凱旋を讃えている。

 特にアメリカは国連海洋条約に加盟していないのだから、「早く加盟して国際法を守れ」と、中国は居丈高である。

 最後の「南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性」に関しては、中国がかねてから主張してきた「南シナ海行動宣言」に置き換えている。

「南シナ海行動宣言」とは、2002年にASEANと中国との間で合意した南シナ海の領有権争いを抑止するための宣言で、2010年には法的拘束力を有する「南シナ海行動規範」として制定しようという動きが進められてきた。

 判決が出た後も、中国はひたすら、この宣言で十分だと主張し、フィリピンの仲裁裁判所への提訴そのものが、「南シナ海行動宣言」の精神に違反しており、信頼関係を裏切ったと激しく非難してきた。

 したがって、結局は「判決は紙くず」で、中国へ全面勝利を収めたというのが中国政府の宣言だ。CCTVを中心として、中国メディアは勝利に沸き、気炎を上げている。

ライス大統領補佐官と習近平国家主席の会談

 そこに重ねるように、7月25日、アメリカのライス大統領補佐官(国家安全担当)が北京を訪問し、人民大会堂で習近平国家主席と会談したことを、26日の中央テレビCCTVは、繰り返し伝えた。CCTVそのものよりも、比較的ブレが少ない「新浪軍事」のサイトでご覧いただきたい。

 ライスさんが、「まるで尊敬を込めて見上げる姿勢」と、「まるで愛おしさを込めて」、その視線に応える習近平氏の「まなざし」がクローズアップされた。

「まるで」を続けて申し訳ないが、それは「まるで」、アメリカが中国にひざまずいている姿を印象付けようとしているように筆者には見えた。印象付ける対象は中国人民であり、国際社会へのシグナルでもあろう。

 習近平氏は「私は過去3年間、オバマ大統領とは何度も会っており、中米新型大国関係で認識を共有している」と述べ、ライス補佐官は、にこやかに「はい、オバマ大統領も今年9月のG20で習近平国家主席ともう一度お会いできることを大変たのしみにしています」と答える。二人は中米の安定的関係がいかに国際社会に対して重要であるかを讃えあった。

 この姿を、「南シナ海勝利宣言」とともに報道するのだ。

 中宣部の「まやかし」の力は、どこまでいくつもりだろう。

ラモス元大統領が特使として中国訪問予定

 まだASEAN外相会談が開幕したばかりの24日夜、CCTVがフィリピンのラモス元大統領(1992年~98年)(88歳)が南シナ海問題の特使として訪中することになったと報道した。

 それは筆者が「中国空海軍とも強化――習政権ジレンマの裏返し」で「フィリピンの新大統領が親中路線を翻(ひるがえ)す」を書いた後の出来事だった。

 ということは、フィリピンのドゥテルテ大統領は、ASEAN外相会談では「仲裁案を共同声明に盛り込め」と強く主張しながら(其のポーズを取りながら)、一方では「前言を翻さない方向」(つまり親中路線)で動いていたことになる。

 ドゥテルテ大統領は、ヤサイ外相には「激しく怒っている」というシグナルを国際社会に対して送らせ、「どうせ、カンボジアとラオスが反対するから、共同声明に判決は盛り込まれない」と踏んで、裏では現実的利益を選び、「中国との話し合い」という道を模索していたことになるわけだ。

「判決」を「宝物」のようにかざしながら、中国に徹底して譲歩させる道を選んで、二国間で話し合い、最大限の経済的利益を中国から引き出す、というのが、フィリピンの戦略だとみなすことができる。

 ラモス元大統領の特使派遣表明は、その何よりの証拠と言っていいだろう。

日本は――?

 さて、このような中、中国の思うままにさせておいていいのか?
モンゴルにおけるASEM(アジア欧州会議)では安倍総理が、そして今般のASEAN外相会議では岸田外務大臣が、それぞれ中国に「判決を受け入れるように強く主張」してはいる。

 しかし、中国は言うに及ばず、フィリピンもアメリカも、「うまく」立ち回っているではないか。アメリカは判決に関しては「中立だ」という立場を示す傾向に動き始めてさえいる。

 真っ直ぐに行動しているのは、日本だけのようにも映る。

 このママでは、中国は逃げ切ることだろう。

 前回のコラムにも書いたが、もう一度書くことをお許し願いたい。

 中国には決定的な弱点があるのだ。それは建国の父である毛沢東が、実は日本軍と共謀して強大化し、こんにちの中華人民共和国を誕生させたという動かぬ事実である。その事実を隠すために、中国は言論の自由を抑圧している。中国共産党のこの最大の秘密を中国人民全員が知ったら、中国共産党はたちまち人民の信頼を失い(今でも失いつつあるが、しかし完全に失い)、中国はその瞬間に崩壊するだろう。

 筆者は何も中国の崩壊を望んで、この事実を書いているのではない。

 人民を騙し、世界を騙して、歪んだ論理で突き進む覇権が、どれほど危険であり、人類に災いをもたらすかを言っているのである。それは必ず、人類の尊厳を損なう結果をもたらす。

 人類が、最後には「尊厳」を選ぶことを、忘れてはならない。そう望みたい。(ニューズウィークより抜粋)


【緊迫・南シナ海】米国ライス大統領補佐官と握手し、ASEANでは積極的交渉…焦る中国、G20成功へ外交攻勢

 【北京=矢板明夫】中国は南シナ海をめぐり四面楚歌ともいえる状況の中、孤立回避に向けて米国やASEANなどに激しい外交攻勢に乗り出した。杭州で9月に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに事態の沈静化を図るのが目的とみられている。

 26日付の中国共産党機関紙、人民日報は一面で習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官が25日に会談した際に笑顔で握手を交わす写真を大きく掲載、「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はない」との習主席の発言を伝えた。

 中国の指導者は南シナ海問題での米国の対応を繰り返して非難し、官製メディアも米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきたが、ここに来て大きく軌道修正したことを印象づけた。

 中国はライス補佐官の訪中を「米国との関係修復のきっかけにしたい」(共産党関係者)と願っていた。習主席は会談で、南シナ海について「互いに核心的利益を尊重すべきだ」と述べるにとどまった。

 中国は、南シナ海問題の当事者国である東南アジア諸国との協議も並行して展開している。ラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN外相会議に出席した中国の王毅外相は積極的に2国間交渉を展開し中国の立場への理解を求めた。25日に発表されたASEAN外相会議の共同声明に仲裁裁の裁定が盛り込まれなかったことを、中国メディアは「大きな外交成果」と伝えた。

 中国が一連の外交攻勢を展開する背景には、自国が主催するG20を成功させたいとの思惑がある。外交に詳しい共産党関係者は「G20までに中国が南シナ海で積極的に行動することはないだろう」と強調する。

 これまで南シナ海問題で中国支持を表明したのは、アフリカや中南米などの小国ばかり。しかも、G20には、中国の外洋拡張政策に批判的な国が大半を占める。G20を大国外交の成果をアピールする晴れ舞台にしたい習指導部は、G20で各国に糾弾されるのを避けるため、南シナ問題の沈静化を図ろうとしているようだ。(産経より抜粋)


【WEB編集委員のつぶやき】中国の切り崩しでASEAN共同声明は骨抜きとなった…鳥越俊太郎氏よ、脅威は「虚構」ではない


 棍棒外交とは「棍棒を携え、穏やかに話す」やり方だが、中国はマネーと軍事力をむき出しにした力の外交を展開する。南シナ海問題で「国際法違反」と裁定され、巻き返しに躍起だ。

 24日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では金融や財政政策の「協調」をうたってみせた。ラオスで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議は共同声明をめぐり協議が難航。中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナム、さらに海洋問題に敏感なインドネシアが、仲裁裁判所の裁定を声明に盛り込むよう要求していたが、親中派のカンボジア、多額の支援を受ける議長国ラオスも中国に配慮して24日は物別れに終わった。ASEANは全会一致が原則だ。

 中国の王毅外相は25日、ASEAN外相と相次いで個別に会談、揺さぶりと切り崩しをかけた。結果、ASEANは、共同声明で仲裁裁判所の裁定について判断を見送り、骨抜きの内容となった。

 中国は1週間前の18日、南シナ海のスカボロー礁上空でH6K爆撃機などが哨戒飛行を行ったと発表、哨戒飛行を常態化させるとしている。さらに米に対し、計画通り人工島の造成を進める考えを表明した。

 その中国は25日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で海警局の船3隻を航行、中国当局の船が尖閣周辺を航行したのは10日連続だ。沖縄近海の排他的経済水域(EEZ)では中国海洋調査船が計器とみられるものを投入した。

 こうした現実を前に東京都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏は、かつてテレビ番組で「日本の平和が侵されるような状況にいまなっているというのは虚構。どこの国が攻めるのですか」と話していた。果たして中国の脅威は「虚構」なのか、都民の目は節穴ではない。(産経より抜粋)


トルコ・ロシア大統領、来月会談=関係正常化の象徴に

 【エルサレム時事】トルコのアナトリア通信によると、ロシア訪問中のシムシェキ副首相は26日、エルドアン大統領が8月9日にロシアのサンクトペテルブルクで、同国のプーチン大統領と会談すると明らかにした。両大統領の会談は、昨年11月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜後初めてで、両国の関係正常化の象徴となる。
 
トルコで15日に起きた軍の一部による反乱後、エルドアン大統領が外遊するのは初めてとみられ、会談ではクーデター未遂後のトルコ情勢についても協議する可能性がある。(時事より抜粋)




首相 英メイ首相と電話会談 EU離脱で適切対応要望 7月26日 20時56分

安倍総理大臣はイギリスのメイ首相と初めて電話で会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱について、EUと協調して離脱交渉の見通しを明確に示すとともに、イギリスで活動する日本企業に悪影響が出ないよう適切な対応を求めました。

この中で、安倍総理大臣はメイ氏の首相就任に祝意を示し、引き続き日英関係を協力して力強く発展させていきたいという考えを伝えました。

そのうえで安倍総理大臣は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリスとEUが協調して今後の離脱交渉の見通しを明確に示すとともに、イギリスで活動する日本企業に悪影響が出ないよう、あらゆる分野での適切な対応を求めました。

これに対し、メイ首相は「イギリスはEUからの離脱を決断したが、国際社会からの後退を決断したわけではない。拡大志向で今後とも日本との関係を発展させたい」と述べたうえで、今後のEUとの交渉には日本側の懸念を考慮して取り組む考えを伝えました。

さらに両首脳は、アジアを含む国際社会でのルールに基づく平和と繁栄に引き続き積極的に貢献していくことでも一致しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4651

 「突撃一番or鉄兜を用意」する前にする事があるのでは?(ニヤリ)

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       リオ五輪の選手村オープン、エアコンとコンドーム完備

リオデジャネイロ(CNN) 夏季五輪開幕が8月5日に迫ったブラジル・リオデジャネイロで24日、選手村がオープンした。蚊が媒介する感染症ジカ熱対策のため、全室エアコン完備で選手には大量のコンドームが配布される。

選手村は17階建てのビル31棟に3604室を配し、選手1万1000人とコーチ陣6000人が宿泊予定。施設内には水泳プールやテニスコート、自転車レーンがあり、24時間営業のカフェテリアや美容サロン、花屋も利用できる。選手村の入り口は厳重な警備に守られ、金属探知機も配備された。

室内にはベッドとテーブル、リサイクル素材でできた使い捨ての衣装ダンスが備え付けられているが、テレビはない。

エアコンについては、8月はブラジルの冬に当たるため気温はそれほど上がらない見通しだが、主催者側もようやく、寝室のエアコン完備を了承したという。

選手たちには計45万個のコンドームが配布される。1人当たりに換算すると42個。ただし浴室にコンドームを入れておけるような収納はない。「ベッドサイドテーブルにしまっておくことになるだろう」と関係者は話している。(CNNより抜粋)


リオ市長、「カンガルー用意する」 豪選手団が入村見送りで

(CNN) リオデジャネイロ五輪の開幕まで2週間を切るなか、選手村への入村を見送ったオーストラリアの選手団に対し、リオデジャネイロ市長は25日までに、選手らがくつろげるように「カンガルーを用意する」との考えを示した。

リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長は「オーストラリアの選手団には、ここが我が家であると感じてほしい」として、選手団が宿泊する施設にカンガルーを連れてきてもいいのではないかと感じていると述べた。

オーストラリア・オリンピック委員会(AOC)は24日、宿泊設備の観点から、選手団が選手村ではなくホテルに宿泊すると発表していた。選手村では、トイレが詰まったほか、パイプからの水漏れや、むき出しの配線、電気のない薄暗い階段、大規模な清掃が必要な汚れた床といった問題が分かったという。

AOCの広報担当は地元紙に対し、パエス市長の申し出について、「われわれが必要としているのはカンガルーではない。施設で見つかった多くの水たまりについて説明責任を果たす配管業者だ」と切り返した。

国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は声明で、問題は把握しているとしながらも、選手村の完成にはあと数日かかるとの見方を示した。

英国オリンピック協会も選手村にメンテナンス上の問題があることを認めている。同国の選手団は26日に入村の予定。(CNNより抜粋)

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 「カンガルー」よりも「羊か山羊」の方がいいのでは?(ニヤリ)

この「会心の一撃」を仕掛けたのは一体誰?(ニヤリ)



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    米民主党全国委員長が辞任へ サンダース氏妨害のメール流出で

(CNN) 米大統領選へ向けた民主党全国大会の開幕を翌日に控えた24日、同党のデビー・ワッサーマンシュルツ全国委員長が大会閉幕と同時に辞任すると表明した。党候補の指名争いで、全国委員会のメンバーらがヒラリー・クリントン前国務長官を後押しし、ライバルだったバーニー・サンダース上院議員の妨害を図っていたことを示すメールが流出したためだ。

民主党指導部の数人がCNNに語ったところによると、党内ではメール流出問題が党大会に影響を及ぼすことを懸念して、同氏に辞任を求める声が強まっていた。

メールは22日、内部告発サイトのウィキリークスが公開。その数は2万通近くに上った。党全国委員会のメンバーがサンダース氏の評判を下げる作戦について質問したり、ある弁護士が委員会に向け、サンダース陣営からのクリントン氏批判に対抗する方法を指南したりする内容のメールが含まれていた。

党内の情報筋によれば、ワッサーマンシュルツ氏は辞任表明に先立ち、オバマ大統領やクリントン氏と会談した。

声明では、クリントン氏の当選を含めた目標達成のために「辞めるのが最良の道」との考えを示した。また、党大会では代議員らに向け、「この選挙には民主党員だけでなく全国民の将来がかかっていることを訴えるつもりだ」と述べている。


これを受けてクリントン氏は、党大会の実現に尽力した同氏に感謝すると述べ、「その努力とリーダーシップのおかげで大会は成功するだろう」と強調した。

一方サンダース氏は、「ワッサーマンシュルツ氏は党の将来のために正しい決断を下した」「民主党は今、労働者や若者に扉を開く新たな指導者を必要としている」と語った。同氏は以前からワッサーマンシュルツ氏がクリントン氏に加勢していると批判し、委員長の座から降りるべきだと主張していた。

民主党が24日に発表したところによると、党大会後はドナ・ブラジル副委員長が大統領選の本選まで暫定委員長を務める。ブラジル氏はCNNの政治コメンテーターだったが、契約を停止することで双方が合意した。

正式な後任としては、中南米系のジュリアン・カストロ住宅都市開発省長官らの名前が浮上している。

クリントン氏は党大会でサンダース氏の支持者らを取り込み、党内の結束を固めることをめざす。だが党内の複数の情報筋がCNNに語ったところによれば、今回のメール流出でクリントン氏派とサンダース氏派の緊張がかえって高まる事態も懸念されている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・309(本当は「絶対に当たってほしくなかった」展開に・・)





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   障害者施設に刃物を持った男侵入 15人死亡45人けが 7月26日 5時23分

26日午前2時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設に刃物を持った男が侵入し、警察によりますと、入所者などが刺され、これまでに15人の死亡が確認され、45人がけがをしているということです。警察は「私がやりました」と出頭してきた男を殺人の疑いで逮捕し、事件の動機などを調べています。


26日午前2時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報がありました。
警察官が現場に駆けつけ、確認したところ、これまでに15人の死亡が確認されたということです。また、45人がけがをしているということです。
警察によりますと、午前3時すぎ、「私がやりました」と相模原市内にある津久井警察署に出頭してきた男を殺人の疑いで緊急逮捕しました。これまでの調べで、男は20代とみられ、この施設の元職員だと話しているということで、警察が詳しい状況や事件の動機などを調べています。
事件があった「津久井やまゆり園」は、JR相模湖駅からは東におよそ2キロほど離れた場所にあり、周辺には小学校や公民館、それに診療所などがあります。
「津久井やまゆり園」の担当者はNHKの電話取材に対し、「男が外部から施設に侵入した。けが人が複数出ているが、現在、詳細を確認中だ」と話しています。


近所の人「髪染めた若い男がパトカーに」

「津久井やまゆり園」の向かいに住む女性は、「午前3時半ごろにパトカーが来て、警察官が、施設の中に入っていきました。その際、警察官からは、『危ないので家の中に入っていてください』と言われました。その後、しばらくして、多くの警察官に囲まれて黒い服を着た髪を染めた若い男が落ち着いた様子で警察の覆面パトカーに乗せられて連れて行かれました。救急搬送も徐々に始まり、血だらけの人が次々に運ばれていきました。施設の人たちは、日頃から清掃作業や雪かきなどを行っていて、とても友好的な関係だったので事件が起き、残念です」と話しています。


重傷者3人が病院に

相模原市によりますと、これまでに東京・八王子市の八王子医療センターに重傷の人が2人、相模原市の北里大学病院に重傷者が1人、それぞれ搬送されているということです。また、東京・町田市の町田市民病院は、「午前5時ごろに相模原市の消防から、けが人を受け入れて欲しい」と要請があったと話しています。


津久井やまゆり園とは

津久井やまゆり園のホームページによりますと、津久井やまゆり園は神奈川県が設置し、社会福祉法人の「かながわ共同体」が運営している障害者施設です。

敷地面積は3万890平方メートルで、園の北東側に正門があり、その南に事務所や診療所などが入っている管理棟があります。さらにその南に居住棟があります。居住棟は、東と西の2つに分かれていて、このうち東の居住棟は、1階が女性、2階が男性と女性の居住スペースになっています。また、西の居住棟は、1階、2階ともに男性の居住スペースになっているということです。このほか敷地内には、作業棟やちゅう房棟、グラウンドや屋外プール、体育館なども設けられています。

施設内では、障害者の食事や入浴などの介助といった施設入所支援や、日常生活の支援に合わせて軽作業などの生産活動や創作活動の機会を提供する生活介護を行っているということです。また、一時的な入所サービスの短期入所支援なども行っているということです。(NHKより抜粋)


シリア人の男が自爆、13人死傷 ドイツ南部

(CNN) 独ミッテルフランケンの警察によれば、独南部アンスバッハ市で24日夕、シリア人の男による自爆攻撃があり、1人が死亡し、12人が負傷した。

27歳のシリア国籍の男がミュージックフェスティバルの外で装置を爆発させた。バイエルン州内相によれば、男はチケットを持っていなかったため入場を断られていた。

爆発を起こす前、男は短い間、入り口近くに立っていたという。男のバックパックには、ねじやくぎが入っており、殺傷力を高めるためだったとみられている。当局はまたテロ攻撃とは断定していないが、テロ事件であることを強く示唆している。

ミュンヘンの特殊部隊が捜査に当たっている。警察は死亡した男が爆発を起こしたと考えている。

ドイツでは最近、さまざまな場所で暴力事件が発生している。

24日には、ロイトリンゲン市でシリア難民の21歳の男が女性1人を刃物で殺害した。22日には、ミュンヘンの商業地区で男が銃を乱射し、9人が死亡し、男も自殺した。(CNNより抜粋)



英旅行者、欧州への渡航に12時間待ち 仏の入国審査強化で

ロンドン(CNN) 夏のバカンスシーズンを迎えて英国から欧州を目指す旅行者が急増し、港湾都市ドーバーにつながる高速道路が大渋滞に見舞われている。相次ぐテロを受けてフランスが国境警備を強化し、対応が追い付かなくなったことが原因。渋滞に巻き込まれて車中泊を余儀なくされる旅行者も続出した。

ドーバー港は、対岸のフランス・カレー行きのフェリーが発着する欧州への玄関口。近郊のフォークストーンには英仏海峡トンネルの入り口がある。出発前の乗客に対しては、フランスの国境警備局が保安検査を実施する。

ドーバー発のフェリーを運航するP&Oフェリーは24日早朝の時点で、同港に通じる高速道路は最大で12時間の渋滞が発生し、港に到着してもさらに2時間待ちの状態だと説明した。

港まであと約16キロの地点で渋滞に巻き込まれたという女性は、ようやくフェリーに乗船できるまでに17時間半かかったといい、「いつもはフランス人が大好きだけれど、今日だけは大嫌い」とツイッターにぼやいた。

ケント警察は24日、高速道路ではまだ最大で10時間の渋滞が続いていて、あと2日はこの状態が続く見通しだと発表した。

英高速道路当局によると、渋滞の原因は、相次ぐテロを受けてフランス政府が入国審査を強化したことにある。フランスでは130人の死者を出した昨年11月のパリ連続テロ以来、非常事態が続く。

ドーバー港によれば、フランス国境警備局は深刻な人員不足に陥っていて、一時は何百台も連なった長距離バスの乗客の入国審査に対応する係員が1人しかおらず、バス1台を通すのに40分を要する状況だった。

英内務省は、国境警備隊も動員してフランスへの入国審査の対応を支援していることを明らかにした。

フランスが十分な人員を配置しないのは、欧州連合(EU)離脱を選んだ英国に対する報復ではないかと勘繰る声も。

ドーバー港は旅行者に対して出発の予定を遅らせるよう勧告。どうしても出かける場合は十分な食料と水を用意するよう促している。

路上では救急隊やボランティアが渋滞に巻き込まれた車にペットボトルの水などを配布。中にはキャンプ用品を使って車内でバーベキューをする旅行者や、路上でパフォーマンスを披露するミュージシャンの姿もあった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3531(中国の行動は「至極当然&極めて健全」でございまして・・)






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 ASEAN外相が共同声明、カンボジアの反対で南シナ海の仲裁判決に言及せず


            2016年7月25日(月)18時33分


 共同声明での南シナ海問題の扱いをめぐり協議が難航していた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は25日、こう着状態から抜け出し、共同声明の発表にこぎつけた。

 関係者によると、南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の判決について共同声明で言及することを求めていたフィリピンが、声明の発表を優先するため要求を取り下げたという。

 共同声明では、中国の主張を否定する判決に言及しない代わりに、南シナ海での争いについて、国際法に基づいた平和的解決を図る必要性を訴えた。

 ASEANに加盟する10カ国のうち、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは中国と南シナ海で領有権を争っている。

 共同声明での仲裁裁判所判決への言及をめぐっては、フィリピンなど主要国が支持する一方、カンボジアが強硬に反対。外交官によると、カンボジアは中国と領有権を争う国に対し、二国間での協議を呼び掛け、共同声明での判決言及に反対したという。

 中国政府はこれを受け、南シナ海における同国の主張を支持したカンボジアに対し公に謝意を表明。中国外務省のウェブサイトによると、王毅外相はカンボジアのプラク・ソコン外相に対し、中国を支持したカンボジアの立場は正しく、ASEANの結束と中国との協力関係を守るものだとの考えを伝えた。(ニューズウィークより抜粋)


【緊迫・南シナ海】「大失態」から巻き返しに奔走した王毅外相 「ASEANは中国を支持」と“勝利宣言”

 【北京=西見由章】ASEAN外相会議がまとめた共同声明に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかったことを踏まえ、中国の王毅外相は25日、「(ASEAN外相らとの会談で)中国の提案が支持と賛同を得た」と強調した。裁定についても「問題解決への処方箋を間違えた」と非難し、中国の立場を改めて正当化。カンボジアなど中国に傾斜する加盟国への猛烈な働きかけが功を奏した形だ。

 「中国外交の大失態」(外交筋)ともいわれるハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は15~16日に開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など国際会議の場を利用し、必死の巻き返しを図ってきた。

 中国外務省によると、王毅外相は24日、カンボジアのプラク・ソコン外相と会談した際、カンボジアなどが南シナ海問題で「道理と正義を守っている」と高く称賛し、結束を確認。王氏はラオスやシンガポールやタイ、ブルネイの各外相らとも相次いで会談し、当事国同士の話し合いによる解決などを訴えた。

 王氏はASEAN外相らとの会談後の記者会見で、「数カ国が南シナ海問題について言及したが、議論した時間は全体の2割にすぎなかった。裁定について触れたのはわずか1カ国だけだった」と述べ、共同宣言に裁定を盛り込むよう主張したフィリピンの孤立を強調してみせた。

 中国は南シナ海問題の当事国で構成するASEANの切り崩しに成功し、結束して対抗される事態を回避した。「あらゆる外交的な手段を使って批判を阻止しようとした中国の勝利」(AP通信)といえる。

 中国の習近平国家主席は25日、訪中したライス米大統領補佐官との会談で「互いに核心的利益を尊重しなければならない」と述べ、南シナ海問題で譲歩しない立場を改めて表明。一方で「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はなく覇権は求めない」と強調した。(産経より抜粋)


チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難

2016年7月25日(月)17時20分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


 ラオスで開催されているASEAN外相会議で南シナ海に関する判決を共同声明に盛り込めないように、中国は早くからカンボジアとラオスを抱き込んでいた。南シナ海沿岸国でないASEAN内陸国を狙った中国の戦略を読む。


7月14日に落とされていた議長国ラオス

 7月24日からラオスの首都ビェンチャンでASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の外相会議が開催されている。会議では中国が主張する南シナ海における管轄権は法的根拠を持たないとする仲裁裁判所の判決にどう対応するかを盛り込んだ共同声明を出すはずだった。しかし中国はそれを早くから見越してASEAN諸国分断に向け手を打っていた。

 その10日ほど前の7月15日と16日、モンゴルのウランバートルでASEM(アジア欧州会議)が開催されたが、中国の李克強首相は一日早く現地入りして、現地時間7月14日午後、ウランバートルのホテルでラオスのトーンルン・シースリット首相と会見していた。

 李克強首相は、中国・ラオス国交正常化55周年記念を新しいスタート地点として、両国の全面的な戦略パートナーシップを強化するため、「鉄道、投資、インフラ、電力、エネルギー源」分野などに関して数多くの新しいプロジェクトに調印した。

 その上で李克強首相は南シナ海仲裁判決に対する中国の原則的立場を述べ、トーンルン首相に支持を求めた。

 トーンルン首相は、「喜んで中国の立場を支持する」と述べて、李克強首相を喜ばせている。

 そもそもラオスは一党支配の社会主義国家。旧ソ連が存在していたときはソ連と仲良くし、中ソ対立をしていた中国とは敵対関係にあった。しかし旧ソ連が崩壊する兆しが見えてきた80年代後半から中国と手を結び、ソ連崩壊とともに中国との緊密度を増している。

 中国にとってはラオスもカンボジアも南シナ海の海に接していない「ASEAN内陸国」。

 南シナ海で利害が衝突しない「ASEAN内陸国」を狙い撃ちする中国の周到な戦略は早くから始まっていた。

7月15日に落としたカンボジア

 現地時間7月15日の午前、李克強首相はカンボジアのフンセン首相とウランバートルで会っていた。カンボジアとは「政治的相互信頼関係」と「経済相互補助の両国の優勢」を基軸として、「投資、経済貿易、農産品加工製品、水利、インフラ建設」などに関して多くのプロジェクトに調印した。かつ教育や観光分野などに関して、できるだけ多くの中国人をカンボジアに旅行に行かせたり、多くのカンボジア青年を人材養成のために受け入れることなどを約束した。

その上で、李克強は南シナ海判決に関して、カンボジアが中国側を支持するように求めたのである。

 それに対してフンセン首相は、「カンボジアは当事国同士が対話を通して協商することを支持する」と回答している。

 カンボジアの場合は、アメリカと旧ソ連との板挟みになり複雑な歴史をたどりながら、(基本的にはアメリカ勢力によって)国外追放になったシハヌーク国王を受け入れたのは中国だった。だからシハヌーク国王の墓は北京にある。

 そういう深い関係もあり、中国とカンボジアは、ことのほか親密だ。

絶対に中国の肩を持つ国々は?

 外交関係では、なかなか「絶対に」ということは言えないが、しかし3カ国を挙げるとすれば「パキスタン、カンボジア、ラオス」を挙げることができる。

 ASEAN関連の会議で、ASEAN内陸国のカンボジアとラオスを自国側に引きつけておくことは、中国にとっては戦略的に不可欠だ。

 ASEAN外相会議だろうとASEAN拡大外相会議(ASEAN諸国+日米中露豪EU...などが参加)だろうと、カンボジアとラオスがいる限り、ASEAN諸国が一致して中国に不利な共同声明を出すことはできない。

 特にASEAN会議では「全員の一致」が要求されるので、カンボジアとラオスを通して、中国の望みは叶えられるのである。
ましていわんや、今回はラオスが議長国。

 今ではチャイナマネーが「国際秩序」をも買ってしまっているのである。 

 中国の過度なほどの自信と傲慢さの原因は、ここにある。

 その中国、実は根幹的な弱点を抱えている。

 それは中華人民共和国を誕生させた毛沢東と中国共産党に関する秘密を、中国が隠し通していることである。その秘密を中国人民が知った時に、中国共産党は統治の正当性を失い、中国共産党政権はたちどころに滅びるだろう。

 その秘密は、拙著『毛沢東――日本軍と共謀した男』に書いた通りだ。

 これを隠し続けていたいために激しい言論弾圧とともに強硬姿勢に出る。

 しかし日本の世論には、先の戦争への贖罪意識が働くのか、この「決定的な力を持っている事実」を、正視する勇気はないらしい。

 どうも筆者には、中国の顔色を窺っているように思えてならないのだが、あるいは、チャイナマネーが至るところで力を発揮しているのだろうか......。(ニューズウィークより抜粋)


【外交・安保取材の現場から】中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか?

 「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」

 ある防衛省関係者はこう危惧する。

 6月中旬、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の公海上空に中国軍機が接近した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進(スクランブル)して退去を呼びかけたが、中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱(かくらん)する装置を噴射しながら空域を離脱した-。

 この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上のニュースサイトで発表することで明るみにでた。産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し、同様の事案が実際に起きていたことを確認。他のメディアよりも早く、詳細に報道している。東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。

 ただ、こうした警鐘に対する政府の反応は、今ひとつスッキリしない。萩生田光一官房副長官は6月29日の記者会見で、中国軍機が6月17日に東シナ海を南下し、空自機がスクランブルをかけたことを認めた。その一方、中国軍機による空自機への攻撃動作はなかったと否定。さらに、記事を書いた織田氏に関し「個人的には遺憾だ」と批判までした。

 冒頭の防衛省関係者は「官邸や防衛省は誰が織田氏に情報を流したか“犯人探し”に躍起になっている。今すべきことはそんなことではないはずだが…」と漏らす。

 日本政府が“ダンマリ”を決め込んでいる間、中国は世論戦を仕掛けてきている。中国国防省は7月4日、東シナ海で起きた事案について事実とは正反対の驚くべき声明を発表した。

 中国の声明によると、中国軍機2機が6月17日、東シナ海上空に設定したとする防空識別圏内をパトロールしていた際、自衛隊機2機が高速で近づき、レーダーを照射したという。

 空自のパイロットは世界最高峰の技量を持ちながら、専守防衛を基本とするため、世界で最も抑制的な操縦を強いられている。たとえ自身や味方の戦闘機が危険にさらされたとしても、先制攻撃と捉えられる行為は厳に慎む。中国機に先んじてレーダーを照射し、挑発行為に及ぶことなどあり得ない。

 中国側の嘘と空自への侮辱はさらに続く。中国国防省は、中国軍機が反応したため、自衛隊機は赤外線誘導ミサイルなどを撹乱する火炎弾フレアを使って「逃げた」と主張。その上で、「自衛隊機の挑発的な行動は空中での偶発的な事件を引き起こし、双方の人員を危険にさらす」と持論を展開し、偶発的な衝突を回避する日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、挑発をやめて歩み寄るよう要求してきた。もはや開いた口が塞がらない。

 中国の一方的な指摘に対し、萩生田氏は7月5日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と反論。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。ただ、中国機から空自機への攻撃動作などは発生していないとの主張はいまだに崩していない。

 中国の危険な行為に沈黙を貫くことがプラスに働かないことは、過去の経験からも明らかだ。平成22年9月、尖閣諸島の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく船体をぶつけてくるという事案が発生した。しかし、当時の菅直人政権は、中国への配慮からか現場を収録したビデオを公開しようとしなかった。

 その間、中国は一貫して事実と異なる主張を展開。日本側に衝突の責任を押しつけ、謝罪まで要求してきた。臆面もなく“黒”を“白”と主張するのは中国のお家芸ともいえる。結局、元海上保安官の一色正春氏が独断でビデオを公表したことで、中国の嘘が白日の下にさらされた。

 日本政府がこのまま手をこまねいていれば、中国の軍事活動と嘘はますます膨張する。すでにその兆候は表れ始めている。防衛省によると、日本領空に接近した中国軍機に対する空自機のスクランブル回数は、今年4~6月で199回にのぼった。昨年の同時期から85回も増加し、四半期ベースでは過去最多となった。活動空域も日本領空近くまで着々と南下してきているという。東シナ海上空で日本の領土、領海、領空を守り抜くためには、日本政府は事実をすべて公表し、毅然(きぜん)とした態度で臨むしかない。(産経より抜粋)


ウクライナ東部、政府軍と親ロシア派が戦闘 兵士13人死亡

(CNN) ウクライナ軍は24日、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘で過去24時間に兵士6人が死亡したと発表した。戦闘の間、同軍は狙撃兵の銃撃を受けたほか、無人機1機を敵軍によって撃墜されたという。

一方で政府軍側も迫撃砲で攻撃し、親ロシア派の兵士7人を殺害した。

ウクライナ政府と親ロシア派の間では2015年2月に行われた協議に基づき停戦合意が成立しているが、その後も散発的な衝突が繰り返されている。

国連はウクライナ危機での紛争によって、14年4月半ば以降、9400人以上が死亡、2万1532人が負傷したとしている。(CNNより抜粋)


THAAD巡り中韓が駆け引き 北朝鮮に接近の中国、“探知情報を日本と共有しない”と韓国
更新日:2016年7月26日カテゴリー:国際

 在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡り、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任以来、蜜月関係が続いていた中韓関係が危機を迎えている。中国は、THAAD配備によりアメリカに軍事情報が補足されることを極度に警戒し、たびたび韓国に圧力をかけてきた。24日にも、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開かれているラオスの首都ビエンチャンで、中国の王毅外相が韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に「最近の韓国の行動は両国の信頼関係を損ねた。どのような実質的な行動を取るのか聞きたい」と迫った。

 一方、韓国・聯合ニュースは、韓国はTHAADのレーダーが探知した北朝鮮のミサイル情報を、日本とは共有しない方針を立てていると報じた。その反面、ビエンチャンで行われた日韓外相会談では、慰安婦問題での合意を通じ、日韓関係が正常化に向かっていることが強調された。

◆米国への軍事情報の漏洩を懸念
 中韓外相会談での王外相の発言について、聯合ニュースは、「THAADの在韓米軍への配備を中止するよう、事実上求めたものとみられる」としている。中央日報も、「中国は韓国のTHAAD配備決定以降、持続的に反対の立場を表明してきたが、要人が同席している場所でこのような発言をしたのは初めてだ」と、中国の本気度を強調する。

 米韓は、THAADの配備は、あくまで北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するためだとしているが、中国が強く警戒するのは、ミサイル補足のためにシステムに組み込まれる「Xバンドレーダー」だ。既に在日米軍のミサイル防衛網にも配備されているが、これが韓国にも配備されると、中国の軍事情報が米軍に筒抜けになるというのが中国側の懸念だ。中国は、今年に入ってから、アメリカではなく韓国を恫喝する形で、駐中韓国大使を呼び出して抗議するなどして牽制を続けてきた。今月8日に配備が正式決定すると、外務省、国防省が公式に反対声明を出してより非難を強め、今回のビエンチャンでの直接抗議に至った。

 中国は韓国批判を強める一方で、北朝鮮と急接近しているという報道もある。朝鮮日報は、24日にビエンチャンに向かう同じ飛行機に王外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が乗り合わせ、「6時間半のフライトでさまざまな話を交わしたと見られる」とし、2年ぶりの正式な外相会談も実現の見通しだと伝えている。韓国外交筋は、同紙に「南シナ海の領有権争い、THAAD配備などで米中に溝ができた状態で北朝鮮と中国が接近すれば、国際社会の対北朝鮮制裁協調にもひびが入りかねない」と懸念を表明している。

◆中韓メディアも舌戦
 両国のメディアも、中国が非難し、韓国側がかわすという構図で舌戦を繰り広げている。中国英字紙『グローバル・タイムズ』などが、「韓国の政界関係者の入国制限を」「THAADをミサイルで狙え」などの過激な論調を繰り返し、韓国メディアは「韓国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」と沈静化を図るという具合だ(産経ニュース)。26日付のグローバル・タイムズ紙上では、同紙編集長、中国共産党機関紙『人民日報』の副編集長と韓国公共放送局『KBS』の報道局長が、直接論戦を繰り広げた。

 人民日報副編集長は、「韓国のTHAADは、北東アジアの安全保障に影響を及ぼす。アジアのメディアは、この問題を喚起・分析し、国民的な議論を呼び起こさなければならない」と問題の沈静化どころか火をつけるべきだと主張。KBS報道局長は「THAADはあくまで北朝鮮の脅威から韓国を守るためのものだ」と中国側の理解を求めた。グローバルタイムズ編集長はこれに対し、「THAADは韓国ではなく、米国がコントロールしている」としたうえで、その真の狙いは中国とロシアの核抑止力を弱体化することだと反論した。

 人民日報側はまた、欧米メディアがアジアのニュースを語る権威になることを良しとせず、アジアのメディアの結束を訴えた。同紙副編集長は「そのため、アジア諸国はゼロサムなイデオロギーを捨て、意見の一致と相互理解を深めるべきだ」と述べた。「アジア」には日本も含まれると思われるが、うがった見方をすれば、日韓をはじめとするアジア諸国は中国に従い、共にアメリカに対抗すべきだと言っているようにも聞こえる。

◆日韓関係は「雪解け」か「反日の継続」か
 岸田外相と尹外相は、前夜の中韓外相会談から一夜明けた25日午前に会談した。岸田外相は冒頭発言で、慰安婦問題での合意以降、両国関係が正常化していることを評価。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、尹外相と電話会談し、円滑な意見交換が行われたことは両国関係の進展の結果との認識を示した。今月28日に設立される見通しの慰安婦被害者支援財団の運営上の問題や、日本から財団への10億円の拠出時期についても意見が交わされた模様だ(聯合ニュース)。

 日韓関係について、「慰安婦」を巡っては雪解けムードを伝えた聯合ニュースだが、THAADについては、韓国と米国は「レーダー情報を日本とは共有しない方針を立てている」と報じている。「複数の韓国政府関係筋の話」として伝えているところによると、「在韓米軍のTHAADレーダーの探知情報まで日本に提供するのではないかという主張があるが、事実と異なる」といい、「技術的にはTHAADレーダーの探知情報を(日本と)共有できるが、北のミサイルの下降段階に関する探知情報を早期警報の目的で活用することは実効性がない。(従って)THAADレーダー情報は日本に提供されない」のだという。

 さらに、韓国政府関係筋は聯合ニュースに対し、「THAADのレーダーが探知した情報は米本土とも共有しない」と説明。米韓のミサイル防衛式体制も別々に敷かれるとし、「THAADは北の核とミサイルに対応し、韓国と韓米同盟の軍事力を守る用途で運営される米軍の独自運営システム」だと強調した。うがった見方をすれば、これも中国を意識した釈明めいた発言のように聞こえる。「反日」という軸では協調路線を取り続ける中韓だが、ミサイル防衛を巡る亀裂の修復は容易ではなさそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・76(マレーシア政府は「そんな報告書出してない」見たい・・)



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         マレーシア機長に自殺説=不明地点へ模擬飛行

 【クアラルンプール時事】2014年3月に南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機に関し、機長が乗客を道連れに自殺を図った疑いが浮上している。米誌ニューヨーク(電子版)は入手したとするマレーシア警察の機密文書を基に、ザハリエ機長が個人の飛行訓練装置(フライトシミュレーター)で墜落場所とみられるインド洋に向かう飛行ルートを模擬飛行していたと報道。同誌は「多くの人を巻き込んだ機長による計画的な自殺の証拠」と伝えた。

 同誌によれば、米連邦捜査局(FBI)はシミュレーターのハードディスクのデータ復元に成功。その中に不明機がたどったとみられるルートに近いデータがあった。模擬飛行から1カ月たたないうちにマレーシア機は消息を絶ったという。

 マレーシア紙マレー・メールによると、同国のカリド警察庁長官は「FBIを含む国外の当局にそうした報告書を提出したことはない。記事は真実ではない」と報道を否定した。(時事より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・308(続・これも「(広義的な意味で)ホームグロウンテロ」では?)



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      ドイツ銃乱射 容疑者は大量殺人に関心、テロとは無関係か

(CNN) ドイツ南部ミュンヘンの銃乱射事件で自殺した容疑者は大量殺人に関心を持ち、過去の事件について詳しく調べていたことが24日までに分かった。警察によると、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」とのつながりは見つかっていない。

警察が23日の記者会見で発表したところによると、単独犯とみられる少年(18)に政治的な動機はなく、自宅で見つかった資料から宗教についての記述も発見されなかった。

その一方で、大量殺人事件を扱った書籍などの資料が大量に出てきたという。

近隣住民がCNNに語ったところによると、容疑者のアパートを警察が捜索した。警察は会見で、容疑者の両親から事情を聴いていることを明らかにした。ただ両親はショックが大きく、捜査に協力できる状態ではないとされる。

デメジエール内相によると、両親はイスラム教シーア派の信者で、1990年代に難民としてイランからドイツへ渡った。容疑者はドイツとイランの二重国籍を持ち、ミュンヘンで生まれ育った。事件前に警察や情報当局の捜査対象になったことはなかった。

容疑者は同年代の仲間にいじめられていた形跡があるという。警察当局者によると、過去に精神的な問題で治療を受けたこともあった。


デメジエール内相は、少年が犯行前にフェイスブック上である女性のアカウントを乗っ取り、現場のマクドナルドで無料の商品が配られるという偽情報を投稿していたとの見方を示した。店内に客をおびき寄せるのが目的だったとみられ、捜査当局が確認を急いでいるという。

犯行に使われたけん銃は製造番号を削り取った跡があり、不法に入手したことがうかがえる。

警察はまた、5年前のちょうど同じ日にノルウェーの青少年キャンプが狙われた銃乱射事件との関連が疑われると述べた。

どちらの事件も多くの若者が犠牲になった。ミュンヘンで死亡した9人の年齢は14歳が3人、15歳が2人、17歳と19歳が各1人と、大半が十代だった。残る2人は20歳と45歳だった。

当局者らによると、死者は全員がドイツ人。このうち3人はトルコ国籍、1人はギリシャ国籍も持っていたことが、両国の外務省からの発表で判明している。(CNNより抜粋)

「アメリカが『英・西双方が公用語』」になりつつある事を、改めて実感するものでして・・(思案)


 少なくとも、これからのアメリカでは「英語とスペイン語双方話せないと社会生活が困難」になるのは鉄板では?(思案)

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    民主党副大統領候補、ケーン氏が初登壇 第一声はスペイン語

フロリダ州マイアミ(CNN) 米大統領選の民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官が23日、フロリダ州マイアミで開いた選挙集会に、同党の副大統領候補に選ばれたティム・ケーン上院議員が初登場した。第一声はスペイン語のあいさつだった。

集会の会場となったのは、中南米系の学生が過半数を占めるフロリダ国際大学のキャンパス。クリントン氏と並んでステージに立ったケーン氏は、冒頭から「ようこそ、皆さん」とスペイン語で呼び掛けた。

その後も何度かスペイン語に切り替えながら、市長や知事の経歴や中米ホンジュラスで宣教師を務めた経験を振り返り、「奉仕者として重要なのは人々のために結果を出すこと。これまでのどんな立場でもそれを目標にしてきた」と述べた。

「皆さんが私の名前を聞くのはこれが初めてかもしれない」と知名度の低さを認める一方で、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏を鋭く批判。「悪口ばかりの大統領と、橋渡し役となる大統領のどちらがいいか。トランプ氏は障害を持つ人々をあざ笑い、メキシコ系米国人や中南米系の人々をあざ笑う」「トランプ氏にとっては自分が第一なのだ」と語った。

クリントン氏も、ケーン氏は社会正義の実現に打ち込んできた信仰心の強い人物で、トランプ氏や共和党副大統領候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事とは「正反対」だと力説した。ケーン氏はその後ろで「ミスター・ナイスガイ」の評判にふさわしい笑顔を見せ、聴衆に手を振っていた。

ケーン氏はバージニア州知事在任中の2007年に起きたバージニア州工科大学銃乱射事件への対応が高く評価され、銃規制の運動にも取り組んできた。バージニア州は民主党と共和党の支持率が拮抗する重要州のひとつ。また同氏の流ちょうなスペイン語は、クリントン陣営が人種的少数派の支持を得るうえで貴重な武器になると考えられる。

民主党は25日に開幕する全国大会で、同党の大統領候補にクリントン氏、副大統領候補にケーン氏を正式に指名する見通しだ。(CNNより抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・8(これで「エルドアン閣下が世俗主義に宗旨替え」したら・・)




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     トルコ、ギュレン師関連の施設2千箇所を閉鎖 側近を拘束

(CNN) 今月15日にクーデター未遂が発生したトルコで、米国へ亡命しているイスラム教指導者、ギュレン師とつながりを持つ2000以上の施設が当局によって閉鎖されたことが24日までに分かった。

トルコは同師がクーデター計画に関与したとの見方を示し、米国に同師の身柄引き渡しを要求している。これに対してギュレン師らは、エルドアン大統領が非常事態宣言を口実に権力を拡大し、反対派を弾圧するつもりだと非難している。

トルコ大統領府の情報筋によると、ギュレン師の側近トップが23日、トルコ北部アラクルで拘束された。この人物はクーデター未遂の2日前にトルコ入りしていたとされる。

クーデター未遂が起きてから、軍などを中心に5万人が解雇または停職処分となっている。兵士9000人以上が拘束されたが、政府当局者によると23日に1200人が釈放された。

24日には世俗主義の野党、共和人民党(CHP)が集会を開く予定。エルドアン大統領率いる与党、公正発展党(AKP)の支持者らも招かれている。CHPはクーデター未遂を非難してエルドアン大統領への支持を表明する一方、非常事態宣言には反対票を投じた。

集会が与野党の団結や民主化の進展を示す貴重な機会となるかどうか、政府側の対応が注目される。(CNNより抜粋)


罪状なしの拘束期間、30日間に延長 トルコ

(CNN) トルコの官報によると、同国で起訴前の容疑者を拘束できる期間が24時間から30日間に延長されることになった。クーデター未遂後の非常事態宣言に基づく初の措置となる。

トルコでは15日に起きたクーデター未遂を受け、大統領が20日に非常事態宣言を発令した。これまで罪状なしの容疑者拘束期間は最長でも4日間までしか延長できなかった。

当局はまた、容疑者と弁護士らの会話をすべて聞き取ることができるようになる。これらの措置は近く国会で承認される見通し。国会ではエルドアン大統領率いる与党、公正発展党(AKP)が多数を占める。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3530(直接・間接双方で・・)

 「南シナ海&ASEANがらみで直接バチバチ」「普天間&シーシェパード等で『間接侵略』全開」と、正しく日中の鍔迫り合いが激化してるようで・・・(思案)

 こういう事態を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急・・(思案)



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  ASEAN外相会議 南シナ海問題巡り対立 共同声明出せず 7月24日 19時18分

24日、ラオスで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議では、南シナ海問題を巡る仲裁裁判の判断について、ASEANとしての一致した姿勢を示すかどうかで意見が対立して、共同声明をまとめることができず、実務者レベルで協議を続けることになりました。


ラオスの首都、ビエンチャンで開幕した一連の外相会議は、初日の24日、ASEAN10か国による会議が開かれました。会議では、南シナ海を巡る仲裁裁判で、中国が、ほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法に違反するという判断が示されたことを受け、南シナ海問題への対応が焦点となりました。

これまでの議論では、フィリピンやベトナムが、中国が進める人工島の造成への深刻な懸念を示し、仲裁裁判の結果について共同声明で言及するよう求めたのに対し、中国から多額の経済支援を受けているカンボジアが強硬に反対していて、24日の外相会議で一致した姿勢を示せるのか注目されていました。

外交筋によりますと24日の外相会議では、フィリピンやベトナムが、会議の一定の成果として、共同声明を出すことを重視し、仲裁裁判への言及が無いことを容認する姿勢に転じました。

しかし、中国に配慮するカンボジアが、仲裁裁判の結果を尊重することを示唆するような文言さえ容認できないという強硬な姿勢を崩さず、共同声明をまとめることができなかったということです。

共同声明については、引き続き実務者レベルで協議を続けることになりましたが、南シナ海問題を巡る各国の意見の隔たりは大きく、取りまとめは難航する見通しです。


仲裁裁判巡る各国の立場

国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法に違反するという判断が示されたことを受け、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国の間で足並みの乱れが鮮明になっています。

裁判を申し立てたフィリピンや、中国と領有権問題で対立するベトナムは、中国の主張を全面的に否定した仲裁裁判の判断を歓迎し、今回のASEAN外相会議の共同声明の中で仲裁裁判について言及するよう求めていました。

これに対し、中国からインフラ整備などで多額の経済支援を受け、中国の影響力が強いカンボジアは、中国の働きかけもあって仲裁裁判に関する文言を共同声明に盛り込むことを強硬に反対しています。

一方、これまで南シナ海問題で中立の立場をとってきたインドネシアは、ASEANを分断しようとする中国の動きに反発を強めています。
ASEAN域内での中国の影響力が強まるなか、今回の会議でインドネシアは、このままではASEANの存在意義が問われかねないとして、加盟各国が一致した対応を取るよう説得に当たっています。


フィリピン外相 無言で会場出る

フィリピンのヤサイ外相は、ASEAN10か国の外相会議が終了したあと、南シナ海の問題への対応について聞く記者団の問いかけには答えず、終始、無言のまま会場をあとにし、協議が難航していることをうかがわせました。また、ヤサイ外相に同行しているフィリピン政府の関係者も記者団の取材に対してほとんど答えず、硬い表情を崩しませんでした。

外交筋によりますと、フィリピンはこれまで、南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした国際的な仲裁裁判の判断についてASEAN外相会議の共同声明で言及するよう求めていましたが、24日の会議では、一定の成果として共同声明を出すことを重視し、仲裁裁判に直接、言及しないことを容認する姿勢に転じたということです。

しかし、中国に配慮するカンボジアが仲裁裁判を示唆する文言さえ容認できないと強硬に反対したため、24日は共同声明をまとめることができず、ヤサイ外相などフィリピン政府の反応は、協議が難航していることをうかがわせるものとなりました。(NHKより抜粋)




ASEAN外相会議 共同声明で仲裁裁判に触れず

ラオスで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の加盟10か国の外相会議は、25日に共同声明を発表し、中国の人工島の造成などを念頭に南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する一方、南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判の判断については一切言及せず、中国に強く配慮した形となりました。

ラオスの首都ビエンチャンで開かれているASEANの一連の外相会議では、南シナ海を巡る仲裁裁判で、中国の主張が国際法に違反するという判断が示されたことを受け、南シナ海問題への対応が焦点となっています。
ASEAN10か国の外相会議では、フィリピンやベトナムなど中国との領有権問題を抱える国と、カンボジアなど中国が強い影響力を持つ国の間で意見が対立したため、25日に改めて外相会議を開いて協議を行い、共同声明を採択しました。
声明では、南シナ海での中国による人工島の造成などを念頭に、最近の南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明しています。しかし、フィリピンが求めていた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断については一切言及せず、中国が進めている人工島での軍事施設の建設にも触れませんでした。
一方、カンボジアが反対していた「法にのっとったプロセスと外交を尊重する」という文言は盛り込まれ、共同声明がまとまらない事態を避けるため、各国が一定の妥協をしたことがうかがえますが、全体としては中国に強く配慮した形となりました。


官房長官 法の支配の重要性しっかり主張を

菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国は、ASEAN=東南アジア諸国連合の外相会談の参加国ではなく、コメントは差し控えるべきだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「南シナ海を巡る問題は、地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会共通の関心事だ。日本が参加する東アジアサミット参加国の外相会議や、日ASEAN外相会議などにおいて、海洋における法の支配の重要性や国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性をしっかり主張していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


中国 南シナ海問題をASEANの議題にすべきでない 7月24日 18時34分


ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するためラオスに到着した中国の王毅外相は、南シナ海問題を議題にすべきではないという考えを強調し、中国としては、仲裁裁判を巡る中国の対応に非難が高まることに警戒を強めているものとみられます。

中国の王毅外相は、ASEANの一連の外相会議に出席するため24日午後、ラオスの首都ビエンチャンに到着し、空港で報道陣の取材に応じました。

南シナ海を巡っては今月、国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法に違反するという判断が示されていますが、王外相は、「会議で南シナ海問題について議論したいか」という質問に対して「仲裁というページはすでに、めくり終えたものだ」と述べ、南シナ海問題を議題にすべきではないという考えを強調しました。

中国政府は、仲裁裁判の判断は無効だとして受け入れない考えですが、一連の外相会議には、アメリカやフィリピンなど判断の受け入れを求めている国も出席します。中国としては会議を通じて、仲裁裁判を巡る中国の対応に各国から非難が高まることに警戒を強めているものとみられます。(NHKより抜粋)



南シナ海問題 岸田外相の発言に中国が不快感 7月24日 20時04分

ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席する岸田外務大臣が、南シナ海の問題で、当事国は国際ルールに従うことが求められるという日本政府の立場を改めて主張する考えを示したことについて、中国外務省の報道官は「当事国でない日本にとやかく言う資格はない」と述べ、不快感を示しました。


南シナ海の問題を巡っては、国際的な仲裁裁判で、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする中国の主張には法的根拠がないという判断が示されましたが、中国は、これを受け入れていません。
岸田外務大臣は、この問題が主要な議題となる見通しのASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議への出席を前に、24日朝、「南シナ海をはじめとした地域情勢について法の支配の重視や平和的な解決の大切さを訴えたい。中国の王毅外相とも時間が合えばお会いしたい」と述べ、当事国は国際ルールに従うことが求められるという日本政府の立場を改めて主張する考えを示しました。
これについて、中国外務省の陸慷報道官は24日夕方コメントを出し、「仲裁裁判は、そもそも法律的に無効であり、中国は判断を受け入れない」と改めて強調しました。そのうえで、「日本にはこの問題を騒ぎ立てて介入しないよう促す。当事国でない日本に中国のことをとやかく言う資格はない」と述べ、不快感を示しました。(NHKより抜粋)



南シナ海問題で岸田外相 ラオス外相に協力要請 7月24日 23時37分


岸田外務大臣は、訪問先のラオスで、ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議で議長国を務めるラオスのサルムサイ外相と会談し、南シナ海を巡る問題は法の支配に基づく平和的な解決が重要だという日本の立場を伝え、協力を求めました。




岸田外務大臣は、ASEANの一連の外相会議に出席するため、日本時間の24日夜、ラオスの首都ビエンチャンに到着し、議長国を務めるラオスのサルムサイ外相と会談しました。
この中で岸田大臣は、会議で焦点となっている南シナ海を巡る問題について、国際的な仲裁裁判で中国が主張する管轄権は認められないとする判断が示されたことを受け、法の支配に基づいて平和的に解決されることが重要だという日本の立場を伝え、協力を求めました。
これに対しサルムサイ外相は、日本の考えをしっかりと受け止めたいという考えを示したということです。
これに先だって、岸田大臣はミャンマーの外相を務めるアウン・サン・スー・チー氏と短時間ことばを交わし、両国の関係強化に向けて必要な支援に取り組む考えを示すとともに、早期の日本訪問を要請しました。(NHKより抜粋)

「脱中国」図るミャンマーで高まる日本の存在感 ビジネス拡大で日本語学習者も増加中
更新日:2016年7月20日カテゴリー:経済

 民主化を果たし経済発展著しいミャンマーで、日本が存在感を増している。日本とビジネスチャンスの獲得を競う欧米のメディアの関心も高く、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は10日付で、現地での日本企業のビジネス拡大を、日本・ミャンマー双方の「中国依存からの脱却」という視点で伝えている。また、日本語教室の隆盛やラーメンチェーン「一風堂」の進出が決まったというニュースも入っており、市民生活レベルでも「日本ブーム」に近い状況になりつつあるようだ。

◆「脱中国」で両国の思惑が合致
 長年続いた軍事政権が終焉した2011年以降、急速な経済発展を遂げているミャンマーでは、アメリカと旧宗主国のイギリスをはじめとする欧米勢、中国、韓国などの企業が豊富なビジネスチャンスを巡ってしのぎを削っている。その中でも日本の存在感が際立ってきており、在住日本企業で作る日本商工会の加盟社は軍事政権末期の53社から、今年5月には310社まで増えている。新生ミャンマーの経済の礎となる最大都市ヤンゴンの株式市場も、日本の大和証券が主導して新設した。こうした状況を、FTは「新政府へ移行した5年間でミャンマーの日本企業は6倍になり、日本語教室がブームになり、同国の産業と社会的なプロジェクトに日本は巨額な投資を行っている」と書く。

 同紙は、日本がミャンマーに傾注するのは「東南アジアにおける中国に対する最も強力なカウンターバランスになるため」で、ベトナムなどの東南アジア諸国との関係強化を目指す動きの一環だと見ている。一方のミャンマー新政府も、社会主義時代から関係が深く、その後の軍事政権も支援してきた中国との関係を見直そうとしているようだ。近年は、中国主導のダム建設を中止するなど、中国依存からの脱却を目指す動きが目立ってきている。こうして「中国」を軸に、両国の思惑が合致しているのが日本躍進の背景にあるというのが、FTの見方だ。

 日本政府もミャンマーへの援助に積極的で、融資額は2014年には前年の2倍近い983億円に膨らんだ。交通インフラ整備や都市計画策定に対し、1000億円規模のODAも実施される見通しだ。現在も、日本の援助のもと、英植民地時代に建設されたヤンゴンの下水道の再整備、気象観測レーダーの建設などが進んでいる。民間ベースでは、三菱、丸紅、住友といった大手総合商社が、ヤンゴン南東のティラワ港で工業団地の開発を行っており、既に多くの施設が完成している。

◆親日的な市民感情と日本語ブーム
 ミャンマーの最大の貿易相手国が中国なのは今も変わらないが、欧米諸国や韓国も参入してきている中で日本が健闘している背景には、歴史的な関係の深さや比較的親日的な市民感情もあるようだ。結果論ではあるものの、第2次大戦時の日本の進駐がイギリスの植民地支配を終わらせたことに始まり、戦後も欧米諸国が実施した経済制裁を一度も行わなかったなど、両国は比較的良好な関係を築いてきたと言えよう。

 筆者は旧ビルマ時代のミャンマーで生まれ、その後軍事政権下の1990年代に何度か訪問しているが、ミャンマー人との交流による肌感覚では、同じ外国人でも「傲慢な白人」「嘘つきの中国人・インド人」に対し、日本人には一般的にそうしたネガティブな市民感情はなかったように思う。そして、現在も日本人への信頼は変わらず比較的厚いようだ。60年代後半から現地に駐在している日本人ビジネスマンは、「よく比較される韓国人は、手持ちの資金なしでミャンマーに来て博打的にビジネスを持ちかけるので、未払いなどのトラブルが多いと見られている。滞在中のアパートの家賃の未払いも多発しており、安くてもいいから日本人にしか貸さないという大家も多い」と、市民感情を代弁する。

 ただし、戦中派の日本語を話す古い世代の親日派のミャンマー人はほとんどいなくなり、若い世代には植民地時代の公用語だった英語が復権しているとも聞く。その一方で、今、新たな「日本語ブーム」が起きているという。FTによれば、日本語を教える学校や教室は5年前の44から200に増加。将来日本企業で働きたいという若者が増えているためで、東京のコンビニエンスストアに不法就労しているというあるミャンマー人学生は、「中国語ではなく日本語を学ぶことにしたのは、日本企業の仕事の方が質がずっと良いから」だとFTに語っている。

◆ミャンマーでも歴史認識問題の萌芽か
 日本でも、ミャンマーへの関心は徐々に高まっているようだ。ビジネスマンを中心にミャンマー語を学ぶ日本人が急増しているといい、昨年東大の社会人講座に設けられたミャンマー語コースは7割以上クラスを拡充した(FT)。また、首都ネピドーに先日、日本と現地の合弁企業が冷凍野菜・果物工場をオープン。日本向けにオクラ、アスパラガス、インゲンなどの野菜、マンゴー、ライチといった果物を輸出する。日本から持ち込んだ野菜の種の試験栽培も計画されており、ミャンマーが日本の新たな食品調達先として存在感を増すきっかけになりそうだ。この工場では契約農家からの直接買い付け方式を取っており、現地の農家の収入増も期待されている。

 こうして順調にミャンマーで存在感を増す日本だが、不安要素もある。FTは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、日本は前軍事政権にも接近していたという認識を持っており、「それにより、日本の立ち位置がダメージを受ける可能性もある」という識者の見方を紹介する。また、日本の開発計画の中には、周辺住民への説明が不十分なものもあるという批判もあるようだ。筆者個人も、中国や韓国のロビー活動の影響で「戦時中の日本軍の残虐行為」を批判するミャンマーの若い世代が増えているという話を耳にする。FTはこれに関連して、スー・チー女史の父、アウン・サン将軍は、英国からの独立を目指して当時の日本と友好関係を結んだが、「日本の進駐軍は残虐行為を行い、東京の政府はビルマの独立を許さなかった」という歴史認識を強調している。日本は、現在進行形の友好関係醸成のみならず、日中・日韓関係を損ねてきた歴史認識問題をミャンマーでも繰り返さないよう、過去にも細心の注意を払うべきだろう。(ニュースフィアより抜粋)


辺野古移設と尖閣 米軍の抑止効果を考えよ

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が政府・沖縄県協議会で、中国の軍艦が尖閣諸島(同県石垣市)周辺の接続水域に侵入した問題をめぐり、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請した。

 尖閣と周辺海域は沖縄の島であり、沖縄の海である。知事が万全の郷土防衛を求めるのは本来、当然のことであり、菅義偉官房長官、中谷元(げん)防衛相らは警戒監視活動に努めると約束した。

 沖縄周辺で脅威となっている中国海空軍や公船の行動について、ほとんど懸念を示してこなかった翁長氏が、遅まきながらも声をあげたことは評価したい。

 石垣市の住民を含む多くの県民が、軍事力を背景として尖閣を奪おうとする中国に不安を募らせている。翁長氏は中国に対しても直接、厳しく問題提起していったらどうか。

 日本を守るうえで、在日米軍は欠くことのできない役割を果たしている。その典型は、地元に負担を与えている面があるとはいえ、沖縄の米軍基地そのものだ。

 翁長氏がかたくなに拒否する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、同盟の抑止力確保と普天間の危険性除去を両立させるため、日米両政府が唯一の答えとして合意したものである。

 政府は22日、同県を相手とする違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部へ起こした。辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏が、撤回を求める国の是正指示に従わない違法性の確認を求めたものだ。県の歩み寄りがみられない以上、やむを得ない。

 翁長氏は「強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」と反発したが、それは一面的過ぎる。県民を含む国民全体を守ろうとすることこそ、民主主義に基づく政府のあるべき立場といえよう。

 強力な米海兵隊が沖縄本島に存在することは、軍事的にも政治的にも、中国の無謀な行動を抑止している。尖閣周辺の中国軍の行動に翁長氏が本当に懸念を持つのであれば、沖縄県と県民を守る辺野古移設について、改めて考えてもらいたい。

 政府・与党の対応にも問題があった。参院選では沖縄問題を所管する現職閣僚が沖縄選挙区で落選した。安保政策への力の入れ方と地元への説明の両方が不足していた。態勢立て直しが急務だ。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】中国によるサンゴ礁破壊を見て見ぬふりするシーシェパード 中華マネーが対日反捕鯨資金に?  


 中国外務省の国境海洋事務局長は「関係する島々や礁、海域の生態系保護を中国以上に気遣っている国はない。国連が定めた生物の多様性や絶滅危惧種の国際取引に関する条約を順守する」と公言した。国境海洋事務局長に限らず、中国の当局者は、南シナ海で続ける人工島=軍事基地の造成について「環境保護に役立つ」と反論するが「環境反故(ほご)」の間違いではないのか。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海のほぼ全域を中国が歴史的に排他的支配をしていたとの主張をしりぞけるなど、画期的裁定を下した。フィリピンの提訴(2013年)に基づく裁定だったが、提訴した15の争点の内、今次小欄は中国の環境破壊に焦点を当てる。裁定は以下のごとく下された。

 《中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系に回復不能な、取り返しのつかないダメージを与えている。環境保護義務違反である》

 「荒っぽい」などと控えめな表現には収まらぬ中国の埋め立て手法は後述するが、「狂気の沙汰」と言い切れる。「海の神」の神罰を信じていたが、待てど暮らせど「ネプチューン(海の神)の海軍」は現れない。「ネプチューンの海軍」とは、“環境保護団体”を名乗りエコテロリストと恐れられる通称《シーシェパード》が保有する「艦隊」を指すが、「神」はなぜか中国の前にお姿を見せない。中国の南シナ海におけるサンゴなど生態系の大破壊には、実に“紳士的”に接しているのだ。日本などが運用する調査捕鯨船を執拗に追尾し、沈めようとさまざまな「武器」を繰り出すシーシェパードらしからぬ振る舞いに、専門家や関係者はさまざまに観測する。いわく-。

 「サンゴは地味で、クジラほどスポンサーがつかない」

 「放水などで逃げる日本の調査捕鯨船とは違い、中国人民解放軍を相手にすれば返り討ちに遭い、殺される」

 果ては「チャイナ・マネーで飼い慣らされ、回り回って日本に対する反調査捕鯨資金と化している」という見方まで浮上するが、真相はわからない。

このままでは「弱きをいたぶり、長いモノには巻かれる拝金主義者」の汚名を着せられてしまう。しかも、中国人とクジラの胃袋が、水産資源を食い荒らしてもおり、ぜひ調査捕鯨妨害を悔い改め、命を賭して中国の生態系大破壊を止め、汚名をそそいでほしい。

 

 サンゴをダイナマイトで吹き飛ばし、埋め立て


 「関係する島々や礁、海域の生態系保護を(世界一)気遣っている国」(中国外務省の国境海洋事務局長)は、3年半前に実効支配する岩礁・環礁を埋め立てる浚渫(しゅんせつ)工事を始めた。以来、少なくても東京ドーム170個分に相当する8平方キロ(12平方キロ以上説アリ)にものぼる埋め立てを実施した。

 文明を自慢する割に、やることは教養と品性がゼロ。埋め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」しているのだ。

 カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。何世紀もの間手付かずだった海中・海底のサンゴを噴射ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、サンゴに付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。サンゴ礁の破砕にはダイナマイトも使用されており、周辺で掘り出した砂・岩とともに、大量のコンクリートで固められる。基地1カ所だけで数百万トンが掘削されているもようだ。とても、正気とは思えない。

 海面に出ているサンゴ礁・岩礁はごく僅かで、水面下には100余りもの1~数千メートルの海山が連なる。海底の隆起は、深度ごとに色々な種類の海洋生物を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロ&カツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。絶滅が危惧されるオオジャコガイやウミガメなどの生息海域でもある。世界最大のサンゴ礁海域=豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な価値を有する。

 中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、仲裁裁判所の裁定をあおぐ以前に常識の問題だ。

 宝石サンゴ密漁で「海底の砂漠化」が進行

 ダイナマイトで美しいサンゴ礁を平然とこっぱみじんに砕くのだから、宝石サンゴの密漁など朝飯前だ。2014年に1000隻もの中国密漁船が小笠原諸島や伊豆諸島、九州・沖縄の領海やEEZ(排他的経済水域)に押し寄せたのも、赤サンゴなど宝石サンゴの強奪が目的だった。漁網で強引に奪い去るので、サンゴは損傷し、当該海域では「海底の砂漠化」が進行する。

 背景には、中国国内の密漁→販売に対する規制強化が横たわる。ただ当時、安全保障関係者の間では、密漁漁船の背後に中国人民解放軍海軍の存在が観測されていた。つまり、漁民は海上民兵との併任だと。確かに、中国より遠い海域での漁は、燃料代や人件費に照らして費用対効果が悪く、罰金や逮捕の危険もつきまとう。ワリが合わないというのが、観測の論拠であった。

 小欄は証拠を持っていないが、代わりに国際ニュース通信社ロイターが5月、ウラを取ってくれた。以下はロイター通信の、海南省当局者や外交官、水産会社幹部、漁民への匿名取材・インタビューの意訳だ。

 《南シナ海・海南島に根拠地を置く漁船団は、中国人民解放軍海軍の補助金を受け出港する。補助金を得る条件は、外国船舶の情報収集などに向けた軍事教練を受けること。軍事教練は各地の民兵を統括する人民武装部の地方支部が担任する。人民武装部の地方支部は地方政府=共産党の地方当局と中国人民解放軍の二重統制下に置かれる》

 《軍事教練には参加費が支払われる他、船建造への助成金や燃料・水も中国人民解放軍海軍が供給する。特に、木製から体当たり攻撃を可能にする金属製への買い替えを、助成金を介して奨励している》

 《さらに、5万隻の“漁船”にGPSシステムを提供し、人民解放軍海軍艦艇や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入を繰り返す海警巡視船と交信できる無線機も備え付けた。一部の“漁船”には小型武器が搭載されている》

 《主権を守る『特別任務』が下令されれば、人民解放軍海軍や海警の指揮下に入る》

 尖閣諸島やベトナム/フィリピン/インドネシアの各領海やEEZでも、“中国漁船”が侵入するや、すかさず海警巡視船や人民解放軍海軍艦艇が後詰めに入るが、多くは軍事作戦を兼ねていると覚悟すべきだろう。

 シーシェパードは「各種武器」で“中国漁船”に応戦を


 従って、シーシェパードが南シナ海に人工島に近付けば、突如“漁船”が現れ、包囲されるやもしれない。当然、シーシェパードは日本の調査捕鯨船をいたぶる際に使用する「各種武器」で応戦すればよい。炎を発止ながら落下する落下傘信号弾▽失明させられるレーザー光線▽空気銃による刺激性物質入り弾発射▽異臭物質や塗料入りビンのランチャーによる投てき▽スクリューに絡み付けるワイヤーや鉄塊付ロープ▽体当たり▽発光弾▽発煙筒…。

 プラットフォームも充実している。ヘリコプターを搭載する元捕鯨船▽世界1周が可能な高速船などを現有し、過去には「缶切り」呼ぶ鉄鋼製の刃を船体に取り付けた元漁業調査船も投入していた。

 10億円前後といわれる年間収入で「武器」に不足はない。人民解放軍海軍や海警を相手にせよとは言わないまでも、軽武装の“中国漁船”相手なら、良い勝負になろう。

 「軍事資金」のほとんどはハリウッドを始めとする俳優やミュージシャン、政党や企業…など、世界中からの寄付。シーシェパードは実態を裏付け調査しないメディアを踊らせ、クジラなどを「食い物」に、寄付を募っている。

 日本という敵をつくり出し、力を拡大していく手口は、中国が近代史をでっちあげ、日本をおとしめる宣伝戦とソックリ。言ってみれば、中国とシーシェパードは「反日の同志」で、残念ながら両者が争う構図は期待できぬかもしれない。

 暴力を駆使し、ムリ筋の主張・行動をどこまでも正当化する点も酷似する。仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と公式発表する中国は、中国が決める中華秩序こそ国際法に優先すると信じて疑わない。片や、シーシェパードは生き物に序列を付けて、生殺与奪の権をにぎり、自らが勝手に決めた秩序に反する歴史・文化を排除しようとする。「何様のつもりか」と言いたい。

 まさか「神様のつもり」では…。(産経より抜粋)



G20声明「英 EU離脱で不確実性増す」政策総動員へ 7月24日 16時01分

中国で開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は24日午後、閉幕し、声明を発表しました。声明ではイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が「世界経済の不確実性を増している」と明記し、各国が政策を総動員して成長を支えていくことを確認しました。




中国・四川省の成都で開かれていたG20は24日午後、2日間の討議を終え声明を発表しました。

声明はイギリスのEUからの離脱が「世界経済の不確実性を増している」と指摘し、相次ぐテロや難民などの問題と並ぶ世界経済の新たなリスクだと明記しました。
そのうえで「将来的に、イギリスがEUの緊密なパートナーである姿に期待している」として世界経済への影響を抑えるため、イギリスとEUに対し今後、緊密に連携を取っていくよう求めました。

そしてG20として世界経済が弱い回復にとどまるなか「すべての政策手段金融、財政、構造政策を用いる」として各国が政策を総動員し、世界経済の成長を支えていくことを確認しました。

そのうえで、このところ世界各国で相次いでいるテロに対し「最近のテロ攻撃をありうるかぎり最も強いことばで非難する。テロとの闘いへの団結と決意を再確認する」とし、テロ資金を封じ込める対策を徹底していく姿勢を強く示しました。

一方、声明では中国で過剰に生産された鉄鋼製品などが安い価格で輸出され、日米欧など各国の産業に打撃を与えている問題を受け「鉄鋼およびその他の産業における過剰な生産能力が世界的課題である」として中国を念頭に過剰な生産設備の削減など、構造改革を求める形となっています。


麻生財務相 イギリスとEUは連携を

麻生副総理兼財務大臣はイギリスのEU離脱が主な議題になった今回のG20を終え会見し、「世界経済の回復は続いているが、望ましい水準に達していないなかで、各国が政策課題にどのように取り組むかを中心に議論を行った。イギリスの財務相が替わって最初のG20の会議だったのでハモンド財務相からも直接いろいろ説明があった」と述べました。

また麻生副総理はG20各国はイギリスのEU離脱が経済、金融面に及ぼす影響に備える態勢を整えているとしながらも「イギリスの国民投票の結果、世界経済の不確実性が増している。将来的にイギリスがEUと緊密なパートナーとなる姿を期待する」と述べ、世界経済への影響を抑えるためイギリスとEUが連携するよう求めました。


G20各国 構造改革の重要性に理解示した

今回のG20の議長国を務めた中国の楼継偉財政相は記者会見で、構造改革の遅れが世界経済の回復を阻んでいるとしたうえで、会議を通じてG20各国が構造改革の重要性に理解を示したことを強調しました。

会見で楼財政相はイギリスのEU=ヨーロッパ連合の離脱に向けた動きに関連して「イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことは、世界経済の不確実性を高めた」と指摘したうえで、「将来、イギリスがEUと緊密なパートナーとなることを希望する」と述べました。

一方、楼財政相は各国の構造改革を巡って「構造問題は、世界経済が力強い回復の軌道に戻ることを制約する主要な問題になっている。全体として改革の進展と効果は期待に届いていない」と指摘しました。

そのうえで、楼財政相は今回の議論の内容を踏まえて、「各国は構造改革の重要性を確実に理解した。みずからに負荷をかけ責任をもって対応してきている」と述べ、議長国としてこの問題を強く働きかけたことでG20各国が構造改革の重要性に理解を示したことを強調しました。

中国経済を巡っては過剰に生産された鉄鋼製品などが安い価格で大量に輸出され、各国の産業に打撃を与えているという指摘が欧米などから出され、生産能力の削減が求められていますが、みずから率先して構造改革を進め、成果を挙げていると主張する中国政府としては、議長国としてこの問題に取り組む姿勢を強調することで各国の批判をかわすねらいもあるとみられます。


米財務長官 英とEUに緊密な連携求める

中国で開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議のあと記者会見したアメリカのルー財務長官はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関連して、離脱に向けた交渉が円滑かつ実践的に透明性を確保しながら進められることの重要性について、イギリスを含むヨーロッパ各国の財務相らと意見を交わしたことを明らかにしました。
そのうえで、ルー財務長官は「イギリスとEUの高度な統合関係はヨーロッパやアメリカ、さらに世界経済にとって最大の利益だ」と述べ、イギリスとEUに緊密な連携を求めました。(NHKより抜粋)



G20閉幕 世界経済の成長実現へ各国の対応課題に 7月25日 4時33分

中国で開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は24日閉幕し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定で世界経済に不透明感が増しているとして、各国が政策を総動員することを確認しました。ただ、離脱交渉の長期化などリスクが山積するなか、世界経済の成長をいかに実現していくのか日本をはじめ各国の対応が問われることになります。

中国・四川省の成都で開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議は24日、2日間の討議を終えて声明を発表しました。声明では、イギリスのEUからの離脱決定が「世界経済の不確実性を増している」としたうえで、各国が政策を総動員することを確認しました。
ただ、EU離脱の交渉は長期化が避けられない情勢で、今後、交渉の展開しだいでは再び金融市場が動揺し、個人消費や企業活動の冷え込みを通じ、実体経済を下振れさせるおそれもあります。
さらに、イギリスの国民投票に象徴される「内向きな動き」は、先行きへの不安などを背景に各国で活発化し、グローバル化による市場拡大をバネにしてきた世界経済の成長モデルを揺るがしかねないという指摘すら出ています。
世界経済が、こうした難しい状況にあるなか持続的な成長を実現し、世界を覆う不安感を和らげる政策協調がどこまで行われるのか、日本をはじめ各国の対応が問われることになります。(NHKより抜粋)



日韓外相 慰安婦問題巡る合意の着実履行で一致 7月25日 17時29分

ラオスを訪れている岸田外務大臣は、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を受けて韓国側が近く設立する元慰安婦を支援する財団に、日本側が10億円拠出することなどを誠実かつ着実に履行していくことで一致しました。

岸田外務大臣は、訪問先のラオスで日本時間の25日午前、韓国のユン・ビョンセ外相と会談しました。会談の冒頭、岸田大臣は「去年12月の日韓合意以降、両国の関係は前向きに進展している。北朝鮮による核実験やミサイルの発射への対応でも円滑に意思疎通を図ることができ、関係が前進している表れだと思っている」と述べました。
そして会談では、ユン外相が慰安婦問題を巡る去年の日韓両政府の合意を受けて、韓国側が今月中にも設立するとしている、元慰安婦の女性たちを支援する財団の準備状況を説明し、両外相は、日本側が財団に10億円を拠出するなどとした合意内容を、誠実かつ着実に履行していくことで一致しました。
また、両外相は、北朝鮮による核・ミサイルの開発について、アメリカを含む3か国で緊密に連携して、北朝鮮に対しあらゆる挑発行動を自制するよう求めていくとともに、拉致問題の解決に向けて引き続き協力していくことで一致しました。


官房長官「合意を誠実に実行に」

菅官房長官は午後の記者会見で、「今回の日韓外相会談では、2国間や地域のさまざまな課題について、非常に率直で有意義な意見交換ができたと評価している。政府としては、引き続きさまざまなレベルでの意思疎通を強化し、日韓新時代として日韓関係をさらに前に進めていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に関連し、日本側が10億円の資金を拠出する時期は未定だとしたうえで、「日韓ともに合意を誠実に実行に移していくことが極めて大事だ。合意を誠実に実行に移していくことに尽きる」と述べました。(NHKより抜粋)



南シナ海問題で岸田外相“ 法の支配による平和的解決を” 7月25日 5時19分

岸田外務大臣は25日、訪問先のラオスでアメリカとオーストラリアとの3か国の外相による戦略対話に臨み、南シナ海を巡る問題は法の支配による平和的解決が重要だとして、中国に対し仲裁裁判の判断に従うよう促していく方針を確認したいとしています。



ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するためラオスを訪れている岸田外務大臣は、25日、アメリカのケリー国務長官とオーストラリアのビショップ外相との戦略対話に臨むことにしています。
この中で岸田大臣は、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張は国際法に違反するという判断が示されたことを受けて、法の支配による平和的解決が重要だという認識を共有し、3か国が連携して、中国に対し判断に従うよう促していく方針を確認したいとしています。
日本としては、今回の対話や一連の外相会議などを通じ、関係各国の連携強化を図り、判断を受け入れないとする中国に対して、国際法の順守と航行の自由の確保を求める声を高めていきたい考えです。
また、岸田大臣は中国の王毅外相との会談も調整していて、「紛争を平和的に解決すべきだ」という日本の立場を直接伝える一方で、対話を重ねていく重要性も訴えたいとしています。(NHKより抜粋)

「ドーピングを利用した『ロシアバッシング』」のニホヒを感じるのは自分だけ?(思案)・11


 結局、IOCも「今回の騒動が『手の込んだロシアバッシング』」と見做しているからこそ、逆に「あまり政治持ち込むな!」と非難してる方に釘を刺したのでは?

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  ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ IOC理事会決定 7月24日 23時12分

ロシアが国家主導で組織的なドーピングを行っていたとするWADA=世界アンチドーピング機構の報告を受けて、IOC=国際オリンピック委員会は24日、緊急理事会を開き、ロシア選手団について、厳しい条件付きでリオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。開幕まで10日余り、今後は、短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。


IOCは、日本時間の24日午後7時から電話による緊急理事会を開き、この中でロシア選手に対する対処や制裁について協議し、24日午後11時すぎに声明を発表しました。この中でIOCは、一定の厳しい条件をクリアした選手に限り、ロシア選手団としてリオデジャネイロオリンピックへの出場を認めました。
その条件については、ロシア国内でのドーピング検査に加えて国外で受けた信頼性のある検査で問題がなかった場合や、陸上以外の27の国際競技団体が独自のルールで出場を認めた場合、さらに、過去に一度もドーピングで処分を受けていない場合などとしています。

一方、陸上については、すでに国際陸上競技連盟が出場を認めないとしていて、今回の決定を踏まえても出場はできません。

オリンピック開幕まで10日余り、今後は、各競技団体が短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。

また、IOCのバッハ会長は今回の決定の理由について、「連帯責任と個人の権利のバランスを重視した」と説明していますが、ロシア以外のオリンピック委員会が相次いでロシア選手団の出場に反対の意向を示していることから、こうした声にIOCがどう対応するのかも注目されます。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・205(「本家筋のシマ荒らし」仕掛けるなんて・・))




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 アフガン爆弾テロ 死者80人 大統領 テロに屈しない姿勢強調 7月24日 4時06分


アフガニスタンの首都カブールで23日起きた爆弾テロ事件で、犠牲者はさらに増えて80人となり、ガニ大統領は急きょテレビで演説して、テロに屈しない姿勢を強調しました。

アフガニスタンの首都カブールで23日起きた、市民のデモを狙った爆弾テロ事件で、内務省は犠牲者がさらに増えて80人となり、けが人も231人に上ったことを明らかにするとともに、男が群衆の中で自爆したとみて捜査しています。
デモの参加者には国内では少数派でイスラム教シーア派のハザラ人が多く、大規模な送電線を地元に建設するよう政府に求めていました。
事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は「ISの戦士2人がカブールでシーア派の集まりを狙って、身に付けた爆発物を爆発させた」と伝えました。
ガニ大統領は23日夜、急きょテレビで演説し、「罪のない市民を狙った卑劣な犯行を非難する。この事件をきっかけに、われわれは一層団結するだろう」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。
アフガニスタンでは、ISの地域組織が隣国パキスタンとの国境に近い東部を中心に勢力を広げていて、アメリカ軍が組織の幹部を狙った無人機による攻撃を続けています。
今回の事件は、アフガニスタンではISによる初めての大規模なテロとみられ、現地では衝撃が広がっていて、反政府武装勢力タリバンによるテロや襲撃が相次ぐなか、新たな脅威になることが懸念されます。


米 治安回復支援する考え強調

アフガニスタンで起きた爆弾テロ事件について、アメリカ国務省のカービー報道官は23日、声明を発表し、強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表しました。そのうえで、「捜査のため、アフガニスタンのガニ大統領が必要とするあらゆる支援をおこなう」としています。
さらに、「このような攻撃は、われわれが任務を続ける決意を強固にするだけだ」として、引き続き、アフガニスタンでテロ対策を進め、治安の回復を支援する考えを強調しました。(NHKより抜粋)

「アンブッシュ(待ち伏せ)」がアンブッシュされるなんて、座布団10億枚!(爆笑)


 それにしても「アンブッシュ(待ち伏せ)」が「商船にアンブッシュされる」なんて、不謹慎ではございますが「英海軍に座布団10億枚!」ってか?(爆笑)

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        英海軍の原潜、商船と衝突し艦橋損傷 ジブラルタル沖

(CNN) 英国国防省は23日までに、同国海軍の原子力潜水艦「アンブッシュ」がイベリア半島南端にある英国領ジブラルタル沖合で演習中に商船と衝突し、艦橋の外側部分が損傷したと報告した。

衝突は現地時間の21日午後1時半ごろ、同潜水艦が潜航中に発生。同省は声明で原子炉に影響はなく乗組員に負傷者もいなかったと述べた。初期段階の情報では、商船の船体に損壊はなかったとしている。

衝突の程度は軽度としている。詳しい原因を調べている。アンブッシュは船体の点検のためジブラルタルに戻る見通し。

アスチュート級の攻撃型原潜であるアンブッシュは英国海軍の潜水艦の中でも最大規模かつ最新型とされ、能力も最強とされる。アンブッシュは2013年3月に実戦配備されていた。同国海軍が保持するアスチュート級潜水艦は計3隻となっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4650

 リオ五輪に限らず、案外「今までの大会も『庶民の本音はこういう感じだった』」のでは?(ニヤリ)

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        リオ五輪、ブラジル国民の半分が反対 世論調査

ニューヨーク(CNNMoney) ブラジルの世論調査機関ダタフォーリャは23日までに、リオデジャネイロ市で来月5日に開幕する夏季五輪に反対している国民は推定で半分に達したとの最新調査結果を明らかにした。

1930年代以降、最悪規模ともされる景気低迷などに襲われる現状を反映した結果とみられる。

複数の五輪組織委員会関係者によると、開幕まであと2週間となった段階で売れ残っているチケット総数は約170万枚。ただ、ブラジルの観光行政当局は地元住民は最終段階まで値段などを見極めており、最後には多数のチケットを買い込むだろうと楽観視している。

景気の悪化は同国経済の柱となっている原油など1次産品の価格下落の影響が大きい。ブラジル国民はまた、国営石油企業を舞台にした政界の大規模な汚職疑惑にも襲われ、大統領が弾劾(だんがい)決議で職務中断を強いられる政治危機にも遭遇している。

これに加え、犯罪多発の治安対策への懸念もある。また、流行するジカウイルス感染症(ジカ熱)への不安、競技施設や関連インフラの整備状況への危惧(きぐ)もくすぶり、連邦政府から最近緊急の資金援助を得たリオデジャネイロ州の財政問題も悩みの種となっている。

この中でリオ市が大会運営を円滑に進められるかの疑問も根強く残っている。(CNNより抜粋)

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 どんなお祭りも「直接関係しない人的には『うざいだけ』」ですし、ねえ?(苦笑)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・75(「隠蔽目的のつじつま合わせ」にしか・・)



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   不明マレーシア機機長、似た経路のシミュレーション実施 米誌報道

(CNN) 2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空370便をめぐる米連邦捜査局(FBI)による調査で、同機のザハリ・アフマド・シャー機長が自宅のコンピューターで、同機が南インド洋上空で取ったとみられる飛行経路とほぼ一致するフライトシミュレーションを行っていたことが23日までに分かった。米ニューヨーク誌がマレーシア政府の文書を引用する形で伝えた。

同誌によると、この機密文書はマレーシア警察によるアフマド機長に関する調査内容をまとめたもの。機長は「マイクロソフト・フライトシミュレーターX」というソフトウエアを利用してフライトシミュレーターを製作していた。FBIはこのシミュレーターのハードディスクの分析を担当し、プログラムの中から南インド洋を示すデータポイントを復元することに成功したという。

フライトシミュレーターを使った模擬飛行は、マレーシア機が消息を絶つ前1カ月以内に行われたという。

CNNはこの文書の内容を独自に確認していない。

消息不明となってから1年後の報告書では、ザハリエ機長について「職務中および家庭でのストレスの処理能力は良好だった。ライフスタイルに大きな変化はなく、家庭のストレスによる対人的な衝突もなかった」と評価され、機長に責任があるとの見方は示されていなかった。

ザハリエ氏は1981年からマレーシア航空に勤務。ボーイング777型機の機長を15年以上勤めていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3529(「中国と付き合い始めた」のがそもそもの・・)






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【角栄逮捕・40年後の証言(5)】ゆがめられた「最大の遺産」 政治生命かけて実現させた日中国交正常化だが、その後…


 1972(昭和47)年7月9日夜、中国・北京の人民大会堂では南イエメンの代表団を歓迎する宴席が開かれていた。そこでの首相、周恩来による場違いな発言が国営新華社通信によって世界に発信された。

 「田中内閣が7日に成立したのは、中日国交正常化の実現に拍車をかける動きの表れで、歓迎に値する」。周には、首相に就任したばかりの田中角栄に早急なシグナルを送る必要があった。

 69年に中ソ国境で武力衝突が発生し、中ソ対立が表面化。ソ連の核攻撃を恐れた中国共産党主席の毛沢東ら党指導部は日米に秋波を送り、田中内閣の発足約5カ月前にはニクソン米大統領が電撃訪中を果たした。

 翌8月、東京の帝国ホテルで、対日工作を担い上海バレエ団団長として訪日した孫平化が田中と外相の大平正芳に面会し、周からの正式な中国への招待を伝えた。

 「9、10月は秋空が高く空気がすがすがしい」。すでに訪中を決意していた田中が北京はどの季節が最も快適かと訪ねると、孫はこう強調してみせた。

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 「総理になったら大平君に外相になってもらい、日中打開に全力を尽くしたい」。佐藤内閣の通産相時代から準備を重ねてきた田中にとっても千載一遇の好機。果たして就任から3カ月に満たない9月25日、日本の首相として戦後初めて中国の地に降り立った。

 日中戦争をめぐる田中の「多大のご迷惑をおかけした」という発言に周が抗議する一幕はあったものの、訪中5日目には日中共同声明の署名にこぎつけた。

 「当時は自民党内でも日中国交正常化に反対する親台湾派は多かった。田中がいなければ実現はかなり遅れていただろう」。北京大学教授の王新生(日本政治)は政治生命をかけた田中の決断力を称賛した。

 「水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れない」。田中は国交正常化の最大の功労者として、ロッキード事件で刑事被告人となった後も、当時の最高指導者の●(=登におおざと)小平らが訪日時に表敬訪問するなど厚遇され続けた。

 ただ、田中外交最大の遺産も、中国の国内事情の変化でゆがめられてもきた。

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 ●(=登におおざと)が打ち出した「韜光養晦(とうこうようかい)」(姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ)の外交戦略が経済大国化とともに過去のものとなり、中国の海洋進出と軍備増強を背景に日中間の摩擦が強まる。その中で、戦争賠償の請求権を放棄した国交正常化への“疑念”も生じている。

 賠償放棄は中ソ関係悪化を背景に毛沢東がトップダウンで決めたものの、国民の感情にはしこりが残った。中国伝媒大学の劉建平副教授は著書の中で、賠償や戦後処理問題の「あいまいな処理」で、日中関係は周期的に悪化することになったと批判する。

 大平が首相となって79年の開始を主導した対中政府開発援助(ODA)は円借款も含め総額3兆6千億円以上。しかし、日中両政府は戦争賠償の代替と認識しながら、中国の国民にはほとんど周知されず、戦時中に「強制連行」された労働者や遺族による民間賠償請求の動きに波及している。

 日中間の軋轢(あつれき)が増す今、中国側に持ち上げられる田中派出身の政治家がいる。

 元首相、鳩山由紀夫だ。江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ謝罪するなどスタンドプレーを続け、最近では中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行の諮問委員就任も報じられた。

 だが、中国人研究者の一人は「田中には全然及ばない」と評し言葉をつないだ。「耳に快いことをいうが、中国側の誤解を生みかねない。鳩山を重宝するのは日中関係にマイナスだ」

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 ロッキード事件「丸紅ルート」で、田中とともに起訴された2人の被告に対する平成7年2月22日の最高裁大法廷判決。田中はすでに鬼籍に入っており、公訴も棄却されていたが、判決は重大な修正を下す。

 田中への5億円の賄賂を認定しながら、ロッキード社元副会長らの嘱託尋問調書の証拠能力を「刑事訴訟法は刑事免責の制度を採用しておらず、事実認定の証拠とすることは許容されない」と否定したのである。

 この判決に最高裁判事の一人として関わった弁護士の園部逸夫(87)は嘱託尋問調書について、「少なくとも日本の当時の法律の下ではありえないし、ロッキード事件でも証拠に使うことができないのは当然分かっていた」と語る。

 だが、当の最高裁は、検察が嘱託尋問調書を取るに当たり、検察の「不起訴宣明」を追認。刑事免責にお墨付きを与え、田中逮捕の決め手となった。

 結果的に田中は、ロッキード事件の公判対策に膨大な時間を割き、政治生命を早める遠因にもなった、と園部は振り返る。

 「日本にとってもよくなかった。あれだけの政治家はいない」

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 田中の人生を一人称でつづった「天才」の著者、石原慎太郎(83)。田中が首相在任中の昭和48年、自民党の派閥を横断して若手政治家の政策集団「青嵐(せいらん)会」を立ち上げ、“反田中”の急先鋒だった石原は今、田中をこう評する。

 「発想力はそう簡単に知識だけで出てくるもんじゃない。これは天与のもので、そういう意味で角さんは天才でしたね」

 田中を「無罪ですよ」と断言する石原も、嘱託尋問調書について疑問を呈す。

 「あのときアメリカ人の記者が『こんな裁判ってあるんですか』って言ってたことを覚えています。『反対尋問も許さない裁判っておかしいんじゃないか』って首をひねっていました」

 “役人嫌い”で田中と共通するという石原。「(田中は)役人を軽蔑してましたよ。発想力がないのです。その証拠に角さんは1人で33本も議員立法を作りました。そんな政治家いませんよ。それに官僚全体が巻き込まれていった」

 実際、揮発油税を財源に道路を集中整備した「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」をはじめ次々と編み出す議員立法で、国土開発を推し進めた。そんな田中の頭脳と行動力に、世間は「コンピューター付きブルドーザー」と呼んだ。

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 田中は演説の達人でもあった。田中が首相に就いた翌年の48年に行われた東京都議選。東京・日比谷公会堂での光景を石原は今でも思い出す。

 演壇に立った田中は「東京はいい街だ。すばらしい。私は墓も東京に造ろうと思っているくらいだ」と語った後、「酔っ払いを保護してくれる施設(泥酔者保護所、平成19年に閉鎖)が3つある」と前置きして続けた。

 「酔っ払って倒れている人間を警察が保護してくれる街なんてほかにありますか。東京には3カ所あるんですよ。田舎なんかみてください。酔っ払って寝てたらクマが出てきて食われちゃう。警察は助けない」

 演壇の後方で田中の話を聞いていた石原はゲラゲラ笑った。「私がいつまでも笑っていたら角さんににらまれたんです。それで拍手したんですけど。ああいう奇抜なレトリックはおもしろかったですね」

 昨今の田中ブームについて、石原は「目に見える変化、いい変化を国民が望んでいるのではないか。角さんのときは、日本中がアクティブに鳴動しましたから。それに対するノスタルジーもあるんでしょう。新しい発想力というのを国民が求めているでしょうね」と分析する。

 中国の軍備拡張路線、イスラム国(IS)をはじめとした国際テロ組織の台頭…。日本を取り巻く国際情勢を踏まえ、「角さんならどうしたかなと思いますよ、今しきりにね。そういう人だったよね」。(産経より抜粋)


【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】朴槿恵&習近平の中韓蜜月はどこへやら…THAAD配備で中国は韓国を恫喝・罵倒 韓国メディアは及び腰


 中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝70周年行事を観覧して10カ月。習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。

経済報復を示唆する中国

 中国は、在韓米軍にTHAADが配備されると主力装備のXバンドレーダーで中国大陸の軍事情報が米国に捕捉されるとして極度に警戒、その配備に猛反発してきた。

 米韓両国は、今年2月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、かねてから検討していたTHAAD配備の協議開始を決めた。これに中国はさっそく駐中韓国大使を呼び出して抗議、韓国でも駐韓中国大使が「中韓関係は一瞬のうちに破壊されかねない」などと韓国を脅した。その後も中国高官が折に触れては韓国政府にTHAAD問題で圧力をかけ続け、7月8日に米韓が配備を正式発表すると、王毅外相が「冷静に考えてもらいたい」などとさらに恫喝じみた発言を行い、中国国防省が反対声明を出した。

 決定後、中国はさらに攻撃的になった。環球時報などのメディアを使って「韓国の政界関係者の入国制限を」「企業に制裁を」「韓国から裏切られた」「THAADをミサイルで狙え」などとと刺激的な言葉で経済報復などを示唆して韓国攻撃を始めたのだ。

 だが、韓国メディアの反撃はどこか弱々しい。「韓国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」など専門家の意見を取り上げ、沈静化を図ろうとしているが、真正面から中国による干渉を批判する論調はない。

 朴槿恵大統領は配備決定後、モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)の夕食会で李克強首相と同席したが、2人は目も合わさず言葉も交わさなかった。同じタイミングで訪中していた韓国与野党の訪中団は、予定していた中国共産党中央対外連絡部主催の昼食会を突然、キャンセルされるなどの嫌がらせを受けている。

蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力

 朴槿恵氏は就任以来、約3年半で習近平氏と6回の首脳会談を行った。朴氏は昨年9月、国際社会の批判的な声を知りながらも北京の抗日戦勝70周年に参加、軍事パレードを観覧した。蜜月にみえた中韓関係は張り子のトラだった。今年1月に北朝鮮が第4回目の核実験後、構築したはずの中韓首脳のホットラインに中国側は応じず無視した。朴氏は結局、日本の安倍首相と米国のオバマ大統領と電話会談した。

 当初、中韓関係接近に好意的だった韓国世論も、最近は「朴槿恵外交は中国に裏切られた」と急激に冷めた。メディアの論調は「問われる対中外交」「重大局面の中韓関係」に変わったが、「中国がTHAAD配備で、『韓国が一方的に米国の肩を持っている』と解釈したら、中韓関係はさらに悪化しかねない」(有力紙「朝鮮日報」7月9日付)と中国批判より韓国の立場への懸念が前に出ている。

 THAAD問題に続き、中国の南シナ海領有権問題でも、韓国外交は腰が引けている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所で出た中国に対する厳しい裁定について、韓国外務省は「すべての当事国は『DOC』(南シナ海紛争当事国の行動宣言)の完全かつ効果的な履行に取り組むべき」などのコメントをしているが、そこに中国の名指しや批判はなかった。

 南シナ海は、韓国にとっても重要なシーレーンで中国の力による現状変更や軍事的緊張は韓国の国益にも直結している。だが、日米と歩調を合わせた積極的は中国批判には出ず、「戦略的なあいまい性」を維持している。中国経済への依存が高いことや、北朝鮮問題での中国の影響力を考慮せざるを得ない、歴史的、地政学的な背景のためだ。

 日本にはこうした韓国の曖昧性への不満が強い。日本政府高官は「立場は分かるが、韓国もすでにアジアで影響力のある強国になっている。言うべき時には主張すべきだ」と苦々しい。

 しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根(日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者)の遺骨発掘強力で合意した。中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。(産経より抜粋)


【G20財務相会合】麻生財務相、下落続く人民元の中国に懸念を表明  ルー米財務官も通貨安競争の回避を強調 

 【成都(中国四川省)=万福博之、河崎真澄】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国・成都で開幕した。英国の欧州連合(EU)離脱決定後初のG20となり、離脱問題が引き金となって世界経済が失速する事態を避けるため、各国が財政、金融や構造改革の政策を総動員して対処する方針を確認する見通し。24日に共同声明を採択して閉幕する。

 麻生太郎財務相は初日の会議終了後、記者団に対して「(EU離脱を決めた)英国の国民投票以降、人民元が対ドルでさらに減価(元安)している中国経済に注視していきたい」と発言したと述べた。為替レートの過度な変動による金融市場への悪影響で、とりわけ影響力の大きい中国に対する懸念を表明した。

 初日の会議で世界経済について意見が交わされた。英国のEU離脱決定直後の金融市場の混乱はひとまず沈静化した。ただ、離脱の通知時期や英国とEU双方の離脱の条件ははっきりせず、通商や金融をめぐる英国の位置付けや世界経済に与える影響は見通しにくい状況が続いている。

 G20会合に先立ち、日銀の黒田東(はる)彦(ひこ)総裁は記者団に対し「世界経済の成長率が上昇するシナリオに変更はないが、不確実性が続く」と述べた。

 一方、麻生財務相と米国のルー財務長官は23日午前、個別会談を行い、ルー氏は通貨安競争を回避する重要性を改めて指摘した。

 2カ月ぶりとなる日米財務相会合でルー氏が競争的な通貨の切り下げ回避に言及したのは、急激な円高には円売り介入を辞さない構えの日本政府を改めて牽制(けんせい)しただけでなく、中国の人民元安も念頭にあるとみられる。元は今春以降下落傾向をたどっており、背景には中国政府の元安容認への転換も指摘されている。

 また、麻生財務相は23日午後、英国のハモンド財務相とも個別に会談し、英国のEU離脱問題の影響や、今後の道筋について意見交換したことを明らかにした。(産経より抜粋)


防衛白書素案 中国の海洋進出「不測の事態招きかねない」 7月24日 5時37分

防衛省は、ことしの防衛白書の素案をまとめ、中国の軍艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に初めて入ったことなどを取り上げ、中国の海洋進出の動きについて、「高圧的ともいえる対応を継続し、不測の事態を招きかねない」と指摘しています。

防衛白書の素案では先月、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に中国の軍艦が初めて入ったことや、中国機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進の回数が急激に増える傾向にあることなど、日本周辺での中国軍の活動を取り上げています。
そのうえで、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。みずからの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と指摘しています。
また、北朝鮮情勢を巡っては、すでに核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射など、ミサイル開発全体が一層進んでいると考えられるとしています。
一方、ことし3月に施行された安全保障関連法について、歴史的な重要性を持ち、国際社会からも高く評価、支持されているとしています。
ことしの防衛白書は来月上旬にも閣議で報告される見通しです。(NHKより抜粋)



【iRONNA発】海上で平和憲法など通用しない!日本版「海兵隊」創設こそ世界基準だ 潮匡人氏(評論家、拓殖大学客員教授)


 そもそも「島」とは何か。国際法上「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」(国連海洋法条約第121条)。島の面積の大小は問うていない。「満潮時水面上にある」日本の島は無数に存在する。その実数を把握することは不可能に近い。(iRONNA)

 海上保安庁(『海上保安の現況』)は北海道・本州・四国・九州を含めた日本の国土構成島数を6852と発表している(総務省統計局『日本統計年鑑』も同数字)。ここから「本土」など5島を引いた6847が日本の島の数字となる。ただし、その「周囲が0.1km以上のもの」などの基準でカウントされた数字であり、国連条約が定義した「島」の数ではない。しかも、国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると(平成22年国勢調査による)日本の有人島数が418島なのに対し、無人島は6430島に及ぶ(詳しくは日本離島センター公式サイト参照)。

 つまり日本国には、最低6847以上もの島があり、その大半が無人島となっている。他方、海上保安庁の白書(「海上保安レポート」2015)によると、海上保安庁の定員は1万3208人であり(うち巡視船艇・航空機等の定員は6829人)、455隻の船艇と74機の航空機を保有している。予算額は1876億円しかない。



 たったこれだけの人数で、3万4000キロメートルもの海岸線を守っている。領海と排他的経済水域(EEZ)の面積で割ると、ひとりの海上保安官が、36平方キロメートルの広さを警備している計算になる。ざっくり言えば、1万平方キロメートルあたり、海保の巡視船が1隻の計算となる。1万平方キロメートルは青森県の面積に相当する。陸上の治安維持にたとえて言えば、青森県にパトカーが一台しかないという計算になる。もちろん陸と海では特性が違う、単純に比較はできない。とはいえ「せめて三倍くらいは持ちたい、巡視船艇を最低でも千隻は欲しい」、なかでも「艦載機の機動力を発揮できるヘリ搭載型の巡視船の数を増やすべき」。そう山田吉彦教授は私との共著『尖閣激突』(扶桑社)で訴えている。まず、海上保安庁の体制や能力の強化が急務の課題と言えよう。

 なかでも懸案の尖閣諸島などを所管する第十一管区海上保安本部の管轄水域は、東西で約1000キロメートル、南北は約500キロメートル、その面積は36万平方キロメートルに及ぶ。そこに位置する与那国島は、島に駐在する2人の警察官と、石垣島から交代で派遣されている1人の海上保安官によって、治安を維持してきた。国境警備としては、あまりに、お粗末な状況だった。

 前掲著で山田教授が主張するとおり、海上保安庁は「コースト・ガード(沿岸警備隊)」になるべきであろう。現在、海保の英語名称は「JCG」(ジャパン・コースト・ガード)だが、各国のコースト・ガードとは似て非なる組織だ。たとえばアメリカ合衆国のコースト・ガードは国土安全保障省の傘下にあり、軍隊に準じた組織となっている。日本の海上保安庁も、そうした名実ともの「JCG」に生まれ変わるべきときなのではないだろうか。

 離島防衛の観点からは、海上保安庁に加え、陸海空自衛隊の活動が期待される。海上保安庁と海上自衛隊などが連携して、離島に上陸される前に、海上で食い止めなければならない事態が、今後、予想される。

 いや、すでに起きている。今年6月、立て続けに発生している中国海軍による接続水域侵入や領海侵入、空軍戦闘機による航空自衛隊機への乱暴な威嚇や挑発は記憶に新しい。だが、安倍政権は、中国情報収集艦に領海侵入されても「海上における警備行動」を発令せず、自ら閣議決定した方針を空文化させた(詳しくは「Voice」8月号拙稿ほか)。その二日後、中国空軍機の威嚇を受けた際、空自機を空域から離脱させた。その経緯を問題提起した織田邦男(元空将)の論文を、内閣官房副長官が「国際関係に影響を与える」、「遺憾」と非難し、統合幕僚長も「不適切」と切り捨てた。いま、現場は激しく動揺している(月刊「正論」8月号、9月号拙稿参照)。



 自衛隊を名実ともに軍隊とすべきである。私は一貫して、そう主張してきた。自衛隊には領域警備の任務すらない、集団的自衛権も限定的にしか行使できない。世界中どこを探しても、そんな軍隊はない。

 加えて海兵隊の創設も必要であろう。陸上自衛隊に新設される「水陸機動団」などの部隊をベースに、海空の部隊と統合を図りながら、強襲揚陸能力などを付与していくのが現実的な政策ではないだろうか。たとえば陸自が新たに水陸両用車AAV7を導入するのはよいが、陸自に搭載可能な輸送艦はない。陸上自衛隊の部隊としてではなく、陸海空とは別の軍種として海兵隊を創設すべきと考える。

 そもそも島国という典型的な海洋国家でありながら、海兵隊を持っていない。この現状は国際標準から外れている。「自衛隊」は憲法九条のもとガラパゴス化した歪な組織となっている。他方、海は一つ、世界に通じている。海の上では日本独自の「平和憲法」など通用しない。「自衛隊」がグローバル・スタンダードから遠いのと同じように、海兵隊を持たない日本の現状は世界基準に反している。(産経より抜粋)


 海自と米軍が機雷掃海訓練 安保法施行後で初、青森・陸奥湾

 海上自衛隊は23日、青森県の陸奥湾で米海軍と実施中の掃海訓練を報道陣に公開した。日米が日本国内で大規模な合同掃海訓練を行うのは、安全保障関連法施行後、初めて。

 この日公開した訓練では、水深約35メートルにある模擬機雷を、隊員が掃海艇から探知機を伸ばして探索。模擬爆雷を積んだ機械を、発見した模擬機雷付近まで誘導し、爆破処分する手順などを確認した。

 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げている。

 合同訓練は定期的に行われ、今回は18日から30日まで実施。期間中、全国の海自の地方隊から艦艇計23隻と航空機9機、隊員1300人、米海軍から艦艇1隻と航空機3機が参加する。海自は平成3年、湾岸戦争後にペルシャ湾で掃海作業をしたことがある。(産経より抜粋)


【石原慎太郎の日本よ】英国EU離脱もテロ氾濫も「有色人種は獣」とおごった白人への報いなのだ

 英国のEU離脱は世界中予測に余るさまざまな余波を及ぼすだろうが端的にいえばヨーロッパの崩壊、世界における白人社会の衰退に他なるまい。それは人間の歴史の潮の流れがようやく大きく変わろうとしている証しだろう。私は日本人としてそれをむしろ歓迎するし期待もしている。これから記す予測は一種のヘイトスピーチともとられかねまいが、あの国民投票によってイギリスが分裂の危機に晒(さら)され衰退の道をたどることは容易に想像できるし、それは所詮自業自得の域を出ないことではないか。インドを含め世界中に植民地を構え大英帝国と自称してはばからずにきた自惚(うぬぼ)れが今日自壊していくのは歴史的必然でしかありはしまい。

 人間の歴史を振り返ってみれば暗黒の中世以後の歴史は近世から近代、そして現代にいたるまで総じて白人による有色人種への支配と収奪の連続だった。その唯一の例外は日本という近代国家の存在だった。

 14世紀にいたってヨーロッパの白人たちがアラブ人から習った航海技術によって大洋を渡り西インド諸島を皮切りに有色人種の土地を植民地化し原住民たちを獣のように狩りたてるのを眺めて流石(さすが)に眉をひそめた宣教師たちが、時の法王のパウロ3世に彼ら有色人種をいかにみたてたらよかろうかとお伺いを立てた時、法王が『彼らは獣と見なしたらよろしい、ただしキリストに改宗させたら人間と見なせ』と言い渡した文書が最近バチカンで発見されている。

 さらに15世紀に入ってからイベリア半島からイスラムを駆逐して力をそなえたスペインやポルトガルの宣教師たちがこの日本にもやってきて大まかな日本全土の地図を持参してもどり、それを見た時の当時のバチカン法王はその地図の近畿地方辺りに線引きして、そこから東と北の部分はスペインに、西から南はポルトガルにくれてやると公式の文書で明言していた。もしそれを見たら信長にせよ秀吉にせよその場で法王を切り殺していただろうが。一神教なる宗教のもたらす独善性は同じ一神教のイスラムと古来きりない摩擦を繰り返してきたが、この現代にいたって氾濫しだしたISによる過激なテロには歴然とした歴史的蓋然性があるのだといわざるを得まい。

 私はかつて都知事時代にオリンピックの招致運動のビディングゲームなるものに手をそめたが、あれはむしろベギングゲーム(もの乞い)ともいうべきものと悟らされたものだった。IOCなる組織を牛耳っているのはヨーロッパの白人たちで、本来他の何より開かれて公平であるべきスポーツ世界のルールを身勝手に変更したり利権化させているのは彼らであることをしみじみ悟らされたものだ。そんな彼らが今ようやく凋落(ちょうらく)していくのはまさに歴史の摂理としかいいようあるまいに。

 ヨーロッパに移民としてなだれ込む後進国の民族を貧困ならしめたのはヨーロッパの先進国の彼らへの収奪の成果でしかありはしない。そしてその報いをヨーロッパは歴史的な必然として受けているのだ。

 おごってきたヨーロッパの崩壊衰退は人間の歴史の大きな転換を暗示しているがそれに加えて人間全体の存続を危機に晒(さら)すもう一つの兆候を忘れてはなるまい。それは地球の温暖化によって世界を覆おうとしている異常気象の頻発だ。それは私が40年前に東京で聞いたあのブラックホールの発見者の天才宇宙学者ホーキングの不安な予言を裏打ちしているような気がしてならない。

 彼は講演の後に質問に答えて、地球のように高度な生命体と文明を備えた天体は宇宙に200万もあろうが、そうした星からの何らかのメッセージが地球までとどく前にそうした文明はその星における自然の循環を大きく毀損(きそん)させてしまい宇宙時間からすれば瞬間的に自滅してしまうだろうと予告したものだったが。そして私が、貴方(あなた)のいう宇宙時間からしての瞬間的というタイムスパンは何年ほどのものかと問いなおしたら、彼は言下に「100年」といいきったものだったが。あれから40年たった今、この地球に起きている政治的混乱とそれに伴った無差別なテロの氾濫、さらにそれに加えての異常気象の進展は歯止めが利かず、人間の歴史そのものが大きな転換の末の破壊の危機に晒されているとしかいいようがない。

 この危機を救うものが何なのかを私は今俄(にわか)に悟れぬまま、かつて詩人のゲオルグが記した詩の一節、『たとえ明日地球が滅びるとも君は今日林檎(りんご)の木を植える』を思い起こし唱える以外にありはしない。(産経より抜粋)


インド空軍機が消息絶つ 29人搭乗

ニューデリー(CNN) インド東部チェンナイから同国東方沖のアンダマン・ニコバル諸島に向かっていたインド空軍の輸送機が22日朝、消息を絶った。インド軍によると、同機には29人が搭乗していた。搭乗者に関する詳細は不明。

インド空軍の報道官によると、消息を絶ったのはアントノフAN32輸送機。チェンナイを同日の現地時間午前8時30分に出発し、3時間後にインド洋のアンダマン・ニコバル諸島ポートブレアに到着する予定だった。

空軍や海軍、沿岸警備隊が捜索に当たっている。

アンダマン・ニコバル諸島は500以上の島しょからなるインド領の地域で、インド亜大陸の東沖合数百キロの海域にある。ポートブレアはその主都。(CNNより抜粋)



ASEAN外相会議 南シナ海問題への対応が焦点 7月24日 5時31分

ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議が24日からラオスで始まり、南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした国際的な仲裁裁判の判断を受け、どこまで踏み込んだ内容を声明に盛り込むのかなどについて、激しい議論が交わされるものとみられます。

ASEANの一連の外相会議は24日からラオスの首都、ビエンチャンで始まります。
会議では国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法に違反するという判断が示されたことを受け、南シナ海問題にどう対応するかが焦点となります。
初日の24日は、ASEAN各国の外相による会議が行われます。NHKが入手した現在調整中の共同声明案によりますと、フィリピンが、中国による人工島の造成と軍事拠点化の動きへの懸念を表明する文言を盛り込むよう求める一方、中国と関係の深いカンボジアなどは埋め立てに関する文言自体の削除を求めています。また、ベトナムは仲裁裁判の結果を歓迎する文言を盛り込むよう求めていますが、カンボジアが強硬に反対し調整は難航しています。
このため、ASEAN各国の外相は23日夜、急きょ、非公式の会合を開いて対応し、24日の会議でASEANとして一致した対応が示せるかが注目されます。
24日以降、会議にはアメリカのケリー国務長官や、中国の王毅外相も加わり、どこまで踏み込んだ内容を声明に盛り込むのかなどについて、激しい議論が交わされるものとみられます。


南シナ海問題 乱れる各国の足並み

南シナ海の問題を巡り、ASEAN各国と中国との関係には立場の違いがあり、これまでも足並みの乱れが指摘されています。
領有権問題を抱え、中国の海洋進出の脅威に直接さらされているフィリピンとベトナムは中国と対立しています。
一方、インフラ整備など中国から多額の経済支援を受けるカンボジアやラオスは中国との関係を重視し、中国寄りの立ち場を取っています。
また、中国と領有権問題を抱えていないインドネシアやシンガポールは中立の立場を示し、中国とASEANを仲介する役割を続けてきました。
国際法に違反するとした今月12日の国際的な仲裁裁判の判断を巡っては、中国は自国に不利な判断が出ることを見越して、ASEANの連帯を阻止するため、カンボジアやラオスに判断に同調しないよう働きかけを強めてきました。
フィリピンやインドネシアは仲裁裁判の判断について、ASEANとして共同声明を出すため、各国と調整を続けましたが、カンボジアの反対を受け、声明の発表を断念しており、ASEAN諸国の立場の違いが改めて浮き彫りになっています。(NHKより抜粋)



ASEAN外相会議 北朝鮮への非難声明 ラオスの反対で見送り 7月24日 5時54分

24日からラオスで始まるASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議の中で、アメリカが呼びかけて北朝鮮が進める核開発を非難する声明を出そうと調整しましたが、議長国のラオスが反対し、声明の発表が難しくなったことが分かりました。


ラオスの首都ビエンチャンで、24日から始まるASEANの一連の外相会議では26日、日本やアメリカ、中国など18か国が参加する東アジアサミットの外相会議が開かれます。
アメリカ政府の当局者などによりますと、北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を活発化させていることを受けて、アメリカの呼びかけで地域の非核化を求める声明の発表に向けて調整が進められてきたということです。
しかし、23日行われた事務レベルの担当者による会合で、議長国を務めるラオスが「特定の一国だけを非難する声明は過去に例がなく反対だ」と主張し、声明の発表は難しくなったということです。
東アジアサミットには北朝鮮は参加しておらず、ラオス以外の参加国はすべて声明の発表に同意していたということです。ラオスは去年、北朝鮮と軍事面での関係を強化する取り決めを結ぶなど、伝統的な友好国として知られています。(NHKより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・44(今回は「閃光と轟音」だけで済みましたが・・)



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        アルゼンチンで巨大な爆発音、原因は隕石の分解
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【7月23日 AFP】アルゼンチン南部の街で20日、大きな爆発が複数回発生して住宅やビルを揺るがし、住民たちを恐怖に陥れたが、後に、上空で隕石が分解したことが原因と判明した。

 人口8万5000人の街ヘネラル・ロカ(General Roca)には普段通りの午後が訪れていたが、突然、大きな爆発音が複数回鳴り響き、建物が揺れ、窓がガタガタと音を立てた。警察官や消防士、救急隊員が現場に駆け付けたが、爆発や地震、災害などの痕跡はなかったという。

 その後、隕石が上空約1万メートル、時速2400キロのスピードで対流圏に突入したことが原因だったことを科学者らが突き止めた。ある科学者は、隕石は3つの破片に分解する前の段階で直径12メートルほどの大きさだったと推測している。(AFPより抜粋)


未明の空に閃光とごう音、住民ら戦慄 隕石か メキシコ

【5月22日 AFP】メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)から50キロ離れたプエブラデサラゴサ(Puebla de Zaragoza)で21日未明、空に閃光(せんこう)が走り、続いて雷鳴のようなごう音が鳴り響いた。驚いて目を覚ました住民の間では、近郊にある活火山のポポカテペトル(Popocatepetl)山が突然噴火したのではないかとの不安が高まった。

 しかし当局者はポポカテペトル山の活動は確認されておらず、地震も観測されていないと明言。地元天文学会はツイッター(Twitter)で、光とごう音は隕石(いんせき)によって発生した可能性が高いとの見方を示した。隕石は大気圏で燃えつきたとみられ、何も影響はなかったという。

 ある住民は「恐かった。火山(の噴火)だと思ったが違った」と語り、「空が数秒間光って真昼のように明るくなり、それからごう音がとどろいた」と振り返った。

 別の住民は「(音は)非常に強烈で、窓が震えるぐらいだった。地震だと思ったが、実際はそうではなかった。爆発のような音がして本当に怖かった」と述べた。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4649

 少なくとも「どうしようもない再犯癖のある連中以外は『こういう受け皿あれば立派に甦生可能』」ですし、流石ブランソン御大だと・・(感嘆)

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      「前科者」雇用の勧め 英ヴァージンのブランソン会長

ロンドン(CNNMoney) 英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長が犯罪歴のある人たちの雇用を勧めている。ブランソン氏によれば、犯罪歴のある人物の雇用は、人材の拡充や、再犯の可能性の低減、起業家精神の育成、より安全なコミュニティーへの貢献につながるという。

ブランソン氏は何年にもわたり、この考えを支持しており、実際に、英国での鉄道事業であるヴァージン・トレインズでは刑務所やリハビリテーションプログラムから人材を調達している。

過去1年、同社の新規雇用の3%は、このようなルートで行われた。ヴァージン・トレインズには現在、こうした方法で雇用したスタッフが25人いる。

ヴァージン・トレインズは、他社でも同様の取り組みが行えるようガイドブックも発行している。ガイドラインによれば、犯罪歴のある人々を雇用することが通常の雇用手続きより費用がかかるということはなく、結果として、モチベーションの高い従業員が毎年入社しているのだという。

ブランソン氏によれば、英国での再犯者による税負担は毎年130億ポンド(約1兆8000億円)に達すると推計される。

こうした問題に注力しているのはブランソン氏だけではない。米ニューヨーク市議会は昨年、雇用主が求職者に対し、条件付きの雇用の申し出を行うまでは犯罪歴について尋ねることを禁止する法案を通過させた。(CNNより抜粋)

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 日本でも、この種のプログラムを検討すべきでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4648

 正しく「必要は発明の母」の見本でして・・(ニヤリ)

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        スノーデン氏、「居場所を隠すスマホケース」を開発

ニューヨーク(CNNMoney) 米国家安全保障局(NSA)などによる広範な盗聴活動を暴露した元契約職員のエドワード・スノーデン氏が21日、利用者の居場所の発覚を防ぐスマートフォンのケースの開発計画を明らかにした。主にジャーナリストや人権団体関係者の身を守ることを想定しているという。

ケースはアップルの「iPhone 6」用で、「機内モード」にした際に、データが送信されるのを確実に防ぐという。

スマホを機内モードに設定すると電波のやりとりはなくなると思われがちだが、実はそうではない。例えば最近のiPhoneは、機内モードであってもGPS信号の送信は行っている。

ケースはiPhoneの下部にかぶせる形で、SIMカードポートに接続され、信号の発信を監視する。不要な信号を検知すると警報が鳴るほか、外部バッテリーとしても機能する。

開発はシンガポール在住の米国人ハッカー、アンドルー・ホワン氏と共同で進められている。電波をブロックする方法を見つけるため、2人はまずiPhoneの中身に詳しくならなければならなかった。

そこで中国南部深センの電子機器や部品の店が建ち並ぶ華強というエリアに足を運び、iPhoneのスペアパーツや修理マニュアル、それにiPhone6の詳細な設計図を手に入れたという。

2人は来年には試作品を製作したいと考えているが、あくまでも実験的なプロジェクトであり、大々的に売りだす計画があるわけではない。

「このプロジェクトは少ない予算で主にボランティアの協力で行っている」と2人は書いている。(CNNより抜粋)

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 「(古巣も含めて)各国諜報機関から引き合いテンコ盛り」は必至でして、ねえ?(ニヤリ)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・307(これも「(広義的な意味で)ホームグロウンテロ」では?)




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ミュンヘンで銃発砲 8人死亡 もう1人の遺体が犯人か 7月23日 7時29分

ドイツ南部の都市、ミュンヘンで、現地時間の22日午後(日本時間の23日未明)、何者かが銃を発砲して少なくとも8人が死亡しました。警察は現場付近で見つかったもう1人の遺体が犯人である可能性もあるとみて、確認を進めています。




ドイツ南部の中心都市、ミュンヘンで、現地時間の22日午後6時前(日本時間の23日午前1時前)、市の北西部にある2つの通りと商業施設で相次いで発砲がありました。

地元の警察は、一連の発砲で少なくとも8人が死亡し、複数のけが人が出ていることを明らかにしました。

警察は、犯人は拳銃やライフルのような武器を所持したまま現場から逃走したとして、行方を追っていましたが、警察は先ほど現場付近でもう1人の遺体が見つかったことを明らかにし、犯人である可能性もあるとみて身元の確認を進めています。

この事件を受けて、警察は周辺の広い範囲を封鎖して住民に外出を控えるよう呼びかけていて、鉄道や地下鉄、バスなどの公共交通機関も警察の指示で運休しています。

ミュンヘンの日本総領事館によりますと、いまのところ事件に日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

ドイツ南部では、今月18日にも、アフガニスタン出身の17歳の難民の少年が走行中の列車の中でおのを振り回すなどして、乗客など5人がけがをする事件が起きていて、治安当局などが警戒を強めていました。


映像には発砲音や逃げる人の様子

イギリスの公共放送BBCは、事件発生時に近くに居あわせた人が携帯電話で撮影したとみられる映像を放送しています。
映像では、通りに面したファストフード店の前で発砲音のような音が響くなか、5、6人の人が走って逃げて行く様子が映っています。
発砲音のような音は20回ほど連続して聞こえ、人々が叫んでいる声も録音されていて、緊迫した現場の様子がわかります。


ミュンヘンはドイツ第3の都市

ミュンヘンはドイツ南部に位置するバイエルン州の州都です。人口はおよそ150万人で、人口規模では首都ベルリン、北部のハンブルクに次ぐドイツ第3の都市です。
大手自動車メーカーBMWが本社を置くなど多くの企業が立地し、市内には4000人を超える日本人が住んでいます。
また、ビールの本場として知られているほか、ドイツ南部の観光の拠点ともなっていて、1年を通じて世界中から多くの観光客が訪れています。


日本人被害の情報なし

ミュンヘンにある日本総領事館によりますと、この事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
総領事館は、現地時間の午後6時40分に対策本部を設置し、現地の警察などと連絡を取りながら情報の収集を進めています。
総領事館によりますと、ミュンヘンには、去年10月の時点で4400人余りの在留邦人がいるということで、メールを通じて不要不急の外出を避け、外出中の場合は事件現場や市の中心部、公共の場所に近づかないよう注意を呼びかけています。


各国のコメント

アメリカのオバマ大統領は22日、ドイツ南部のミュンヘンで起きた事件について、「何が起きたのかはまだ詳しく分からないが、私たちの心は被害にあった人たちとともにある。ドイツは重要な同盟国であり、いかなる支援も惜しまない」と述べ、ドイツ政府を支援する考えを示しました。

イギリスのジョンソン外相は、みずからのツイッターを通じ、「大きな衝撃と悲しみを感じる。私の思いは犠牲者と、その愛する人たち、そして、すべてのドイツ国民とともにある」と述べました。(NHKより抜粋)


ニースのトラック突入、数カ月前から計画 仏検察

(CNN) 南仏ニースで革命記念日の14日にトラックが群衆に突っ込み84人が死亡した事件で、同国の検察当局は21日、トラックの運転手モアメド・ラウエジュ・ブレル容疑者が数カ月前から攻撃を計画していたとの見方を示した。

フランソワ・モラン検事によると、携帯電話やパソコンを分析したところ、昨年の革命記念日に集まる群衆の写真などが見つかり、ブレル容疑者が少なくとも2015年から攻撃を計画していたことが示されたという。

モラン検事はまた、ブレル容疑者には共犯者がいて、支援を受けていたとも明かした。当局はこの件に関連して5人を拘束し取り調べている。

拘束された1人は交流サイトのフェイスブックを使って、「トラックに鉄を何トンも積み込め」などとブレル容疑者に指示をしていたとされる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3528&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 921




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   トランプ氏受諾演説 国益最優先の姿勢鮮明に 7月22日 17時18分


アメリカ大統領選挙で共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏が受諾演説を行い、国益を最優先にする姿勢を鮮明にして、テロ対策の強化や保護主義的な貿易政策、大幅減税などで社会や経済を立て直すと訴えて支持を呼びかけました。




中西部オハイオ州で4日間にわたり開かれてきた共和党の全国党大会は、最終日の21日夜、日本時間の22日午前、大統領候補に指名されたトランプ氏が受諾演説を行いました。
この中でトランプ氏は民主党のオバマ政権下でアメリカの負債は増大し、社会は危険になり、世界が不安定化したなどと批判したうえで、国務長官を務めた対立候補のクリントン氏は「死と破壊とテロと弱さを残した」と強く非難しました。
そして現状を変えるには政権交代が必要だと主張し、みずからが掲げる政策の柱として、「われわれの政策はアメリカ第一であり、グローバル主義ではなくアメリカ主義が信条だ」と述べ、国益を最優先する姿勢を強調しました。
具体的には、治安の回復に力を入れるとしてテロ対策の強化を打ち出し、「テロに屈した国からの移民を即刻差し止める」と述べて、移民の受け入れを制限する方針を示したほか、国境に壁をつくるという従来の主張を改めて強調しました。
また経済政策ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「製造業を破壊する」などと批判して、貿易面での保護主義的な姿勢を強く打ち出すとともに、大幅な減税や規制緩和により雇用を増やし経済を立て直すなどと主張しました。
さらに安全保障政策では「われわれが大きな損失を抱えながら守っている国々は公平な負担の支払いを求められるだろう」と述べ、日本も念頭に同盟国にさらなる負担を求める考えを示しました。最後にトランプ氏は「私はあなたとともにある。アメリカを再び偉大にしよう」と述べて支持を訴えました。
今回の演説でトランプ氏は、外交より国内問題に重点を置くなど、孤立主義という批判もあるアメリカ第一主義を鮮明にしたかたちです。トランプ氏は今後、この政策を前面に掲げ、11月の本選挙での民主党のクリントン氏との対決に向けて選挙戦を本格化させます。


娘のイバンカさん 父は女性のために取り組む

トランプ氏の指名受諾演説を前に演説した娘のイバンカさんは、「政治家は男女の賃金格差の問題について話をするが、父は仕事を通じて格差是正に取り組んできた。父は男女間の賃金と仕事の平等のために闘う」と述べ、トランプ氏が女性のために取り組むとアピールしました。
そのうえで「次期大統領となる私の父をすべてのアメリカ国民に紹介でき、これ以上ない光栄です」と述べ、指名受諾演説に臨むトランプ氏を壇上で紹介しました。


米紙 具体性乏しい 異色ぶり指摘

トランプ氏の指名受諾演説について、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、「柔らかいことばで幅広い層にアピールするという伝統的な選挙戦のルールをトランプ氏がかなぐり捨てていることが改めて証明された」として、過激な言動を繰り返してきたトランプ氏が演説でも自分のスタイルを貫いたという見方を示しました。そして、「トランプ氏は11月に政権を奪還するため、アメリカという国をおどろおどろしく描写し、法と秩序を回復させると主張することで、不満を抱き忘れ去られたと感じている有権者に訴えかけた」として、トランプ氏が支持基盤である白人労働者層に意識した演説を行ったと分析しました。一方、「トランプ氏の演説は誓約の部分が長く、どのように誓約を実現するかについての部分は短かった」として、演説では政策について具体性に乏しかったと指摘しています。
また、有力紙、ニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏はアメリカを弱体化した国家として描き、自分自身のことを国を復活させられる全権を持った救世主に見立てた」として、トランプ氏が犯罪や不法移民、敵対する国家などに対する不安感をあおったうえで、自分が掲げる強硬路線の必要性をアピールしたと分析しました。さらに、「指名受諾演説は伝統的には楽観的で希望に満ちているものだが、トランプ氏は何度も「脅威」ということばを使い、戦時中の大統領のような印象だった」として、その異色ぶりを指摘しています。一方で、演説の中身について、「女性やヒスパニック系、それに黒人などにとっては、享受できる政策が比較的少なく、トランプ氏の扇動的な策略はうんざりさせるものだった」として、女性やマイノリティーの支持の獲得はできなかったとの厳しい見方を示しました。(NHKより抜粋)


 トランプ氏演説 偉大な米国につながるか

 米共和党の大統領候補となった実業家トランプ氏は党大会での指名受諾演説で「米国を再び偉大にする」と強調した。

 「米国第一主義」を掲げたトランプ氏は、米軍を立て直すため同盟国にさらなる負担を求め、米製造業の壊滅につながるとする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は拒否するという。

 米国が「世界の警察官」の役割を弱める間隙(かんげき)を突き、中国やロシアは力による現状変更を進め、暴力的過激主義が蔓延(まんえん)した。「偉大な米国」に異存はない。実際に強い米国が復活するなら歓迎だ。

 問題は、トランプ氏の政策でそれが実現するのかという点だ。

 トランプ氏は、米国が巨額の経費を使って一方的に同盟国を防衛していると主張し、「負担増に応じなければ駐留米軍の撤退を検討する」と語るが、認識そのものが誤りだ。

 米軍の海外展開は世界戦略の一環であり、南シナ海など重要な海上交通路(シーレーン)の航行の自由を守ることは米国の安全保障に直結している。

 自由貿易は戦後の米国の繁栄の基礎であり、共和党本来の考え方ではなかったか。TPPは、覇権主義を強める中国ではなく日米が中心となり地域の新たな経済秩序を構築することに意義がある。

 民主主義と自由貿易を掲げる国同士が結ぶ重層的な同盟関係が国際社会を安定させ、それが米国の国益も支えていることを忘れてはならない。

 トランプ氏は、メキシコ国境での巨大な壁の建設を明言した。日本などとの同盟関係を軽視し、自由貿易を後退させ、壁の中に閉じ籠もる。孤立主義一辺倒の米国では、偉大な国と認められまい。

 より深刻なのは、冷徹な現実主義を旨とする共和党の変質だ。

 党の政策綱領はトランプ氏の主張をいれ、「米国の核兵器を盾とする同盟国」との関係の見直しに言及したが、核抑止戦略の一方的な変更につながりかねない。

 ブッシュ前大統領ら党有力者が多数、党大会への出席を見送るなど党内の亀裂も深刻だ。

 政治経験がなく、過激発言を繰り返すトランプ氏は当初、泡沫(ほうまつ)候補とみなされた。その人物が共和党の大統領候補というのも、今の米国の現実である。その政策の危うさには、強く懸念を抱かざるを得ない。(産経より抜粋)


東部に潜水艦ドック建設か 弾道ミサイル搭載艦を防護 

 国際軍事情報企業IHSジェーンズは22日、北朝鮮が同国東部の新浦(シンポ)近郊に潜水艦ドックを建設していると明らかにした。弾道ミサイルを搭載した潜水艦の防護目的と説明している。

 同社は衛星画像の解析から、潜水艦2隻の収容が可能と指摘し「海軍の貴重な資産を守るため」と建設の理由を分析。2009~12年の間に建設が始まったとみられる。

 北朝鮮は旧ソ連のディーゼル潜水艦を分解して得た技術で建造したとされる排水量2千~2500トンの「新浦級」潜水艦を保有している。今月9日、新浦の南東沖の日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射したばかり。(産経より抜粋)



G20 きょう開幕 英のEU離脱の影響議論へ 7月23日 4時30分

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国で開幕します。イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めて1か月がたち、今後、世界経済にどのような影響が及ぶかを主な議題に議論が行われる見通しで、世界経済の安定成長に向け踏み込んだ対応が示されるかが焦点です。


G20の財務相・中央銀行総裁会議は23日から2日間、中国・四川省の成都で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。今回のG20は先月、イギリスがEU離脱を決めて以降、初めての開催です。

これに先立ってIMF=国際通貨基金は、来年の世界経済の成長率の見通しを0.1ポイント引き下げて3.4%に下方修正し、離脱の交渉がスムーズに進まなければ、3%を割り込むおそれもあると指摘しました。

このため会議では、イギリスのEU離脱の交渉が今後どのように進められ、それが世界経済や金融市場に及ぼす影響を主な議題に議論が行われる見通しです。

また、バングラデシュやフランスなど世界各地で相次ぐテロ事件や、鉄鋼や石炭など過剰な生産能力を抱えた中国の構造問題などについても意見を交わすとみられ、こうしたリスクを踏まえ、G20が世界経済の安定成長に向け踏み込んだ対応を示せるかが焦点です。(NHKより抜粋)


麻生副総理「英のEU離脱 G20で意見交わしたい」 7月22日 18時04分

麻生副総理兼財務大臣は、23日から中国でG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、記者団に対し、世界経済の懸念材料となっているイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱について各国と意見を交わしたいという考えを示しました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議は23日から中国・四川省の成都で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。
出発に先だって、麻生副総理は成田空港で記者団に対し、1か月前にイギリスが国民投票でEUからの離脱を決めた直後、混乱した金融市場はひとまず落ち着いてきたという認識を示しました。そのうえで、麻生副総理は「イギリスが新しい首相の下でどのようなことをしようとしているのか、話を聞きたい」と述べ、イギリスに対し、EUからの離脱を今後、どう進めていくのか説明を求めるとともに、世界経済に及ぶ影響について各国と意見を交わしたいという考えを示しました。
今回のG20では、このほか、バングラデシュやフランスなど世界各地で相次ぐテロ事件や、中国をはじめ新興国の景気減速など世界経済のリスクに各国がどう対処するか議論が行われる見通しです。(NHKより抜粋)



G20前に中国首相 経済の安定成長維持の考え表明 7月22日 18時05分

中国で23日からG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、李克強首相は世界経済が減速するリスクが高まった場合には財政出動をさらに強化して内需を刺激することなどで、中国経済の安定成長を維持する考えを示しました。

中国の李首相は北京で、22日世界銀行やIMF=国際通貨基金など6つの国際金融機関の代表と世界経済について意見交換をしたあと、共同で記者会見しました。
会見で李首相はイギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを踏まえ、「世界経済が新たな挑戦に直面する場合でも、政策対応の余地がある。中国の経済運営の道具箱には多くの道具がある」と述べ、世界経済が減速するリスクが高まった場合には財政出動をさらに強化して内需を刺激することなど政策対応を強めることで、中国経済の安定成長を維持する考えを示しました。
また、IMFのラガルド専務理事は今回のG20では世界経済の成長を促すことを目的に財政に余力のある国が財政出動を強めることや、各国の構造改革の進み具合、さらに新興国の企業や金融機関が抱える債務の問題などについて、踏み込んだ議論を行うという見方を示しました。(NHKより抜粋)


トルコが大粛清…世界秩序の崩壊を憂う西側メディア “困難な時代が近づいてきている”
更新日:2016年7月23日カテゴリー:国際

 15日にトルコで起きた軍事クーデターは失敗に終わり、エルドアン大統領は関係者だけでなく、政権にとってじゃまな人物の大規模粛清を進めている。1924年にオスマン帝国から世俗主義の近代的な共和国に移行し、イスラム世界で最も民主的とされたトルコは、エルドアンという新「スルタン」に支配される独裁国家に変貌するのではと、欧米メディアが報じている。

◆首謀者はイスラム穏健派思想家?
 イスタンブール在住のジャーナリスト、クレア・バーリンスキー氏によれば、15日のクーデターでは300人が死亡、1400人が負傷した。1960年以来、5度目のクーデターとなったが、首謀者ははっきりしていない。しかし、エルドアン大統領を含め多くの人々が、イスラム教イデオロギー信奉者、フェトフッラー・ギュレン師が関与したと見ている(シティ・ジャーナル)。

 ギュレン師は、穏健なイスラム主義の思想を持ち、教育を始めトルコ国内のあらゆる分野に影響力を持っている。現在は健康上の理由で米国在住だ。2002年の政権樹立時には、世俗主義を排除しイスラム色を打ち出すことを目指したエルドアン氏は、イスラムの価値観を共有するギュレン師と、その支持者である「ギュレニスト」とは良好な関係にあった。ところがギュレニストの活動は「平行政府」、「国家内国家」と言われるほど力を持ち、徐々に与党AKPとの権力闘争の様相を見せ始める。2013年には、エルドアン氏がギュレニストの活動の財政基盤である予備校を廃止すると宣告したことがきっかけで、軋轢が生じていた(BBC)。

 イスラム世界に詳しいジャーナリストのパトリック・コックバーン氏は、クーデターはエルドアン氏の自作自演という噂もあるが、関わっていた人が多すぎるためその可能性はなく、近々粛清されると読んでいたギュレニスト達が、先制攻撃としてクーデターを起こしたのはないかと推測する(米カウンター・パンチ誌)。

 同氏は、失敗の理由として、首謀者がエルドアン氏を殺害できなかったこと、軍上層部の大多数を巻き込むことが出来なかったこと、民衆の支持もなく、コミュニケーションやメディアのコントロールができず、クーデターに抗議する大衆を抑えるだけの十分な兵士を確保できなかったことを上げており、エルドアン氏が携帯電話やメディアを使って、自身の支持者や右翼のナショナリストにクーデター妨害を呼びかけて成功したのとは対照的だと述べる。また、世俗的なトルコ人は、政治に宗教色が強まることを心配しているが、世論調査では回答者の82%が軍に権力を握らせることに反対しており、結局国民は民主的に選ばれたエルドアン氏についたと、コックバーン氏は見ている(米カウンター・パンチ誌)。

◆民主主義はどこへ?独裁国家に近づく
 しかし、国民が命を賭けてまで守った民主主義を、エルドアン氏が破壊しようとしているとエコノミスト誌は述べる。同氏は非常事態宣言を出し、6000人の兵士を逮捕し、数千人の警官、検事、裁判官を解雇、停職にしている。加えて、学者や教員、公務員などのクーデターに無関係の人々までが同じ目にあっているという。世俗主義者やクルド人などのマイノリティも、エルドアン氏信奉者の目を恐れている。粛清は少なくとも6万人に及んでおり、国家の安全を維持するためとしても、行き過ぎだと同誌は批判している。

 コックバーン氏もエルドアン氏がクーデターの失敗を利用して、自分に逆らうものを排除しようとしていると述べ、司法、軍、官僚制度を含むすべての権力をコントロールする、強力な大統領制という夢に近づきつつあるとしている(カウンター・パンチ誌)。

◆国際秩序の大崩壊間近?困難な時代が到来
 エコノミスト誌は、今回の騒動は、欧州にとって1989年以後の秩序への3番目のショックかもしれないと述べる。2014年のロシアのクリミア併合により、欧州の国境が確定し冷戦は終わったという考えは破壊され、イギリスのEU離脱が国民投票で支持されたことで、欧州の統合は不可避だという考えも粉々になった。そして次に来たトルコのクーデター失敗とそれに対する反応は、(一時はトルコも参加する運命のように思われた)西側諸国において民主主義が逆行しうるという厄介な問題を引き起こしたとする。

 USAトゥデイ紙に寄稿したテネシー大学の法学教授、グレン・ハーラン・レイノルズ氏も、今回の事件が世界で起こっている政情不安の一つであると述べ、「いまや我々は、歴史書のなかの一番重要な章のすぐ手前まで来ているようだ」という友人の言葉を紹介している。そして、困難な時代が近づいてきている今、アメリカとその仲間である民主主義国にとって、賢明で知識があり、結果に責任を持てるリーダーを置くことが、重要になるだろうと述べている。(ニュースフィアより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・74(踏ん切り&見切りをつける時が・・)



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 【マレーシア機不明】捜索の一時停止で合意 中国・豪州と、乗客家族は反発

 2014年3月に消息を絶った北京行きマレーシア航空機について、オーストラリア、中国、マレーシアの3カ国は22日、マレーシアの首都近郊プトラジャヤで閣僚会合を開き、オーストラリア西部沖のインド洋で実施中の約12万平方キロの海底探索を終えても機体が見つからない場合、捜索を「一時停止」することで合意した。

 乗客乗員の家族は「事実上の捜索の打ち切りだ」と強く反発している。

 3カ国は、今後「新たな証拠」が見つかれば捜索活動を再開するとしたが、アフリカ沿岸などでこれまで見つかった残骸は新証拠とは見なさず、現在の捜索範囲の根拠となった衛星データの再分析も当面は行わない方針だ。

 マレーシア機はクアラルンプール発北京行きの370便で、14年3月8日に南シナ海上で消息を絶った。乗客乗員は239人だった。(産経より抜粋)


【マレーシア機不明】中国人乗客の家族ら、捜索の「一時停止」に怒りの声

 マレーシアとオーストラリア、中国が22日、南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機の捜索を「一時停止」することで合意したのに対し、中国人乗客の家族らからは「人命無視だ」「中国の交通運輸相との面会を強く求める」などと怒りの声が上がった。

 同機には、全乗客の半数以上に当たる150人余りの中国人が搭乗していた。インターネット上には来週、交通運輸省に集まるよう呼び掛けがあった。消息を絶って2年の今年3月8日には家族約40人が北京市で抗議活動を実施しており、当局は抑え込みのため警戒態勢を強めるとみられる。(産経より抜粋)

「ドーピングを利用した『ロシアバッシング』」のニホヒを感じるのは自分だけ?(思案)・10


 でも、ホント「殊更ロシアばかりクローズアップで他の怪しい国は完全ハブ&スルー」っての構図に「政治的なニホヒがプンプン」と思うのはプーチン閣下でなくとも、ねえ・・(思案)

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       ロシア陸上選手の五輪出場認めず スポーツ仲裁裁

(CNN) スポーツ仲裁裁判所(CAS)は21日、ロシア・オリンピック委員会や同国の陸上選手らがリオデジャネイロ五輪への出場に向けて国際陸上競技連盟(IAAF)から受けた出場停止処分の取り消しなどを求めていた件で、ロシア側の訴えを退けた。

IAAFは昨年11月、ロシア陸上界にまん延するドーピングに関する世界反ドーピング機関(WADA)の報告書を受け、ロシア陸連に資格停止処分を下していた。

IAAFは「裁定により公平な競技を行えるようになった」とする声明を出した。

ロシアのムトコ・スポーツ相はCASの決定を受け、短文投稿サイトのツイッターで「IAAFを解体すべき時だ」と述べた。また、「堕落した判事め!潔白なスポーツマンから夢を奪うとはどういう気だ。WADAは事実も証拠も提示していない」とも述べた。

タス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は「集団責任の原則は受け入れがたいと考えている」と述べ、陸上選手全員が出場禁止となったことを批判した。

国際オリンピック委員会(IOC)は24日に理事会を開く。女子棒高跳びのイシンバエワ選手はCASの決定を「完全に政治的」と非難する一方、IOCによる最終決定に期待を寄せた。(CNNより抜粋)


ドーピング:スポーツが国威発揚に利用されてきたロシア、国民の受け止め方と大統領の戦略更新日:2016年7月22日

 世界反ドーピング機関(WADA)の調査グループは18日、ロシアでスポーツ選手の組織的ドーピングが国の主導のもと行われていたとする報告書を発表した。21日には、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の判断により、リオデジャネイロオリンピックにロシアの陸上選手団が出場できないことが確定した。国際オリンピック委員会(IOC)はCASのこの判断を踏まえて、陸上以外の全ロシア選手団の出場の可否について、24日にも判断を下す見込みだ。

 ロシアのプーチン大統領は、WADAの報告書について「スポーツへの政治介入だ」などと反発した。一方で、プーチン大統領には、スポーツを自らの政治の道具としてきた側面もある。

◆プーチン大統領はオリンピックでの栄誉を特に熱望
 プーチン大統領はしばしばスポーツで体を動かしているところを写真に撮られ、公開されてきた。ブルームバーグ・ビュー(BV)のコラムニストLeonid Bershidsky氏(ロシアの日刊経済紙「ベドモスチ」の創立者で元編集長)は、プーチン氏は上半身裸で馬に乗っているところや、柔道の技をこなしているところを写真に撮られることを好む、と語っている。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)は、プーチン氏は自らを、スポーツの優れた腕前と結びつけて考えている、と語っている。同紙によると、プーチン氏は大統領就任後に、ロシアで最も人気の高いスポーツであるホッケーを始めたそうだ。

 プーチン大統領は国の誇りをかき立てるため、また国威発揚のためにもスポーツを利用してきた。プーチン氏は2000年、大統領初就任からほどなく、シドニーオリンピック選手団の壮行会で、「スポーツでの勝利は、100の政治スローガンよりも国を団結させる」と断言していた(INYT)。国威発揚の面では、INYTは、プーチン氏は往々にして、自身が受けたソ連式教育の忠実な信奉者であり、オリンピックでの栄誉をとりわけ熱望している、と語る。自ら誘致をアピールし、他国を大きく上回るメダルを獲得したソチオリンピックは、プーチン氏にとって個人的勝利、国家的勝利となった、と同紙は語っている。

 「ソチオリンピックは、疑問の余地のない成功と理解されている」とロシアのシンクタンク、政治工学センターのアレクセイ・マカルキン副所長はINYTに語った。「国民はそれを宗教のように信じており、それに対する批判を一種の不信心と認識している」

◆スポーツの国際舞台での勝利を非常に貴ぶロシアの国民性
 ソチオリンピックがそこまで大成功とみなされる背景には、ロシア人が、オリンピックなど国際的スポーツイベントでの勝利を非常に高く評価しているという事情があるようだ。INYTは、ロシア人は昔から、スポーツを、勝つためには何でもする対抗者との国際競争の延長とみなすよう仕向けられてきた、と語っている。「スポーツはソ連時代から、国の誇りの源泉であり続けている」「スポーツは模擬戦争だ――武器を使用せず、平和的だが、そこには強烈な対抗心がある。スポーツは、ロシアが強国であることを具体例で示す」とマカルキン副所長は語っている。

 それならば、ソチオリンピックでのメダル獲得のために、国が主導となって組織的ドーピングを行ったというニュースは、ロシア人を落胆させただろうか。INYTによると、必ずしもそうではないようだ。

 INYTは、ロシア人はソ連時代から、自分たちの生活を妨害するルールの裏をかくことを、ちょっとした芸術的活動とみなしており、ゆえに、政府機関が同じことをしていると分かっても、めったにショックを受けない、と断定している。

 INYTによると、専門家らは、ロシア社会と、プーチン大統領のイメージにとってスポーツが重要であるにもかかわらず、ロシア国民は今回のドーピング・スキャンダルに関してプーチン氏を非難しないだろう、と語ったという。どうやら、勝利に対する執着心のほうが勝るようだ。

 マカルキン副所長によると、このドーピング問題に関しては、ロシア人は2つの陣営に割れているという。1つは、ロシア人選手は潔白だと考えているグループ、もう1つは、もし選手たちが有罪だとしても、彼らは世界のどこでもしていることをやっていただけだ、と考えるグループだという。

◆「ドーピング問題は西側諸国の陰謀」
 プーチン大統領は、この危機への対処法をすでに心に決めているようだ。ロシアの専門家らは、プーチン氏がこの危機をいつもながらの両面作戦でうまく対処していて、プーチン氏に深刻な傷が残ることはなさそうだと語っているという(INYT)。この両面作戦というのは、国際社会に対し、少なくともそこそこは協力するとのメッセージを送りつつ、ロシア国民に対しては、西側諸国がひっきりなしにロシアに対して陰謀を企てているといういつもの話を与えるというものだ。(ただしINYTの記事は21日のCASの判断の前に発表されたもので、ロシアの国内世論が今後、政権批判に転じる可能性はある)

 「スポーツへの政治介入」だというプーチン大統領の非難は、この陰謀論の観点から生じている。BVによると、大統領は19日、自身の公式ウェブサイトで声明を発表したが、その中で今回の(ロシアの組織的)ドーピングへの非難を、1980年のモスクワオリンピックでの西側諸国のボイコットになぞらえたという。

「いまやわが国は、スポーツへの政治介入の危険な繰り返しを目撃しようとしている。確かに今回、介入の形は変わったが、そのもくろみは一緒だ。スポーツを地政学的に圧力をかける道具、ある国々とその国民の否定的イメージを形成する道具にすることだ」(BV)

 BVのBershidsky氏によると、3月の時点では、プーチン氏は、ビタリー・ムトコ・スポーツ担当相を含む政府当局者に対し、「政治化する必要も、陰謀論を強く主張する必要も全くない」と語っていた。だが、ドーピングが国主導の組織的なものだったとの証拠が増すにつれて、プーチン氏はスポーツの国際組織と協力することにどんどん乗り気でなくなるように見え、自国への政治的陰謀にますます文句を言いたがっているように見える、とBershidsky氏は語る。

 プーチン氏が西側諸国の陰謀論に傾くのは、それが自身の大統領としての政治生命に直結しているからだ。Bershidsky氏によれば、プーチン氏は、アメリカの帝国主義に勇敢に反抗する世界的指導者というセルフイメージに執着しているが、それは国内での自身の地位がそのイメージにかかっていることが理由だという。有権者にとり、ロシアは西側諸国の不公正から被害を受けている大国であり続けなければならない、とBershidsky氏は語る。さもないと大統領への支持が続かないということだろう。プーチン氏はこの機に乗じて陰謀論を強化しているとも言えるが、むしろ陰謀論に依存する病いが深まったとも言えるだろう。

◆大規模なスポーツイベントは利益供与の舞台にも?
 プーチン大統領によるスポーツの政治利用に関して、INYTはもう1つ、政権に近い筋に便宜を図り、利益供与する手段になっているとの見方を示している。オリンピック、2018年サッカーW杯のようなイベントの開催国に選ばれることは、巨大プロジェクトの注文を意味したが、それはロシア政府支持者のえり抜きの後援ネットワークに利益供与するものだ、とINYTは語っている。

 このようなプロジェクトは、ソ連時代には威信の象徴だったとしても、ソ連崩壊後のロシアでは、ロシア政府のとりまきに利益供与する熱狂的活動になっている、とINYTは語る。ソチでは、道路1本造るのに80億ドル(当時の為替レートで約8160億円)かかったが、これはカナダ・バンクーバーが2010年冬季オリンピックに費やしたのとおおよそ同額である、とINYTは伝える。

 ソチオリンピックの費用は510億ドル(同約5兆2000億円)という途方もない額に上ったとみられる。ロシアの野党政治家ボリス・ネムツォフ氏はかつてソチオリンピックを「汚職の祭典」と呼んだ(INYT)。費用の少なくとも半分を工事契約者がかすめ取ったと見積もっていたという。同氏は2015年に何者かによって暗殺されている。(ニュースフィアより抜粋)

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