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「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・214&さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・23(エルドアン閣下圧勝!)



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        米大統領、対ISIS作戦巡りトルコ大統領と会談へ

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは29日、中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場でオバマ大統領がトルコのエルドアン大統領と会談すると発表した。

発表によると、会談では過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)掃討作戦について話し合う。両国の首脳会談は、7月に起きたトルコのクーデター未遂事件以来初めて。対ISIS戦略を巡って両国の間には亀裂が生じており、米政府はトルコがシリアの反体制派を攻撃しているとして非難していた。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官によると、会談ではそうした問題について話し合うほか、米国はクーデター未遂に揺れるトルコへの支持も表明する。


ただ、トルコ政府は米国に住むトルコ人のイスラム指導者がクーデター計画に関与したとして米国に対し身柄の引き渡しを求めたのに対し、オバマ政権は証拠を提示するよう要求している。

ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は中国滞在中に習近平(シーチンピン)国家主席とも公式会談して気候問題やサイバーセキュリティー問題について話し合う。ロシアのプーチン大統領とも接触する見通しだが、公式会談は予定していないという。

続くラオス訪問では、フィリピンのドゥテルテ大統領とも会談する。ドゥテルテ大統領は就任以来、強硬な麻薬撲滅対策が非難の的になっており、米国側は、麻薬取引にかかわった人物の司法外殺人に対して懸念を伝える意向。(CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4683

 早速「シノギにしている」見たいでして、ある意味堅気の公務員よりも仕事熱心?(爆笑)

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        イタリア地震、マフィアが復興事業に関与か 当局が警戒

(CNN) 今月24日未明にイタリア中部を襲った大地震を受け、同国当局は被災地域の復興を目指すうえで国内のマフィアの関与を排除する必要があるとの見解を示した。今回の地震では長い歴史を誇る町の建物だけでなく、学校など耐震性能をうたって新設された建物も倒壊しており、当局が捜査を進めている。

これまでのところ今回の地震による犠牲者は少なくとも290人。生存者の発見はほぼ絶望的とみられており、当局者らは現在、がれきの山の撤去や本格的な復興プランの策定といった作業に直面している。

こうした中、イタリア検察当局でマフィアの撲滅に取り組むフランコ・ロベルティ検事はこのほど、伊紙レプブリカの取材に対し「震災後の復旧工事は、歴史的に犯罪組織の理想的な収入源となってきた」と明言。復興事業にマフィアが関与してくるリスクがあるとの懸念を示した。

1980年に発生し2400人以上の死者を出したイタリア南部の大地震についても、ロベルティ検事はマフィアが関わったとみられるずさんな工法による建築物の存在が被害を拡大させたと分析する。今回の地震でも「あまりに多くの建物が倒壊した」として、復興に当たっては過去の事例から「多くを学ぶ必要があるだろう」と語った。

ただ公共事業での汚職が頻繁に起こるイタリアで、復興事業からマフィアを完全に締め出すのは至難の業だ。英エセックス大学で組織犯罪について研究するアンナ・セルジ氏は「イタリアでは大金の動くところに必ずマフィアが絡んでくる。今回も不正な手段で復興事業を受注する公算が極めて大きい」と予測。そのうえで「建設業はマフィアにとって主要な収入源の一つだ。工事を請け負うことは金銭面での利益にとどまらず、縄張りの拡大にもつながる」と述べた。(CNNより抜粋)

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 でも、これで「国内組をバッシング」すれば「後釜にロシアン&チャイニーズが入り込むだけ」ですし、むしろそっちの方が事態悪化が鉄板だけに・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3566(「日露平和条約=ユルフワ独ソ不可侵条約」かな?)




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  プーチン大統領、12月訪日へ 平和条約へ交渉の用意 ロシア大統領補佐官

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのウシャコフ大統領補佐官は30日、プーチン大統領が12月に日本を訪問することで日本側と合意しており、具体的な日程も決まっていると発言した。インタファクス通信が伝えた。ウシャコフ氏は、具体的な日程については「(日程発表をめぐる)日本側との合意を踏まえて公表する」と述べるにとどまった。

 ウシャコフ氏はまた、プーチン氏訪日の際の議題の詳細については、9月2日に予定される露極東ウラジオストクでの日露首脳会談で話し合われる見通しだと述べた。

 プーチン氏の訪日は2014年2月、露南部ソチを訪れた安倍晋三首相とプーチン氏の間で行われた日露首脳会談において、同年秋に実施することで合意されたが、その後のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、延期になった経緯がある。

 その後、ロシア側はメドベージェフ首相ら要人が相次ぎ北方領土を訪問し、日本側が抗議したほか、今年1月にはラブロフ露外相が日本との平和条約締結について「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、領土問題の存在を事実上否定するような発言をするなど、両国の対立が深まっていた。

 そうした中、安倍首相は5月に再びソチを訪問し首脳会談を実施。領土問題で双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、「新たな発想」に基づくアプローチで交渉を進めることを提案し、プーチン氏と合意していた。(産経より抜粋)


中国人観光客の「爆買い」が失速し始めた…ツーリズムを経済活性化の軸に 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

≪インバウンドは好調≫

 流行語大賞になった言葉は、翌年になると急に失速したりすることがあるものだ。昨年、大いに世間をにぎわした「爆買い」という言葉も、どうやらそのパターンを歩んでいるように見える。

 訪日外国人客数、いわゆるインバウンド自体は相変わらず好調だ。もともと年間800万人程度であったものが、アベノミクスによる円安やビザの発給要件の緩和、格安航空会社(LCC)の普及などを受けて、訪日客数が急激に増え始めた。昨年は前年比ほぼ5割増しの1974万人となり、「年間2000万人」という当初の政府目標をほぼ達成した。今年も上半期の実績は1171万人で、単純に2倍すれば今年も2300万人は堅いところである。

 特に訪日客数の約4分の1を占める中国人観光客の消費意欲は強く、電気釜や化粧品から、果ては紙おむつまでもがよく売れた。おかげで昨年の旅行収支の受取額は3・5兆円となった。これは貿易収支で言えば、自動車部品や鉄鋼の輸出額に匹敵する。このことが国内消費を下支えしてきたことは、誰もが知るところであろう。

 その「爆買い」にブレーキがかかり始めた。今年になってからの円高や中国景気の減速、熊本地震の影響などの理由が考えられる。それ以上に大きいのが、中国における税制の見直しである。中国は4月から海外での多額の買い物に対して課税を強化したのだ。

 もともとわが国は、「日本で購入するお土産は輸出と同じ」という理屈で、2014年秋から外国人客向けの消費税を減免している。8%のキャッシュバックが「爆買い」に火をつけたのだが、中国側は「だったら輸入関税を上げてもいいだろう」と考えたらしい。このことが買い物意欲に水を差し、中国人1人当たりの消費額は、1~3月の26・5万円から4~6月には22万円程度に低下している。

≪買い物目的から体験型へ≫

 もっとも政策の変更以前に、中国人観光客の旅の目的が変わりつつあったように思える。買い物目的の日本旅行はさすがに一巡し、今後は体験型と呼ばれるものに移行していくのであろう。なおかつ、リピーターも増えつつある。従来は関東と関西に集中していた旅行先が、他の地方に分散し始めているのも良い傾向といえよう。

 それにしてもわれわれは、このツーリズムという産業をもっと評価すべきではないか。従来の経済界では、とかくモノづくりが重視され、観光などのサービス業は「脇役」扱いをされてきた。しかるにツーリズムには以下のような優れた特色がある。

 まず投資額が小さいわりに雇用の創出力が高い。地方創生にはもってこいの手段である。次に資源を多く消費することもないので、環境に対する負荷が少ない。早い話が富士山や京都の街並みなどは、いくら見せても「減るものではない」のである。

 さらに実際に日本に来てくれた観光客は、だいたいがファンになって帰ってくれる。つまりは平和産業でもあるということだ。

 先日、東北経済連合会のフォーラムで青森県を訪れた際に、「インバウンド拡大のために、各県知事が台湾に東北旅行を売り込みに行く」計画であると聞いた。昨年、東北地方を訪れた外国人観光客はわずかに50万人。全国の40分の1ではさすがに少な過ぎるので、伸び代は大きいといえよう。

 台湾からは昨年も368万人が日本を訪れている。温泉好きな人たちが多く、李登輝元総統は「奥の細道」を行脚した。民政長官として功があった後藤新平の出身地もある。東北ならではのソフトパワー発揮を祈りたい。

≪日本人も旅行に出かけよう≫

 さて、最近はツーリズムの話になると、ついついインバウンドばかりに議論が集中するのだが、日本人自身ももっと旅行に出かけるべきではないだろうか。

 実は国内における旅行消費額は06年の30・1兆円をピークに、14年には22・5兆円まで減少している。人口減少が進んでいるし、所得も二極化していて「旅行どころではない」という人が増えている事情もあるのかもしれない。

 ただし高齢化時代は、「お金持ち」と「時間持ち」世帯が増えることを意味している。幸い日本国内はインフラが整っており、危険も少ないし、多様性に富んでいて飽きないものがある。

 今の日本では一通りのモノがそろってしまい、買い替え需要もそれほど多くはない。家の中はもうモノでいっぱいであっても、思い出はいくら増えても困らない。人々が互いに移動して、めずらしいものを食べ、知らない景色を見て、新しい知己を得て、結果としておカネが動く。それで経済全体が活発化すれば、こんなに結構なことはないのではないか。

 ツーリズムを発展させるためには、「観光客がもっと来てくれるように」と工夫するだけでは足りない。「自分もどこかに出かけてみよう」という気持ちがないと、長続きしないと思うのである。(産経より抜粋)


中国の「社会主義市場経済」はファシズムの一形態に過ぎない 福井県立大学教授・島田洋一

≪中国の歴史戦の狙い≫

 中国の「抗日戦争勝利記念日」(9月3日)が近づいてきた。昨年の同日、天安門広場で大々的に繰り広げられた「世界反ファシズム戦争勝利70周年記念」軍事パレードは記憶に新しい。

 「歴史を鑑(かがみ)に」と居丈高に迫る中国の歴史戦には、3つの狙いがある。第1は潜在敵国、特に日本に贖罪(しょくざい)史観を浸透させ、その精神的武装解除を図ることである。第2は「反省しない日本」への敵愾(てきがい)心をかき立て、独裁体制の維持を正当化することである。第3は自由、民主、法の支配、人権といった「現在」の問題に焦点が当たらぬよう、注意を過去にそらすことである。

 従って、とりわけアジアの自由主義大国・日本が誤った贖罪意識から脱して、正しく「歴史を鑑」とすることが、日本自身にとってはもちろん、自由世界全体にとっても戦略的に極めて重要となる。

 まずファシズムという言葉だが、これはイタリアのムソリーニが、共産主義でも資本主義でもない「第三の道」として打ち出したものである。国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、資本主義のエネルギーを抑圧体制活性化のために用いるというのがその「第三」ないし折衷策たる所以(ゆえん)である。

 ドイツのヒトラーも、社会全般の統制を強化する一方、経済については一定の競争原理の維持を図った。国民全体を国家主義化すれば経済の国有化は必要なくなる、という言葉をヒトラーは残している(ちなみに、ファシズムに異常な人種主義が加わったのがナチズムで、ムソリーニ政権にその要素はなかった)。

 こう整理すれば、現在の中国が掲げる一党独裁下の「社会主義市場経済」は、まさにファシズムの一形態に他ならない。中国は、トウ小平時代に毛沢東流の原始共産主義からファシズムに移行したと見るべきだろう。「反ファシズム」は何より中国共産党政権に対して向けられるべき言葉なのである。

≪対米牽制の邪道に走るな≫

 なお、比較ファシズム研究の権威、スタンリー・ペイン米ウィスコンシン大名誉教授は、昭和戦前期の日本について、継続的な独裁権力がなく、社会の過激化も限られ、特に「反対派に対する強制収容所システムなど一度も持たなかった」点でドイツとは大きく異なるとしている。さらに、「民主主義の側で戦ったとされるソ連や国民党中国より、社会の自由の度合いは高かった」とも、付け加えている。

 こうした見解が、知的に誠実な研究者の間ではむしろ常識であることを知っておきたい。

 昭和戦前期に関しては、もちろん日本にも反省すべき点はある。外交面でその最たるものが日独伊三国同盟の締結だろう。「現に欧州戦争または日支紛争に参入しおらざる一国」に攻撃された場合、三国はあらゆる方法で相互に援助する(第3条)としたこの条約は、事実上、米国を唯一の対象としており、米国内でも正しくそう受け取られ、不必要に反日感情を高めた(三国にソ連を加えた四国協商とし、さらに対米牽制(けんせい)効果を強めるというのが松岡洋右外相の構想であった)。

 あくまで防御同盟であるにせよ、あの非人道的なナチスと組んだという事実は、日本史に消せない汚点として残ろう。積極的に推進した松岡および外務省「革新」派の責任は大きい。

 さてこの歴史的失敗から汲(く)むべき教訓は、たとえアメリカとの間に齟齬(そご)や対立が生じても、正面からの解決を目指すべきで、ファシズム国家と組んで牽制するといった邪道に走ってはならないというものであろう。

≪日中を軸に置く軽率な発想≫

 ところがその意識を著しく欠いたのが2009年9月に成立した民主党政権であった。特に鳩山由紀夫首相、岡田克也外相が進めようとした、日中を軸にアメリカと距離を置く「東アジア共同体」構想は絵に描いたような軽率な発想だった。

 当時、米政府の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベーダー氏は、「対抗力としてのアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」をつぶすべくベトナム国家主席が積極的に動いたとしつつ、「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった」事実は「オバマ政権に衝撃を与えた」と回顧録に記している。

 やはり米政権のブレーンであるジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授も、「米国は『外されている』と感じたなら、恐らく報復に打って出るだろう」と露骨に警告を発した。

 なお尖閣問題でも中国は、「世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定しようとたくらむ日本の行為」(習近平氏)が主要因だと主張し、米国に不介入を要求する。「ファシズム」認識の戦略的重要性は明らかだろう。(産経より抜粋)


中国の海洋管轄権 仲裁を無視して法治とは

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は、中国の「管轄海域」での外国船の漁労活動など「不法」行為に対し、刑事責任を追及できるとした新たな規定を定めた。すでに施行されている。

 狙いが東・南シナ海のほぼ全域を中国の「管轄海域」とすることにあるのは明らかである。

 一方的に「管轄海域」を拡大させて国内法を適用するとの宣言は、国連海洋法条約など国際規範への重大な挑戦である。到底、看過できない。

 9月4、5の両日には中国の杭州で、習近平国家主席が議長を務める20カ国・地域(G20)首脳会合が開催される。同月内には東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合も開かれる。

 安倍晋三首相は、オバマ米大統領やASEANの関係首脳とともに、あらゆる機会を通じて、中国の不当な海洋支配に対して強く抗議すべきだ。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、法的な根拠はないとの判断を下している。

 だが中国は、この裁定を「紙くず」と呼んで拒絶し、新たな規定を設けてまで身勝手な「法治」を諸外国に押しつけている。およそ責任ある「大国」のありようとはいえない。

 そもそも「管轄海域」という概念が理解に苦しむ。

 規定は「領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚」という条約の定める範囲のほか、「中国の管轄するその他の海域」を加えて、全てが「わが国の管轄海域」だと主張する。

 これでは条約上の根拠の有無にかかわらず、中国の決めた縄張りで、わがもの顔でふるまうと公言したに等しい。中国では「法治」は共産党の指導下にある。法治に名を借りた無法とも「力による現状変更」の一環ともいえる。

 中国は領有権を一方的に主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島海域に海警局の公船を派遣し、「管轄権の行使」を掲げて領海侵入を繰り返している。

 中国側の新たな規定を受け、尖閣周辺で日本の船舶が中国公船の妨害や臨検を受けるような事態は許されない。海上保安庁は、中国公船による日本の海での「法の執行」を断固として阻止しなくてはならない。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】フィリピンに続け! 仲裁裁定がベトナムの背中押す…中国の人工島軍事拠点化に外交攻勢活発化 

 【シンガポール=吉村英輝】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を受け、提訴国フィリピン同様、南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。経済的に依存する中国に配慮しつつ、国際社会と協調して中国の進出圧力に対抗する構えだ。

 チャン・ダイ・クアン国家主席は30日、訪問先のシンガポールで講演し、南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。名指しを避けつつ、人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し、国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。

 4月の国家主席就任後、クアン氏がシンガポールを訪れたのは初めて。29日にはリー・シェンロン首相らとも会談し、「南シナ海の航行や飛行の自由の堅持」を再確認する共同声明を発表した。

 両国は、中国の圧力という共通の悩みを抱える。シンガポールは南シナ海の領有権問題を抱えないが、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の対中窓口国として、仲裁裁定の尊重を求め中国と対立。9月6日からラオスで始まるASEAN首脳会議を前に、足並みをそろえた格好だ。

 一方、ベトナムのゴ・スアン・リック国防相は、4月の就任後初めて訪中し、29日に李源潮・国家副主席と会談した。南シナ海での緊張回避も議題となったとみられる。

 仲裁裁定は、スプラトリー諸島に排他的経済水域(EEZ)を伴う「島」は存在しないと判断した。訴訟当事国でないが、同諸島に複数の実効支配地を持つベトナムの主権主張にも影響する“もろ刃の剣”だ。

 一方、中国が1974年の占領から全域を実効支配するパラセル(西沙)諸島について、ベトナムが仲裁裁定を求めれば、中国の主権主張の否定を勝ち取れるとの目算もある。

 東南アジア研究所(シンガポール)のレ・ホン・ヒャプ氏は、フィリピンの事例を参考にしながら、ベトナムが国際社会で「仲裁裁定をテコに対中外交を展開している」と指摘した。(産経より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・11(此処まで「要相談無問題」連発していれば・・)



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           ヨーロッパで政争の具にされる国民投票

2016年8月30日(火)18時20分 マット・クボートルップ(英コベントリー大学政治学教授)

<EU加盟各国で外交交渉を有利に進める切り札として「悪用」される一方で、国民の政治に対する関心を高める効果もある>(イギリスのEU離脱は国民投票の思わぬリスクだった)

 イギリスのEU離脱(ブレグジット)では、何はさておき「国民投票で決定された」ことが最も注目すべきポイントではないか。ヨーロッパでは既に国民投票ラッシュが起きていた。

 すぐに思い浮かぶだけでも、昨夏のギリシャの国民投票、一昨年のスコットランドの独立をめぐる住民投票。それほど大きく取り上げられていないが、デンマーク、オランダ、アイルランドでも国民投票が実施された。

 なぜ今、直接民主主義が息を吹き返しているのか。そして、その健全な発展はどうすれば保証できるのか。

 10年ほど前まで国民投票はめったに行われず、行われる場合もほぼ国内政策の是非を問う投票に限られていた。国際的な問題はもっぱら外交官と外相が扱うのが常識で、一般市民の知識レベルでは外交上の判断は無理だと考えられていた。

 ところが今やEU各国の政府は外交政策であっても、ためらいなく国民に判断を委ねる。EU域内では00年以降、国際的な問題に関する国民投票が40回以上行われた。比較のために言えば、90年代には10回、80年代にはわずか3回だった。

 何が変わったのか。単純に言えば、EU各国の政府は国民投票が外交交渉の切り札になることに味を占めたのだ。

 これはEUが誕生してから起きた現象だ。それまで外交問題で国民投票が行われるのは、憲法に規定がある場合や議会が二分されて調整がつかない場合に限られていた。

一石三鳥の優れもの?

 変化が起きたのは92年。デンマークで実施された国民投票がきっかけだ。この投票でEU創設を定めたマーストリヒト条約の批准が否決され、デンマーク政府は棚ぼた式に交渉を有利に運べるカードを手に入れた。

 すべての調印国がこの条約を批准しなければ、EUは発足しない。そこでデンマークは第2回投票で再び否決される可能性をちらつかせ、他の国々から大幅な譲歩を引き出した。単一通貨や共通の安全保障政策で適用除外を認めさせるなど、望む条件をすべて勝ち取ったのだ。

 これを見て、他の国々も同じ手を使い始めた。93年にEU加盟に向けた交渉を始めたオーストリア、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンはいずれもマーストリヒト条約批准をめぐる国民投票を実施。その結果、ノルウェーは非加盟のままEUと緊密な経済関係を保ち、スウェーデンは単一通貨の適用を除外され、フィンランドとオーストリアは外交・安全保障で中立政策を取ることを認められた。

とはいえ、交渉の切り札になるというだけでは今の国民投票ブームは説明がつかない。根底にはもっと大きな変化がある。ヨーロッパにおける統治の形が変わりつつあることだ。

 グローバル化の時代には、国内政策であっても自国の都合だけでは決められない。EU加盟国はとりわけそうだ。環境、金融、貿易、安全保障など多くの政策が自国の首都ではなくブリュッセルで、EU官僚と各国政治家の協議を通じて策定される。

 政治家は自国の議会と国民に対して責任を果たさねばならないが、EU官僚の主張に押されて、各国の要求はなかなか通らない。当然、各国の国民の不満が高まる。それを沈静化させるために政治家は国民投票の実施を約束して、民意重視の姿勢をアピールしようとする。

 おまけに、イギリスの場合は誤算だったが、国民投票を実施したために足をすくわれるリスクは小さいと、政府はみている。ブレグジット以前に各国で実施されたEU関連の国民投票では、政府が推進する政策が支持される確率は73%だった。そう考えれば、国民投票は政権の正統性を主張でき、交渉で優位に立て、厄介な決定を国民に押し付けて責任を回避できる一石三鳥のツールになる。


 そのため政治家は盛んにこの手を使うわけだが、利用の意図が透けて見えるケースもある。ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は今年2月、EUの難民受け入れ枠に関する国民投票を実施すると発表した。そのときは難民の受け入れには「人々の支持」が必要だと理想主義的な演説を行い、他の国々にも実施を呼び掛けた。

 それまでかたくなに妥協を拒んでいたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、国民投票をちらつかせるハンガリーに譲歩し、難民の流入を抑制するためトルコと協定を結んだ。目的を達したと見るや、ハンガリー政府は人々の支持などどうでもいいとばかりに国民投票に言及しなくなった。しかしブレグジットを受けて、ハンガリーはEUで発言力を増すために、今秋にも国民投票を実施すると言いだした。ご都合主義もいいところだ。

有権者にも努力が必要

 こうした形で直接民主主義を利用してもいいのか。国民投票の悪用は政治不信や無関心を招く恐れがありそうだ。

 興味深いことに、多くの場合、世論調査では逆の結果が出ている。いい例がスコットランドの独立をめぐる住民投票だ。ある調査では、投票実施前の13年には政治に「非常に」関心がある人は32%だったが、投票実施後の14年には40%に上った。

政治家は目先の利益のため、ご都合主義的に国民投票を利用する。驚くには当たらない。政治とはそういうものだ。にもかかわらず、国民投票には政治への関心が高まるという副効果があるらしい。言うまでもなく、これは望ましい効果だ。

 国民投票ではデマゴーグが幅を利かせ、愚かな大衆が限られた情報やでっち上げの情報を基に不合理な判断をすると批判されてきた。だが、こうした見方にほとんど根拠はない。多くの場合、ポピュリズム政党が国民投票を呼び掛けるのは事実だが、有権者がポピュリズムの政策を支持することはめったにない。スイスでは10回行われた国民投票のうち9回で、有権者はより寛大な移民政策を選択した。

 しかし、国民投票の利用が茶番劇と化したケースもある。例えば、昨年ギリシャのツィプラス政権が債権団から譲歩を引き出そうと、土壇場で実施した国民投票だ。投票実施の決定から投票日まで1週間足らず。国民は「緊縮財政にノー」の結果を出したが、債権団はまったく相手にしなかった。結果的にギリシャはより厳しい緊縮政策を受け入れる羽目になった。

 国民投票を本来の目的である民意を問う投票にするには、有権者が熟慮の上で判断を下せるような条件を整える必要がある。時間をかけて、さまざまな場で議論を重ね、メリットとデメリットをよく理解した上で、選択できるようにすることだ。直接民主主義も含め民主主義はただの多数決ではない。さまざまな立場から意見を出し合い、議論を深めるプロセスが不可欠だ。

 今後ヨーロッパでは、熟慮を要する国民投票が相次いで実施されるだろう。専門家には分かりやすい正確な情報提供が求められる。有権者もそれを理解する努力が求められることを忘れてはならない。(ニューズウィークより抜粋)


米EUのTTIP交渉、仕切り直し提案へ=仏貿易担当相

[パリ 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)が米国との締結を目指す環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定について、フランスのフェクル貿易担当相は30日、交渉を仕切り直すよう9月のEU首脳会議で提案する意向を明らかにした。

フェクル氏はRMCラジオに対し「信義則に基づき交渉を再開できるよう、明確な区切りが必要だ」と述べた。

ドイツのガブリエル経済相は28日、欧州側が米国の一部要求を拒否したため交渉は事実上決裂したと述べていた。TTIPは交渉開始からすでに3年が経過しており、双方は年内の妥結を目指していたが、食料や環境の安全性を含むさまざまな分野で意見が食い違っている。

こうしたなか、メルケル独首相は交渉を支持しており、首相の広報官は29日、交渉を継続すべきと強調した。(ロイターより抜粋)


米EUのTTIP交渉、事実上決裂=独経済相

[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツのガブリエル経済相は28日、 米国と欧州連合(EU)が締結を目指している環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定について、事実上、交渉が決裂したと述べた。

国営テレビZDFで28日に放映されるインタビューによると、経済相は「米国との交渉は事実上、決裂した。われわれ欧州側が米国の要求を受け入れたくないからだ」とし、「その部分で進展していない」と述べた。

TTIPは交渉開始からすでに3年が経過しており、双方は年内の妥結を目指していたが、農業を含むさまざまな分野で意見が食い違っている。(ロイターより抜粋)


英離脱決定後の欧州、大衆主義回避の必要 独仏伊首脳が会談

[イタリア海軍空母ガリバルディ船上 22日 ロイター] - 独仏伊3カ国の首脳は22日、イタリア海軍の空母ガリバルディ船上で会談を行ない、英国が欧州連合(EU)離脱を決定した後の欧州について、あらゆる問題がEUの責任だと非難する大衆主義的な動きに背を向ける必要があるとの考えで一致した。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相はこの日、「欧州連合の父」と言われるアルティエロ・スピネッリ氏の墓をイタリアのベントテーネ島で訪れ献花。その後、空母ガリバルディ上で会談を行なった。

レンツィ首相は会談前の共同記者会見で「多くの大衆主義者は移民・難民問題、経済問題など、すべての責任は欧州(の機関)にあるとしているが、これは正しくない」と述べた。

メルケル首相は「英国のEUを離脱するとの決定は尊重するが、他の27の加盟国は欧州の安全と繁栄を頼りにしているということを明確にしておきたい」と指摘。オランド大統領は国境管理を厳格化し、情報を共有することでEUは武装勢力から身を守らなくてはならないとの考えを示した。

今回の会談は来月ブラチスラバで開かれるEU首脳会議に向けた準備を兼ねたものだったが、象徴的な意味合いが強く、欧州繁栄に向けた方策をめぐる考え方は3カ国の間で溝がある。(ロイターより抜粋)


英除くEU27カ国決定急ぐべきでない、まずは相互理解=独首相

[タリン 24日 ロイター] - メルケル独首相は24日、英国の離脱決定で残された欧州連合(EU)27カ国はまず互いの意見に慎重に耳を傾け、政策決定を急ぐべきではないとの考えを示した。エストニアのロイバス首相との会談後、共同会見で述べた。

メルケル氏は「現在は互いに話を聞き、理解を深める段階にある。そうすることで真に互いを理解し、EU27カ国の間で新たなバランスを構築できる」と指摘。

その上で、ドイツなど域内で経済力の大きい国は、より規模の小さい国が英国離脱後のEUの状況をどのように考えているのか理解することが重要と述べた。

また将来の関係を協議する上で、まずは英国がリスボン条約50条を発動することが条件になるとの立場をあらためて表明。ただ「(残る)EU27カ国にはやるべきことが数多くある」とし、英国に自らの交渉の立場を明確にする時間を与える余地があるとの考えを示した。

EUは9月16日、スロバキアの首都ブラチスラバで首脳会議を開く。メルケル首相はこれに備え、他の欧州首脳15人と今週会談し、意見のすり合わせを行なっている。(ロイターより抜粋)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?・21(結局「コンゴPKOから何も変わっていなかった」ってか?))



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  住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン

            2016年8月30日(火)18時44分

ジョアンヌ・マリネール(国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、シニアアドバイザー)

<激しい内戦が再燃した南スーダンで、国連基地に身を寄せる民間人の命を危険にさらす失態が何度も繰り返されていた>

 国連なら助けてくれるに違いないと思って彼らはきた。しかし国連の警察官は危険を逃れてきた彼らに銃を向け、来た場所へ戻れと命令。避難民がためらうと、催涙ガス弾を発射した──。

概要

 それは7月12日の午前9時過ぎだ。当時、南スーダンの首都ジュバでは数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が起こり、数千人の住民が国連基地内に避難していた。その2日前には、国連が設置した文民保護区(PoC)の施設内にまで銃弾や砲弾が飛んできたため、避難住民の一部は、国連職員が避難するためより安全に作られた中核施設への避難を余儀なくされた。ところが、国連安保理が即時停戦を求めると、散発的とはいえ戦闘がまだ続いているにも関わらず、危険なPoCに戻るよう避難民に強制した。ただでさえ、恐怖と飢えで疲れ果てた避難民に。


 国連の警備員から催涙ガスを浴びせられたというヌエル族の高齢の男性は、「国連が住民の信頼を取り戻すには、相当長い時間がかかるだろう」と言った。

 南スーダンでは、計8つの国連基地で約20万人の住民が避難生活を送っている。だが国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月に行った聞き取り調査では、7月に内戦が再発して以来、ジュバ郊外のジェベルにあるPoCで避難生活を送る避難民の多くは想像以上の恐怖や不安に苦しんでいる実態が明らかになった。

 さらに数々の証言から、国連の平和維持活動(PKO)部隊や国連の警察官は助けを求める数千人の避難民の保護を怠っただけでなく、より安全な国連基地の中核施設から避難民を強制的に排除し、重大な生命の危機に追いやっていたことがわかった

 昨年8月に南スーダン統一政府の発足を目指して調印された停戦合意は、7月の衝突後に事実上破たん。それ以来、1万3000人のPKO隊員を指揮下に置く国連南スーダン派遣団(UNMISS)は、国連の基地内や基地周辺に身を寄せる住民の保護を度々怠ってきたとして、厳しい批判にさらされている。

 7月には、ジェベルのPoCのすぐ外で南スーダン政府軍の兵士らが数十人の住民をレイプする事件も発生。現場付近くにいたPKO隊員は少なくとも1人の女性が性的暴行に合う現場を目撃していたとされるが、制止しなかった。


 また居住用のテレイン居住区では7月11日、地元や外国の援助団体の職員が南スーダン兵の集団に襲撃される事件が発生。国連は救助要請を受けたにも関わらずPKO部隊は出動せず、1人が死亡、数人の職員が集団レイプされた。同キャンプはジェベルの国連基地から1.6キロ圏内にある。

ジュバで起きたような国連の失態は、今に始まったことではない。4万7500人以上が避難生活を送るマラカルの国連基地内で2月に民間人が武装集団に襲撃されたときは、PKO部隊が持ち場を放棄して40人以上が死傷した。この事件を受けて国連本部調査委員会は、「行動せず、持ち場を放棄し、事態への対応を拒んだ結果」としてPKO部隊を激しく非難。PKO部隊が「国連を頼ってきた民間人を命の危険にさらした」と結論づけた。

 マラカルの襲撃後、フランスのエルベ・ラドスース国連PKO担当事務次長は南スーダンにおけるPKO任務の失敗を認めたうえで、現場にいた一部の隊員を本国に送還すると発言。二度と同じ事態を繰り返さないために「訓練の強化」を誓ったばかりだった。だが7月に起きた一連の事件へのUNMISSの対応を見る限り、マラカルの教訓は未だ生かされていない。詳細な事実関係については議論の余地があるとはいえ、PKO部隊がまたもや民間人を守る任務を怠ったのは事実だ。

詳細

 7月8日にジュバで戦闘が勃発したとき、2万7000人以上の民間人がジェベルの国連基地内にある2箇所の保護区「第1PoC1」と「第3PoC3」に避難していた。サルバ・キール大統領派の軍隊と、同大統領の第1副大統領で反体制派の元指導者であるリヤク・マシャール派の軍隊との戦闘が激しくなると、2つの保護区もも集中砲火を浴びるようになった。戦闘が最も激しかった7月10日と11日の2日間で民間人10数人が死亡、さらに多くが負傷した。PKOに参加する中国人隊員2名も、乗っていた車両が爆破物の攻撃を受けて死亡した。

 保護区という名前とは裏腹に、PoCは外で繰り広げられる戦闘から文民を守るようにはできていない。PoCを囲むのは有刺鉄線のフェンスや土のバリケードで、銃弾や砲弾に対しては防御力をほとんど発揮しない。テントは主にビニールシートや固めた泥でできており、8月上旬に筆者がPoCを訪れたとき、人々はテントに無数に開いた銃弾の穴を見せてくれた。

 ある女性は、ベッドの下に隠れていた子どもたち4人のうち、娘が腕を撃たれたときの様子をくわしく話してくれた。

 医療関係者によると、重症を負った結果、人工肛門用の排泄袋を使用することになった者も3人いたという。

 7月10日、第1PoCと国連基地の中核施設とその他を分ける有刺鉄線フェンスの近くで、破裂弾かロケット弾が爆発した。そのすぐ横には、母親と5人の子どもが座っていた。駆けつけた子どもの父親は、目にした光景に打ちのめされたという。「子どもたちは全員、意識を失っていた。誰が死んで、誰が生きているのかわからなかった」

母親と4人の子どもは、一命を取り留めた。だが2歳になる末娘まで幸運とはいかなかった。爆弾の金属片が飛んできて、左耳の後ろから額へと貫通した。即死だった。

 7月10日の戦闘のさなか、国連キャンプ内の難民たちが恐怖に震えながら目にしたのは、第1PoC内のPKO部隊の隊員たちが、歩哨としての任務を放棄する様子だった。第3PoC内のエチオピア平和維持部隊は、戦闘が終わるまで持ち場に残ったが、基地居住者たちによると、第1PoC内にいた中国とネパールの部隊は、国連基地の主要区域へと撤退したという。「自分たちを守ってくれると信頼していた人々が真っ先に逃げた」と、ある年配の男性は語った。

 UNMISSのエリザベス・チェスター報道官は、PKO部隊に対して持ち場を離れるよう命令が下したことはないとしながらも、一部の部隊が集中砲火を受けて「避難した」可能性があると認めた。基地居住者によると、PKO隊員が持ち場を放棄した結果、十字砲火のなかで無防備な状態で残された多数の難民が、国連基地の中核施設に保護を求めたという。そこでは国連職員たちが、はるかに頑丈な建物のなかに避難していた。

有刺鉄線を乗り越えて

 女性と子どもたちはパニックになりながらも、有刺鉄線バリアをよじ登って乗り越え、中核施設に辿り着いた(多くの住民が、そのときに負った擦り傷や切り傷を見せてくれた)。第1PoCの居住者によると、バリアのひとつに穴が開いたため、何千人もの人々が何とか中核施設のエリアに入れたという。しかし、そこで彼らを待っていたのは、警棒を振りかざす国連の警官だった。屋内に避難するのを阻止されたと避難民は語る。

「青い制服を着て警棒を持った大柄の男たちに止められた」と、若い女性は言う。「結局、一晩中外で過ごした」

 翌11日は基地のまわりでまだ戦闘が続いていたため、避難民は国連基地の中核施設の周りに滞在することを許可された。だが、国連職員が頑丈な壁の向こうに避難する一方で、彼らは屋外で無防備な状態に置かれたままだった。そして、7月12日の朝に銃撃が静まると、第1PoCに戻るように言われた。

 避難民がためらうと、国連警察は群衆に向かって催涙ガス弾を撃ち込んだと、目撃者は言う。「1つは私のすぐそばに落ちた」と、高齢の男性は言う。「弾が転がって、煙が出てくるのを見た。たちまち皆が咳込んで、涙を流しはじめた。私も目が3日間痛かった」

 赤ん坊が煙のために呼吸困難になり、意識を失ったと言う女性たちもいる。キャンプの医療管理者もスタッフも、その日、催涙ガスを吸い込んだ患者数人の手当てをしたと言う。

ジェベル基地での催涙ガス使用についてチェスターに聞くと、民間人向けに使用したことはないと否定した。彼女によれば、その時に起こったのは「催涙ガスの爆発事故」だという。

 今月、UNMIDDは独立の特別調査官に7月の事件についての調査を託した。調査官はテレイン居住区やPoCで起こったことに加え、催涙ガス事件についても事実関係を明らかにすべきだ。法執行機関が暴動鎮圧のために催涙ガスを使う国は多いが、ジュバでの使い方は民間人を保護するという国連の使命を裏切るものだ。

 南スーダンやその他の国における過去数年に及ぶ平和維持活動の失敗の数々を見ると、国連には民間人保護という使命を果たす能力があるのかどうか疑わしくなる。徹底した反省と改革が必要だろう。(ニューズウィークより抜粋)



     稲田防衛相 来月南スーダン訪問の方向で調整 8月31日 4時35分

稲田防衛大臣は、ことし11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊が、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練などを始めたことを受けて、現地の治安状況などを確認するため、来月、南スーダンを訪れる方向で調整に入りました。


国連のPKO=平和維持活動に当たるため、ことし11月にアフリカの南スーダンに交代で派遣される見通しの自衛隊の部隊は、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」をはじめ、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練などを始めました。
これを受けて稲田防衛大臣は、施設部隊として現在PKO活動に参加している陸上自衛隊の部隊視察や、現地の治安状況などの確認のため、来月、南スーダンを訪れる方向で調整に入りました。
政府は、11月に南スーダンに派遣される見通しの部隊に対し、実際に「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうかは、現地の情勢や訓練の習熟状況などを踏まえて、今後、NSC=国家安全保障会議などで慎重に判断するとしています。
こうしたなか、南スーダンでは先月、政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃しており、稲田大臣としては、現地の治安状況などをみずから確認したうえで、新たな任務を付与するかどうか判断したいという思いもあるものと見られます。(NHKより抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・16(嬉しさ半分・恐ろしさ半分?)



 追伸・「大山鳴動して云々」な展開になってきましたが、SF小説&アニメ等では「子いう時はまず隠す」のがお約束ですし、ねえ?(ニヤリ)

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       深宇宙からの「強い信号」検知 地球外文明発見の期待高まる

【8月30日 AFP】地球外生命体が存在する証拠を求めて宇宙観測を続けるロシアの電波望遠鏡が、「強い信号」を検知したことが明らかになり、科学者らの関心を集めている。

 信号探知のニュースは、深宇宙探査研究に関する情報を発信するウェブサイト「ケンタウリ・ドリームス(Centauri Dreams)」の運営者ポール・ギルスター(Paul Gilster)氏が27日、イタリア人天文学者のクラウディオ・マッコーネ(Claudio Maccone)氏によるプレゼンテーションの内容として伝えた。

 同氏は、「これが地球外文明の仕業だと主張している人はいないが、さらに調査する意義があることは間違いない」と話している。

 この信号は地球から約95光年離れた恒星「HD164595」の方向から届いたとされる。この星は少なくとも1つの惑星を持つことが知られており、惑星の数はもっと多い可能性もある。

 ロシアのゼレンチュクスカヤ(Zelenchukskaya)にある電波望遠鏡「RATAN-600」によるこの観測結果は今になって公になったものの、実際に検知されたのは昨年のことだったという。

 専門家らはこの信号について、その意味や、発信元の正確な位置を解明するにはまだ相当の時間がかかるとみている。

 それでもギルスター氏は、「あまりに刺激的な信号だったため、RATAN-600の研究者らはこの目標の常時監視を呼び掛けている」と書いている。

 この発見は、来月27日にメキシコ・グアダラハラ(Guadalajara)で開催される第67回国際宇宙会議(IAC)で議題として採り上げられる予定だ。

 ギルスター氏によると、信号を検出した研究チームは、ロシアの天文学者ニコライ・カルダシェフ(Nikolai Kardashev)氏が提唱した宇宙文明の進歩度を示す尺度を用い、この信号が等方性ビーコンからのものだった場合、地球文明よりもはるかに進歩した「タイプ2」の文明でなければありえない強さだと説明している。

 一方、もし太陽系だけに向けて送られた狭い信号であれば、地球文明の能力により近い「タイプ1」の文明でも出せる強さだという。(AFPより抜粋)



       「高度な文明から届いた信号」、実は地球由来だった?

(CNN) 地球から約94光年離れた恒星系から届いた謎の信号は、地球外生命体が発信したわけではないらしい――。ロシアの天文学者が31日、そんな見解を発表した。

問題の信号はヘルクレス座にある恒星「HD164595」の周辺から発信され、ロシアの展望台が2015年5月に検知。人類を超える高度な文明から発信された可能性もあるとして、地球外知的生命体の探査活動(SETI)に参加する天文学者らが大きな関心を寄せていた。

しかし天文学者のユリア・ソトニコワ氏は31日、ロシア科学アカデミー特別天体物理観測所を通じて声明を出し、この信号について「地球に由来している可能性が最も大きいことが分かった」と発表した。

ロシア国営タス通信によると、ソトニコワ氏は信号の発信源については明らかにしなかったが、「地球のじょう乱」に起因する可能性が大きいと話している。

可能性の1つとしてとして考えられるのが人工衛星だ。ロシア科学アカデミーのアレクサンダー・イパトフ氏は、旧ソ連時代に同じ展望台が「異常信号」を検知したが、詳しく調べた結果、ソ連の軍事衛星から発信されていたことが分かったというエピソードを紹介した。

今回の騒ぎは、ロシアのゼレンチュクスカヤ展望台が謎の信号をとらえたという30日の報道が発端だった。SETIに参加する研究者などは今後も、地球外生命体から発信される信号を求めて観測を続ける方針。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・319(「ハブ空港が国内に存在」すれば、こういう事は何処にでも・・)




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        ジカ熱感染41人に、渡航歴なし シンガポール

(CNN) シンガポール保健省は29日、計41人のジカウイルス(ジカ熱)感染が確認されたと発表した。7人が症状が出ており病院で治療を受けている。残りは完治しているという。

保健省によれば、感染者が最近ジカ熱の流行地域に渡航したことはないため、シンガポール国内で感染した可能性が高いという。

41人のうちの大部分は外国人の建設作業員。

全てのケースが一地域に集中しているものの、患者の一部は他の地域で生活したり働いたりしているため、感染が拡大する可能性もあるとして保健省は警戒している。(CNNより抜粋)


テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ

 政府は過去に3回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、2020年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙(たいじ)するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。

 国連は00年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180以上の国・地域が条約を締結しているが、主要7カ国(G7)では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。

 このため、小泉純一郎政権時代に共謀罪創設のための法案が3回提出されたが、民主党(当時)など野党の反対や、政府与党の腰砕けで廃案となってきた。結果として日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。

 過去の反対論には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰される」といった言いがかり的なものや、市民運動の弾圧に適用されないかなどの声があった。

 こうした曲解を避けるため従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の合意だけではなく資金集めや使用する道具を用意するなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。

 既遂の犯罪を処罰対象とする日本の刑法の原則に反するとの慎重意見もある。では、テロが起きるのを待てというのか。無辜(むこ)の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。

 また、法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。テロを防ぐための、あらゆる手立てを検討してほしい。

 国際組織犯罪防止条約に加われば、それだけでテロ情報を入手できると考えるのは誤りである。情報交換の基本は相互主義だ。日本独自の情報機関の創設も急がなくてはならない。東京五輪まで4年を切った。テロは政治の遅滞を待ってはくれない。(産経より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・80






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      ドローン運行、米当局の新規則施行へ 業界の関心高まる

ワシントン(CNNMoney) 小型無人機(ドローン)の業務利用について定めた米連邦航空局(FAA)の新規則が29日から施行される。

ドローンを運行するためには、操縦者が飛行試験に合格する必要がある。29日午前8時から始まる第1回目の試験には、3351人が受験を申し込んでいる。

試験実施団体によると、ドローン運行には全米の幅広い業界が関心を示しているという。

ドローンを利用すればこれまでの手段に比べて大幅に安いコストで航空写真やビデオの撮影ができ、耕作地の調査や建設現場管理、捜索救助活動、航空調査、映画制作、消防といった分野での活用が期待される。

これまでに3000を超す業者が政府によって例外的にドローン運行を認められているが、新規則によって手続きが簡略化される。

新規則では夜間の飛行や業務に関係のない場所での飛行を禁止。高度は約120メートルまで、重さは約25キロ未満と定め、操縦者が目視できる範囲内での飛行を義務付ける。

ドローンの運行業者が操縦士免許を取得する必要はなくなった。

ただし、ドローンを使った宅配などのサービスを阻む規定もあり、そうしたサービスはすぐには実現しない見通しだ。(CNNより抜粋)


軍用無人機規制で共同宣言=日本も参加、国際基準づくり-米
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【10月6日 時事通信社】米国務省は5日、「軍事用無人機の輸出や使用に関する共同宣言」を発表した。宣言には米国のほか、日本や英国、ドイツを含む44カ国が参加。参加国で来春、作業部会を設置し、輸出や使用の規制について国際基準を作成する。条約ではなく、法的拘束力のない「行動規範」を目指す。

 宣言は、軍事用無人機を保有する国が増加する中、悪用されることで紛争をあおったり、テロや組織犯罪を助長したりする恐れもあると指摘。「国際社会は軍事用無人機の輸出や使用に関する透明性を確保しなければならない」と基準づくりの意義を強調した。(AFPより抜粋)


ISのドローンが爆発、クルド人戦闘員と仏兵計4人死傷 イラク

【10月13日 AFP】イラク北部モスル(Mosul)近郊で、爆発物が仕掛けられたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の小型無人機(ドローン)が爆発し、クルド人戦闘員2人が死亡、フランスの特殊部隊員2人が負傷していたことが12日、分かった。米国防総省はかねてISが偵察や小型爆発物の運搬のために市販の簡易なドローンを使用していると指摘していたが、ISのドローンによる死者が確認されたのは初めて。

 米国防当局者によると、このドローンは今月2日、イラク北部にあるクルド人自治区の都市アルビル(Erbil)で撃ち落とされたか墜落した。発泡スチロール製だったというこのドローンを自治政府の治安部隊(Peshmerga)の戦闘員2人が拾ってキャンプに持ち帰り、調査や写真撮影をしていたところ、爆発したという。

 同当局者は匿名を条件に「時限装置の一種に取り付けられた電池のようなものの内部に、爆薬が隠されていたようだ」と述べた。

 フランスの関係筋は先に、爆弾が仕掛けられたドローンがイラクで使用されたことを確認しており、別の仏関係筋がこのほど仏兵士2人の負傷を確認した。うち1人は命に関わる重傷という。両兵士は治療のため空路フランスに帰還した。(AFPより抜粋)


イラン、「自爆無人機」を公開

【10月27日 AFP】イラン革命防衛隊は26日、爆発物を搭載し、陸海の標的を爆破することのできる「自爆無人機」を開発したと発表した。

 革命防衛隊に近いイランのタスニム(Tasnim)通信は、この新型無人機の主な用途は海上監視任務であり「ミサイルで武装する設計はされていない」と述べた上で、「(だが、この無人機は)戦闘任務の際に、大量の爆発物を搭載して自爆攻撃を行うことが可能だ」と説明した。

 また同通信は「この機体は、水面近くを高速な巡航速度で飛行し、標的と衝突して、標的が船舶であっても陸上の管制施設であっても、その標的を破壊することができる」と述べた。

 同通信によると、この無人機は水面から0.5メートルの高さを時速約250キロで飛行することが可能で、高度900メートルまで上昇できる。また、「先進的な軍事カメラを搭載しており、昼夜を問わず使用でき、湿気のある海上の環境下でも飛行できる」という。

 これまでにイランが他の無人機を発表した際と同様に、タスニム通信は、地上に置かれた機体の写真だけを公開し、飛行中の動画などは公開していない。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4682

 少なくとも「国&地方自治体から給料もらってる癖に・・」の連中よりは筋が通っているようでして、ねえ・・(思案)

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    「敬意払えない」 NFL選手、国歌演奏時の起立拒否で物議

(CNN) 米プロフットボールリーグ(NFL)のサンフランシスコ・フォーティナイナーズのクォーターバック(QB)、コリン・キャパニック選手(28)が試合前の国歌演奏で起立を拒否したことをめぐり、賛否両論が巻き起こっている。

キャパニック選手は26日に行われたプレシーズンマッチで、試合前の国歌演奏時に起立を拒否。拒否した理由として、黒人など人種的少数派を抑圧している国の国歌や国旗に敬意を払うことはできないとの考えを示した。

同選手はNFLメディアとのインタビューで、米国内で最近、黒人が警官に射殺される事件が相次いでいることを指摘。「私にとって、これはフットボールよりも大きな問題。見て見ぬふりをするのは自分勝手だと考えた。路上に遺体が横たわる一方で、有給休暇を取って殺人の罪を逃れている人たちがいる」と語った。

背番号7番のキャパニック選手が起立せずベンチに座る光景の画像は、ツイッターにも投稿されて物議を醸した。「さらにファンになった」という声もあれば、「チームや競技に対して失礼」との批判も飛び交った。

同選手は自分の決断が議論を招くことは十分に承知しているとしたうえで、「だれかに分かってもらおうとか、認めてもらおうとかいう意図はない。虐げられている人々のために立ち上がらなければという思いだ」「たとえフットボールを取り上げられても、選手資格を奪われても、正しいことのために立ち上がったと思える」と語った。

NFLメディアによると、キャパニック選手は人種の異なる両親を持ち、白人家庭の養子として育った。

フォーティナイナーズは同選手の決断を尊重するとの声明を発表。「宗教や表現の自由をうたう米国の精神に基づき、個人が国歌演奏に参加するかしないか選択する権利を認める」と表明した。

米国ではプロスポーツの試合前に必ず国歌が演奏される。NFLは声明で、演奏中に選手たちが起立することを奨励するが、強制ではないと指摘した。(CNNより抜粋)

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 「ガチンコリベラルの聖地たるサンフランシスコ」が本拠地のチームだから許された部分もあるわけでして、これが南部保守系地域が本拠地のチームだったら「即解雇で済めば御の字・下手すれば命の危険モノ」でして、ねえ・・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3565(「宮廷闘争=対外緊張」は方程式レベル?)


 まあ、日本は「シン・ゴジラ」で提起された欠点を是正する事で「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかり為す事が先決でございまして、ねえ・・・(思案)



 再々追伸・兵頭師匠の「DCNS機密漏洩のディープネタ」から「武器輸出の世界の実態&慣習が結構学べる」ものでして、ホント防衛省&防衛産業の皆様に是非読んでもらいたい・・(祈願)

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習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防 習氏「経済主導権」との情報も 共青団の排除鮮明に

 【北京=西見由章】中国共産党の次期最高指導部を選ぶ来年秋の党大会をにらみ、習近平国家主席と李克強首相周辺との間で省トップ級の人事をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を目前に、路線対立が表面化していた経済政策に関し、習主席が主導権を握ることが決定したとの情報も出ている。

 中国国営新華社通信は29日、チベット自治区トップの陳全国・党委書記を新疆ウイグル自治区の党委書記に栄転させる人事を発表した。陳氏は李首相が河南省長時代に副省長を務めたこともある元部下だ。新疆ウイグル自治区トップは最高指導部の政治局常務委員(7人)に次ぐ政治局員(25人)への任命が約束された重要ポストで、李首相に有利な展開といえる。

 ただ、28日発表の人事では、首相の出身母体である党青年組織「共産主義青年団(共青団)」派の有力者、李源潮国家副主席の元部下だった徐守盛・湖南省党委書記を追い出す形で、習主席の上海市トップ時代の部下である杜家毫氏が送り込まれた。6月末には李副主席の側近や共青団派が次々と省トップから外れる人事が発表され、全体的に共青団派は苦境にある。

 党中央弁公庁は8月初旬、全国に約8700万人の団員を抱える共青団の「改革計画」を発表。中央の機構と定員を減らし、エリート化を避けるために地方幹部との人事交流を推進するなど、共青団の“弱体化”にもつながる内容で、習主席の攻勢を裏付けた。

 8月に河北省の避暑地で開かれた党の重要会合、北戴河会議で、「習主席が経済政策の主導権を握ることが決まった」(米国の中国語ニュースサイト「博訊」)との情報も流れる。

 省レベルの人事は来年秋の党大会での政治局常務委員選出をめぐる動きと密接に関連する。習主席側が現在の勢いを生かし、反腐敗闘争を率いてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記の定年延長を図ろうとする可能性もある。実現すれば、党内部でささやかれる習主席の党総書記としての任期延長の実現にも道を開くものとなる。(産経より抜粋)


【TICAD】中国、首相演説に反論 航行の自由「問題ない」

 29日の新華社電によると、中国の張明外務次官は28日、安倍晋三首相がケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で、中国の海洋進出をけん制したことについて「長年、航行の自由に何の問題もない」と反論した。

 首相は27日の演説で、中国の名指しは避けながら、太平洋からインド洋にかけての地域を「力や威圧と無縁で、法の支配、市場経済を重んじる場に育てる」と述べた。

 TICADにオブザーバー参加した張氏は、演説について「会議を政治化しようという強烈な意図が表れた」と主張。「他の地域の問題を持ち込み、アフリカの発展を妨げるのは間違いだ」と批判した。(産経より抜粋)


       G20と「人民の声」の狭間で――中国、硬軟使い分け

   2016年8月29日(月)16時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 王毅外相は「訪日」したのではないとして笑顔を見せることも報道も禁じながら、二階幹事長には笑顔を見せ、谷内局長の訪中は大々的に報道する。追い詰められ硬軟使い分ける中国は、北朝鮮非難声明にまで賛同した。

笑顔を見せるか否かはネットユーザーの声に支配されている

 尖閣諸島沖で漂流していた中国漁船の船員の命を日本の海上保安庁に救助された中国政府は、ネットユーザーの非難の声に追い込まれ、ようやく日本の功績を認めた。そのような面目丸つぶれの中、王毅外相が訪日することは「売国行為」に等しく、中国は対応に苦労した。そこで日中韓外相会談開催の日程調整発表を延期するなど苦しい抵抗を試みたものの、結局、8月24日に東京で開催された。

 9月4日から中国の浙江省杭州市で開催されるG20に対する悪影響を避けるためである。

 それでもなお、中国の外交部をはじめ中国政府系サイトは一律に「王毅外相は"訪日"などしていない。日本がどうしても日中韓外相会談開催のために日本に来てくれと頼んでくるので、仕方なく、"その用件を果たすために日本に行った"だけである」と書いた。

 日本のメディアが「習近平政権はじまった以来、初めての訪日」と書いたことに対しても、「日本のメディアは"訪日"でないことを、分かっているのか!?」などと、実に苦しい批判をしていた。

 このような状況だから、もし王毅外相が岸田外務大臣などに笑顔でも見せようものなら、どれだけ「売国奴」として叩かれるかわからない。そこで中国政府全体の方針として、笑顔を見せてはならない場面と見えてもいい場面を使い分けたのである。
二階幹事長に笑顔を見せたのは、二階氏は中国では強烈な親中派と位置付けられているからだ。

 特に2015年5月に当時総務会長だった二階氏が3000人からなる訪中団(財界や日中友好団体の関係者らで構成)を率いて訪中し習近平国家主席と面談した際、握手した習主席の手を高々と掲げて見せたことがある。

 このとき習主席は二階氏率いる訪中団の一行を「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。

 そんなこともあり、二階氏に会う時は笑顔を見せてもいいし、また「日本語を話しても許される」のである。

 王毅外相はもともと駐日本国の中国大使を務めていた人。そのころは親日的態度で、日本語もペラペラ。しかし中国にとっては、「(歴史を反省しない)敵国日本の言葉を使うことは、日本にへつらったに等しい」。したがって習近平政権誕生以来、日本の要人と会う際に日本語を使うことはご法度となっている。それでも親中派とされている二階氏に対しては、「日本の中に敵と味方を形成する」という習近平政権の戦略においては、許可されているのである。

 それだけではない。

 王毅外相の「訪日」に関しては、中国の中央テレビCCTVは、ただの一秒間も報道しなかった。

谷内局長訪中は大々的に報道

 一方、谷内国家安全保障局長が訪中して李克強国務院総理(首相)と会ったことに関しては、CCTVが大きく報道した。それは日本が中国を訪問して「G20における日中首脳会談の実現を中国に頭を下げてお願いしに来た」という位置づけができるからだ。

 日本が朝貢外交のために「北京詣で」をしたという形で、ネットでも書き立てていた。

 中国共産党機関紙「人民日報」の日本語版も伝えており、李克強首相の表情からも読み取れよう。本当はニコリとしたいが、日本に笑顔を見せてはならない中国の「国情」がにじみでている。

 言論の自由がない中国では、ネット言論が持つ力は尋常ではない。

 インターネットというのは、日本とは位置づけが異なる。

 世界でも最もネット言論を気にしているのは中国だと言っても過言ではないだろう。

 こうまでしてでも、日中韓外相会談で強がりを見せたり、谷内局長の訪中を誇大報道したりする背景には、万一にもG20 で中国包囲網が形成されるのを恐れるからである。

北朝鮮非難報道声明に賛同した中国

 その証拠に、あそこまで抵抗していた北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明に対し、中国は8月26日、賛同の意を表するに至った。

 中国が報道声明に難色を示していたのは、アメリカが韓国にTHAAD(地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛」)ミサイルを配備することに対して強烈に反対していたためだったが、G20のためには「一時休戦」という道を選んだものと思われる。

 その意味で、「こわがっている」のは中国政府の方で、怖がっている相手は国際社会と、何よりも自国のネット言論なのである。(ニューズウィークより抜粋)


【主張】韓国との通貨協定 反日を改める契機とせよ

 昨年2月から途絶えていた日韓通貨交換(スワップ)協定が再開することになりそうだ。

 ソウルでの日韓財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。

 民主主義同士の隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義があるといえよう。

 協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した経緯がある。地域の安全保障環境の悪化を受け、関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。

 重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである。

 通貨協定は、市場で円やウォンが暴落した際に、これを買い支える枠組みである。韓国側は双方の融通枠を同額とする対等な協定を提案したが、実際には韓国の危機を日本が救済する色彩が濃い。

 旧協定は、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえて始まった。だが、李明博前大統領の竹島上陸などで急速に両国関係が冷却化し、協定延長はなされず昨年2月に打ち切られた。日本側は、あくまでも韓国側の要請を協定再開の条件としていた。

 再協議で合意したのは、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが高まったことが大きい。

 特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい懸念があり、協定再開を求める経済界の声も強かった。

 韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。それでもひとたび混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。

 財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。

 そのためにも、朴槿恵政権は歴史問題をカードとする対日外交を排する姿勢を明確にすべきだ。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去はいまだ見通せない。これらへの対処こそ、経済を含む本格的な関係改善の前提である。(産経より抜粋)


中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

2016年8月29日(月)18時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか?

安倍首相、第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で支援約束

 8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議(TICAD6)に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。

 一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。

 ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。

 おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者を伴って動くので、現地の雇用を増やすことが少なく、また公害を生む企業などは、「中国に危害を与えない」として、アフリカに移転させる場合もある。中国ではすでに高所得層も少なくないため、環境汚染をさせる工場を設立しようとすると、地元住民の反対を受けて設立できないことが多いからだ。高所得層は多くのマンションを購入しては、やがて転売して儲けようと待ち構えている。環境汚染を招くような工場が建つと、マンションの商品価値が落ちるので猛烈な反対運動に遭う。

 したがって金額だけの問題ではないのだが、中国とアフリカとの関係は、何と言っても1950年代からの毛沢東の戦略にさかのぼるので、その歴史と深度において、中国アフリカ関係を理解しておかねばならない。

中国とアフリカの関係

 1949年に誕生した中華人民共和国だったが、当時国連で「中国」として承認されていた国家は「中華民国」だったので、毛沢東はアメリカにも(旧)ソ連にも属さない「第三世界」の概念に基づいて、時の周恩来首相にアジア・アフリカ会議開催に向けて積極的に働きかけさせた。その結果、1955年4月にインドネシアのバンドンで初めてのアジア・アフリカ会議が開催された。開催された地名により、バンドン会議とも呼ばれる。

 バンドン会議は続かなかったものの、毛沢東はバンドン精神を活用して、「第二次世界大戦まで植民地化されていて、第二次世界大戦終了とともに独立した第三世界の国家」と親交を深めることを国家戦略とした。それらはほとんどが社会主義国家で、アフリカ周辺国にも及んでいた。

だから1960年代の大飢饉によって自国では数千万の餓死者を出しながら、一方ではギニア(西アフリカ西端。宗主国:フランス)には1万トンの米を、アルバニア(社会主義国家)には1.5万トンの小麦を支援していたのである。

 1960年代半ばから1970年代の文化大革命時代に至ってもなお、中国人民の平均年収が575人民元という生活の中、タンザン鉄道(中国+タンザニア+ザンビア)を建設するために20億人民元を支出し、5万人の中国人労働者を派遣していた(中国側記録)。

 毛沢東は自国の人民の命など何とも思っておらず、自分が建国した中華人民共和国が国連で認められることを優先した。そうでなければ建国の父としてのメンツが立たない。

 毛沢東の戦略は成功し、中国はアルバニアの提案やアフリカを中心とした、いわゆる「第三世界」の国々の賛同を得て(23カ国によるアルバニア決議案)、1971年に国連加盟を果たすのである。そして、それまでの「中国」の代表であった「中華民国」を国連脱退に追い込んだのである。この瞬間から国際社会は一変していった。

 近年になっても、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年に中国主導で立ち上げ、昨年12月には習近平国家主席がアフリカを訪問して「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会談に出席するなど、いっそう積極的な姿勢を見せている。

中国、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と非難

 このような歴史があるので、中国としては今般の安倍首相によるアフリカ開発会議への現地における参加と「活躍」が「不快」でならない。アフリカは中国の陣地だと思っているのである。

 そのため、日本が「国連安保理常任理事国入りを狙っている」として非常に警戒し、それを前面に打ち出すことによって安倍首相のアフリカ訪問を激しく非難している。

 たとえば外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏などに評論をさせて、以下のような論理を拡散させている。

1. アフリカには50カ国以上の国連加盟国があり、ここは「大票田」だ。アフリカを押さえておけば国連決議の際に非常に有利に働く。日本は国連安保理常任理事国に加盟したくてならず、その夢を捨てきれずにいる。

2. 日本の外交には一つの規則があり、「中国の行くところを追いかけていく」という不文律がある。しかし中国が建国以来培ってきたアフリカとの深い関わりを、新参者が越えることはできない。

3. 中国が国連加盟に当たりアフリカを中心とした第三世界を開拓した成功例から学び、中国の真似をしてアフリカを味方につけて国連決議の際の有利な環境づくりをもくろんでいるようだが、国連というものが、いかにして誕生したのかを反省するといい。国連は日本自らが起こした戦争の戦後秩序を形成するために設立されたもので、もしその日本が国連の安保理常任理事国に加盟しようとしたら、国連憲章を改正しなければならない。中国が常任理事国として拒否権を行使することを、日本は忘れているのだろうか?

4. 日本は国連の精神とは逆の方向に動き、安保関連法案や日本国憲法改正など、再び軍国主義への道を歩もうとしている。そのような日本に常任理事国入りする資格など、そもそもないことを肝に銘じておくべきだ。

中国のネットも反日的

 こういった論調に対して、中国のネットユーザーも同調し「解鈴系鈴人」という故事を使って非難する人もいる。これは「虎の首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外せる人だ」という意味で、転じて「問題を起こした人が、その問題を解決すべきである」という警句として使われている。「もう一度戦争を起こせば、新しい国際秩序を形成するための組織ができるから、常任理事国入りしたければ、日本はもう一度戦争を起こすしかないだろう」といったコメントが続く。

 ネットコメントは、今回は批判的なものばかりで、日本が常任理事国入りを目指せば、中国で激しい反応が起こるであろうことを予知させるものである。小泉政権の時に、アメリカのサンフランシスコ発の抗議運動として、中国全土に激しい反日デモを巻き起こしたことがあるが、そのスケールのものが待ち受けていることを警戒した方がいい。

中国には実は「国連」を論じる資格はない

 中国のこういった論理展開に対して、一見、日本は弱い立場にあるように見えるかもしれないが、実は中国にこそ、国連に関してものを言う資格はないのである。

 なぜなら中華人民共和国は、日中戦争中に日本軍と共謀して強大化した中共軍によって誕生した国だからだ。日中戦争を真正面から戦っていた「中華民国」蒋介石の国民党の軍事情報を日本側に高値で売り付け、国民党軍の弱体化に専念してきた。そのため毛沢東は多くの中共スパイを日本の外務省管轄下の「岩井公館」に潜り込ませ、中共軍と日本軍の部分停戦まで申し込んで、ひたすら中共軍の強大化に全力を注いでいた。

 軍事情報を日本側に売りつけることによって、「中華民族を裏切っていた」のである。

だから毛沢東時代は、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがなく、またいわゆる「南京大虐殺」を教科書で教えることも絶対に許さなかった。

 中国の指導層や中共の老幹部たちは、この事実を十分に認識している。だからこそ逆に、声高に「日本の戦争犯罪」を叫び続けていなければならないのである。

 日本の戦争行為自身はもちろん反省しなければならないし、二度と戦争を起こしてはならない。しかしだからと言って中共の歴史の隠ぺいをいつまでも許しておくことは危険である。

 中国における言論弾圧が激しいのも、中共の歴史の真相が表面化するのを恐れるからである。中国人民が知るのを最も恐れている。もし多くの中国人民が中共の歴史の真相を知ったならば、中共政権は中華民族に対する統治の正当性を失い、一瞬にして崩壊するからである。

 本来なら、中国が国連創設の概念を持ち出してきて日本を批難するのであれば、日本は日中戦争時代に中共が何をしていたのかを明確にさせることによって、国連における発言権を抑えていくべきところだが、敗戦国の立場として日本からは言い出しにくいのは理解できる。

 したがって、いま日本にできるのは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いてある事実を世界に広めていき、国際世論を形成することである。

 これは決して本の宣伝をしているのではない。70数年間かけて闘ってきた人生の、いうならば日本人への「遺言」として、日本人に活用してほしいと、ひたすら願っているだけである。そのことだけは、どうかご理解していただきたい。

 中国がここまで居丈高になるのは、その裏に「中共の歴史を隠ぺいしている」という弱点があるからだ。その裏返しであることを、1人でも多くの日本人が認識して国際世論形成に力を貸していただきたいと切に望む。(ニューズウィークより抜粋)


【主張】日本とアフリカ 「平和な海」でも連携図れ

 ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)では、「ナイロビ宣言」が採択され、「国際法の原則に基づく海洋秩序維持の重要性を強調する」と明記された。

 中国は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)周辺で公船、漁船による領海侵入を繰り返している。南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事化を進め、仲裁裁判所の全面敗訴の裁定も意に介さない。

 さまざまな国際会議で、中国による力ずくの海洋進出の不当性を訴えて「国際問題化」を図り、各国に警鐘を鳴らすべきだ。

 アフリカ諸国との連携を、経済協力に加えて安全保障へと広げる成果を得た意味は大きい。

 安倍晋三首相は会議で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とする日本の新たな外交戦略を披露し、アジアとアフリカ大陸をつなぐインド洋と太平洋について、「平和な、ルールの支配する海に」と呼びかけた。

 さらに、「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担う」と強調した。

 海洋の平和は、アジアとアフリカのつながりを強め、日本がアジアで培った開発支援のノウハウをアフリカにも持ち込み、質の高い援助を実現することにも役立つだろう。

 中国のアフリカへの援助金額は、他国を圧倒している。だが、人権や環境への配慮を欠き、中国企業の市場拡大や資源確保が優先され、労働力すら中国から持ち込まれるなど、批判は根強い。

 日本に求められているのは、人材育成や技術移転など、被援助国の「自力」を高める支援である。3年で3兆円の投資のほか、5万人の若者への職業訓練を含め、1千万人の人づくりに取り組む方針を表明したのは適切だった。

 ケニアのケニヤッタ大統領は会議後の記者会見で、「日本はアフリカ発展の力になり続けてくれる」と称賛した。

 肝心なのは、アフリカ諸国の信頼を今後、どのようにつなぎとめていくかだ。

 中国は、額にして日本の倍の援助を表明している。同じ土俵での競争には限界がある。

 今回からの会議の現地開催、5年から3年への開催間隔の短縮は工夫の一つだろう。何よりも重要なのは、約束した支援を着実に進めていくことだ。(産経より抜粋)



【外交・安保取材の現場から】「シン・ゴジラ」から日本を守れるか? この命題はUFO論争でも問題になった…

 強い日差しが照りつける東京湾にはいくつもの釣船が浮かび、船団をなしていた。その一隻からさおを出し、「大物」の魚信を待ち続けていたのだが、心地よい船の揺れと水面を這(は)う涼風に誘われ、まぶたが重くなり、ついつい眠りこけてしまった…。夢に出てきたのは、あの映画の巨大怪獣だった。

 夢の中でも、さおを握り続けていた。しかし、魚は一向に口を使ってくれない。そのとき、後ろの釣り客が悲鳴を上げた。振り向くと、1キロほど先で巨大などす黒い尾っぽのような物体が海面を切り裂いて出現し、水面を何度もたたきつけている。

 つい先日、ゴジラシリーズ最新作「シン・ゴジラ」を観賞した影響だろうか、夢の中に現れたのは、まぎれもない怪獣「ゴジラ」だった。ゴジラは奇声を発しながら、どんどん東京湾を分け入り、都心部に近づいていった…。

 果たして、このゴジラの進行をどうやって阻止し、制圧、排除するのか。日本の治安機能を担う警察や海上保安庁か、それとも実力組織である自衛隊の出番となるのか。高い治安機能を持つ警察や海上保安庁であっても、警察組織が持つ武器では対処不能なのは間違いない。ゴジラが出現した事態には、自衛隊が出動し、制圧に乗り出すしか手段はない。

 映画「シン・ゴジラ」では、ゴジラ襲来の事態に防衛出動を命じている。

 ただ、自民党の石破茂元防衛相は8月19日付のブログで「何故(なぜ)ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした」と指摘している。以下、部分的に引用する。

 「いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが…」

 石破氏が指摘するように、わが国の防衛法制ではゴジラ襲来の事態に際して、自衛隊に「防衛出動」を下令することには疑義がある。

 憲法9条の下で、自衛隊が防衛出動し、武力行使が許容されるのは、以下の3つの要件(武力行使の3要件)が定められている。

 (1)わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

 (2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

 (3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 そして、自衛隊の行動を定める自衛隊法は76条で、首相はわが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態や、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合は、自衛隊の出動を命じることができると規定する。

 そこで、ゴジラ襲来は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に該当するかが焦点になる。答えは「ノー」だ。

 わが国に対する外部からの武力攻撃とは、「わが国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」だ。そして、武力攻撃を仕掛けてくる主体としては「国または国に準じる組織」としている。つまり国家、もしくは国家に準じる組織がその意思を発動して組織的、計画的な攻撃が「武力攻撃」に該当する。ゴジラの破壊行為は、武力攻撃には当たらない。憲法9条の下で、外部からの攻撃に対して自衛権を発動するハードルは極めて高いのだ。

 また、石破氏は論点として「治安出動」も提起している。治安出動とは、警察や海上保安庁による警察力では対処できない場合に自衛隊を出動させることだ。ただ、あくまでも警察権であり、わが国を防衛するため必要な武力を行使できる防衛出動と比べて、武器使用にかなりの制限がかかるとされている。

 今回の「ゴジラ襲来」と同じような議論が9年前の平成19年の年末に起こっていた。いわゆる「UFO(未確認飛行物体)論議」だ。当時の福田康夫政権は同年12月18日、民主党(当時)の山根隆治氏の質問主意書に対し、「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にUFOの存在を否定した。

 この答弁をめぐっても、防衛相だった石破氏が防衛法制の弱点を突いている。同20日の記者会見でのことだ。石破氏はUFO襲来時の防衛力のあり方について質問を受け、見解を披露している。少々長いが、抜粋して紹介する。

 --防衛力のあり方について何かの影響はあるか

 「よくゴジラの映画がある。ゴジラでもモスラでも何でもいいが、あのときに自衛隊が出る。『一体、何なんだ、この法的根拠は』という議論はあまりされない。映画でも防衛相が何か決定するとか、首相が何か決定するとか、そういうシーンはない。ただ、ゴジラがやってきたということになれば、これは普通は災害派遣なのだろう。

 それが命令による災害派遣か、要請による災害派遣かは別にして、これは災害派遣だろう。要するに天変地異のたぐいだから。モスラでもだいたい同様だろうと思うが、ただ、これがUFO襲来という話になると、これは災害派遣なのかということになる。

 つまり、領空侵犯なのかというと、外国の航空機か、あれが。ということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないだろう。普通、考えれば。航空機というからには翼があって、揚力によって飛ぶのが航空機だから、UFOが何によって飛んでいるのか、いろんな議論があるだろうが、それはそのまま領空侵犯で読めるかというと、なかなか厳しいかもしれない。

 そうなってくると、これは飛翔体なのかということになるとすると、どうなるのだと。しかし、例えば隕石(いんせき)が降ってきたということと、同じに考えられるか。隕石は自然現象だから、何の意思もなく降ってくるが、UFOの場合には意思がなく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。

 そうすると、災害派遣が使えるのか。領空侵犯でもどうもなさそうだと。そうすると、防衛出動かということだが、それをわが国に対する急迫不正の武力攻撃と、こういうふうに考えるかと、そうはならんのだろう(以下略)」

 災害派遣時の武器使用は規定されてはいないが、「道具としての武器の使用」があり得る。昭和49年、大型タンカーが火災を起こし、海上保安庁の要請を受けた海上自衛隊が災害派遣し、タンカーを爆撃し、処分した事例がある。また、クマなどの猛獣が人畜に被害を及ぼしている場合に、災害派遣で駆除してほしいといった事態が想定されていることも政府答弁として存在する。

 現実的に起こりうる事態として想定し得ないとはいえ、ゴジラ襲来は国家の存立を脅かす事態だ。こうした際に、日本は法制上、防衛出動によって武力の行使ができない可能性が高い。自衛権を発動し、これに対処するのが当然であり、「災害派遣」のたぐいで対処せざるを得ない防衛法制は奇怪としか言いようがない。

 ゴジラ襲来を「想定外」として片付けるのは簡単だろう。しかし、突き詰めて考えてみれば、わが国の存立がかかる防衛法制が欠陥だらけであることを改めて浮き彫りにしている。(産経より抜粋)


キルギスの中国大使館に自爆攻撃 犯人1人死亡、3人負傷

【8月30日 AFP】(更新)キルギスの首都ビシケク(Biskek)で30日、自動車が中国大使館の門を突き破って爆発し、当局者らによると自爆犯とみられる運転手1人が死亡したほか、大使館関係者ら3人が負傷した。

 同国の副首相は「爆発によって死亡したのは自爆犯のテロリストだけだった」と記者団に語った。一方で警備員に複数の負傷者が出たという。

 ビシケク警察の関係筋はAFPの取材に対し、三菱自動車(Mitsubishi Motors)の乗用車「デリカ(Delica)」が大使館の門を破り、大使公邸に近い中庭の中央部で爆発したと説明した。治安当局筋によると、「爆破装置」が車内に置かれていたという。

 地元医療関係者の話では、爆発で自動車の運転手が死亡し、キルギス人の大使館関係者2人と女性1人が軽傷を負った。

 救急当局は、中国大使館と付近の米国大使館の職員は避難したと述べている。(AFPより抜粋)


中国軍、最大の国産軍用輸送機「運20」の運用開始

【7月6日 AFP】(更新)中国軍は6日、同国最大の国産軍用輸送機「運20(Y-20)」の運用を開始した。中国国防省が発表した。東シナ海(East China Sea)および南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐり、中国と近隣諸国との緊張が高まる中、国際的な役割の拡大を目指すと主張している中国にとって、戦闘部隊を世界中に配備する能力を増強する形となった。

 中国国防省のウェブサイトに発表された声明によると、運20は中国の国産としては最大の輸送機で、部隊や貨物を「さまざまな気象条件の下で遠距離」輸送することを目的としている。

 2013年に試験飛行が行われた際の報道によると、運20の最大積載量は66トン、最長航続距離は4400キロ。55トンの積載量で中国西部からエジプト・カイロ(Cairo)まで飛行可能だという。

 しかし、当時、AFPの取材に応じた専門家らは、運20のエンジンはロシアで開発された「非常に旧式」であるため、実際の最大積載量と最長航続距離は報道されているデータを下回るはずだと述べていた。(AFPより抜粋)


■ ロシアの年間宇宙予算は10億ドル。中共は60億ドル。そして米国は400億ドル。 2016年08月30日 08:40

 Elias Grollと Dan De Luce記者による2016-8-26記事「China Is Fueling a Submarine Arms Race in the Asia-Pacific」。
   先週、『オーストラリアン紙』は、仏メーカーのDCNS社の下請け企業に勤務する元フランス海軍将校が東南アジアにおいてデータブリーチされ、『スコルペン』型潜水艦に関する2万ページの技術情報が漏洩したと報じた。この退役将校はそのデータをDCNS社から2011年に貰って保存していたらしい。DCNS社の秘密管理体制が問われている。

 『スコルペン』型潜水艦をライセンス製造しているインド海軍は、性能の秘密を中共に知られることになるので、大打撃。
 『スコルペン』型が潜航に要する時間、その魚雷の射程、水中でのノイズのプロファイルまでが記されていたという。
 チリ、ブラジル、マレーシア海軍もフランスに『スコルペン』を発注しているが、どうなることか。

 SIPRIによると、2014年から2015年にかけ、アジアでは軍事費が5.4%増えた。同じ時期、世界平均では1%の伸びであったのに比して、その緊張の激しさが分かる。

 ベトナムは2009年いらい、ロシアから『キロ』型×6隻を、26億ドルで輸入し、カムラン湾に配した。
 『キロ』型からは射程188浬の対艦ミサイルを発射できる。
 ベトナムはまた、米海軍で余剰となる古いP-3Cも安く調達したいと念じている。

 ※こうした格安転売は、ペンタゴンの外局(?)であるDSCA〔米国海外軍事防衛協力局とでも訳す?〕が国務省といっしょになって仕切っているようだ。DSCAは、政府間の掛け値なし武器売買であるFMS、外国軍が武器を購入できるように資金を融資してやるFMF、そして外国軍に米軍の余剰兵器を譲与または格安販売してやるEDA(Excess Defense Articles)を、その事業の骨幹としている。転売価格だが、その兵器の年季や状態により、新品を取得したときの価額の5%から半値の間で値が決められる。おそらくわが防衛省がフィリピンに「TC90」を「タダ同然リース」したときの価額はこの5%を参考にしたはずだと私は勝手に妄想している。EDAによる供与は販売のこともあれば譲与もある。何が余剰兵器かは、四軍(MILDEPS)の長が判断する。引き取り手は、「エンド・ユーズ制限」条項を受諾しなければならない。貰った装備を第三者に渡さないなどの約束を文書でしなければならないのだ。そして、引き取る際の梱包、荷役、輸送、リファービッシュメント費用は、受け取る国の負担でしなければならない。余剰兵器は、現在の状態で、現在ある場所から、受領国によって引き取られねばならない――という建前だ。

 インドネシアもナツナ諸島をシナから守るために、現在2隻しかない潜水艦を7隻に増強する。昨年、ロシアに『キロ』型×2隻を発注した他、2012には韓国版のドイツ型潜水艦も3隻、発注している。※『キロ』級のときは、ロシア版のFMFが行使されている。韓国潜水艦のときは、韓国式接待が発動されている。

 ※インドネシアの造船業界は急発達している。韓国製潜水艦は最終的にはインドネシア国内で組み立てられる。すでにインドネシアは、韓国型の11500トンのLPDを国内で量産し、それをフィリピン軍に単価1億ドルで2隻、売ったりもしているのだ。やはり最初は韓国から完成品を2隻買って学習し、2009年にその国産化に成功した。インドネシアは、LSTや警備艇なども、次々と武器輸出に成功している。北欧の技術で「水上戦車」まで作っている。間違いなく、小型潜水艦も、いずれ国産化して輸出するであろう。

 インドはこれから30年のうちに24隻の潜水艦を国産するとブチ上げている。
 ※こっちはあまり信用しなくていいだろう。とにかくインドは「国有工場」が政治家の利権になっていて、社内人事が腐敗しすぎていてダメなのだ。純然民間資本の造船所を別に創設しない限り、見込みはない。インドに進出して大成功した「スズキ」が証拠。「タタ」コンツェルンも民間なのでいい調子だ。

 インドが国内で『スコルペン』型を6隻建造するプロジェクトは、遅れに遅れている。1番艦は2012年に就役させるという計画だったのに、やっと2016年に公試運転に漕ぎつけたという段階。
 ※これも国有造船所がどうしようもないのが理由である。

 豪州がこれから建造しようというフランス型潜水艦は、『スコルペン』型ではない。SSNの機関を非核にして、5300トンを3800トンくらいにスケール・ダウンした『ショートフィン・バラクーダ』型である。

 ※非核動力だと潜水艦は4000トン台が合理性の極限で、5000トン台というのは、ありえないそうである。つまり日本の次期潜水艦も4200トンの『そうりゅう』型以上には大きくはなりそうにない。

 アメリカ政府は日本に豪州潜水艦隊強化の面倒を見させることで日本に対支抑止の大幅な肩代わりをさせようともくろんでいたのだが、フランスのロビー活動のおかげでその狙いが見事に吹っ飛んだ形だ。しかし『ショートフィン・バラクーダ』には米国製の戦闘管制システムが搭載される。

 ※ペンタゴンの中の人たちは、豪州のASC社が豪州労働党の利権ベースであったことに無知であった。そして豪州はとんでもなく労組が強い国で、トヨタすら撤退に追い込まれていることにも無知であった。豪州自由党は、がんらい、反労組の党である。彼らは陣笠代議士時代から、選挙区で労組票(労働党候補)を相手に死闘を続けてきている。ASCは軍艦の工期をダラダラひきのばすことで国庫から造船労連に無限にカネが流れ込むスキームに貢献する。自由党のジョンストン国防相(上院議員になる前は金鉱会社の企業弁護士だった)は、このようなASCには一銭も儲けさせぬという決意を固めていたのだが、それは全国有権者の支持は得られなかった。フランス資本のタレス社はシドニー軍港の半ばをすでに制圧しているくらいで、フランス工作隊が造船労組経由で豪州労働党に『そうりゅう』随契への異議を唱えさせることなどわけもなかった。フランスが特に巧みだったのではなくて、米国が豪州の「下部条件」について無知すぎたのである。三菱は、F-35参加のために武器輸出解禁の閣議決定までさせた負い目と経団連筆頭である責任から、この降って湧いた案件を峻拒できなかった。そして改型でのAIP外しの指向は、豪州自由党が野党時代から、「コリンズ型=コックムス社=造船労組」を批難してきたいきさつと関係があると思う。だって川重がもっているスウェーデンのエンジンライセンスを無駄にするという話だからね。

 げんざいDCNS社は、ノルウェー海軍およびポーランド海軍からの潜水艦受注をめぐって、他社とコンペティションを戦っている最中である。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 934(続・「真面目に精進研鑽」した産物でして・・)



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        北SLBM「1~3年で戦力化」…韓国国防省

 【ソウル=宮崎健雄】韓国国防省の柳済昇リュジェスン国防政策室長は29日、国会国防委員会で、北朝鮮が24日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)について、「飛行試験は成功した」と評価し、1~3年程度で戦力化できるとの分析を明らかにした。

 分析によると、今回のSLBMの最高高度は500キロ・メートル以上に達した。通常高度の300~400キロ・メートルで発射すれば、今回約500キロ・メートルだった飛行距離は更に伸びたとみられ、「技術面で相当な進展があった」と評価した。

 同省は、北朝鮮が信頼度を検証するため追加発射を行い、潜水艦の能力向上も加速させるとみている。また、実戦配備されれば韓国のミサイル防衛能力では「不十分」だとし、「韓国だけでなく、米本土まで脅威にさらされる可能性がある」と指摘。(読売より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 933(「真面目に精進研鑽」した産物でして・・)




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    金正恩氏「米本土と太平洋が射程に」、ミサイル実験成功を強調

ソウル(CNN) 北朝鮮が24日に実施した潜水艦からの弾道ミサイル発射実験について、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「最も偉大な成功と勝利」と評した。朝鮮中央通信が25日に伝えた。

朝鮮中央通信は金委員長の発言として、「発射実験の結果、北朝鮮が核攻撃能力を完備した軍事力において最前列に加わったことが現実に実証された」と伝えている。

金委員長は現場の観測所から指揮を執ったと思われる。同氏の命令を受けて潜水艦が潜航し、「北極星」と呼ばれるミサイルを発射した。

ミサイルは咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)沖の海上から発射された。朝鮮中央通信によると、金委員長は米本土および「太平洋上の作戦戦域」が北朝鮮の射程に入ったと主張。米韓に対し、攻撃を免れたければ「北朝鮮の尊厳と安全を傷つける」行為を自制するよう要求した。

韓国軍は先に、北朝鮮が24日に発射したミサイルは500キロ飛行して日本海に落下したと伝えていた。

安倍晋三首相によると、日本の防空識別圏に北朝鮮のミサイルが入ったのは初めて。

米トロイ大学のダニエル・ピンクストン教授はCNNの取材に対し、今回のミサイルの飛距離から北朝鮮側が「非常に急速な進展」を遂げていると指摘。その上で「これほど飛躍的な進展はおそらく誰も予想していなかったのではないか」との見方を示した。(CNNより抜粋)


核協議の情報を米英に提供? イラン、「スパイ」を逮捕

【8月29日 AFP】イランと欧米など6カ国が昨年合意した核協議をめぐってスパイ行為をはたらいたとして、イランが男を逮捕していたことが28日分かった。イラン当局者らが記者団に明らかにした。ただ正式な訴追はされておらず、容疑者はその後保釈されたという。

 これに先立ち首都テヘラン(Tehran)の検察官は今月16日、英国の情報機関と関係を持っていた疑いで英国系イラン人を逮捕したと発表していた。

 一方、地元メディアは、二重国籍を持つ上級会計士で、核協議の経済的な面に携わっていたアブドルラスル・ドリ・エスファハニ(Abdolrasoul Dorri Esfahani)容疑者がスパイ活動に絡んで逮捕されたと報じている。

 ただ、検察が発表した英国系イラン人とエスファハニ容疑者が同一人物であるかどうかについては確認が取れていない。イランでは二重国籍は認められておらず、逮捕された場合はイラン国民として扱われる。

 保守系の週刊誌Ramze Obourはタカ派議員の話として、エスファハニ容疑者が「交渉団を出し抜いて貴重な情報を米国側に流し」、英米両国から報酬を得ていたと報じている。

 一方、イラン学生通信(ISNA)は、エスファハニ容疑者は交渉団の一員でも外務省の職員ではなく、「イランの経済部門の一つの代表者として、必要に迫られてある時点で交渉団に姿を見せただけの人物」と伝えている。(AFPより抜粋)

「マネロン規制強化」で「武器・麻薬に続き『現金』」も密輸対象に?(思案)



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     車のトランクから現金300万ドル押収 米・メキシコ国境

(CNN) 米国境警備隊がカリフォルニア州南部のメキシコ国境付近で、乗用車のトランクから300万ドル(約3億円)を超える現金を押収していたことが28日までに分かった。

米税関・国境取締局サンディエゴ事務所の報道官は、管轄内の現金押収額としては「過去最大級」だと述べた。

国境警備隊は23日、メキシコ国境まで約60キロのサンディエゴ北郊エスコンディードで不審な車2台を制止。一方の車内に3万4000ドル近い現金が積まれているのを見つけ、53歳の米国人を拘束した。さらにもう1台のトランクから301万8000ドルを押収し、運転していた41歳のメキシコ人を拘束した。

容疑者2人は不法な現金輸送の罪に問われ、米国土安全保障省へ身柄を引き渡された。

メキシコの麻薬カルテルや人身売買業者にとって、米国市場で得た収益の輸送は非常に重要な意味を持ち、サンディエゴはその中心地となっている。

過去にはさらに大規模な現金輸送が検挙された例もある。今年6月にフロリダ州マイアミ近郊で押収された金額は2400万ドルに上った。2011年には、メキシコと米東海岸を結ぶ麻薬取引の中継点となっているジョージア州アトランタ周辺で2300万ドルが押収された。(CNNより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・79



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         ピザのドローン宅配、来月NZで試験開始 ドミノ

ワシントン(CNNMoney) 米国の宅配ピザチェーン大手「ドミノ」の関連企業は28日までに、ニュージーランドの主要都市オークランドで来月26日、注文の品を顧客にドローン(小型無人機)で実際に届ける試験を開始すると発表した。

試験を実施するのは、米国の本社からは独立したサービスを7カ国で展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライズ」社。今月25日にはドローンを使った宅配の性能試験に成功した。

同社などによると、ドローン使用を求めた顧客は配達時間が近づいた際、通知を受ける。この後、家屋の外でスマートフォンのボタンを押せば、無人機はひも状の道具を使って商品を地上に下ろす。届けた後は、この道具を引き上げ、無人機がドミノの店舗に戻る仕組みとなっている。

ドローン宅配サービスでは、当初は追加料金を請求する可能性があるが、長期的には無料を検討しているという。

同社の幹部によると、来月の試験運用に使うドローンは米国の無人機製造企業「Flirtey」社製。飛行試験は自動化されているが、管理などのため担当者が立ち会う。

ニュージーランドでドローンを運用する場合、飛行は操縦担当者が視認出来る範囲内で実施するとの規則がある。ドミノはこの規則を撤廃するよう当局に求めているという。

ドローンによる宅配はニュージーランドだけでなく、オーストラリア、日本、オランダ、フランス、ベルギーやドイツでも計画。ドミノ・ピザ・エンタープライズ社は米国の本社とは別個の事業活動を展開しているため米国内では予定されていない。

ニュージーランドでは来年初期にドローン宅配計画を拡大する方針で、夜間での提供も想定している。

ドミノは人間が関与しない宅配サービスの実現に関心を示し、今年の春にはオーストラリアで歩道に沿って進むロボットを使った運用実験を行ってもいた。

ドミノ・ピザ・エンタープライズ社がニュージーランド内で販売するピザのサイズは1種のみ。ドローンが顧客に届けられるピザの重さは最大で5.5ポンド(約2.5キロ)になるとしている。

同社幹部は無人機の活用について、2キロの荷物を運ぶのに重さ2トンの車両を使うのは合理的ではないなどと主張した。(CNNより抜粋)

「ビッグ7姉妹と宇宙戦艦姉妹よりブランクある」わけですし、「鎮守府工廠近辺で先ず運用」は賢明ですね、MRJ様・・ 10



 [追伸・ライバルの中国は「MRJ様が米国製エンジンに対して『こっちは国産で勝負』」するようでして、向こうも着実に精進してるようで・・(思案)]


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MRJ、2日連続で引き返す また空調トラブル 半世紀ぶりの国産旅客機 経験不足露呈

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の試験機1号機が28日、米国で飛行試験を行うため、愛知県営名古屋空港を離陸した後、2時間15分後に同空港に戻った。前日27日も米国に向けて飛行を試みたが、離陸直後に引き返していた。いずれも空調システムの不具合が原因という。

 同社は「点検結果を見てから判断する」としており、今後の米国飛行の時期は未定としている。MRJは半世紀ぶりの国産旅客機として実用化が期待されているが、経験不足を露呈した形となった。

 MRJは28日午後1時前、名古屋空港を離陸した。前日の空調システムの不具合を28日朝までの点検作業で修正し再出発した。

 しかし、前日同様に空調システムの異常が起こり、午後3時15分ごろ名古屋空港にとんぼ返りした。MRJは北海道の新千歳空港やロシアなどを経由し、数日かけて米ワシントン州の空港に向かう予定だった。

 MRJは平成30年半ばにANAホールディングスへの初納入を目指している。運航させるには安全性を証明する「型式証明」の取得が必要で、2500時間の飛行試験を行う計画だ。

 これまでMRJの開発計画は大幅に遅れており、初納入の時期を4度も延期している。飛行試験の多くを天候が良く、滑走路の数が多いワシントン州の空港で行い、遅れを取り戻す計画だった。だが、2日連続の引き返しと台風の接近もあって、少なくとも8月中の米国での飛行試験は厳しくなった。

 三菱航空機の広報担当者は「整備に万全を期して米国へ飛行したい」と話している。

 今回の異常はエンジンなど主要部位ではなく、空調システムのため、深刻な事態に陥る可能性は低いとみられるが、今後の飛行試験をトラブルなくできるのか、不安を残す結果となった。

 これ以上の納期遅れは今後の受注活動にも影響を与えるとみられ、半世紀ぶりの国産旅客機開発の難しさを改めて浮き彫りにした。

 航空評論家(元日本航空機長)の小林宏之氏の話 空調システムの不具合が他の機器類に影響を及ぼすことはまずない。ただ、空調のトラブルは特に国際線など長距離のフライトの場合、出発空港に戻るといったリスクがある。(産経より抜粋)


中国航空エンジン集団発足、習主席「航空大国への布石」

【8月29日 AFP】中国は資本金数千億円規模、10万人近い従業員を擁するジェットエンジン製造グループ「中国航空エンジン集団(AECC)」を先週末、正式に立ち上げた。

 中国政府は、航空大国としての地位を確立し、ロールスロイス(Rolls Royce)や米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと競合する道を探っている。

 AECCの資本金は500億人民元(約7750億円)。これまでの報道によると、航空機メーカーの中国航空工業集団(中航工業、AVIC)をはじめとする国有企業各社の子会社を合併する予定だという。

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習近平(Xi Jinping)国家主席は、AECC設立は中国を航空大国の地位に押し上げ、軍の近代化を図る「布石」だと述べている。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3564(「遠交近攻」は中国の専売特許にあらず?)


 そして、これに「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が加われば鬼に金棒でございまして、ねえ・・(思案)




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【野口裕之の軍事情勢】尖閣に漂着する中国漁民の狙いは「漁」ではなく「領」なのだ…ギリシャ船との衝突事故で見えた悪魔のシナリオとは


ギリシャ籍の大型貨物船と衝突し、沈没した中国漁船「ミンシンリョウ05891」の乗組員の救助に向かう海上保安庁のボート=8月11日、沖縄県石垣市の魚釣島沖(海上保安庁提供)

 24日夜、悪夢にうなされて起きると、額にべっとりと脂汗が。夢に出てきたのは、同日行われた日中外相会談などの再現シーンであった。

 現実の外相会談と同様、夢の中で王毅外相(62)は岸田文雄外相(59)に言った。

 「東シナ海における不測の事態回避は重要だ」 

 相変わらず加害者としての意識がまるでない。それどころか、神妙な態度を装ってはいたが、会談後、王外相は記者団に言った。

 「(日本側が)騒ぎ立てているだけの話だ」

 「事態は基本的に正常な状態に戻った」

 絵に描いたごとき見事な「舌の根の乾かぬうち」発言だった。主権を侵犯されて「騒ぎ立て」ない国家があろうか。むしろ、日本側は「遺憾」を連呼するばかりで、「騒ぎ」方がひ弱過ぎる。日中外相会談が行われた24日にも、尖閣諸島(沖縄県石垣市)強奪を企図する中国の海警局公船4隻が接続水域を航行。これで22日連続で侵入された。中国では、かくなる危機を「正常な状態」と呼ぶらしい。

 夢の中で、王外相は岸田外相にスクリーンの前に座るよう促した。映し出されたのは、大海原だった。映像はアップされ、島が現れた。さらにレンズが寄ると、武装した中国人民解放軍将兵の背後に対艦ミサイルや対空機関砲、兵舎などが見えた。

 小欄はこの時点で、事態が飲み込めた。「夢中外相会談」の舞台は24日と同じ東京・霞が関の外務省ではなく、北京の中国外務省。島は、人民解放軍が駐屯する尖閣諸島最大の島・魚釣島だった。

 「遺憾の意」は「何もしない」の意


 夢の中で、小欄は「魚釣島占領」後の、王外相発言をたどっていた。

 「東シナ海における不測の事態回避は重要だ」

 「(日本側が)騒ぎ立てているだけの話しだ」

 「事態は基本的に正常な状態に戻った」

 夢の中の岸田外相は日本の「外交用語」としてすっかり定着した「遺憾の意」を連発し反論していた。しかし、日本語に堪能な王外相は「遺憾の意」が、何もしないという意味だと熟知していた。武力奪還も辞さぬ旨を警告し、確固たる意志も覚悟も示さず、魚釣島の実効支配、いや完全占領は既成事実になってしまったのだ。中国にとって「正常な状態」を完了したのである。

 悪夢は覚めたが、今度は幻聴に悩まされた。中国漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突した11日もそうだったが、安全保障をなりわいとしていると、悪魔が耳もとでささやく時がある。海上保安庁の巡視船が11日、沈没した中国漁船の乗組員14人の内6人を救助したが、残る8人の安否は依然不明だ。8人の無事を祈っていた最中、悪魔が寄ってきて、小欄に言った。

 「8人は尖閣諸島の無人島・魚釣島に泳ぎ着いた…」

 悪魔のささやきが耳から離れず、8人の無事を祈る気持ちが薄れていく中、小欄は悪魔に反論した。

 「衝突海域は、魚釣島の67キロも北西で、ドーバー海峡横断の実質遠泳距離50~60キロを上回り、不可能ではないが、泳ぎ手は非常に限られる」

 悪魔は「そうかな」とニヤリとするや、「中国に伝授した」シナリオを口にした。

 「潜水具や水中スクーターなどの支援を受ければよいではないか。ギリシャ船に故意に衝突。漁船沈没は擬装で、6人は海保の目を引き付ける陽動作戦要員だ。8人は…」

 専門家とのシミュレーションを何度も繰り返してきた小欄は、もはや悪魔による説明は必要なかった。過去何回か詳述紹介をしてきたので、今回はザックリと。

 《海保の巡視船が6人を収容し、残る8人を捜索している間に、中国海警局の武装公船数隻が魚釣島に接近し、公船が降ろした数隻の小型高速艇を使い制服の武装要員数十人が急襲上陸した。もちろん海保は、捜索・救難活動に全巡視船を投入してはいなかったが、尖閣諸島周辺の警戒は著しく手薄で、間隙を突かれた》

 《警戒中の1隻は、日本の領土・領海であると告げ、退去を要めた。だが、海警局の武装公船は『釣魚島(魚釣島の中国名)は中国領である。現在、遭難・漂流した中国籍の漁民保護活動を実施中である。日本の海上保安庁の船は即時、領海・接続水域を出なさい』と、逆に警告を返してきた》

 《警告に合わせるように、魚釣島の最高地で、私服姿の漁民8人が手を振るのを海保が確認。眼鏡を通して見た漂流者8人は、漁民にしてはマッチョでGIカット、目つきも鋭い。全員私服なのに、そろいの軍靴を履いていた。自動小銃やロケットランチャーを携行。最高地に中国国旗=五星紅旗がひるがえるに至っては、工作員と認める他なかった》

 魚釣島が実効支配された瞬間だった。

 故障に台風、擬装テロに乗じる海上民兵

 気になったのは、「緒戦」が衝突・沈没事故で、小欄らのシミュレーションと違っていた点だ。擬装漁民と中国海警局の武装公船を組み合わせたシミュレーションでは、「故障」して流れ着いた“中国漁船”や台風を避けて退避してきた多数の“中国漁船”を、中国海警局の武装公船が「保護」する目的で、魚釣島に近付き、上陸を果たすシナリオをはじき出すケースが多かった。他に、(1)「操業違反」を犯し「中国領の島」に逃げ込んだ“漁民”を追って(2)“漁民”を人質に、「中国領の島」に立て籠もった“テロリスト”を、「逮捕」「掃討」すべく-上陸する想定も導かれてはいた。

 漁船乗組員や漁民は《海上民兵》の擬装に他ならなかった。8月に入り、尖閣諸島の領海に、中国海警局公船と“漁船”が初めて同時侵入した。一時は接続水域に、230隻に上る漁船が集まり、10隻以上の公船とともに日本の領海や接続水域を脅かした。“漁船”には100人以上の海上民兵が乗り込んでいた。

 海上民兵について、ざっとお復習いしてみたい。 

 多くの漁船団が人民解放軍海軍の補助金を受け出港する。補助金を得る条件は、外国船舶の情報収集などに向けた軍事教練を受けること。軍事教練は各地の民兵を統括する人民武装部の地方支部が担任する。人民武装部の地方支部は地方政府=共産党の地方当局と人民解放軍の二重統制下に置かれる。

 軍事教練には参加費が支払われる他、船建造への助成金や燃料・水も人民解放軍海軍が供給する。特に、木製に比し体当たり攻撃に効果的な金属製への買い替えを、助成金を介して奨励している。当然、一部の“漁船”には小型武器が搭載されている。

 「主権」を守る特別任務が下令されれば、人民解放軍海軍や海警局の指揮下に入る。尖閣諸島やベトナム/フィリピン/インドネシアの各領海やEEZで“中国漁船”が侵入するや、すかさず海警局公船や人民解放軍海軍艦艇が後詰めに入るが、多くは軍事作戦を兼ねていると覚悟すべきだろう。

 帰港後は、任務の内容・達成度+船の大きさ+航行距離により数十万~300万円ほどの手当てが付く。小欄は、海上民兵には練度別に、供与される装備・武器が決まり、装備・武器に伴い任務付与があると、分析している。任務は、例えば(1)海保や海上自衛隊艦艇に関する位置通報(2)一定の精度を有するレーダーや探知機器を使った情報収集(3)擬装上陸での先鋒(4)人民解放軍海軍との共同作戦…などだ。烈度・難度の高い夜陰に乗じた上陸ゲリラ戦などは、最高度に調練された海上民兵でも任が重く、人民解放軍海軍の特殊作戦部隊が担任すると、考えられる。

 今回の中国漁船衝突・沈没事故で救助された6人も海上民兵であっても不思議はないが、潜水具や水中スクーターを駆使して魚釣島に隠密上陸する任務は人民解放軍海軍の特殊作戦部隊のみが完遂できる。また、既述したシミュレーション上、人質役の漁民は海上民兵だが、テロリスト役は人民解放軍の特殊作戦部隊員を想定している。

 衝突・沈没事故は、擬装沈没を起点にした策動も有りうべしとの、得難い「戦訓」ともいえ、海保や自衛隊が対抗策を再点検する契機となろう。

 いや、貴重な「戦訓」を得たのは中国も同じ。ひょっとしたら、「沈没漁船作戦」なる新たな戦法に、悪魔によって目覚めさせられたかもしれない。

 一方、「沈没漁船作戦」が、もともと考案されていた戦法か、その予行演習だったとすれば、疑問も残る。沈没時、海警局公船が尖閣周辺の接続水域を航行していたことは、海保が確認している。海上民兵を潜ませた“漁船”も付近に相当数遊弋していたにもかかわらず、なぜ海保巡視船の機先を制して漁民(海上民兵)を収容できなかったのか?

 というのも、人民解放軍海軍では、5万隻の“漁船”にGPS(全地球測位システム)を提供、レーダーや無線機なども払い下げ、人民解放軍海軍艦艇や海警局公船と情報共有して、前進・停泊・撤退などの一体作戦を遂行する能力を向上。人民解放軍や海洋機関の地上基地でも、衛星を利用して漁船や擬装漁船の位置情報を追跡しているはずだからだ。

 確かに、GPSは中国の独自開発で、ギリシャ船が発した救難信号=位置情報が感知不能だった見方も出ているが、小欄は裏付け情報を持たない。

 技量未熟に人命軽視…どこまでも「中華風」


 衝突・沈没事故が実は軍事作戦か、その予行演習で、海保に救助された6人が海上民兵だと仮定すると、日本政府の出方次第で“漁船”に潜伏していた事実が発覚する恐れがあった。作戦要員の収容失敗は、技量未熟と不良装備も裏付けてしまう。

 沈没したのが「真正漁船」であれば人命軽視も疑われ、国際条約をウンヌンする以前に、中国が痛みを覚えなくとも、シーマンシップの欠如をあらためて国際社会に印象付ける。

 いずれにしても、海保の中国人救助で、現場海域周辺が「日本の海」と認める結果まで生んだ。「漁船の安全確保」という海警局公船の侵入「理由」が、ウソではなく大ウソだとも証明した。

 やること・なすこと、あくまでも「中華風」なのであった。

 そういえば、衝突・沈没事故は早朝だったのに、中国外務省の日本向け“謝辞”は夜に入って。ネット上で、救難の遅れや人命軽視に関する非難の大合唱が自国で起き→炎上し、渋々、かの有名な女性報道官様が口頭で表明したのが、こちら。

 「日本側の協力と人道主義の精神に称賛の意を表す」

 どこまでもエラそうで、心を込めたフリもできず、外交辞令にも成っていない。(産経より抜粋)


【TICAD】安倍晋三首相、12カ国と“マラソン会談” 中国に対抗、個別に支援策示し連携強化 

 【ナイロビ=松本学】安倍晋三首相はケニア滞在中、アフリカ開発会議(TICADVI)の関連行事の合間を縫い、12カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談をこなした。“マラソン会談”の背景にはアフリカで存在感を強める中国を念頭に巻き返しを図る狙いがある。

 「日本企業のウガンダ進出を促進したい。貿易、投資環境の整備をともに進めていきましょう」

 28日午前(日本時間同日午後)、ウガンダのムセベニ大統領との首脳会談に臨んだ安倍首相は親しみを込めて呼びかけた。

 同国には送変電網整備のため136億円を限度額とする円借款の供与方針を伝達。27日午後(日本時間28日午前)のナイジェリアのブハリ大統領との会談ではインフラ整備のほか人道支援などの支援継続を表明した。

 首相は会談した多くの首脳に対し、円借款などの具体的支援策を提示した。

 最後の巨大市場と称されるアフリカへの「未来を信じる投資」(安倍首相)であるだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持をとりつけたいという思惑もにじむ。

 同時に、日本とインフラ整備を競い合う中国に対抗する狙いもある。TICADでとりまとめられた「ナイロビ宣言」に「質の高いインフラ投資」が据えられたのは、日本の技術力のアピールといえる。

 政府関係者は「中国による安価なインフラ整備に対抗するには日本の『質』を理解してもらうしかない。一連の個別首脳会談はその契機となったはずだ」と話した。(産経より抜粋)


【TICAD】アフリカの巨大市場・大票田に各国が熱視線

 【ナイロビ=松本学】「今回のTICADは初のアフリカ開催となる歴史的なものだ。アフリカの夢をアフリカと手を携えながら実現していきたい」

 安倍晋三首相は26日、ケニアの大統領官邸で同国のケニヤッタ大統領との共同記者会見に臨み、会議の意義を強くアピールした。

 TICADは冷戦終結後、国際社会のアフリカ支援への関心が低下する中でアフリカの重要性を訴える日本が始めた。アフリカ連合(AU)や国連などと5年ごとに開き、第1回から第3回までを東京、第4回と第5回を横浜で開催した。今回、初の現地開催に踏み切るとともに開催頻度も3年ごとに縮めた。

 「最後の巨大市場」とも称されるアフリカの人口は2050年には中国とインドを超えて30億人に達し、国内総生産(GDP)は4兆ドル規模にまで拡大すると予想されている。「アフリカの未来を信じる投資」(安倍首相)に踏み切った日本のみならず各国が熱い視線を注いでおり、中国が00年に「中国アフリカ協力フォーラム」を立ち上げたほか、14年には米国がワシントンで初の米・アフリカ首脳会議を開いた。

 国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、54カ国を擁するアフリカは“大票田”でもある。首相は今回のケニア滞在中、ギニア、コートジボワール、モザンビーク、ガーナなど各国首脳と相次いで会談しているが、大半の会談で安保理改革での連携を呼びかけている。 (産経より抜粋)


【TICAD】中国、日本のアフリカ進出を警戒 資源安、地元の反感などで曲がり角

 【北京=西見由章】アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第6回アフリカ開発会議(TICADVI)への警戒感をあらわにしている。国営新華社通信は28日、「日本は経済や政治の“雑念”と海外への軍事拡張の野心を隠せない」などと批判的な論評を配信。背景には中国のアフリカ戦略が多くの試練に直面する現実がありそうだ。

 新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「(国連安全保障理事会)常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」との専門家の見方を伝えた。リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も専門家の寄稿で、TICADは中国が3年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制(けんせい)した。

 中国とアフリカの貿易総額は2000年の100億ドルから14年は2220億ドルに増加。中国はアフリカの最大の貿易国だ。中国の習近平国家主席は昨年12月、南アフリカで開かれた同フォーラムで、今後3年間にインフラ整備などに600億ドル(約6兆円)を拠出すると発表。中国企業はケニアの首都ナイロビと南東部を結ぶ鉄道の建設を受注し、総工費の9割は中国輸出入銀行が特別融資する。

 ただ中国のアフリカ戦略は曲がり角を迎えている。巨額の支援と引き換えに資源確保を図っていた段階から、インフラや工業製品の輸出先へとシフトする中、中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷。中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている。(産経より抜粋)

 NEIL MacFARQUHAR記者による2016-8-26記事「A Powerful Russian Weapon: The Spread of False Stories」。
   ロシアは、スウェーデン政府がNATOと軍事同盟関係に入るのを阻止するために、偽情報のインターネット発信にドライブをかけている。
 いわく。
 ――NATOはスウェーデン国内密かに核兵器を展開して、そこからスウェーデン政府の許可なくロシアに向けて核攻撃を開始する気だ。
 ――NATO兵士がスウェーデン国内で強姦してもスウェーデン政府はその将兵を訴追することができない。外交特権で守られるからだ……などなど。

 これが国内メディアでも語られるようになったので、国防大臣が全国行脚してタウンミーティングの場に臨み、「その話はロシア人によるルーモア工作である」と打ち消して回らねばならなくなっている。

 なにしろプーチンは、NATOに加盟しようとしたジョージア/グルジアの機先を制してジョージアを武力占領してしまったというトンデモ野郎なのだ。おなじことをスウェーデンに仕掛けない保証はない。

 ロシアの通信社はスプートニクである。ロシアのテレビ番組を海外で系列地方局に放送させる輸出キー局はRT(ロシアトゥデイ)社である。この2社がスウェーデン内部に食い込んでいるので偽情報の拡散は容易なのである。

 ディスインフォメーションのことはロシア語で、「デズィンフォルマツィア」という。

 平時の偽情報作戦は、相手国の極左および極右が引用したくなるような内容にこしらえると、効果が抜群である。あとは彼らがインターネットで勝手に拡散してくれるからだ。

 こんな騒ぎもあった。ロシアのテレビ放送が、「13歳のロシア系ドイツ少女が中東系移民によってレイプされた」と報道。それが虚偽であることをドイツ警察が確認すると、ラヴロフ外相は開き直ってさらにドイツの移民受け入れ政策を非難した。
 ロシアの狙いは、西欧の極右を元気付けて「西欧の民主主義などすでに崩壊している」と内外に信じさせることなのだ。

 RTは英国内の系列局(英語放送)に、EU離脱をさんざんけしかけさせていた。このことから、ロシアが英国のEU離脱をいかに欲していたかもよくわかるのである。

 6月にNATO軍はポーランドで演習した。このときもロシア系ウェブサイトが、NATOはポーランドの許可なくポーランド等の東欧諸国内からロシアを核攻撃する気だと大宣伝した。そしてアメリカはドイツを警察官にして東欧を支配する気なのだぞとも警告した。

 チェコなど東欧圏でのロシア発ディスインフォメーションの成績は、対北欧よりも良いようである。

 ※やはりスラヴ系の言語が近くて同じレトリックがよく通ずるからだろう。もちろんすべて現地語なのだが。

 チェコ共和国内には「プロ・ロシア」のインターネット放送局は40くらいもある。いずれも、西欧とアメリカと移民はすべて悪者だと宣伝する。

 ※中共は日本国内で「移民は悪者だ」とは宣伝できない。ここが面白い。

 冷戦期のソ連の偽情報発信は、インドのメディアを利用するものだった。そこで英語によって偽情報を報道させてしまえば、それはすぐに世界が引用可能になるからだ。
 「エイズはCIAが開発した生物兵器だ」というルーモアは、この方式で拡散された。

 ロシアの工作隊は、スウェーデンの国防大臣のサインをそっくり真似して「ボフォース社はウクライナに榴弾砲を売れ」といった勧告の手紙を偽造して写真に取り、それをネットで拡散している。スウェーデンでは大臣がそんなマネをしたら違法にきまっているのだが。

 同大臣は国外で会議に出席すると、いまだにこの手紙に関する質問を受けるという。それほど、捏造名誉毀損工作は、有効なのだ。

 ロシアテレビ界の著名なアンカーであるドミトリー・キセルイェフは言った。今日では敵兵1人を殺すコストはWWII中よりもずっと高い。もし相手を説伏することができるならば、そいつを殺すことはない。プロパガンダこそ、戦争に安く勝つ戦術である。ロシアの番組がプロパガンダだというなら、西側の番組だってすべてプロパガンダじゃないか。「中立報道」の時代はとっくに終わってるんだよ。

 ※日本でもこういうガセネタがあった。いわく。〈スウェーデンの間接税は高率だが、成熟した議会制民主主義があるため、その使途についての代議士たちによる詳細なチェックが働き、有権者の満足度も高い〉、と。だが事実はこうだ。スウェーデンの有権者は冷戦終了とともに軍役の一方的な軽減だけを政府に迫り続け、徴兵制を廃止させ、国内外の安全保障については誰もが無関与をよしとするようになった。結果、複数年度にわたって軍事費の増額が禁じられる法律が可決され、プーチンのロシア軍が復活するやたちまちに、スウェーデンの領土国家主権はロシア軍から舐められ放題に蹂躙されるようになって、NATOとの同盟に救いを求めるしかなくなったのである。


 (中略)Sebastien Roblin記者による2016-8-27記事「BrahMos: India's Supersonic Mega Missile That China Should Fear」。
       ブラモスの原型はロシアのP-800である。それはマッハ2.8だったが、ブラモスのラムジェットは少し速い。
 トマホークとくらべると、重さは2倍。速力は4倍だ。

 ブラモスは命中直前にはS字運動をする。シースキミングだけでなく。
 もし目標までの距離120km以内でリリースされたときには、最初から最後までシースキミングで飛翔する。

 狙われた艦艇が、自己のレーダーでブラモスを探知できるのは、距離30kmである。そこから命中までは30秒しかない。30秒でどんな対処が可能かという話。

 ある試算によると、アーレイバーク級イージス艦は、同時に12発までのブラモスにしか対処はできない。したがって、空母輪形陣全体では、64発のブラモスが同時に集中すれば、防禦手段が飽和されてしまう。

 ブラモスは、ロシアのオニキス・ミサイルと比べてレンジが半分。290kmである。

 この理由は、ロシアがMTCRを遵守したことにある。35ヵ国が合意したMTCRの条項のひとつが、レンジ300km以上の巡航ミサイルを、その技術を持ってない国に対して輸出してはならぬ、というものなのだ。
 だからロシアはレンジを290kmにわざわざ制限し、その代わりに速力を増してやったわけ。

 ちなみにインドも2016-6-28にMTCRに加わった。これはインドがブラモスを輸出する気満々であることを示している。
 中共はMTCRに加入していない。

 ブラモスの弾頭には、660ポンド以内の核弾頭も、理論上、搭載できる。それはあまり現実的ではないにしろ。
 ブラモスは一般的には、軍艦に8個のセルのVLSとして搭載される。
 インド海軍は2013年には潜水艦からもブラモスを発射してみた。

 インドは「スホイ30MKI」戦闘機からこの巨大ミサイルを発射するために数年努力して、成功させた。2016-6のことである。そしてこのタイプを「ブラモスA」と称する。
 40機のスホイ30MKIが、この運用機として改造される。

 陸上型は、12輪トラックから発射する。発射連隊は、この車両を5両もつ。その連隊がすでに4個、シナ国境に配備されている。

 ブラモスの「ブロック3」は、山の反対斜面を、70度の急降下で直撃できる能力がある。ヒマラヤの中共軍は、反対斜面を利用した陣地に籠もっても、無駄である。

 ブラモスはポテンシャルとしてはレンジを500kmに伸ばせるが、インドにその技術力があるかは疑わしい。

 探知されにくいように小型化した「ブラモスNG(ネクストジェネレーション)」も開発中である。総重量3000ポンド以内でまとめるという。
 と同時に、スクラムジェットによりマッハ7で飛ばす「ブラモス2」も開発したいと言っている。

 2014秋に習近平がインドを友好訪問したとき、インド国境のシナ軍はあきらかにそれに不満で、いろいろな策動を示した。中共の文民統制は不完全であることがここでもバレている。

 インドはベトナムにブラモスを売る気である。ブラモスには、マレーシア、インドネシアなども関心を示している。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4681

 この「北朝鮮版オクトーバーフェスト」ですが、やはり「大同江ビールが振舞われた」のでしょうか?(思案)

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         北朝鮮の首都で初の「ビール祭り」、盛況の映像

(CNN) 北朝鮮の首都平壌で「ビール祭り」が催されている。北朝鮮でのこうした行事は初めてとみられる。今月15日に開幕し、来月9日まで続く予定。

開催場所は平壌市内を流れる大同江に浮かぶ船上など。値段別などに7種類の生ビールやキムチを含むつまみ類が提供され、女性バンドによる楽曲披露の余興もある。

客によると、入店資格に制限はないとみられ、だれでも入れるような様子だったという。会場内を撮影したビデオ映像は、白色のシャツに青色のスカート、帽子や短いネクタイ姿などの女性従業員が多くのジョッキを客のテーブルに忙しそうに運ぶ模様を伝えた。

パプアニューギニアからの観光客という男性は「楽しい。地元住民や平壌在住の外国人と一緒に飲むことが出来るのは素晴らしい」と楽しんでいた。他の客は「会場内の雰囲気は開放的で、北朝鮮内にいるとは思えない」との感想も漏らした。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ノドン・テポドン・ムスダン作る資金・資材・情熱の100分の1でもビール造りの方に転用」した方が「世界中が喜ぶ国威発揚」になるのに・・(思案)

「DCNSの粗相暴露」は「トムソンの贈賄暴露と同じ構図?(ニヤリ)



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       インドの新型潜水艦導入で深刻な情報漏出 豪州も導入

ニューデリー(CNNMoney) インド国防省は27日までに、同国海軍が次期主力潜水艦として採用したフランス軍需企業DCNSが製造する最新型潜水艦の機密データの漏出が判明し、調査していることを明らかにした。

流出したのは活動の隠密性などに優れているとされるスコルペヌ級潜水艦の性能に関する2万2000ページ以上の大量データ。センサー技術、魚雷発射システム、通信や航行関連能力などに関する機密情報が含まれているという。

この漏洩(ろうえい)はオーストラリア紙オーストラリアンが最初に報じた。インドのマノハル・パリカル国防相は24日、「いま思い付くのはハッキングの被害」と記者団に表明。国防省は声明で、漏出は国内ではなく海外で発生した兆候があると述べた。


DCNSは情報流出や発生した時期についてのコメントを拒否。同社の報道担当者は「今回の深刻な事例は国防治安任務に当たる適切な仏国家当局によって徹底的に調べられる」と述べた。同社の顧客が被る潜在的な損害や漏出の責任問題などは調査結果に左右されるとも語った。

インド海軍は同級潜水艦を計6隻発注。「カルバリ」と命名された最初の1隻はインド・ムンバイの造船所で建造され、今年中に就役する予定となっている。ただ、スコルペヌ級潜水艦の調達計画は数年にわたって遅滞していた。残る5隻の引き渡しは2020年までに予想されている。

オーストラリアン紙の電子版は漏出したデータを編集加工した内容を報道。この中には技術的な設計図や船体操作のマニュアルの他、スコルペヌ級潜水艦の騒音レベルに関する極めて慎重な扱いを要する情報も含まれていた。

スコルペヌ級潜水艦についてはインドだけでなく、チリ、マレーシアやブラジルもそれぞれの仕様の型式を発注済みとなっている。豪州も計12隻の建造契約を結んだ。総額は390億米ドルとなっている。

軍事情報会社IHSジェーンズ(IHS)によると、アジア諸国では潜水艦保有をめぐる軍拡レースが続いており、既に12カ国が実戦配備している。少なくとも8カ国が新型潜水艦の調達もしくは更新計画を進めているという。

世界各国の国防費支出の趨勢(すうせい)を見た場合、欧州諸国では横ばい状態が続いているが、アジア諸国では毎年5%の伸び率を示している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3563(コテコテで「尖閣=フォークランド」の方程式が?)



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    中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

管轄海域での事案審理

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。(産経より抜粋)


中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行

 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。

 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。

 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。

 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。

 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。

 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。

 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やEEZでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約1000キロの沖縄トラフを主張している。(産経より抜粋)


【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

 ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

 平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

 ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

 ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

 一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

 韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

 ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

 経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」(財務相同行筋)の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。(産経より抜粋)


【TICAD】安倍晋三首相、基調講演で「アフリカを力や威圧とは無縁の場に」 中国に対抗か? 3年で総額約3兆円投資の意向も表明

 【ナイロビ=松本学】日本政府が主導する第6回アフリカ開発会議(TICADVI)が27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの積極的な進出を続ける中国を念頭に、「日本は、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として(アフリカを)育てる」と強調。2018年までの3年で官民総額300億ドル(約3兆円)を投資する意向を表明した。

 首相は演説で、「(アジアとアフリカの)両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」と呼び掛けた。

 また、「若者に自信と夢を持たせるため、向こう3年で5万人に職業訓練を提供する」と強調。「質の高いインフラ」を整備するため、「日本は率先し、3年で約100億ドル(約1兆円)をアフリカに振り向ける」とした上で、民間企業の投資を合わせると投資総額は約300億ドルにのぼると説明した。

 一方、日本が提唱している国連安全保障理事会の改革に関連し「2023年までにアフリカは常任理事国を送り出しているべきだ」と表明。日本も常任理事国入りを目指していることを踏まえ、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標だ」と連携を呼びかけた。

 会議は28日、アフリカに対する質の高いインフラ投資やテロ対策、強靱(きょうじん)な保健システムの推進を柱とする首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択し閉幕する。(産経より抜粋)


【TICAD】安倍晋三首相がアフリカで打ち出した新外交戦略 大きく後れをとる中国に「質」と「技術力」で対抗


 【ナイロビ=松本学】安倍晋三首相が27日、アフリカを巻き込んだ新たな外交戦略を打ち出した。日本が主導し、アジアからインド洋を隔てアフリカの成長の実現を目指す。テコとなるのは「質」と「技術力」を誇る日本のインフラ整備とインド。低コストを武器に売り込みをかけ、アフリカ大陸への影響力を拡大する中国に対抗する構えだ。

 「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長。それらの生んだ自信と責任意識が、やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです」

 安倍首相は27日に開幕した第6回アフリカ開発会議(TICADVI)での基調演説でこう力を込めた。首相が示したのは「自由で開かれたインド太平洋戦略」とする新外交戦略。発展著しいアジアの成功体験と潜在力あふれるアフリカを連結させ、さらなる成長を日本主導で牽引(けんいん)する構想だ。

 そのアフリカは高い潜在力を持ちながらあえいでいる。アフリカ連合議長国のチャドのデビ大統領は27日の会議で「資源価格の下落や治安の脅威で多くの国の経済が危機的状況にある」と日本の支援を求めた。

 しかし、現状では日本は中国に大きく後れを取っている。内閣官房が作成した資料によると、2001年以降、中国要人が訪問したアフリカの国は延べ104カ国だったのに対し、日本は延べ43カ国で半分以下。現地の在留者数は中国が100万人(推計)で日本は8千人、進出企業数は中国が2千社超で日本は687社にとどまっている。貿易額も日本貿易振興機構(JETRO)によれば、06年に約510億ドル(5兆1千億円)だった中国の対アフリカ貿易額は15年には約1350億ドルに達し約190億ドルの日本を圧倒した。

 支援も突出している。習近平国家主席は昨年12月に南アフリカで開いた「中国アフリカ協力フォーラム」で、インフラ整備などに約6兆円の拠出を表明した。日本は今回、総額3兆円の投資を表明したが、中国には及ばない。

 「量」で攻勢をかける中国に対し、日本は「質」「信頼性」で対抗する。TICADの特色の一つは、日本の支援策の進捗(しんちょく)状況を毎回確認すること。27日に首相が表明した投資や人材育成などの期間を「3年」と限定し、目標数値を掲げた。日本の支援が「有言実行」で、信頼性が高いことをアピールし、中国との違いを際立たせる狙いだ。

 こうした日本の新戦略に欠かせないのがインド洋を自国の海と位置付けるインドの存在だ。価値観を共有するだけでなく、アフリカに300万人以上の「印僑」を持つインドとの連携は対中牽制(けんせい)には有効だ。

 首相のアフリカ戦略はこれまでの外交実績を、さらに発展させようとするものだ。「最後のフロンティア」で、安倍外交の真価が問われることになる。(産経より抜粋)

「ビッグ7姉妹と宇宙戦艦姉妹よりブランクある」わけですし、「鎮守府工廠近辺で先ず運用」は賢明ですね、MRJ様・・ 9


 でも、これで焦って「基本『ながもん姉妹と大和姉妹の倍はブランクがあるorむしろ金剛おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)購入~比叡ちゃん半ノックダウンに近い?』というハンデをハブ&スルー」してはいけないわけでして、ねえ・・(思案)

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      米納入MRJが重量オーバー 解約回避へ軽量化着手

 三菱航空機(愛知県豊山町)が米国の航空会社に納入する小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」(88席クラス)の重量を削減することが23日、分かった。MRJは、米航空会社とパイロットの労使協定による機体の重量制限を超えており、このままでは営業運航ができない恐れがあった。解約を回避するため、搭載燃料や座席数の削減、機体の一部を改善して対応する。

 米国では地域の航空路線を対象にした重量制限協定がある。航空大手のパイロットの雇用を守るため、重量制限を設け、地域路線への委託増加や機体の大型化を防いでいる。

 これまで受注した447機のうち、300機が協定に該当している。具体的には米スカイウエスト(SW)の200機、米トランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)の100機で、両社とも米航空大手から地域路線を受託しており、この協定が適用される。

 協定の最大離陸重量は乗客を含め39トン。MRJは39・6トンあり、600キロ超過していた。ライバルのブラジルのエンブラエルの同クラスの機種も重量を超過しており、制限緩和を期待していたが、納期が近づいてきたため重量の削減を決めた。

 関係者によれば、2社と搭載燃料や座席数の削減、貨物制限による対応などで重量を削減する方向だ。

 ただ、それでも重量削減のめどが立たない場合は部品を軽量化するなど、設計を一部変更する必要がある。その場合は安全性を認証する「型式証明」を追加取得しなければならず、納期が遅れる可能性もある。

 MRJは約半世紀ぶりの国産旅客機だが、すでに4度も納期を延期している。平成30年半ばにANAホールディングスに初号機を引き渡す予定。同年中にSWとTSHにも引き渡す計画だが、両社との契約は半数がキャンセル可能になっており、納期が遅れればキャンセルされてしまうリスクが高まる。(産経より抜粋)


MRJ、米国飛行は28日以降に延期 空調システム点検で

 三菱航空機(愛知県豊山町)は27日、開発中のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の米国に向けた飛行を28日以降に延期した。不具合があった空調システムを点検するため。

 MRJは27日午前11時47分ごろ、米国で飛行試験を行うため、米ワシントン州に向け、愛知県営名古屋空港を離陸したが、約1時間後に同空港に引き返した。 三菱航空機によると空調システムに関する表示に不具合が見つかったという。MRJは北海道の新千歳空港やロシア、米アラスカ州を経由し、米国に向かうことを予定していた。

 最終的な目的地は、米ワシントン州シアトル郊外のモーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港。北太平洋を通る約8千キロの航路で、航続距離が約3800キロのMRJはロシアとアラスカ州にも立ち寄り、給油しながら向かう計画だった。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・75(「怪文書」の形式が変わっただけ?)



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「パナマ文書」を最初に受け取ったドイツ人記者の手記にみる、「暴露の世紀」の到来

            2016年08月26日(金)16時30分

<パナマにある法律事務所から、世界の企業や個人によるタックスヘイブンの利用実態が記載された文書が流出し、世界に衝撃を与えた。この「パナマ文書」を最初に受け取ったドイツのジャーナリストによる手記が翻訳刊行された>

 今年4月3日、米国ワシントンDCに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が世界各国で一斉に「パナマ文書」についての報道を開始した。世界各国の現職あるいは引退した政治指導者たちやその親族、映画スター、スポーツ選手、富裕層、そして犯罪者が海外の租税回避地(タックスヘイブン)に無数のペーパーカンパニーを設立している実態を暴き出した。


 パナマ文書は、中米パナマにあるモサック=フォンセカという法律事務所から流出した内部文書で、ICIJに参加する80カ国、400名以上のジャーナリストたちが数カ月かけて分析し、そのショッキングな内容を報じた。

 最初にデータを受け取ったのは、ドイツの南ドイツ新聞の記者バスティアン・オーバーマイヤーだった。彼は家族との休暇の最中、「データに興味はあるか」という電子メールを受け取る。それが史上最大の情報漏洩の始まりだった。彼は、同じ新聞社で働くが家族関係のないフレデリック・オーバーマイヤーとともにこのデータの分析を始める。通称「オーバーマイヤー・ブラザーズ」である(二人の姓のスペルはObermayerとObermaierで異なる)。この二人による当事者の手記『パナマ文書』の日本語訳が発売になった。

データ・ジャーナリズム史上最大のリーク

 データの漏洩者は未だに明らかにされていない。漏洩者は「ジョン・ドゥ」と名乗った。これは裁判などで身元が明らかになっては困る人物、あるいは、どこかで発見された身元不明の死体に使われる名前で、日本語では「名無しの権兵衛」にあたる。

 ジョン・ドゥは少しずつデータをバスティアン・オーバーマイヤーに送ってきた。その方法は本の中で明示されていないが、おそらくは暗号化・匿名化されたデジタル通信だろう。最終的にはそのデータは2.6テラバイト(2,600ギガバイト)になった。私がこの原稿を書くために使っているパソコンは500ギガバイトのハードディスクを積んでいる。その5.2倍の量のデータ(保存された電子メール、PDF、ワード、エクセルなどの電子ファイル)が密かに届けられた。

 ウィキリークスが公表した米国政府の公電のサイズは1.7ギガバイトに過ぎない。エドワード・スノーデンが米国国家安全保障局(NSA)から持ち出したデータ量は定かではないが、おそらく1台のパソコンに入りきるサイズである。スノーデンはパナマ文書について「データ・ジャーナリズム史上最大のリーク」と言っている。

 私は最初にパナマ文書のニュースを聞いたとき、サイバー攻撃ないしサイバーエスピオナージによってデータが漏洩したのかと考えた。かつて中国が、米国の軍事データ50テラバイト(50,000ギガバイト:私のパソコン100台分)を盗んだとされた事件があった。にわかには信じがたい数字だが、パナマ文書の2.6テラバイトも1回のダウンロードで引き出すには時間がかかりすぎるだろう。きちんとしたセキュリティ・システムが入っていれば警報が出るレベルである。しかし、『パナマ文書』を読むと、データは長期にわたって何度も送られてきたことが分かる。

 そして、それはジョン・ドゥがモサック=フォンセカの内部データに怪しまれずに何度もアクセスできるということを意味しているのかもしれない。データは1970年代のものから最新のものまであったという。つまり、インサイダーによる漏洩が疑わしい。

 ジョン・ドゥは、オーバーマイヤーとのやりとりの中で「身元が明らかになれば、私の命は危険にさらされる」とも述べている。それなのになぜするのかと聞かれると、「この資料について報道がなされ、この犯罪が公になって欲しいのだ」と答えている。ジョン・ドゥはデータの対価も求めてはいない。

モサック=フォンセカとは

 モサック=フォンセカというパナマの法律事務所は、その取り扱い規模に比して小さなビルに入っており、裏通りに面しているらしい。モサック=フォンセカはパナマに本拠を置く唯一のペーパーカンパニー・プロバイダーではなく、最大のライバルであるモルガン&モルガンなど、いくつかあるという。モサック=フォンセカという名前は、二人の創設者、ユルゲン・モサックというドイツ人と、ラモン・フォンセカというパナマ人弁護士に由来する。二人の事務所が1986年に合併してモサック=フォンセカができている。ユルゲン・モサックがドイツのバイエルン州生まれのドイツ人であることが、南ドイツ新聞が選ばれた理由の一つだろう。

 モサックは若くしてパナマにやって来て、30歳で法律事務所を立ち上げ、頭角を現した。もう一方のラモン・フォンセカは、パナマ大統領の顧問であり、内閣にポストを持ち、政権与党の代表代行だという。かなり前からこの事務所には悪い噂が立っているが、裁判で負けたことはないらしい。無数のペーパーカンパニーの設立と運営に携わっており、さまざまな疑惑がこの事務所の壁で閉ざされていた。

 漏洩されたデータによると、モサック=フォンセカの2013年度の売り上げは4,260万ドル(約42億6,000万円)で、従業員の総数は588人(342人がパナマ、140人がアジア、40人が英国領ヴァージン諸島)である。しかし、関連会社や子会社が複雑怪奇なネットワークを形成しているようで、実像は見えない。

 モサック=フォンセカは、顧客の要望に応じてペーパーカンパニーを斡旋し、それに「名義上の取締役」を置く。本当の会社の持ち主、つまり資産の持ち主は分からないように細工される。名目上の取締役は、本当の持ち主の意のままに書類にサインするだけで、実質的な権限は何もない。モサック=フォンセカが使っている名義上の取締役のひとりは、パナマだけで実に2万5,000社の現/元取締役としてデータに現れているという。しかし、この「名義貸しの女王」は英語もほとんど話せない人で、パナマの貧困地区に住み、ある時期の月給は400ドル(約40,000円)しかなかった。

米国内にもタックスヘイブン

 すでに報道されているように、パナマ文書にはたくさんの政治家や有名人が出てきたが、アジアでは中国が最も多いようだ。『パナマ文書』では中国についてひとつの章が割かれている。しかし、中国人の名前がアルファベットになってしまうと特定が難しい(王という姓を持つ中国人の数だけでドイツの総人口を上回るらしい)。こうした不正の暴露に協力できるジャーナリストが中国にも香港にもほとんどいないため、その解明には他国より時間がかかっているようだが、少なくとも習近平国家主席の親族が海外にペーパーカンパニーを所持し、資産を隠しているのではないかと疑われている。

 米国人や米国企業があまりパナマ文書に登場しないこともあって、このデータ漏洩は米国の陰謀だとする主張もある。特に、側近の名前が挙がったロシアのウラジミール・プーチン大統領は米国のインテリジェンス機関の関与について発言している。米国陰謀論の真相は分からないが、米国は国内にワイオミング州、ネバダ州、デラウエア州などのタックスヘイブンを持っている。デラウエア州ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地は20万のペーパーカンパニーの所在地になっているという。国内(オンショア)にタックスヘイブンがあるため、ヨーロッパ諸国と比べて、海外(オフショア)のタックスヘイブンに出て行くインセンティブが弱い。


 さらに言えば、2001年の対米同時多発テロ(9.11)以降、米国政府はテロ資金の洗い出しのために金融規制を厳しくしており、簡単に租税回避や脱税ができなくなっている。麻薬取引やマネーロンダリング対策も厳しくなってきている。経済制裁の対象者や対象国との取引も厳しく規制されている。特に今はいわゆる「イスラム国」と関連する個人や団体との取引が厳しくなっている。

暴露の世紀

 パナマ文書には日本についても個人名や社名がいくつか上がっているが、ビッグスキャンダルには今のところ発展していない。『パナマ文書』でも「ヤクザ」という一言が出てくるだけで、日本への言及はない。中国名と同じようにアルファベットの日本名が欧米の記者には分かりにくいということもあるのかもしれない。


 しかし、日本もすでに金融取引の規制を強化しつつある。G8やG20の場でも関連する合意がなされており、日本国内でも口座開設手続きが厳しくなり、多額の取引は監視対象になっている。海外に一定額以上の資産を持つ人は申告が義務化された。

 何かと情報漏洩が懸念されるマイナンバーも、実はこうした世界的な動きと連動してくる。日本からも多額の資金がオフショアに流れていると見られているが、それを把握することで公平な税負担を可能にするためにマイナンバーは使われるようになる。各国と資金取引に関する状況を共有し、匿名によるペーパーカンパニーを各国が規制していけば、パナマ文書に現れたような悪賢い取引はなくせるとオーバーマイヤー・ブラザーズは主張している。

 アフリカといえば我々には貧しいイメージが伴うだろう。しかし、本来は天然資源に溢れた土地である。問題は、その資源が不当に搾取されており、人々が共有すべき富が一部の人たちに独占され、海外に流出していることである。モサック=フォンセカのようなオフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーが、顧客の秘密厳守の名の下に、それを助長している。

 しかし、オーバーマイヤー・ブラザーズは「どこかで秘密のビジネスを行いデジタルの痕跡を残している者は、今日もはや枕を高くして眠ることなどできない」という。「このデジタル社会においては、痕跡を残さずに何かをするなどということは幻想にすぎない」からである。

 オフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーの仕事もフルにデジタル化されている。依頼人のパスポートがデジタルスキャンされ保存されていることもある。依頼人とのやりとりは秘密の電子メールシステムで行われる。しかし、デジタルであれば、それはずっと容易に漏洩される。今後もいろいろなところから不正を暴く漏洩が行われるようになるだろう。暴露の世紀が始まっている。(ニューズウィークより抜粋)

巡視船にも「ソナー&爆雷」が必要に・・?・5(流石イスラエル様!)


 ホント、海保も「巡視船にソナーおよびヘッジホッグ&ボフォースぐらいの対潜装備導入」&「海自と共同で『潜水艇対策用SOSUS設置(海自的にも特殊部隊潜入目的の潜水艇は脅威ですし)』」ぐらいは・・(思案)

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ストラテジーペイジの2016-8-26記事。

  イスラエルは、南米麻薬カルテルが10年以上も前から密輸出に多用している「簡易潜航艇」が、近々、イスラエル沖の天然ガス掘削リグ攻撃のために使われると予測し、その潜航艇を見つけ出すためのセンサーを配備・展開しつつある。

 これら簡易潜航艇の発見の仕方についてイスラエルは、米国のコーストガードなどから情報を貰った模様。

 米コーストガードの場合、船艇とヘリの数が足りないので、センサーで遠くから探知した「不審船」が本当に麻薬カルテルのものか確認せずにいきなり発砲して停船させるわけにはいかない。しかしイスラエルは、沖合いの不審船ならば何でも発砲してOKだから、長距離センサーが役に立つ。

 ※原文中には明記されてないが、この書きぶりからして、SOSUSの簡易版を設置したっぽい。あるいは、日本の海保が小型漁船にも取り付けを推奨している「簡易AIS」のようなものなのかもしれないが……。誰何電波に対するレスポンドがなければ、すべてそれは敵性ゲリラ船だとして対処すればいいのだ。

 「シーガル」という無人ロボット警備艇(USV)は、水中の潜航艇に対して、有線誘導魚雷を発射することもできる。

 麻薬密輸用潜航艇は、エクアドルやコロンビアなどの南米沿岸の河口のジャングルに隠れたガレージでギャングの手によって製造されている。木骨+ファイバーグラス船殻。全長は大きいもので20m。
 エンジンはディーゼルで、乾舷はほとんどなく、ごく低い覘視塔だけが水面上に出ている。これに最大で5人が乗り組む。
 荒天時や、米コーストガードが接近したときには、深度10mくらいに潜水して脅威が去るまで堪えることができる。
 航続力だけは長大だが、水上航走速力はごく微速で、ウェークもできないのでコーストガード等の持つレーダーでは探知ができない。

 最初に登場したのは1990年代前半。おそらく最初は米国の遊園地用もしくはカネモチ遊覧用のレジャー向き潜航艇の設計ノウハウを持つ技師が小遣い稼ぎをしたのではないかと疑われている。

 2000年になるとこのグラスファイバー潜航艇は長足の進歩を遂げ、いちどに10トンものコカインを運搬できるものや、大西洋を横断してスペイン海岸まで片道航海できるものが登場した。
 しかしこうした本格型タイプはいまのところごく少数しか確認されていない。どうも値段の割に「成績」はよくないようである。悪天候によって沈没、もしくはエンジン故障によって自沈したときに、積載量が大きいほど、ギャングにとって打撃になってしまうからだ。
 安価に多数のミニ潜航艇を造ってどんどん近距離へ送り出した方が、取締り側を「アウトナンバー」して、警戒網をすりぬけてしまいやすい。

 米国は2000年から中南米諸国を糾合して、米軍がセンサーで探知した不審船を地元国家の海軍に取り締まらせるようにしている。

 麻薬密輸潜航艇はこれまで100隻以上がそうした官憲によって「撃沈」または拿捕されている。

 発見されずに密輸に成功して密かに「自沈処分」したものはその5倍以上あるだろう。
 密輸潜航艇は決して南米とメキシコ(2008年以降はしばしば直接に北米海岸)の間を「往復」することはない。常に片道ミッションなのだ。

 コロムビア警察によれば、2010年以降、麻薬ギャングだけでなくて、左翼ゲリラのFARCも、兵士の極秘移送用にこの「自作潜水艦」を使うようになっているという。

 コロムビア海軍は1970年代に、西ドイツ製の『209』型潜水艦を2隻、保有していた。その当時の乗員が除隊したあとで、コカイン・ギャングに再就職して、こうした密輸潜航艇の運用に携わっているらしい。これは逮捕者の訊問で分かってきた。(兵頭二十八HPより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・91(ある意味「米国も被告側」では?)



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      国連報告書、シリアの化学兵器使用を断定 米政府が非難

ワシントン(CNN) シリアのアサド政権や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が化学兵器を使用したと断定する国連の調査結果が発表されたことを受け、米政府は25日、シリア政府を非難する声明を発表した。

米国家安全保障会議(NSC)は24日の声明で、「シリア政権が自国民に対し、繰り返し工業用塩素を兵器として使っていたことは否定できなくなった」と指摘。シリア政権が化学兵器禁止条約や国連決議に違反したとして非難した。

調査は国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の主導で1年前に開始された。これまでにも何度も塩素が化学兵器として使用されたと伝えられていたが、シリアが決議に違反したと国際的に断定したのは今回の国連報告書が初めて。

報告書によれば、ISISも2015年8月に、民間人に対してマスタードガスを使用したとされる。

NSCの声明ではISISも非難。ISISの拠点空爆や化学兵器専門要員の拘束などの成果を強調し、「今後もそうした兵器の知識を持つ幹部を排除し、関連物質や化学兵器製造の試みを標的とする」とした。

米国務省のトルドー報道官は25日、「今後も法的手段や外交手段を追求する」と説明している。

オバマ大統領は2012年8月、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と見なし、もしこれを越えた場合は介入を検討する姿勢を示していた。

しかし、13年にシリアがサリンガスを使ったと報じられた後も、オバマ大統領は軍事介入を承認せず、ロシアの仲介でシリアに化学兵器を破棄させた。

国連によると、安全保障理事会は30日に会合を開き、報告書について対応を協議する。しかしロシアが対シリア制裁を承認する公算は小さい。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4680

 「相性を考慮して選定」しないと、こういう事に・・(唖然)

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        乗務員同士がけんか、出発1時間遅れる 英格安航空

(CNN) 英格安航空イージージェットの英国内便が、乗務員同士のけんかのために出発が1時間以上遅れるハプニングに見舞われた。同航空は事実関係を認めて謝罪している。

騒ぎがあったのはロンドン発ベルファスト行きの便。ロンドンのガトウィック空港にいた英テレビ司会者のダン・ロブ氏の24日のツイッターによると、複数の乗務員が同機から降ろされ、別の乗務員とコックピットの間でコソコソとやり取りがあった後に、機長が現れて平静を装いながら、1時間近く待たされていた乗客に状況を説明した。

トラブルの発端は、乗務員同士が互いのやり方を気に入らなかったことだったという。

その後、同機は無事にベルファストに到着。イージージェットはツイッターで、意見が合わなかった乗務員2人を引き離す必要があった理由を説明した。

イージージェットはCNNの取材に対しても、口論になった乗務員2人を交代させるために同機の出発が遅れたことを確認。「乗客乗員の安全確保はイージージェットにとって最優先課題であり、それを実現するためには客室乗務員がチームとして連携できる必要がある」と述べ、結果として遅れが出たことを謝罪した。(CNNより抜粋)

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 まあ「飛行中にケンカ祭り」よりはマシ?(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4679

 「シ○ブが健康に悪い」のは、人間様の専売特許でないようで・・(苦笑)

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       川の水に覚醒剤の成分、米ボルティモアの調査で検出

(CNN) 米メリーランド州ボルティモアの河川に覚醒剤の成分が流れ込み、水生生物などに影響を及ぼしているという調査結果が、環境科学技術学会誌の最新号に発表された。

河川に流れ込んでいた薬物には、覚醒剤の成分のメタンフェタミンやアンフェタミンが含まれる。岩に生える苔や水中の細菌、それを餌にする昆虫などへの影響も指摘されている。

米環境調査団体のキャリー生態系研究所は、ボルティモア地域を流れる6本の河川の水を調査した。その結果、都市部で採取した水から特に高濃度の残留薬物が検出されたという。

生物への影響を調べるために人工の流れを作って岩や植物を置き、河川で見つかったのと同程度の薬物を混入したところ、数週間で植物や昆虫に影響が出始めた。

川底の石に付着する生物膜は薬物の影響で増殖が抑制され、細菌の生態にも変化が現れた。水にすむ昆虫は成長が速まった。

こうした植物や昆虫は食物連鎖を形成していて、鳥やカエル、魚類などの餌になる。薬物や環境ホルモンなどの汚染物質が地中や飲料水に入り込む量が増えれば、人体に影響を及ぼす恐れもある。

直接的な健康への影響についてはまだ未知の部分が多く、さらに研究を進める必要があると研究チームは話している。

米国では過去の調査でも、抗うつ薬や抗生剤、抗ヒスタミン剤、抗凝血剤といった薬品の残留成分が河川や湖沼から検出されていた。米地質調査所が1999年~2000年にかけて実施した調査では、30州の河川などから採取した水の80%に残留薬物が見つかっている。(CNNより抜粋)

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 ホント、米国は「合法&非合法双方で『薬物天国』」見たいでして・・(トホホ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3562(人革連(SCO)的には「鬼畜G7に対応」って感じ?)


 そういう動きに「韓国等と『沿岸同盟(SATO)』アフリカ諸国等と『自由と繁栄の弧』で封じ込め&対応可能」とするための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を早急に・・・(思案)

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中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的

 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。

 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。

 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。

 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。

 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。

 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。

 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やEEZでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約1000キロの沖縄トラフを主張している。(産経より抜粋)


           日中関係 首脳会談に成果望めるか

 主要な隣国同士の首脳が握手を交わし、語り合う機会を得ることが重要なのはもちろんだ。

 だが、そこでの合意が偽りで、関係改善に資することがなければ、どれほどの意味があるか。

 日中両国政府が調整している、安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談には、そうした危惧を抱かざるを得ない。

 2年前の両氏の会談以降、尖閣諸島をめぐって中国は挑発的な動きをより強めてきた。関係改善を演出するための形式的な合意は、国益を損なう恐れが大きいことを改めて考えるべきである。

 両国は9月初旬の中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、首脳会談を開催しようとしている。さきの日中外相会談でもその方針を確認した。

 安倍首相が尖閣をめぐる挑発行動に直接抗議し、習氏が事態の改善を確約するならわかるが、およそ期待できない。

 そう思わせる最大の原因は、外相として初来日した王毅氏が、暴言を繰り返したことである。

 中国は今月初旬以降、尖閣周辺で公船と漁船による領海侵入を繰り返している。王毅氏は「報道の半分は漁期に関するもので、あとは誇張」と言い放ち、「いまは正常な状態」との認識を示した。

 さらに驚かされたのは、中国がホストを務めるG20について、「客」は「ホストの意向」に沿ってその務めを果たせという物言いである。

 南シナ海での中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定を含め、中国に不都合な問題を取り上げるのはまかりならぬ、という意味だろう。

 こうしたことを、首脳会談開催の条件や前提にするよう求めているなら、到底のめない。そもそも国際ルールを無視した海洋進出、人工島の軍事化を見過ごすわけにはいかないのである。

 「最悪」と言われた両国関係を背景に、2年前の会談では事前に4項目の合意が発表された。

 東シナ海をめぐる問題で「異なる見解」が存在することをあらかじめ認める内容は、日本の主権を守り抜く上で支障になった。「不測の事態の発生を回避する」とうたいながら、中国は領海侵入を含め不当な行為を重ねてきた。

 不誠実な相手と何を約束できるのか。首相にはこの会談の意義を国民に説明してもらいたい。(産経より抜粋)


北方領土解決に向け日露両政府が平和条約交渉 プーチン氏訪日「具体的日程話し合っていない」

 【モスクワ=黒川信雄】日露両政府は26日、北方領土問題の解決に向けた外務省高官による平和条約締結交渉をモスクワで行った。

 出席した原田親仁・日露関係担当政府代表は交渉終了後、記者団に対し、5月の首脳会談で日露が合意した領土交渉に関する「新たなアプローチ」を踏まえ交渉を行ったと明らかにしたが、詳細については言及を避けた。焦点のプーチン露大統領の年内訪日についても、「具体的な日程は話し合っていない」と述べるにとどまった。

 約4時間にわたった交渉では、9月初めに極東ウラジオストクで行われる日露首脳会談に向けた詰めの調整が行われた。ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席した。(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】習近平の危険な挑戦とプーチンの野心 秩序を壊す国はその代償を払う

 ユーラシア大陸の東と西で、民主主義の価値観を歯牙にもかけない大国が、力を乱用する狡猾(こうかつ)外交で周辺国を威嚇している。対外的な緊張を作り出し、その緩和を取引材料に有利な状況を持ち込むのは、全体主義にありがちな外交パターンである。

 ロシアのプーチン政権は、クリミア半島を併合した上でウクライナ東部にも攻め入った。情勢が有利なうちに停戦合意を取り付けたのがその典型例である。もっとも、合意で禁止されたはずのロケット砲などの重火器は、いまも使っていると米紙ワシントン・ポストはいう。

 ロシアは重火器を「前線から撤去する」との約束を平然と破り、軍用物資を流し込む。国内向けには、ロシアを陥れる「西側の敵対勢力」を打ち砕くとして正当化をはかっている。

 米国のオバマ政権は、これら明白な合意違反に代償を払わせることができない。その不作為が、国際秩序の崩壊を早めることになるだろう。現行秩序の書き換えを狙う中国が、これを「オバマ弱し」とみれば、秩序への挑戦に拍車がかかる。

 中国は、南シナ海の岩礁群を「脅しては分捕る」手法を繰り返しているのは周知の通りだ。ハーグの仲裁裁判所の裁定で、外国船への威嚇や人工島の建設が否定されると、東南アジア諸国連合(ASEAN)との高官協議でも巧みな取引をした。

 中国はこの十数年間、だらだらと引き延ばしてきた南シナ海での「行動規範」の策定について、2017年前半までに枠組み合意を目指すことに応じた。合意は枠組みでしかないから、その先にもまだ交渉がある。これを再び長引かせて、海洋支配を進めるつもりであろう。

 中国とASEANは偶発事故への対処方法も決めている。この取り決めも海軍艦艇だけが対象だから、海警局の公船や海上民兵が乗る漁船は含まれない。公船には1万トン級の巨大船があるから、沿岸国の公船は一方的に押しまくられることになる。

 要は、ハーグの「クロ裁定」によって無法者扱いされないよう、ASEANと協調しているように見せかけている。日本、韓国、オーストラリアなどの「西側の敵対勢力」に対しては、別メニューでそれぞれにクサビを打ち込んだ。

 日本には尖閣諸島周辺で公船と漁船団で圧力をかけ、韓国には地上配備型高高度防衛ミサイル「THAAD」配備への報復として韓国の芸能活動を阻止した。さらに、豪州には米国の航行の自由作戦に参加すれば「攻撃目標にする」との威嚇である。

 しかし、クロ裁定を無視する中国の態度は、国際的な信用度を著しく傷つけている。それを意に介さないのは、失策を認めて共産党体制を揺るがすコストより、国際信用が下落するコストの方が低いとの判断だろう。

 フランスのルドリアン国防相は欧州連合(EU)が米国の「航行の自由」作戦に関与する可能性を示し、英国のメイ首相は中国企業が建設に関与するヒンクリーポイントでの原発建設計画の決定を延期した。

 いずれも、習近平国家主席の危険な国際秩序への挑戦をプーチン大統領の野心と同じように警戒し始めたからである。国際的な信頼の失墜は、ただちに経済的なマイナスとなって跳ね返る。(産経より抜粋)

日韓通貨協定再開? 日韓財務対話、ソウルで27日に開催

 日本と韓国の財務相らが経済・金融問題で意見を交わす日韓財務対話が27日、ソウルで開かれる。昨年2月に打ち切られた、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定を復活させるかどうかが焦点。通貨協定は日本が韓国を助ける意味合いが強く、日本側は韓国側の要請があれば対応する構えだ。

 通貨協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらう仕組み。経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓の場合は日本が韓国を支援する形となる。

 足元では、中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、国境を越えた景気悪化の連鎖を防ぐために通貨協定が必要だとの見方が一部で出ている。日本側は「向こうから話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との姿勢だ。

 日韓両政府は平成13年に通貨協定を締結したが、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した経緯がある。

 財務対話も24年11月の開催以降、中断されていたが、昨年5月に2年半ぶりに東京で再開。今回は英国の欧州連合(EU)離脱問題に伴う金融市場の動向や日本の経済対策などについて幅広く意見を交換するほか、「通貨協定復活を議論する可能性も少なくはない」(政府関係者)。(産経より抜粋)


【主張】アフリカ開発会議 「頼もしい日本」売り込め

 日本政府が主導し、アフリカ開発を話し合う「TICAD」の、初の現地開催となる会議がケニアで開かれ、安倍晋三首相やアフリカ諸国の首脳らが集結する。

 日本の多くの民間企業も参加する。官民一体で頼もしいパートナーとしての日本を売り込んでもらいたい。

 約12億人のアフリカ人口は2050年には倍増すると予想され、豊富な天然資源を背景に成長センターとしての期待は大きい。

 地熱発電の開発支援など、日本の高い技術力を武器に進出を拡大し、アフリカの成長力を取り込むことは大きな課題である。

 1回目のTICADは1993年、東西冷戦終結で前線としての重要性を失ったアフリカについて、国際社会の関心を呼び戻す契機となるよう開かれた。

 「中国アフリカ協力フォーラム」など、中国やインド、韓国なども同種の「会議」を主催している。その多くは2000年以降に設立されたものだ。

 日本の当初の支援は貧困対策の性格が色濃かったが、後発組は天然資源確保や自国企業進出の狙いが鮮明だった。

 現地開催も中国が先行した。日本としても、6回目となる今回から、5年に1度の開催頻度を3年に1度に高め、巻き返しを図るという。

 現地開催の最大の利点は、日本のアフリカ支援への熱意を直接伝え、技術を売り込めることだ。参加する安倍首相にも、トップセールスに力を注いでもらいたい。

 アフリカ諸国には、経済成長を遂げつつある国がある一方、政情不安や貧困にあえぐ国も少なくない。企業進出やインフラ受注が重要な半面、貧困対策を含めた地道な支援を忘れてはなるまい。

 各国のニーズにあったきめ細かな支援、人材育成、技術移転など、日本が得意な分野では優位に立てる。同時に、人権状況や腐敗に厳しい注文をつけ、中国との差別化を図ることが欠かせない。

 アフリカには国連加盟国の4分の1強にあたる54カ国がある。国際世論を形成する場として活用すべきなのは言うまでもない。

 南シナ海は日本とアフリカをつなぐ重要な海上交通路(シーレーン)である。安倍首相は各国首脳との会談で、中国の強引な海洋進出を念頭に「航行の自由」の重要性を訴えるべきだ。(産経より抜粋)


陛下のお言葉を機に、今度はわれわれが国の在り方問おう 元文化庁長官・近藤誠一

 8月8日の天皇陛下のビデオメッセージは、われわれ国民への重要な問題提起と真摯(しんし)に受け取るべきだろう。

 陛下が示唆されたとされる生前退位や、これまでも議論がなされてきた皇位継承など、皇室制度の根本にかかわる問題を先延ばしにすることなく、じっくりと議論し、国民の納得のいく答えを見つけ、実行していくべきことは言うまでもない。

 しかしこの機会に国民として真剣に考えねばならないのは、この国そのものの在り方、そこにおける日本文化の位置づけである。

問い直される国家と国民の関係

 世界には193(国連加盟国数)の主権国家があり、南極大陸を除く地表のすべてとそこに隣接する海を分割している。国家は何ものにも従属しない主権をもつという意味でお互いに対等である。国境線を引いて国内を統治し、治安、経済運営、インフラ整備、国民の身体・財産の保護や福祉など、世の中のすべてを仕切ることになっている。

 しかし多くの国家が進めてきた民主化と、自由経済がもたらしたグローバル化の進展は、人類に未曽有の繁栄をもたらした半面、皮肉にも国家が世の中の事象をすべて仕切れぬ事態を生んだ。投機マネーや情報、ヒトが国家のコントロールを超えて自由に国境を動き、金融危機、テロ、サイバーテロをもたらしているからだ。そして資本主義の不適切な運営が格差を必要以上に拡大し、欧米における国家やエリートへの不満や怒りを生み、狭量な反移民のポピュリズムを台頭させている。国家の限界が露呈し、その役割、国民との関係が問い直されている。

 日本も例外ではない。かつては日本人とは、民族としての日本人の子として生まれ、日本国籍をもち、日本に住み、日本の文化に自己のアイデンティティーを見いだす人々のことを意味した。これらはほぼ一体となっていた。しかし個人の自由が広がり、人、カネ、情報が自由に動く時代になると、日本人であること、日本国籍をもつこと、日本に住むこと、日本文化を担う(創造し、鑑賞する)ことの間にズレが生じてきた。

陛下が思いを致されたこと

 日本人の多くは日本国籍をもっているが、外国籍の人も少なくない。外国に暮らす日本人も多い。日本文化より他の文化が好きな日本人も増えている。逆にドナルド・キーンさんのように、日本国籍をとり、日本に住み、誰より日本文化を愛している人も少なくない。そして大量の難民流入が、明日にでも起こるかもしれない。

 では天皇が象徴する日本国とはどれなのか。日本人のコミュニティーなのか、日本国籍をもった人の集まりなのか、日本国内に住む人々なのか、日本文化を自分の心の支えと考える人々なのか。

 法律的な説明は明快である。日本国とは国境の内部にある統治の実体であり、日本国民とは憲法が授権した国籍法が定める要件を満たす者である。しかしこれはわれわれが求める答えではない。

 ここで改めて陛下が「望ましい」象徴の在り方を模索される中で何に思いを致されたかに注目したい。それは「伝統の継承者として、これを守り続ける責任」と「皇室が、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在」するかである。

 ここではっとさせられる。天皇陛下が象徴される「日本国」や「日本国民の統合」を考えるときに思いを致すべきは、その法律上の定義ではなく、国民が日本の伝統文化やその現代的展開をどこまで担う意欲があるかではないか。

 海外では日本文化を愛する人口が確実に増えている。それはポップカルチャーのみならずさまざまな伝統文化に及んでいる。だが国内では伝統文化の多くやその精神が後継の危機にひんしている。国民を統合する絆が細くなりつつあると思わざるを得ない。

今度はわれわれが考える番だ

 陛下がその「良き象徴」たらんとされた日本国とは何なのか、どうすれば陛下が誇りに思われる「良き日本国」になれるのか。その鍵は政治でも経済でもない。その奥にある文化なのである。

 文化は論じることが難しい。誰もが知っているようだが、つかみどころがない。政治やイデオロギー、近隣国との外交などさまざまな思惑が絡んでくる。戦後の日本を特徴づけた、伝統的な精神を語ることへの心理的抵抗感はまだ消えていない。他方その反動で狭量な国粋主義に流されやすい。

 しかし日本が国際社会でふさわしい役割を果たすためには、己のよって立つ基盤、何を価値として重んじるかについての認識をしっかりと持たねばならない。

 陛下は「象徴」の意味につき誰よりも深く考えられ、思いを語られた。今度はわれわれ国民が、陛下によって象徴される日本国の在り方、伝統やその現代社会における位置づけを、自分自身の問題として真剣に考え、世界が納得の行く形でそれに応えていく番である。21世紀における国民の健全な統合はそれによって生まれる。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・128(「テロ保険」を「貿易保険」でカバー&支援出来ないでしょうか?)



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         損保「テロ保険」強化 日本企業のニーズ急拡大

 仏ニースやバングラデシュの首都ダッカなど海外でテロが多発していることから、日本企業のテロ対策ニーズが急拡大している。東京五輪開催を4年後に控え、国内がテロの標的になる恐れが強まる中、損害保険各社は企業向けに「テロ保険」やテロ対策のコンサルティングサービスの売り込みを強化している。

 テロ保険は海外でテロやクーデターが起きた場合、緊急避難・帰国にかかった交通費や宿泊費、危機管理対策専門のコンサルティング会社に支払った料金などを補償する保険商品だ。

 三井住友海上火災保険では、4~7月のテロ保険の問い合わせ件数が昨年同期の3倍に増えたという。損害保険ジャパン日本興亜は4月、企業向けのテロ保険を本格的に投入。ホテルや商業施設、石油プラントや発電所の利用を見込んでいる。東京海上日動火災保険は企業の要請に応じ、個別にテロリスクを引き受けるか判断している。

 地政学的リスクなど海外危機管理に対するコンサルティングサービスも広がる。損保ジャパン日本興亜と同系列のSOMPOリスケアマネジメントには、海外出張者らを対象にした研修の参加企業から「研修の日数を増やしてほしい」「最新の治安情報を盛り込んでほしい」との要望が殺到しており、対応を検討する。

 三井住友海上は学校法人が抱えるテロのリスクに目を付けた。5月に学校法人向けに導入した海外留学の支援サービスでは、留学先の治安情報を学校や留学生の家族に配信したり、留学生の安否確認などで学校と連携する。

 邦人7人が死亡したダッカのテロのほか、2013年のアルジェリア人質殺害事件など、日本人がテロの犠牲になるケースは増えている。東京海上日動の担当者は「実際に起きたテロ事件を自社に当てはめてシミュレーションしておくことが大切だ」と企業に呼びかけている。(産経より抜粋)

「IDF様がバックアップ&ルーデルネ申様が猛特訓」したら「ヘタレのアルゼンチンも英艦隊6隻仕留めた」のも当然ってか?(感嘆)



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イスラエル、フォークランド紛争ではアルゼンチンを支援・機密解除された英政府文書で明らかに

1982年にイギリスとアルゼンチンの間で生じたフォークランド紛争において、イスラエルが極秘裏にアルゼンチンに武器の売却を行っていたことが最近、機密解除となり公開された英政府の内部文書により明らかとなった。

Telegraph紙による報道によると、イスラエルはフォークランド紛争勃発前からアルゼンチンに対してDouglas A-4 Skyhawkなどの兵器の売却を進め、この武器貿易によってアルゼンチンはイギリスに対抗し得る兵器の近代化を推し進めることができたとしている。

また、イスラエルはフォークランド紛争が勃発後も、アルゼンチンに武器売却を行うことで、フォークランド紛争においては、アルゼンチンに武器を行った数少ない国の一つとなった。

フォークランド紛争中、イギリス外務省は、イスラエルがアルゼンチンに武器売却を行っている事実を突き止め、外交ルートを通じて、武器輸出の停止を求めたが、イスラエルはイギリスの要請を無視したとしている。

フォークランド紛争当時のイスラエルの首相を務めていたメナヘム・ベギン氏は第二次世界大戦前はイギリスのパレスチナ植民地政策に反対し、パレスチナで対英ゲリラ戦に参加していた人物としても知られている。

そもそも今日に至る中東情勢がここまでもめるに至ったのは、第一次大戦後にバルフォア宣言を行うことでイギリスが、パレスチナをユダヤ人の領土とすることを認めた一方で、大戦中にはマクマホン宣言を行うことで、パレスチナの一部地域(ヨルダン)をハーシム家に分割するなど、日和見的な両面外交を行ったことが原因ともなっており、戦後のイスラエル指導部は、そうしたイギリスの外交政策を良くは思わず、イギリスを敵視していた可能性もありそうだ。(ニュースオンラインより抜粋)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・34(「キッシンジャーごっご用」も必要では?)



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     中国外交トップと会談、谷内国家安全保障局長が首脳会談を調整

 国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は25日、訪問先の北京市で中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員(副首相級)と会談する。9月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席の日中会談開催に向けて調整するとみられる。

 谷内氏と楊氏は東・南シナ海問題や、核開発を推進している北朝鮮への対応についても意見交換する見通し。谷内氏は同日午後、李克強首相と会談する予定。

 谷内氏は2014年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際も、直前に北京を訪問して楊氏らと会談、日中首脳会談の調整を行った。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3561(「体制変更」でも「やる事は一緒」に?)


 それこそ日本は「TICAD等を活用して『自由と繁栄の弧』を推進」&そのための政治的インフラたる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急?(思案)


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【日中韓外相会談】3カ国の連携協調も日韓VS中国の構図 地域の不安定要因は中国の動向、9月のG20後が「心配」

 日中韓外相は24日の会談で、3カ国の連携こそが東アジアの平和と安定に資するとそろって強調したが、その不安定要因となっているのは中国の動向だ。

 「直接会って会談したのは今回で12回目だ。こうした頻繁な意思疎通が図られていることを歓迎したい」

 24日午後、東京の外務省で尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談した岸田文雄外相は、にこやかに語りかけた。だが、その直後の日中外相会談で、岸田氏は王毅外相を同じ部屋で出迎えたが、両氏に笑顔はなかった。冒頭発言は報道陣に公開せず、険悪ムードが続く両国関係を象徴するような場面だった。

 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に関係改善に動く韓国に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国公船を相次いで侵入させ、一方的に対日攻勢をかける中国。中韓関係もぎくしゃくしている。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を国内に配備する韓国に対して中国が圧力を強めているからだ。

 最近まで、韓国の朴槿恵(パククネ)政権は歴史認識で中国と足並みをそろえ、反日一辺倒だったため、日中韓は日本が孤立する「1対2」の関係だったが、日韓関係の改善で「2対1」になりつつあるように映る。

 「中国とは対話ができるステージになってきた」

 7月ごろ、外務省幹部は日中関係の改善に向けた見通しを持っていた。9月には、中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、習近平国家主席が議長を務める。自らが争いの“火種”となって、G20の議論が不調に終われば、「大国」を自称するメンツがつぶれ、習氏による体制統治に影響が生じかねない。

 だが、8月に入ると、局面は変わった。中国が仲裁裁判所裁定で領有権主張を否定された南シナ海の対外膨張政策に行き詰まり、尖閣に触手を伸ばしてきたからだ。外務省内でも「中国は何を考えているんだ」(幹部)と中国への怒りと不信感は強まっている。

 日中韓外相会談では、11月に日本で開催を目指す3カ国首脳会談に向けた環境醸成が図られた形だ。だが、外務省幹部は「心配なのはG20が終わったら、元に戻ることだ」と中国の動向を注視する。安倍政権は今後、国際世論を糾合し、中国への抑止力を強められるかどうかが問われることになる。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊 「覇主国家意識」が本音だ


 先月13日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。

 こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月16日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。

 発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「THAAD配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。

 「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための1つのルールを確立することができる。(韓国だけでなく)周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。(それに従わず)わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。

 楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは2つあると思う。1つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。

 もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。

 つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。

 それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。

 中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。

 往時の華夷(かい)秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童(もうどう)」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇(よみがえ)ってきているのである。

 それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。

 これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。(産経より抜粋)


「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない 「歴史修正主義」の罵倒に臆するな! 加地伸行
 

≪使用者で変化する用語の意味≫

 歴史上、長く使われてきた言葉の場合、その概念が定まっているので、意味が動かない。

 例えば摂政。その意味は「政(まつりごと)(政事)を摂(と)る(執行する・担当する)」ということで、かつて中国では「輔(ほ)政」とか「議政」とかとも言い、そうした官職が臨時的であったが存在していた。

 ただし、それらは皇帝親政(皇帝親(みず)から政(まつりごと)す)や天皇親政の時代のもので、今日のような国民主権そして立憲君主制の近代国家における摂政とは異なる。

 もっとも、共通するものがある。摂政は、あくまでも一定期間の代理として任命されたのであるから、時機をみてその任を解く。すなわち摂政は官職なのである。

 一方、例えば皇后は「冊立(さくりつ)」と称し「立皇后」(皇后に立つ)を表す。皇族なので交代はなく、除くときは「廃」となる。

 さて現代。上述のような例と異なり、用語の概念が絶対的でなく、使用者によって、その意味が変化してしまうことがある。

 例えば「福祉」。これは幸福という意味で西暦前の中国で生まれた言葉であり、わが国の民法第1条「私権は、公共の福祉に…」、日本国憲法第12条「…常に公共の福祉のために…」など5カ所にその意味として使われている。

 しかし、現代では「福祉」といえば、ほとんど「社会福祉」という意味に使われている。

 この例のように、抽象的な意味の場合、漢字熟語を使って表すことが多いが、その作成後、漢字熟語の字面(じづら)だけが一人歩きする宿命がある。その例が「歴史修正主義」という言葉である。

≪最高実力者を正統とする中国≫

 歴史修正主義-この言葉自体は、文字通り当たり前のことを示している。すなわち、歴史を研究する際、客観的証拠に基づいて事実を明らかにし、従来の観点や定説の不備を修正し、より正確な歴史を明らかにするということであるから。

 ところが、この用語が戦後70年において政治性を帯びていった。事の起こりは、ナチスのユダヤ人に対する非人道的行為という〈歴史〉に対して、そのようなことはなかったと〈修正〉する説が出たからである。これに対し、そのような〈修正〉が歴史的事実に反するにも拘(かか)わらず登場したのは、政治的発言であり、歴史研究の成果ではないとの批判が出た。

 以来、「歴史修正主義」という用語は、政治性の有無に対する評価を表すようになり、本来の歴史研究上の意味が不幸にも崩れてしまった。

 しかも、崩れた意味での〈歴史修正主義〉を強く前面に出してきたのが、特に中国であった。

 もともと中国には〈正史〉という観念がある。司馬遷の『史記』に始まり歴代王朝の大半に対して、各正史が作られてきた。官製の歴史であり、これを軸とした。その他の歴史は野史であった。

 飛んで現代。中国共産党では、時の最高実力者のすることが正統であり〈正史〉的であり、それと異なる思想や行動は〈修正主義〉として否定してきた。近くの好例は文化大革命。

 政治的失策で失脚していた毛沢東が権力奪回闘争をしたのが文化大革命であったが、最大対象の劉少奇国家主席を〈修正主義〉と攻撃し、その打倒に成功した。その間、修正主義者と罵倒された人々の運命は悲惨であった。どれほど多くの人々が追放され、殺害されていったことであろうか。

≪〈正史〉にしがみつくのは過誤だ≫

 このように、中国では、「修正主義」、延(ひ)いては「歴史修正主義」という用語は、非常に強い政治性を帯びている。現政権担当者の自己保身のための〈正史〉を守り、それに反する考えを〈歴史修正主義〉として力で排除する。

 例えば南京大虐殺は、中国の正史としては存在している、いや存在しなければならないという悲鳴なのである。

 その正史を否定するなどという主張や研究は歴史修正主義であり、許さない。それは、歴史研究という学問的立場ではなく、政治的立場からの批判なのである。

 評論と研究とは異なる。評論の世界とは自己の理解に基づく主張である。政治性もあるだろうし、時には反社会的性格も帯びよう。要は、その主張の独自性と説得力との問題である。それに拠(よ)っての歴史修正説が出ることもあろう。

 一方、研究の世界とは、資料を根底にした客観的事実に基づき、既存の研究(正史に相当)に対して批判を加え、説得力のある妥当な真実を提起すること(それを修正と笑わば笑え)なのである。特に文系の研究の世界では〈修正〉は当然のことであり、常のことである。〈正史〉として従来の説にしがみつくのは、過誤である。

 歴史修正主義-それは文系学問研究の態度として本来正しい。修正主義者という政治的罵倒に臆することなく、学問研究が絶えざる修正であることに自信をもって、特に近現代について研究してほしく、それを日本の若い研究者に期待している。(産経より抜粋)

【論壇時評9月号】南シナ海裁定に対抗…中国の行為は異常だ 緊張高まる尖閣防衛の最前線 論説委員・井伊重之 

 東シナ海で日中両国の緊張が高まっている。中国海警局の公船と中国漁船が今月初め、沖縄県の尖閣諸島の領海に初めて同時に侵入した。一時は接続水域に230隻に上る中国漁船が集まり、10隻以上の公船とともに日本の領海や接続水域に入ったことが確認された。日本政府が抗議を繰り返す中で、意図的に緊張をもたらそうとする中国の行為は異常だ。

 中国の狙いは明確だ。南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンの申し立てを受けてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が先月、中国側の主張を全面的に退けた。中国は反発しているが、日本は米国などと協調して中国に裁定の受け入れを求めている。これに対する中国側の対抗措置だろう。

 国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所が出した裁定は、南シナ海のほぼ全域に自らの主権が及ぶとする中国にとって、大きな痛手となった。中国が主張する歴史的な権利について、一方的で国際法違反だと断定したからだ。中国側が埋め立てを進めた岩礁も、国際法的には「島」とは呼べず、排他的経済水域(EEZ)などに関する海洋権益を主張できないと断じた。

 中国にとって最大の誤算は、南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」内で中国側が主張する管轄権の法的根拠が否定されたことだ。事前の予想を上回る明確な裁定だった。

 中国が1950年前後から主張を始めた九段線は、ベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む広大な海域だ。九段線は50年代に西沙諸島、80年代に軍事力で南沙諸島を実効支配するに当たっての根拠としてきた。その前提が一気に覆された格好だ。

 力で現状変更しようとする中国に対し、国際司法機関が「ノー」を突き付けた意味は重い。

 川島真東大大学院教授は「南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所判決と中国の対応」(中央公論)で、「中国は国家イメージに大きな打撃を受けた。しかし、この判決が中国の対外行動を変えるほどの力を持つのかは、依然として疑問だ」と指摘する。

 川島は「仲裁裁判所は領土問題の結論を出そうとしたわけではない。あくまで国連海洋法条約に照らして中国の主張を判断した。当事国がその受け入れに合意しなければ、裁定に拘束力、強制力はない」と厳しい見方を示している。

 中国は裁定が出た直後に猛反発する政府声明を公表し、新華社通信は「裁定は単なる紙くずだ」との論評を配信した。こうした中国の強硬姿勢が国際的な孤立を招くと分析するのは石平拓殖大客員教授だ。

 「習近平外交の大失敗」(Voice)で、「仲裁裁判所の裁定を最初からいっさい認めない、受け入れないという頑(かたく)なな姿勢を取っているからこそ、中国政府は結局、フィリピンとの直接対話の模索においても、この一線から後退できない」と論考している。

 そのうえで「『裁定は認めない』という外交姿勢を対話の条件としてフィリピンに押し付けた結果、当初は対話路線だったフィリピン新政権までも怒らせ、両国間協議の芽を自ら摘んでしまった」と批判する。

 一方、山田吉彦東海大教授は「中国は尖閣を『戦いの海』にする気だ」(WiLL)で、「南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きる。それが中国のパターンだ」と警告している。

 この中で山田は、とくに尖閣諸島海域への警戒が必要だと強調する。「中国国民の目を仲裁裁判所の判断から逸(そ)らすため、東シナ海への進出を強化してくるだろう」と指摘し、まるで最近の中国の動きを予測していたかのようだ。

 山田は「わが国は南シナ海の航路を利用し恩恵を受けている。そのためにも南シナ海の紛争抑止や海洋環境の破壊阻止、航行の安全などに積極的に関与すべきだ」と日本政府にも覚悟を求めている。

 中国が露骨な示威行動に出る中で、その最前線に立つのが海上保安庁だ。初の生え抜き長官として注目された佐藤雄二前長官は「尖閣は海保が守り抜く」(文芸春秋)で領海警備の現場を紹介している。

 「中国漁船の多くが中国版GPSを政府に持たされている。これにはメール機能が搭載され、自船の位置を知らせたり、一斉通報を受けられたりする。民間漁船も中国政府とつながっている」としており、中国漁船の尖閣侵入も政府と一体の動きといえよう。

 心強いのは現場の士気が高いことだ。海保の活躍を描いた「海猿」ブームの影響もあるが、佐藤は「若い職員は尖閣の問題をみて海保に入ったと答える。緊迫する国際情勢が若者の心を動かしている」と語る。

 大型巡視船の新規投入など、今後も尖閣警備体制の強化が欠かせない。日本が国を挙げて尖閣を守り抜く姿勢を示す。それが中国に対する強いメッセージとなるだろう。(産経より抜粋)

中国国防相、南シナ海での戦争勃発の可能性増大で軍隊や市民に必要な準備を呼びかけ
Posted 10 days ago, by Joseph Hoffman

中国の常万全(Chang Wanquan)国防大臣は2日、南シナ海における周辺諸国による中国に対する脅威が高まっているとし、軍、軍属、一般市民に対して、戦争への潜在的な準備を行うことを求めた声明を発表していたことが明らかとなった。

同日付けの中国国営の新華社(Xinhua)の報道によると、この発表は、常万全国防大臣が浙江省の国防施設を視察した際に行われたもので、特に、海からの脅威が増大しているとし、中国は現在、国家安全保障上の重大な岐路に立たされているとし、全軍に対してより一層の真摯な態度で臨むことを要請した。

中国は、近年、南シナ海の南沙諸島(Spratly Islands) で進めている人工島建設を巡って、フィリピンやベトナムなどの周辺国と対立関係を強めてきた。

一方、こうした動きとは別に北朝鮮も、核実験や大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を頻繁に実施。それに対応するため、米国は韓国に弾道弾迎撃ミサイル・システム「THAAD」の配備を決定するなど、東アジア情勢は中東情勢にも増してキナ臭さを増してきている。(ニュースオンラインより抜粋)

安倍晋三首相、アフリカ開発会議へ出発 対中国に官民で攻勢、国連安保理入り目指しアフリカ取り込みも狙う

 安倍晋三首相は25日、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)に出席するため、開催地のケニアに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。日本主導のTICADをアフリカで開くのは初めて。アフリカで影響力を強める中国を念頭に、日本の影響力を維持する狙いがある。首相は演説で「質の高いインフラ」の整備推進などの支援策を打ち出し、日本のアフリカ重視姿勢をアピールする考えだ。

 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「日本の強みの質の高い技術と人材育成を生かしてアフリカの発展に貢献していきたい。官民挙げてウィンウィン(相互利益)の関係を築いていきたい」と述べた。

 会議は27、28両日に開催され、最終日にテロ防止への貢献を柱とする首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択する。

 アフリカは、2050年には中国とインドを抜いて人口が30億人に達すると予想され、「最後の巨大市場」とされる。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカ54カ国は“大票田”でもある。

 ただ近年、中国はアフリカへの支援を積極的に行い影響力を拡大。今回、首相には約80の企業・団体も同行しており、官民一体となって関係強化を図る考えだ。

 首相のアフリカ訪問は、平成26年のコートジボワール、モザンビーク、エチオピア訪問以来。現職首相のケニア訪問は13年の森喜朗元首相以来、約15年ぶりとなる。

 首相はケニア滞在中、同国のケニヤッタ大統領と会談し、経済関係強化の一環として投資協定に署名する見通し。ギニアなど会議に参加するアフリカ各国首脳とも会談し、30日に帰国する予定だ。(産経より抜粋)


アフリカ連合などに9在外公館 外務省の概算要求案 自民部会が了承

 外務省は25日、平成29年度予算の概算要求案を自民党の外交部会に示し、了承された。エチオピアに本部を置くアフリカ連合(AU)や旧ソ連のベラルーシなど計9カ所に在外公館を新設する。世界規模で相次ぐテロから在外邦人を守るため、日本人学校や短期渡航者への安全対策を支援。総額は28年度当初予算と比べて約8.3%増の約7730億円となる。

 AUに代表部を置くほか、ベラルーシ、キプロス、エリトリア、セーシェル、バヌアツに大使館、セブなど3都市に総領事館を置く。AUや大使館を置く5カ国への在外公館設置はいずれも中国が先行。日本が影響力を確保するためにも、外交活動の基盤強化が不可欠と判断した。

 このほか、領土や歴史認識をめぐる日本の主張を世界的に普及させるため、対外発信力の強化も明記した。(産経より抜粋)

NATO: バルト海でロシアの偵察機を連続迎撃

ロシアの偵察機「Ilyushin-20」がエストニアの防空識別圏に侵入しデンマーク空軍のF-16戦闘機の迎撃を受けていたことが23日、明らかとなった。

BBCの報道によるとこのロシアの偵察機は、バルト海のロシア領土から離陸した後、最初は、デンマークの空域に接近したことから、デンマーク空軍のF-16戦闘機による迎撃を受け、その次は、スウェーデンの空域に接近をしたことからスウェーデン空軍の戦闘機が迎撃を受け、その後は、エストニアの空域に侵入したことから、ポルトガルの空軍機が迎撃を行い、エストニア空域からの強制排除を行ったとしている。

ロシアはエストニアの空域に侵入したと指摘されている偵察機について「訓練飛行中のものであり、他国の空域には侵入してはいない。偵察機はバルト海の中立海域の上を飛行していた」とコメントし、NATOの空域に侵入したとの西側の主張を否定した。

先週金曜日には、ロシア海軍のものと見られる潜水艦がスウェーデンの領海内で活動している可能性が判り、スウェーデン海軍が大規模な索敵作戦を実施するなど、ロシア軍による領空、領海侵犯は、最近になり頻発し、NATO諸国とロシアとの間では緊張状態が増していた。(ニュースオンラインより抜粋)


ロシア海軍、空母「アドミラル・クズネツォフ」を実戦配備へ・就役してから実に26年目

ロシア海軍が保有している唯一の航空母艦となる「Admiral Kuznetsov(アドミラル・クズネツォフ)」に関して、10月中にも東地中海に移動することで、シリア空爆作戦に参加することがTASS通信の報道で明らかとなった。

アドミラル・クズネツォフは1990年に就役した旧ソ連海軍の空母となるが、翌年の1991年12月にソ連が崩壊し、その後は、運用に必要が予算を工面することができない状態が続いたことから、実戦配備には至らない状態が続いてきた。

その後、2000年代になり、強いロシアの復活を掲げたプーチン政権が誕生したことを受けて、船体の修理が進められることとなり、2011年以降は試験航海ができる状態にまで船体の状態は回復していた。

ロシア海軍では、10月中にシリア沖の東地中海にアドミラル・クズネツォフを展開させることで、シリア空爆作戦に同空母の艦載機を参加させることを予定している。

アドミラル・クズネツォフが展開を予定している東地中海は、トルコ、キプロス、シリア、レバノン、イスラエル、エジプトの利権が複雑に絡み合っており、ここに空母機動部隊を配置することは、周辺諸国との緊張関係を悪化させる要因ともなるため、これまで、ロシアは東地中海に本格的な海軍攻撃部隊を配置することは避けていた。

しかし、先月トルコで発生したクーデター未遂事件を契機に、ロシアとトルコの関係が一気に改善する方向に進んでおり、両国の間では軍事条約の締結に向けた話まで持ち上がっていることが、今回、東地中海に空母を配置するというロシアの決定につながった模様となる。(ニュースオンラインより抜粋)



米哨戒艇、イラン艦艇に警告射撃 ペルシャ湾

2016.08.26 Fri posted at 18:10 JST


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【実例公開中】ネットワーク仮想化の計り知れない可能性ー5つのユースケース





残業を最小に!時間管理が「うまい組織」は、ここに気をつけている!追加プロジェクトにも余裕の対応?


(CNN) ペルシャ湾を航行中の米海軍の哨戒艇「スコール」が、イラン革命防衛隊の艦艇に対して3発、警告射撃していたことが26日までに明らかになった。米軍関係者によれば、哨戒艇はイラン艦艇から妨害行為を受けていたという。

両軍艦艇の接近はペルシャ湾の北端で24日に発生。別の米哨戒艇並びにクウェート海軍の艦艇も妨害行為を受けていた。

イランの艦艇は一時、米哨戒艇のうち1隻からおよそ190メートル以内まで近づいたという。米軍が照明弾を発射したり無線での連絡を試みたが同じ海域から離れようとしないため、スコールが警告射撃を行ったという。警告射撃は国際ルールにのっとり、現海域から退去する必要があることを相手側に知らせるために、海に向けて3発が発射された。

米国務省のトルドー報道官は、こうした事件は「不必要に緊張を高める」ものだと述べた。イラン側の意図は分からないとしている。

昨年12月以降、ペルシャ湾ではイラン海軍と米艦艇の間のトラブルが相次いでいる。前日の23日には、ペルシャ湾の入口であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊の艦艇が米海軍の駆逐艦「ニッツェ」を高速で妨害する事件も起きた。

米・イラン間の外交関係は昨年の核合意や今年に入っての経済制裁解除など改善がみられるが、イラン国内では革命防衛隊を含む強硬派の政治的反発が起きている。(CNNより抜粋)

「BAEシステムズ&ロイヤルネイビー・アウト!」で一体何人がケツバット?(唖然) ・3(今度は「RR、アウト!」)



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   全日空、300便以上欠航へ 787エンジン不具合  10月以降も影響継続か

 全日空は25日、ボーイング787のエンジンに不具合があり、全機を改修すると明らかにした。26日は羽田空港と大阪、広島、福岡を結ぶ計9便が欠航、約3100人に影響する。9月末まで1日10便程度、計300便以上が欠航し、影響は10月以降も続く見通し。

 飛行中、エンジンの異常振動を示す表示が出て引き返す便が相次ぎ、全日空と、エンジンメーカーの英ロールスロイスが調査したところ、内部の部品が破断していることが判明。所有する全50機のエンジンを5機ずつ取り下ろし、問題の部品を新しいものに交換することにした。

 破断防止対策が施された新しい部品が届くのは来年以降だが、当面は未対策でも新品部品に交換すれば問題ないとしている。

 ブルネイの航空会社でも同じ不具合が2件あり、ロールスロイスは同型のエンジンを使う世界中の航空会社に早期の交換を呼び掛けた。

 全日空によると、2月にマレーシア、3月にベトナムで不具合が発生。いずれもエンジンに取り込む空気を高圧にする圧縮機のブレード(羽根)が大気中の汚染物質に含まれる硫黄成分で腐食、根元から破断していた。

 国際線用の機体のエンジン交換を順次進めていたが、今月20日の羽田発宮崎行きでも離陸直後にトラブルが起き、国内線も改修することにした。国際線は便数が少なく、機材のやりくりで欠航は出ていない。全日空はトラブルを公表しておらず「運航に影響が出るまでは公表する考えはなかった」と説明している。

 25日午前も、羽田発福岡行きの787がエンジントラブルで引き返した。国土交通省は、一連の不具合との関連がないか報告するよう求めた。

 日航の787のエンジンは米ゼネラル・エレクトリック製のため影響はない。

 787は2013年1月、全日空と日航でバッテリーからの出火や発煙が相次ぎ、一時運航を停止した。(日経より抜粋)

「空飛ぶレーダーサイト」として使えないでしょうか?(思案) ・3(基本は「無人機として運用」しないと・)


 まあ、こいつを「空飛ぶレーダーサイト」として運用するなら「対レーダーもしくはAEW&AWACS潰し用のミサイルがテンコ盛りで向かってくる」のは鉄板でしょうから、やはり「基本は『無人機として運用&有人機タイプは最小限』」でしょうか・・(思案)

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         世界最大の航空機、2回目の試験飛行は「墜落」

ロンドン(CNNMoney) 世界最大の航空機とされる「エアランダー10」の2回目の試験飛行が24日、英ロンドン北部にある飛行場で実施されたが、着陸に失敗した。

今回、エアランダー10は90分以上の飛行に成功。だが着陸する際に機体前部が地面に突っ込む形となってしまった。

開発元の英ハイブリッド・エア・ビークルズ社は声明を出し、「エアランダーは激しい着陸をし、機体前部が損傷をこうむった。損傷については現在調査中だ」と述べた。

同社は事故の原因は明らかにしなかったが、試験飛行で予定されていた課題はすべて完了したという。パイロットにけがはなかった。

エアランダー10は先週、初飛行を行ったが、それも完全に順調だったわけではない。技術的な問題により3日間延期されたうえ、飛行時間は予定の90分を大きく下回る20分間にとどまった。

エアランダー10の機体は飛行船、ヘリコプターや航空機の各機能を混合させたハイブリッド型。全長は約91メートルで、世界最大の旅客機より約15メートル長い。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・90(「イラク戦争の亡霊」が?)



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シリア内戦、政府軍が化学兵器、ISISはマスタードガスを使用か 2016年8月25日(木)20時43分

 国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査によると、シリア内戦で政府軍が化学兵器の一種である塩素ガスを少なくとも2回使用した。過激派組織「イスラム国」(IS)によるマスタードガス使用も判明したという。ロイターが極秘の調査報告書を入手した。


 国連安全保障理事会が昨年、全会一致で設置を決定したこの調査チームは、1年にわたり、シリアの7つの地域で行われた9回の攻撃を軸に調査をしてきた。

 その結果、2014年4月と15年3月、北西部イドリブ県で政府軍のヘリコプターが投下した装置から、塩素ガスが放出されたと結論づけるに足りる情報を得たという。

 イスラム国については、15年8月にトルコ国境に近い北部マレアでマスタードガスを使用したことを示す十分な証拠があったという。

 国連安保理は来週、この調査報告書について討議する予定。潘基文事務総長によると、報告書はこの後に公表される。

 パワー米国連大使は声明で「シリアで化学兵器を使った者に責任を取らせるため、安保理は結束しなければならない」と訴えた。

 国連のシリア代表からのコメントは得られていない。(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/isis-76.php ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・214(さてさて「参戦の見返り」は?)




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      トルコ軍戦車、シリアに越境 ISIS掃討で反体制派支援

イスタンブール(CNN) トルコ軍は24日、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うシリア反体制派「自由シリア軍」を支援するためトルコ国境沿いに位置するシリア北部のジャラーブルス町に戦車などによる越境侵攻に同日踏み切ったことを明らかにした。トルコの地元メディアが報じた。

24日夕までには自由シリア軍が同町を掌握したという。トルコの半国営アナトリア通信によると、ジャラーブルス町はトルコ国境と1キロ以下しか離れておらず、ISISがトルコ国境沿いで制圧していた最後の主要拠点だった。

米国防総省当局者などは、同町は欧州などの地域からISISに合流する外国人戦闘員の経路となっており、奪還の意義は大きいと指摘。シリアやイラクから離れる戦闘員の封じ込めを図る上でも意味があると述べた。


トルコのエルドアン大統領は、同国軍の今回の越境侵攻はISIS掃討だけでなく、シリア北部に拠点を構えトルコが敵対する少数民族クルド人の武装勢力を封じ込める大規模作戦の一環との認識を示した。同大統領はクルド人の組織「民主統一党(PYD)」の名前にも言及した。トルコは国内でクルド人非合法組織と衝突を繰り返している。


フランスのAFP通信はジャラーブルス町西方の地点で国境線に向かって進むトルコ軍戦車の写真を伝えた。テレビ局CNNトルコは、トルコ軍の特殊部隊も国境線で作戦遂行中と伝えた。

米軍主導の有志連合に属するトルコ軍の砲兵部隊と戦闘機もジャラーブルス町奪還作戦に伴って同町に砲撃や空爆を行った。米国防総省当局者などによると、同町で抵抗していたISIS戦闘員は数百人規模だった。

シリアとの国境線をはさむトルコ南部では最近、シリア内からの迫撃砲攻撃などが多発していた。国境線に近いトルコのガジアンテップでは今月20日、大規模な爆弾テロが起き、多数が死亡。トルコのチャブシュオール外相は事件後、トルコの国境線でISISを完全に一掃すると宣言していた。

CNNの取材に応じた米国防総省高官は、トルコ軍の今回の越境侵攻はシリア北部でのクルド人勢力を押さえるのが大きな動機と説明。トルコは、クルド人勢力がジャラーブルス町奪取の意図を見せるまで、同町の状況には関心を示してこなかったとも述べた。(CNNより抜粋)


トルコ軍の対ISIS越境攻撃はアメリカにプラス

2016年8月25日(木)19時10分 ファイスル・イタニ


 アメリカの同盟国の軍隊がISIS(自称イスラム国、別名ISIL)掃討のため、ついにシリア領内に侵攻した。トルコ軍主導の地上部隊は24日早朝、ISISが2年半支配していたシリア北部のジャラブルスに侵攻、ほとんど反撃を受けずに制圧した。地上作戦の決行で、ISIS掃討戦はアメリカに有利な形勢になるとみられる。

 トルコがISIS掃討のためシリアに越境攻撃をかけたのは初めてだ。トルコ軍の戦車部隊と特殊部隊の支援を受けたシリアの反政府武装組織が国境地帯に残ったISISの最後の拠点ジャラブラスへ向けて大規模な軍事作戦を決行。米軍主導の有志連合も空爆で作戦を支援した。空からの援護は、米政府がトルコの介入を事前に了承していたことを示す。戦闘は数時間で終わり、トルコ軍は大したダメージも受けずに勝利を宣言した。この後は国境沿いに西に向かい、ISISの残党を一掃するとみられる。

結婚式でのテロが引き金に

 今回の作戦で、アメリカとトルコはシリア情勢の打開に向けて新たな協力体制を組んだ。だが、シリアへの直接介入に踏み切ったトルコの動機はアメリカの思惑とは必ずしも一致しない。そればかりか、ISIS掃討のためアメリカが支援してきたシリアのクルド人組織「民主連合党(PYD)」はトルコの敵だ。ISISと戦うPYDはアメリカにとっては味方でも、トルコではテロ組織とみなされている。それでも全体的には、アメリカにとっては歓迎すべき展開だ。ISIS掃討にとっても、アメリカとトルコの同盟関係にとっても、プラスになるだろう。


 ジャラブルス制圧作戦に参加した諸勢力にはそれぞれの思惑があった。トルコがISISを叩きたかったのは間違いない。ISISは国境地帯のトルコの町を砲撃したり、トルコ各地でテロを起こしたりしてきた。先週末にも南部の町ガジアンテップの結婚式会場でISISの犯行とみられる自爆テロが起き、54人の死者が出たばかりだ。だがそれ以上にトルコは、シリア北部で支配地域を拡大してきたアラブ系反政府勢力なども含めたPYD主導の軍事同盟シリア民主軍(SDF)に待ったをかけようとした。SDFは国境地帯に点在するクルド人地域を結び、クルド人国家を建設しようとしている。トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は24日、国境地帯におけるクルド人国家建設の動きは断じて受け入れられないと語った。

それにしてもなぜトルコは今になって介入を決めたのか。SDFは何カ月も前から支配地域を拡大していた。SDFを支援しているアメリカが、トルコとの国境に近づき過ぎないよう牽制してくれることを期待したのかもしれない。だが、SDFはユーフラテス川を渡って8月12日にシリア北部のマンビジを制圧、さらに西進を続けて、トルコ国境に近いエフリンを落としそうな形勢だった。トルコにとっては想定外で、慌てて越境攻撃に踏み切ったようだ。

アメリカはアサドよりISISを倒して欲しい

 いずれにせよ今回の動きは、これまでと打って変わってトルコが対ISIS掃討作戦に積極的に打って出る姿勢を示したもので、今後のトルコとアメリカの関係強化に役立つ。従来アメリカは、トルコが支援するシリアの反政府武装勢力との共闘には後ろ向きだった。シリアの独裁者バシャル・アサド大統領との戦争に巻き込まれかねないからだ。トルコ政府がテロ組織と見なすPYDをわざわざテロ組織の指定から除外し、対ISIS掃討で支援してきたのもそのためだ。



 アメリカに必要なのは、ISISを打ち負かし、クルド人に懐疑的なアラブ系住民をなだめ、単なる武装組織としてではなく戦略的パートナーとして組むことができる同盟相手だ。だがトルコがアサド政権とPYDの掃討だけを目的に軍事作戦を展開する限り、アメリカの思惑は何一つ実現しない。もしトルコ政府が、ISIS掃討で中心的な役割を果たすことこそが、トルコ南部のクルド人独立勢力の動きを牽制しつつ、シリア北部のアラブ系住民の支持を得ることにつながるなら悪い話ではない、と考えたとしたら話は大きく変わってくる。

 ジャラブルスでのISIS掃討作戦は、トルコ政府の戦略の変化やPYDの過度な勢力拡大、ISIS掃討のため仲間を増やしたいアメリカの思惑など、いくつかの要素が絡み合い実現した。トルコはジャラブルスに軍の一部を駐留させる可能性もあるが、おそらくシリアの反政府武装勢力に任せるだろう。ISISの反撃に耐えられれば、ジャラブルスはトルコが支援する反ISIS緩衝地帯の拡大に向けた出発点となる。トルコと反政府武装勢力との間の協力関係は強固になり、アメリカも支援できる。

 勢力図の変化は、シリア北部での戦いに重大な影響を及ぼす。短期的にはトルコとPYDの緊張が高まるかもしれず、アメリカはISIS掃討を念頭に、両者の関係を取り持つ必要に迫られるだろう。もっともアメリカは、トルコが敵対視するPYDではなく、NATOの同盟国であるトルコを支持するしかないのだが。

ISISとの戦いでトルコとの同盟関係を確立できれば、米政府はクルド人勢力に対してより大きな影響力を行使できる。トルコを訪問したジョー・バイデン米副大統領は24日、PYDなどのクルド人勢力に向けて、ジャラブルスの東側に流れるユーフラテス川以西から撤退するよう呼びかけた。そこはまさに、トルコ軍の支援を受ける反政府武装勢力が勢力下に入れたがっている地域だ。米軍の軍事支援が必要なクルド人勢力は、アメリカの命令に従わざるをえないだろう。彼らの勢力拡張が抑制されれば、少なくともアメリカがシリア内戦への関与を続ける限り、トルコ政府とクルド人勢力との間の緊張は緩和される可能性がある。

 ジャラブルスの掃討作戦は、米・トルコ間の協力関係の強化につながり、シリア北部におけるアラブ系住民とクルド人の力関係を上手く調和させ、ISISとの戦いで一層優位に立つ布石となり得る。両国が親密な協力関係を保てば、シリアとトルコの国境沿いの地域の安定化にも資する。

 ただ、さらに南側では、いずれ反政府武装勢力がPYDや政府軍と戦いを繰り広げる危険性が高いため、事態はまだまだ複雑だ。シリア内戦で自国の思惑に沿う勢力を支援するトルコやアメリカ、ロシア、イランなどの国々は、対立の激化を回避するために全力を尽くさねばならない。だが現状で、トルコが対ISIS掃討作戦に本腰を入れ始めたことは、アメリカにとっては願ってもない収穫だ。(ニューズウィークより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・131(「月面基地に超強力レーダー」なんて、どう考えても・・)



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      中国、月に有人基地建設を計画:強力レーダーで地球を観測

          2016年8月25日(木)17時10分 高森郁哉


 中国政府が、月面に有人レーダー基地を建設する計画を進めている。香港メディアの南華早報(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)が8月21日に報じ、米ニューズウィークなど多くの外国メディアも取り上げた。


 報道によると、この政府プロジェクトは今年スタート。すでに中国国家自然科学基金委員会から、事業化調査用の資金1600万元(約2億4000万円)を割り当てられたという。

 科学調査と防衛を目的とした基地には、宇宙飛行士用の居住区のほかに、高さ50メートル以上のレーダーアンテナ列が設置される可能性がある。レーダーから放射する強力なマイクロ波により、雲だけでなく地表も貫通して、陸地、海中、地下まで観測できるという。

発案者は3年前に論文発表

 プロジェクトのリーダーを務めるのは、中国科学院のレーダー技術専門家、郭華東教授。同教授は3年前、学術誌「中国科学:地球科学」に寄稿した論文で初めて月面レーダー基地を提案した。

 論文では、地球を観測するプラットフォームとして、「人工衛星や宇宙ステーションと比較すると、月面基地には安定性や耐久性など多くの利点がある」と主張。月のレーダーで集められたデータは、「異常気象、地球規模の地震活動、農業生産、極地氷冠の融解などさまざまな科学研究課題に役立つ」と記した。

 一方で、地球に到達するほどの高強度無線ビームを送出するレーダー基地には、膨大な電力が必要となり、「太陽光または原子力で発電する施設の併設が不可欠」と指摘。また、レーダーによって1秒あたりに生じるデータ容量は1.4ギガバイトで、現在の長距離宇宙通信技術の帯域幅をはるかに超えるものの、「基地に常駐する人員が情報をオンサイトで処理するなら問題ない」と、郭教授は書き添えている。

中国の研究者も懐疑的

 この計画に対し、南華早報にコメントを求められた研究者たちは、資金と時間と人材の浪費だとして懐疑的だ。ある中国本土の宇宙科学者は、「常軌を逸したアイデアだ」と酷評。それほど大きな月面基地を建設する費用は、「スパイ衛星で空を埋めつくすより高くつく」と批判した。

 いずれにせよ、郭教授のチームは事業化調査の最終レポートを2020年までに提出する予定だ。それまでにプロジェクトが「重要な技術的飛躍」を遂げることを、中国政府は期待している。(ニューズウィークより抜粋)

ニューズウィーク様推奨の「献花外交」を、安倍閣下がやる気マンマン?(思案)



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      安倍首相夫人が真珠湾訪問 「私的なもの」と官房長官

(CNN) 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが22日、1941年に旧日本軍が攻撃した米ハワイ・オアフ島の真珠湾を電撃訪問した。

夫人に続いて安倍首相も年内に真珠湾を訪れるのではないかとの憶測が飛び交ったが、菅義偉官房長官は23日、夫人の「私的な訪問」だったと述べて憶測を否定した。

昭恵さんは22日にハワイで開かれた海洋環境シンポジウムへの出席に先立ち、約2時間にわたって真珠湾を訪れたという。

昭恵さんは訪問時の写真11枚をフェイスブックの公式ページに投稿した。真珠湾の慰霊施設「アリゾナ記念館」で祈りと花をささげたり、元兵士と握手したりする姿が写っている。

米テンプル大学日本校のアジア研究専門家、ジェフリー・キングストン教授は、昭恵さんが真珠湾で「祈りをささげ、悔恨の念を示した」と述べ、訪問は米国で歓迎されるだろうとの見方を示した。

昭恵さんは率直で大胆な人物として海外に知られている。性的少数者を積極的に支援し、在日韓国人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を非難する立場を取ってきた。安倍首相の「歴史修正主義」とは一線を画し、原発推進の姿勢にも反対していると、キングストン氏は主張する。

フェイスブック上では9万7000人以上が昭恵さんをフォローしている。

今年5月にはオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れたが、安倍首相はこれを受けて真珠湾を訪問する計画はないと言明した。キングストン氏は「オバマ大統領は広島で悔恨の念を示すことにより、前進の道は過去を認識することから始まることを安倍首相に示した」との見解を示す。

香港城市大学でアジア史と国際関係論を教えるブラッド・ウィリアムズ助教もこれに同意し、安倍首相が真珠湾を訪問すれば日米間の外交関係が強化されるだろうと主張している。

だがキングストン氏は一方で、安倍首相の真珠湾訪問が反発を招く可能性を指摘。日本の過去の行いに関する首相の歴史認識を「一部の米国人は快く思わないかもしれない」と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3560(此処まで「超空の連合艦隊」状態が来れば・・?)




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中国の不良債権は「190兆円」 日本総研が試算、発表の10倍  金融危機の恐れ

 中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で12兆5千億元(約190兆円)に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が24日までにまとめた。中国の公式統計の約10倍に当たる。経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。

 試算は中国の上場企業2300社余りの2015年度決算を分析し、借入金の8・6%分が不良債権になり得ると推定。この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング(影の銀行)」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

 中国政府は昨年末時点の不良債権残高を1兆2744億元としている。だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。(産経より抜粋)

北潜水艦ミサイル 中国は挑発を助長するな

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射し、日本の防空識別圏の内側とみられる日本海に落下した。

 危険極まりない敵対行為であり、断じて容認できない。国民の安全を守るため、政府は万全の備えをしてもらいたい。

 北朝鮮は今年1月に核実験を強行した後、ミサイル技術の向上、戦力の多様化を誇示するかのように、ミサイル発射を繰り返している。

 24日の日中韓外相会談は1年5カ月ぶりの開催であり、SLBM発射を受け北朝鮮に強い警告を与える格好の場となったはずだ。

 「北朝鮮に挑発行為の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていくことを確認した」(岸田文雄外相)というが、力強さを欠いた。その最大の要因は、メッセージを発した中国自身が、尖閣諸島(沖縄県)周辺で日本の領海侵入という挑発行為を繰り返していることだろう。

 中国は南シナ海での主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定も「紙くず」と一蹴し、耳を貸さない。そんな国が安保理決議順守を唱えたところで説得力を持つまい。安保理の対北非難声明も、中国が難色を示し、流れている。

 外相として初来日となった中国の王毅氏は公開の場の発言で、北朝鮮の名指しを極力避け、「半島に緊張を引き起こすような言動に反対」といった表現を使った。

 韓国の尹炳世外相との会談では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の撤回を求めた。

 THAADも地域の緊張を引き起こすと言いたいようだが、北朝鮮の弾道ミサイルは中国が常任理事国の一角を占める安保理の決議違反である。迎撃システムはその抑止が目的であり、同一視するのはおかしい。

 自国の利益のためには、北朝鮮の強硬姿勢も容認する。中国のこうした態度が、北朝鮮の挑発行為を助長しているのではないか。

 中国には9月の杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議を無事終えるとの目標がある。日本にはホストを務める日中韓首脳会談の年内開催も重要に違いない。

 だが、目先の行事の成功を優先させ、きれい事の発言を並べても、東アジアの平和と安定に寄与することはあるまい。北朝鮮だけでなく、中国の挑発や圧力にもぬかりなく備えることだ。(産経より抜粋)


【日中韓外相会談】中国、強硬な外交姿勢から一転譲歩のポーズ 外交孤立に焦り、G20首脳会議の成功を最優先か

 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談で隣国との協調を演出した。強硬な外交姿勢が際立っていた中国が譲歩ともとれるポーズをみせたのは、9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であることに加え、行き詰まる外交戦略への焦りも背景にありそうだ。

 「3カ国は『歴史を正視し未来に向かう精神』に沿って困難を克服し、妨害を排除し、共通認識を積み重ねて協力に集中すべきだ」

 中国外務省によると、王氏は日中韓外相会談で、日韓は「ともにG20の重要なメンバー」だと強調し、首脳会議の成功を通じて世界経済に貢献できるよう協力していく姿勢を強調した。

 これまで中国は歴史問題を利用して韓国と共闘し、日本を孤立させる構図をつくり出してきた。しかし現状では、南シナ海における中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定受け入れを求める日本に加え、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)導入を決めた韓国との関係も一気に冷え込んだ。

 強硬な外交姿勢が目立っていた中国外務省や官製メディアだが、今回の外相会談開催にあたっては「中国側が誠意を示した」(国営新華社通信)と譲歩したことに言及。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 習近平政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は環球時報への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係が「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避に向けた努力を主張した。(産経より抜粋)


【正論】領海侵入で日本との関係悪化…中国が暴走する理由とは? 東京国際大学教授・村井友秀

 最近、中国では国内外の情勢が緊張している。国内では共産党の中心から末端まで汚職が広がり、貧富の差が拡大し、経済成長を支えてきた貿易も失速した。来年の共産党大会が近づき党幹部の権力闘争も激しくなっている。

 他方、隣国との関係も緊張している。仲裁裁判所の裁定を無視した南シナ海における中国の行動は、周辺国との関係を悪化させ、東シナ海でも漁船と公船を日本の領海に侵入させて日本との関係を悪化させている。東シナ海や南シナ海で対立を煽(あお)る中国共産党は何を考えているのか。

≪軍と外交の一体化で影響力拡大≫

 中国共産党も共産主義政党ならば、最終目標は全世界の労働者と団結し、全世界の資本家を打倒する世界革命である。共産党の道具である軍や政府もあらゆる手段を駆使して世界革命を実現しなければならない。これが共産党の基本構造である。

 しかし、拝金主義が蔓延(まんえん)する現在の中国で共産主義は人気がない。そこで共産党の目標は「世界革命」から「中華民族の偉大な復興」に変わった。共産党の道具である軍と政府は、あらゆる手段を駆使して「中華民族の偉大な復興」を実現しようとしている。

 中国外交には「強制外交」、すなわち相手を威嚇することによって「同意」を強制する傾向がしばしば見られる。他方、中国軍には「軍事外交」という概念があり、軍が武力で相手を威嚇し、「同意」を強制する「外交」をすることがある。東シナ海と南シナ海では軍と外交が一体化して軍事力による影響圏拡大を目指している。

 中国では共産党が頭である。右手と左手が軍と政府(外交部)であり、利き手は右手(軍)である。右手(軍)が強硬派で左手(外交部)が穏健派という見方は意味がない。右手と左手の動きは頭が決める。中国憲法によれば、全ての国民は共産党のために働かなければならない。

≪ソフトパワー衰退の可能性も≫

 中国共産党は簡単に解決できない構造的な問題を抱えている。共産党が資本主義経済を実行しているという根本的な矛盾は、共産党が資本主義政党に権力の座を譲るか、資本主義経済を廃して共産主義経済に戻り再び全国民が平等に貧しくなれば解決する。しかし、経済発展を正統性の根拠とする現在の中国共産党がこの2つの道を取る可能性はない。

 国内問題を国内で解決できなければ、国内問題を国外に転嫁する道が残っている。国内改革は利益を得る者と失う者を生み国内を分裂させるが、外敵の脅威は政府が不人気であっても国内を団結させる。そのために中国は東シナ海と南シナ海に出てきたのである。これが「中華民族の偉大な復興」の本質である。

 中国共産党が仲裁裁判所を無視し周辺国との摩擦が大きくなれば、中国に対する国際社会の評価は下がる。しかし、仲裁裁判所に従えば、共産党の国民に対する説明は間違っていたということになり、共産党に対する国民の信頼感は低下する。共産党にとって、国内で国民の不満が高まり体制が不安定になるコストは、国際社会における評価が下がるコストよりもはるかに大きい。仲裁裁判所を無視する行動は、権力を維持しようとする共産党にとって合理的な行動である。

 しかし、経済発展を貿易に依存する中国にとって、国際法を無視する国家であるという評価が国際社会に広がれば、中国のソフトパワーは弱まり、外国における経済競争と政治的影響力に深刻な悪影響を与えるだろう。独裁国家では、独裁者の利益と国民の利益が一致しないことが多い。

≪侵略を抑止する防衛力強化を≫

 中国の周辺国は中国の国内問題に介入できず、問題を解決する力もない。国内問題に起因する中国の違法な行動に抵抗するためには、中国の「強制外交」や「軍事外交」を拒否できる必要十分な軍事力を保有しなければならない。

 ただし、日本が防衛力を増強する際に考慮すべき点が2つある。1つは、日本が防衛のために軍拡すれば、中国も対抗して軍拡し、軍拡競争が発生して、日本が軍拡する前よりも戦争の危険が大きくなる(セキュリティー・ジレンマ)という説である。本来、セキュリティー・ジレンマは、何もしなければ平和が保たれる平和国家間で成立する理論であり、一方が侵略的国家である場合は成り立たない。侵略を抑止する防衛力強化は、国民の安全を守る政府の義務である。

 また、「長い平和」と言われた米ソ冷戦が証明したように、合理的な国家間の軍拡競争は戦争を抑止する。軍拡競争のコストは戦争のコストより小さく、合理的な国家はコストが小さい方を選ぶ。中国はコストを計算して行動する。

 もう1つは、軍事同盟を支える要は共通の敵の存在であるという点である。日本の防衛力強化に日米同盟は不可欠であるが、現在の米国では中国の脅威よりもロシアやテロの脅威がより強く認識されていることを忘れてはならない。(産経より抜粋)


自衛隊、安保法制に基づく駆け付け警護など「集団的自衛権」の訓練開始

 防衛省は24日、今年3月に施行された安全保障法制に基づく新たな任務の訓練を同日から開始すると発表した。夏の参院選挙への影響を考慮し、先延ばしされてきた集団的自衛権などの自衛隊の新たな任務が本格的に動きだす。

 国連平和維持活動(PKO)の交代要員として南スーダンに11月中旬に派遣予定の部隊は、新任務の訓練を今月25日から始める。これまでPKOに派遣された部隊は、自衛または自身の保護下にある国連職員などを守る場合のみ武器の使用が許された。安保法制のもとでは、遠隔地まで救助に赴く「駆け付け警護」や、宿営地を他国部隊と共同で守ることが可能になる。

 稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

 11月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議(NSC)が審査。閣議で決定する。

 安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。(ニューズウィークより抜粋)


海上保安庁 尖閣諸島警備強化で過去最大の補正予算 8月25日 4時12分

中国当局の船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁は、捜索や監視活動に高い能力を備えた大型の巡視船3隻を新たに導入することなどを決め、補正予算案として過去最大となる674億円を計上しました。


尖閣諸島沖では、平成24年に政府が島を国有化して以降、中国当局の船が領海へ侵入を繰り返し、今月は国有化後最も多い15隻が領海とその外側の接続水域で確認されています。
こうしたことから、海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備体制の強化などを図るため、補正予算案として過去最大となる674億円を計上し、24日閣議決定されました。
予算案にはヘリコプターを搭載でき、捜索や監視活動に高い能力を備えた6500トンの大型巡視船など、合わせて3隻の導入費用の一部として390億円が盛り込まれています。

また、尖閣諸島周辺の領海内で違法に操業する中国漁船の取締りなどに当たるため、宮古島に巡視船5隻を前倒しして配備する費用として38億円を計上しています。

このほか、4年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、テロ対策などに当たる巡視艇や監視取締艇、合わせて8隻の導入などに34億円が盛り込まれました。(NHKより抜粋)



        イラン軍艦艇、米駆逐艦を「高速で妨害」 ホルムズ海峡

(CNN) 米海軍高官は24日、中東のホルムズ海峡近くの公海上でイラン革命防衛隊の艦艇が米海軍の駆逐艦「ニッツェ」を「高速で妨害」したことに言及し、「危険でプロ意識に欠けた」行為だとの認識を示した。

事件は23日、ニッツェとミサイル発射駆逐艦「メーソン」がホルムズ海峡近くで通常の航行を行っていた際に起きた。

高官によればこのとき、2隻のイラン艦艇が一時、ニッツェから約270メートルの距離まで接近。ニッツェは繰り返し警告を発したが、効果はなかったという。

イラン革命防衛隊の艦船4隻が高速で近づいてきたため、ニッツェは12回にわたって無線で連絡を試みたが返答はなかったという。4隻のうち2隻がニッツェに高速接近を続けたため、ニッツェは汽笛を使った危険信号を3度にわたって鳴らした。同時に照明弾を10発発射して警告をしたが答えはなかったという。

近くには海底油田の施設があったものの、イラン艦艇との衝突を避けるためにニッツェは方向転換。2隻のイラン艦艇は、ニッツェから270メートルまで近づいてようやく速度を緩め、その後離れていった。

昨年12月以降、ホルムズ海峡を入り口とするペルシャ湾ではイラン海軍と米艦艇の間のトラブルが相次いでいる。

同月にはイラン軍が実弾演習の一環として米空母「ハリー・トルーマン」近くでロケット弾を発射。今年1月には革命防衛隊が、ペルシャ湾のイラン領ファルシ島近くに迷い込んだ米海軍の艦艇を拿捕(だほ)し、乗組員10人を一時拘束した。

同じ1月にはイラン軍が無人偵察機を米艦船の上空に飛ばしたとの報道があったほか、7月には中東を管轄する米中央軍司令官が乗船した艦船「ニューオーリンズ」にイラン艦艇が接近する出来事があった。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・213&さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・21(「トルコ版極東密約」が?)



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      トルコ軍、ISIS支配下の町を攻撃 シリア国境沿い

イスタンブール(CNN) トルコ国営アナトリア通信によると、トルコ軍は24日未明、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が支配するシリア北部の国境沿いの町、ジャラブルスへの攻撃を開始した。

同通信は当局者らの話として、シリア国境沿いのトルコ領土をISISの脅威から守るのが目的だと伝えた。

トルコの砲兵部隊と米主導の有志連合に所属する戦闘機が出撃した。国境沿いにはトルコ軍の戦車や特殊部隊も展開しているという。

ジャラブルスは国境からシリア側へ1キロ足らずのユーフラテス川西岸に位置する町。国境沿いの主要都市で唯一、ISISが支配を続ける町だ。

国境のトルコ側のガズィアンテプ市内では20日、結婚式の会場でISISによるとみられる爆弾テロが起き、54人が死亡。同国で今年最悪のテロとなった。

これに対してトルコのチャブシオール外相は22日、「国境地帯からISISを完全に追放しなければならない」と宣言した。軍は21日以降、同じガズィアンテプ県にあるカルカミスの住宅地を迫撃砲で攻撃。さらにシリア側の標的に対しても攻撃を繰り返している。

トルコ軍は22日、シリア北部マンビジの北方で、シリアのクルド人民兵組織「人民防衛隊(YPG)」の部隊にも砲撃を加えた。マンビジはジャラブルスから南へ約40キロ離れた要衝。クルド人主体の部隊が先月、ISISからの奪還を宣言した。

トルコ軍とYPGはともにISISという共通の敵と戦っている。しかしトルコ当局は、YPGがトルコの非合法クルド人武装組織「クルディスタン労働者党(PKK)」とつながっているとして敵視し、自国側へ入り込むことを断固阻止する構えを示している。(CNNより抜粋)


対ISIS、モスル奪還の決戦迫る イラク軍を現地取材

イラク北部ケイヤラ(CNN) イラク軍は近く、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点となっている北部モスルの奪還に向けて攻勢を仕掛けようとしている。モスルから約60キロの地点まで迫った部隊をCNNが取材した。

軍用車が北部ニネベ州の荒野を横切り、ケイヤラの町へ向かう。同州の州都、モスルの奪還に向けた次の前線だ。ISISが軍の視界をさえぎるために火をつけた石油タンカーから、真っ黒な煙が上がっている。

一行はがれきの山と化した光景の中を通り抜けて中心部に近付いた。ここからモスルまではわずか60キロ。2年前からISISに支配されているモスルを、年内に解放するのが目標だ。

CNNが前回訪れたのは今年の4月。イラク軍の部隊は当時よりずっと北上し、モスルの包囲を固めつつある。7月には国内第3の規模を誇るケイヤラ空港を奪還した。敷地内に残る爆弾の処理と滑走路の片づけが完了すれば、イラク軍や米軍によるモスル進攻の重要な拠点となる見通しだ。

ニネベ州での作戦を統括するナジム・ジョボウリ大将は、ISISが弱体化しているのを感じている。かつてISISの戦闘員は大半が外国人だったが、今では外国人と地元出身者が交じりあっている。同大将は「外国人戦闘員が不足しているのはないか」との見方を示す。ただし、ISISがモスルでの戦闘に備え、外国人戦闘員を温存している可能性も否定できないという。

大将が立つ民家の庭には、イラクやシリアでISISのために製造されたという武器が並べられている。迫撃砲は兵士たちの背より高い。イラク軍部隊が使う同種の武器より大きいものもある。ISISには優れた技術を持つ協力者がいるようだと、同大将は指摘する。

ジョボウリ大将が一番心配しているのは、モスル市内に少なくとも100万人残っている住民たちの安全だ。ISISは民間人を「人間の盾」として使う戦略で知られる。

この場所からそう遠くない荒野の真ん中に、ISISから逃れてきた避難民が暮らす仮設キャンプがあった。砂漠を吹き抜ける熱い風で、何もかも砂まみれだ。

孫娘の腕につかまった年老いた女性は、ISISに殺された息子の写真を持っていた。次々と案内されたテントの中には生気のない、脱水症状の乳幼児たちがいた。子どもたちは、最後にシャワーを浴びたのがいつだったか思い出せないという。行く先々で耳にするのは「のどがかわいた」と訴える声だ。

ここにはきれいな水がない。唯一の井戸から引かれた水を飲んで体調を崩す人が続出している。1000人以上の避難民に対してトイレは2カ所。1日に2回の食事は豆ばかりだ。

国際機関やイラク政府が援助を約束しているが、前線から近過ぎるために物資が届かない。本格的な戦闘に備えて避難所を空けたり支援物資を備蓄したりしておく方針のせいで、ここの人々はさらに悲惨な生活を強いられている。

支援団体によると、このうえモスルから100万人の住民が逃れてくれば「今世紀最大の人道危機」となる恐れがある。


周囲にあるほかのキャンプもすでにパンク状態だ。モスルの東方、クルド人自治区に設けられたデバガのキャンプは、4月から5倍の規模に膨れ上がった。拡張工事も追いつかない。多くの家族が防水シートの下や仮設シェルター、学校の校舎にひしめき合って待機している。

「紛争や暴力から逃れ、心に傷を負い、脱水や過労に陥った状態でたどり着いた人たちだ。それなのに土地が足りなくて必要なサービスを提供することができない」――支援団体「ノルウェー難民委員会(NRC)」の担当者はそう嘆く。たとえクルド自治政府によって土地が割り当てられても、資金面の問題は解決しない。

7月には緊急資金として2億8400万ドル(約300億円)あまりの拠出が決まった。しかし大量の避難民が発生したり危機が手に負えない規模に達したりする前に、ただちに交付されなければ意味がない。すでに前線に沿った全ての地域が、かろうじて脱出してくる避難民であふれている。

モスルの北方や東方からは、自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」がモスルに迫っている。ペシュメルガの検問所の陰にうずくまっているのは、逃げてきたばかりの3人の女性たち。義理の姉妹同士だという。ISISが女性に着用を命じている黒いベール姿で、じっと座っている。その周りを囲む子どもたち。夫たちは2年前、職を求めて家を出たきり帰宅できていない。父親の顔をまだ見たことのない子もいる。

女性たちはISISの支配下にとどまっている親族を心配して顔を隠し、脱出の経緯についても多くを語ろうとしなかった。親類の男性がひとり、ペシュメルガが近付いてきた時を見計らって、みんなで逃げ出せるチャンスをつかんだと説明した。

男性は「脱出させてあげられてよかったと思う一方で、一緒に来られなかった両親のことを思うと胸が張り裂けそうだ。どうやって連れ出せばいいのか分からない」と、肩を落とした。(CNNより抜粋)



     トルコから米にギュレン師引き渡しを正式に要求 8月24日 9時49分

トルコで起きたクーデター未遂の黒幕だとして、トルコ政府がアメリカに引き渡しを求めてきたイスラム組織の指導者について、アメリカ政府は正式な引き渡しの要求があったことを明らかにする一方、クーデター未遂に関与した証拠は示されていないことを示唆しました。

先月、トルコで起きたクーデター未遂で、トルコ政府はイスラム組織「ギュレン教団」が企てたものだと断定し、指導者ギュレン師が黒幕だとして、滞在先のアメリカに対し引き渡しを求めていました。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は23日の会見で、トルコ側からギュレン師の引き渡しについての正式な要求があったと明らかにしました。また、「引き渡しの要求はクーデター未遂とは別の理由になっている」とも述べ、トルコ側からはギュレン師がクーデター未遂に関与した証拠は示されていないことを示唆しました。
その一方で、トナー副報道官はトルコ側が主張しているギュレン師の容疑については明らかにしていません。
ギュレン師をめぐっては、トルコが引き渡しを強く求めてきたのに対して、アメリカ政府はルールに従うことが重要だとして応じず、同盟関係にある両国間の難しい問題となっています。
こうしたなか、24日にはアメリカのバイデン副大統領がトルコを訪れ、エルドアン大統領らと会談する予定で、この問題をめぐる議論が1つの焦点となっています。


トルコのエルドアン大統領とイスラム組織「ギュレン教団」の指導者ギュレン師は長年、協力関係にありましたが、2013年にエルドアン政権を巻き込んだ汚職疑惑によって対立が表面化しました。
トルコ政府は、司法関係者の間に「ギュレン教団」に関係する勢力が広がり、汚職捜査の背景にいるとして批判を強め、検察当局は2014年にテロ活動に関わったなどの疑いで逮捕状を取り、去年、起訴しました。
さらに、トルコ政府はギュレン教団をテロ組織とみなしギュレン師が滞在するアメリカ側に身柄の引き渡しを求める手続きを進めていました。
そして、先月のクーデター未遂についてもギュレン教団が企てたものだと断定し、アメリカ側にクーデター未遂前後のギュレン教団に関わる85の書類を送って、正式にギュレン師の身柄の引き渡しを求めているとしていました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・318(本命は「東からの脅威」?)





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     ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ 2016年08月23日


ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。野党議員の一部は、恐怖を煽っているだけだと反発している。


民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。

政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。


独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、内務省は69ページにわたる文書で計画を発表した。

政府文書によると、「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」ものの、国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとしている。

発表を受けてドイツの人たちはツイッターで「Hamsterkaeufe」(買いだめパニック)というハッシュタグを使い、皮肉な投稿を間もなく開始した。


デメジエール内相は学童たちに対し、水や食料の備蓄に毒が混入したり、石油やガスの供給が止まったりした時にも対応できるようにしておかなくてはならない、と話した。

左派党のディートマー・バートシュ院内総務は政府の呼びかけについて、「物資を貯め込むといった、またもや新たな提案で、人々を完全に不安に陥れてしまう」と批判した。

緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏は、1995年以来変わっていない民間防衛計画の見直しは妥当だとの考えを示した上で、軍事・テロ攻撃との混同は問題だと指摘。「国民の物資備蓄が必要になるような攻撃のシナリオは考えられない」と述べた。(BBCより抜粋)


イタリアでM6.2の地震、14人死亡 救助ヘリなど現場へ

(CNN) イタリア中部で現地時間24日午前3時36分ごろ、マグニチュード(M)6.2の地震があり、イタリア放送協会(RAI)によると、少なくとも14人の死亡が確認された。

当局によれば、ヘリコプター3機と車両6台が被害の出た地域に向かっている。

豪マッコーリー大学の主任地球科学者ポール・サマービル氏によれば、1915年に同じ地域で発生したM6.7の地震によって約3万2000人の死者が出た。

イタリア当局によれば、周辺の都市と連携して救助活動が行われるという。

米地質調査所(USGS)によると、震源はイタリア中部ウンブリア州ペルージャ県ノルチャの南東10キロの地点。

約1時間後には、ノルチャの北東4キロを震源とするM5.5の余震も発生した。(CNNより抜粋)


 Patrick Tucker記者による2016-8-23記事「Boeing Wants to Patent a Fire-Fighting Howitzer Round」。
   ボーイング社が、山火事を消火できる「榴弾」を開発した。これを155ミリ榴弾砲から発射すれば、簡単に消火が可能。

 従来、883エーカーに燃え広がっている山火事を消火するには理論上、36万ガロンの消火剤が必要で、それを空から撒く作業には計算上、34時間以上かかってしまう。
 ところが34時間もあれば火は延焼するから、けっきょく3130エーカーが焼けてしまうかもしれないのである。

 1発の消火砲弾の中には1ガロンから6ガロンの消化剤が入れられる。射程を長くするためには1ガロンを詰める。短くていいなら6ガロンだ。
 その1発が、100平方フィートを消火する。

 3ガロン入りの砲弾を緩射し続けた場合、6時間で21万4000ガロンの消火剤を撒ける計算になる。これはヘリコプターによる消火作業の2倍の早さである。

 精度だが、射程が15マイルなら、狙った点から15フィート以内で空中炸裂する。

 2016年、全米ですでに32件以上の大山火事があり、400万エーカーが焼失した。(報道二十八HPより抜粋)


共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ

 政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。

 関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。

 昨年秋のパリ同時多発テロ以降、自民党内で早期の法整備を求める声が上がったが、安倍晋三首相は慎重に検討する意向を表明。金田勝年法相も今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。(産経より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・10(皇帝陛下&総統閣下を「最終的にKO」した真価が・・)


 歴史的に見ても、英国は「皇帝陛下や総統閣下に『欧州から叩きだされてゴング際KO寸前』を『世界最強クラスの海軍&諜報・それに裏打ちされた巧みな外交&シティの金融パワーで逆転KO』」してきたわけでして、それこそ「その図太さ&豪胆さは今も健在」ってか?(思案)

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     ブレグジットで泣くのはEUだ 欧州「離婚」の高すぎる代償

  2016年8月24日(水)15時30分 ハリー・ブロードマン(本誌コラムニスト)


<経済でも外交でもイギリス頼みなのがEUの現状。結局EU離脱で得をするのはイギリスなのだから、EUは離脱を早まることなく共存の道を探るべきだ>

 ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐるイギリスやEUやグローバル市場の大騒ぎは、かなり的外れだ。優秀な経済評論家や市場アナリストの中にも認識不足が見受けられるが、実はブレグジットは「二者択一」ではない。

 私のみるところ(この段階では推測の域を出ないが)、結局はイギリスが得をするだろう。実際、EU本部ではひた隠しにされている恥ずべき秘密がある。それは、イギリスとEUの「離婚」に際してはイギリスが有利、というものだ。

 従ってイギリスの新政権は、離脱交渉については王道を行く、つまり長期戦に持ち込むのが得策だ。内圧や外圧に屈して離脱を早まってはならない。あくまでもマイペースを貫き、慎重かつ毅然と行動する必要がある。

【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

 EU離脱を支持した6月の国民投票の結果は、政治的・道徳的な拘束力はあっても、それ自体には法的拘束力はない。リスボン条約(EUの基本条約)50条によれば、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まる。離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならない。

 そのためには、50条発動の是非を議会に諮る前に、EUとの交渉の土台となる本格的な戦略案を練るだけでなく、世界的な貿易・投資交渉のベテランを雇わなければならない。かつてのイギリスの交渉チームは、加盟国となってEUに骨抜きにされて久しい。

 世界第5位の経済国イギリスが、離脱交渉でEUよりも優位に立つ証拠をいくつか挙げてみよう。

 まず、イギリスには現在EU市民300万人が暮らしている。彼らが帰国すれば、EUの財政的・社会的負担は多大なものになるはずだ。現在の難民危機による政治的緊迫がさらに悪化するのは言うまでもない。

 教育についてはヨーロッパの大学ランキング上位10校中7校がイギリスの大学だ。他のEU加盟国でもとりわけ若い世代と、優秀な人材を引き寄せたい企業は当然この点を認識している。

 外交面ではイギリスは長年、国際外交の場でEUの権威ある意見の代弁者として世界的に絶大な信頼を集めてきた。そのイギリスが抜けた穴を埋められる国が果たしてあるかどうか。


法的な面では、多くの国際金融契約が長年、イギリス系の英米法に基づいており、英語で表記されている。これらの制度や慣行が大幅にフランスやドイツなどヨーロッパ大陸系の大陸法に移行することになれば、弁護士は仕事が増えて大喜びだろうが、企業は相当な負担を強いられるだろう。

信頼不足はむしろユーロ

 最後に、イギリスは今後も世界の主要な金融センターであり続けるはずだ。世界の1日のデリバティブ(金融派生商品)取引高は9兆4000万ドル、その43%がロンドンで行われている。しかも英ポンド建てではない。実はイギリスではドイツとフランス(経済規模はそれぞれ世界第4位と第6位)を合わせた額の4倍に上るユーロ建て取引が行われている。


 最近の報道によれば、オランダのアムステルダムやドイツのフランクフルトなど、EU加盟国の一部は、早くもロンドンからの企業の誘致に乗り出しているらしい。その戦術が裏目に出る可能性も十分ある。

 EUの経済成長にとって「金の卵を産むガチョウ」のロンドンがつぶれれば、後悔するのはEUだ。むしろギリシャやスペイン、ポルトガルを考えれば、EU全体の大規模な構造改革が実現しない限り、ユーロが機関投資家の信頼を得られるかどうか怪しいものだ。

 イギリスは今もこれからもヨーロッパの一部だ。距離にしてほんの30数キロ。これが地理的な現実だ。従って双方が引き続き共存の道を探らなければならないだろう。

 離婚しても家計は1つで、というのは虫がよ過ぎる。(ニューズウィークより抜粋)

ニコラさん、シンゾウさんを見習って「フランスを取り戻す」方向性で行けば返り咲き可能?(思案)



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        仏サルコジ前大統領、来年の大統領選に出馬へ

(CNN) フランスのニコラ・サルコジ前大統領(61)は22日、来年行われる同国の大統領選挙に出馬すると表明した。

サルコジ氏は短文投稿サイトのツイッターで、間もなく発売される自著からの一節を引用。「2017年の大統領選に出馬すると決めた。フランスは我々にすべてを捧げるように求めている。我が国の歴史上この困難なときに、私は戦いをリードする強さを持っていると感じている」と述べた。

同国では過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のメンバーによるテロ事件が相次いでいる。昨年11月のパリ同時多発テロでは130人が死亡。今年7月には革命記念日を祝うニースでトラックが群衆に突っ込み80人以上が死亡した。


サルコジ氏は共和党(中道右派)の党首。07年から12年まで大統領を務めたが、2期目を狙う大統領選で社会党(中道左派)のオランド現大統領に敗れていた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 932(やはり「プルトニウム路線に回帰」したようでして・・)





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  「北朝鮮 プルトニウム抽出再開か」IAEAが報告書 8月23日 18時20分

IAEA=国際原子力機関は、北朝鮮の核開発に関する新たな報告書をまとめ、北朝鮮が、先月はじめまで使用済み核燃料を再処理して、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を再開していた可能性があると指摘しました。


IAEAの天野之弥事務局長が、今月19日付けでまとめた報告書によりますと、北朝鮮は、ニョンビョン(寧辺)にある施設で、使用済み核燃料を再処理して、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を再開していた可能性があるということです。

これは衛星写真の分析などによるもので、施設へのタンクの運び込みのほか、関連施設の活動などの兆候が、ことしに入ってから先月はじめまで確認されていたということです。
この問題をめぐっては、韓国国防省が18日、「北がプルトニウムを確保するために再処理を進めている事実を把握している」と述べ、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を一段と強化していく考えを強調しています。

IAEAもこれまで「再処理関連の活動の兆候」を指摘していましたが、今回の報告書はこれを再確認したもので、来月開かれるIAEAの年次総会で今後の対応を協議することにしています。(NHKより抜粋)



北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル発射か 日本海に落下と推定 8月24日 13時05分

防衛省は、北朝鮮が24日午前5時29分ごろ、北朝鮮東岸から1発の弾道ミサイルを発射し、およそ500キロ飛しょうして日本海に落下したと推定され、発射された弾道ミサイルは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表しました。




防衛省によりますと、北朝鮮は24日午前5時29分ごろ、北朝鮮東岸のシンポ(新浦)付近から、1発の弾道ミサイルを東北東に発射したもようで、弾道ミサイルは、およそ500キロ飛しょうし、日本海に落下したものと推定されるということです。

防衛省は、現在、詳細を分析していますが、これまでの北朝鮮の弾道ミサイルの開発の動向や、発射地点がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する潜水艦の配備基地付近であることなど、情報を総合的に勘案すると、発射された弾道ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイルと考えられるということです。

これを受けて、稲田防衛大臣は引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省では関係幹部会議を開催するなど対応に万全を期すとともに、情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げることにしています。

防衛省は、今回、潜水艦発射弾道ミサイルがおよそ500キロ飛しょうし、日本の防空識別圏に落下したとみられることから、北朝鮮のミサイル開発の技術が進展しているとして、詳しい分析を急ぐことにしています。


米国防総省もミサイル発射を確認

アメリカ戦略軍は日本時間の24日午前5時29分ごろ、北朝鮮が、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射したと発表しました。
それによりますとミサイルは北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルKN11とみられ、シンポ付近の沖合から発射され、500キロ近く飛行して日本海に落下したとしています。

アメリカ軍は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向に警戒と監視を強めており、発射や飛行の状況をさらに詳しく分析しています。
これについてアメリカ国務省は「国連安全保障理事会の決議違反であり、強く非難する。このような挑発的な行動の責任を取らせるため、国連の場で問題を提起したい」というコメントを出しました。


北朝鮮 弾道ミサイル開発加速か

北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルについて、去年5月に発射実験を行い、北朝鮮の国営メディアは開発を進めていることを明らかにしました。
この時の飛しょう距離は100メートル程度だったとみられています。去年11月にも発射実験を行いましたが、失敗したとみられています。
北朝鮮はことしに入ってからも相次いで発射実験を行っていて、4月にはおよそ30キロ、先月には数キロ飛んだとみられています。

一方、今回はミサイルがおよそ500キロ飛しょうし、日本海に落下したと推定されていて、これまでの飛しょう距離を大幅に上回っています。
また、ことし6月には北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル、「ムスダン」とみられる2発を発射していて、北朝鮮は弾道ミサイルの開発を加速しているとみられています。


官房長官「深刻な脅威」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイル能力の向上を示すものであり、わが国および地域の安全保障に関する深刻な脅威であるだけでなく、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為だ」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は「国連安保理の場を含め、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、強く自制を求めるとともに、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期す」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「ミサイルのおおよその落下位置は特定できているのか」と質問したのに対し、「そこは特定はできている」と述べ、ミサイルの部品の回収に努める考えを示しました。


韓国統一省「朝鮮半島の平和と安定脅かす」

北朝鮮が24日朝、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことについて、韓国統一省のチョン・ジュンヒ(鄭俊煕)報道官は定例の記者会見で、「核とミサイルによる挑発を繰り返しながら、朝鮮半島の平和と安定を脅かしていることを強く糾弾する」と非難しました。

また、韓国外務省も声明を発表し、「国際社会のたび重なる警告を無視し、国連安全保障理事会の決議に違反して、核実験や弾道ミサイル発射を相次いで行ったうえに、再びSLBMを発射したことを強く非難する」と述べました。そして、「厳しい経済難を無視して核・ミサイルの開発だけを追求するのなら、さらに厳しい制裁と外交的な孤立を招き、自滅を早めるだけだと気付くべきだ」と強調しました。


中国外相「自制を保つことを望む」

北朝鮮が24日朝、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射したことについて、中国の王毅外相は報道陣の取材に対し「われわれは当然、情勢をさらに複雑にしたり緊張させたりすることを望まない。中国の立場は変わらず、北朝鮮の核ミサイル開発に反対している」と述べ、さらなる挑発をしないよう北朝鮮に自制を求めました。
そのうえで王外相は「われわれは、各国にも自制を保つことを望む」と述べ、24日に東京で開かれる日中韓3か国の外相会議でもこの問題を取り上げる考えを示しました。(NHKより抜粋)


北朝鮮ミサイル発射 1000キロ以上の飛行も可能か

北朝鮮が24日朝に発射し、およそ500キロ飛行して日本の防空識別圏の日本海に落下したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと見られる1発について、韓国政府の関係者は、角度をつけて発射された結果、高度が400キロを超え、本来の角度であれば1000キロ以上飛ばすことも可能だったとする見方を示しました。


韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の24日午前5時半ごろ、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近からSLBMと見られる1発を発射し、ミサイルはおよそ500キロ飛行して、日本の防空識別圏の日本海に落下したということです。
これについて韓国政府の関係者は、ミサイルが角度をつけて発射された結果、高度が400キロを超え、本来の角度であれば1000キロ以上飛ばすことも可能だったとする見方を示しました。
北朝鮮は、ことし6月にも新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を角度をつけて発射して高度が1000キロを超え、「周辺国の安全にわずかな影響も与えなかった」と発表しており、この関係者は今回も日本の領海や領土に落下しないよう、ミサイルが飛ぶ距離を調整したと見られるとしています。
韓国ではアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、22日から来月2日までの予定で行われており、米韓両軍はこれに反発する北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射などを強行するおそれがあるとして、警戒と監視を続けています。


専門家「日韓だけでなく米にも一層の脅威に」

北朝鮮がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと見られる弾道ミサイルを発射し、およそ500キロ飛行したことについて、北朝鮮の情勢に詳しい専門家は、発射に成功したと見られるとしたうえで、日本や韓国だけでなくアメリカにとってもより一層の脅威になると指摘しています。
拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「アメリカの報告書では、北朝鮮は2003年ごろからSLBMの開発を進めているとされてきた。北朝鮮は去年5月、SLBMの発射に成功したと発表したが、数十メートルしか飛んでいないといわれている。今回、500キロ飛んだということは発射に成功したと見なければならない」と指摘しています。
また、「テポドンのように地上から発射される弾道ミサイルは、事前に発射の兆候をとらえて撃ち落とすことも可能だが、潜水艦から発射されるSLBMは兆候をとらえることが難しく、撃ち落とすことが非常に難しいとされている。潜水艦で相手の国に接近して発射できるうえ、核弾頭を搭載できることから『究極の核戦力』になり得るといわれている。アメリカ本土もターゲットになる可能性があることから、日本や韓国だけでなく、アメリカにとってもより一層の脅威になる」と話しています。
そのうえで、北朝鮮がSLBMの開発を進める背景について、「朝鮮半島で有事が起きた際に、アメリカがSLBMによって自分の国が核攻撃されるリスクを考えて軍事介入を諦めることを期待しているのではないか」と指摘しています。


北朝鮮の狙いは

北朝鮮が24日朝、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射した背景には、22日から始まったアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に対抗し、みずからのミサイル技術を誇示する狙いとともに、北朝鮮への対応などが話し合われる日中韓3か国の外相会議に合わせた可能性があります。
北朝鮮は韓国で定例の米韓合同軍事演習が始まった22日、軍の総参謀部の声明を発表し、「われわれの領土、領海、領空に対して、わずかでも侵略の兆候を見せれば、核の先制攻撃を浴びせる」と威嚇していました。
その後も北朝鮮は国営メディアを通じて演習への非難を繰り返しており、今回のSLBMの発射で、みずからのミサイル技術を誇示して、米韓両国を強くけん制する狙いがあると見られます。
また、24日の日中韓3か国の外相会議で、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応などをめぐって意見が交わされることを念頭に、その当日に合わせて発射した可能性があります。さらに北朝鮮国内では25日、キム・ジョンイル(金正日)総書記が軍事優先の指導を始めたことを記念する「先軍節」と呼ばれる記念日を控えています。
そして26日には、北朝鮮の青年組織の大会が23年ぶりに開かれる予定で、今回のSLBMの発射をキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の実績だと宣伝することで、国威発揚を図りたい思惑もあると見られます。


北朝鮮のミサイル技術が向上か

北朝鮮が発射したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルは、発射の兆候を把握するのが難しいうえ、今回の飛行距離がおよそ500キロとこれまでで最も長く、ミサイル技術が向上していると見られることから、関係国の警戒が一段と強まりそうです。
北朝鮮は1990年代初めに入手した旧ソビエト製のSLBMの改良を進めてきたとされ、去年5月、「北極星1号」と名づけたSLBMの水中からの発射実験に初めて成功したと発表しました。
国営テレビはその時のものと見られる映像を去年6月に放送したほか、ことし1月にも新たな発射実験とみられる映像を放送しました。
また、ことし4月には、東部のハムギョン南道のシンポ付近の日本海で、SLBMとみられる1発が発射され、およそ30キロ飛行し、北朝鮮は「固体燃料エンジンのSLBMの発射実験に再び成功した」と発表しました。
さらに先月も同じシンポ付近の日本海で、SLBMと見られる1発を発射しましたが、韓国軍は潜水艦からの射出に成功したものの、飛行に失敗したとする見方を示していました。
一方、国際的な軍事情報の分析会社、「IHSジェーンズ」は先月、北朝鮮がシンポから南に2キロ余り離れた場所に、潜水艦2隻を収容できるドックを新たに建設しているとする衛星写真の分析結果を明らかにしています。
北朝鮮のSLBMについて、韓国国防省はことし4月、「3、4年以内に実戦配備される可能性もある」という見方を示しており、今回の飛行距離がおよそ500キロと、北朝鮮が発射したSLBMとしてはこれまでで最も長く、ミサイル技術が向上していると見られることから、関係国の警戒が一段と強まりそうです。(NHKより抜粋)

韓国、北朝鮮への対抗手段として核武装論が浮上

北朝鮮が核兵器とその運搬手段の確立を進めている問題に関連して、韓国国内において北朝鮮の核兵器に対抗するため、核武装を行うべきとの新しい考え方が浮上していることが判った。

核武装論の中心的がKunkuk University(建国大学)のSong Dae-sung教授で、教授は最近出版した「Let’s Have Nuclear Power」と題された書物の中で「もし、北朝鮮が本格的な核武装を行い、韓国が核武装を行わなかった場合、韓国は国際政治の原理においては北朝鮮の人質的な存在となる恐れがある」と述べて、北朝鮮による核武装が完成した場合には、対抗措置として韓国も核武装を行う必要性があるとの見解を示すことで、韓国核武装論の口火を切った。

こうした韓国核武装論は、与党となるSaenuri Party(セヌリ党)の議員の間でも次第に支持者を増しており、Won Yoo-chul議員も「北朝鮮の核武装に対抗できるもっとも効率的な手段は我が国も核武装を行うことしかない」と述べ、党内での支持者を急速に増やしている。

米国政府は韓国で生じている核武装論をなだめるため、日本が導入しているパトリオットミサイルよりも高性能なTHAADミサイルによる弾道ミサイル防衛システムを韓国に提供する提案を行っている。

しかし、韓国内では、オバマ政権が現在検討を進めている核先制不使用の方針について懸念がでてきており、仮に、米国政府が核先制不使用の宣言を行った場合には、韓国の国家安全保障は得られなくなるとし、その場合には核武装で対応する他は必要な手段はなくなるとの意見も生じている。

一方、韓国は既にNon-Proliferation Treaty(核拡散防止条約)の批准を済ませており、核武装を行った場合、国際条約違反で国連の制裁の対象となる懸念も生じている。

他方、韓国政府部内では、NPTは第10条で「条各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と規定しており、NPT第10条を行使することによって、国連の制裁を受けずに核武装を行うことが可能となるとする国際法解釈も生じている。

ただし、韓国が核武装を行った場合、対応措置として日本も核武装を行ってしまう可能性などもあり、韓国は今、今後の韓国の国家安全保障体制の方向性を決める岐路に立たされている(ニュースオンラインより抜粋)

東京五輪でも「リレサ選手の再来」が?(思案) ・2(こういう約束は「絶対信じてはいけない」のが鉄則ですよ・・)


 少なくとも、こういうのは「政府が表向きにはしなくても『非公式な組織&手法で迫害&謀殺ぐらい平気の平左』」ってのが古今東西のお約束でして、特にアフリカは「その種の話は吉本新喜劇も真っ青なコテコテぶり」で有名ですし・・(思案)

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      マラソンで抗議のエチオピア選手、政府が身の安全を保証

ブラジル・リオデジャネイロ(CNN) リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで政府の民族弾圧に対する抗議の意思表示をしたエチオピアの銀メダリスト、フェイサ・リレサ選手について、エチオピアの通信相は22日、本人や家族の身の安全を保証すると強調した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身で、21日のマラソンは、オロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズを取りながら2着でゴールイン。エチオピア政府の民族弾圧に注目を集めたかったと説明し、この抗議行動を行ったことで自分の身は危険にさらされ、エチオピアには帰国できなくなったと語っていた。

これに対してエチオピアのレダ通信相は、リレサ選手を「エチオピアの英雄」と形容し、帰国しても「心配すべきことは何もない」と強調した。



リレサ選手は競技後のインタビューで、帰国すれば殺害されたり投獄されたりするかもしれないと語り、既に投獄された親族もいて、妻と2人の子どもの身の安全が心配だと話していた。

しかし同選手のこの発言についてレダ通信相はCNNの取材に対し、「1つや2つポーズを取ったからといって家族が危険にさらされると思うのはやや行き過ぎだ。家族にも本人にも何も起こらないと約束する」と言明した。

リレサ選手は先に、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く意向を示していた。

オロモ族はエチオピアの人口約1億人の3分の1以上を占めていながら、長年にわたって冷遇されてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。リレサ選手は「9カ月で1000人以上が殺害された」と訴えている。

しかしレダ通信相はこうした数字を「馬鹿げている」と一蹴。警察は標準的な手順に従って暴動を解散させたにすぎず、デモ隊の一部は銃や手りゅう弾を持っていたと主張する。

リレサ選手については「政治的な発言をする権利がある」と保証した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3559(中国の「調略」が利いてるにしても、モノには限度が?)





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    日本が南シナ海問題提起なら中国は反論 「日本はあおっている」

 日中韓外相会談に出席するため訪日した中国の王毅外相に対し日本側が南シナ海問題を提起する意向であることついて、中国外務省の陸慷報道官は23日の記者会見で、王氏は「中国側の厳正な立場を表明するだろう」と述べ、日本側が提起すれば反論すると強調した。

 陸氏は「日本は南シナ海問題で国際社会や地域の国々の意向を顧みず、繰り返しあおっている」と主張。王氏が日本側と会談する際は「健全で安定した中日関係の推進」への協力を求めると述べた。(産経より抜粋)


中国がジブチに海軍基地 「中東に軍事プレゼンス狙う」?欧米安全保障への“挑戦”と警戒論も

 【北京=西見由章】中国がアフリカ東部ジブチで建設を進める中国海軍の「補給施設」について、欧米諸国が人民解放軍初の海外基地として警戒を強めている。南シナ海で軍事拠点化を進める中国が、「ジブチを足がかりに中東周辺でも軍事プレゼンスの展開を狙っている」と一部の専門家は分析している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、中国がジブチで「90エーカーの敷地に初の海外軍事基地を建設している」とし、「大国として台頭する中で歴史的な一歩だ」と指摘した。来年に完成予定の基地は「武器庫や艦艇・ヘリの整備施設、海軍陸戦隊(海兵隊)や特殊部隊の拠点」として使用されるとの専門家の見方を紹介。こうした動きは「大戦後の世界秩序を支えてきた欧米の安全保障体制への挑戦となるかもしれない」と警戒感を示した。

 中国国防省は2月、ジブチの基地について「すでに基礎工事が始まった」と建設を認めた際に、「ソマリア沖アデン湾で海賊対策にあたる部隊や(アフリカの一部地域に派遣している)国連平和維持活動(PKO)部隊の休息や燃料補給」が目的だと説明した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)も今月23日、「米国のように世界中に基地を置き、他国に向けて力を誇示するためではない」との専門家のコメントを掲載し、警戒感の解消に躍起だ。

 ただ今回の基地建設は、欧州までの経済圏を構築する「一帯一路」構想の一環だと指摘する声もある。ある中国軍事研究者は中国側の目標について「一帯一路の要衝となる中東で軍事プレゼンスを展開し、中国の経済活動の保護と自国に有利なルールづくりを可能にすること」と分析する。

 さらに今年1月に中東のサウジアラビアがイランと断交したことが、こうした動きを急がせたという。「軍事衝突が起きれば中東は米露のゲームで動くことになる。この地域における軍事力の必要性を中国に再認識させた」

 ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国がテロリスト掃討を目的に基地を置いているほか、ジブチ防衛のための旧宗主国フランスの基地や、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊の拠点もある。現地の外交筋は「ジブチに基地や拠点を置く各国の立場はそれぞれ違うが、中国が大規模な基地をつくる目的が明確でないため、懸念を共有している」と話した。(産経より抜粋)


実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

2016年8月23日(火)16時10分 楊海英(本誌コラムニスト)

<習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている>

「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」

 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会(組合)活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。

 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。

 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、「中国共産党よりも日本の中国研究者のほうが、中国の実情に向き合おうとしない」と言い残して、つい最近、第三国へと出国していった。

 現地の実情とは乖離した研究と中国共産党政権への無批判は、日本の「中国学」の伝家の宝刀だ。日本人の中国研究者の大半は現地の農山村や労働現場に入ったこともないし、行く気すらない。中国共産党の息がかかった「日中友好団体」を通して、「日中友好人士」としてたまに北京や上海といった大都市を観光。現地で小遣いをもらい、高級中華料理に舌鼓を打ち、上等な茅台(マオタイ)酒にふける。

 帰国後は、「日中友好交流を促進する」として、現実の中国社会に関する情報を隠蔽し、客観的な中国研究の成果を敵視する。すべては自己保身のためだ。

中国政府の代弁者も弾圧

 日本の大学には、こうした「日中友好交流」を経営上必要とするところもある。少子化で学生集めに苦労しているような、魅力のない大学だ。中国でまともな学校を出ておらず、偽造書類で学歴を偽った人たちを大量に受け入れて経営難を乗り切ろうとする。こうした経営者は持続的に学生を確保したいが故に、声高に「日中友好」を叫ぶが、客観的な中国研究には無関心だ。

 研究者の自己保身と大学の経営難。こうした理由から、多くの大学に中国語や中国文化を教える教授陣がいても、彼らが黒板に描くのはどこにも存在しない「想像上の美しい中国」だけだ。

 打算的で、利益優先の中国研究をイデオロギー面で支えているのは、日本独特の左翼思想とマルクス主義的精神文化だ。19世紀末の明治維新の直後からどの国よりも多数のマルクスやレーニンの著作を翻訳した日本には、ソ連と中国以上に強い共産主義礼賛の伝統がある。共産主義の危険な思想を広げる運動家やアナーキストでさえも、「象牙の塔」に守られてきた。

 彼らの弟子たちはずっと、日本の有名大学の主要なポストを独占することができた。彼らにとって、ソ連が崩壊した後は唯一、中国だけが「憧憬の地」であり続けてきた。

「理想の共産主義国家」には労働者問題はあってはいけないし、人権弾圧の事実もあるはずはない。ましてやチベット人やウイグル人、モンゴル人が主張するような民族問題なども、「文明人と夷狄(いてき、野蛮人)」の対立という漢民族史観で中国を研究してきた日本の中国研究者は耳を貸さない。

 こうして中国の本質を知る中国人の研究を日本は無視してきた。だが先月には「日中友好」を献身的に支えてきた日中青年交流協会の鈴木英司理事長がスパイ容疑で中国当局に拘束された。日本人だけではない。日本の大学に勤めながらも、常に北京当局を擁護する発言を繰り返し、中国政府の代弁役を演じてきた人物も昨年までに、複数名拘束される事件が発生している。

 むやみに中国を称賛せずに現実のわが国を見よ、と習政権がメッセージを送っている――そんなわけはあるまいが、純朴な日本人はまだ夢から覚醒していないところが悲しい。(ニューズウィークより抜粋)


米韓合同軍事演習始まる、北朝鮮が核の脅し

ワシントン(CNN) 米韓定例の合同軍事演習が22日から始まった。反発を強める北朝鮮は、核によって報復すると威嚇している。

北朝鮮国営メディアは軍報道官の話として、米韓が軍事演習中に攻撃の兆候をわずかでも見せれば、「コリア方式の先制核攻撃を通じて挑発の拠点を灰の山にする」と威嚇。「演習にかかわる敵の全攻撃集団に対して先制報復を加える用意がある」とした。

在韓米軍によると、米軍からは韓国駐留米兵を中心に2万5000人が演習に参加する。目的は「同盟態勢の強化、地域防衛、朝鮮半島の安定維持」にある。

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は北朝鮮の脅しに対し、「北朝鮮は常に恐怖政治によって人民を抑圧してきた」と述べ、韓国は北朝鮮のあらゆる挑発の可能性に備えると強調した。

北朝鮮が核やミサイル開発を進展させる中で国際社会は懸念を強めている。朴大統領は、「北朝鮮の核およびミサイルは直接的かつ現実的な脅威だ」と指摘した。

国防総省のクック報道官は22日、記者団に対して「状況を注意深く見守っている」と説明。国務省のトナー報道官は北朝鮮の挑発について「常に懸念はある。だが我々の前進の妨げにはならないと考える」と語った。([http://www.cnn.co.jp/world/35087837.html
CNN]より抜粋)


「母なる海」の野放図な利用に危機感無し…国際協力で世界の海底地形図作成を 日本財団会長・笹川陽平

 「母なる海」の危機が進行している。人類は海を自由に利用することで発展してきた。海が死ねば人類も滅びる。よく耳にする「健全な海を次世代に」ではなく、今こそ数百年、数千年先を睨(にら)んだ本格的な取り組みに着手しなければならない。

≪2030年までに完全解明を≫

 そんな思いで6月、モナコ公国で大洋水深総図(GEBCO)指導委員会と日本財団が共催した国際フォーラムで、2030年までに海底地形の100%解明を目指す新規事業の立ち上げを提案し賛同を得た。

 地表の7割を占める海には、マリアナ海溝のように水深が1万メートルを超し光が全く届かない深海も多く、人類が形状を把握している海底は全体の15%にとどまる。保有データを公開していない国や海底資源開発に取り組む研究機関や企業の未公開データを合わせても、せいぜい18%というのが大方の見方だ。

 全体の3分の2を占め、どの国も管轄権を持たない公海、特にインド洋や大西洋の赤道以南の海域にいたっては、船舶の航行も少なく測量データもほとんど存在しない。大接近したときでも地球から5000万キロメートル以上のかなたにある火星の表面の方が、人工衛星や米航空宇宙局(NASA)の探査車から送られてくる膨大な写真データによって、はるかに解明が進んでいるというから驚きだ。

 海底地形図の必要性は、20世紀初頭にモナコ公国のアルベール1世が提唱し、現在は国際水路機関(IHO)と国連教育科学文化機関(UNESCO)の政府間海洋学委員会(IOC)が共同で作成作業に取り組んでいる。

 国際フォーラムにはNASAや国際自然保護連合(IUCN)など国際機関、各国政府、企業関係者らも出席、筆者の提案に対し、政府間、産業間の協力が得られれば30年までに海底地形図を100%完成させるのは十分可能ということで意見が一致した。

 各国政府に未公表データの提供を呼び掛けるとともに船舶会社や水産会社に航行海域の深度観測など協力を求め、1キロメートル四方に1点程度の深度データを蓄積、人工衛星画像を利用した深海情報なども活用して順次、海底図の作成を進めることになる。

 04年からGEBCO指導委員会と日本財団が共同で取り組んでいる人材育成事業で既に33カ国で70人を超す海底地形図作成の専門家が育っており態勢も整いつつある。

≪海に対する希薄な危機感≫

 人類は長い間、野放図な海の利用を続けてきた。背景には17世紀のオランダの国際法学者グロチウスが唱えた「自由海論」に基づく「海の資源や浄化能力は無限」とする誤った考えがあった。同じ資源枯渇や環境破壊であっても、陸に比べ海に対する危機感は現在も希薄である。

 人類が深刻な海の現実に気付かぬまま、乱獲による漁業資源の枯渇や工場排水やゴミによる環境汚染、大気中の二酸化炭素濃度上昇に伴う海洋の酸性化などが進行し、世界の人口増で需要が高まる漁獲量は今世紀半ばまでに半減すると予測されている。

 酸性化に伴いサンゴの白化現象が進み、太平洋の島嶼(とうしょ)国キリバスのように温暖化による海面上昇で水没の危機が現実化しつつある国もある。海底情報は、国際社会がこうした海の危機に対応するための基本情報となる。

 船舶の安全航行や東日本大震災のような大地震発生時の津波や大型化が目立つ台風の進路予測、海水温上昇で変化する魚介類の生息分布を占う上でも大きな力となる。

 地球人口は今世紀半ばに90億人に達する。陸の資源の枯渇を前に、人類は食料も鉱物資源も海への依存を高めざるを得ない。

≪日本は主導的役割を果たせ≫

 四方を海に囲まれ、世界6位の排他的経済水域(EEZ)を持つ日本は、周辺海域に天然ガスの主成分となるメタンハイドレートや金や銀が堆積する熱水鉱床、レアアースを含む泥など豊富な資源の存在が確認されつつある。

 今春完成した海底広域研究船「かいめい」など本格的な調査船、海底映像や鉱物資源をサンプル採取する無人探査機などを備え、海底地形調査、海底地形図作成でも世界最先進国の立場にある。筆者はこれまで「海に守られた日本から海を守る日本」を提唱してきた。これからは「世界の海を守る日本」として主導的役割を果たすことが、わが国の責務でもある。

 海底地形図の作成は、言うほど簡単ではない。ひとつでも多くの国が参加し、取り組むよう求めたい。国際的な共同作業が拡大すれば、各国が自国の利益にこだわってしのぎを削るのではなく、海の公平・公正な利用が広がる。

 海は世界をひとつにつなぐ人類の共有財産である。国際社会が一致して海の健全化に取り組む態勢が整った時、無限のフロンティアとしての新しい海の姿が見えてくる。(産経より抜粋)


イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始

本格配備は「世界初」 7月にガザ地区との境界に導入


 【エルサレム大治朋子】イスラエル軍は毎日新聞の取材に、無人の完全自動(フルオート)運転軍用車の実戦配備を開始したことを明らかにした。人工知能(AI)による自動運転軍用車の本格配備は「世界初」(イスラエル軍)で、7月中旬からパレスチナ自治区ガザ地区との境界に導入した。今後、機関銃など兵器を搭載してレバノンやシリア、ヨルダン、エジプトなど周辺アラブ諸国との境界に順次、配備する。将来的には兵士とロボット車両の混成戦闘部隊の組織を目指す。兵器は現状では遠隔操作だが、製造業者は「技術的に武器の自動化は既に可能な状態」としている。


 完全自動運転車の実戦配備開始を軍が内外メディアに認めたのは初めて。米軍は2011年の陸上無人システム計画で「完全自動化」を最終目標に掲げたが、配備に至っていない。民間用は、日本政府が東京オリンピック開催の20年ごろに準自動(必要に応じて人間が運転)車両の実用化、25年をめどに完全自動の市場化を目指す。米国ではフォード・モーターが21年までに乗用車の完全自動走行を実用化する計画だ。市街地走行の民間用と異なり、軍用は非舗装のオフロード走行を想定。障害物や爆弾などへの多様な対応が求められ、特殊な課題が多い。

 イスラエル軍は08年、ガザ地区との境界(約60キロ)監視のため、準自動の軍用車を世界で初めて実戦配備。付近はイスラム原理主義組織ハマス戦闘員にイスラエル兵が殺害されたケースもある地域で、兵士の命を守るため、完全自動化を目指してきた。

 軍用車「ボーダー・プロテクター」に完全自動運転システムを搭載し、試験運転を終え、今年7月中旬に配備を開始した。配備台数は非公開。準自動時代も無人で、事前に記録したルートを自動で走行。ただ、障害物に遭遇すると手動に切り替えるなどの手間もあり、2人の操縦者が必要だった。だが、完全自動は障害物回避機能がある。このシステムを収めた「運転キット」はどんな車両にも取り付けが可能で、将来的には、最初に警備内容の指示だけ出せば1人でも複数台を運用できるようになることを目指す。車両が捉えたデータは陸海空軍の有人・無人システムで同時共有される。

 イスラエル軍ロボット開発部門トップのアミル・シュポンド中佐は「1、2年前までは、完全自動のロボットの大部隊を20〜30年後の目標に掲げていたが、現在は各大隊にロボット(車両)数台を組み込む体制を目指している。ロボットは人間の司令官の配下に置くべきだと判断した」と話した。戦時の進攻時に兵士の前方を走り、「盾」となってルートの安全を確保するほか、情報収集や兵たん支援、兵士援護のための攻撃などを任せる方針という。

 AIを活用した軍用ロボットの開発競争は世界規模で拡大する流れにあり、イスラエルのほか、米国、ロシア、中国もロボット部隊の創設などを視野に入れた技術開発に力を入れ始めている。(毎日より抜粋)


仏企業から潜水艦の機密情報が大量流出、豪調達にも影響か

【8月24日 AFP】フランスの防衛大手DCNSが手掛ける潜水艦の機密情報が大量に流出したことが24日、オーストラリア紙の報道で明らかになった。同社の潜水艦を使用しているインド、マレーシア、チリに影響を与える恐れがある。オーストラリアは今年4月に総額500億豪ドル(約3兆8000億円)の次期潜水艦プロジェクトの設計と製造をDCNSに発注しており、同国内でも波紋が広がりそうだ。

 豪全国紙のオーストラリアン(The Australian)によれば、流出した2万2400ページに及ぶ文書には、DCNSがインド海軍からの受注で設計したスコルペヌ(Scorpene)級潜水艦の戦闘能力の詳細が記されている。マレーシアとチリは同型の別の潜水艦を使用しており、ブラジルも2018年から配備を予定している。

 同紙によれば「部外秘スコルペヌ・インド」と題された流出文書では、インドが導入した潜水艦について、戦闘能力関連の記述のほかに、レーダー、通信・慣性航法装置についておよそ数千ページが、魚雷発射装置について500ページ近くがそれぞれ割かれている。

 DCNSはAFPの取材に対し、報道については承知しているとした上で「国家安全保障当局」が調査を開始したと明らかにしたが、詳細については言及を避けた。

 オーストラリアンによれば、DCNSは流出元について、フランスではなくインドの可能性があると示唆している。2011年にDCNSの下請け業者として働いていた元フランス海軍将校がフランスから持ち去ったデータが東南アジアの複数の企業に渡り、オーストラリアのある企業にメールで転送された疑いがあるという。(AFPより抜粋)

「内閣情報庁」創設において「亡命受け入れ態勢」をどうするか・・(思案)




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   決死の亡命を果たした北朝鮮公使、韓国で約束される仕事と警護


              2016年8月23日(火)13時20分


 韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使には、24時間の警護体制と、韓国諜報機関傘下のシンクタンクでの快適な生活が与えられそうだ。過去に同じような道をたどった高位級の脱北者が明らかにした。

 韓国政府は17日夜、テ氏が家族とともに亡命し、ソウルに到着したと発表した。テ氏の亡命は、最高指導者の金正恩氏率いる、急速に孤立感を深めている北朝鮮指導部にばつの悪い一撃を与えることになる。

 貧しく抑圧的な北朝鮮から、豊かで民主的な韓国に渡った約2万7000人の脱北者の多くは、韓国社会への同化で苦しみ、経済的にも貧しい状況に置かれている。しかし、北朝鮮の支配層と太いパイプを持つテ氏のような脱北者は、秘密主義の隣国を明らかにする価値ある情報源として重宝されている。

 金光鎮(キム・グァンジン)氏は、他の多くの高位級の脱北者同様、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)に勤めている。

「韓国で生活するためには、もちろん、誰でも仕事を必要とする。韓国政府は仕事を与えてくれる。私はINSSで働く機会を与えられた」と金氏は語る。金氏は2003年、保険金詐欺への関与で醜名を流した在シンガポールの北朝鮮系保険会社で働いているときに、家族とともに亡命した。

 チェ・ジュファル氏は北朝鮮の朝鮮人民軍の上佐だった1995年、中国への出張中に香港経由で韓国に亡命。軍人の脱北者としては当時、最高位の人物となった。

 チェ氏は脱北者団体の長になるまでの1997年から2012年まで、INSSの研究員として働いていた。

「(韓国政府は)何の見返りもなしにテ氏に給与は払わない。彼はその研究所で仕事を与えられる可能性が最も高い」。67歳になるチェ氏は、INSSに言及しながら、こう語った。

 韓国情報機関のNISは、テ氏に関してのコメントを拒否した。


正体を隠す

 脱北者の中には、自分と北朝鮮に残してきた家族の安全のため、そして、北朝鮮出身者であることを分かりにくくするために、改名する者もいる。

 多くの脱北者は公の場で目立たないようにしているが、金氏のような一部の人々は、北朝鮮専門家としてメディアに登場し、有名になっている。

 テ氏はロンドンの在英北朝鮮大使館の公使として比較的目立つ立場にいたが、韓国では知られないように生活しようとするだろう、とチェ氏は予想する。

「彼は、ここに一緒に連れてきた家族の安全を考えないといけないので、公人としての生活は送ろうとはしないだろう。静かに暮らせば、周囲の人々を傷つけにくい。彼が公的な活動をするとは思えない」とチェ氏は話す。

 チェ氏は、安全上の懸念から、過去2年間にわたって、武装警察官4人に24時間体制で警護を受けていたと話した。同氏は現在も、以前ほど厳重ではないが警察の保護を受けている。

 金氏も、かつては武装したボディーガード1人に24時間体制で警護されていたと話した。

長くてつらい脱北の旅

 一般的な脱北者の大半は、陸路で中国国境を越境して第3国に渡る長期間の、そして、つらいことの多い旅を経て、最終的に韓国に空路で到着する。

 彼らは到着すると、居心地の良い部屋に1人っきりで最大180日間滞在することになる。そして、スパイや偽者でないことを確認するための審査を受ける。

 その後、彼らは再定住施設に移され、12週間にわたって韓国での生活に慣れるための支援を受ける。その間、施設外に出ることは許されない。

 韓国の議会予算事務局のデータによると、彼らの多くが最終的には飲食店をはじめとする低賃金の職業に就く。彼らの収入は、韓国国民の平均賃金の67%程度だという。

 脱北者は再定住プログラムを終えると、家と仕事を見つけるための支援金として1人当たり2000万ウォン(約180万円)を受け取る。彼らの中には、この支援金の一部を、脱北を手助けしたブローカーへの支払いに使う者もいる。

「一般の脱北者にとって、韓国で仕事を見つけたり、教育を受けたり、家族をつくったりすることは困難だ」と、2001年に亡命し、今は一般の脱北者を支援するため、チェ氏の団体で働くSeo Jae-pyoung氏は語る。

「人々が言うほど、それは簡単なことではない」

地位の高い脱北者に対しては、この過程が違ってくる。

 元保険会社員の金氏は、シンガポールの韓国大使館に亡命してから24時間以内に韓国に到着し、尋問を受けた。北朝鮮の朝鮮人民軍出身のチェ氏は、諜報機関の隠れ家で1人で尋問を受けた。テ氏も同じ扱いを受けることになるだろう。

 全体としては、2011年末に父親である金正日氏が死去したのを受けて金正恩氏が権力を掌握して以来、韓国への脱北者の数は減っている。

 しかし、2016年1─7月の脱北者数は、前年同期比約15%増の814人に上った。この中には、中国浙江省寧波市にある北朝鮮レストランで働いていた13人も含まれている。

 専門家は、北朝鮮支配層出身の脱北者の割合が高まっていると話す。それは、金正恩氏が実力者で叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を2013年に処刑し、平壌のエリート層を動揺させてから始まったと、元保険会社員の金氏は指摘する。

「過去には、このようなエリート層出身の人々がここにやって来るとは想像できなかっただろう」と、金氏は語った。(ニューズウィークより抜粋)


中国当局がスパイ容疑で拘束の邦人男性を起訴 神奈川県の脱北者出身

 昨年5月に中国遼寧省で中国当局にスパイ容疑で拘束された神奈川県の日本人男性が起訴されたことが23日、日中関係筋への取材で分かった。罪名や、どこの裁判所で公判が開かれるのかなどは不明。

 中国当局は昨年5~6月、スパイ容疑で男性を含む日本人計4人を拘束。うち男性を含め既に3人が起訴されたことが判明している。先月には北京を訪問中の日中交流団体関係者の日本人男性が国家安全危害の疑いで中国当局に拘束されており、いずれも習近平指導部による外国人への監視強化の一環とみられる。

 今回起訴された男性は元脱北者。中朝国境付近で拘束されており、北朝鮮に絡む情報をめぐり罪に問われた可能性がある。

 浙江省温州市で拘束された愛知県の男性が起訴されたことが今年5月に判明したほか、上海で身柄を拘束された東京都新宿区の日本語学校幹部の女性が起訴されたことも先月明らかになった。(産経より抜粋)

「麻薬本位制」より「ラーメン本位制」の方が数億倍マシ?(ニヤリ)


 まあ「タバコ」どころか「麻薬」まで「囚人間の基軸通貨」として機能してる事に鑑みれば「ラーメン本位制はそうそう悪くない」ってか?(思案)

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      米刑務所では今やラーメンが「主要通貨」 2016年08月23日


米国の刑務所では今やたばこよりもラーメンが、最も兌換性の高い主要通貨になりつつあるという研究が発表された。米アリゾナ大学博士課程の研究生が発表した。




社会学専攻のマイケル・ギブソン・ライト氏は論文で、刑務所で支給される食事の量や質が長年にわたり低下しているという職員や服役囚の話を紹介し、それが中華めんの価値向上の理由ではないかと類推している。また食事内容の劣化は、深刻な結果につながりかねないと指摘する。

「ラーメンは安いしおいしいし高カロリーなので、どんどん価値が上がっている。あまりに貴重なため、他の物との交換に使われている」とギブソン・ライト氏。


「服役囚は、支給される食事の質と量への不満が非常に強く、それゆえに地下経済の通貨としてラーメンに頼りはじめている。ラーメンは安く、日持ちする食品だ」とギブソン・ライト氏は書き、「刑務所の地下経済においてでさえ、通貨単位はそうそう頻繁に、あるいは簡単に変わったりしない。通貨が変わるには大問題か衝撃的な出来事がきっかけになる必要がある」と補足した。

ラーメンは、他の食品や衣類、衛生用品といった物との交換に使われるほか、洗濯や寝床の掃除といったサービスの対価としても使われている。また、賭けトランプやアメフト賭博などの賭け事にも使われ、切手や封筒といった伝統的な刑務所内「通貨」にとって代わりつつあるという。

複数の刑務所内の複数グループ間でこの変化が確認されており、刑務所内でたばこ製品が禁止されたことがきっかけではないという。

ギブソン・ライト氏は、食事量の低下が服役囚の生活の質にどう影響するか、さらに研究が必要だと指摘する。

米刑務所局によると、各州が2010年に服役囚に使った予算は約485億ドル(約4兆8500億円)で、2009年の5.6%減だった。

一方で服役者の人数は増加傾向にあるという。(BBCより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4678

 首脳&閣僚では珍しくない枠組ですが、議会関係者までやってるとは・・(驚愕)

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    G7下院議長会議で難民問題やテロ対策など議論へ 8月23日 4時22分


G7=主要7か国の下院議長会議が、来月、東京で開かれ、国際社会の喫緊の課題になっている難民問題やテロ対策などで議会が果たすべき役割について、議論が行われることになっています。


会議は、G7各国の下院に当たる議会の議長らが参加して、来月2日に東京で開かれ、大島衆議院議長が議長を務めます。

会議では、国際社会の喫緊の課題になっている、難民問題やテロ対策、それに、過激主義の温床とも指摘される若者の失業問題などに、議会としてどう向き合うべきか、議論することになっています。

また、議長国の日本としては、南シナ海での中国による人工島の造成と軍事拠点化の動きや、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題などをふまえ、安全保障体制の強化に向けた議会の役割をめぐっても意見を交わしたい考えです。

大島議長は「グローバル化が進み、G7各国でもさまざまな課題が生じている中で、率直に議会の役割について意見交換したい」と話しています。(NHKより抜粋)

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 同じ「下院議長」とは申せ、米国とそれ以外では中身が大違い(完全立法専念の米国と内閣制採用の他メンバー)でございまして、さてさて・・(思案)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・127(「愛国者の銃弾」&「蒼穹の槍」見たくなった時を想定してますか?)

 「邦人救出」「駆けつけ警護」」も「架空戦記みたくガチ&マジな激戦想定で訓練」しないと「愛国者の銃弾」もしくは「蒼穹の槍」状態になった時に右往左往では?(思案)


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     自衛隊の新任務 来週にも訓練開始で最終調整 8月20日 5時55分

防衛省は安全保障関連法で可能になった新たな任務について、国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの訓練を、来週にも始める方向で最終調整に入りました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が3月に施行されたことを受けて、防衛省は部隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法を任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定などを進めています。

その結果、防衛省は必要な準備が整ったとして、安全保障関連法で可能になった新たな任務の訓練を来週にも始める方向で最終調整に入りました。

具体的には、国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」や他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務を想定した訓練などが行われることになっています。

一方、防衛省はアフリカの南スーダンでPKO活動にあたるため、ことし秋に交代で派遣される部隊に新たな任務を付与するかどうかは、訓練の状況などを踏まえて慎重に判断する方針です。(NHKより抜粋)



防衛省 ジブチで邦人輸送訓練実施へ アフリカで初 8月23日 4時17分


防衛省は、海外で不測の事態に巻き込まれた日本人を安全な場所に運ぶ邦人輸送訓練を23日からアフリカで初めて、ジブチで行うことにしています。


先月、アフリカの南スーダンで政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が起きたことを受け、防衛省は航空自衛隊の輸送機を派遣し、日本大使館の職員をジブチに退避させるなど予断を許さない状況が続いています。

防衛省は23日からジブチに部隊を派遣して、不測の事態に巻き込まれた日本人を安全な場所に運ぶ訓練を行うことになりました。

訓練は来月1日まで行われ、航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機が陸上自衛隊の海外派遣で先遣部隊を務める「中央即応連隊」などおよそ100人を乗せて、愛知県の小牧基地からジブチまで飛行します。そして、現地では車両を使って避難までの一連の手続きを確認するということです。

ジブチには海賊対策で派遣されている海上自衛隊の拠点がありますが、自衛隊がアフリカでこうした邦人輸送訓練を行うのは初めてです。

防衛省は「今後、南スーダンなど海外で不測の事態が起きた場合に備えるためで、安全保障関連法に基づく邦人を救出する新たな訓練ではない」としています。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・212(タウンゼント閣下、それは「フラグを立てている」のでは?)



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       ISISを「今後1年で打倒する」 米軍幹部

(CNN) イラクやシリアで米軍主導の有志連合による過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦が続くなか、作戦を指揮するスティーブン・タウンゼンド中将は22日までに、イラクの首都バグダッドにある本部からCNNとのインタビューに答え、「今後1年間のうちにイラク、シリアのISISを打倒する」と表明した。

「打倒」が何を意味するかという問いには「ISISのいうイスラム帝国がもはや存在せず、人口集中地区を支配していない状態」になることだと述べた。

タウンゼンド中将は、野心的な目標であることには気が付いているとしながらも、「それが目標だ。そうすることを目指している」と述べた。

また、シリア軍機がシリア北部の米軍部隊の拠点近くを空爆したとされる問題について、タウンゼンド中将は、もし再び戦闘機などで部隊が展開している地域が攻撃を受けた場合、部隊を守ると言明した。

タウンゼンド中将は、米軍はロシアに米軍の位置を伝えており、それはシリア側に伝えられていると指摘。「もし脅威を感じることがあれば、自衛すると伝えた」としている。(CNNより抜粋)

東京五輪でも「リレサ選手の再来」が?(思案)


 そう言えば、今回のリオ五輪で「エチオピア・マラソン銀メダリストのリレサ選手が『自国での人権侵害&民族迫害をアピールしてそのまま亡命?』」なんて話が出ているようですが、東京五輪でも「近隣諸国及び紛争地帯国家がらみで同様の案件発生」する可能性大でございまして、それこそ「その種の事案においてどういう保護&管理体制を構築するか」も課題では?(思案)

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    リオ五輪が閉幕、次回は東京 安倍首相もマリオ姿で登場

(CNN) 第31回オリンピック競技会リオデジャネイロ大会は21日、ブラジル・リオデジャネイロ市のマラカナン競技場で閉会式が行われた。閉会式には次回2020年に大会が開かれる東京都から小池百合子知事も参加し、五輪旗を受け取った。

閉会式では東京を紹介するビデオも流されたが、会場に「土管」が出現すると、その中から、人気のゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオにふんした安倍晋三首相が登場するサプライズも。

閉会式では、ブラジルの人気歌手やダンサーらがパフォーマンスを披露し、会場を盛り上げた。

競技では、男子バスケットボールで米国がセルビアを96―66で下して、大会3連覇を達成した。男子マラソンは、エリウド・キプチョゲ(ケニア)が金メダルを獲得した。(CNNより抜粋)


エチオピアのマラソン選手、抗議のポーズでゴール リオ五輪

(CNN) リオデジャネイロ五輪最終日の21日に行われた男子マラソンで、エチオピアのフェイサ・リレサ選手が民族弾圧に抗議するポーズでゴールインして銀メダルを獲得し、これで帰国できなくなったとして政治亡命の意向を示した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身。この日はオロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズでゴールインした。

競技後のインタビューでもこのポーズを繰り返し、オロモ族に対するエチオピア政府の弾圧に注目を集めたかったと説明。公の場でこの問題について発言したことで「私は殺されると思う」と話し、殺害や投獄の危険があるため帰国はできなくなったと語った。

既に投獄された親族もいるといい、妻と2人の子どもの身の安全が心配だと話している。

亡命先については、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く可能性があるとした。

過去の五輪では1968年の大会で米陸上短距離のトミー・スミス、ジョン・カーロスの両選手が、表彰台で黒人差別に抗議するパフォーマンスを行ってメダルを剥奪(はくだつ)されたこともある。リレサ選手のメダルがどうなるかは不明だ。

オロモ族はエチオピアの人口約1億人の3分の1以上を占めていながら、長年にわたって冷遇され、最近では政府がオロモ族の農地を接収して開発を進めたことから緊張が高まっていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。昨年11月以来、400人以上が殺害され、数万人が逮捕されたり投獄されたりしているという。

リレサ選手は「9カ月で1000人以上が殺害された」と訴えている。(CNNより抜粋)

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