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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4710

 多分「無人走行技術のPR」も兼ねているのでは?(思案)

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        順番待ちを快適に、日産が「動く椅子」発表

香港(CNNMoney) いくら人気のおいしいレストランでも、行列に並んで長時間待つのはつらいもの。そんな行列待ちのつらさを解消する「動く椅子」を日産自動車が開発した。

この「プロパイロットチェア」は、自動運転で行列を作る椅子だ。お互いの存在を検知して順番に並んで動き、一番前の椅子が空っぽになると、自動的に列の最後尾に移動する。

怠け者の夢が実現したようなこの椅子に使われているのは、日産の広報担当者によればミニバン「セレナ」に搭載された機能と同じ技術だ。

セレナは完全な自動運転車ではないが、前面カメラとセンサーを使って自動的にカーブを検知して曲がったり、後ろの車に追い抜かれそうになったら速度を緩めたり、前の車が速度を上げたら加速したりできる。

現時点でこうした半自動運転機能が使えるのは高速道路上だけだが、日産は2020年までに混雑した市街地でも自動運転が可能な車を作るという大がかりな計画を掲げている。

現在、プロパイロットチェアは横浜のギャラリーに展示されているが、来年以降、一部のレストランで試験的に導入される見通し。

以後導入を拡大するかどうかについては、一般からの反応を見て判断するという。

日産が「賢い」椅子を開発したのはこれが初めてではない。2月には、自動駐車技術を応用して自動的に定位置に戻るオフィス用の椅子を発表した。手を叩くと、椅子は勝手に机の前に整列する。まるで魔法のようだ。(CNNより抜粋)

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 レストラン&オフィスもいいですが、自分なら「医療施設にこそ必須アイテム(通院患者で軽い歩行困難者は結構いますし)」だと思うのですが・・(思案)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4709

 欧米名物の「フ○チ〇願望」ですが、ある意味病膏肓に・・(爆笑)

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    パリに「ヌーディスト公園」オープンか 欧州での人気受け

(CNN) パリ市議会は29日までに、同市内に「ヌーディスト公園」を開園する計画を原則的に承認した。同公園開設を目指す活動家はCNNの取材に、公園の設置場所は未定だが、市南東部のドメニル湖近くが候補地になる可能性があると述べた。

同計画を支持するパリのブリュノ・ジュリアール副市長も市議会での承認を確認した。

ヌーディスト公園を提案したのは市議会の「緑の党」。市議会への文書で、フランスはドイツ、オランダ、英国やベルギーから200万人のヌーディストが集まる最大の目的地になっていると指摘。国内の155カ所にはヌーディストたちのための保養施設もあると主張した。

パリでもヌーディズムの支持者は増えているが、公の場所では禁止する法律がある。違反者には1万5000米ドル(約152万円)の罰金か最大で禁錮1年の刑が科される。

パリ市内にはヌーディストの民間行事を唯一認めるプールが第12行政区内にあるが、開放は月曜日、火曜日と水曜日の夕方のみに限定されている。ヌーディズム促進を目指す団体幹部によると、この場所は非常に狭く、プールは夏には閉鎖される。同団体のメンバーは約1000人だが、加入者が増えているという。

市議会が原則承認した公園はドメニル湖近くと見込んでおり、来年夏には利用出来ることを期待している。

フランス政府は、この湖を公共の遊泳場所にする計画を既に公表している。(CNNより抜粋)

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 その内「フ○チ〇歩行者天国」すら実現化しそう?(大爆笑)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・45(サウジが「イラン兵糧攻めに失敗」したようで・・)



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        OPEC、8年ぶりの減産で合意 原油価格急騰

ニューヨーク(CNNMoney) 石油輸出国機構(OPEC)は28日にアルジェリアの首都アルジェで会合を開き、8年ぶりに産油量を減らすことで合意した。

この決定を受けて原油価格は5%以上急騰した。

原油は世界的な供給過剰でこの2年の間に価格が急落していたが、サウジアラビアをはじめとするOPEC加盟国はこれまで減産を拒んでいた。

今回の合意に基づき、OPEC加盟国の原油生産量は現在の日量3340万バレルから、3250~3300万バレルに削減される見通し。最終合意内容に詳しいOPEC高官によると、筆頭産油国のサウジアラビアでは日量35万バレルの減産が見込まれる。ほかのOPEC加盟国も産油量を減らす見通しだが、現時点で詳細は明らかになっていない。

イラン、ナイジェリア、リビアの3カ国は減産の対象から除外される。イランは今年に入って経済制裁が解除され、リビアとナイジェリアはここ数カ月のテロ攻撃で石油施設の一部が破壊されていた。

原油価格は2014年半ばの時点で1バレル当たり100ドルにまで上昇していたが、世界的な供給過剰によって今年2月には26ドルにまで下落。原油の激しい値動きが原因で、今年初めの株式市場は急落した。

この数カ月で原油はやや値を戻し、現在は1バレル当たり47ドル付近で推移している。(CNNより抜粋)

これを「単なる営業水増し」と考えるととんでもない事に・・(思案)



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     ウェルズ・ファーゴCEO、報酬の大半を返上 不正口座問題

ニューヨーク(CNNMoney) 米大手銀行ウェルズ・ファーゴで不正な口座開設などが横行していた問題の発覚を受け、ジョン・スタンプ最高経営責任者(CEO)は今年の報酬の大半を返上する見通しとなった。

ウェルズ・ファーゴの取締役会は27日、同行の営業活動について新たな調査を開始すると発表した。CNNMoneyが複数の従業員から得た情報によると、売り上げ目標を達成するため顧客に無断で口座を開設する行為は、同行がこれまでに認めている時期よりさらに前から始まった可能性がある。

取締役会による調査期間中、スタンプ氏は報酬を返上する。この中には賞与や4100万ドル(約41億円)相当の株式報酬が含まれる。

スタンプ氏が昨年受け取った報酬は1930万ドル。その一部は口座数の増加に対する報酬だったが、増加分のうち数百万件は偽口座だったと判明している。

ウェルズ・ファーゴの発表によると、不正口座が開設された部門の元トップ、キャリー・トルステッド氏は退職した。この問題をめぐって重役が職を去るのは初めて。同氏は年末に退職する予定だった。退職金や賞与は受け取らず、1900万ドル相当の株式報酬を辞退する。3400万ドルのストックオプションについても、調査期間中は行使しないことで合意した。

ただし、この問題を追及しているエリザベス・ウォーレン上院議員がウェルズ・ファーゴから受け取った書簡によると、トルステッド氏は在任中に約4330万ドル相当の株式を獲得していた。ストックオプションと合わせ、多額の資産を手にして同行を去ることになりそうだ。

筆頭独立取締役のスティーブ・サンガー氏は声明で、調査の結果によっては今後も役員報酬の回収や「雇用関連の措置」があり得ると述べた。ウォーレン議員らはスタンプ氏の解任を要求しているが、その可能性が含まれるかどうかは明らかでない。

下院では29日に金融委員会の公聴会が予定されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3596(これは「架空戦記」?それとも「現実世界」?)




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 印パ、実効支配線で銃撃=軍事作戦に発展-主張食い違い、非難応酬・カシミール

 【ニューデリー時事】1947年の分離独立以降、カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンが29日、同地方の実効支配線付近で銃撃戦を展開した。パキスタン軍によれば、実効支配線を挟んだ戦闘で兵士2人が死亡。インド軍は「テロ組織の拠点を急襲した」として衝突を否定しており、双方の主張は食い違っている。
 今月18日にインド北部の陸軍基地がイスラム過激派に襲撃されて以降、印パ関係は悪化の一途をたどっている。外交舞台での対立から軍事作戦に発展したことで、事実上の核保有国である印パ両国の緊張がさらに高まるのは避けられない情勢だ。
 インド軍のランビール・シン中将は記者会見で「テロリストが北部ジャム・カシミール州やその他の都市鉄道を狙ったテロ攻撃を企てているとの情報があった。これに基づいて複数のテロ組織の拠点を急襲し、大打撃を与えた」と発表した。作戦ではヘリコプターでパキスタン領内に兵士を送り込み、7カ所の拠点を攻撃した。
 一方、パキスタン軍は「テロ組織の拠点を急襲したというのは幻想であり、インド政府は真実をねじ曲げようとしている」と反論。インド側から実効支配線を挟んで発砲があり、29日午前2時半(日本時間同6時半)ごろから5時間半にわたって銃撃戦が行われたと主張した。
 パキスタンのシャリフ首相はインドによる攻撃を非難した上で、「われわれは国を守る用意ができている。平和を求めるわれわれの気持ちを脆弱(ぜいじゃく)さと勘違いすべきではない」と強く警告した。(時事より抜粋)


インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否 カシミールのテロで関係緊張

 【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、パキスタンの首都イスラマバードで11月に開催予定だった南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議へのモディ首相の出席を拒否すると発表した。今月18日に印パが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、インド陸軍基地が武装集団に襲撃されたためで、インドはパキスタンのテロへの関与を非難していた。両国間の緊張が、地域協力にも影響を与えている。

 インドは27日、「越境テロが増えている」とパキスタンを批判し、「他の加盟国も首脳会議出席への留保を伝えている」との声明を出した。印メディアは、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータンもインドに同調すると伝えている。

 モディ印首相は2014年の首相就任式にパキスタンのシャリフ首相を招待し、昨年12月にはパキスタンを印首相としては12年ぶりに訪問するなど、両国の信頼醸成に前向きな姿勢を見せてきた。しかし、今年1月に印パンジャブ州の空軍基地が武装集団に襲撃され、インドはパキスタンからの越境テロを非難。両国が合意していた包括対話再開が宙に浮いていた。

 インドは最近、国連総会などでパキスタンを孤立させるべきだと主張してきた。一方、パキスタンはテロへの関与を否定し、カシミール地方で多数の市民がインド治安部隊との衝突で死傷していることに「インドによる人権侵害だ」との批判を強め、両国は非難合戦を展開している。(産経より抜粋)



“お騒がせ”ドゥテルテ比大統領、今度は中国との「同盟」模索? 「中国が嫌がるので米との軍事演習は次で最後」


フィリピンのドゥテルテ大統領(右)と握手する中国の李克強首相(左)=7日、ラオスの首都ビエンチャン(AP=共同)

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は28日、米国と続けている合同軍事演習について、10月に計画している次回が「最後になるだろう」と述べた。合同演習を「中国が嫌がっている」とした。訪問先のベトナムで、フィリピン人らとの集会で述べた。

 米比両軍は、10月4~12日にルソン島などで米側1400人、比側500人の兵士が参加した上陸演習を予定。来年の合同演習計画の立案にも着手している。だが、ドゥテルテ氏は、ロレンサナ国防相に、次回10月の合同演習のみを許可したとした。

 また、前アキノ政権時代に両国が合意した、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦への参加も行わない意向を重ねて示した。

 ドゥテルテ氏は、米軍との軍事協定は維持するとする一方、今後は中国やロシアとの貿易・経済面での「同盟」関係を模索すると表明。10月には日本や中国に加え、ロシアの初訪問も検討しており、国防相を同行させ、これまで米国などに限られてきた国軍の装備調達先の中露への拡大にも意欲を示している。

 ドゥテルテ政権では、違法薬物犯罪容疑者らへの超法規的殺人が相次ぎ、欧米や国連、人権団体から批判を浴びている。特に長年の同盟国である米国とは、ドゥテルテ氏がオバマ大統領に暴言を吐いて首脳会談が流れ、関係が悪化した。

 ドゥテルテ氏は29日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席らと会談した。南シナ海の領有権問題などでの連携確認が期待されたが、会談後の共同記者会見はキャンセルされた。ドゥテルテ氏の不規則発言を警戒した措置との見方がある。(産経より抜粋)


「日米同盟の堅固さ発信を」 自民党・高村正彦副総裁が抑止力強化を力説

 自民党の高村正彦副総裁は29日、東京都八王子市の中央大学で開かれた「中央大学・フジサンケイビジネスアイ寄付講座」で講演した。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法制は日本の抑止力を強化するために必要だと指摘。その上で、日本に攻撃意図のある他国に抑止力を働かせるために、「日米同盟は常に堅固であると発信し続けなければいけない」と力説した。

 高村氏は講演で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条に関連し、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮について「日本を攻めたら米国からたたきつぶされると思っている限り日本を攻撃しない。これが抑止力だ」と語った。また「集団的自衛権を認めれば戦争になると言う人がいるが、そうではない。(安保法制による)抑止力は伝家の宝刀で、抜かないことに価値があり、これが抑止力だ」とも述べた。

 海洋進出を進める中国に対しては「懸念がある。中国の軍事費は27年間で41倍に増えた。日本も同じように増やすのは不可能だ」と語り、「幸いなことに日米同盟がある。懸念が脅威に変わらないよう同盟をしっかりしておく必要がある」と訴えた。

 昨年成立した安保関連法制の審議での旧民主党の対応にも触れ、「集団的自衛権の全否定みたいな主張を繰り返し、徴兵制になるとも言ったが、これはこれから民進党に打撃を与え続ける可能性がある」と述べた。(産経より抜粋)


「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか? 2016年09月29日(木)17時00分

<大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない>

 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「TPPに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。

 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、

「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」

 などという発言も飛び出しそうです。


 こうした「同盟国内の複雑な対米感情」というのは、イタリアでも韓国でもドイツでも、そしてもっと複雑で危険な構図としてはトルコやサウジアラビアでも一般的なものです。ですが、トランプ的な発想としては、そもそも「同盟国への持ち出し」が許せないとしています。

 ですから、「一方的にカネと人を出してリスクを引き受けているのに、それに感謝しない国は守るべきでない」というようなことを言い出しても不思議ではありません。トランプとその支持層である「オルタナ右翼」の「アメリカ・ファースト」という一派には、そのような考え方があります。

 そうなると、100%ではないにしても「自主防衛」への転換を迫られることになります。そして、仮にトランプへのリアクションだとしても、「対米従属」的な発想から「自立」ができるのなら、それは良いことだという議論があります。

 ですが、「何も考えない」ままで「自立」すれば、それは「孤立」を招くだけという危険性もあります。これは極めて重要な問題です。

例えば、トランプ政権のアメリカが「後方へ撤退」する中で、東シナ海や南シナ海の問題が現在と同じように続くとします。その場合は、韓国が中国に傾斜して、日本が中国の圧力を真正面から受けるような軍事外交の戦略では、もはや安全保障とは言えないでしょう。

 日韓関係を盤石なものとして、その延長に台湾の自由を維持するような力と外交のバランスを取らなければ、東アジアの安全は確保できません。対北朝鮮の問題も同様で、中韓が連携し、日本が孤立して、北のリスクを日本が単独で受け止めるような外交戦略というものはまずあり得ません。

 例えばトランプには「人権外交」などという発想はゼロです。ということは、アジアにおける人権の問題については、中国にしても、北朝鮮にしても、あるいはフィリピンの場合でも、日本が被害者保護や圧力行使など何らかの役割を果たしていかなければならないでしょう。

 その場合、まず日本社会において、世界から尊敬を受けるレベルの人権が確保されることだけでなく、国連やEUとの連携なども重要になってくると思います。そこで日本がリーダーシップを発揮するためには、一部の立場からは心外かもしれませんが、政治家の靖国参拝や慰安婦問題における「名誉回復」企図など「現代の価値観、国連や国際法の枠組み」から逸脱した行動は封印しなくてはならなくなると思います。


 国際社会における難民問題や人道支援問題などについても、トランプ政権のアメリカは「中国やロシアのように」振る舞う危険があるわけです。そうなれば、日本は欧州と連携して国連を機能させ、地球における人道危機に対処していく必要に迫られるのではないでしょうか。

 仮の話ですが、トランプのアメリカがNATOを軽視し、日米安保を軽視するのであれば、反対に日本がNATOの欧州とカナダに接近するか、あるいは加盟するというようなことも検討に値すると思います。

 一方で、ヒラリーが当選した場合は、基本的に「オバマ外交」が大筋で継承されることになるでしょうが、政権が変わることで、そこに変化が生じる可能性は十分にあります。特に「自分はオバマより強硬」だと公言しているヒラリーの場合、日米関係やアジア政策の全体で少し違うトーンになる可能性はあります。

 ヒラリーの場合は、何と言っても2009年からの4年間のアメリカ外交を主導した中で、中国との対決姿勢を取ってきたという「過去」があります。例えば、現在「南シナ海問題」と言われて世界が注目している、中国の海洋進出に対する牽制の動きというのは、すべて2010年7月にヒラリーがベトナムのハノイで行った「航行の自由」演説に端を発しているのは、誰もが認めるところでしょう。

 そこで、ヒラリーには2つの可能性があります。

1つは大統領に就任後も、対中強硬姿勢を強める可能性です。その場合、日米同盟はこれまで以上に重視されるでしょう。では、オバマと同じように、日米が蜜月になるかというと、そうとは限りません。何しろ、トランプに代表されるような「アメリカを優先しないと許さないぞ」という「オルタナ右翼」が国内にいて、ヒラリーの「失態」に睨みを利かせている中では、「大統領としての広島訪問」などは難しそうだからです。

 また、現職閣僚の靖国参拝や、枢軸日本への肯定論のようなものも、オバマ時代のように「国内向けのパフォーマンスで、国際的には人畜無害」だという許容はしてくれないでしょう。中国との確執が強まるのであれば、アメリカの足を引っ張り、相手の増長に口実を与えるからです。

 もう一つには、ヒラリーが大統領になった途端、過去の経緯を水に流して「親中ヒラリー」に変身する可能性もゼロではありません。その場合は、日本もうまく立ち回れば、東シナ海の緊張をトーンダウンさせることも可能になるかもしれません。

 ですが、そうなった場合、アメリカは「中国の不良債権問題」、つまり陳腐化した生産設備など巨額な「目に見えない債務」リスクについて、厳しい目を光らせることを止め、破綻を先延ばしして本質的な解決とソフトランディングから逃げる危険性があります。中国を「甘やかしすぎる」ことで大破綻を招くようなリスクもあり得ます。


 これに対しては、日本は警戒しなければならないと思います。その場合、世界中が金融緩和に流れる中で、どこかのタイミングで、米欧に先んじて日本が財政規律重視にシフトするなどのサバイバル策を考える必要も出てくるかもしれません。

 これに加えてヒラリーの場合は、中東への「関与」を「成功させる」野心が見え隠れしています。イランの無害化、クルド系の地位向上、トルコとロシアへの牽制、シリアのアサド政権打倒、ハマスの無害化とイスラエル=パレスチナ和平の仕切り直し、タリバンの無害化工作、アフリカの過激派掃討といった問題について、オバマがやらなかった「介入」をヒラリーは進めるかもしれません。

 そうした問題が提起された場合、日本は果たしてどのような方針を取るのか。イラク戦争のように「後に苦い後悔をする」ような事態は避けなければなりません。(ニューズウィークより抜粋)

【安保法成立1年】果たして日本は「戦争できる国」になったか? 中国、北朝鮮など「戦争好きな国」の挑発はますます…


 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立してから1年が経過した9月19日、国会前では反対派が法の廃止を求めるデモを行った。民進党の岡田克也前代表、共産党の志位和夫委員長ら4野党の幹部も駆け付けた。

 「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反! これを廃止していくのが国会の仕事です、皆さん。そのために私たちは力を合わせてしっかりと頑張っていきたい」

 岡田氏はそう演説し、参加者の喝采を浴びていた。

 しかし、反対派が「戦争法案」と決めつけ、「日本が戦争できる国になる」と批判した安保法が成立して以降も、当然だが日本は戦争を起こしたりしていない。それどころか、昨年9月19日以降、何が日本の周辺で起こってきたかを見てみよう。

 北朝鮮は1月、9月と2回にわたり核実験を強行。今年に入ってからは20回以上にわたり弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)にも着弾させた。事前探知が難しい移動式発射台(TEL)からの奇襲的な発射で、安保法の審議でも中谷元防衛相(当時)らが懸念を表明していた事態が現実化した。

 中国からは今夏、数百隻の漁船や、その「警護」を称する公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域に押し寄せた。6月には中国軍機が東シナ海上空で航空自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛け、4~6月の中国軍機に対する空自機の緊急発進(スクランブル)回数は199回と、昨年同時期から85回も増加した。今月25日には中国の爆撃機や戦闘機など40機以上が演習を行い、一部が宮古海峡を通過した。

 「中国は今後、米国の政権移行期を突いて、挑発のレベルをさらに上げてくる可能性がある。自分が中国ならそうするだろう」。防衛相経験者はそう語る。日本を取り巻く安全保障環境が、ある意味で“必然的”に悪化し続けてきた1年だった。日本は「戦争できる国」になったどころか、目的達成のために軍事力の行使をためらわない「戦争する国」に取り囲まれていることが一層、明らかになった1年だった。

 安全保障関連法の整備は、こうした脅威への抑止力と対応力を大きく押し上げた。日米連携が不可欠な弾道ミサイル対処でも、政府関係者は「自衛隊と米軍の信頼関係が強まり、オペレーション(作戦)が格段にスムーズになった」(首相周辺)と口をそろえる。

 しかし重要なことは、この安保法ですら、日本の守りには十分ではないということだ。

 北朝鮮の弾道ミサイル技術は米国グアムも射程に収める程度に向上した可能性が高い。迎撃は技術的な目途はついているが、実は法制面では心許ない。米国に向かうミサイルを、日本が迎撃可能なのに見過ごせば日米の信頼関係は根底から揺らぐが、対米ミサイルの撃墜については安保法の審議で「法案では手当てしていない」(横畠裕介内閣法制局長官)との答弁がある。

 領空侵犯機の迎撃では、自衛隊法に武器使用権限が明記されておらず、正当防衛や緊急避難の場合以外は武器を使用することができない。「国民の生命や財産に大きな侵害を加える危険が緊迫している場合は撃墜も排除されない」との政府見解もあるが、その「緊迫」を誰が判断するのか。空自機のパイロットにその重大な判断を押し付けるのか、それとも秒単位のスクランブルの最中に政府にお伺いを立てさせるのか。そうこうしているうちに空自機は撃墜されてしまうだろう。

 「総理、ご決断を」

 話題の映画「シン・ゴジラ」では、首相が促されて戦後初の防衛出動下令を決断するシーンがある。ゴジラは法律上、防衛出動の対象にはなり得ないので、これは「超法規的措置」だ。現実必要性の前に、備えを欠いた「法治」がいとも簡単に吹き飛んでしまうことを戯画化したシーンだと解釈できる。

 十全とはいえない安保法制が放置されたまま、日本を取り巻く脅威は高まり続けている。法の穴を現実必要性が突いてきたとき、日本はあの映画のように超法規的措置でしのぐのだろうか。その前に法の穴をふさいでおくのが政治の仕事だと思うが、その動きは見えない。「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反!」「立憲主義を守れ」-。そんな政治家のアジ演説が実にむなしく聞こえるゆえんだ。(産経より抜粋)


【正論】北朝鮮ミサイル、中国の領海侵入…ただ平和を唱えているだけの「9条」改正こそ不可避の課題だ 駒沢大学名誉教授・西修

≪注目される憲法審査会の動向≫

 衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えるなか、臨時国会が召集された。中長期的に憲法審査会の動向が注目されるのは当然だ。

 自民党は平成24年4月に作成した『日本国憲法改正草案』を“封印”し、党内で審査会に提出するための絞り込みを行っていくという。同じく与党の公明党は、加憲の対象条項を検討するための議論を深めると表明している。

 野党ではあるが、日本維新の会は、幼稚園から大学まで全段階での教育無償化などを明記するように訴え、憲法改正の協議には積極的に参加する意向を示している。日本のこころは、党としての自主憲法案の作成を企図している。

 一方、民進党は党内に9条改正派から根強い護憲派にいたるまで、幅広い勢力をかかえ、意見集約ができるのか懸念される。

 共産党は16年1月に決定した『日本共産党綱領』で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」としており、憲法改正には絶対反対を唱えている。同党はもともと現行憲法制定時には徹頭徹尾反対し、9条を「一個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と主張していたことを意図的に没却しようとしている。また前記の『綱領』では、自衛隊の違憲性を前提にして、将来的に自衛隊の解消を明記している。このことは当面、違憲の存在としての自衛隊を容認することになり、その矛盾は否めない。

 公明党は民進党の承認をとりつけることに執着しているが、提案型の党運営を心がけると表明している蓮舫代表が審査会といかに向き合い、どのような改正案を提起するのか注目される。

≪改憲への審査に本格着手を≫

 そこで憲法審査会での審議の進め方が重要なカギになると思われる。同審査会は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案(中略)を審査するため」各議院に設置される(国会法102条の6)。その主眼は、憲法改正原案を審査することにある。ところが、これまで行われていたのは、旧来の憲法調査会の延長線上としての「広範かつ総合的な調査」であった。

 この臨時国会からは、「憲法改正原案の審査」に向けて本格的に着手されなければならない。現行憲法の問題点は既に衆・参議院憲法調査会の『報告書』(いずれも17年4月)で整理されている。その後の問題点を踏まえて、各党はできる限り速やかに具体的な改正条項を提示すべきだ。その過程で、共産党のような護憲政党の矛盾も議論することが求められる。

 いかなる条項が改正対象となるのか。憲法審査会でどのように収斂(しゅうれん)されるかによるが、決着されるべきは9条の取り扱いである。9条への対応こそが、憲法改正問題の最大の争点であり、不可避の課題である。

 9条の審議に当たって、私は、2点を望みたい。第1点は、同条と66条2項(「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」)の文民条項との不可分性をまず確認することである。

≪安保条項を真摯に議論せよ≫

 文民条項がいかなる経緯でなぜ導入されたのか、かつて昭和32年8月からほぼ7年をかけて行われた内閣憲法調査会においても、また前記衆参の憲法調査会においても、十分な検証がなされていない。文民条項は、いわゆる芦田修正によって、自衛のためであれば「陸海空軍その他の戦力」をもてる、と解釈されるようになったと判断した極東委員会が、熱論の末にシビリアン・コントロールを徹底させるべく、強引に貴族院の段階で導入された。

 しかしながら、政府は極東委員会での討議の中身をまったく知らないまま、9条と文民条項を切り離して解釈してきた。軍事組織たる自衛隊が発足したとき、「自衛官は文民である」という的外れな解釈をしていたものだ。もっとも、この解釈は昭和40年には「憲法解釈の変更」を行い、現在では「非文民」とされている。

 私は、政府が事情を知らぬまま、文民条項が導入されたことに憲法成立過程のいびつさが象徴的に表れており、またそこにこそ、9条解釈の混迷の根本的要因があると考える。かかる歴史的事実が共有されることを強く望む。

 第2点は、そのうえでわが国の安全保障条項のありようを真摯(しんし)に議論することである。北朝鮮における核実験、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などに見られる差し迫った脅威、中国の国際法を無視した海洋進出や尖閣諸島付近への度重なる領海侵入など、わが国をめぐる厳しい安全保障環境を直視すれば、ただ平和を唱えているだけの9条をそのままにしておくわけにいかないことは自明である。

 国際平和の理念を大切にしつつ、わが国の安全をいかに図っていくべきか、国民からの負託を受け、その安全に思いをいたす国会議員が衆知を尽くせば、妥当な改正案を国民に提案できると考えるのだが。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】ハンガリー現政権は「中国、ロシア、インドを見習うべし!」…EU懐疑派の背景、各国さまざま


 この原稿はストックホルム(スウェーデン)のホテルで書いている。今回は7日間でハンガリー、ポーランド、スウェーデンを回る超過密日程。現地大使館の支援を得て政府・シンクタンク関係者やジャーナリストと興味深い意見交換ができた。それにしても、最近欧州訪問の度に感じるのは中国の存在感の増大だ。中露両国と隣接する日本と異なり、欧州諸国にとって中国は国家安全保障上の関心事ではない。この違いを欧州人に分からせるのは大変だと実感したが、今回の出張にはもう1つ目的がある。各国で欧州連合(EU)懐疑派、極右・大衆迎合ナショナリズムが台頭する背景を知りたかったのだ。

 まずはハンガリーから。この中東欧の人口1千万人にも満たない国家は何と7カ国と国境を接する。アジア系騎馬民族起源を自負する同国は極めて親日的だ。第二次大戦の戦火を免れたブダペストは中世の街並みが残る美しい街。最近オルバーン現政権が反難民キャンペーンを強めたせいか、市内に中東難民はほとんど見かけない。それでは国民の生活水準が低下し、移民や外国人に人々が怒っているのかというと、それもない。成長率や失業率はそこそこ、問題はむしろ人手不足だという。

 現政権のもう1つの特徴はEUとの対決姿勢を強めていることだ。政府与党への権力集中やメディアへの国家監督強化だけではない。「自由主義から決別すべし」「中国、ロシア、インドなどを見習うべし」といった同国の主張には一部欧米諸国が懸念を表明している。困ったことだ。

 次はポーランド。人口4千万人近い中東欧の大国で、最近は3%台後半の経済成長を維持している。英国離脱後はこの国がEU経済の一翼を担うともいわれるほどだ。ハンガリーと同様、現政権は内政面で強権的姿勢を強め、難民受け入れにも消極的。外交面では対EU批判を続ける一方で、ハンガリーとは違い、対ロシア警戒心を隠さず、北大西洋条約機構(NATO)、特に米国との関係強化に熱心だという。

 西欧の英国、フランス、ベルギーは巨大なイスラム教移民社会があり、新参移民に対する差別やテロの問題を抱えている。これに対し、西欧のように難民・移民を受け入れない中東欧のハンガリーやポーランドは、EU加盟国としての特権だけを最大限利用しているようにすら思える。

 最後はスウェーデン。この人口約1千万人の北欧の盟主は、1人当たりの国内総生産(GDP)が6万ドル近くある人権・平和・援助の外交大国だ。ナポレオン戦争以来200年間戦っていない同国の首都には美しい街並みが残っている。だが、中心部から地下鉄で20分のリンケビーという町に行けば、そこは別世界。シリア、アフガニスタン、イラク、ソマリアなどの難民が隔離されるように住んでいる。昨年の難民受け入れ数は16万5千人。さすがのスウェーデンも限界を超えたようで、今年は受け入れ数を大幅に縮小したそうだ。

 たった1週間で全てを見たという心算はないが、今回痛感したことは、同じ欧州でも国によってEU懐疑派や極右・大衆迎合ナショナリズムの台頭する背景が微妙に異なることだ。英仏などの西欧とは異なり、中東欧のハンガリーやポーランドでは、主として国内政治上の理由から現政権が反EU姿勢を大衆に煽(あお)っているようだ。

 一方、これまで難民を真摯(しんし)に受け入れてきたスウェーデンでは、その輝かしい実績のため逆に難民が殺到して制御不能となった。現政権は、その意に反し、難民に厳しい政策を始めている。

 10月以降、欧州ではオーストリアで大統領選決選投票、ハンガリーで難民問題の、イタリアでは憲法改正の国民投票がそれぞれ行われ、来年には仏独などで大統領選挙・総選挙も予定されている。今後は各国の内政事情をそれぞれきめ細かく分析する必要がありそうだ。(産経より抜粋)


米国人留学生スネドン氏の北朝鮮による拉致疑惑 米政府への調査要請決議案 米下院が採択

 米下院本会議は28日、米国人青年が北朝鮮に拉致され、現在は平壌で英語の教師をさせられているという情報を米国政府が本格的に調査することを求める決議を全会一致で採択した。この青年の動向は日本人拉致事件にも密接なかかわりがあり、この決議の採択で北朝鮮政府に対する日米共同の対応の開始も期待される。(古森義久)

 決議案は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題され、今年2月に米上下両院に提出されていた。

 その内容は、米国ユタ州出身のスネドン氏(当時24歳の大学生)が2004年8月に中国の雲南省で消息を絶ったが、実は北朝鮮工作員に拉致され、北朝鮮に連行されたままとなっている疑いが強いため、米国議会として国務省、中央情報局(CIA)などに公式の調査を求めることを表明している。

 下院本会議では同決議の提案者のクリス・スチュワート議員(共和党・ユタ州選出)が発言し、同決議の趣旨として(1)米政府機関が本格的な調査を開始する(2)日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める(3)調査の状況を米議会に報告する-ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、反対なしの全会一致で可決された。

 スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。同氏の家族らからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が渓谷に落ちたと答えていたが、その後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

 同時に日本の拉致問題の「救う会」が中国側から得た「雲南省の同地域では当時、北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年をも拉致した」という情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。決議案はこの展開を受けて提出されていた。

 米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

 日本側では元拉致問題担当大臣の古屋圭司衆議院議員が米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。

 また、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国などから伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。(産経より抜粋)


中国、日本に「火遊び」しないよう警告 南シナ海問題でけん制

【9月29日 AFP】中国は29日、日本が米国と共同で南シナ海(South China Sea)の警備を行う可能性を示唆したことについて、日本の「火遊び」としてこれをけん制した。

 稲田朋美(Tomomi Inada)防衛相は今月、米海軍との共同訓練や、域内の海軍との演習、沿岸諸国への能力構築支援を通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言していた。

 この発言について中国国防省は「南シナ海情勢を混乱させ、利益を得ようとする」ことが意図だと述べた。同省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官は定例会見で「日本が、中国の統治する海域で共同哨戒活動や合同演習を行いたいというのであれば、それは火遊びをしているようなものであり、中国軍は黙認しない」と語った。

 26日には、演習のために西太平洋に向かった戦闘機を含む中国の軍用機40機以上が、宮古海峡上空を通過した。中国軍の戦闘機が同海峡上空を通過したのは初めて。(AFPより抜粋)

「従来型エネルギー」でも「再生エネルギー」でも「特定の手段に極端に依存」するのはDQNモノ?(思案)



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  オーストラリア南部の州全土が停電、再生エネルギーに過度の依存へ疑問符

             2016年9月29日(木)18時34分


 激しい嵐に見舞われ、州全土で大規模な停電が発生した豪サウスオーストラリア州で29日、電気がほぼ復旧した。停電の影響で、資源大手BHPビリトンは操業を停止し、公共交通機関は運休した。

 当局によると、29日朝までに州の90%で電気は復旧したが、強風や豪雨が予想されるため、さらなる混乱が起きる可能性があるという。

 この停電を受け、風力発電の比率が40%という同州の再生可能エネルギーへの過度な依存が、事態を悪化させたのではないかとの疑問が生じている。

 気候変動に懐疑的なジョイス副首相は29日、「再生可能エネルギーへの過度の依存が問題を悪化させたのではないか、再生可能エネルギーに安定した電力供給能力があるのか、疑問を呈する必要がある」と、オーストラリア放送協会(ABC)ラジオで述べた。

 石炭火力発電所が主力のオーストラリアは、一人当たりの二酸化炭素排出量が世界で最も多い国の一つ。再生可能エネルギーの比率増加に取り組んでいる。(ニューズウィークより抜粋)

いっそ「火星有人探査全部を業務委託」したらいいのでは、」NASA様?(思案) ・3




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      火星に人類移住へ、自給自足のコロニー建設 マスク氏が構想

ニューヨーク(CNNMoney) 米宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏は27日、火星に人類を送り込んで自給自足コロニーを建設し、50~150年以内に定住を目指す構想を披露した。

マスク氏は以前から、人類を「惑星間種族」に転換させる構想を描いており、メキシコのグアダラハラで開かれた国際宇宙会議で27日に行った講演では、この構想の技術面や安全性、コストなどについて説明した。

マスク氏によると、現在の技術を使った場合、火星への有人飛行には1人当たり100億ドル(約1兆円)のコストがかかる。同氏はこれを20万ドル(約2000万円)程度に引き下げたい考え。そのためには再利用可能ロケットの開発を含めた技術の進展が不可欠だとした。


スペースXは既に再利用可能ロケットの開発に力を入れ、軌道に到達したロケット6基を着陸させることに成功している。年内にはそのうちの1基を再利用して軌道に送り込む計画。

同社は26日、火星への有人飛行に利用するロケットエンジン「ラプター」の燃焼試験も成功させた。マスク氏によれば、火星に到達するためには1度に42基のラプターエンジンが必要になる。

計画ではまず、巨大ロケットに約100人乗りの宇宙船を搭載して打ち上げることを目指す。最初に火星へ行きたがる人はあまり多くないかもしれないが、火星でやるべき仕事はたくさんあるとマスク氏は語り、「火星では長期的に人手が不足する」と予想する。

火星に到達した人類は圧縮された大気の中で作物を育て、ロケット燃料製造のための資源を調達して宇宙船を地球に帰還させる。

マスク氏が構想を披露する1時間ほど前、スペースXは「惑星間輸送システム」のイメージ映像をユーチューブに投稿した。

同氏は2018年までに火星への初の無人飛行を実現させたい意向。次いで2024年に有人宇宙船を打ち上げ、25年に火星に着陸させることを目指す。

火星と地球の距離を考えると、定期便が運航できるのは26カ月ごとになる。そのため持続可能コロニーの運営を軌道に乗せるまでには40~100年かかる見通し。

これが過度に楽観的な目標であることはマスク氏自身も認めていて、27日の講演でもスケジュールの話になると、「この種のことはあまり得意ではない」と打ち明けた。(CNNより抜粋)


火星有人飛行へ、米企業が史上最大ロケット構想

 【ワシントン=三井誠】米民間宇宙企業スペースX社のイーロン・マスク最高経営責任者は27日、メキシコ・グアダラハラで開かれた宇宙開発に関する国際会議で、火星への有人飛行実現に向けて、約30階建てビルに相当する全長122メートルの新型ロケットの開発を進める方針を発表した。

 米航空宇宙局(NASA)が1960年代のアポロ計画で開発したロケット「サターン5」(全長111メートル)を上回り、史上最大となる。

 マスク氏は2020年代の有人火星飛行を目指しており、最終的には100人規模の乗客で、1人当たり10万ドル(約1000万円)の費用に抑えるのが目標だという。ロケットに搭載する宇宙船は、宇宙空間で別に打ち上げられた補給船から燃料を受け取る仕組みで、打ち上げ時の軽量化を目指し、コスト削減を図る。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3595(沿岸同盟(SATO)のお手本の自覚が足りないのでは、EU軍様?)



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韓国国会議長、日韓情報協定に前向き転向 「慎重だったが再考が必要」

 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は28日、ソウルで海外メディア向け記者会見した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り「国民感情を考え慎重な立場だったが、(朝鮮半島情勢など)多くの変化があったため、もう一度考えなければならない」と述べ、締結に前向きとも取れる姿勢を示した。

 丁氏は、軍事面での日韓連携に反対論が強い最大野党「共に民主党」から議長に選ばれた人物。「政府が議会との協議なしに(締結を)進めれば大きな混乱を招く」とも述べた。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「指導部の誤った行動に応分の制裁が必要だ」とする一方、「制裁は緊張緩和と核問題解決につながるものであるべきだ」と指摘した。(産経より抜粋)

【ソウルから 倭人の眼】北朝鮮の核危機は他人事なのか? 韓国でまかり通る「現実逃避」の言い分にはあきれるしかない


 北朝鮮に過去最大規模の5回目の核実験を見せつけられた韓国では、「核弾頭の小型化」を進める北朝鮮が近い将来、核の兵器化と実戦配備を実現することに、政府やメディアが危機感を示している。だが一方で、野党や市民団体などの間では、相変わらず「北の核危機」を、逆に政権攻撃のための材料に利用する動きがある。さらに、社会には現実から目をそらすような風潮さえある。「核保有」を宣言し、核の兵器化に猛進する北朝鮮と最前線で対峙(たいじ)する韓国だが、国民の緊張感は悲しいほどに乏しい。(ソウル 名村隆寛)

取り返しのつかないことに!

 北朝鮮の5回目の核実験(9月9日)の直後、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は与野各党の代表と会い、北朝鮮の核問題の深刻さを説明した。その上で、野党や反政府勢力が執拗(しつよう)に反発している米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への理解と協力を求めた。

 THAADは北朝鮮の核・ミサイルに対処するためのもので、5日に中距離弾道ミサイル「ノドン」かスカッドの改良型とみられる3発を日本海に向け発射したのに続き、核実験を強行した時点で、当然、必要視されるべきものだ。朴大統領は「このままでは取り返しのつかないことになる」という差し迫った現実を野党代表に伝えたわけだ。

 しかし、反応は信じられないものだった。最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表と第2野党「国民の党」の朴智元(チウォン)非常対策委員長はいずれも、THAAD配備への反対を表明。秋代表に至っては、北朝鮮への特使派遣を提案し、話し合いでの解決を求めた。

 野党代表らの反応は、翌日の保守系紙で「人ごとなのか。北を説得できると思っているのか」などと強く批判された。それだけではない。野党代表は慰安婦問題での日韓合意の再交渉や、韓国政府による慰安婦財団に日本政府がすでに拠出した10億円を拒否するよう主張したという。

 北朝鮮の核危機が日に日に増幅しているこの期に及んで、日韓両政府が「完全かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題の蒸し返しとは。現在進行形の北朝鮮の核問題がまるで“人ごと”であるかのようだ。

危機感、切迫感なし

 北の核危機について、翌10日の韓国各紙は当然、1面トップで大きく報じた。朝鮮日報は「“核の狂人”を前に、丸裸のわれわれの運命」との見出しを掲載。今回の実験に使われた核をソウル中心部の上空から投下された場合、半径4・5キロ以内が焦土化し、62万人が死亡するとの生々しい予測を衛星写真を使って掲載していた。

 だが、報道が危機を世論に訴えるにはタイミングのいたずらがあった。核実験の翌日の10日は土曜日で、しかも、韓国では翌週の水曜日(14日)から5日間、中秋節の連休だった。雰囲気としては、核実験の翌日から韓国社会はすでに連休モードに入っていた。韓国の国防省や外務省が北朝鮮の核実験への対応に追われるなか、10~18日の9日間、韓国国民は事実上、大型連休の中にいた。

 北の核危機とは対照的に、韓国社会の雰囲気は実にのんびりしたものだった。中秋節の前で仕方がないのだろうが、危機感や緊迫感は全くなし。韓国国民が敏感に反応したのは、北の核よりも、12日夜に南東部で起きたマグニチュード(M)5・8と5・1の地震だった。

北からの“逃避”

 幸いなことに地震による犠牲者はなかったが、翌13日、韓国社会は地震の話で持ちきりだった。地震に慣れてしまった日本人としては、M5・8規模の地震には驚かなかった。むしろ韓国社会の動揺が意外に感じられた。韓国での観測史上最大の揺れで初めての経験だったのだから、無理はないのかもしれない。

 大型連休であったことを差し引き考えてみたとしても、核実験やミサイル発射など北朝鮮の武力挑発に対する韓国社会のこうした反応の鈍さは、今回に限ったことではない。挑発に慣れてしまって“不感症”になっているのか、事の重大さを分かっていないのか、それとも分かった上であきらめているのか。

 韓国国民の心が北朝鮮から離れていることを示す興味深い調査結果があった。大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が6月に成人1000人を対象に行った世論調査で、回答者の74・4%が、「統一は必要」と回答した。国民の約4分の3ではあるが、昨年10~12月の82・1%よりも、7・7ポイントも低下し、過去最低だった。逆に、「統一は必要なし」との回答は、15・2%から22・3%に上昇した。

 同会議では、「1月の北の核実験やその後のミサイル発射」が調査結果に影響を及ぼしたと分析しているが、6月の時点でこの数値である。5回目に続き6回目の核実験が懸念される今、韓国国民の“北朝鮮からの逃避”がさらに進んでいることは想像に難くない。

韓国だけの問題じゃない

 北朝鮮の核、弾道ミサイルは当然、韓国だけの問題ではない。

 北朝鮮は8月末に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験を強行、今月5日には弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射した。3発は連続発射され、北海道・奥尻島の西沖合約200~250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内のほぼ同じ海域に落下した。精度は確実に増している。

 SLBM、「ノドン」のいずれの発射も北朝鮮が主張するように、「成功」と認めざるを得ない。北朝鮮は弾道ミサイル技術を短期間で向上させている。それに加えての核弾頭の小型化だ。量産化も公言している。韓国だけでなく、日本にとっての脅威も日々、高まっている。現在も北朝鮮の核とミサイル技術は前進していることに疑いはない。

 韓国では北朝鮮の5回目の核実験以降、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=軍事情報を提供し合う際に第三国への漏洩を防ぐために結ぶ)の早期締結を主張する意見も出てきている。「北朝鮮の情報収集で、日本が海上や上空での偵察能力に優れている」(東亜日報)ためだ。

 韓国国防省報道官も記者会見で、「協定が必要だという雰囲気がある。安全保障として必要な面がある」と語っている。現場は分かっているのだ。ただ、問題はまたしても、日韓の歴史をからめた反日世論の根強さだ。

隣国の現実と限界

 すでに北の核危機が迫りつつも、野党はGSOMIAをまたしても政府攻撃の材料に利用している。ニューヨークでの日韓外相会談(18日)で、GSOMIA締結の重要性が確認されたことに対し、「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表はさっそく反発。「(朝鮮半島統治への)日本の心からの謝罪がない状況で、軍事情報を交換する協定は国民感情に反する。絶対許さない」と言い切った。

 韓国世論の反発でGSOMIAは2012年に締結直前に延期され、棚上げ状態が続いている。韓国政府は「国民の理解と協力を十分に得る必要がある」(外務省や国防省)と世論にも配慮している。しかし、北の核やミサイルの危機が高まる差し迫った中で、なぜかまた「日本との歴史認識」が必然のように持ち出される。

 禹相虎氏は来年12月の次期大統領選挙に与党セヌリ党の候補として有力視されている国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長にも注文を付けている。「韓国人として国連事務総長の地位にあった10年間、北朝鮮の核問題を解決できなかった人物が、大統領になるため動くならば、国民はその能力を検証しないわけにはいかない」「北の核問題の解決策をしっかりと示した上で、残り任期を全うしてもらいたい」などと牽制(けんせい)した。

 潘基文氏の国連事務総長としての業績に関しては、禹相虎氏の指摘通りかもしれない。それなら自分はどうするのか。北朝鮮の核、ミサイルの問題を解決できるのか。また、韓国国内で見飽きた政争だ。そんな余裕があるのか。だが、悲しいかな、これが危機に直面している隣国の現状なのだ。

変わらない風景。前進は望めるのか

 韓国メディアでは最近、北朝鮮を甘やかし核開発を黙認してきたとして中国への批判が強い。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の暴走に歯止めをかけるには、中国が果たすべき役割は必要だ。

 ただ、中国以前に北朝鮮の核問題解決に水を差す動きや勢力が、韓国国内には存在する。野党勢力やTHAAD配備に反対する政治団体だ。問題に適時に対処するどころか、“逆タイムリー”ぶりを発揮し、常に足を引っ張り、問題解決を阻む。

 その野党勢力から奇妙な動きが伝えられる。THAAD配備に頑強に反対していたのに、ここに来て“宗旨変え”をしているのだ。朝鮮日報が皮肉を込めて報じていたが、中秋節の連休が終わり、世論を意識しての転向で、「条件付き」でのTHAAD配備論に傾き始めているという。

 自己都合で立場をコロコロ変える。意見が対立する者の足を引っ張り妨害する。そして、「ああでもない、こうでもない」と不毛の議論を続ける。気付いてみれば何の前進もない。韓国でおなじみの風景に今後も変わりはなく、来年末の大統領選に向けてこうした状況が続きそうだ。

 ただ、韓国内だけで済む問題なら結構だが、北朝鮮の核問題は日本にとっても極めて重大な問題だ。韓国のブレは、日本をはじめ周辺の関係各国にも影響が及ぶ。北の核危機と直面するなか、大統領選が控える韓国は、今後1年余り重要な時期を迎える。隣国の日本にとって、北朝鮮の核問題と連動し、韓国の動きはますます気になるところに来ている。(産経より抜粋)

【ソウルから 倭人の眼】THAAD配備で本性むき出しにした中国にビビりあがった韓国 手のひら返しで日本にすり寄り始めたが…


 韓国が中国の態度に困惑し、うろたえ始めて1カ月が過ぎた。北朝鮮の核・ミサイルに対処する米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国の猛反発や圧力を受けてのことだ。韓国自身が「大国」と称する中国の脅しまがいの動向に、韓国メディアは、かつて列強に囲まれて右往左往していた李氏朝鮮時代末期の朝鮮半島情勢を、現在に重ね合わせている。勢力が強い者に付き従った当時の「事大主義」の再現の是非が論議されるなか、韓国は中国から距離を置き、あれほど嫌っていた日本にまたすり寄り始めている。(名村隆寛)

中国にビビり続けて1カ月半

 中国からの圧力について、韓国ではTHAADの配備決定(7月上旬)の前から懸念が渦巻いていた。心配は的中し、中国は強く反発。中国国内での韓流スターのイベント中止をはじめ、韓国がお得意様としてきた中国での文化コンテンツ拒否のほか、商用の数次査証(マルチビザ)の審査強化など“報復”の開始を示唆する動きにも出ている。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、輸出相手国だ。韓流に限らず、中国からの経済的な圧力は、ただでさえ低迷を続ける韓国経済に、さらに大打撃を加える。韓国の政界やメディアの間では、この1カ月余りにわたり、連日そうした危機感がくすぶり、動揺が続いている。

 そんななか、今月上旬にはTHAAD配備に反対する野党「共に民主党」の議員団がわざわざ北京にまで出向き、中国側の主張を聞き、脅されて戻ってきた。韓国国内では「中国への事大主義」との批判を受け、失笑を買った。

 THAAD配備について最近の世論調査では「賛成」が「反対」を上回っている。しかし、反対世論も根強く、いまだに対立は続いている。韓民求国防相は17日、配備予定地の南部、慶尚北道星州を再訪問し、反発を続ける地元住民らと星州内の別の配備地検討など、妥協案について話し合った。

韓国分裂?! 中国は歓迎

 こうしたおなじみのダラダラ続く韓国国内の対立、国論分裂を、中国は黄海の西側から含み笑いをしながら眺めているようだ。韓国メディア自らがそう指摘している。

 韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮による2010年の韓国艦船撃沈や延坪島砲撃の際に中国が対北制裁に組みせず、高慢な態度を貫いたのは、「韓国国内の分裂という“信じるに足るところ”があったためだ」と指摘。「中国としてみれば、自分たち同士で殴り合う韓国ほど“もてあそびやすい国”もなかっただろう」と振り返った元外交当局者の話も紹介している。

 また、中央日報の北京特派員は、「中国は理由を説明せずに、韓国がおのずと『THAAD配備に対する報復措置が始まったな』と感じさせている」と分析している。

 中国の圧力に動揺し、分裂や対立が続く韓国でも、中国の腹の中、手口を分かっている者はいる。こうした韓国国内の分裂を歓迎しているのは中国だけではない。国際社会からの経済制裁に直面している北朝鮮の金正恩体制も同じで、“棚からボタモチ”の心境だろう。

取り沙汰される「旧韓末」の再現

 中国の不気味な圧力を受けるなか、韓国メディアに最近、ひんぱんに現れているのが「旧韓末の再現」という言葉だ。

 「旧韓末」とは、朝鮮が日本の圧力を受け開国(1876年)し、朝鮮半島をめぐる日清戦争(94年)などが起きた李氏朝鮮王朝末期と、日露戦争(1904年)を経て日韓併合(10年)まで続いた大韓帝国の時期を指す。

 「旧韓末」の時期、朝鮮半島は日本、清(現在の中国)、ロシアなどの列強に囲まれ、大国の圧力を受けた。こうした環境のなか、朝鮮の内部では対立が起こり、日本側に付いたり、清になびいたり、ロシアの後ろ盾を求めたりして、国の上層部が分裂した。強い側につくという「事大主義」だ。

 中国の圧力という現実に直面し、その事大主義がはびこったかつての朝鮮半島の状況が再現されていると、韓国の分かっている者は受け止めている。

 「旧韓末」の朝鮮の姿、当時の状況は、現在の韓国歴史観では内部の分裂で自ら“亡国”を招いた屈辱の歴史である。「朝鮮王朝は(中国が絶対的な中心であるという)中華秩序の地場に、最も積極的に溶け込んだ例だ」(尹平重・韓神大学教授が朝鮮日報に寄稿)との見方が妥当だろう。尹教授は「THAADを口実にして中国が韓国を圧迫するのは、中華秩序への新たな組み込みへの国家的野心があるためだ」と分析している。

内部で対立し、強い者にすり寄る

 その中国の19世紀末を思わせる大国意識について、朝鮮日報の論説主幹は「大国病」と切り捨てた。

 最近の中国の韓国への態度を「傲慢」「無礼」などとも形容し、「どんなに(韓国が)うまくやっても、この“大国病にかかった大国”を変えることはできなかった。中国が最後まで「誰が大国で、誰が小国かを教えてやろう」という姿勢で来るならば、『今の韓国は事大をしていた国とは違う』と示すほかない」と主張する。

 一方、事大主義の繰り返しへの懸念のなかで、内部の分裂・対立で自滅を招いたことを自戒する意見もある。同紙の論説委員はコラムで、朝鮮の内情を清に密告していた者や、朝鮮王朝の閔妃が暗殺された乙未事変(1895年)で、日本に加担した朝鮮人がいたことをあげ、「同族の身内同士が敵」となり妨害し合あった120年ほど前の出来事を嘆いた。

 そして、「日本に牙をむいていた親清、親露の(朝鮮人の)勢力が、時代が変わるや顔色を変えて(日本に)走り寄った」とした。コラムは、「そんな歴史を十分知りながらも、韓国社会はTHAADをめぐって再び分裂している」と現状を問題視した。

 このコラムが指摘した通りだろう。ただ、1年ほど前のことを振り返ってみたい。昨年9月に北京の天安門の楼上で、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領という超大国の首脳と並んで「抗日戦勝70年」の記念軍事パレードを観閲したのは韓国の朴槿恵大統領ではなかったか。

事大を重ねた3年半

 あの“歴史的に残る出来事”から1年もたっていない。朴大統領は日本や米国などの懸念を黙殺し、中露首脳らと派手な国際舞台で目立ってしまった。北朝鮮への牽制(けんせい)や北朝鮮をめぐっての中国への協力要請といった朴政権なりの事情もあったのだろうが、どう振り返ってみても、大国への“事大主義”の感は現在も否めない。

 現に、当時の朴大統領の行動について、韓国内部では反対意見や疑念もあった。大統領自らが進んで“事大していた”わけだが、幸いなことに、やばくなる寸前で気付いた。これが、現在の状況だ。

 中露韓首脳の勢ぞろいだけではない。朴大統領は就任から3年半、中国詣でを繰り返し、対日本の歴史認識で中国と認識を共にし、慰安婦問題では米国をはじめとする世界の各地で日本を暗に批判し続けた。

 これも、慰安婦問題をめぐる日本追い詰めのための大国への取り入り、すり寄り、“事大的な行い”と言われても仕方がない。日本非難キャンペーンをしつこく続けた韓国メディアも同様だ。事実がそれを物語っている。

 ただ、ここに来て、韓国で奇妙な動きが起きている。あれほどあれほど嫌っていた日本との関係を改善しようという主張が韓国で出始めているのだ。

ついに出た! 対日関係改善論

 「日本との関係を改善させよう」という意見が出始めた理由は簡単。慰安婦問題をめぐる日韓合意(昨年12月)に従い、元慰安婦の女性を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が7月に発足し、財団に日本政府が間もなく10億円を拠出することが確定したためだ。

 韓国では合意自体への反対世論は今も根強く、“問題蒸し返し”への動きは続いている。しかし、韓国にとって関係改善のタイミングとしてはいい状況にある。

 韓国紙、東亜日報は社説で「大局的な見地から、もはや(日本との)歴史的和解を模索するときになった」「疎遠になっていた中朝関係が修復し、これにロシアまでが手を握り、韓米日の安保協力が切実なものとなった」と主張。中央日報の社説は朴槿恵大統領に対し「就任後に接触がない日本に向け、より積極的な言及と立場」の表明を促している。

 表現はよろしくないが、薄気味悪いほどだ。ただし、これまで日本非難を続けてきた韓国メディアだが、バツの悪さはみじんも見せない。論調が、日本よりも上に立ちたがるいつもの“上から目線”であることに変わりはない。

 中国からの圧力のせいだけかは分からないが、韓国としては日本と関係を改善しないと、よほど困ることがあるのだろう。それほど、韓国を取り巻く環境、いや韓国自体がまずい状況に向かっているのかもしれない。

日本はお手軽な存在

 朴槿恵政権の3年半、日本は韓国から慰安婦問題を蒸し返され、悪者扱いされ世界にその“悪業”を宣伝されまくった。過ぎてしまったことだが、いったん国際社会で広められたイメージは、それが真実ではなくとも、いつの間にか定着してしまう。日本がこの間、韓国から受け続けた執拗(しつよう)な攻撃のダメージは小さくなく、今後も残る。

 慰安婦問題をめぐる合意や、韓国政府の対日改善の姿勢について、日本では政府などが肯定的に受け止め、歓迎しているという。あれほど、非難を受けてきたにもかかわらず、現在もソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されず不法に居座り続けているというのに、元慰安婦支援財団に10億円をすんなりと拠出する。

 日本政府は誠実に韓国との合意に従っているわけで、韓国側はこのように日本が約束事をきちんと守ることを最初から十分承知している。韓国からすれば、中国とは違って日本はゴネれば要求を受け入れてくれる“お手軽”な国なのだ。過去の日韓関係を振り返ってみればよく分かる。

 日韓関係は韓国側が「歴史認識問題」で騒ぎ回った末、韓国側の事情で元の鞘に収まろうとしている。ただ、韓国の姿を嫌というほど見せつけられた日本では、韓国に関心のなかった多くの人々も、ここ数年間で韓国の本性をしっかり認識したはずだ。でも、これで終わりではない。韓国は日本にこれからも韓国らしい生々しい姿を見せ、同じようなことを繰り返し続けるような気がする。(産経より抜粋)



    イギリス、ドイツ・フランスの防衛協力強化案「EU軍」に反対

              2016年9月28日(水)19時28分


 ドイツとフランスが欧州連合(EU)の防衛協力強化を共同提案したことについて、英国は27日、EUの加盟国である間は各国の軍を一つにまとめるようないかなる提案にも反対する意向を表明した。ドイツとフランスは単一の軍を創設する計画は存在しないと主張。防衛協力強化の動きは北大西洋条約機構(NATO)も支持しているとしている。


 ブラチスラバで開かれているEUの国防相会合でファロン英国防相は、非友好的な関係にあるロシアから欧州を防衛する役割はEUではなくNATOにあると述べた。スウェーデンやオランダ、ポーランド、ラトビア、リトアニアも、フランスとドイツによる提案に懸念を示していると付け加えた。これらの国々が提案に懸念を示したことは、EUの外交筋も認めている。

 ファロン氏は記者団に対して「単一の部隊を望んでいる加盟国がいるようだ。私にはそれが欧州軍として映り、われわれは、そうしたものに反対する」と述べた。

 英国はEUの軍を指揮する総司令部を設ける提案にも反対している。総司令部の場所はブリュッセルとなる可能性がある。金融危機以降、NATO加盟国は予算削減を続けており、英国は総司令部創設の動きによってNATOの財源が枯渇するのではないかと危惧している。

 ファロン氏は「欧州は既に司令部であふれている。さらにつくる必要はない」と述べた。

 英国はEUを離脱するまでは完全な議決権を有している。防衛関連の決定は多数決の投票に掛けられる。(ニューズウィークより抜粋)



拉致問題は新たな段階だ 金正恩が全被害者帰還を決断するなら、その条件は話し合おう 東京基督教大学教授・西岡力

 北朝鮮による拉致被害者救出は新たな段階に入った。私たちはこれまで制裁と国際連携で、北朝鮮を全被害者帰還のための協議に引き出すことを戦略としてきた。この戦略は実は2段階に分かれている。第1はわが国と国際社会が北朝鮮に強い制裁をかけるように求める段階、第2段階は北朝鮮が全員帰還を決断することを条件にかけた制裁を下ろす協議を行う段階だ。いよいよその第2段階に入ったと考えている。

 ≪自国民保護は国家最大の責務だ≫

 今年2回の核実験実施と21発のミサイル発射などで国際社会は北朝鮮に対する危機感を強め、より強い制裁を実施して圧力を高める方向に動いている。わが国にとっても北朝鮮の核ミサイル実戦配備は重大な安保上の危機だから、その廃棄を求める国際社会の動きと歩調を合わせることは当然だ。

 私は1990年代から北朝鮮がパキスタンから濃縮ウランを作る技術を導入して核ミサイル開発を続けており、このまま進むと弾頭の小型化にも成功して、わが国に届く核ミサイルが実戦配備されるかもしれないと警鐘を鳴らしてきた一人である。その意味で危機感を覚えている。

 しかし、私は拉致被害者家族とともに同じく90年代から被害者救出運動を進めてきた。その立場からすると、国際社会が核問題一色になる中、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという、もう一つ別の強い危機感を抱いている。

 わが国は拉致被害者救出という緊急課題を抱えている。自国民保護は国家最大の責務だ。だから、私たちは政府に拉致問題と核ミサイル問題を切り離し、拉致被害者帰還のための実質的協議を先行して行ってほしいと要求した。

 「拉致家族会」と「救う会」は北朝鮮が2回目の核実験を行った9月9日にその趣旨の声明を出し、16日に加藤勝信拉致問題担当相に面会してそのことを要請した。翌17日には今年2回目の国民大集会が安倍晋三首相、各党代表、全国の知事と地方議員も参加して開かれ次のように決議した。

 ≪世界で最も厳しい制裁を実施≫

 〈拉致被害者救出は人命のかかった緊急課題である。自国民保護は政府の当然の責務であり、核問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を先行して実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際社会に訴えてきたのもこの時のためだった。

 あらためて政府に、核・ミサイル問題と切り離して全拉致被害者救出のための実質的協議を行うよう求める。被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいかない〉

 拉致問題があるからわが国は世界で最も厳しい制裁をすでに実施している。全ての貿易を止めているのはわが国だけだ。

 国連安保理はこれまで贅沢(ぜいたく)品の対北輸出、軍事関係の輸出入を禁止する制裁を決めていたが、今年3月に石炭など鉱物資源の対北輸入禁止、ジェット燃料の輸出禁止を加えた。しかし、食料品は制裁の対象ではないため、北朝鮮産のマツタケを中国業者が輸入することは違反ではない。しかし、日本は全面禁輸を取っているから北朝鮮マツタケの輸入は違法行為となり、朝鮮総連幹部の息子らはその容疑で逮捕・起訴された。

 また、わが国は食糧や医薬品などの人道支援も止めている。これはかなり異例のことだ。2004年小泉純一郎首相が2度目の訪朝をしたとき、25万トンのコメ支援などを約束した。先に帰国していた5人の拉致被害者の家族の帰国が実現したことを受け、そのうち半分を実施したが、同年12月に、横田めぐみさんと松木薫さんのものとして渡された遺骨が他人のものであることが判明。北朝鮮が提供した「死亡」の証拠が全て捏造(ねつぞう)だと分かり、わが国は対北人道支援を中断し、現在に至っている。

 ≪核問題と切り離し先行解決を≫

 国連制裁は核問題のために使うが、それを超える独自制裁は全被害者を取り戻すために使う、という救出の道筋がここにある。2回の核実験暴挙で北朝鮮に対する圧力が強まる現時点で、核ミサイル開発は絶対に止めるが、自国民保護という観点から、日本は拉致問題を切り離して北朝鮮と実質的協議を行う準備ができているというメッセージを発信すべきなのだ。その細い険しい道しか、被害者を助け出す通路はない。

 もちろん、全被害者一括帰国なしに制裁を一部でも下ろすことがあってはならない。いまだにささやかれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問題を先行して協議するなど絶対にあってはならない。北朝鮮がそれら人道問題を無視してきたことは糾弾されるべきだが、主権侵害である拉致問題の解決なくして制裁解除や人道支援再開などはあり得ない。

 しかし、金正恩氏が全被害者を返す決断をするなら、その条件を具体的に話し合うことはできる。私たちは、拉致問題を核問題と切り離して先行解決するように政府に求めていく。(産経より抜粋)

「中国版ビットコイン」は、それこそ「資産逃避の道具」に?



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     中央銀行副総裁が明かす、中国の独自仮想通貨計画のシナリオ 

          2016年9月28日(水)16時50分 コインポータル


 中国の中央銀行である中国人民銀行の副総裁、範 一飛氏が、同行主管の各月誌「中国金融」の特集の中で中央銀行が検討している独自の仮想通貨作成について発言し、この"法定"仮想通貨の方向性や原型構想、技術的な選択、法律的な依拠、貨幣政策への影響などについて言及している。

 中国人民銀行では今年1月20日、同行が独自の仮想通貨作成の構想について前向きであるという姿勢を北京で行われたデジタル通貨検討会で明らかにしていた。

「"法定デジタル通貨"発行が決まれば、柔軟に対応する」

 今回「中国金融」誌面では「中国の法定デジタル通貨の理論ベースと構造選択」というタイトルの文章が掲載され、その中で範副総裁は、「中央銀行は金融体系の安定を維持するという基本的な機能を果たすべく、また時流にそった金融刷新を促すべく、技術要素を十分に考慮しながら、"法定デジタル通貨"の発行・流通と、また"法定ではないデジタル通貨"とを有効的に監督していきたいと考えている」と述べた。

 また、"法定デジタル通貨"を発行した場合の金融体系への影響の分析は進んでおり、中央銀行は必要となる場合には積極的かつ時機を逃さずに法制度の整備を行い、"法定デジタル通貨"の金融体系に与える影響を最大限にするべく、またマイナスの影響は最少となるべく動くことを強調した。

中央銀行―商業銀行のル―トで流通させることを想定

 文章中では、この"法定デジタル通貨"の運用方法について「中央銀行が直接公衆に向けて発行する方法」と、現在紙幣などで行われている「中央銀行―商業銀行の二階層で発行する方法」の二つを挙げ、現状では「中央銀行―商業銀行」の方式に傾いているとする。

"デジタルマネー"と"仮想通貨技術を利用したマネー"の併用を想定

 また今想定するデジタル通貨の技術的な定義について、いわゆる既存のモバイルマネーなどに使われる "デジタルマネー"ではなく、現在仮想通貨として流通しているような暗号技術を利用した貨幣の方がさまざまな先進技術に対応できる魅力があるとしながらも、こうした(仮想通貨のような)技術は新興技術であるため研究時間が必要で、運用を維持するための難易度が高いことを不安視する。


 上述の既に存在している"デジタルマネー"の技術は改ざんを防ぐ能力の低さや、マネーロンダリング防止の能力が低く不安点もあるが、技術的にはシンプルで管理しやすいため、この2つの方法を需要が異なる場面ごとに使い分けることで対応することを現在考えているとする。

金融体系への影響は

 "法定デジタル通貨"が経済社会の各方面に与える影響として、範氏は「実物の貨幣の需要が減る可能性や金融資産の相互転換の加速、貨幣流通の可測度の向上、データ分析の信ぴょう性の向上、マネーロンダリング防止や顧客確認(KYC)の向上」などを挙げる。

 中国政府では今年7月に「ブロックチェーン技術と応用発展の研究」のために乐视金融、万向控股、微众银行、平安保险など中国の大手企業と共同して研究を進めることを発表している。今後、中国の独自デジタル通貨はどちらの方向に舵を取るのか。さらなる情報が待たれる。(ニューズウィークより抜粋)


香港マーケットに予想される地殻変動 中国本土資金が大量流入


2016年9月28日(水)10時45分


 香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。そうなれば、小型株を中心に価格形成メカニズムが一変するなど地殻変動が起きる公算が大きい。

 UBSなどの予想では、香港株の取引高における中国本土資金のシェアは今の10%から3年以内に33%前後まで高まる見込み。トレーダーの間からは、今後5年で50%に達するとの声も聞かれる。現在は欧米投資家のシェアが約25%を占める。

 中国本土での規制緩和や人民元安懸念、利回り追求の動きなどが香港株への資金流入を後押しする、とファンドマネジャーは話す。そこで、ファンダメンタルズに依拠する欧米投資家と、モメンタム重視でより積極性と投機色が強い中国投資家の異なる文化が衝突を起こす恐れもある。

 とりわけ香港の中小型株にとっては、早ければ11月にも開始する深センと香港の相互接続で本土投資家が買えるようになると待望の流動性が提供される利点はあるが、同時に成長株を物色する投機の嵐に見舞われることになるだろう。

 UBSのストラテジスト、Lu Wenjie氏は「本土投資家は成長株を好む傾向があり、それらの銘柄のバリュエーションを目いっぱい高めてしまう。また5年単位の成長シナリオがわずか1週間で株価に織り込まれるケースも中国ではままある。そうした投資姿勢は香港株に多大な影響を及ぼす」と話した。

バリュエーション格差

 ゴールドマン・サックスのチーフ中国株式ストラテジスト、Kinger Lau氏によると、深センと香港の小型株のバリュエーションの差は「著しく大きい」という。

 中国本土の小型株の予想利益に基づく株価収益率(PER)は40倍強とアジア太平洋地域で最高だが、香港の小型株は4倍にとどまっている。

 こうした中で深センと香港の相互接続後は、香港株の低バリュエーションに着目した本土資金が流入すると見込まれ、先回り買いに動く中国株ファンドマネジャーも出ている。

アイビー・キャピタルで上海を拠点に活動するShen Weizheng氏は「水は高きから低きに流れるのが自然だ。相互接続がいったん始動すれば、流動性が香港に向かい、バリュエーションが縮小する」と予想。既に通信用ケーブル製造の長飛光織光纜(6869.HK)の株式を購入した。

 Shen氏は10億ドル規模でポートフォリオの70%を香港株が占めるオフショア・ファンドを運用している。

 上海のヘッジファンド、Rパワー・キャピタルの創設パートナー、ロバート・ディ氏も香港株を買い増した。同氏は「中国の規制当局が投機の締め付けを強化しているので、多くの国内ヘッジファンドは香港で取引を始めている」と説明する。

ボラティリティ低下予想も

 大規模な資金流入を受け、香港株の価格形成の主導権は欧米投資家から本土投資家に移行していくだろう。

 Rパワーのディ氏は、毛沢東が唱えた「農村から都市を包囲する」という戦略を引き合いに、「小型株から主力株に波及する形で主導権が移りそうだ」と語った。

 一方、交銀国際のチーフストラテジスト、Hong Hao氏は、本土投資家の参入が増えれば香港株のボラティリティは上昇するよりはむしろ低下するとみている。

 同氏は「かつては海外資金が香港株の動きを左右し、市況が悪化してこれらの資金が逃げ出すとボラティリティが大きく跳ね上がる原因になっていた。相互接続で香港株の参加者は徐々に変化し、大いに待ち望まれていた流動性をもたらしてくれるはずだ」と主張した。(ニューズウィークより抜粋)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・22(「ミサイルの品番」は?)



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   マレーシア航空機撃墜 ミサイルの発射場所を特定 9月28日 22時45分


おととし、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で撃墜された事件で、オランダなどの合同捜査チームは、旅客機を撃ち落としたロシア製のミサイルは、親ロシア派の支配地域にあった村から発射されたと特定しました。




おととし7月、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部の上空で撃墜されて乗客乗員298人全員が死亡し、オランダやウクライナなど5か国で作る合同捜査チームが原因の究明にあたっています。
捜査チームは、28日、オランダで記者会見を開き、回収した機体を検証した結果などから、旅客機を撃墜したのはロシア製の地対空ミサイル「ブーク」で、ウクライナ東部のペルボマイスクという村から発射されたことを特定したと発表しました。
ウクライナ東部では当時、政府軍と親ロシア派が戦闘を繰り返していて、ペルボマイスクは親ロシア派の支配地域にあったということです。
さらに捜査チームは、地元住民が撮影した写真や親ロシア派の兵士の当時の交信記録から、ミサイルの発射装置は事件が発生した日の朝、ロシアから運び込まれ、翌日、再びロシアに戻ったことを確認したとしています。
事件をめぐってオランダ政府が去年まとめた報告書も、ロシア製の地対空ミサイルが使われたと結論づけましたが、その発射場所や移動経路が明らかになったのは初めてです。
捜査チームはミサイル発射に関わった疑いのある100人前後の人物を割り出したということで、今後、実行犯の絞り込みに全力を挙げる方針です。


ロシア 調査結果を批判

ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件について、オランダなどの合同捜査チームが、親ロシア派の地域から発射されたミサイルで撃ち落とされたとする調査結果を発表したことを受けて、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「偏見にとらわれ、政治的に動機づけられた調査だ」と述べ、批判しました。そのうえで、「調査はロシアを完全に排除して行われた」として、ウクライナ側の資料に基づいた結果で客観性に問題があると主張しました。
また、ロシア国防省の報道官もコメントを出し、地対空ミサイル「ブーク」の発射装置がロシアから運び込まれ、再びロシアに戻されたという合同捜査チームの主張について、「ブークが国境を越えたことなどない」として、関与を否定しました。
さらに、ブークを製造しているロシアの軍事企業、アルマズ・アンテイ社の設計顧問は、モスクワで記者会見し、「合同捜査チームの発表は、技術的な視点が欠けている」と批判したうえで、実験を繰り返した結果、ミサイルは当時、ウクライナ軍がいたとされる地域から発射された可能性が高いとする見方を示しました。


米は合同捜査チームの報告を歓迎

アメリカ国務省のカービー報道官は28日、声明を発表し、「アメリカ政府は合同捜査チームの報告を歓迎する。撃墜事件のあと、ケリー国務長官もウクライナ東部での親ロシア派の支配地域からミサイルは発射されたと主張していたが、今回の結果はこれを裏付けるものだ。アメリカは引き続きこの合同捜査と連携していく」と述べ、ロシアが撃墜事件に関与しているという見方を改めて強調しました。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・44(「減産をどう監視するか」が・・)



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         OPECが減産合意 8年ぶり、原油大幅高

 【アルジェ共同】石油輸出国機構(OPEC)は28日、アルジェリアの首都アルジェで開いた非公式会合で原油減産に合意した。加盟14カ国で生産を最大で日量3300万バレルに制限する。減産決定は約8年ぶり。長期低迷する原油価格の押し上げを狙う。OPECは足並みの乱れが指摘されてきたが、「価格調整役」としての地位復活につながる可能性がある。

 減産合意が伝わると、ニューヨーク市場の原油先物相場は大幅高となり、指標銘柄が一時、前日より2ドル以上高い1バレル=47ドル台前半に値上がりした。

 OPECは今回の合意について生産高を3250万~3300万バレルに抑えると説明。(東京新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4708

 おお!いよいよ期待の持てそうな展開に・・(ワクテカ)

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       木星衛星エウロパ、「水蒸気の噴出」を観測 米NASA

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は27日までに、木星の衛星エウロパの地表から水蒸気が噴き出すような現象をハッブル宇宙望遠鏡で観測したと発表した。

エウロパの大きさは月と同程度。太陽系の中でも特に生命が存在できる可能性が大きい天体と考えられている。

水蒸気と思われる物質は推定200キロの高さまで噴き上がり、再び地表に降り注いでいた。


NASAの専門家ジェフ・ヨダー氏は、「エウロパの海は太陽系の中でも生命を育み得る最も有望な場所の1つと考えられている」と指摘。「水蒸気の噴き出しがもし本当に存在するのなら、エウロパの地下の物質を調べる新たな手段になるかもしれない」と期待する。

エウロパの地底の海には地球の2倍もの水があるとされるが、その表面を覆う氷の層は、どれくらいの厚さがあるかさえも分からない。

水蒸気の噴き出しを利用すれば、氷の層を掘削しなくてもエウロパの水を採取できる可能性がある。

地表から水蒸気やちりが噴き出す現象は2005年に土星の衛星エンケラドスでも観測されていた。

NASAは2018年に打ち上げ予定のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で赤外線を調べ、エウロパの水蒸気の存在を確認したい意向。(CNNより抜粋)

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 それこそ「宇宙は生命に満ち溢れている」という事がいよいよ・・(歓喜)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4707

 貴金属貨幣は「世界最古にして最強の共通通貨」ですし、こうやって遥か彼方のモノが来てもおかしくないってか・・(感嘆)

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     古代ローマの硬貨、沖縄の城跡から出土 海上交易の遺物か

(CNN) 沖縄県うるま市の教育委員会は26日、市内の勝連(かつれん)城跡でローマ帝国やオスマン帝国のものとみられる硬貨10枚が出土したと発表した。同城跡は2013年から発掘調査が行われている。

硬貨のエックス線調査を担当した考古学者によると、ローマ帝国の硬貨の年代は紀元3~4世紀とみられる。またオスマン帝国の硬貨には1687年にさかのぼる刻印が施されているという。

うるま市教育委員会の担当者はCNNに対し、勝連城が14~15世紀、中国やその他のアジア諸国と交易を行っていたことに言及。「ローマ帝国と直接の交流があったとは考えないが、今回の発見は当時の沖縄地方がアジア地域と交易を通じて結びついていたことを裏付けるものだ」と説明した。


研究者らは調査の次の段階として、これらの硬貨が、鋳造された地域から具体的にどのような経路をたどって日本にまで渡ってきたのかを突き止めたいとしている。

世界遺産に登録された勝連城跡からは、城の居住者らが使用していたとみられる日本製の陶磁器のほか、中国との交易で流入したとみられる硬貨や陶磁器も見つかっている。前出の考古学者によると、中国由来の出土品の年代は少なくとも600~700年前にさかのぼるという。(CNNより抜粋)

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 今も「現代のローマ帝国軍が大軍団駐留」してますし、ホント「沖縄とローマは結構円深い」のかも・・・(思案)

「一回でマットに沈められなかった」時点で「勝敗の行方は判らなくなった」ってか・・(思案)



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    クリントン氏とトランプ氏、90分にわたり舌戦 初のテレビ討論会

(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏によるテレビ討論会が26日、ニューヨーク州のホフストラ大学で開かれ、両氏が90分間にわたって舌戦を展開した。

NBCテレビのニュース・アンカー、レスター・ホルト氏が司会を務め、両氏は雇用や税制改革、銃規制、黒人差別から環境、外交、テロ対策まで、さまざまな問題で意見を戦わせた。

終盤はトランプ氏がクリントン氏のスタミナ不足を主張し、クリントン氏がトランプ氏による過去の女性差別発言を指摘するなど、個人攻撃の応酬となった。


トランプ氏が攻撃的な発言を繰り返す一方、クリントン氏は終始冷静な表情を保ち、トランプ氏の発言内容について何度も事実確認を求めた。

ただ両氏とも従来の自身の主張に沿った立場を貫き、大きなミスはみられなかった。支持率に大きな影響はないとの見方が強い。

討論会で最も注目を集めた瞬間のひとつは、オバマ米大統領の「出生問題」についての議論。

オバマ氏はケニア生まれで、大統領の法的資格となる米国生まれではないのではないかなどと主張する「バーサー運動」に関連し、トランプ氏は先ごろ、オバマ氏は米国生まれだと認める発言をしていた。

クリントン氏は、トランプ氏が「人種的なうそ」を長引かせたと非難。クリントン氏は「トランプ氏は人種差別的な行動を長い間行ってきた」と指摘した。


一方、トランプ氏は、クリントン氏が2008年の大統領予備選でオバマ氏に対して厳しい批判を行ってきたと指摘。実際以上に自分をよく見せようとしてもうまくいかないと切り返した。([http://www.cnn.co.jp/usa/35089589-2.html CNN]より抜粋)



       第1回テレビ討論会、62%が「クリントン氏の勝利」

(CNN) 11月の米大統領選本選に向けて6週間あまりとなるなか、初めてのテレビ討論会が26日に開催された。CNNと世論調査機関ORCが討論会を視聴した有権者を調査したところ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利したとした有権者の割合は62%だった。共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利としたのは27%だった。

クリントン氏のほうがトランプ氏よりも自身の考えをはっきりと表明し、諸問題についてより理解できているとした有権者の割合は2対1以上。

クリントン氏のほうが大統領候補としての能力を懸念する有権者に対してよりうまく対応したと答えた人の割合は57%と、トランプ氏の同35%を上回った。



クリントン氏をより強い指導者とみた有権者の割合は56%。トランプ氏だと答えた割合は39%だった。

どちらがより誠実で信頼できるかとの質問では、差が縮まり、クリントン氏と答えた人の割合が53%に対し、トランプ氏と答えたのは40%だった。

今回の討論会が投票行動に影響しないと答えたのは47%だった。クリントン氏へ傾いたとした人の割合は34%。トランプ氏支持へ回る可能性が高いと答えたのは18%だった。

外交政策については、クリントン氏がよりうまく対処できると答えたのは62%で、トランプ氏は35%。テロへの対応についてもクリントン氏を選んだのは54%で、トランプ氏の43%を上回った。

経済に関しては、51%がクリントン氏支持、47%がトランプ氏支持だった。(CNNより抜粋)



第1回テレビ討論会終了、初の直接対決から見えた6つのポイント

ニューヨーク州ヘムステッド(CNN) 米大統領選に向けた26日の第1回テレビ討論会では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏を挑発し、トランプ氏が感情的に反撃したり否定したりする場面が目立った。

トランプ氏が不用意に攻撃を試みた結果、裏目に出た例もあった。例えば、トランプ氏はクリントン氏が討論会への準備でしばらく遊説を中止したと批判したが、クリントン氏は「そう、準備しました。ほかになんの準備をしたかというと、大統領になる準備です」と鮮やかに切り返した。

今回の討論会を振り返り、重要なポイントを6つ挙げる。




(1)挑発に乗ったトランプ氏

トランプ氏が討論の場で反撃を得意とすることは自身も認めている。しかしこの日は、同氏がすきを見せるのを待って攻撃に出るクリントン氏の冷静さが際立っていた。

トランプ氏がまだ納税申告書を公表していない問題については、まず司会者が同氏を問い詰めるのを待ったうえで、「もしかしたら自分で言うほどの資産家、慈善家ではないのかもしれない。連邦税を全く払っていないことを、米国民に知られたくないのかもしれない」「何か隠していることがあるのだ」と手厳しく追及した。

トランプ氏は感情にまかせて、「税金を払っていないというなら私は利口だということ」「どうせ無駄使いされるだけだ」と言い返した。

共和党指名レースの討論会では、ほかの候補者同士や司会者の応酬の合間に辛らつな発言で一石を投じることが多かったが、今回は勝手が違ったようだ。

クリントン氏をめぐっては、国務長官時代のリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件への不十分な対応や、公務に私用メールサーバーを使っていた問題、クリントン一家が運営する慈善団体「クリントン財団」の大口献金者に便宜を図ったとされる疑惑などが指摘され、共和党陣営から「信用できない人物」との批判を浴びている。トランプ氏も集会の場ではこうした点を攻撃してきたが、討論会の直接対決ではほとんど追及できずに終わった。


(2)トランプ氏、労働者層にアピール

トランプ氏が最も強く攻勢に出たのは討論会の序盤、クリントン氏が2012年の時点で環太平洋経済連携協定(TPP)を全面的に支持していたと指摘した場面だ。クリントン氏は現在、TPPに反対の立場を取っている。

トランプ氏はさらに、クリントン氏は30年近くワシントン政治にかかわっていながら国民の経済状況改善にほとんど貢献していないとの持論を改めて展開。オハイオ州やペンシルベニア州など、工業地帯を抱える激戦州へのアピールを図った。

太陽光エネルギーを原動力とした「新たな経済活動」を唱えるクリントン氏を、「30年前から取り組んでいるのに今になってようやく問題の解決策を考え始めたのか」と批判した。

クリントン氏が「今夜の討論会が終わるまでに、これまでに起きた出来事すべての責任を負わされそうな気がする」と苦笑すると、トランプ氏は「もちろんそうだ」と言い返した。


(3)「真実」とうまくやれないトランプ氏

トランプ氏は討論会で大小さまざまなうそを繰り返した。



クリントン氏が「トランプ氏は気候変動を中国のでっちあげだと考えている」と指摘したのに対し、本人は「そんなことは言っていない」と力説したが、実際には12年11月にこうツイートしていた。「地球温暖化は中国人が中国人のために、米国の製造業の競争力を奪う目的で作り出した概念だ」

トランプ氏がかつてイラク戦争を支持していたとして、司会者が引用した02年のインタビュー記事についても、「間違いだ」と何度も繰り返した。

トランプ氏は最近までオバマ大統領が米国生まれではないと主張し続けていた。これについて同氏は、クリントン氏も08年大統領選でオバマ氏と民主党指名を争った際、同様の疑問を呈していたと発言したが、それは事実でないことが確認されている。

ニューヨーク市の犯罪発生件数は減少傾向にあるのに「増加している」と言い張り、クリントン氏が「成人してからずっと」過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦っていると語った。クリントン氏は1947年生まれ、ISISが結成されたのは2000年代半ばのことだ。

事実と反する発言の連発を受け、クリントン氏は「事実確認の担当者が音声のボリュームを上げてくれることを願う」と語った。


(4)クリントン氏がトランプ氏の人種差別を非難

トランプ氏はオバマ氏の出生に関する主張について追及されることを覚悟していたと述べたが、新たな答えを用意していたわけではない。オバマ氏が米国生まれであることをついに認めたのはなぜかと司会者が質問したのに対し、「話題を変えたかったから」と返答。ISIS、雇用創出、国境警備という話題を挙げ、「私にとって、米国にとって非常に重要な議論に移りたかった」からだと説明した。

一方クリントン氏は、トランプ氏が70年代に人種差別問題で司法省に訴えられていた例を挙げ、同氏には「人種差別的行動の長い前歴がある」と強調した。


(5)トランプ氏の的外れな攻撃

トランプ氏はクリントン氏や司会者の発言を何十回もさえぎり、クリントン氏を「スタミナに欠ける」と批判した。

クリントン氏の攻勢を受け、躍起になって防戦を試みたものの、攻撃には勢いがみられなかった。

クリントン氏は私用メール問題についての質問に対し、これまでより簡潔に「弁解はしない。あれはミスだった」と答えた。トランプ氏は「ただのミスではない。故意にやったことだ」と反論するにとどまり、突っ込んだ攻撃には出なかった。

その後もう1度だけ、自身の納税申告書の問題で、もしクリントン氏が問題のメールをすべて公開したら、自分も「弁護士に逆らって」申告書を公開すると宣言した。しかしこの時もすぐ次の話題に移り、最後までメール問題を蒸し返すことはなかった。

(6)両氏の仲は険悪

討論会からは、両氏の間に険悪な空気が流れていることが感じられた。残る2回の討論会ではさらに対立が深まりそうだ。

クリントン氏は「この人は女性をブタ、のろま、犬という言葉で呼んだ男だ」と語り、トランプ氏の女性に対する態度を批判した。

さらに、トランプ氏がかつてミス・コンテスト出場者を「ミス子豚」と呼び、中南米出身者だからと「ミス客室清掃係」とも名付けていたと非難した。トランプ氏は動揺した表情を見せ、2回にわたって「どこで知ったんだ」と尋ねた。

96年にミス・ユニバースとなったベネズエラ代表の女性が今年、米メディアとのインタビューで、トランプ氏からたびたび体格を嘲笑された経験を打ち明けていた。

トランプ氏は討論会終了後に報道陣との会見室に姿を見せ、クリントン氏の夫であるビル・クリントン元大統領の不倫スキャンダルにはあえて言及しなかったと強調した。元大統領本人や、夫妻の長女チェルシーさんが前列にいたため、今回は適切でないと判断したという。

クリントン氏は今後、討論会での健闘ぶりを持続的な支持につなげていく必要がある。トランプ氏にとって雪辱のチャンスとなる次回の討論会は、現地時間10月9日に予定されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3594(WWⅢ祭りのお囃子が・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築は待ったなしの焦眉の急?(思案)


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             ロシアの最新型原潜、極東に配備

        2016年9月27日(火)17時40分 デイミアン・シャルコフ


<ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は?>


 ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

 ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス

 そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

 ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。


 アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。(ニューズウィークより抜粋)


中国の圧力か? 非同盟諸国会議の議長国ベネズエラが最終文書への南シナ海問題記載を拒否

 【シンガポール=吉村英輝】ベネズエラで今月17~18日に開かれた非同盟諸国会議の首脳会議の最終文書に、東南アジア諸国連合(ASEAN)が求めた南シナ海問題をめぐる最近の情勢が盛り込まれず、ASEANの今年の議長国ラオスがベネズエラ外務省に送付した書面で、「深い遺憾」を示して抗議していたことが分かった。

 会議をめぐっては中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)が21日、「反対にもかかわらず、シンガポールが会議で南シナ海の仲裁裁定を取り上げた」とする記事を掲載した。これを受け、駐中国シンガポール大使が26日、「捏造と根拠のない批判に満ちた無責任な記事」と反論して訂正を求める公開書簡の中で、ラオスの抗議文書を証拠提示する形で“暴露”した。

 抗議文書は18日付で、参加国に示された首脳会議の最終文書に、南シナ海の最近の情勢が反映されていないとして、「ASEANは認める立場をとれない」と批判。付属文書として、ASEAN外相会議が7月にまとめた共同声明の内容を最終文書に追加するよう求めた。

 共同声明は、親中国派のカンボジアなどの反対で、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定への言及を見送る一方、南シナ海情勢への「深刻な懸念」や一部の閣僚による「懸念」を維持し、名指しを避けて中国を非難している。

 駐中国シンガポール大使は、3年ごとに開かれる首脳会議の最終文書では、各地域がそれぞれの情勢の変化を更新することが「原則」にも関わらず拒否されたと指摘。「外部勢力が地域問題への見方を強要するようでは、非同盟諸国会議の利益に反する」とし、ベネズエラの最大の債権国である中国の圧力を示唆した。ASEAN加盟10カ国は会議メンバーで中国はオブザーバー参加していた。

 今回の非同盟諸国会議は反米左翼、マドゥロ大統領をめぐって政治的緊張が高まるベネズエラ政権との距離を置こうと、首脳級の出席は少なかった。(産経より抜粋)


中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留 中印間で緊張高まる

 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が27日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。

 国境警察などが今月9日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、40人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。

 両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。

 アルナチャルプラデシュ州では今年6月にも、中国軍が約3時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。

 インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。(産経より抜粋)


【米大統領選】トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」

 【北京=矢板明夫】米大統領選の民主党候補、クリントン氏と共和党候補、トランプ氏による第1回テレビ討論会について、中国メディアは電子版で詳報するなど高い関心を示した。

 トランプ候補が冒頭、「米国から新興国へと雇用が逃げ出すのを止める必要がある。中国などが仕事を奪っている」と中国を名指しして批判したことに対し、中国メディアの多くは不快感を示した。「米国の内政問題に関係ない中国を巻き込まないでほしい」といった論評がみられた。

 中国メディアはこれまで、トランプ氏を「大口たたきの人種差別主義者」などと酷評してきた。しかし、政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家によれば、中国国内でトランプ大統領の誕生を期待する声もある。軍関係者や保守派の間で特に多いという。

 トランプ氏が中国を批判するのはほぼ経済分野に限られ、人民元の切り上げや安価な中国製品の米国への大量輸出の是非などについて、「米中で話しあえば解決できる問題だ」との見方は少なくない。

 一方、クリントン氏はこれまで、人権問題などで中国を厳しく追及したことがあり、安全保障問題でも厳しい姿勢を示してきた。内向きのトランプ氏と違い、中国の海洋進出に対し、オバマ政権以上に積極的に干渉してくる可能性がある。

 「トランプ政権になれば米中関係はどうなるのか予測不可能だが、クリントン政権なら両国関係は必ず悪化する」といった見方が浮上しているという。(産経より抜粋)

大統領選討論会 「偉大な米国」へ覚悟語れ

 米大統領選の行方に大きな影響を与えるとされる直接討論会が始まり、民主党のクリントン、共和党のトランプの両候補が激しく応酬した。

 1回目は安全保障もテーマとなり注目を集めたが、両氏とも大局的な世界戦略を語らなかった点には失望した。

 とりわけ軍事的、経済的に台頭する中国にどう対処するか、明確な見解を聞けなかったのは残念である。

 東、南シナ海で国際ルールを無視して海洋進出を続ける中国の行動を、阻止できる大国は米国以外にはない。それは、民主主義や法の支配、市場経済などの普遍的価値観を共有する国々にとっても重大な関心事である。

 「偉大な米国」(トランプ氏)の地位をどう目指すのか。指導者の座を競う両候補は、今後の討論会を通じさらに語ってほしい。

 中国は経済的観点から俎上(そじょう)に載せられた。トランプ氏が中国を名指しし、「盗まれた米国の雇用を取り戻す」と批判したのだ。これは貿易に関する議論だ。

 その意味で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義を両候補が重視しない姿勢はおかしい。TPPは巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようというものだからだ。

 自らはTPPに反対するトランプ氏は、オバマ政権内で推進しながら現在は反対を口にするクリントン氏を攻撃した。たしかに、クリントン氏は大統領選過程で反対姿勢をより強めた経緯がある。

 経済的覇権を目指す中国に対抗しつつ、自由貿易を拡大しようとする構想をなぜ否定し、壊そうとするのか。

 トランプ氏は日本などとの同盟関係について、米国の貢献に見合った経費が支払われていないとの持論を主張した。

 米軍の海外展開は、南シナ海のシーレーン(海上交通路)を守り、世界秩序を維持するためのものだ。そもそも米国の世界戦略の一環なのであり、それによる国益を軽視し、損得勘定でみようとする考え方は間違っている。

 クリントン氏が「日本や韓国などとの同盟を尊重する」と述べたのは当然だが、力による現状変更を進める中国にどう対処していくかの具体論を論じるべきだ。(産経より抜粋)


Sydney J. Freedberg Jr.記者による2016-9-26記事「How To ‘Land’ A Drone On A Manned Airplane: DARPA’s ‘Gremlins’」。

   無人機を有人機に空中で収容する研究が始まった。
 ジェネラルアトミクス社が、C-130から延ばす機械の腕を開発している。これを使って空中でUAVをキャッチし、自機内に収容するのだ。

 将来の「空中無人機母艦」をめざす研究である。C-130のカーゴベイ内に16機の小型UAVを収容して、空中から随時に発進させ、また空中にて回収するのだ。

 複数の方法が考えられている。C-130の腹から機械の腕を伸ばして掴むか。C-130の主翼の下からプローブ・アンド・ドローグ給油のドローグのようなものを繰り出し、それに小型無人機の方からくいつくことで、引き込むようにするか。はたまた、深深度の釣りで使われている「ダウンリガー」に似せたものを使うか。

 このうち、主翼下ポッドのリールからワイヤーを繰り出してまた引き込むといったやり方には、すでに「ダメ出し」された。複数の小型UAVを次々に手早く揚収できないからだ。危なくて。
 けっきょく、ロボットアームしかない。

 空中からのミニドローンの発進に関しては、すでに何の問題もない。MITの学生が3Dプリンターで試作したミニドローンなどは、フレア・ディスペンサーから一斉に放出できるくらいだ。
 問題は、空中での回収方法なのである。そこでDARPAが乗り出した。

 計画で想定しているミニドローンは、重さ1000ポンド以下。その中にはペイロード60ポンド+300マイル進出して1時間ロイターしてまた300マイル飛んで戻る燃料も込みとする。

 難関は、C-130の後方タービュランスはかなりキツイこと。これに小型UAVは翻弄されるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ノーベル平和賞」のいかがわしさを体現するような・・(ニヤリ)・4(「ミュンヘンの平和」に続き・・)



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【ノーベル平和賞】ノーベル平和賞予想、「九条の会」は脱落 首位にロシア活動家

 「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるノルウェーの国際平和研究所のハルプビケン所長は27日、来月7日に発表される今年の平和賞予想の第1位に、ロシアの人権活動家スベトラーナ・ガンヌシキナさんを挙げた。研究所のウェブサイトで明らかにした。

 昨年の予想では日本の護憲派市民団体「九条の会」が4位の候補とされていたが、今年は日本の個人・団体は有力候補に挙げられていない。

 今年のこれまでの予想では、米政府による個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員を1位にしていた。修正後はコロンビア和平合意を導いたサントス大統領ら2人のほか、イラン核合意に尽力した米国のモニズ・エネルギー長官とイランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官、戦闘地域で救助活動を行う市民組織「シリア民間防衛隊」なども列記した。(産経より抜粋)

それこそ「シナロア・マフィア辺りのピンハネに耐えきれなくなった」のが一番の要因?(ニヤリ)



 追伸・そりゃまあ、コロンビア国民の相当数にすれば「左翼ゲリラの皮被ったコカインカルテルに超甘すぎじゃん!」モノでして、ねえ・・(思案)

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    コロンビア政府と左翼ゲリラが和平合意に署名、半世紀の内戦に幕

              2016年9月27日(火)18時21分

 50年余り続いた内戦の終結を目指して交渉してきたコロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)は26日、同国北部のカルタヘナで和平合意文書に署名する式典を開いた。キューバでの4年にわたる和平交渉を経て、コロンビアのサントス大統領とFARCのロンドニョ最高司令官が握手を交わし、和平合意文書に署名した。

 少なくとも22万人とされる犠牲者を出した内戦が終わり、FARCは政党として扱われることになる。

 式典には、国連の潘基文事務総長や和平交渉を仲介したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長、米国のケリー国務長官ら各国要人が出席した。

 米国はFARCをテロ組織に指定しているが、ケリー国務長官はこれを見直す方針を表明。欧州連合(EU)はすでにFARCをテロ組織のリストから外している。

 合意は10月2日に国民投票にかけられるが、世論調査によると国民の意見は割れている。

 FARCは1964年に結成。身代金目的の誘拐や麻薬取引に関与したが、2002年にウリベ前政権が米国の支援を得て掃討作戦を本格化。ピーク時に2万人余りだった勢力は現在、推定約7000人にまで減ったとされる。(ニューズウィークより抜粋)


     コロンビア和平合意、国民投票で否決 大統領「紛争終結へ努力」

【10月3日 AFP】(更新、写真追加)コロンビア政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との和平合意の是非を問う国民投票が2日行われ、即日開票の結果、反対が賛成を僅差で上回り、合意は承認されなかった。52年間に及ぶ武力紛争に終止符を打つはずの歴史的合意に有権者がノーを突き付けた形だ。フアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領は引き続き紛争終結に取り組む考えを示した。

 選挙管理当局がインターネット上で発表した公式結果によると、開票率99.9%で反対50.21%、賛成49.78%となっている。事前の世論調査では賛成が多数を占めるとみられていた。

 サントス大統領は同日のテレビ演説で「過半数が和平協定に『ノー』と言った」と述べ、和平合意が拒絶されたことを認めた。その上で「私はあきらめない。任期の最後の日まで和平を追求していく」と約束した。

 FARCの指導者ティモレオン・ヒメネス(Timoleon Jimenez)氏もこの日、和平交渉が行われたキューバの首都ハバナ(Havana)で演説し、「未来を築くための唯一の武器として対話を用いていく用意」が引き続きあると言明。今後も和平に取り組んでいく方針を明らかにした。

 9月26日に署名された和平合意では、発効には国民投票で承認される必要があると定めていた。サントス政権は、否決された場合の「プランB(代替案)」はないと明らかにしている。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4706

 むしろ「意識高い系の国の癖して『まだやってなかった方が不思議なぐらい』」でございまして、ねえ・・・(思案)

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     靴や衣類の修理を奨励、減税や還付で優遇 スウェーデン

(CNN) 傷んだ靴を修理するのと新しい靴を買うのとではどちらが安上がりか。手作業で直す人件費を考えると、大量生産品を買う方が安くつくこともある。しかしスウェーデンは修理代にかかる付加価値税引き下げなどの措置により、そうした状況を変えたい考えだ。

対象となるのは靴や衣類、皮革製品、家庭用繊維製品、自転車など。修理代にかかる付加価値税を25%から12%に引き下げることにより、修理して使い続けることを促す。この措置は20日に議会に提出された政府予算案に盛り込まれた。

さらに、洗濯機や冷蔵庫、ストーブといった家電製品の修理代は、最大で半分まで所得税から還付申請できる。これに伴い税収は推定で7億4000万スウェーデン・クローナ(約87億円)減る見通し。

ボルンド金融市場・消費者問題相は今回の措置について、スウェーデンの社会で持続可能な消費を望む声が高まっていると述べ、大量消費による二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指す政府の戦略の一環でもあると説明した。

消費者は明らかにそれを望んでいるとボルンド氏は述べ、オーガニック食品の売り上げは年に40%のペースで増え、フェアトレード製品の売り上げも伸びていると指摘。しかし現時点でそうした行動は困難を伴うことから、経済的な奨励策を求める声が強まっているとした。

今回の措置はファッション業界も含めて幅広い支持を得ているといい、H&Mなどの小売店も古くなった衣類の回収と引き換えに割り引きを実施している。

DIY(日曜大工)文化の復活や、民泊サービス「Airbnb」に代表されるような共有経済のトレンドにも沿うとボルンド氏は述べ、「世帯間の経済格差を減らす手段にもなる」と期待する。

政府は修理業界を活性化させることにより、難民の労働力も活用できると見込む。「スウェーデンに来る多くの人たちは、故国で白物家電などの修理を経験したり事業を営んだりしていた。スウェーデンの労働市場は、高等教育を必要としない職種の人材が大幅に不足しているが、それを急拡大させることができるかもしれない」とボルンド氏。


政府案ではさらに、電化製品で人体に有害とみなした化学物質の使用量を減らすよう、メーカーに対応を求める。例えば携帯電話のプラスチックケースに含まれる臭素化難燃剤などが対象となる。

スウェーデン化学物質庁(KEMI)によれば、皮膚接触や摂取を通じて臭素化難燃剤の1種であるペンタBDEに露出した場合、深刻な健康被害が生じる危険がある。欧州連合(EU)では特定の濃度について使用が禁止されている。また、臭化ビニールも発がん物質に指定されている。

この措置に対しては家電業界が強く反発。「KEMIなどは懸念を裏付ける科学的根拠を示していない。特定の難燃剤の露出量は極めて低く、新製品ではほとんど検出できない。複数の研究によると、ユーザーを危険にさらすことはない」と主張している。(CNNより抜粋)

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 日本でも環境保護と雇用拡大の一石二鳥狙いで是非是非・・(思案)

「ナッツリターン事件よりも世界中に大迷惑かけている」のに、日本ではほとんどハブ&スルーされているのが・・(唖然)・3



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韓国海運破綻で世界中が大混乱、コンテナ船が1カ月“漂流” 「家族が危篤なのに…」船長に非情な命令

 【シンガポール=吉村英輝】韓国海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に経営破綻し、世界の物流に混乱が続いている。中国・上海に次ぎコンテナ取扱量が多いシンガポール港の沖合では、同社のコンテナ船が荷降ろしできないまま1カ月以上、立ち往生。乗組員らの不安も高まっている。

 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは26日、同船が「不安の波に飲み込まれた」と、韓国人船長(36)の証言を伝えた。

 韓国・釜山を8月17日に出港、シンガポールに寄港し中東に向かう予定だったが、船主のドイツ企業が29日、賃料未払いを理由に提訴。積み荷を差し押さえられる懸念もあり、荷降ろしも出港もできなくなった。

 韓国人11人、インドネシア人13人の船員は冷凍コンテナなど積み荷点検を続けるが、水や食料はあと30日分。船長は、家族危篤の連絡を受けたがシンガポール当局の帰国許可待ちで、韓進海運担当者からは今月14日、「任務をしっかりと」と伝えられたきりという。

 経営破綻を受け、各国の港湾当局は、荷役作業費用の不払いを懸念し、韓進海運船の入港を拒否。大株主の大韓航空などが資金支援を決めたが、韓国・聯合ニュースによると、22日時点で荷降ろしを終えたのは97隻中35隻。多くは行き先も決まらず“漂流中”だ。

 韓進海運は日本、米国、英国などで船舶差し押さえの中止命令を、シンガポールとオーストラリアで仮処分命令を得たとし、これら「安全」な国の港湾で荷役作業を実施。スペイン、イタリア、メキシコなどでも法的措置を進めるという。

 韓国政府は「10月末までには9割の荷降ろしを終える」と見通すが、クリスマス商戦を見据えた多くの荷主への遅延損害補償など、混乱は長期化しそうだ。(産経より抜粋)


【韓国経済】韓進海運、財閥一族に高まる批判「徹底的に追及すべき」 資金出し渋り、物流混乱続く

 経営破綻した韓国海運最大手、韓進(ハンジン)海運をめぐり、財閥一族への批判が高まっている。兄弟企業の大韓航空の金融支援は全額支払いの遅れが懸念され、女性前会長は、責任の所在を曖昧にした。韓国メディアからはオーナー一族の「法的責任」を問う声も出ている。(夕刊フジ)

 11日、米カリフォルニア州ロングビーチ港で韓進の船舶4隻の荷降ろしが再開された。積み荷にはサムスン電子の家電製品や部品3800万ドル(約39億円)相当も含まれていた。

 韓国政府は米国政府からも事態の早期解決を要請されており、一部とはいえようやく積み荷問題が動き始めた。ただ、物流の混乱が完全に解消するには資金繰りの問題が立ちはだかっている。

 韓進海運が保有しているコンテナ船のうち70隻以上が港湾近くに待機しており、荷降ろしに必要な費用は約1700億ウォン(約158億円)とされる。

 韓進財閥総帥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏は、私財400億ウォン(約37億円)を投じることを明らかにしたが、趙氏が率いる財閥の主力企業、大韓航空は韓進海運の支援について議論に議論を重ねたうえ、ようやく600億ウォン(55億円)の拠出を決めた。

 しかし、これにはロングビーチ港を担保に設定するという条件が付いており、早期投入は事実上不可能に。全額の支払いがいつになるのか分からないのが実情で、韓進財閥が韓進海運をどこまで支える気があるのか、疑問符も付いている。

 また、与党セヌリ党が政府に対し、1000億ウォン(約93億円)の低利融資を韓進に行うように求めたが、これも実施のメドは立っていない。

 一方、財閥創業者三男の妻から韓進海運前会長となった崔恩瑛(チェ・ウンヨン)氏は9日、韓国国会の聴聞会に呼ばれ、追及を受けた。

 崔氏は「前経営者として道義的責任を感じている。何らかの形で社会に貢献したい」と涙ながらに語ったが、私財の提供については「時間がほしい」と言葉をにごし、韓国メディアから「涙が真実のものか信じられない」と批判を受けた。

 韓進海運をめぐっては、8月末に破綻する直前まで、貨物を受け入れて船舶に積み込んでいた疑いも浮上している。

 聯合ニュースはコラムで「経営の全権を行使してきたオーナー一家の責任はないのか、道義的次元ではなく法的次元で徹底的に追及すべきだ」としており、財閥一族を批判する世論も高まりそうだ。(産経より抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・25(この「帝国領侵攻は」吉と出るか凶と出るか?)



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         トルコはなぜシリアに越境攻撃したのか

 2016年9月26日(月)17時00分 今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)


<8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一ヶ月。ここで、その推移を整理し、今後の焦点を考える>


 2016年8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一月となる。トルコ軍はシリアの反体制派と共にシリア北部のジャラーブルスおよびマンビジュで「イスラーム国」(IS)とクルド勢力に対する攻撃を展開している。クルド勢力とは、北シリアで勢力を拡大した民主統一党(PYD)、およびその軍事部門である人民防衛隊(YPG)、そしてYPGと連携する民兵集団、シリア民主部隊(SDF)を指す。

 なぜこの時期にトルコはシリア領内での活動を活発化させているのだろうか。本小論ではトルコのISとクルド勢力への対応を振り返りながら、この点について検討してみたい。

北シリアにおけるクルド勢力の影響力拡大

 2014年6月末にISが樹立されたことを受け、アメリカを中心とする欧米諸国は中東においてISに対抗する国家および組織を切望した。同盟国であるトルコやサウジアラビアがISとの戦闘に二の足を踏む中で、欧米諸国の要請に応えたのが、クルド勢力であった。

 2014年9月から15年1月にかけてのコバニ(アイン・アラブ)をめぐるISとの戦闘で勝利したことで、クルド勢力に対する欧米の信頼は飛躍的に高まった。クルド勢力は15年6月にタッル・アブヤドもISから奪還した。こうしたクルド勢力のシリア国内での伸張する、そして欧米諸国がクルド勢力を支持していることを快く思わなかったのがトルコである。

 トルコはPYDをはじめとしたクルド勢力を、トルコ国内の反政府勢力であるクルディスタン労働者党(PKK)と同一の組織と見なしている。トルコ政府とPKKは84年から抗争を続けており、これまでに双方合わせて4万人以上が死亡している。トルコ政府は、PKKや北シリアのクルド勢力がシリア国内で領土を拡張し、欧米の信頼を得ることで北シリアに自治区を建設しようとしているのではないかと警戒している。クルド勢力は、自治区建設を目指していることを公言していないものの、2016年3月18日に支配地域の統合を宣言するなど、着実に北シリアで基盤を築きつつあった。

 2015年9月30日にロシアがアサド政権をサポートするためにシリア空爆を開始したが、ロシアもアサド政権と協力関係にあり、IS掃討に貢献度の高いクルド勢力を重用した。さらに同年11月24日にトルコ・シリア国境付近でトルコ軍がロシア軍機を撃墜する事件が起こり、トルコとロシアの関係が悪化した。この事件後、ロシアのクルド勢力への支持が顕著となる。2016年2月にはモスクワにPYDの代表部が開設された。



トルコとロシアの関係改善で変わる風向き

 ロシア軍機撃墜事件で関係が悪化していたトルコとロシアであったが、2016年6月29日に関係正常化を発表する。8月9日にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とウラジミール・プーチン大統領の会談が実現した。トルコにとって、ロシアとの関係改善は、シリアで「劣勢」を強いられていた立場を打破するきっかけとなった。8月24日からの越境攻撃はまさにその証左であった。


 越境攻撃におけるトルコ軍の目的は、ISの壊滅およびクルド勢力をユーフラテス川西岸から撤退させる、という2点であった。もちろん、ロシアとの関係改善以外に、トルコがISとクルド勢力に攻勢を強める理由はあった。8月21日にはトルコのガズィアンテプでISによると思われる自爆テロが発生し、54名が死亡した。一方、クルド勢力もシリアで攻勢を強め、8月13日にマンビジュをISから奪還していた。しかし、ISのトルコ国内でのテロとクルド勢力の伸張は今に始まった話ではない。そのように考えると、やはりロシアとの関係改善がトルコの越境攻撃の決定を後押ししたと言えるだろう。

 また、トルコで7月15日に起きたクーデタ未遂事件は外交には直接的な影響は及ぼしていないと考えられる。たしかに、トルコ政府がクーデタ事件の首謀者と名指しで批判しているフェトフッラー・ギュレン師の引渡しをめぐってアメリカとの関係が緊張したが、そのことがトルコ軍のシリア越境攻撃の直接的な要因とはなっていない。

 トルコ軍のシリア越境攻撃のまさにその日、エルドアン大統領、ビナリ・ユルドゥルム首相とアメリカのジョー・バイデン副大統領が会談している。この会談で、ギュレン師引渡しをめぐる溝は埋まらなかったが、その一方で、シリアへの越境攻撃に関してはトルコとアメリカで一定の合意があったと見られる。ロシアとの関係改善を盾にトルコ側がアメリカを押し切ったという方が正確なのかもしれない。クルド勢力に対する見解は異なるが、アメリカにとっても対ISへのトルコ軍の本格的な参戦は歓迎であった。

 トルコの越境攻撃に関しては、ロシア、そしてアメリカともにこれまでのところ静観している。ISの壊滅に関しては、利害が一致しており、各国間の足並みは揃っている。クルド勢力に対して、ロシア、アメリカともに協力関係は依然として維持している。ただし、両国ともトルコとの関係を考慮し、クルド勢力のユーフラテス川西部への侵攻は支持しない立場を採っている。

 焦点となるのは、今後予想されるISの拠点、ラッカへの攻撃である。アメリカはクルド勢力、反体制派、トルコ軍が協力して作戦を展開することを望んでいるが、トルコはクルド勢力との共闘はないと牽制している。アメリカ、さらにはロシアがトルコおよびクルド勢力を説得し、足並みを揃えてISへの攻撃を実施できるのかが注目される。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 953(イマイチ足りないとしか・・)





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【北朝鮮核実験】中国企業を米政府が制裁対象に「北の武器輸出支援の中核組織を明るみに」 刑事訴追も

 【ワシントン=小雲規生】米財務省は26日、北朝鮮の核兵器開発に関与し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国・遼寧省にある貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人4人を制裁対象に加えたと発表した。

 米財務省によると、同社などは制裁対象となっている北朝鮮の銀行による米国の金融システムの利用を手助けしてきたという。同省は「北朝鮮による武器輸出を支援している中核的な違法組織によるネットワークの存在を明るみに出すことができた」としている。

 同省は同社などが米国内で保有したり、管理したりしている資産やそれに伴う利子を凍結する。さらに米国民が同社などと商取引を行うことも禁止する。

 米司法省は経済制裁違反や資金洗浄(マネーロンダリング)があったとして、同社と個人4人を刑事訴追した。(産経より抜粋)


米韓、日本海で合同演習 両軍駆逐艦参加し北朝鮮に対抗

(CNN) 米韓両国の海軍は26日、北朝鮮の核実験やミサイル実験に対抗し、日本海で合同演習を実施した。韓国の艦船、潜水艦や航空機に米軍のスプルーアンス級駆逐艦が加わった。

米軍は先週、北朝鮮が新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表したことを受け、北朝鮮と韓国を隔てる非武装地帯(DMZ)上空にB1爆撃機を展開。米軍筋によると、これまでで軍事境界線に最も近い空域を飛行させた。

B1爆撃機は今月初め、北朝鮮による5回目の核実験強行を受けた牽制(けんせい)措置として、韓国の首都ソウル南郊の烏山(オサン)空軍基地上空も飛行していた。

26日の演習には韓国軍から、最新鋭のイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した複数の駆逐艦も参加した。同時に100個以上の標的を追尾することが可能な同システムは、海上から弾道ミサイルを迎撃できる唯一のシステムとされる。

北朝鮮は今年、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を加速させている。8月に発射されたSLBMは約500キロ飛行し、当局が成功を宣言した。

韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は最近の議会報告で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の開発を従来の予想より速く進めているとの見方を示した。韓国軍は米軍と協力して北朝鮮の脅威に対応する姿勢を改めて表明している。

一方、23日の国連総会で演説した北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は、「米国からの絶え間ない核の脅威から国を守るために核武装の道を選ぶしかなかった」と主張。核開発をめぐる緊張激化の原因は米国にあると非難した。

米軍が北朝鮮への威嚇を繰り返していることについては、実際に北朝鮮を牽制する効果があるかどうか、専門家の間でも意見が分かれている。韓国当局者らによれば、北朝鮮はすでに6回目の核実験を実施する準備を整えているという。(CNNより抜粋)


北朝鮮、新しいミサイル潜水艦建造か 従来より大型

【10月1日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は30日、同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」で、最新の衛星画像の分析結果から、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に使用する、これまでより大きな潜水艦を建造している可能性があると発表した。

 北朝鮮は8月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行い、ミサイルは日本方向に500キロメートル飛行。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、米本土と太平洋(Pacific Ocean)が射程に入ったとしていた。

 米韓研究所は「商業衛星の画像は北朝鮮の新浦南(Sinpo South)造船所で軍事的な建造作業が行われていることを強く示唆しており、おそらく新たな潜水艦の建造だとみられる」と述べた。潜水艦であれば、SLBM発射実験に使用された潜水艦より大型のものとみられるという。

 専門家は、北朝鮮のSLBM開発スピードは当初考えられていたより速いものの、実戦配備にはさらに数年を要すると指摘している。

 韓国・聯合ニュース(Yonhap News)によると、韓国軍当局は、北朝鮮が8月の発射実験に使用した潜水艦に替えて、複数発のミサイルを搭載できる潜水艦の配備を目指していると考えているという。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3593(せっかく「宣伝戦的水爆」持っているのに・・)

 せっかく「毛沢東御大は『実は日本軍とズブズブだった』」という水爆級のネタ持っているのに「肝心の日本政府が『宣伝戦ベタ』」では宝の持ち腐れ&豚に真珠では?(トホホ)



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ワシントン毛沢東シンポ報告――映し出した危機感と無防備

2016年09月26日(月)19時19分

 アメリカの共和党系シンクタンクProject2049が開催した国際シンポ「中国共産党と歴史戦」は9月20日、ワシントンで無事閉幕した。中国共産党自身の真相の隠蔽と歴史戦によって狙う新たな覇権と日本の無防備が映し出された。

共有された中国共産党自身の歴史歪曲の危険性

 アメリカ時間の9月20日午後2時、国際シンポジウム「中国共産党の歴史戦」はワシントンDCのNational Press Club(国家記者クラブ)で開催された。荘厳な建物を照らし出す空は澄み切っていたが、筆者にとっては真夜中の2時~3時。時差で朦朧とした頭を強引に昼夜逆転している会場に合わせた。

 主催者Project2049のCEOランディ・シュライバー氏は「中国共産党自身の歴史に対する歪曲は、いまや中国国内においてだけでなく、国際社会にもその影響を及ぼしている」と冒頭で述べた。

 彼によれば、中国共産党が自らの歴史の何を強調し、何を隠そうとしているかは、北京の天安門広場にある中国歴史博物館に行けば、たちどころに分かるだろうとのこと。なぜならそこには、趙紫陽などの指導者の顔が削除され、文革や大飢饉などで数千万に及ぶ無辜(むこ)の民の命を犠牲にしたという、人類史上まれに見る事実は描かれてないからであるという。

 さらに、とシュライバー氏は続けた。

 日中戦争のときに、いったい誰が主体となって戦ったのか、その歴史の真相を適宜カットしてコントロールし、ナショナリズムを煽って中国の軍事力強化の正当性と中国共産党統治の正当性を主張していると。

 それに続く筆者の「毛沢東 日本軍と共謀した男」に関するスピーチは、シュライバー氏が抱く危機感と完全に一致しており、隠蔽の原因が「日中戦争中に毛沢東が日本軍と共謀していた事実」にあることと、それを隠蔽し続けるために更なる歴史戦を中国は挑み、中国共産党の統治の正当性と世界覇権を正当化している危険性を指摘した。

 その様子は、Project2049にもあるが、英語だし、なかなか映像が出てこないので、むしろ日本語でまとめてくれている「毛沢東は日本軍と共謀していた 日本人研究者が指摘」をご覧下さったほうが分かりやすいかもしれない。

 筆者はスピーチで、「中国共産党は国内における統を正当化しようとするあまり、軍事的にも経済的にも、そして文化的にもglobal hegemony(グローバルな覇権)を強化している」と述べたが、まるでそれを証明するかのように、帰国後すぐに、中国の軍用機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過する大規模な飛行訓練を行い、自衛隊機が緊急発進したことを知った。

中国の覇権の危険性が及んでいるのは軍事や経済だけではない。

 一番怖いのは、むしろ「文化」という思想戦あるいは情報戦に関してだ。

 習近平政権になってから「七不講(チー・ブジャーン)」(七つの語ってはならないこと)という指令が出され(2013年5月)、その中に「党の歴史的過ち」に関して学校で教えてはならないというのがある。

 それに対して、中宣部(中共中央宣伝部)は、全世界に「中国共産党は正しい」という歴史観を植えつけるために、多くの学者を派遣している。

 筆者はシンポジウムが終わるとすぐに数多くの在米中文メディアからの取材を受けたが、その多くが9月8日に出演したBSフジ「プライムニュース」の朱建栄氏との「論争」を問題視していて、日本は日中戦争当時と同じく、今もなお中共の情報戦に、まんまと乗っかっているではないかと詰問された。

在米華人研究者や中文メディアに問題視されている朱建栄氏の発言

 なぜ「プライムニュース」における朱建栄氏の日本語による発言が、はるかアメリカで批判の対象となっているのか、こちらから質問したところ、以下のような回答が戻ってきた。

――日本にいる中国人研究者が「プライムニュース」を見ていたところ、朱建栄氏があまりにデタラメを言っていた。たとえば(中共スパイの)潘漢年は毛沢東の命令を受けて岩井公館に潜り込んでいたことは潘漢年の物語に興味を持っている者なら誰でも知っている事実なのに、朱建栄は「毛沢東の身分は高く、潘漢年はものすごく低い。この二人が直接接触を持つことなど絶対にありえない。(スパイ活動は)潘漢年独自の判断による行動だ」と言って遠藤を罵倒した。ここまでの無知をさらした中国人研究者を未だ見たことがなく、唖然とした。

 また『回想の上海』を他の日本人研究者が読んでいないと遠藤が思っているのは、他の研究者に対する冒涜だと朱建栄は言って、指を大きく振って遠藤を指しながら激しい批判の意志を表した。

 これはまるで、アインシュタインに「物理の研究者はみんな物理を知っているのに、なぜ、あなただけが相対論を発見したのか」と聞かれて、アインシュタインが「さあ、他の人には分からなかったのだろう」と回答した場合、「それは他の物理学者に対する冒涜だ」と罵倒するに等しく、滑稽でさえあるとメールで書いてきた。あまりに興味深かったので、日本語を中国語に訳してもらって、遠藤と朱建栄の論争を知るに至った。それは在米華人同士の間で、すぐに評判になった。

まさにネット時代。この背後の動きが面白くて筆者も興味を持ち、さらに聞いたところ、プライムニュースの正式なページは登録しないと見られないが、日本のネットユーザーの「 >TRD日本ちゃんねる」がアップしているユーチューブを送ってくれて中国語で解説してくれたので、よく分かったというのである。

 それにしても、なぜ日本は「中国政府の代弁者」を頻繁にテレビに出して中宣部の「舌と喉」を日本中にまき散らして日本人を洗脳することに手を貸しているのかと、痛いところを突かれた。

毛沢東と藩漢年の直接のやり取り

 そこで、責任上、今回は、毛沢東がいかに潘漢年と直接連絡を取り合っていたかを、中共中央文献研究所が編集した『毛沢東年譜』によって、少しだけ説明を加えておきたい。主として毛沢東が藩漢年に直接打電した日時と主たる内容を列挙する。

●1936年8月25日:毛沢東、潘漢年に打電。このとき潘漢年を「中国共産党と南京国民党当局との談判代表」に指名し、蒋介石との交渉に当たらせた。

●1936年8月26日:毛沢東、潘漢年に打電。(西安事変をのちに起こす)張学良を説得せよ(潘漢年と周恩来が同時に行動することを10月5日に命じている)。

●1936年10月10日:毛沢東、潘漢年に打電。

●1936年12月10日:毛沢東、潘漢年に打電。(西安事変の二日前)

●1936年12月19日:毛沢東、潘漢年に打電(西安事変の条件闘争を指示)。

●1936年12月21日:毛沢東、潘漢年に打電(西安事変の条件闘争を指示)。

●1937年1月9日:潘漢年が周恩来とともに南京政府の蒋介石と会い、毛沢東の手紙を持って行く時の、その手紙の内容に関して打ち合わせ。

●1937年1月21日:毛沢東、周恩来とともに、潘漢年に打電。

●1937年1月22日:毛沢東、周恩来とともに、潘漢年に打電。蒋介石への要求を明示(国共合作に向けて)。

●1937年1月26日:毛沢東、周恩来とともに、潘漢年に打電。蒋介石への要求を明示(国共合作に向けて、さらに具体的に)。

●1937年1月27日:毛沢東、潘漢年に打電し、張学良の扱いに関して指示。

●1937年1月29日:毛沢東、周恩来とともに潘漢年に打電。

●1937年2月4日:毛沢東、潘漢年に打電。紅軍の扱いに関して指示。

●1937年4月11日、5月1日、6月26日、9月25日......:毛沢東、潘漢年に打電。

 このように毛沢東は、張学良に西安事変を起こさせて、滅亡寸前にあった中共軍を窮地から救い、国共合作によって中共軍を生きながらえさせるという巨大な任務を、すべて潘漢年に指示して実行させてきたのである。

朱建栄氏の「二人の身分にはあまりに違いがあり過ぎて接触などあり得ない」という主張が、いかに間違っており事実無根であるかが、お分かりいただけただろう。

 逆に、あまりに「毛沢東と藩漢年との間の直接の打電交渉」が頻繁に続くので、この段階の列挙は、いったん、ここまでとする。

 最後に、上海における秘密工作(スパイ活動)に関する「毛沢東と潘漢年の直接交渉と指示」に関して、決定的な情報をご紹介する。

●1937年11月12日:上海陥落(日本軍の手に)。毛沢東はその日のうちに潘漢年ら3名に打電し、上海陥落後の「党の秘密工作」を潘漢年らに委ねる。

「党の秘密工作」とは「スパイ活動」以外の何ものでもない。

 こうして、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に関する潘漢年のスパイ活動が、「毛沢東の直接の指示のもと」で、上海を中心に展開し始めるのである。潘漢年は1938年8月に、毛沢東の命令を受けて一度延安に戻り、1939年4月から香港を経由して、同年の秋冬に再び上海に行き、日本の外務省管轄下の岩井公館に潜り込み、岩井英一との親交(スパイ活動)を深めるに至る。

 筆者がワシントンの国際シンポジウムで話したことは、複数の在米中文メディアが、1時間前後の番組として制作し、習近平国家主席が直接見ることができるように、あるルートを通して中国大陸に潜り込ませるのだという。

 筆者自身、スピーチの場で射殺されるかもしれない危険性を覚悟していたが、無事帰国でき、一応役目を果たしたことを、皆様にご報告したい。

 ご心配下さった方々、誠にありがとうございました。(ニューズウィークより抜粋)


戦略なき日本の「お粗末」広報外交

2016年9月26日(月)16時22分 舛友雄大(アジア・ウォッチャー)

 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。

 7月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の1日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外相が開いた記者会見とは非常に対照的だった。

 お昼過ぎ、この小さな部屋は、中国人記者のみならず、日本や他のアジアの国々、そして欧米から駆けつけた100人近くの記者やカメラマンでごった返していた。中英の通訳と華春瑩報道官を引き連れて現れた王毅は、中国メディアからの当たり障りのない質問にも、欧米メディア記者の鋭い質問にも丁寧に答え、語られた言葉はすぐに世界へ発信されていった。

 夜の話に戻す。それから間も無くして、日本の駐ブルネイ大使館から応援でビエンチャン入りした外務省職員がやってきた。これまでに広報の経験がないとのことで、「プレスセンターはいつ閉まるのか」「他にどれくらい記者が参加しそうか」などと質問してきた。そして、会見を行う予定の報道官と電話でやりとりを重ねていた。

 いつまで待っても、記者会見をやるという目処が立たないので、その担当者に名刺を渡し――彼女はもしものときには電子メールでのやりとりが可能だと示唆していた――会見室を後にした。今夜開くにしても開かないにしても、2日目の夜には会見を開くという見通しを伝えてきたので、安心しきっていた。

 だが、2日目の夜、同じ時間に会見室に行くとドアに鍵がかかっていた。彼女に電話してみると、今日の会見も中止になり、ブリーフィングができる報道官はすでにビエンチャンを発った、と話す。この対応はいかがなものかと問うと、丁重に謝罪してきたが、「予定ですので」の一点張りで、メールや電話など別の形でのブリーフィングについても無理だという回答だった。

 つまり、日本は今回のビエンチャンでの会議で外国プレスに対して全く発信をしていないということだ。1日目の会見場には、日本語ができる外国人記者を含めた3人の記者が最終的に現れていたが、彼らが日本の声を詳しく伝えることはなかっただろう。一方、近年、対外情報発信を重視しはじめた中国は、国際会議参加の際、国内・海外メディア向けに、翻訳付きで記者会見を行うことが慣例となっている。

 日本の外務省は国内メディアに対しては細やかに日本語でブリーフィングや記者会見を行っている。しかし、海外メディアに対しては、今回のビエンチャンでの会議のような国際会議において「おまけ」のような対応に終始している。海外プレスについては、むしろ個別インタビューに積極的に応じ、重要だと考えられる海外メディアの記者とは直接会って説明をする方針だという。

南シナ海問題で「ダチョウ倶楽部の上島状態」に

 国際会議に参加する中国の高官が率直な意見を話すことはなく、むしろ党の立場を繰り返すことが多い。ただ、ある日本の中国政治学者が言っていたように、中国側が出してくる情報は「プロパガンダだといって馬鹿にできない」十分な効果があり、国際世論の形成に一役買っている。果たして、国際会議で沈黙を守ることは日本にとってよいことなのだろうか?



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 広報担当の経験がある外務省の職員にこの質問をぶつけてみた。彼の回答は「日本は一貫性を重視しており、手堅くやっている。中国は政府高官が別々のことをいうことで混乱がおきやすい」というものだった。また、外国プレスへの対応を変える必要性も特に感じていないようだった。王毅が記者会見で中国の人権問題を問うたカナダ人記者に激高したのは記憶に新しく、中国のやり方が完璧ではないのは確かだろう。

 いずれにせよ、南シナ海をめぐる日本の外交は一筋縄ではいっていない。日米のメディアですら、この時の国際会議を中国の外交的勝利と位置づけている。王毅外相は全体会合の前に、東南アジア各国と相次いで2国間会合を開き、南シナ海問題が大きく取り上げられることを避けようとした。会合が終わるたびに国内外のメディアに向けて成果をアピールし、うまく外堀りを埋めてきているように感じた。

 それに比べて、フィリピンが中国を訴えた仲裁裁判での判決を背景に、中国に結果の遵守を迫った日本は、フィリピンが新大統領のもとで態度を軟化させたことで、結果的にその主張が当事者国のそれよりも強硬となり、やや浮いた存在だった。それがたとえ東シナ海での領土領海を守るために言わずにはいられないものだったとしても。

 会議の内容をよく知るある日本の外交官は、「ダチョウ倶楽部の上島状態だった」と振り返る。事前に周辺海洋諸国と南シナ海問題を取り上げることについて確認していたが、全体会議になると手を挙げたのは日本くらいしかいなかったという意味だ。こういった経緯もあり、続いて中国・杭州で開催されたG20で日本の南シナ海についての立場はトーンダウンした。

 実際、日本の東南アジアでの広報活動は順調満帆ではない。判決を受け、外務省は今夏シンガポールで南シナ海をテーマにしたシンポジウムを開こうとしていたが、実現に至らなかった。そのイベントはこの地域で対中の警戒感を醸成することが目的だったという。フィリピンやインドネシアなどの国では現地の学者に頼み込むなどして同様のシンポジウムを開くのは容易だったが、シンガポールでは話が違った。

 それもそのはずだ。国際政治のシンポジウムやセミナーが毎日のように開かれるシンガポールは、外交官や学者が頻繁に訪れるアジアで屈指の情報交換の場になっている。中心的役割を果たす拠点――S.ラジャラトナム国際研究院(RSIS)、東南アジア研究所(ISEAS)やリー・クアンユー公共政策大学院(LKYSPP)など――には数多くの中国人研究者が在籍している。

 筆者は2014年にLKYSPPで研究職について以降、日本の政策決定者や学者を招待し、講演を行ってもらえるよう努力した。「日本の存在感がなくなってきている」(日本の元駐シンガポール大使)なかで、日本の声を届けたいと思ったからだ。提案の結果、中尾武彦ADB(アジア開発銀行)総裁や根本洋一 AMRO(ASEAN+3マクロ経済調査事務局)所長(当時)らに来校していただくことができた。

反日デモの最中に「マリモ」からは改善しているが

 それ以前、中国メディアのスタッフとして北京で働いていた時代を振り返ってみても、日本大使館の広報方針に疑問を感じることが多かった。2011 年、当時の前原外務大臣がインタビューに応じたメディアは詭弁でナショナリズムを煽ることで有名な、あの『環球時報』だった。その頃、文化広報担当の公使になぜ『環球時報』だったのかと問うと、「それは簡単。『環球時報』は国際問題を専門に扱う新聞だから」と答えられ、唖然とした。


 2009年には、すでにオバマ大統領がリベラル系総合誌『南方週末』の独占インタビューに応じている。アメリカは、中国で知識人層に支持されるメディアに積極的に出ていくことの意義を熟知し、独自のコネクションを築いていた。日本は、前出の大臣インタビューからしばらくしてようやく、メディアを選別して露出していくことの重要性に気づき、広報方針をシフトさせていった。

 もっとうまい広報の仕方があるのに、とよく思った。2012年の反日デモ以降、日本の要人が少しずつ訪中し始め、関係改善のために動いていた。特に記憶に残っているのが2013年1月に安部首相の親書を携えて公明党の山口代表が北京を訪れた時の光景だ。その日、日本人記者から情報を聞きつけて(通常こうした情報は日本メディアにしか伝わらない)、中国メディアの記者が駆けつけていた。その中にいたフェニックステレビの記者は日本語がわからないので、山口氏の話していることが全くわからなかった。筆者が中国語に訳すのを手伝ってようやく事なきを得た。

 大使館の広報担当書記官も会見場に来ていたが、まったく見て見ぬふり。日本について外国メディアに発信してもらおうという戦略的感覚はゼロだ。その体制も整っていないのだろう。例えば、せめて英語の通訳をつけたり、大使館ウェブサイトで会見内容を出したりすれば、いい加減な中国メディアの「誤報」を減らせただろうし、雰囲気醸成に役に立っていただろう。

 反日デモの波が中国全土で吹き荒れるなか、在中国日本大使館が呑気にもその微博アカウントでマリモについてつぶやいていた話は駐中国日本人の間でも語り草になっている。当時微博を担当していた館員は、人員が足らないことをぼやいていた。微博に添付する写真はいちいち掲載許可を得なければならなくて大変そうだった。「今は日本の文化を紹介する段階で、ゆくゆくは日中関係についても発信していきたい」と当時の広報担当参事官が語っていたことを思い出す。

 その言葉は本当だった。先月11日の朝、尖閣沖で中国漁船が沈没、中国人乗員が救助された件で、中国のメディアがなかなか熱心に伝えようとしないなか、日本大使館は微博と微信のオフィシャルアカウントの両方で、写真付きですぐさまこの件について伝えていた。これは大使館の独自の判断だったということだ。こうした努力は褒められなければならない。

 歴史問題などの白熱化を受け、外務省は2015年以降、戦略的に海外へ発信するための予算を200億円から700億円に増額した。シンクタンクとの関係強化、学者招聘、ジャパン・ハウス(日本の魅力を発信することを目的とした海外拠点事業)、青少年交流などに使われているという。

 安倍政権になって確かに、外国への訪問が頻繁になり、スピーチライターの谷口智彦氏の活躍により安部首相の海外での演説もずっと印象的なものに変わってきたと感じる。

 しかし、海外メディアへの対応について、メディアの時勢を先読みし、相手国の状況に応じて、柔軟に、そして主体的に情報発信を送ることについては、改善点が多いのではないだろうか。日本が「普通の国」になり、難しい問題で合意形成を進めていくためには広報戦略のさらなる強化が必要になってくる。(ニューズウィークより抜粋)


中国と北朝鮮に国際法を順守を求めるのは“蛙の面に水” 国民の身を守る「殻」こそ重要だ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

 明治維新が成り、ようやく新政権が軌道に乗ろうとしていた。しかし、政権の主導権は薩長人士が握り、その専制政治(「有司専制」)に対する国民の批判には根強いものがあった。この批判を背に板垣退助らは「民撰議院設立建白書」を政府に提出した。明治13年には「国会期成同盟」が結成され、自由民権運動として知られる改革主義的なセンチメントが朝野を覆い、「国権論」と「民権論」を軸とする激しい論争が展開されるにいたった。

≪民権論はナイーブ過ぎる≫

 国権論とは、国家権力が強ければこそ国民の権利・自由が保障されるという考えを基本とし、対するに民権論は、国民の権利・自由が保障され初めて国権も強化されるというものであった。民権論は内治派とも呼ばれた。

 幼い論争のようにも思われようが、昨年9月に成立した安保関連法をめぐる与野党間の論戦や、法案に反対する憲法学者のいかにも生硬で猛々(たけだけ)しい「立憲主義論」を聞かされていると、日本の政治思想は明治の初年以来まるで成熟することなく、むしろ劣化の様相を呈している感さえ抱かされる。

 福澤諭吉は自由民権運動をめぐる論争をみつめて、明治14年に『時事小言』なる警告の書を刊行した。天賦人権説や社会契約説の主唱者の福澤はとかく民権論者だと捉えられがちであり、そんなふうに記している概説書が今もあるほどだが、不勉強も甚だしい。

 私(福澤)は民権論に反対する者ではない。国会開設も必要なことだ。しかし、民権の伸長を図っていかなる「国柄」の国家を創るべきかを論じない民権論などには与(くみ)するわけにはいかない。「民権伸暢(しんちょう)するを得たり、甚だ愉快にして安堵(あんど)したらんと雖(いえ)ども、外面より国権を圧制するものあり、甚だ愉快ならず」という。

 国権そのものが外国によって屈服させられかねない帝国主義的な国際環境にあって、これに顧慮することのない内治重視の民権論はナイーブに過ぎて、到底ついていけないといっているのである。

≪正道を顧みるいとまはない≫

 ここで福澤は「正道(しょうどう)」と「権道(けんどう)」という用語法をもって自らの論理を鮮明に示す。民権論は純理においては正しい天然の正道であり、国権論は人為を加えて造られた便宜上の概念である。つまり国権論は権道である。権道とは“手段や方法は道義から外れてはいるものの、結果からみれば正道に適(かな)う政治選択である”といった意味合いの概念である。

 帝国主義勢力がアジアに着々と勢力拡大を謀るこの「西力東漸」の時代にあって、正道を顧みるいとまは日本にはない。権道というべき人為の国権論に「我輩は従う者なり」と福澤は宣言する。そして「眼を海外に転じて国権を振起するの方略なかるべからず。我輩畢生(ひっせい)の目的は唯(ただ)この一点に在るのみ」と喝破するのである。

 “青螺(さざえ)が殻の中に収まりすっかり安堵していたのだが、急に外の方が騒がしくなったのでこっそり頭を殻から出して周辺をうかがえば、思いがけないことに何と自分の身は殻と一緒に魚市場の俎(まないた)の上に乗せられているではないか”という例え話を引き合いに、福澤はこういう。「国は人民の殻なり。その維持保護を忘却して可(か)ならんや。近時の文明、世界の喧嘩(けんか)、誠に異常なり。或(あるい)は青螺の禍(わざわい)なきを期すべからず」

≪外交に不可欠な気力と兵力≫

 現在の中国は国際法秩序を無視して、力による海洋の現状変更に強硬な態度を崩さない。ハーグの仲裁裁判所の裁定には国連安保理常任理事国にあるまじき野卑な言動をもってこれを難じている。中国が信奉するものは力のみであり、力によって新勢力圏を創出しようというのがその真意である。

 北朝鮮が5回目の核実験を敢行し、続いて6回目の実験の挙に出る蓋然性が高い。かくして積み上げられた技術的成熟により、核兵器の小型化・弾頭化の可能性が高まり、核搭載弾道ミサイルを北朝鮮が掌中にするのはもはや時間の問題だと専門家はみなす。

 明治11年の『通俗国権論』において福澤は「大砲弾薬は以(もっ)て有る道理を主張するの備(そなえ)に非ずして無き道理を造るの器械なり」という。「無き道理を造」ろうとしている中国と北朝鮮に国際法を順守せよといっても所詮は“蛙の面に水”である。「苟(いやしく)も独立の一国として、徹頭徹尾、外国と兵を交ゆべからざるものとせば、猶(なお)一個人が畳の上の病死を覚悟したるが如(ごと)く、即日より独立の名は下(く)だすべからざるなり」という。

 外交が重要であるのはいうまでもないが、弓を「引て放たず満を持するの勢を張」る国民の気力と兵力を後ろ盾にもたない政府が、交渉を通じて外交を決することなどできはしないと福澤はいう。

 極東アジアの地政学的リスクが、開国・維新期のそれに酷似する極度の緊迫状況にあることに思いをいたし、往時の最高の知識人が何をもって国を守ろうと語ったのか、真剣に振り返る必要がある。私が『士魂-福澤諭吉の真実』を著した理由でもある。(産経より抜粋)


【環球異見・NYの爆破事件】米WSJ「次なる爆破犯はこれ以上の凶行に成功するかもしれない」 中国・環球時報「つまるところイスラム過激派と米国との憎み合いだ」

 米ニューヨークなどで17日、爆破事件が相次いで発生した。米メディアはオバマ政権に対し、テロの情報収集体制を強化するよう強調。豪州メディアはテロ対策が今秋の米大統領選の主要争点であるにもかかわらず、2人の候補者が説得力ある具体策を打ち出していないと批判した。一方、中国メディアは米国が世界各地に展開する軍事力を見直せば、テロのリスクが軽減され、世界の安全が保たれると牽制(けんせい)した。

                   ◇

ウォールストリート・ジャーナル(米国)「テロ情報収集を強化せよ」

 ニューヨークなどでの爆破事件を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日付の社説で、オバマ米政権のテロ対策に疑念を示すとともに、情報収集体制を強化するよう訴えた。

 社説は「米国の法執行・インテリジェンス担当者は脅威が発生する前に、それを発見し粉砕することができるような情報を収集・分析し、実行に移しているのか?」と問い掛けた。

 米南部フロリダ州オーランドでは6月に銃乱射事件が起きたほか、2013年にはボストンで200人以上が死傷する爆弾テロも発生した。社説は「大規模な暴力行為が起きる前に(容疑者が)疑わしい行動パターンをとった事例は今回だけでなく、過去にもあった」とし、法執行担当者が容疑者の海外渡航まで把握していたことも指摘。その上で、「インテリジェンスの情報収集力が失われていることに対し、米国民は疑問を持つ権利がある」と強調した。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを活用することで、不特定多数を過激化させ、攻撃を促すような発信力も持つ。社説は「米国のテロ対策はISと同等、またはそれ以上の技術力を持つべきだ」と主張した。

 その具体例として、米居住者が(1)フェイスブックを通じてIS指導者に忠誠を誓う(2)シリア・トルコ国境に旅行する(3)ネットで圧力鍋を購入する(4)ニューヨークにつながるトンネルを通行する-といったデータを直接、当局に報告する体制を考慮すべきだと訴えた。

 社説は警告。新たなテロを防ぐため「思想や物理的な(テロ組織との)つながりを発見できるよう、テロと戦う者たちには優れた道具が必要となる」と強調した。(ニューヨーク 松浦肇)                  

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環球時報(中国)「米国には緊張緩和の責任ある」

 ニューヨークなどで発生した爆破事件を受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は19日、国際テロ組織の最終的な目標は米国であり、潜在的な危険が高まっていると警告する一方、テロのリスクを軽減するため、米国は世界的な軍事プレゼンスを見直すべきだと訴える社説を掲載した。

 社説はまず、2001年の米中枢同時テロ以降のテロ対策が「客観的に見てかなり成功してきた」と評価。その理由として、「国際テロの主要な輸出元」である中東と米国が大洋によって隔てられ、中東と陸続きである欧州と比較して地理的な優位性があることを挙げた。さらに、米国で暮らすあらゆる人物に関する詳細な個人ファイルを当局が管理し、どこにいても監視していると指摘。「国際テロ分子が米国の大都市に入って攻撃する難度は、欧州と比べるとはるかに高い」と分析した。

 一方でテロリストの米国攻撃への意志は強烈だとし、「彼らは決して米国を標的として放棄したのではなく、欧州で経験を蓄積し、新たな突破の方法を研究している」と警鐘を鳴らした。

 社説はさらに、世界でテロリズムが跋扈(ばっこ)するようになったのは「米国の誤った対外政策と深い関係がある」と強調。米政権がイスラエルの肩を持ち、中東で絶え間なく紛争を引き起こしたことがテロリズムの成長と蔓延(まんえん)を促したと述べ、「つまるところテロリズムはイスラム過激派と米国との憎み合いだ」と断言した。

 米国にはイスラム世界との緊張を緩和し、文明間の調和を推進する義務があるとする一方、世界の過激派勢力が呼応、結集するのを阻止すべきだとも主張。新疆ウイグル自治区の「分離独立主義者」への強硬姿勢を正当化する狙いもありそうだ。

 社説は最後に「ワシントンが地政学的発想を減らせば、世界はより安全になるだろう」とし、各地の同盟国と連携して世界中に軍事プレゼンスを展開する米国を牽制(けんせい)した。(北京 西見由章)



オーストラリアン(豪州)「2人は説得力ある対策打ち出せ」

 中東などから多くの移民を受け入れているオーストラリアでは、イスラム過激思想に影響されて、テロを計画したとする若者らの摘発が続いている。決定的なテロ対策が見つからないまま豪当局が取り締まりを強化する中、米国がニューヨークなどで発生した爆破事件にどう対応するかへの関心が高まっている。

 有力紙オーストラリアン(電子版)は21日、「米国の選挙戦でテロが焦点に」と題した社説で、米大統領選の共和党候補トランプ氏と、民主党候補のクリントン前国務長官の対テロ姿勢に着目。両候補とも具体的な対策に言及していないことに批判的な目を向けた。

 社説は、刑事訴追された容疑者が、「ローンウルフ」(一匹おおかみ)とみられ、アフガニスタン出身であることに言及。接戦となっている米大統領選で、今回の爆破事件が「テロとの戦いを最重要課題に押し出した」とし、両候補がテロ対応という課題に「どう取り組んでいけるかを示すため、より多くのことをしなければいけない」と注文を付けた。

 トランプ氏については、「やつらをたたき出せ」などと「大声」でどなる一方、テロ対策に「秘密の計画がある」と述べながら内容を明らかにしないことを強く批判。米国に入国してくるイスラム教徒らへの「厳しい審査」を主張する強硬姿勢が、多くの在米イスラム教徒に疎外感を抱かせ、過激思想に染まる若者を増やすなどISに結果的に利用されているとの指摘に対し、「何も答えていない」と切り捨てた。

 クリントン氏については、安全保障に関する世論調査でトランプ氏を上回っていることを紹介。一方、テロリストがソーシャル・メディアを使っていることへの対策や、シリア空爆などの政策の概要を示しているものの、トランプ氏同様、オバマ政権より効果的だと有権者に認めてもらうには「長い道のりがある」と厳しい見方を示した。(産経より抜粋)


ロシア爆撃機3機、民間機に異常接近 アイスランド

【9月27日 AFP】アイスランド政府は26日、ロシア空軍の爆撃機が民間航空機に異常接近したと抗議した。首都レイキャビク(Reykjavik)発の便にロシアの軍用機が接近する事例がこのところ相次いでいる。

 アイスランド外務省によれば、今月22日、レイキャビク発スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)行き民間機の下1800~2700メートルを3機のツポレフ(Tupolev)TU-160型爆撃機が飛行したという。

 AFPの取材に応じたアイスランド外務省は「旅客便に危険が及ぶ恐れがあることから、これまでもたびたびロシア軍用機による未確認の飛行に抗議してきた」と説明し、今回もそうした対応を取るだろうと述べた。

 一方、駐アイスランド・ロシア大使のアレクセイ・チャディスキー(Aleksei Chadisky)報道官は、アイスランド紙モルゲンブラディット(Morgunbladid)に「現地紙でこのように報道されることはよく理解できる。これはケフラビーク(Keflavik)海軍基地に再び(米軍を)駐留させるための口実だ」と述べ、アイスランド側は危険性を誇張していると主張した。

 今年に入って米国、アイスランド両政府は、ロシア政府との緊張が高まる中、米軍のアイスランドへの臨時再駐留を認める協定に署名した。アイスランドは北大西洋条約機構(NATO)には加盟しているが独自の軍備を持たない。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4705

 その手の小説の「男は自分だけのハーレムモード」見たい・・(爆笑)

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    一代で子孫800匹の絶倫ガメ、種を絶滅から救う ガラパゴス諸島

【9月26日 AFP】南米エクアドル沖ガラパゴス諸島(Galapagos Islands)のサンタクルス島(Santa Cruz Island)にある繁殖センターで飼育されている、100歳を超えるエスパニョーラゾウガメ「ディエゴ(Diego)」の「英雄的行為」が話題となっている。

 ガラパゴス諸島最南端に位置するエスパニョーラ島(Espanola Island)原産のエスパニョーラゾウガメは、およそ50年前には雄2匹と雌12匹まで個体数が減少し、絶滅の危機に陥った。しかしディエゴは6匹の雌との間に800匹もの子孫をつくり、たった一代で自分の種を絶滅から救ったのだという。(AFPより抜粋)

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 いくつかの鎮守府でも「艦娘と夜の砲雷撃戦展開して自衛艦娘大増産」していますが、この亀さんが提督なら「単独で連合艦隊コンプリート」も夢でない?(大爆笑)
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「ビッグ7姉妹と宇宙戦艦姉妹よりブランクある」わけですし、「鎮守府工廠近辺で先ず運用」は賢明ですね、MRJ様・・ 11


 ホント、何度も繰り返すようですが「ビッグ7姉妹と宇宙戦艦姉妹の倍はブランクがある」んですから、無理せず・・(思案)

 追伸・無事到着したようでして、何よりですね・・(安堵)

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   国産旅客機MRJ 改修終え1か月遅れでアメリカへ 9月26日 15時49分

たび重なる機体のトラブルでアメリカへの飛行が延期されていた「MRJ」は、必要な改修作業が終わり、26日、当初の予定から1か月遅れでアメリカへ向けて飛び立ちました。

三菱航空機が開発中の国産旅客機「MRJ」は、本格的な飛行試験を実施するためアメリカへ向かう計画でしたが、先月27日から2日続けて空調システムの監視センサーでトラブルが発生し、空港に引き返しました。

その後、トラブルの原因となった部品を交換するなどの改修作業が終わり、26日午後、当初の予定から1か月遅れでアメリカへ向けて飛び立ちました。愛知県の県営名古屋空港を離陸したMRJはおよそ1時間半後、最初の経由地となる北海道の新千歳空港に着陸しました。

離陸の様子を見ていた愛知県豊田市の60代の男性は「トラブルがあったが、今後は順調に進むように期待しています。日本の技術力で頑張って早く一般の人が乗れるようになってほしい」と話していました。

MRJは、中距離の飛行機であることからアメリカまで各地で給油する必要があり、27日、北海道を飛び立ったあと、ロシアやアメリカのアラスカ州を経由し、日本時間の今月29日にも、飛行試験の拠点となるアメリカの西部ワシントン州の空港に到着する予定です。


トラブルや問題の発生に対処できるか課題

26日にようやく出発した1号機は、当初の予定では、先月27日にアメリカへ向かうことになっていました。
ところが、2日連続で機内の気圧や温度を調節する空調システムの監視センサーにトラブルが発生。空港に引き返し、その後は原因究明が進められてきました。

三菱航空機の関係者によりますと、トラブルの原因はエンジンの振動でセンサーの部品が傷つき正常に機能しなかったためで、海外から部品を取り寄せて交換するなどの改修作業が必要となったのです。
MRJの実用化には合わせて2500時間にも及ぶ飛行試験が必要で、その大半はアメリカで実施される計画になっているため、現地入りが遅れたことによる開発スケジュールへの影響が懸念されます。

MRJはこれまでに第1号機の納入時期を4回延期しており、これ以上の延期は、信頼性が求められる航空機メーカーとしてのイメージダウンや受注のキャンセルにもつながりかねません。
再来年半ばとしている納入時期を守るためにも、今後はアメリカでの飛行試験をスムーズに進められるかどうかや、航空機開発では避けて通れないとも言えるトラブルや問題の発生に、スピード感を持って対処する体制を作れるかが課題となります。(NHKより抜粋)



     国産旅客機MRJ 米国に到着 本格試験飛行へ 9月29日 10時03分


およそ50年ぶりの開発が進む国産旅客機の「MRJ」は、本格的な飛行試験を実施するため初めて海外に向けてフライトし、日本時間の29日午前、拠点となるアメリカの空港に到着しました。


MRJは三菱重工業の子会社の三菱航空機が手がける小型のジェット旅客機で、本格的な飛行試験を行うため、今月26日に開発拠点の愛知県を出発し、給油のためにロシアやアメリカ・アラスカ州を経由して、日本時間の29日午前、アメリカ西部のワシントン州にある空港に着陸しました。MRJは放水車による水のアーチで出迎えられ、パイロットがタラップに姿を見せると、集まった関係者から大きな拍手を受けていました。

三菱航空機は、今回の機体を含めた4機をアメリカに移してこの空港を中心に合わせて2500時間に及ぶ飛行試験を行い、機体の安全性能を証明する型式証明を取得したうえで、再来年に航空会社への引き渡しを目指します。

MRJは開発の遅れから納入時期が4回にわたって延期されているほか、アメリカへの機体の到着も空調システムなどのトラブルの影響で当初の予定より1か月遅れました。この間、ライバルの航空機メーカーも燃費性能などに優れた新型機の開発を着々と進めており、MRJが受注を伸ばすためにはアメリカでの飛行試験をスムーズに進められるかが焦点になります。


「航空産業集積地でノウハウ身に着け開発急ぐ」

三菱航空機がアメリカに設けた飛行試験の拠点の岩佐一志副センター長は、到着後の記者会見で「MRJがやっとアメリカにきたということで全員が感動している。飛行試験の拠点とするこの空港は、ボーイングの施設にも近く、航空産業の集積地なのでいろんなノウハウを身に着けて開発を急ぎたい」と話していました。(NHKより抜粋)

ロシア軍が「イルカ・クジラ・シャチを『海のパルチサン』」として活用し始めたら?(憂慮)



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      イルカ同士が言葉で会話? ロシア研究者が収録

(CNN) ロシアの研究者がこのほど、2頭のイルカが「言葉」を使って交わした会話を収録することに初めて成功したと発表した。

この論文は、ロシアの研究者ビャチェスラフ・リャボフ氏がサンクトペテルブルク工科大学の学術誌に発表した。それによると、「会話」していたのは黒海に生息するバンドウイルカの成体2頭。「ヤシャ」「ヤナ」と名付けた2頭は、互いの「発言」を遮ることなく対話を続けたという。

「2頭のやり取りは、2人の人間の間で交わされる会話に似ていた」とリャボフ氏は説明する。

イルカはホイッスル音とクリック音という2種類の音を使ってコミュニケーションを取る。リャボフ氏は2頭が発する音を新しい録音技術を使って収録し、個々の音を「単語」、連続した音のまとまりを「文」と解釈する仮説を立てた。

「2頭の言葉は高度に発達した話し言葉と解釈できる」とリャボフ氏は述べ、人とイルカが会話するための装置の開発を提唱している。

この研究についてオーストラリア・マードック大学のジョシュア・スミス氏は、イルカのコミュニケーションについてはまだ解明されていないことが多く、研究の進展は評価できるとしながらも、「イルカが人間と似た会話のような文脈で信号を使っているという結論を出すのはまだ時期尚早」と指摘。人工的な環境ではなく、海洋の開けた環境でまず再現する必要があるとの見解を示した。(CNNより抜粋)


米初、シャチの繁殖・飼育を禁じる州法成立 カリフォルニア

(CNN) 米カリフォルニア州で13日、シャチの繁殖と飼育を禁止する全米初の州法が成立した。

法案は数年間に及ぶ議論の末に可決され、この日にブラウン知事が署名した。来年から施行される。

救護や研究以外の目的でシャチを飼うことを禁止する内容。州内ですでに飼育されているシャチは対象にならないが、6月以降は「教育的」なプログラムだけが認められ、従来のような曲芸ショーには出せなくなる。

可能な場合はシャチを野生に返すことを奨励し、違反者には最大10万ドル(約1030万円)の罰金を科すとしている。

これに先立ち、同州サンディエゴでテーマパークを運営している米シーワールドは今年3月、シャチの繁殖を取りやめてショーを段階的に廃止すると発表していた。

シーワールドでのシャチ飼育をめぐっては、その実態を取り上げた2013年のドキュメンタリー映画「ブラックフィッシュ」をきっかけに批判が集中していた。

映画はシーワールドでの劣悪な飼育環境などを指摘し、10年に調教師がシャチに襲われて死亡した事件を取り上げて波紋を呼んだ。

サンディエゴのシーワールドは従来通りシャチ11頭の飼育を続けるが、今後は曲芸ショーに代わる、教育的で自然の状態に近いプログラムを導入する方針だ。(CNNより抜粋)


       イルカとの遊泳禁止に?、当局が規制案を公表 米ハワイ

(CNN) 米海洋大気局(NOAA)は28日までに、ハワイ州沿岸に生息する野生のハシナガイルカと観光客が共に泳ぐなどの行動を禁止する規制案を発表した。イルカが必要としている休息時間を奪い、健康障害を引き起こすことへの懸念などを理由にしている。

NOAAに属する国立海洋漁業局の幹部によると、イルカは昼間に海岸に近い沖合で休む習性がある。この時間帯にイルカに絡む観光活動などが実施されればイルカの生態に大きな悪影響を及ぼしかねないと指摘。「十分な睡眠を取っていない人間の動きが不調に陥るのと同様の状態が起きる」とし、イルカによる生息地の放棄や健康障害の恐れが強まると述べた。

規制案は、海岸から2カイリ(約3.7キロ)内の海域で遊泳やシュノーケリング、ボート遊びなどをする場合、イルカに50ヤード(約45.7メートル)以内に近づくことを禁じている。対象海域と指定されているのはハシナガイルカが日中目撃出来るマウイ、ラナイやカホオラウェ各島などの沖合。


ただ、イルカ見物などのツアーを売り出しているハワイ州の観光企業「ドルフィンズ・アンド・ユー」の幹部は規制案に反発。地元のCNN系列局KHONの取材に、「我々の客は自然な形でイルカと付き合っている」とし、「追い掛けたり、囲んだりは決してしない。イルカが寄ってくる形態で触れ合っている」などと主張した。

NOAAは一部の状況でのイルカと人間の交流は避けられないことも踏まえ、規制案の中に例外規定も盛り込んでいる。

規制案については今年9月、ハワイ諸島全域で市民の意見を募る予定。支持されれば規制は来年実施される見通しとなっている。(CNNより抜粋)


     シー・シェパードが高速船投入、日本の捕鯨船上回ると主張

(CNN) 反捕鯨団体のシー・シェパードは30日、日本の捕鯨船の速度を上回る専用艇を投入し、11回目の「クジラ保護運動」を展開すると発表した。

シー・シェパードは声明で、「我々は初めて、日本の銛打ち込み船に追いつき、追い越せるスピードを手にする。南極海のクジラの命を救うためにはスピードが物を言う」と強調した。

高速船の「オーシャン・ウォリアー」は全長54メートル、排水量439トン、速度は25ノット(時速約46キロ)以上。甲板からは小型船舶を発進させ、ヘリコプターを運用することもできる。日本の捕鯨船は最高速度22ノットと推定され、シー・シェパードがこれまで使っていた船は15ノットだった。

同船はオランダの造船会社ダーメンがトルコで建造。830万ユーロ(約9億5000万円)の資金はオランダ、英国、スウェーデンの宝くじ収益金からシー・シェパードに拠出された。年内にオーストラリアに到着する見通しで、南極海での活動に備える。

これに先立つ23日、シー・シェパードの米国支部と日本鯨類研究所の間では、米国の裁判所の仲介で和解が成立。米国支部に対して南極海での日本の捕鯨活動妨害を禁じた命令が恒久的なものとなり、2011年から続いていた裁判は決着した。

しかしシー・シェパードの米国支部がこの命令に従うと表明する一方で、オーストラリア支部は、米国支部に対する命令によって活動に支障が出ることはないと強調。「米裁判所での和解の効力はオーストラリアの法律には及ばない」と主張している。

動物保護団体が2015年に発表した報告書によれば、ノルウェーが1年間に捕獲するクジラの数は、主要捕鯨国を合わせた捕獲数を上回る。

それでも日本の捕鯨に非難が集中する理由について、環境保護団体EIAのクレア・ペリー氏は「アイスランドとノルウェーは欧州北部の海域で捕鯨を行っているので、欧州の問題とみなされている」と解説する。

これに対して日本は唯一、1994年にクジラ保護区に指定された南極海の公海で捕鯨を行っているため、反捕鯨団体の標的にされやすいという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4704

 これからは「飲んだら運動」が呑兵衛の合言葉に?(爆笑)

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        飲酒による死亡リスク、運動で帳消しに 英誌研究

(CNN) 運動をすると、飲酒によって高くなったがんの死亡リスクを相殺できる――そのような研究が、学術誌ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディシンでこのほど発表された。運動にはアルコールに起因するあらゆる死亡リスクを軽減する効果があるという。

シドニー大学医学大学院のエマニュエル・スタマタキス准教授ら研究チームは、イングランドとスコットランドで行われた健康調査を分析した。調査対象である40歳以上の3万6370人を、あまり運動をしていないグループと、運動をよくするグループ、そしてその中間の3つのカテゴリーに分類。次にアルコール消費量を調べた。

研究によれば、平均して10年近くにわたる追跡調査の間に死亡した人の数は5735人だったが、生涯にわたって酒を飲まなかった人と比べると、飲酒量が多かった人の死亡リスクはすべての死因において高くなっていた。

また、週あたりの飲酒量が増えると、がんで死亡するリスクも高まることが分かった。これは飲酒量が推奨される枠内であっても同じだった。

ところが速歩や水泳といったそれほど激しくない有酸素運動を週に150分間やっていると、アルコールによって増加したがん死のリスクは「完全に相殺されるとみられる」とスタマタキス准教授は言う。また、こうした運動をしていると、飲酒に関係するすべての死因による死のリスクも軽減される結果になったという。(CNNより抜粋)

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 少なくとも、これで「隼鷹・那智・足柄・ポーラが飛鷹・妙高・羽黒・ザラにお尻叩かれて『有酸素運動に見合った分しか酒保鳳翔で飲めなくなる』」は鉄板ってか?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4703

 「受動喫煙」以外にも、タバコは「喫煙する本人以外にも害を為す」ようでして・・(思案)

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           禁煙30年でもDNAに喫煙の「痕跡」

(CNN) 米国立研究機関の科学者などからなる研究チームは23日までに、過去にたばこを吸っていた人の遺伝子には喫煙歴を示す痕跡が残り、一部は30年経っても消えないとの調査結果を発表した。こうした痕跡は循環器疾患やがんなど喫煙関連の病気の特定、治療法の開発に利用できる可能性もあるという。

学術誌「循環器系遺伝学」に20日掲載された論文によると、この研究は喫煙者と元喫煙者、非喫煙者の計約1万6000人の血液標本を対象に行われた。喫煙でDNA表面に変化が生じることを示す研究は既にあったが、今回の研究では影響を受ける遺伝子の種類の多さ、喫煙との相関の強さ、病気のリスクと関連する遺伝子を特定した点で成果があった。

研究を率いた米国立環境衛生科学研究所のステファニー・ロンドン博士によると、サンプル数の多さが成果につながったという。

こうした「痕跡」はDNA表面の化学変化の形を取り、「DNAメチル化」と呼ばれる。遺伝子が機能するかどうかに影響を及ぼすという。

研究チームはゲノム上でメチル化が起きる場所を探し、2600箇所以上で喫煙者と非喫煙者の間に相違があることを確認。その影響は人間の遺伝子の約3分の1に当たる7000以上の遺伝子に及ぶという。

大半のDNA上の変化は禁煙後5年以内に非喫煙者と同じ水準まで戻るが、一部の変化は30年経っても残る。2600箇所以上のうち185箇所で変化の持続が見られたという。

研究チームは、DNAがその人の喫煙歴を詳細に把握するためのツールとなり、心臓病や肺がんといった病気の危険因子を探る研究に役立つと考えている。ロンドン氏は「喫煙が何をもたらすかを理解すれば、それを防止できる可能性はある」と語る。

別の専門家は、喫煙に関連するメチル化の一部は、肺機能や高血圧、循環器系疾患、慢性閉塞肺疾患(COPD)、肺がんなどに関与する遺伝子で見られたと指摘。過去の喫煙による曝露(ばくろ)を特定する正確な新ツールが開発されれば、健康に及ぼす影響予測も改善できるとの見方を示した。(CNNより抜粋)

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 多分、こういう形の「DNA変動」が遺伝を積み重ねると「新種に発展」するのでは?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・223(平和維持軍はおろか停戦監視団すら出さないようでは・・)



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     シリア停戦崩壊、アレッポへの空爆激化 200回の報告も

(CNN) 米国とロシアが主導したシリア停戦が事実上崩壊し、北部アレッポでは反体制派の支配する東部が激しい空爆にさらされている。

現地からの最新映像は、病院のベッドで血を流しながら泣き叫ぶ子どもたちや、がれきの下から助け出される乳児の姿を伝えている。

今月12日に成立した停戦は1週間以内に事実上崩壊し、アサド・シリア政権軍は改めてアレッポ東部への攻撃開始を宣言。反体制派によれば、空爆は停戦前よりさらに激化した。

負傷者らの救助に当たる市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊(SCD)」の責任者によると、23日朝以降の空爆は約200回に上り、がれきの中で救出作業が続いている。空爆による死者は郊外を除く市内だけで100人以上、負傷者は数百人に上っているという。ただしCNNは現時点で死者数を確認できていない。

同責任者によれば、23日夜から24日朝にかけての救出作業中にも近くで空爆があり、SCDのメンバー少なくとも5人が負傷。このうち1人は重体に陥った。

反体制派団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」の活動家は23日、同日だけで60回以上の空爆があり、市内各地で子どもたちを含む計50人以上ががれきの下に閉じ込められたと語った。激しい空爆のため、救出チームが現場に近づけないとも訴えた。

また在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(SOHR)」によると、政権軍が24日、アレッポ北部を制圧したのに対し、反体制派が同日中に奪還作戦を開始した。作戦が成功したかどうかについて、同日深夜の時点では情報が錯綜(さくそう)している。

AMCはSCDの話として、アレッポ北部の空爆にロシア軍機が参加したとの見方を示した。CNNはロシア当局にコメントを求めたが、回答は得られていない。(CNNより抜粋)


アレッポ空爆激化、国連事務総長が国際社会に対応呼びかけ

(CNN) シリアでの停戦合意が事実上崩壊したことを受け、同国北部アレッポへの空爆が激しさを増している。国連の潘基文(パンギムン)事務総長は24日、報道官を通した声明で、アレッポは過去数年のシリア内戦で最も激しく、継続的な攻撃にさらされていると指摘。人口密集地に対する空爆や焼夷弾(しょういだん)、「バンカーバスター」の使用などは戦争犯罪に当たる可能性があると警告し、国際社会に対応を呼び掛けた。

米国はアサド政権とロシアに空爆の停止を求めている。これに対してアサド大統領は22日、停戦の意思がないのは米国側だと非難した。

反体制派団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」の活動家は23日、同日だけで60回以上の空爆があり、市内各地で子どもたちを含む計50人以上ががれきの下に閉じ込められたと語った。

AMCによると、22日にアレッポの給水施設が政権軍の攻撃で破壊された。国連児童基金(ユニセフ)によれば、反体制派が報復として政権側が支配する市西部への給水を停止したため、一時は計200万人近い住民が水道を使えなくなった。25日早朝までに西部への給水は再開したが、東部の給水施設はまだ修理が必要な状態だという。

負傷者らの救助に当たる市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊(SCD)」の責任者によると、23日朝以降の空爆は約200回に上ったという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3592&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 952

 中国は「珍走団ブンブン」北朝鮮は「核ミサイルピュンピュン」米国は「TPPやる気ゼロ」と、まあ今までの流れ的にはミエミエとは言え、ホント・・(トホホ)


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中国戦闘機 沖縄本島~宮古島の上空を初通過 9月25日 20時47分

中国の軍用機8機が25日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して東シナ海と太平洋の間を往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。このうち2機は戦闘機と見られ、この空域を通過するのは初めてだということです。


防衛省によりますと、25日午前、中国軍のH6爆撃機4機と、TU154情報収集機1機、それにY8情報収集機1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋に向けて相次いで飛行しました。
また、戦闘機と見られる2機が飛行しているのも、緊急発進した自衛隊機のパイロットが目視で確認したということです。
この空域では、これまで中国軍の爆撃機や情報収集機の通過は確認されていますが、戦闘機が通過するのは初めてだといことです。
8機はその後Uターンして東シナ海方面に戻り、領空侵犯はありませんでした。
中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するのはことし4月以来で、防衛省は戦闘機を伴った今回の飛行の目的について分析しています。


中国空軍「遠洋での実戦能力を検証」

中国の軍用機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したことについて、中国空軍の報道官は、25日、「戦闘機など40機余りが、西太平洋に向かう遠洋訓練を行い、宮古海峡を通過して、遠洋での実戦能力を検証した」と発表しました。

訓練では「スホーイ30」戦闘機や、「H6K」爆撃機、それに給油機などが沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとしていて、西太平洋では偵察や哨戒、空中給油などの訓練を行ったとしています。
また、25日は、西太平洋での訓練と同時に、中国が2013年の11月に東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏でも、戦闘機などが定例のパトロールを行ったとしています。

そのうえで、空軍の報道官は、「西太平洋での遠洋訓練や東シナ海の防空識別圏でのパトロールの常態化は、国家の主権と安全を守り、平和的発展を保障するものだ」として、今後もこうした飛行を実施する方針を示しています。(NHKより抜粋)



中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 空軍訓練、第1列島線突破を誇示か? 

 防衛省統合幕僚監部は25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

 宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機2機に加え、H6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8情報収集機1機の計8機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。

 宮古海峡上空をめぐっては、昨年5月に中国軍機としては初めて爆撃機が通過。同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定する「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に当たり、これを越えて作戦展開する能力を誇示する目的があったとみられる。(産経より抜粋)


中国機へのスクランブルが過去最多、今年4~6月に199回 政府、空自機のレーダー照射を否定

 防衛省は5日、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数が、今年4~6月で199回だったと発表した。昨年の同時期から85回増加し、四半期ベースで過去最多となった。東シナ海では中国軍艦が日本領海や接続水域への侵入を繰り返しているが、上空でも中国軍による軍事的圧力が高まっている実態が浮き彫りとなった。

 防衛省によると、緊急発進の対象となった中国軍機は戦闘機と情報収集機が多かった。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は6月30日の記者会見で、中国軍機の動きについて「尖閣諸島(沖縄県石垣市)近傍での活動も見られる」と指摘。「中国軍の活動範囲が拡大、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と危機感を示した。

 東シナ海上空では6月に入り、中国軍機が空自機に前例のない攻撃動作を仕掛けたことが判明。ただ中国国防省は7月4日、「空自機が中国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論する声明を発表した。

 これに対し萩生田光一官房副長官は5日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と否定。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。

 全体の緊急発進は281回で、そのうちロシア機が78回だった。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】見せしめなのか? 北朝鮮の弾道ミサイル発射場に無防備な将校4人の姿が… 金正恩氏の核戦略を侮るべからず


 北朝鮮が5回目の核実験を強行した9日、韓国の朴槿恵大統領は「権力を維持するために、周辺国の忠告に耳を貸さぬ金正恩(朝鮮労働党委員長)の精神状態は制御不能とみなければいけない」と、呼び捨てで激しく非難した。韓国紙・朝鮮日報(10日付)も社説で、北朝鮮を「ゴロツキ」と罵倒した。ところが、わが国は「精神状態が制御不能なゴロツキ」の手口をきちんと学習していない。今次小欄は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威度を洗い、対する日本の安全保障態勢や国防認識がいかに追いついていないかを検証する。

 5回目の核実験で使われた爆弾の威力は、TNT火薬1万トンに相当する約10キロトンと言われる。広島に投下されたウラン型原爆《リトルボーイ》が15キロトンだから、威力のほどがわかる。

 広島市国民保護協議会の《核兵器攻撃被害想定専門部会報告書》によると、仮に広島市中心部で1キロトンの核兵器が地表1メートルの高さで爆発すると、死者1万人/負傷者5万人に達する。《広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会》の調べでは、実際の広島型は爆風も凄まじく、半径2キロ以内の全木造家屋が倒壊・焼失、半径2~4キロ圏内では全壊か半壊し、窓ガラスは16キロ先でも割れていた。

 札幌医科大学の高田純教授のシミュレーションも、東京直下で長崎型と同じ20キロトンの核兵器が上空600メートルで爆発すれば、死者50万人/負傷者500万人を数える-と警告した。

核実験の「失敗は成功の基」


 惨禍には戦慄するが、北朝鮮はこの「悪魔の力」に手が届いた。核実験間隔8カ月は前例のない短期間で、北朝鮮の核開発技術の着実な向上を裏付ける。核や弾道ミサイル発射の実験に関わる評価・分析は不可欠だが、軍事実験の原則「失敗は成功の基」を、北朝鮮は忠実に実行してきたようだ。合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備(失敗なら不具合の調整に戻る)→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。

 小欄は北朝鮮の国営朝鮮中央テレビの映像(6日)を専門家とともに分析した。5日に3発の弾道ミサイルを発射した映像で、一番手前のミサイルの近くに、日常着用する軍服・軍帽姿でヘルメットもかぶらず、技術将校と目される数人が立っていた。このうち、ミサイル寄りの4人はミサイルの噴射火と同時に驚き、後ずさったが、小欄たちも驚愕した。どの国のミサイル実験でも通常、ミサイル噴射火を避け、管制棟で追跡・制御する。噴射火自体も危険だが、発射が失敗し爆発すれば、将校らは間違いなく死ぬ。そのくらいの近距離だった。噴射地点近くにも技術者や警備兵を配置するが、耐熱服を着て掩体壕に入るのが常識だ。「金委員長が発射成功に責任を待たせる見せしめとして立たせた」という意見も出たが、「技術への信頼」と結論付けた。

 擬装工作船で核特攻も


 「技術への信頼」といえば、専門家ですら「面と点」という観点が抜け落ちている。前述した3発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径2キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では190~200メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。精度が上がれば脅威度は増すが、上がらなくとも脅威だ。グアムの米軍基地などはいわば「点」で、射程に収めるミサイル=ムスダンの誤差が大きければはずれる。だが、広大な米本土なら飛距離を満たせばミサイルはどこかに着弾する。あとは、人的被害を受け反撃をためらう、民主国家の弱点を考え、どの辺りの「面」を狙うかだ。

 小型化した核爆弾をミサイルの弾頭に搭載する技術も1年後には完成する恐れがあるが、小型化しなくても日本や韓国には核攻撃を敢行できよう。多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。

 都市部が直撃されなくとも、戦果は上がる。東京上空40~50キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶが、電磁波=衝撃波の影響で電子機器が瞬時に使用不能になり、航空機は墜落し、自衛隊・警察・消防の指揮命令系統も機能不全。携帯電話や防災無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になる。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥る。 

 核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。韓国国防省の報告書(2009年)は、《マスタード・ガスやサリンなど5千トンもの青酸ガス・神経ガス系の化学兵器、天然痘/コレラ/黄熱病/チフス/赤痢など13種類もの細菌を秘蔵する世界最大の化学・生物兵器保有国の一つ。(種類によっては)ミサイルの弾頭への搭載可能技術を有する》と断じる。

 しかし、先進的であるはずの日本の医療は生物・化学兵器を使った攻撃にマインドがなきに等しい。米中枢同時テロでも使われ、5割近い死亡率だった白い粉=炭疽を散布されても、医師は山林の土壌に触れて患う皮膚の感染症と思い込み、培養や遺伝子組み換えで毒性を高めた「兵器」としての正体を見破れるか否かは、大いに疑問だ。

 ミサイル燃料を浴びただけでも死


 ミサイルの弾頭に何も詰め込まなくとも、ミサイルそのものが被弾した国の人々を殺戮する「化学兵器」と化す。ミサイルの燃料は揮発性の有毒ガスや腐食性の液体を成分にする。吸引しても、皮膚に触れても、昏睡など神経障害や失明、呼吸・血液障害に至る。

 ここで再び朝鮮中央テレビの映像分析に戻る。3発が間を置かずして発射された映像を見て、自衛隊関係者は頭を抱えていた。北朝鮮はノドンだけで最低200発を持つ。移動式発射機1基当たりノドン10発の支給と試算すると、発射機は20基。つまり、20発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《SM3》を備えたイージス艦はたったの4隻。メンテナンスなどで4隻全てが稼働しているとは限らぬし、他の任務で迎撃海域に陣取っていない状況も有り得る。1隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは1発のみ。20発が一斉に襲来したら万事休すなのだ。複数種のミサイルを「合わせ技」で発射されれば、弾道計算も混乱する。

 いずれも《飽和攻撃》と称されるが、皮肉としか言いようがない。飽和攻撃は冷戦時、米空母機動部隊の防空能力に刃が立たなかったソ連軍が、米軍の迎撃力を上回る大量のミサイルを撃ち込む戦法だった。ソ連軍の飽和攻撃への対抗策として登場したのが、イージス艦を核とする迎撃網だった。海上自衛隊のイージス艦は若干の追加配備が計画されているが、まだ心許ない。

 奇襲攻撃されれば、イージス艦が対処できぬ場合もある。

 弾道ミサイルを警戒・監視する地上の高性能レーダーも、電磁波を発射予想地点に向け、徹底的にエネルギーを集中させる手順を迫られるが、日時や場所を事前予告されなければ難しくなる。 

 奇襲攻撃の確率は低くない。

朝鮮中央テレビの映像では、ミサイルの向こう側に2カ所のトンネルを確認した。液体燃料注入には1・5~3時間かかるが、地下基地で注入して、いきなり発射すれば、数分しか許されぬ探知→迎撃時間内での対処は一層困難になる。

 北朝鮮は1960年代から、全土を地下要塞化している。8月に秋田県沖250キロのわが国EEZ(排他的経済水域)に着弾したノドンは、実験場ではなく地下の実戦基地より移動式発射機で移動した上で発射。日本や韓国は無論、米国も察知できなかったか、察知が遅れた可能性もある。西海岸で打ち上げられたノドンは1000キロを飛翔して着弾したが、東海岸なら秋田県内に着弾していても不思議はない。

 核ミサイルを発射する地下基地を叩き潰すことは、米軍でさえ不確実性を伴う。岩盤を貫通し穴を開ける精密誘導弾=バンカーバスターも効果は未知数。地下坑道入り口に巡航ミサイルを突入させても、直角に切った横道に次ぐ横道を張り巡らせた内部構造で、横道ごとに分厚い鉄製の扉で仕切られていれば、打撃に限界をもたらす。

 米国は新型核爆弾使用も視野


 そこで思い当たるのが、オバマ政権が決断した《B61-12》の2020年以降の生産である。《B61》とは、米国が1960年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、9タイプが造られ、B61-12は最新型だ。1発30億円近いが、最大破壊力は340キロトン。先述した広島型が15キロトン程度なので、いかに超弩級の威力かがうかがえる。しかも、標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。 

 小欄はいよいよ、北朝鮮の地下核ミサイル基地への核攻撃を、米国が視野に入れ始めたと感じる。そうでなければ「核なき世界」「先制不使用宣言」まで口にしたオバマ大統領の矛盾した決断の説明が付かない。

 かくも危機的な情勢に直面しながら、日本政府も地方自治体も核攻撃を想定した訓練を実施していない。広島への原爆投下後、救援活動に入った軍部隊将兵や医療支援を担った医師や看護婦、家族・知人の安否を求めた民間人ら少なくとも10万人以上が、残留放射能で被曝したが、過去の悲劇に学んでいない。

 100以上の港や70もの空港などへの自衛隊や米軍が活用すべく態勢を整えねば反撃も経済復旧も適わぬ。高高度電磁パルス攻撃を想定し、防災無線など回線ケーブルの地下埋設なども急務となっている。

 国家防衛への思いも覚悟も希薄過ぎる。それは防衛費にも如実に現れる。防衛省は、弾道ミサイル防衛関連経費として毎年度2千数百億円を要求する。もっとも、システム構築にコストを持って行かれ、購入する迎撃ミサイルの数は限られる。国家の安全に関わる性質上明らかにはできぬが、弾数を知って言葉を失った。既述した飽和攻撃を待つまでもない。

 小欄は弾道ミサイル防衛戦略の青写真完成後、偵察衛星などのように防衛費とは別枠での予算計上を、懇意の人物が防衛担当大臣に就任する度に直訴して回ったが、届かなかった。案の定、弾道ミサイル防衛関連経費が影響して、3自衛隊の他の装備予算を圧迫し続けている。

 SM3で撃ち落とせなかったミサイルは地上発射のPAC3が地上スレスレで迎撃する。 弾道ミサイル防衛をもっと重層的にし安全性を高めるには、SM3とPAC3の間にTHAAD(サード=終末高高度防衛)ミサイルがいる。飽和攻撃や高度・射程延伸=高速化に対抗し、改良型の各種迎撃ミサイルの導入も進む。が、膨大な追加予算が必要だ。

 陸海空の3自衛隊は限られた予算を分け合う「ライバル同士」でもある。3自衛隊の武器や人員を効率的に整備し、陸海空域を立体的に守り抜く《統合運用》に向けた「チームワーク」への悪影響を懸念する声が出るのはこうした懐事情故だ。迎撃が格段に確実・安価になるレーザー兵器導入や策源地(敵基地)攻撃は検討して然るべきだろう。

 北朝鮮はテポドン2でアラスカを、そしてテポドン2の派生型で米西海岸も射程に捉えた。民進党の岡田克也前代表は民主党代表時代の2015年6月、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの趣旨を、BSフジ番組で公言した。米本土を狙える北朝鮮の核ミサイル能力向上は、米国の北朝鮮に対する抑止力弱体化を意味し、米国の核の傘で抑止力を担保する日本の危機に直結する。

 岡田氏に覚悟は求めぬが、危機意識だけは抱いてほしい。(産経より抜粋)


TPP 日米主導の姿が見えない

 どれだけ本気で発効させたいのか。日米両国から強い覚悟を感じ取ることができない。

 安倍晋三首相は訪米時のバイデン副大統領との会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「日米主導で早期発効への機運を高めていきたい」と述べたが、言わずもがなだろう。

 今、大きな問題は米大統領選での民主、共和両党候補がいずれもTPP批准に反対し、発効が危ぶまれていることである。米国が行き詰まれば、参加12カ国の機運など高めようがない。

 安倍首相がTPPを成長戦略の柱に据えると考えているなら、米国内の保護主義の高まりに強い懸念を発信すべきだった。

 首相は、民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン前国務長官とも会談して米議会の早期承認の必要性を訴えた。だが、クリントン氏は慎重な姿勢を崩さず平行線に終わったようだ。

 抜け落ちたのは、オバマ大統領と直接、発効への決意を確認する作業だ。

 中国、ラオス、米国と続いた一連の外遊で、首相はオバマ氏との首脳会談を行えたはずだ。当然、行うべきだった。バイデン氏らとの会談は、かえって日米の空白を浮き彫りにしたのではないか。

 首相がニューヨークでのセミナーで「TPPは米国が地域の発展をリードするとの意思を示すものだ」と述べたのは妥当だ。

 米議会の理解が深まるよう、米国への働きかけをさらに強めてほしいが、肝心の話し相手と日米主導の姿を強調する機会がなかったのは残念だ。

 TPPは、法の支配が十分でない中国ではなく、自由主義国の枠組みで経済秩序を築くことに意味がある。経済分野の結束は日米同盟を深化させ、中国の覇権主義的な動きに対抗する基盤となる。

 臨時国会でTPPは「最優先課題」と位置付けられているが、政府与党は承認案の会期内成立へ準備は十分なのだろうか。

 野党の民進党は農産品の重要5分野が守られていないなどとして承認に反対だという。

 TPPは民主党政権下で交渉参加の協議入りを決断し、野党時代の自民党が参加に反対していた時期もある。

 自由貿易を重視し、成長につなげる意義を、首相には国内でも明確に語ってもらいたい。(産経より抜粋)


百田尚樹氏「中国の尖閣上陸は年内か来年」 花田紀凱氏「日本の憲法学者はガラパゴス学者」 櫻井よしこ氏主宰「言論テレビ」4周年記念鼎談 


 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は25日、東京・永田町で放送4周年を祝う集会を開催し、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、「月刊Hanada」編集長の花田紀凱氏が「日本は憲法改正でこんなに変わる」をテーマに議論した。

 主なやりとりは以下の通り。

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 櫻井よしこ氏「憲法改正の発議は衆参両院で3分の2の賛成が必要で、7月の参院選の結果、そのラインに到達した。憲法改正について真剣に議論をしなければいけないにも関わらず、国民の間での憲法改正の議論がほとんど盛り上がっていない」

 百田尚樹氏「憲法は国民が持つ文化、正義感、いろんな生活、考え方が凝縮したものがその国の憲法だ。憲法はその国の国民が作るのが当たり前。ドイツは49回憲法を改正して自分たちの憲法に作り替えた。日本は70年前に連合国軍総司令部(GHQ)が無理やり与えた憲法をそのまま残している」

 櫻井氏「米国に作られて、それを日本人が作ったという形にさせられ、そのことを日本国民に知らせてはいけないという非常に厳しい検閲制度を敷かれた」

 百田氏「憲法草案は何日でできたか。1週間だ。法律すら知らない人たちが、1週間で一つの国の憲法を作れといわれた」

 花田紀凱氏「米国自身も日本が主権を回復した暁には、当然変えるだろうという前提で作った」

 櫻井氏「憲法は国を縛るものだから、憲法を変えることはけしからんという憲法学者がたくさんいる」

 花田氏「憲法学者は憲法が法律にかなっているかだけしか考えていない。憲法学者はガラパゴス学者だ」

 百田氏「憲法は絶対に不変のものではない。その時代の人々の考え方、国際情勢に応じて変化しなければならない。本当の意味での正しい憲法学者は今、憲法がこの国にとって正しい形をもてるかどうかを考えることだ」

 櫻井氏「問題は憲法9条2項で『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とある。日本は軍事的なことは手段は持たないし、戦う権利は認めないというようなことを書いてある。ここから生まれる精神は国としては戦わないということだ。現実に自衛隊がいるが、自衛隊は憲法に書かれていない」

 百田氏「年内、あるいは来年に中国の尖閣上陸は十分起こりうる。シナリオはいろんなパターンがあるが、中国の偽装漁民が自分の船を壊すかなんかして緊急避難という形で尖閣に上陸する。海上保安庁と自衛隊がそのときに中国軍艦の尖閣上陸を阻止できるかどうか。ここは日本の勝負の分かれ目だ」

 花田氏「米国の中国専門家たちの方が危機感をもっている。『中国は必ず来る』と言っている。今は日本の固有の領土だといっているが、軍艦が攻めてきた場合、あるいは上陸された場合には、日本としては中国との交渉につかないといけない。交渉につけば中国はもうしめたもの。固有の領土というところから、日本が一歩引いたことになる」

 櫻井氏「こういう状況の中で私たちは自力で、自分の国の国民、自分の国を守るという態勢を作らないといけない。そのためには憲法改正だ」

 花田氏「国民投票まではいけると思う。国民投票をやって勝てるという状況をどうやったら作られるのか。メディアはどんなことをできるか。今のままで国民投票をやっても負ける」

 櫻井氏「日本国は今、危ないところにきていて、中国がぎんぎんの目でみているということを肝に銘じてもらいたい。皆さんに憲法改正について考えてほしい」(産経より抜粋)

むしろ「中古利用で『改めてボーイング愛に目覚めた』」方向性も?(ニヤリ) ・3&「A380」に続き「747・8」まで減産&生産中止?(シクシク) ・3



 追伸・「米ドル決済はまだ駄目」という事は「ユーロ・ポンド・スイスフラン・日本円・香港ドル・人民元辺りを使う」か「金塊もしくは原油のバーター」でしょうか?(思案)

 再追伸・米政府的には「エアバスもOKだからボーイングの方も、ね?(エへ)」な対応でございまして、ボーイング的にも「久方ぶりの大口注文全部エアバスに鞍替え」を回避出来るのは大きいのでは?(思案)

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      米、イランへの旅客機売却を承認 ボーイングとエアバス

ロンドン(CNNMoney) 米財務省は25日までに、航空機製造大手の米ボーイングと欧州エアバスがイラン向けに計画する航空機売却を承認すると発表した。引き渡す旅客機の用途はあくまで商業用に限定するとの条件を課している。

他国への売却や移管も禁じられた。計画ではボ社は100機以上、エアバスは旅客機17機の売却を予定。イランと欧米諸国などは核開発協議や経済制裁解除で合意済みで、今回の航空機商談の成立はイランにとって外国貿易での大きな成果となる。

2社は多くの航空機部品を米国内で製造しているためイランへの航空機売り込みでは米政府の許可が必要だった。米政府はイランが航空機を軍事目的に利用しない保証を求めていた。

ボ社によると、輸出するのは今年6月にイラン側と合意していた旅客機80機。これに、同社が手助けしてイラン航空がリース企業から調達するボ社製の航空機29機が加わる。

エアバスは今年1月、イラン側と計118機の売却で合意。総2階建ての巨大旅客機A380型機12機が含まれる。契約総額は約260億米ドルで、エアバスの受注契約としては過去最大規模。

エアバスの報道担当者はCNNMoneyに、残り101機については米政府が今後数週間内に許可することを期待していると述べた。

イランの民間航空界は過去の経済制裁のしわ寄せで機材の更新が遅れており、世界で最も危険な航空業界との指摘も受けていた。制裁解除でこの障害の除去も予想されている。

ただ、多くの制裁措置は依然残っており、米国は企業に対し米ドルを使ってのイランとの取引は禁止し続けている。ボ社やエアバスとの今回の大型取引でもこのドル規制が足かせともなっている。(CNNより抜粋)



  米政府 エアバス旅客機のイランへの売却承認 共和党は反発 11月23日 12時43分

アメリカ政府は、イランの核開発問題をめぐる最終合意に基づき、ヨーロッパの大手航空機メーカーのエアバスに対し、旅客機100機以上のイランへの売却を承認しましたが、共和党は反発を強めています。


核開発問題をめぐる最終合意で、イランはアメリカなどから受けていた経済制裁が解除され、航空機の機体や部品を輸入できることになり、ことし1月にヨーロッパの大手航空機メーカーのエアバスとの間で旅客機を購入する契約を結んでいます。

しかしエアバスの機体はアメリカ製の部品が使われていることから、売却にはアメリカ政府の承認が必要で、その判断が注目されていましたが、ロイター通信などは、アメリカ財務省が22日までに、旅客機106機について売却を承認したと伝えました。

これについてアメリカ国務省のカービー報道官は、22日の記者会見で、売却の承認はイランとの核合意に基づき行われたとしたうえで、「この合意はイランの核兵器をなくすためのすばらしい合意であり、今後も実行していく」と述べました。

しかし、イランの核合意に対しては、議会で多数派を占める共和党は反発しており、先週、議会下院は「イランに売却した旅客機が軍事目的に使われる可能性がある」などとして、旅客機の売却を阻止する法案を可決するなどオバマ政権への圧力を強めています。さらに、トランプ次期大統領はイランの核合意を破棄することも示唆し、オバマ大統領が「政治的遺産」と位置づける合意を次の政権でも維持できるか、不透明な状況となっています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3591(元CIA&NSA長官の割には甘い分析では?)




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ヘイデン元米CIA長官が本紙と単独会見「北朝鮮、3~5年で米に到達可能な核ミサイル」 中国の北政策「日米同調、期待できない」


 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)はワシントン市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ヘイデン氏は、今月9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮が「今後、3~5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」との見方を明らかにした上で、北朝鮮に外交的圧力を加える現行政策とは別に、日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」と述べ、国際社会が対北朝鮮政策の変更を急ぐ必要があるとの考えを示した。(ワシントン 黒瀬悦成)

 ヘイデン氏は、クリントン政権以降の歴代米政権が北朝鮮の核政策でことごとく成果を上げられなかったと指摘した上で、「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」と述べ、代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」と強調した。

 また、当面の対策として韓国や日本に高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備するなどのミサイル防衛強化を提唱。中国がTHAADの韓国配備に反発していることに対しては、「嫌なら(対北制裁決議を履行して)支援を停止せよ、と中国に言い返すべきだ」と語った。北朝鮮の後ろ盾である中国が北朝鮮政策で日米などと足並みをそろえる可能性については、「期待できない」とした。

 中国が南シナ海の実効支配を強化し、防空識別圏(ADIZ)設定の動きを見せている問題では、「オバマ大統領は、この問題で確固とした対応をとっていない。われわれは航行の自由作戦で、より多くの艦船や航空機を(南シナ海)全域に投入し、中国の主張に積極的に対抗するべきだった」と批判した。

 ヘイデン氏によると、ハリス米太平洋軍司令官は航行の自由作戦で、より大規模な兵力の展開で中国に圧力をかけることを主張していたが、上層部から許可されなかったという。

 また、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空も含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに「非常に失望している」とした上で、中国が近年、強硬な対外政策を進める理由について、「経済停滞や社会的不公正で国内に鬱積している不満の矛先を外に向ける狙いがあるのでは」との見方を示した。



【プロフィル】マイケル・ヘイデン氏

 1945年米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれ。デュケイン大大学院修士課程修了。69年に米空軍に入隊。通信傍受などを扱う国家安全保障局(NSA)長官(99~2005年)、米同時テロを受けて新設された国家情報長官室(ODNI)の初代副長官(05~06年)などを経て、06年5月から09年2月まで第20代中央情報局(CIA)長官を務め、ブッシュ前政権の「テロとの戦い」を支えた。退役空軍大将。近著に「Playing to the edge(『瀬戸際まで戦う』の意)」。(産経より抜粋)


【ヘイデン元米CIA長官単独会見詳報】「中国にとって北朝鮮は深刻な虫歯」「根管治療いやがり、鎮痛剤」


 マイケル・ヘイデンCIA元長官との単独会見の詳報は以下の通り。(黒瀬悦成)

 --クリントン元政権下での米朝枠組み合意(1994年)以降の歴代政権の対北朝鮮政策の評価は

 枠組み合意は最終的には(北朝鮮の核放棄という)目的は達しなかったが、北朝鮮の核計画を一時的に遅らせることはできた。しかし、クリントンもブッシュもオバマも、何をやっても成果を上げられなかった。

 私の情報判断では、北朝鮮が投射可能な核兵器を開発することを阻止する手立ては何もない。あるいは、日米が現状で定義される『許容できるリスク』の下で行動する限り、こうした北朝鮮の行為を阻止することはできない。

 われわれは、熟慮の上で決断しなくてはならない。なぜならば、北朝鮮は3~5年で核弾頭を搭載したミサイルをワシントン州シアトルに撃ち込む能力を確保することになる。

 --高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国や日本への配備は

 われわれがやるべきことの一つだ。(THAADの韓国配備は)中国を怒らせるが、私なら中国に、嫌なら(北朝鮮支援を)やめればいいと言う。(THAADは)中国向けだと考えているようだが、そうではないし、どのみち配備はするのだと。

 --中国は対北朝鮮で日米と協力するか

 期待できない。中国にとって、北朝鮮は深刻な虫歯だ。本当に必要なのは歯科医による根管治療なのに、中国はそれを嫌がり、鎮痛剤を飲み続けている。

 --日米政府は、北朝鮮への圧力政策を維持している

 プランB(代替案)を検討しなくてはならない。プランA(現行政策)が行き着く先は明白だ。北朝鮮が核兵器を日本だけでなく北米にも撃ち込めるようになるということだ。代替案に関し真剣な議論が必要だ。

 --北朝鮮を核保有国として認知する選択肢は

 代替案をめぐっては、強硬策に加え、そうした選択肢も検討材料になり得る --南シナ海では中国が実効支配を進め、防空識別圏(ADIZ)設定の動きがある

 設定されれば、非常に残念だ。オバマ大統領は、この問題で確固とした対応をとっていない。われわれは航行の自由作戦で、より多くの艦船や航空機を全域に投入し、中国の主張に積極的に対抗すべきだった。

 --実際に航行の自由が阻害された場合、米国はどうする

 状況は極めて危険だ。中国は南シナ海を、米国は航行の自由を、それぞれの歴史的経緯から核心的利益とみなしているからだ。東シナ海での(中国の)ADIZ設定にも失望している。

 中国はこれまで、慎重で微妙な戦略的忍耐を備えているとの評価を得てきたが、最近の行動は違う。なぜなのか考えると、経済停滞や社会的不公正などで国内に鬱積している不満の矛先を外に向ける狙いがあるのではないか。(産経より抜粋)


中国空軍、西太平洋で訓練 宮古海峡飛行し偵察哨戒 東シナ海で警戒巡視も

 中国空軍の申進科報道官は25日、H6K爆撃機や戦闘機スホイ30など四十数機が同日、宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう遠洋訓練を行ったことを明らかにした。東シナ海上空の防空識別圏でも戦闘機などが警戒パトロールを行ったという。中国中央テレビなどが報じた。

 申氏は遠洋訓練では偵察や哨戒、空中空輸などを実施したと説明。「空軍部隊の遠洋実戦能力の検証が狙い」と述べた。2013年11月に設けた防空識別圏でもパトロールを常態化しているとしている。

 中国空軍は12日にも西太平洋における遠洋訓練実施を発表。航空機が台湾とフィリピン間のバシー海峡を経由し、西太平洋に向かったことを明らかにしていた。(産経より抜粋)



    中国戦闘機 沖縄本島~宮古島の上空を初通過 9月25日 20時47分

中国の軍用機8機が25日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して東シナ海と太平洋の間を往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。このうち2機は戦闘機と見られ、この空域を通過するのは初めてだということです。

防衛省によりますと、25日午前、中国軍のH6爆撃機4機と、TU154情報収集機1機、それにY8情報収集機1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋に向けて相次いで飛行しました。
また、戦闘機と見られる2機が飛行しているのも、緊急発進した自衛隊機のパイロットが目視で確認したということです。
この空域では、これまで中国軍の爆撃機や情報収集機の通過は確認されていますが、戦闘機が通過するのは初めてだといことです。
8機はその後Uターンして東シナ海方面に戻り、領空侵犯はありませんでした。
中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するのはことし4月以来で、防衛省は戦闘機を伴った今回の飛行の目的について分析しています。(NHKより抜粋)



金委員長「排除」の特殊部隊、運用計画あり 韓国国防相

ソウル(CNN) 韓国の韓民求(ハンミング)国防相は25日までに、同国が北朝鮮の核兵器の脅威に現実的に直面していると判断した場合、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の除去を図る精鋭の特殊部隊の出動を準備していることを明らかにした。

国会答弁で述べたもので、金正恩委員長を抹殺する特殊部隊が存在するのかとの質問に、「そのような計画を持っている」と応じた。「韓国は敵の指導部の根絶や主要地域での施設を狙って精密誘導ミサイル能力を用いる計画を保持している」とも語った。

金正恩委員長の抹殺計画の存在は長い間憶測の対象になっていたが、同国防相の今回の率直な表明は驚きをもって受け止められてもいる。

北朝鮮は今月9日、5度目の核実験を強行し、20日には大陸間弾道ミサイルに応用可能ともされる新型ロケットエンジンの燃焼実験も発表している。核実験などを受け、韓国は北朝鮮指導部に対する強硬姿勢を強めている。

韓国国防省は北朝鮮情勢に絡んで最悪のシナリオを想定した対応策を練っていることも明らかにしている。また、北朝鮮は6度目の核実験実施を準備しているとの懸念も示している。

韓国軍の合同参謀本部で戦略計画を担当する責任者は今月初旬、北朝鮮に大規模な報復攻撃をかける新たな軍事対応策を公表。北朝鮮による5度目の核実験が明らかになった数時間後の発表だった。

対応策は北朝鮮の核攻撃が現実味を増した事態に備えたもので、特定の標的に対するミサイル攻撃、特殊作戦部隊の投入や北朝鮮指導部への攻撃などを盛り込んでいる。

朝鮮半島の緊張激化を受け、米国は2機の戦略爆撃機B1Bを最近、南北朝鮮を分断する休戦ライン近くまで飛ばし、北朝鮮をけん制している。米軍筋はCNNに、B1Bが北朝鮮に最も近づいた飛行だったことを明かした。これに対し北朝鮮は朝鮮半島を戦争の瀬戸際に追い込む行動と米国を非難した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4701

 WWⅡ・欧州戦線ネタ架空戦記では「ゼーヴェーレェ作戦(英本土攻略)でのお約束の類」ですが、流石に具現化はドン引きモノ・・(苦笑)

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    チャーチルが育った宮殿、映画撮影でナチス司令部に 批判の声

(CNN)  第2次世界大戦時に英首相を務めたウィンストン・チャーチルが生まれ幼少期を過ごした邸宅が、映画撮影でナチス司令本部のセットに使われていたことが24日までに分かった。ナチスのかぎ十字も多数あしらわれており、退役軍人で作る慈善団体や元軍司令官からは怒りの声が上がっている。

この邸宅は英イングランド南部オックスフォードシャーにあるブレナム宮殿。映画「トランスフォーマーズ」の次回作の撮影セットとして使われており、総統ヒトラーの司令本部が置かれている。監督はマイケル・ベイ氏。

英大衆紙サンが23日に写真付きで報じたところによると、宮殿にはナチスの巨大な旗が飾られているほか、ナチス親衛隊(SS)の制服に身を包んだ俳優やドイツ軍の戦車が周囲を取り囲んでいる。

アフガニスタン駐留英軍の元司令官であるリチャード・ケンプ大佐はCNNに対し、「英国史上で最も偉大な戦争指導者の思い出に対する侮辱だ」と述べた。チャーチル氏はナチスの象徴であるかぎ十字と闘うために尽力し、国を鼓舞していたとも指摘し、他にいくらでも候補地はあると批判した。

ブレナム宮殿はこの件についてコメントを避けている。

この邸宅は現在、チャーチル元首相の遠戚であるジェイミー・スペンサー・チャーチル氏が保有している。ユネスコの世界遺産にも登録され、敷地面積は800ヘクタール超で邸宅には187の部屋がある。

ジェイミー氏は父のジョン・スペンサー・チャーチル氏から一族の「やっかい者」と呼ばれ、薬物中毒が報じられたほか、刑務所で過ごした時期もあった。

ジョン氏は1994年、ブレナム宮殿をジェイミー氏が相続しないように管理権を管財人の委員会に託したが、薬物中毒を克服したジェイミー氏が最終的に相続権を得ていた。(CNNより抜粋)

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 これぞ「貧すれば鈍する」ってか?(苦笑)

「日本建築」復活の端緒たり得るブーム到来?(思案)

 昨今の技術革新が、物凄いモノを生み出したようでして・・(驚愕)


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           木造高層ビルが世界で流行 背景は?

(CNN) 英ロンドンで80階建ての木造高層タワーを建設する計画が発表されるなど、木造建築ブームが世界的な広がりを見せている。ロンドンのタワーは建設許可が下りれば同市初の木造高層ビルとなるほか、世界一高い木造建築になる。

「オークウッド・タワー」と名付けられたこのビルは、建築事務所「PLP」と英ケンブリッジ大学が共同で建設を提案。木造建築の限界に挑戦する実験的な試みとなっている。

一部の専門家によれば、木は軽く耐久性に優れており、人々の幸福感を生み出す資材でもある。環境に優しい都市を造るための手段と銘打たれているほか、鉄より耐火性が高い場合もあるようだ。


木造タワーの流行はこの5年にわたり、建築業界で広がってきた。豪州のメルボルンで2012年、高さ約32メートルの10階建て集合住宅が建設されたのに続き、14年にはノルウェーで14階建ての木造ビルが登場。世界最高層の記録を更新した。

ロンドンのショーディッチ地区では昨年、高さ約33メートルの木造アパートが建てられた。開発業者によると、「直交集成材で建てられた建造物としては欧州最高層」としている。

カナダでもブリティッシュコロンビア大学の学生宿舎を木造で建設する計画が進んでる。高さ約53メートルの18階建てビルとなる予定で、オークウッド・タワーが建設されるまでの間、一時的に世界最高層となる見込みだ。

流行の背景には、超高強度の新しい木材が登場していることが一因としてある。ケンブリッジ大のマイケル・ラメージ博士は「高層ビルの建設に使えるほど構造的な強度のある新木材が次々に登場している」と話す。

その一例である「直交集成材」は、薄い木材を繊維方向が直角になるように重ね合わせ、耐火性のある接着剤でラミネート加工して強度を上げたもの。

だがラメージ氏が最も興味を寄せているのは、アジアで昔から建築資材として使われてきた竹だ。竹は樹木の5倍の速度で成長する一方で、構造的な特性は樹木と似ている。国連食糧農業機関(FAO)によれば、世界の竹林面積は3140万ヘクタール。


ラメージ氏は竹の集成材を作る計画を進めている。竹の筒を長方形に切り分け、これを接合して大型の資材にする考えだ。材木に似ているが、強度は竹の方が高いという。

PLPの共同経営者であるケビン・フラナガン氏は将来的な構想として、遺伝子組み換え技術を使い、より高層建築に適した木材を開発する考えも明らかにした。

木造建築で気になるのは火事の懸念だ。だが、ラメージ氏はオークウッド・タワーの耐火性について、通常の鉄筋コンクリート建築に求められる基準を上回る見通しだと述べる。

同氏は「木材の燃え方は人々が想像しているのとは異なる」と指摘。ロンドンや米シカゴで過去に発生した大火災で原因となったのは非常に小さな木材であり、大型の木材は燃えにくいとの見方を示す。

また木の燃え方は予想がしやすく、建物を一定期間維持するための防護構造に必要な木材の大きさは技術者が計算できるという。


アラブ首長国連邦(UAE)のドバイではこの数年、高層ビルの火災が相次いでおり、火事の恐れがあるのは木造建築だけでないことを浮き彫りにした。

フラナガン氏によると、木造建築には心理的な好影響もある。「木造の建物に囲まれていると、人はリラックスする傾向にある」と指摘。人間は木に親しみを持っており、木造建築物を都市に導入すれば良い効果を期待できるとしている。

オーストリアの研究機関は2009年、床や天井などを木製にした教室2部屋と、床にリノリウム、天井に石膏(せっこう)ボードを張った教室2部屋を比較。その結果、木製の教室で学ぶ子どもたちの方がリラックスでき、心拍数も低くなることが判明したという。

森林保護という観点でも木造建築は劣っていない。ラメージ氏はオークウッド・タワーの建設許可が下りた場合、建築資材に特化する目的で育てられた「ホワイトウッド」を使うことになると説明する。

世界で紙の使用量が減り始めるなか、ロシアには大量の木材が備蓄されているとも指摘。また、木はコンクリートよりも平均で4倍軽いことから、輸送に使われるエネルギーが少なく済む可能性もあるとしている。

さらにフラナガン氏によると、木造建築の場合、工場で製造された構造部材を現場に運びその場で組み上げるという、スウェーデン家具大手イケアの製品のような方法が増えており、時間やコストの面で大きな節約になるという。

英ウェストミンスター宮殿の壮麗なアーチから中国・北京の紫禁城の屋根に至るまで、木は世界でも有数の美しい建物に使われてきた。

木は腐食に対する耐性も備えている。ラメージ氏は「木造建築の長い歴史から、木で作られた建物は長持ちすることが分かっている。英国には築600年や700年で良い状態を保っている建物もある」と述べる。こうした建物に共通するのは、いずれも手入れが行き届いていることだという。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・222(「海軍力撃滅」に乗り出した背景は?)



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        イラクでISISの船舶への攻撃加速 米軍など

(CNN) イランやシリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦を続ける米軍主導の有志連合は24日までに、ISISが保持する船舶100隻以上を沈めたことを明らかにした。今月だけで65隻を破壊したという。

イラクはほぼ内陸国だが、国内を流れるチグリス、ユーフラテス両河川では船舶の航行が可能。ISISはこれまで戦闘員搬送や即製爆弾攻撃の実施などで船舶を用いてもきた。これら船舶ははしけ船、小型船やエンジン付き船舶などが含まれる。

船の使用はイラク軍が支配する地域やISISが従来利用してきた橋梁(きょうりょう)が有志連合の空爆で破壊された時などに行われる。また、攻撃用に船全体に爆弾が仕掛けられることもあり、今年7月には戦闘ヘリコプター「アパッチ」がこの種の船1隻を破壊したこともあった。船はチグリス川にイラク軍が新たに架けた橋の破壊が目的だったという。

有志連合はCNNに、イラク・バイジ近くで9月10日、船舶に乗船しているISIS戦闘員を標的にした空爆の模様を移したビデオ映像も提供した。

ISISの船舶に対する攻撃は過去数カ月間続いてきたが、その回数はここ数週間目立って増えている。9月14、16両日には50回以上に達した。

攻撃の頻度増加はイラク北部に位置するISISの主要拠点モスルの奪回作戦とも関連付けられている。作戦の本格開始は早ければ10月にも予想されている。ISISは防御戦術としてチグリス川を使った戦闘員輸送を試みているともされる。同川はイラク第2の都市であるのモスル中心部を貫き、同市を2地域に分断もしている。

モスル奪取作戦に関連して、ISISはイラク軍の進攻を遅らせるため橋梁の破壊を進める可能性も指摘されている。爆発物1000キロを積み橋破壊に向かう高速ボートの阻止は地上の即製爆弾に対する防御よりははるかに困難との見方もある。

イラクを歴史的に見た場合、両川の制圧は軍事作戦にとって極めて重要な要因となってきた。第1次世界大戦中、英国軍はオスマン帝国との戦いで小型の武装哨戒艇を両川に配備してもいた。米ワシントンにある戦争研究所の海軍問題研究者はイラク軍は河川戦闘には未熟なためそれだけ有志連合への依存が大きくなる。

この研究者は、ISISが多数の船舶を失ったとしても補充の方途には事欠かないと指摘。両川を利用している漁師、農民や他の住民から追加の船舶を奪えると述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 951(いい加減「お父様を遺志を継いだ」方が・・)



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   北朝鮮外相が国連総会で演説 核開発継続を強調 9月24日 7時27分


核・ミサイル開発をめぐって国際的な非難を受ける中、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が国連総会で演説し、核・ミサイル開発は「自衛的措置だ」などと述べ、みずからを正当化する従来の主張を繰り返し、今後も核開発を続ける姿勢を強調しました。


北朝鮮のリ・ヨンホ外相は23日、ニューヨークで行われている国連総会で演説しました。この中で、リ外相は「アメリカの核脅威からみずからの安全を守るため、やむをえず核武装の道を選んだ。自衛的措置だ」と述べ、核・ミサイル開発を正当化する従来の主張を繰り返しました。そのうえで、現在、朝鮮半島で緊張が高まっている原因については「アメリカが敵視政策を捨てずに、朝鮮半島とその周辺で戦争演習を行っている」と述べ、韓国と合同軍事演習を続けるアメリカに責任があると主張しました。

また、今月強行した5回目の核実験については、「アメリカをはじめとする敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一貫だ」と述べたほか、「核を保有するのは国家路線だ。核武力の質・量の強化は継続していく」として、今後も核開発を続ける姿勢を強調しました。

さらに、ことし3月に国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議について、「核・ミサイルをめぐる動きが国際的な平和と安全の脅威になるという法律的な根拠はない。公正でなく、正義のない決議だ」と反論し、安保理で新たな制裁に向けた協議が検討されている動きをけん制しました。(NHKより抜粋)


朴政権、対北朝鮮政策が事実上破綻 対話から制裁重視へ

 韓国政府は24日、大統領府で開いた政策点検会議で対北朝鮮政策の見直しを行った。朴槿恵(パククネ)政権は従来、対話や周辺国との協力を重視する政策を掲げてきたが事実上破綻(はたん)。現在は制裁と軍事的圧力を重視する政策を打ち出しているが、緊張の高まりを懸念する声も上がり始めている。


 政策点検会議は国政の重要政策を練り直すのが目的で、朴政権は2013年3月以来、2度目としている。24日の会議には関係省庁の閣僚や次官が出席。朴大統領は冒頭、「国際社会と力を合わせ、北核問題を解決する」と訴えた。冒頭発言以外の内容は明らかになっていない。

 朴大統領は従来、人道支援や対話などを通じて北朝鮮との信頼醸成を図る「韓(朝鮮)半島信頼プロセス」を提唱。原子力安全や気候変動など協力しやすい課題から地域対話を始める「東北アジア平和協力構想」も掲げ、日中ロなどとの協力を模索してきた。

 だが、北朝鮮が1月に続き、9月にも核実験を実施。朴大統領は22日の首席秘書官会議で「北はこれ以上、核廃棄の対話に出てこない」と断じた。韓国政府は制裁を強化し、新たな軍事対応策の検討を表明するなど圧力をかける。一方で、北朝鮮で8月末から9月初めにかけて起きた東北部での大規模水害に対し、人道支援は行わない方針だ。(朝日より抜粋)



韓国、58%が核保有支持 北朝鮮の5度目核実験受け

 世論調査機関の韓国ギャラップは23日、北朝鮮による5度目の核実験を受け、韓国で58%の人が自国の核保有に賛成しているとする調査結果を発表した。反対は34%だった。


 1月の4度目の核実験直後の調査では、全体で54%の人が核保有に賛成し、38%が反対していた。

 今回、20代の55%は韓国の核保有に反対するとしたが、50歳以上の75%は核保有に賛成した。与党セヌリ党支持者の75%が賛成し、野党も「共に民主党」支持者の50%、「国民の党」支持者の58%がそれぞれ賛成した。

 北朝鮮に対する感情も悪化した。5度目の核実験が朝鮮半島の平和に対する脅威だとする人は75%に達した。北朝鮮の咸鏡道で起きている大規模な水害を巡っても、北朝鮮の要請があれば支援すべきだと答えた人は40%にとどまったのに対し、支援すべきでないとした人は55%にのぼった。(朝日より抜粋)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・37(「4発機」でコレですから「2発機」では・・)


 その意味では「次期政府専用機が『777(2発機)』」ってのは「『ハドソン川の奇跡』な展開も十分想定内」という事でして、政府専用機ともなれば「サレンバーガー機長クラスのパイロットばかり選抜」してるとは思いますが、万が一を考えれば「今からでも747・8も追加発注」を?(思案)

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        安倍首相、予備機に乗り換え=政府専用機に鳥衝突

 米国、キューバ歴訪から帰国中の安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日午前)、給油地の米サンフランシスコで政府専用機の予備機に乗り換えた。政府によると、鳥が衝突し、機体にトラブルが発生したためという。

 首相ら要人輸送に使用する政府専用機は、航空自衛隊の特別航空輸送隊が運航を担当。不測の事態に対応できるよう、原則2機態勢で運用している。 (時事より抜粋)

「リットン調査団より厳しい内容」では?(思案) ・4(「日独脱退・ソ連が除名」の再来も?)


 只でさえ「フィリピンが『公然と国連を嘲笑&脱退も示唆』」なんて話出ているんですし、それこそ「南シナ海裁判で『リットン調査団よりどぎつい判決突きつけられた』」中国辺りと連動して「国連に不満タラタラな国々糾合して一斉脱退&新組織設立」なんて事になれば「クリミア併合に続く『ポイント・オブ・ノーリターン』」になりかねない?(憂慮)



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    韓国外相「北朝鮮 国連加盟国の資格あるのか」 9月23日 12時50分

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、国連安全保障理事会の決議に違反して核実験やミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について、「国連加盟国としての資格があるのかどうか再検討する時期に来ている」と厳しく非難し、制裁を含む新たな安保理決議が必要だという立場を強調しました。


ニューヨークで行われている国連総会で22日、演説したユン・ビョンセ外相は、北朝鮮がことしに入って2回の核実験を強行したほか、22発の弾道ミサイルを発射し、国連安保理の決議違反を繰り返していると非難しました。

そのうえで「北朝鮮が、国連加盟国としての資格があるのかどうか、再検討する時期に来ている」と述べ、これまでにない厳しい調子で、北朝鮮をけん制しました。

さらにユン外相は「安保理は一層強力で、包括的な制裁手段を含めた新たな決議を採択すべきだ」と述べ、追加制裁を含む新たな安保理決議が必要だという立場を強調しました。
またユン外相は、ことしに入って北朝鮮が核やミサイルの開発にかけた費用は2億ドル(日本円で200億円余り)にのぼると指摘したうえで、北朝鮮が今月、核実験を強行した時期に北東部では大雨による深刻な被害が出ていたことに言及し、「2億ドルあれば被災地に十分な支援物資を送れていたはずだ」と述べ、北朝鮮の政策を非難しました。(NHKより抜粋)


フィリピン大統領、また暴言 国連事務総長に「ばか」

 フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、訪問中のインドネシア・ジャカルタで講演し、フィリピンの麻薬捜査の手法に懸念を表明した国連の潘基文(パンギムン)事務総長について、「おまえもばかの一人だ」と批判した。AFP通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は下品なタガログ語で米オバマ大統領をなじり、会談延期を招いた。ドゥテルテ氏は、この件について、「大統領個人ではなく米国務省に対して言った」と弁明。フィリピンで麻薬犯罪の容疑者が司法手続きを経ずに殺害されていることについて、米国務省が「『人権問題』として脅しをかけてきたことが頭にきた」という。オバマ氏と対面した際にも釈明したことを明らかにした。

 多くの批判を受けている「非合法な殺人」についてドゥテルテ氏は、「麻薬犯罪撲滅のキャンペーンはやめない。犯罪者に慈悲などかけない」と言い切り、「(批判は)関係ない。私はフィリピンの大統領であって、国際社会の大統領じゃない」と述べた。

 9日のインドネシアのジョコ大統領との会談では、両国とマレーシアが共同で南シナ海の海賊対策に取り組むことを確認。「海賊対策のためならインドネシア軍がフィリピンの海域に入ってもかまわない。ぶっ飛ばしてやれ」と話した。(朝日より抜粋)


     フィリピン大統領、「麻薬撲滅戦争」調査に国連事務総長ら招待

【9月23日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(71)は22日、自らの掲げる「麻薬撲滅戦争」で超法規的な殺人が横行していると批判されていることについて、国連(UN)事務総長や人権専門家を調査のためフィリピンに招待したと明かした。

 今年6月30日のドゥテルテ大統領就任以来、フィリピンでは「麻薬撲滅戦争」で3000人以上が殺害されている。これまでドゥテルテ氏は国連や人権団体からの批判を下品な言葉ではねつけていた。

 22日に行った演説の中でドゥテルテ氏は、国連人権特別報告者と潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長、欧州連合(EU)の担当者、それぞれの弁護士らを「我が国を訪れ、私を取り調べるよう招待した」と述べ、近く正式な招待状を送ると語った。

 その上でドゥテルテ氏は「しかし、彼らが私を尋問した後、私も公の場で彼らを1人ずつ尋問する。あいつら悪魔を私がどうたたきのめすか、そのとき分かるだろう」と述べた。

 国連は先月、ドゥテルテ政権下における人権侵害の実態調査のためフィリピンを訪問したい考えを表明したが、フィリピン政府はこれを拒否。その後、ドゥテルテ氏は国連脱退をほのめかす発言をしたが、後に「ジョークだった」と釈明した。(AFPより抜粋)



パレスチナ暫定自治政府議長が英国に謝罪要求 9月23日 5時31分

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、国連総会で行った演説で、イギリスがパレスチナでユダヤ人の国家建設を支持すると約束し、その後の中東紛争につながった「バルフォア宣言」から来年で100年になるとして、イギリスに謝罪とパレスチナの国家承認を求めました。


ニューヨークで開かれている国連総会では、22日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が演説を行いました。
先に演説したアッバス議長は、イギリスがパレスチナでユダヤ人の国家建設を支持すると約束し、その後の中東紛争につながった1917年の「バルフォア宣言」から来年で100年になるとして、イギリスに歴史的な責任を認めて謝罪し、パレスチナを国家として承認するよう求めました。
これに対し、ネタニヤフ首相は「100年近くも前の話ではないか。ふざけているのか。過去にとらわれている」と批判しました。
また、両者とも演説で和平の必要性は訴えましたが、アッバス議長がイスラエルの入植政策を非難したのに対し、ネタニヤフ首相は「入植地は和平の障害ではない」と述べ、主張はかみ合いませんでした。


ネタニヤフ首相 小野田さんの話を引き合いに出し国連を批判

ネタニヤフ首相は演説の冒頭で、国連がイスラエルに対する非難決議を繰り返し採択するなど敵対的な態度を続けていると批判を始めました。
そして、おととし亡くなった元日本兵の小野田寛郎さんの話を唐突に始め、太平洋戦争の終戦を信じず、フィリピンのジャングルに潜み、戦後30年近くたって生還したことを1分余りかけて紹介しました。そのうえで、議場にいる各国の代表に対し、「私はあなた方に言いたい。武器を置きなさいと。国連でのイスラエルとの戦争は終わったのだ」と述べました。
ネタニヤフ首相は、この話のあと、各国政府はそれぞれの国連代表が知らないうちにイスラエルとの関係を強化しており、国連の場でイスラエルに敵対的な態度を続けるのは時代遅れだと主張しました。
ネタニヤフ首相は、イスラエルとの関係を強化している国として、日本や中国、インドなどの名前を挙げました。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・78(「被害管理&ダメコン」?それとも「なんらかの工作」?)



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           米ヤフー、5億人のユーザー情報が流出

ニューヨーク(CNNMoney) 米ヤフーは22日、少なくとも5億人のユーザーのアカウントに関連する情報が盗まれたと発表した。情報流出事件としては史上最大級の規模となる可能性もある。

今回の事件には国家が関与しているとヤフーは推定。流出したのは2014年後半だったとしている。

盗まれたのは名前、電子メールアドレス、電話番号、誕生日、暗号化されたパスワードなどの情報。一部では本人確認に使う質問と答えも流出したという。

一方、銀行口座情報やクレジットカード番号といった情報が盗まれた形跡はないとした。

ヤフーはユーザーに対し、パスワードや本人確認用の質問の変更を促すとともに、自分のアカウントをチェックして不審な挙動がないかどうか調べるよう呼びかけている。

この事件について米連邦捜査局(FBI)も捜査に乗り出したことを明らかにした。

大規模流出のうわさは8月の時点で浮上。「Peace」を名乗る人物が、ヤフーのユーザー2億人の情報と主張するデータをインターネットで売りに出していた。この人物は過去に、交流サイトのリンクトインやマイスペースから流出したとする情報も売り出している。

ヤフーについては今年7月、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが主力事業を48億3000万ドル(約4850億円)で買収することで合意した。買収は2017年1~3月期に完了する見通し。

ベライゾンの広報はヤフーの情報流出事件について、まだ2日前に知らされたばかりだと説明、現時点では限られた情報しかなく、影響についても十分把握できていないと話している。(CNNより抜粋)



米ヤフー 5億件以上のアカウント情報盗まれる 9月23日 6時08分


アメリカのIT企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む5億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。

アメリカのヤフーは22日、おととし後半にサイバー攻撃を受け、世界各国の利用者のアカウント情報が盗まれていたことが、最近行った内部調査でわかったと発表しました。
盗まれたアカウント情報は少なくとも5億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。
ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。
サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。
アメリカでは、IT企業や金融機関がサイバー攻撃を受けて、大量の個人情報を盗まれるケースが相次いでいますが、今回の規模は過去最大になるとみられます。


「現時点で日本の利用者被害なし」

この問題について、日本のヤフーは「日本とアメリカでは利用者の情報を別のデータベースを使って管理している。このため現時点では日本の利用者の個人情報が流出したなどの被害は確認されてない」とコメントしています。(NHKより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・2(本家英国では「既に全面退役」してますし・・)



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          沖縄沖で米攻撃機が墜落 乗員は無事

東京(CNN) 米海兵隊のハリアー戦闘攻撃機1機が21日、沖縄沖で墜落した。パイロットは脱出して無事だった。

墜落したのは垂直離着陸機のAV8Bハリアー。海上保安本部によれば、嘉手納空軍基地を離陸後、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬の153キロ沖で墜落した。

同機が所属する第3海兵遠征軍の声明によれば、パイロットは脱出し、米空軍に救助された。事故原因は調査中だという。

ハリアーは通常の訓練飛行中だった。搭乗していたのはパイロット1人だけだった。

米軍では主に海兵隊がハリアーを使用。生産は1980年代初めに開始され2003年に終了しているが、25年まで運用する予定となっている。

14年9月には嘉手納基地に緊急着陸した同型機のタイヤから出火する事故があったが、パイロットは無事脱出した。

沖縄県には広大な米軍基地が存在し、費用の負担や安全性への懸念などから住民との緊張関係を生み出してきた。

今年6月には県内での女性殺害事件を受けて数万人規模の抗議デモが那覇市で行われ、同県からの基地撤退を訴えた。(CNNより抜粋)

「疾風(ラファール)・ウォルフ」と「金銀妖瞳・タイフーン」が世界の戦闘機市場を席巻?・10(「潜水艦」に続く情報ダダ漏れにご注意を・・))



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     インドがフランス製の最新戦闘機36機購入へ 9月23日 21時09分

軍備の近代化を進めるインドは、新たにフランス製の最新型の戦闘機36機を購入することを決め、南アジアでも影響力を強める中国をけん制する狙いもあると見られます。


これはインドのパリカル国防相が23日、首都ニューデリーを訪れたフランスのルドリアン国防相と会談し、合意したものです。それによりますと、インドはフランス製の最新型のラファール戦闘機36機を日本円にしておよそ8800億円で購入するとしています。

インド政府は当初、アメリカのF16やロシアのミグ35などの戦闘機も候補として検討してきましたが、より安い価格で早期に配備できることなどから、ラファール戦闘機に絞り、交渉を進めてきました。

インドは去年、アメリカ製の輸送機やフランス製の潜水艦を新たに導入したほか、2018年には初めての国産の空母の運用開始を目指すなど、軍備の近代化を進めています。背景には、中国がインド洋のシーレーン=海上交通路の要衝に位置するスリランカに潜水艦を寄港させたり、パキスタンで港湾の管理権を獲得したりするなど、南アジアでも影響力を拡大させていることがあると指摘されています。インドとしては、最新の戦闘機や艦艇を配備し軍事力の増強を急ぐことで、中国をけん制する狙いもあると見られます。

インドがフランス製の戦闘機の購入を決めたことについて、フランスのオランド大統領は23日、声明を発表し、「フランスの軍事技術の高さと航空産業の競争力を証明した」として歓迎しました。そのうえで、「この合意によって、半世紀以上にわたる協力関係がさらに続くことになる」と述べ、今後のインドとの関係に期待を示しました。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・78(もしかして「21世紀版イアハート遭難」かも?)



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【マレーシア機不明】中国は捜索そっちのけで専ら「スパイ活動」 豪海軍などの情報収集に執心と専門家

 【シンガポール=吉村英輝】インド洋南部に墜落したとみられるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機(乗客乗員239人)の捜索で、豪州有力紙オーストラリアン(電子版)は23日、捜索に参加している中国船が捜索活動をほとんど行わず、豪州海軍に対する「スパイ活動」に専念していると指摘した。

 同機は2014年3月に消息を絶ち、人工衛星との通信記録などから、オーストラリア西部沖のインド洋に墜落したとみられている。豪州が中心となり、乗客が最多だった中国も捜索に参加している。

 ただ同紙は、中国の探査船は活動期間の7カ月中、実際に捜索に従事したのは17~30日だったと指摘。関心は豪州など西側諸国の海中探査技術や機器に主に向けられ、「天候」を理由に沖合に停泊し、豪州の潜水艦基地などの情報収集に専念している、との専門家の見方を伝えた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3590(12年の時を経て「作品が具現化」なんて、田中光ニ様の想いは?)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築は待ったなしでは・・(思案)

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 トランプ当選の可能性はもうゼロではない 2016年09月23日(金)17時00分

<本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が>

 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ(追い込み)に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。

 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。

 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、

■ヒラリー・クリントン・・・46.0%
■ドナルド・トランプ・・・・43.4%

 と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、

■ヒラリー・クリントン・・・272人
■ドナルド・トランプ・・・・266人

 とほとんど拮抗しているという集計が出ています。また非常に稀なケースとして、「ネブラスカ州で、特殊ルールにより選挙人数が割れる」などの現象によって、最終的な獲得選挙人数が「269対269」で同数になる可能性を指摘する専門家もあります。


 その場合は「大統領は下院が、副大統領は上院が選ぶ(但し議員1人1票ではなく、両院の各州議員団で1票)」ことになります。そんな可能性が取り沙汰されるぐらい、拮抗してきているというのです。

 8月の中旬、両党の党大会が終わり、トランプがイスラム教徒米兵の戦没者の両親を中傷して大炎上した時には、「ヒラリー楽勝」というムードが濃厚だったのですが、ジリジリと支持を落とし、国際社会としてはまったく受け入れられないこととは思いますが「トランプ大統領」誕生の可能性が、現時点では否定できない情勢となってきました。

ちなみに、9月11日の慰霊式典で体調を崩したという「ヒラリーの健康問題」は解決済みで、特に波紋は広がっていません。問題は他にあります。

 その理由は4点挙げられると思います。

 まずは景気です。今週、FRBのイエレン議長は「9月の利上げは見送り」という判断を表明しました。妥当な判断だと思いますし、市場も当然のこととして受け止めています。ですが、この判断は、「景気がそれほどの勢いではない」と示したことに他なりません。

 これは、アメリカ社会全体としては決して「今は良い時代ではない」という感覚に重なるわけです。そして、失業率は下がっているものの「自分は再就職したが希望年収にはまったく届かない」とか「今は職があるが、今度失業したらもう後がない」あるいは「自分の周囲に職のない若者が多い」といった「雇用に関するネガティブな生活実感」が濃厚だということもあります。

 そんな中で「こんなはずはない」とか「この世の中で成功している人間は妬ましい」あるいは「自分は特に失うものはないので、世の中を思い切りひっくり返して欲しい」という感情を持つ人たちが確実に増えていると言えるでしょう。


 2点目はテロと安全保障です。欧州のようなテロの横行する社会とは距離を置きたい、イラク戦争のような犠牲を伴う「介入」は二度とやりたくない、先週のニューヨーク、ニュージャージー州の爆弾テロのような単独犯も怖いので予備軍も含めて入国規制して欲しい......つまりトランプ的な「文明の隔離主義」「孤立・非介入・隔離」という考え方が不気味なまでに広がっています。

 シリア情勢にいたっては「複雑すぎて理解する気もない、従って興味はない、だが怖いから距離を置きたい」というアパシー(無気力・無関心)が広まっているように感じられます。こうなると、デマゴーグ的な煽り方をしてきたトランプだけでなく、「どうせ理解してもらえない」からと、国民に対して「複雑な中東情勢とアメリカの姿勢」を説明してこなかったオバマ=ヒラリーにも相当非があると言わざるを得ません。

 3点目はヒラリーの選挙戦です。本来やらなければならない、複雑なシリア情勢でも「国民に平易に真実を説明でき、その上で最適解を提案する」ことができていません。経済もそうです。ヒラリーの政策ハンドブックには「アメリカは先進国型経済を極め、知的労働で生きていく。その代わり、巨大な人口が知的労働に足りるだけの職業教育が受けられるように具体的な施策を整える」と書いてあるのです。

しかし、その具体策を誠実に訴えることはできていません。「トランプ叩き」ばかりに走っているのです。これでは、「次期大統領はあの程度なのか」という、失望感と無関心が拡大するだけです。とにかく「基礎票は固めた」ので、消極的支持層の取り合いをするという「戦術判断」に流れているうちに、今度は基礎票が動揺しているという危険な状態に見えます。

 4点目はトランプの選挙戦です。8月に発足した選対の新体制では「コアのファンを裏切らないために、過去の暴言は否定せずに言い続ける」「ただし、新規の暴言ネタは控える」「基本的に以前よりは少しだけ上品に戦う」という「微妙な軌道修正」を行っています。これが戦術的には成果を挙げています。


 ヒラリーの選挙戦の低迷が大きいため、トランプ側は「自分に対して否定的な中道層」を取り込むための「本格候補らしい印象を与えるイメチェン」をしないまま、ジワジワと支持を伸ばしているのです。

 これまで筆者は、「大きな景気後退」「深刻なテロ」が起きた場合、トランプに票が流れる危険性を予測してきました。ですがそうではなくて、ドロドロとうごめいていた「曖昧な不安感」が増幅するだけでも、トランプには相当な追い風になっている。つまり「ブレグジット(英EU離脱)」に似た「ガラガラポンへの期待」からの投票行動が伸びてくる危険が高くなってきたということです。(ニューズウィークより抜粋)



【2016米大統領選 素描点描】「バイアスをかけすぎた…」とトランプ氏偏重報道にメディアが反省 NY駐在編集委員・松浦肇



 マンハッタンで海外特派員が米大統領選取材の情報交換会を開いた。「バイアスをかけすぎたのではないのか?」という自己批判の会合である。

 話題になったのが、「共和党候補のドナルド・トランプ氏に偏重した選挙報道」(英紙特派員)。「トランプ氏が見出しになると、ウェブサイトへの訪問者が増える」(同)。

 例えば、仏フィガロ紙。過去1年間で同サイトに掲載されたクリントン氏関連の記事数が約800本なのに対して、トランプ氏は約1200本だった。

 米国務省傘下にある海外報道センターでは、春から特派員向けに有識者を招待して大統領選に関する会見を開いている。会見後に回覧される質疑記録を確認すると、質疑の半分以上がトランプ氏関連だ。

 芸能テレビに出演していたトランプ氏はメディア界の人気者。米国勢も罪は同じだ。「泡沫(ほうまつ)候補だったトランプ氏が勝ち進んだのは、米メディアが照明を当てすぎたから」(米ボストン・グローブ編集者のウォルター・ロビンソン氏)。

 「オバマ米大統領の出生地に関連して発表します」。16日、トランプ氏陣営が米メディアにこう告知すると大勢の記者が集まった。トランプ氏はオバマ大統領の米国籍に疑義を呈してきた経緯がある。

 だが、いざ会見が始まると、トランプ氏は「大統領は米国生まれ。以上」。残り時間の大半をクリントン氏批判に割き、その模様が延々と生放送された。

 「宣伝機会を与えただけだが、米メディアはそれでいい。視聴率が取れるから」(デラウェア大学都市・公共政策プログラムのダニロ・ヤニッチ部長)。

 ハーバード大の調査書によると、共和党予備選でトランプ氏が報道された割合は全体の34%とトップだ。

 21日、マンハッタン。会場には、ジョン・レノンの名曲「イマジン」が流れていた。

 クリントン氏夫妻運営の慈善団体であるクリントン財団の年次総会、クリントン・グローバル・イニシアチブ(CGI)で、夫であるビル・クリントン元大統領が1時間も演説。過去の慈善活動を自己擁護した。

 財団と国務長官時代のクリントン氏との利益相反が最近問題となり、クリントン氏が当選した暁にはクリントン元大統領は財団理事から降板する予定だ。

 2005年に立ち上がったCGIは、クリントン氏が国務長官だった時期に得た外国政府からの献金が問題視されていた。

 だが、米メディアに注目されたのは大統領選が終盤にさしかかったこの夏だ。昨年から、米国人記者が追いかけていたら、民主党の予備選も違った結果になっていたかもしれない。

 特派員の情報交換会でも、「財団との利益相反や健康の不安などクリントン氏の問題点を掘り下げなかった」という反省の声が聞かれたが、理由を聞くと「本国では受けないから」。「大統領選が(素人参加型の)リアリティー番組化した」(ヤニッチ氏)証拠である。(産経より抜粋)

日本の対中感情再び悪化、世論調査…南シナ海問題が影響か 中国はやや改善、観光客増で?

 日本の民間非営利団体「言論NPO」は23日、都内で記者会見し、日本と中国で8~9月に中国国際出版集団と行った共同世論調査結果を発表した。相手国に「良くない印象」を持っていると答えた人の割合は、日本で昨年から2.8ポイント増の91.6%で、いったん改善した昨年に比べ再び悪化した。中国は前年比1.6ポイント減の76.7%でやや改善した。

 日本の対中感情悪化には、8月に相次いだ中国公船などによる尖閣周辺の領海侵入や、南シナ海での中国の主権主張を退けた7月の仲裁裁判所の判断を中国が無視していることが影響したとみられる。中国側の対日感情改善について、言論NPOは、中国人の訪日観光客増による直接交流が増えたことが要因と分析している。

 調査は日本で千人、中国で1587人の18歳以上の男女を対象に実施した。(産経より抜粋)


. 台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」 中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」

 【台北=田中靖人、北京=西見由章】台湾の李大維外交部長(外相に相当)は23日、台北の外交部で記者会見し、27日にカナダで開幕する国際民間航空機関(ICAO)の総会への招待状が届いていないとして「強烈な遺憾と不満」を表明した。外交部は日程上、23日を参加に向けた期限としており、不参加が確定したもようだ。台湾を中国の一部だとする「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権への中国の圧力とみられる。

 蔡総統も同日、欧州議会委員らとの会談で、「台湾に対する極めて不公平な待遇だ」と不満を表明。対中政策を主管する行政院大陸委員会によると、8月に中国側にこの問題での協議を求めたが、拒否されたという。

 総会は3年に1回開かれ、台湾は「一つの中国」を前提とする馬英九前政権下で2013年にゲスト参加。台湾の航空当局は「台北飛行情報区(FIR)」を管轄し、15年は延べ約153万機、約5800万人が通過・利用したという。

 中国外務省の陸慷報道官は23日の定例記者会見で「台湾は中国の一つの省であって、主権国家が参加できる国際活動に参加する権利はない」と指摘した。

     ◇

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、ICAO総会への招待状が台湾に届いていないことに関連し、「日台間で多数の定期便が運航されている」と指摘した上で「台湾が何らかの形で総会に参加することが現実問題として望ましい」と述べた。(産経より抜粋)


中国に情報提供の台湾軍人に懲役18年、中国に捕まりスパイに

 23日付の台湾各紙によると、台湾国防部情報局の退役少校(少佐に相当)が中国側に軍事機密などを提供していたとして台湾高裁は22日、スパイ罪などで懲役18年の実刑判決を言い渡した。別の1人にも懲役6年を言い渡した。

 退役少校は現役だった1990年代に中国へ情報収集に行った際に捕まり、中国側のスパイとなった。台湾軍の情報担当者のリストなどを中国側に提供し、高額の利益供与を得ていたという。(産経より抜粋)


【マレーシア機不明】中国は捜索そっちのけで専ら「スパイ活動」 豪海軍などの情報収集に執心と専門家

 【シンガポール=吉村英輝】インド洋南部に墜落したとみられるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機(乗客乗員239人)の捜索で、豪州有力紙オーストラリアン(電子版)は23日、捜索に参加している中国船が捜索活動をほとんど行わず、豪州海軍に対する「スパイ活動」に専念していると指摘した。

 同機は2014年3月に消息を絶ち、人工衛星との通信記録などから、オーストラリア西部沖のインド洋に墜落したとみられている。豪州が中心となり、乗客が最多だった中国も捜索に参加している。

 ただ同紙は、中国の探査船は活動期間の7カ月中、実際に捜索に従事したのは17~30日だったと指摘。関心は豪州など西側諸国の海中探査技術や機器に主に向けられ、「天候」を理由に沖合に停泊し、豪州の潜水艦基地などの情報収集に専念している、との専門家の見方を伝えた。(産経より抜粋)

          北朝鮮制裁と中国 日米で暴走許さぬ圧力を

 各国首脳の一般討論演説が続く国連で、核実験の自制をいかに求めるかが焦点となっている。

 安全保障理事会では、「核なき世界」を掲げる米オバマ政権が主導する決議が採択された。

 包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択から20年を迎えたことに伴う動きだが、国際社会にとって目の前の問題は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走をいかに止めるかである。

 すでに安保理の報道声明でも示された、核実験に対する追加制裁の検討を急がねばならない。同時に考えるべきは、過去の制裁が実質的に北朝鮮を抑え切れていない現実をどう打開するかである。

 今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を実施したことを受け、安保理は北朝鮮産鉱物資源の禁輸などを盛り込んだ制裁を3月に決定した。だが、北朝鮮が5回目の実験を強行したのは、それまでの制裁に核開発を押さえ込む効果がなかったことを意味していよう。

 北朝鮮に強い影響力を有する中国の態度が制裁の成否を決している。新決議に向けて改めて認識すべきである。

 中朝間の物資の移動が、完全にシャットアウトされていない。中朝国境の貿易状況をみれば、「人道目的」などの例外を許した前回の制裁決議の効果には重大な疑問を持たざるを得ない。

 この問題を放置したまま従来の延長線上で制裁を強化しても、どれだけの効果を持つだろう。

 北朝鮮と同じく核開発計画を進めたイランに対し、国連や欧州連合(EU)、米国などは多重制裁を科してきた。米国の制裁は、外国企業のイラン進出を規制する効果も持つものだ。

 北朝鮮との不法な取引が確認された中露などの外国企業に対し、日米などが企業資産の凍結や自国でのビジネス禁止を徹底することは国家主権の範囲である。むろん、強い反発は予想される。

 厳格に物資を断つには、海上での臨検も想定されてしかるべきだろう。これは、国連憲章が平和に対する脅威に対処するために定めた措置である。

 中国は同意すまい。現状を打開するうえで、制裁問題は日米両国と中国との深刻な対立に発展することも覚悟しておくべきだ。

 安倍晋三首相が述べた「異なる次元」に達した北朝鮮の脅威に、真に向き合えるかである。(産経より抜粋)


【正論】北、次は核弾頭付きミサイルを太平洋に発射か 最悪の事態を想定した「防衛力再構」が緊要だ 拓殖大学総長・森本敏

 北朝鮮の核開発と弾道ミサイル開発が予想以上のペースで進んでいる。核弾頭の小型化はミサイルに搭載可能なレベルに到達している可能性が高い。各種の弾道ミサイルも開発が進み、射程・信頼性・精度とも急速に向上している。

 ≪次は核搭載弾道ミサイル発射か≫

 既に3000キロの射程を持つ弾道ミサイルがロフテッド(高く撃ち上げる方式)で飛翔(ひしょう)し、日本の防空識別圏(ADIZ)、排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。多数が配備されているテポドンは予告なしに発射されるが、この弾頭に核兵器が搭載されることは想定しておく必要がある。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の目的は米国への攻撃力と抑止力を示威することによって、核兵器国として認知され、平和条約を締結し金正恩体制の生き残りを図ることであろう。しかし、米国領土近くに核ミサイルを撃ち込むことにはリスクもあり、米国の同盟国を挑発して能力を示そうとしているのであろう。

 次の段階として核弾頭付きの弾道ミサイルを太平洋に撃ち込むオプションもあり得る。安全保障は核の使用という最悪のケースを想定して対応を考えざるをえず、この脅威は新たな局面に入ったと見るべきであろう。

 北朝鮮を6カ国協議の席につかせて核放棄を促すとか、国連制裁によって北朝鮮の非核化を実現するといった手段は中国が本気にならなければ実現しない。中国は北朝鮮の核開発を歓迎していないと思われるが、北朝鮮に圧力をかけて体制の崩壊を招くことは国益に反すると思っているであろう。

 日本はまず、北朝鮮の弾道ミサイルを確実に排除する手段を優先すべきである。

 例えば、日本に各種の弾道ミサイルが複数同時にいろいろな弾道を描いて向かってくる場合、(1)現在のミサイル防衛システム(イージス艦と地対空誘導弾パトリオット=PAC3)でどれくらい撃墜できるのか(2)イージスシステムの改良とPAC3の能力向上を図った場合にそれがどうなるのか(3)それでも困難な場合にどのような新たなシステムを導入すべきか-などを総合的に判断して計画を策定し実行に移すことが求められる。事態はどんどん悪化する中で、核の脅威に確実に対応する手段を持たずに安全保障は維持できない。

 ≪尖閣での挑発は常に存在する≫

 もう一つの懸念は中国公船による尖閣諸島への接近である。海上保安庁によると、8月にはのべ147隻が接続水域内に入り、28回の領海侵入が行われた。

 7月の仲裁裁判結果を履行すべきだという日本に反発して牽制(けんせい)してきたのか、南シナ海で米国の航行の自由作戦に同調するなという警告なのか、8月以降の20カ国・地域(G20)首脳会議など一連の国際会議での対応に牽制球を投げてきたのか、理由は分からない。

 はっきりしていることは中国が仲裁裁判の裁定を無視して南シナ海の埋め立てや軍事力配備を続行する一方で、行動規範(COC)には前向きな対応を示して東南アジア諸国連合(ASEAN)には融和策をとり、東シナ海ではガス田の協議再開には応じず、一方で、海上連絡メカニズムには柔軟姿勢を示す振りをしていることである。硬軟併せ持つ巧妙なやり方である。

 尖閣諸島には9月以降も公船が接続水域・領海に侵入している。日本は警戒監視を強め、対応能力も向上させ南西諸島への部隊配備に努力している。しかし、日本側が油断し、あるいは、他の領域の問題で気に入らない対応をすると尖閣諸島で挑発行為がおこる可能性は常に存在する。

 公船ではなく海軍艦艇が入ってくると日本側の対応もステージを上げざるを得ず、望ましくない事態が生起するので日本側の挑発は禁物である。

 ≪中期防の検討を前倒しせよ≫

 しかし、領土・領域を守るためには断固とした対応をする必要がある。海空自衛力が近い将来においても優位なバランスを維持できるのか、島嶼(とうしょ)防衛を確実にするための手段を今後どう進めるのか、日米同盟協力をどのように進め、そのための役割分担を行うに十分な防衛体制ができているのか-など検討課題は多い。

 来年初頭には米国新政権が誕生する。日本は米新政権の進めるリバランスを支援し、第3オフセット戦略(技術優位によって量的優位を補完する戦略)への協力をすべきである。普天間基地問題や基地の共同使用も進める必要がある。北朝鮮の核・ミサイル開発や、海洋に進出し続ける中国に対応するため日米同盟の課題は多く、日米ガイドラインや安保法制の履行もある。

 まず、日本としては中期防衛力整備計画の検討を前倒しして、重要課題に取り組むことである。ミサイル防衛や新戦闘機構想、海上・島嶼防衛能力の向上、サイバーや宇宙、装備技術面の開発など、現中期防策定以降に出てきた新たな事態に対応する防衛力を構築する必要に迫られている。今から1年の課題は極めて緊要である。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 950(「実効性の無い決議」なんてマイクパフォーマンスの類では?)



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核実験自制を決議=米主導、禁止条約発効促す-「北朝鮮」で必要性喚起・国連安保理

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、発効が遅れている包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、爆発を伴うあらゆる核実験を自制するようすべての国に求めた米主導の決議を賛成14、反対0、棄権1の賛成多数で採択した。条約の早期発効が「核兵器なき世界」の実現に寄与するとして、未署名、未批准の国に速やかに手続きを終えるよう求める内容となっている。

 エジプトが棄権した。会合に出席したケリー米国務長官は採択に先立ち、「核実験に反対する今日の世界の事実上の規範を再確認するものだ」と決議の意義を強調。その上で、北朝鮮が強行した5回目の核実験に言及し、「CTBTを支持することの絶対的な必要性を思い起こさせた」と述べた。

 決議は、核なき世界を提唱するオバマ米大統領の意向を反映したものと位置付けられている。強制措置を可能にする国連憲章7章に基づく決議ではなく、法的拘束力は弱い。ただ、核実験の監視や検証体制の強化に向け各国に支援を求めるなどしており、核不拡散に一定の効果が期待される。国際社会の声を無視して核実験を繰り返す北朝鮮の孤立を鮮明にする効果もありそうだ。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4700

 こういうのは「古典的な手口」でございまして、日本では「備え付けのお風呂に入って全○で金属探知機通らないと帰れない」そうですが、カナダではやって無かったのでしょうか・・(爆笑)

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     造幣局職員が金を持ち出しか、隠し場所は「体内」 カナダ

(CNN) カナダ造幣局に勤務していた職員が、直腸の中に18万ドル(約1800万円)相当の金を隠して盗み出したとして起訴され、公判が行われている。

起訴されたのは造幣局の職員だったレスター・ローレンス被告。「パック」と呼ばれるクッキーほどの大きさの金地金数個を造幣局から持ち出して取引業者に売り、数カ月で18万ドルを稼いでいたとされる。

同被告がこの金を預けた銀行が、造幣局勤務の事実に目を付け、摘発に結びついた。

検察側は、厳重な警備に守られた建物からどうやって金地金を持ち出したのか調べる過程で、同被告が使っていた職場のロッカーからワセリンを発見。公判の証言では、ローレンス被告はほかの職員に比べて金属探知機に反応する回数が多かったにもかかわらず、いつも身体検査では何も見つかっていなかったことも分かった。

地元紙オタワ・シチズンによると、検察側は同被告が尻の穴にパックを隠していたために検出を免れたと推定。これを立証するために、警備員が実際にそのアイデアを試したという。

弁護側は、造幣局は金地金がなくなったのかどうかさえ把握していないと主張している。判決は11月に言い渡される予定。ちなみにこの事件はピーター・ドゥーディー裁判官が担当している。(CNNより抜粋)

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 立証のためと言え「ケ〇の穴に金の延べ棒ぶち込む羽目になった」わけでして、それこそ「これで〇になったら『労災扱い』」でしょうか?(大爆笑)

もしかして「入植&流刑地探し」の一端?(ニヤリ) ・5(宇宙でも「不動産爆買い」しかねない?)



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      世界最大級の望遠鏡が完成、地球外生命探査に期待 中国

香港(CNN) 中国南西部・貴州省に世界最大級の望遠鏡が完成し、25日から観測を開始する。地球外生命体を発見できる可能性も高まるとして、各国の研究者も期待を寄せている。

新しい望遠鏡の「FAST」は口径500メートル。遠く離れた惑星から届く電波も探知しできる。地球外生命体探査組織「METIインターナショナル」のダグラス・バコッチ代表はこの望遠鏡について「これまでよりも高速で、遠く離れた地球外の知的生命体の探査ができる」と期待を寄せる。

観測できる範囲は、これまでの53年間世界最大だったプエルトリコのアレシボ望遠鏡のほぼ2倍。ロシアの「RATAN600」は直径は576メートルとFASTを上回るものの、アンテナ1台の単一鏡ではなく、観測範囲はFASTやアレシボよりずっと小さい。

1億8500万ドル(約188億円)をかけたFASTの建設工事は2011年から始まり、アンテナを構成する4450枚の三角パネル最後の1枚が今年7月に設置された。

貴州省の山間部の建設地は10年がかりで400あまりの候補地を調査して決定した。望遠鏡にちょうどいい大きさの谷があり、電波干渉は周囲を囲む山に遮られる。

建設前の同地にあった村には電気が通っていなかった。同村の12世帯の65人を含む9110人は当局が移転させた。元住人の女性(62)は新華社に対し、移転先で息子がレストランを開業する予定で、観光客の増加に期待すると話している。

FASTは水素分布図を作成して宇宙の起源を探る研究に役立てるほか、重力波の観測によって銀河の形成の解明を目指す。しかし最も期待が大きいのは地球外生命の探索だ。

感度が格段に高いFASTを使えば、生命の存在する可能性がある太陽系外惑星を発見できる確率は、これまでの望遠鏡よりも高まる。中国の専門家は新華社に対し、「遠く離れた暗い惑星も観測できるので、宇宙人の文明を発見できる可能性はこれまでの望遠鏡の5~10倍になる」と語った。

FASTは中国の宇宙開発への野心を裏付ける存在でもある。同国は15日、宇宙ステーションの前段となる宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げに成功している。

ただし限界もある。彗星(すいせい)や小惑星の軌道はFASTでは予測できない。「FASTは宇宙の起源や銀河の構造の解明には役立つかもしれないが、人類の文明を破壊する可能性のある小惑星の接近について警告を出すことはできない」とバコッチ氏は解説する。(CNNより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・93(3年前とは違った意味で「レッドラインを超えた」のでは?))



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     米軍駐留基地にマスタード弾着弾、ISISか イラク北部

ワシントン(CNN) 米軍などが展開するイラク北部モスル近郊のカイヤラ空軍基地で20日、マスタード剤とみられる物質を搭載した砲弾が着弾していたことが分かった。砲弾は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が発射したものではないかとみられている。複数の米当局者が22日までに明らかにした。

当局者らはこの砲弾について、ロケット弾もしくは大砲弾と分類している。カイヤラ空軍基地に着弾した後、米軍がこれを検査したところ、マスタード剤とみられる化学薬品の反応を示す初期結果が得られた。

米国防総省の当局者によると、着弾した砲弾から不審な物質が発見されたのを受け、2回にわたる野外検査が実施された。1回目は陽性、2回目は陰性の結果が出たという。この物質は現在、さらなる調査のため研究施設に送付されている。

米軍要員に負傷者は出なかった。水ぶくれなどマスタード剤にさらされた場合に現れる症状を示している要員もいない。今回の件に関係した要員らは念のため除染措置を受けた。

当局者の1人はこの物質について、純度が低く、兵器化も不完全だと指摘。別の当局者は効果的がないものとの見方を示した。

当局者らによれば、モスル奪還に向けた取り組みが進むなか、ISISが化学兵器を使う可能性については事前に予想されていた。

カイヤラ空軍基地はイラク軍部隊への支援拠点として、数百人規模の米軍要員が使用している。

米国防総省はこうした情報を総合したうえで、砲撃はISISが行ったものとの初期評価を下したという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3589(「冷戦復活」に「架空戦記並に相手がパワーアップ」がプラス?)


 それこそ「日本は尼子氏以上の戦国時代に直面」しているわけですし、それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし?(思案)



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【石平のChina Watch】中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ

 今月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。

 記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。

 大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48・8%も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。

 記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69・2%も減り、杭州解百集団のそれは20・5%減となった。

 こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。

 中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、“陣没(閉店)店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。

 「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍(しし)累々」の惨状である。

 「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。

 中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。

 上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。

 「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。

 経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。

 今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告(2016~17)」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰(とうた)されていくと予測している。

 小売業の暗澹(あんたん)たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。(産経より抜粋)


中国の対外投資 日本を抜いて世界2位に M&Aが急増

 中国政府は22日、2015年の中国の対外直接投資額が前年比18・3%増の1456億7千万ドル(約14兆6千億円)となり、米国に次いで初めて世界2位になったと発表した。中国企業による海外企業の合併・買収(M&A)が急増したのが主な要因で、金額は過去最高を更新した。1286億5千万ドルで3位だった日本を上回った。

 投資先は香港が最も多く、全体の61・6%を占めた。ただ、中国企業は香港を経由して第三国に投資するケースも多く、最終的な投資先が分かりにくい。日本に対する投資は39・1%減の2億4千万ドルにとどまった。

 15年の中国企業による対外M&Aは計579件、総額544億4千万ドルだった。そのうち直接投資は372億8千万ドルだった。国有化学大手、中国化工集団によるイタリアのタイヤ大手ピレリの買収(52億9千万ドル)が最大の案件だった。(産経より抜粋)


「尖閣は中国領土だ」など派手なパフォーマンスの慈善家は虚像だった 中国の実業家に疑惑噴出 背景に党中央の権力闘争か

 【北京=西見由章】中国の実業家、陳光標氏(48)をめぐる疑惑を中国メディアが一斉に報じ、波紋を広げている。派手なパフォーマンスで知られる慈善家のイメージが虚像だったことを暴露する内容だ。陳氏と関係のある中国共産主義青年団(共青団)派の有力者、李源潮国家副主席が来秋の党大会で最高指導部入りするのを牽制(けんせい)する動きとの観測もある。

 中国のニュースサイト「財新ネット」は20日、今年7月に収賄罪などで無期懲役の実刑判決を受けた令計画・前人民政治協商会議副主席の汚職事件にからみ、陳氏が2015年ごろから当局の調査を受けていたと報道した。

 記事は、陳氏の経営する南京市の会社が慈善活動組織や政府機関などの公印を170個以上偽造し、寄付金の受領証を捏造(ねつぞう)するなどしていたとも指摘。陳氏が内陸部などに建設したと主張している小学校が一つも実在しないとし、12年までに20億元(約310億円)以上と主張する寄付の総額も、大部分が水増しされていた疑惑を伝えた。

 これに対し陳氏は21日、記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして財新ネットの運営会社を相手取り、100万元の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした。

 陳氏は江蘇省出身で、環境保全ビジネスで成功したとされる。13年には16トン分の百元札を積み上げた壁とともに記者会見して話題を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国領土だ」と主張したり、安倍晋三首相に靖国神社への参拝を断念するよう求めたりする意見広告を相次いで出し、中国政府とのつながりも指摘されていた。

 財新ネットなどの報道後、中国のネット上には陳氏の自宅で撮影したとされる陳氏夫妻と令計画氏、李源潮氏が1枚の写真におさまった画像が拡散した。南京市や江蘇省のトップを歴任し、陳氏との関連が指摘される李氏のダメージになるとの見方もある。一部の香港メディアは、財新ネットの編集幹部と反腐敗キャンペーンを指揮する王岐山党中央規律検査委員会書記が太いパイプを持つことも指摘し、政治的背景をにおわせている。(産経より抜粋)


ロシア、シリア沖へ空母派遣 国連では米ロ外相が応酬

(CNN) 国連で各国の外交官がシリア停戦の立て直しに向けた協議を進めるなか、ロシア当局は22日までに、同国唯一の空母をシリア沖の海域に向けて派遣していると発表した。ロシアの複数の国営通信が報じた。

複数の国営通信がショイグ国防相の話として伝えたところによると、空母「アドミラル・クズネツォフ」は地中海東部に派遣され、シリア沖で他のロシア艦船と合流する見通し。同空母には数十機の軍用機が艦載されているという。

今回発表された計画は、停戦が崩壊した場合の緊急対応策の可能性もある。


ロシアによる空母派遣の発表に先立ち、シリアでは戦闘が激化していた。19日夜には人道支援物資を積んだシリア赤新月社の車列が爆撃され、死者も出ていた。

米国のケリー国務長官は国連で発言し、停戦は「風前の灯火」だと指摘。支援物資を積んだ車列への攻撃については「言語道断」と非難した。シリアにおける国際社会の対応は「まったく不十分だ」とも述べた。

ケリー長官は、シリア政府による民間人を標的とした攻撃を阻止するため、シリア上空を飛行する全ての軍用機を地上に待機させるべきだと主張した。

一方、ケリー長官の前に発言したロシアのラブロフ外相は、米国の影響下にあるシリア反体制派勢力の動きを抑えるための米国側の努力が不十分だと指摘した。(CNNより抜粋)


首相国連演説 北の脅威へ行動喚起せよ

 拉致問題を放置したまま、核実験やミサイル発射を繰り返し、核武装へと突き進む北朝鮮がいかに危険な存在か。世界により広く認識してもらう意味があった。

 国連加盟国首脳らが行う一般討論演説で、安倍晋三首相は北朝鮮問題から切り出した。

 潜水艦から弾道ミサイルが発射されたことや、同時に撃たれた3発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)へ落下したことを挙げ、「脅威は異なる次元に達した」と断じた。

 首相は北朝鮮をめぐる国連安全保障理事会の議論を、日本が「先導する」との決意も示した。国際世論を喚起し、各国に具体的行動を促していかねばならない。

 新たな制裁決議を調整している安保理では、過去にも中国の抵抗でとりまとめが難航してきた。抜け穴を作らない強い決議作りのため、首相の言葉通りに日本は粘り強く交渉にあたるべきだ。

 国連総会の機会に、安倍首相は安保理常任理事国である英国のメイ首相と会談した。先進7カ国(G7)外相会合や日米韓外相会談などを通じ、早期の決議採択を確認したのもよかった。

 G7外相会合の共同声明では、拉致問題の即時解決に踏み込んだ。日米韓の枠組みなどと併せ、重層的な連携による圧力を北朝鮮に向けることは重要である。

 一方、拉致問題についてもっと強調すべきだった。演説で「彼らの人生を奪った国」と帰国要求に応じない北朝鮮を非難したが、救出に向け国際社会に行動や連帯を呼びかけることはしなかった。

 拉致は国家による誘拐犯罪であり、拉致を含む北朝鮮による人権侵害には国際社会の関心も集まる。現在も進行中で、その非道を示す極めて具体的な問題だ。

 中国に対しては演説の中で「海における法の支配」を掲げることによって一方的な海洋進出を牽制(けんせい)した形だが、もっと具体的に問題を指摘できなかったのか。

 南シナ海問題をめぐり、中国が全面敗訴した「仲裁裁定」を無視していることは国際秩序への重大な挑戦である。

 北朝鮮への対応を考えると中国の役割が大きいため、批判を抑えたのだろうか。そうした姿勢は足元を見られ、問題解決に資さない。中国が北朝鮮と同様、重大な脅威を作り出している張本人であることを忘れてはなるまい。(産経より抜粋)

【正論】日本の真の自立のために「七難八苦」を与えよ 今こそ山中鹿之助の精神に学べ 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

 この8月に、松本清張の歴史小説『山中鹿之助』が初文庫化された。清張は、昭和30年前後に、武田信玄、徳川家康、黒田如水などを取り上げた歴史小説を書いている。これらは、少年少女向けに書かれたものだが、時期的には昭和28年に『或る「小倉日記」伝』で芥川賞を受賞し、作家として登場したばかりの頃である。

 山中鹿之助について書いたものは、雑誌掲載後一度も書籍化されることがなく「幻の名作」とされてきたが、昨年5月に初めて一冊となって刊行された。それが今回、文庫にもなったのである。

 ≪国民的英雄になった悲運の武将≫

 私は早速入手して読んだ。というのは、山中鹿之助という戦国時代の武将に心惹(ひ)かれるものがあったからである。山中鹿之助は清張が書いた武将たちの中では今日一番知られていないかもしれない。その他にも信長、秀吉、謙信などはいうまでもなく、今話題の真田信繁などと比べても知名度は低いであろう。人口に膾炙(かいしゃ)したこれらの武将たちの歴史上の大きな業績と比較すれば、鹿之助のやったことは、山陰という一地方での戦いという小さなものかもしれない。

 しかし、今日の日本にとっては、鹿之助の34年の生涯の意味は精神的には深いものがあると思われるのである。

 山中鹿之助は、出雲の富田にある月山城を居城に山陰を治めた尼子氏の家臣である。勢力を拡大してきた毛利氏に月山城を攻め落とされ、尼子氏が毛利氏の軍門に下った後も、鹿之助は一途に主家の再興を計って幾多の戦いを続けた末に捕らえられた。そして、ついに謀殺された悲運の武将である。

 実は、鹿之助は戦前にはかなり有名な武将であった。明治に入ってから『尼子十勇士伝』をはじめ、立川文庫の一編『山中鹿之助』などによって、鹿之助は国民的英雄となっていく。そして、昭和12年度から使用された『小学校国語読本尋常科用巻九』には「三日月の影」という作品が載っていた。少年時代の鹿之助が兄から先祖伝来の冑(かぶと)を譲られて感激し、山の端に昇ってきた三日月を仰いで「願わくば我(われ)に七難八苦を与え給(たま)え」と祈ったという話である。これにより、当時の少年少女によく知られた歴史上の人物となった。

 ≪頼山陽や勝海舟が高く評価≫

 成人した鹿之助が七難八苦に耐えて何をしようとしたかというと主家である尼子氏の再興であり、どんな困難にも打ち勝って主君のために尽くそうという精神は、戦時中の忠君愛国の時代思潮に適合するものでもあった。戦前は、このように忠義の士としての人物像が形成されていたのであった。

 しかし、戦後は一転して、この忠君愛国の精神の涵養(かんよう)に利用された人物像が災いして、鹿之助は否定的に捉えられるようになってしまった。戦前と戦後で、はっきり評価が変わってしまった人物は数多いが、鹿之助もその典型であろう。しかし、清張は、そういう価値の転換から離れて「いつも大敵に挑みながら、一生を思う存分に暴れた」人物として描いている。

 江戸時代の頼山陽は「虎狼の世界に麒麟を見る」と詠った。明治では、勝海舟が山中鹿之助を『忠臣蔵』の大石良雄(内蔵助)と並べて評価しているのが興味深い。勝は有名な『氷川清話』の中で「潔癖と短気は日本人の短所」ということについて語っているところで鹿之助の名前を出している。

 ただ死ぬことを軽んずるばかりを武士の本領とする教育が行われて、一般の風潮がとかく一身を潔くするのを良しとするようになったことを惜しみ、「こういう風な潔癖と短気とが、日本人の精神を支配したものだから、この五百年が間の歴史上に、逆境に処して、平気で始末をつけるだけの腕のあるものを求めても、おれの気に入るものは、一人もない。しかし強いて求めると、まあ大石良雄と、山中鹿之助との二人サ」といい、「山中鹿之助が、貧弱の小国をもって、凡庸の主人を奉じ、しばしば失敗して、ますます奮発し、斃(たお)れるまではやめなかった」ことを称賛している。

 ≪「七難八苦」で日本の自立を≫

 山中鹿之助が今日の日本人に語りかける精神的な意味の核心にあるのは、「願わくば我に七難八苦を与え給え」という祈願である。三日月ではなく、占領下に形成された「戦後民主主義」という偶像に「願わくば我に安楽平和を与え給え」と依存してきた戦後の日本人の幻想は、真の「平和」をもたらすものではないことが認識されなければならない。今、求められるのは、海舟が指摘する「逆境に処」する忍耐と「斃れるまではやめな」い持続の精神である。現在、日本の真の自立のために、「七難八苦」が与えられているのではないか。

 本来の日本的なるものを尼子氏に例えるならば、戦後七十余年とは、戦後的なるものという、いわば毛利氏に尼子氏が敗れ続けた時代であった。しかし今や、主家の再興のために奮闘努力した山中鹿之助のように、本来の日本的なるものの「再興」に力を尽くさなければならない秋(とき)である。(産経より抜粋)

北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件

政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。


 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。(読売より抜粋)


台湾 国連専門機関の総会に参加できず 中国の圧力か 9月23日 18時03分

台湾の当局は、民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関の総会に参加できない見通しになったことを明らかにし、台湾では、中国が、この機関に圧力をかけたとの受け止めが広がっています。

台湾は、1971年に国連から脱退したあと、民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ICAO=国際民間航空機関のメンバーの資格を失いましたが、3年前の前回の総会では、ゲストとして参加が認められました。

台湾の当局はカナダで今月27日から始まる総会に向けて参加の申請をしていましたが、李大維外交部長は、23日、台北で記者会見し、台湾に招待状が届かず、参加が認められない見通しになったことを明らかにしました。

これについて、蔡英文総統は「強烈な遺憾と不満を表明する」と述べました。また、対中国政策を担当する大陸委員会は声明を発表し、「中国の政治的な干渉だ」として強く反発し、台湾では、蔡政権に「1つの中国」の考え方の受け入れを迫る中国が、ICAOに圧力をかけたとの受け止めが広がっています。

台湾当局は、アメリカなどに対して参加に向けた台湾への支持を呼びかけていましたが、今回の結果は国際社会での活動の場の確保を目指す蔡政権にとって痛手となりそうです。


中国外務省「台湾に参加する権利ない」

これについて、中国外務省の陸慷報道官は、23日、定例の記者会見で、「国際民間航空機関は国連の専門機関の1つで、主権国家のみ参加できる。台湾は、中国の一部であり、当然、活動に参加する権利は無い」と述べましました。そのうえで、陸報道官は、「かつて、双方が協議して、『1つの中国』の原則に反しない形で、台湾がこうした活動に参加したこともあったが、現在、われわれの立場は明確で、台湾の参加には『1つの中国』の原則を前提とした協議による解決が必要だ」と強調し、蔡英文政権に対する厳しい姿勢を示しました。


官房長官「何らかの形で参加望ましい」

菅官房長官は、午後の記者会見で「第三者間の1つ1つについて政府としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「日本と台湾の間で多数の定期直行便が運航されているのが現実で、国際民間航空の安全で着実な発展を確保するという実務的観点から、台湾が何らかの形で、国際民間航空機関の総会に参加することが現実問題として望ましいと思う」と述べました。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・307(いよいよその時が・・)






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【世界を読む】対中国でも防空の要「F3戦闘機」開発始動…まずボーイングが名乗り、国内開発か国際共同開発か

 航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継機となるF3戦闘機開発をにらんだ企業選定作業が始まった。世界最大手航空機メーカーの米ボーイングが先陣を切る格好で日本政府と三菱重工業に対し、ステルス機となるF3の共同開発を提案した。ライバルのロッキード・マーチンも参画に意欲をみせる一方、欧州メーカーの名前も挙がっている。中国が覇権獲得のため空軍力を著しく増強する中、F3は2030年代以降、日本の防空の要となる。果たしてF3は国内開発となるのか、それとも国際共同開発となるのか。

F3の総事業費は約4兆円

 防衛装備庁は今夏、F3開発を検討するに当たって、技術供与などの情報を提供する企業の募集を行った。英国の軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」などによると、ボーイングとロッキード・マーチンが名乗りを上げた。

 この米2社に加えて、英国やドイツなど欧州4カ国が共同で開発したユーロファイタータイフーンを製造する英BAEシステムズ、最新の多目的戦闘機グリペンを公開したスウェーデンのサーブの名前も取り沙汰されている。

 総事業費が最大で400億ドル(約4兆円)ともいわれるF3は、2030年ごろから退役が始まるF2の後継機として30年近くは活躍することが期待されている。

 米国のF22とF35、ロシアのТ-50(PAK FA)、中国の「殲-20」と「殲-31」など世界各国の空軍はすでに最新鋭のステルス性能を持つ第5世代の戦闘機の運用や開発を進めている。

 こうした中、日本では今年4月に「先進技術実証機」(通称・心神)の初飛行が実施されるなどステルス戦闘機開発に向けたテストが行われている。米露中など世界各国の空軍の趨勢を考慮すると、F3は第5世代の戦闘機と同等かそれを上回る性能が求められることになる。

日本を覆うF2開発の苦い経験

 防衛省は平成22年8月にまとめた「将来戦闘機の開発ビジョン」の中で、F3の開発費を5000~8000億円と見積もっている。しかし、F2の開発費は当初見積もりの1650億円から3270億円へと約2倍に跳ね上がった。こうしたことを踏まえると、F3のそれは1兆円を超える可能性がある。

 米国との共同開発となったF2には、日本側に苦い経験がある。国産のF1支援戦闘機の老朽化に伴い、1980年代にスタートしたF2の開発構想は当初、日本側が国内開発を前提に計画を進めようとしたのに対し、米国は技術的に優位にあった戦闘機用の大出力エンジンの供与を拒否。日米貿易摩擦などを背景に結局、F2は米国のF16戦闘機をベースとした日米共同開発となった。

 F2の開発にあたって、米国は大出力エンジンだけでなく機体制御を行うためのソースコードなどの提供も拒否。日本側は米国側に技術を事実上、無償で開示しなければならなくなったのに対し、米国側は技術情報の開示を拒むことができた。また、日本側はF2を1機製造するごとに多額のライセンス料を米国側に支払わなければならなくなった。

F3開発に米国が横やりを入れてきた?

 心神の開発・製造に当たっても日本側がステルス性能をチェックする実物大の模型試験を米国内で実施しようと要請したのに対し、米国側は試験施設利用を拒否。このため、試験はフランスの施設を借りて行った。

 F2の国内開発のネックとなったエンジン開発だが、心神はIHIが製造した推力5トンのXF5-1エンジン2基を搭載している。米国が誇る最新鋭のステルス戦闘機F22は推力15トンのF119エンジン2基を搭載している。航空自衛隊が保有し、今も第一線で運用されている第4世代のF15は推力8・6トンのF100エンジンを搭載している。

 心神は基本的な飛行特性、ステルス性、高い重力加速度をかけた場合の機体性能などを試験することになっているが、F3の国内開発を選択する場合、やはりエンジン開発がネックとなりそうだ。

 F3は2018年夏ごろまでに開発に踏み切るかどうかの方針が決まり、開発することが正式に決まれば約100機が調達されるとみられている。米国ではF22やF35以後の次世代戦闘機開発に関してはほとんど白紙の状態であり、欧州でも本格的な議論は進んでいない。F3を開発することが決まれば、第6世代以降の戦闘機のあり方を占うものになる。(産経より抜粋)



ステルス戦闘機F35 自衛隊へ引き渡し前に公開 9月24日 7時08分

航空自衛隊に初めて引き渡されるステルス戦闘機F35が、アメリカ南部テキサス州で、日米の政府関係者を招いて公開され、若宮防衛副大臣は「日本の安全保障環境が厳しさを増す中、F35が日本の防衛にとって重要だ」と期待を示しました。

アメリカを中心とする9か国が共同で開発した最新鋭の戦闘機F35は、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を持つのが特徴で、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、ことしから2024年にかけて合わせて42機を導入する計画です。

テキサス州にある、F35を製造しているロッキード・マーチン社では23日、日米の政府関係者を招いて式典が開かれ、日本に来月初めて引き渡すF35が公開されました。F35の前であいさつした若宮防衛副大臣は「F35はステルス性やネットワーク機能に加えて、多機能機として卓越した能力を持つ。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の防衛にとって重要だ」と述べ、F35の日本配備に期待を示しました。

日本が調達するF35は、4機がアメリカで製造され、残り38機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造が行われます。アメリカで製造される4機は、年内に日本側に引き渡されて、西部アリゾナ州にある空軍基地に運ばれ、自衛隊のパイロットがアメリカ軍とともに訓練を行う計画で、その後、早ければ来年度にも青森県の三沢基地に配備される予定です。


第5世代機と呼ばれる

F35は、アメリカを中心に9か国が2001年から共同で開発を進めてきた戦闘機です。敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性」に優れていて、第5世代機と呼ばれている最新鋭機です。

第5世代機には、同じステルス戦闘機のF22がありますが、F22が主に制空任務を目的に開発されたのに対して、F35は多様な任務に対応する目的で開発されています。さらに、アメリカは、空軍、海兵隊、それに海軍のそれぞれの任務に合わせた3つのタイプの開発を進め、空軍がF35A、海兵隊が垂直で離着陸できるF35B、海軍が艦載機として使うF35Cを導入する計画です。このうちF35Aは先月、F35Bは去年7月に、空軍と海兵隊がそれぞれ実戦配備が可能な段階に達したと発表しています。

日本に引き渡されるのはF35Aで、航空自衛隊はことしから2024年までに合わせて42機を調達する計画です。このうち4機は南部テキサス州のフォートワースにあるロッキード・マーチン社の工場で組み立て製造され、残り38機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造されます。また、日本にはアメリカ軍が海兵隊仕様のF35Bを来年、山口県の岩国基地に16機配備する予定にしています。

現時点でF35は、アメリカ以外では、イギリスが5機、イタリアとノルウェーがそれぞれ4機、オーストラリアとオランダがそれぞれ2機保有しています。そして、ことし日本とイスラエルに引き渡されるほか、韓国も2018年からF35を調達する予定です。一方、関係国の間では開発の遅れに伴うコストの上昇への懸念が生じていて、カナダのトルドー政権は調達計画を見直しています。(NHKより抜粋)

中国のステルス戦闘機「J-10」墜落か 天津で目撃情報

 中国軍のステルス戦闘機「殲-10(J-10)」が、天津の公園に墜落したのではないかとの情報が、現場写真とともに中国のミニブログ微博で出回っている。

 伝えられる目撃情報では、この「J-10」は9月28日、鳥との衝突によりエンジン故障が起きて、天津の武清南湖公園の芝生に墜落した。パイロットはパラシュートで脱出したという。

 新浪微博に流通している画像から、公園の奥で黒い煙が上がっているのが確認できる。

 この「J-10」は、天津の武清区楊村空港で離着陸する中国人民解放軍空軍部隊24師に従属するものではないかと推測されている。墜落情報について、中国空軍はいかなるコメントも出していない。

過去にも中国ステルス戦闘機の事故

 中国官製メディア人民日報によると、今年4月27日、中国の主力のステルス戦闘機「殲-15(J-15)」は、陸上基地から空母への着陸訓練をしていた際、突発的な故障により墜落。脱出に失敗したパイロットは死亡した。

 去年12月17日、中国軍のJ-10は浙江台州で墜落し大破した。2人のパイロットはパラシュートで脱出した。目撃者によると、戦闘機は空中爆発したという。中国当局は墜落した原因を公表していない。

 中国の主力なステルス戦闘機「J」シリーズは、軍用航空機と民間機を研究開発する中航工業集団の、成都飛行機工業会社が開発している。2003年にJ-10を正式に発表。2004年、雲南省空軍の成都軍区に従属した。最近では、中国共産党政権がスタートした10月1日に合わせて、最新ステルス戦闘機「殲-20(J-20)」の高画質写真が公開された。

 J―10の最大の問題は、搭載された中国産エンジン「WS-10」のパワー不足とされている。中国の航空機エンジンは海外からの輸入が拡大しており、中国政府も「15年内に、外国産エンジンが中国機のすべてを占める」と公言している。

 いっぽう、米メディアは、軍事投資を高める中国は先進的なジェット・エンジン開発に取り組んでいて、米国に猛追していると伝えている。同時に、軍事技術スパイ事件についても最近、報じられた。米国司法省によると8月、フロリダ州裁判所は中国系アメリカ人で技術系企業の代表だった滿文霞(45)に対して、米軍の戦闘機エンジンと無人航空機機器の機密情報を不法に中国側に流したしたとして、禁錮50カ月の有罪判決を下した。(大紀元より抜粋)


中国ステルス戦闘機は30年遅れ? 米空軍トップ「米最新機との比較は無意味」

 米空軍制服組トップは、中国軍の最新ステルス戦闘機「殲20(J-20)」を、30年前に米国と同盟国が共同開発した初期型のステルス戦闘機程度の能力とみなしている。

 米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長(大将)は8月10日に米ペンタゴンで開かれた会見で、米軍の第五世代となる最新ステルス戦闘機「F-35」と、中国の最新機で第五世代ステルス戦闘機とされる「J-20」の比較について質問を受けた。


 ゴールドフェイン参謀総長は「J-20とF-35の比較はほとんど無意味」とし、自身が第一世代のステルス戦闘機のパイロットであった経験から、J-20は第一世代であるF-117との比較が適当との見方を示した。つまり、30年前の米国のステルス戦闘機の能力であることを明かした。

 米軍の「F-117」は1990年代に実戦して2008年に退役した。中国軍によると、最新機「J-20」は2018年に兵役する。

 香港のアジア時報も2月23日、軍事専門家の話として、中国の「J-20」「J-35」と米国の「F-22」と「F-35」には大きな差があると伝えた。それによると「中国機は強力なエンジンを搭載していないため、ステルス戦闘機の『超音速の巡航能力』を発揮できない」という。

 著名な航空専門家のリチャード・アボラフィア氏は、第五世代ステルス戦闘機に備えるべき10の特徴のうち、中国の「J-20」は2つしかないと指摘している。

 米政府系ボイス・オブ・アメリカによると、1999年に北大西洋条約機構(NATO)軍の旧ユーゴスラビア空爆に参加した米軍は、セルビア軍の地対空ミサイルによってでF-117が一機、撃墜されている。その残骸が中国へ運ばれ、現在の「J-20」の開発に利用されたと報じている。(大紀元より抜粋)

ストラテジーペイジの2016-10-5記事。

  トルコの先の反乱さわぎで、直接反乱に加わったF-16パイロットは数人だったけれども、最終的に274名もの戦闘機パイロットが免職されるか自主退職を選んで、トルコの空軍基地から消えた。

 これにより、トルコ空軍のF-16の機数に対するパイロット人数の比率が、反乱前の1.25から、0.8に落ち込んでしまっている。

 トルコ空軍には240機ものF-16があり、これは有数である。
 しかも2016年までは、パイロット1人が年間に150時間の飛行訓練をしていた。NATOの最右翼としてまず遜色はなかったのである。

 今日の西側空軍は、パイロットの数が、機体の数よりもやや多くなければ、最高の効率は発揮できない。というのは、故障の少ない優良機体は疲れ知らずに1日に何ソーティでも飛んでくれるが、パイロットの方は体力に限りがあって疲労困憊してしまうからである。それで、理想的には1機を1.5人のパイロットで休み無く運用できるようにしたいわけだ。

 ちなみに米空母には、F-18の機体の数の1.4倍の人数のパイロットが乗り組む。どんなに少なくとも1.25よりこの比率を悪くしてはいけないと考えられている。米空母の1日の総ソーティ数は平均120ソーティだ。

 戦時には、1日に1機で何ソーティできるかが、空軍力のパフォーマンスを段違いに変えてくれる。機体の数ではなく、交替用パイロットの確保そこが問題となるのだ。
 戦時の最も激甚且つ繁忙な1日における「機体数」対「パイロット数」の比を「サージ・レート」という。

 これがロシアや中共の空軍だと、機体とエンジンに耐久信頼性がないので、パイロットよりもむしろ機体の数を平時から多くしておかないと、ここぞという1日の限界的最多ソーティ(サージ)は実行ができない。

 機付きの地上整備班は、1機を24時間運用するためには、2組が必要である(12時間交替シフト)。

 彼らは、帰投着陸した戦闘機を、たった15分で再整備する。交替パイロットが乗り込み、すぐにまた離陸する。これが「サージ」の日のあいだじゅう、繰り返される。

 1個のF-16スコードロンは12機+予備機からなる。そこには120名の地上整備部隊が所属する。整備班長は「クルー・チーフ」と呼ばれる下士官で、120人の中にはそれが37名いる。

 ある米空軍のF-16スコードロンは、機体が20、パイロットが40。それが12時間のうちに160ソーティを実行できた。これは平時の実験だったが、西側空軍の理論的な目標値として、参考にできるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「戦後レジーム脱却」の一端として「反米親日国家を攻略」するのは理に適っているのでは?(思案)



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     安倍首相がキューバに到着 カストロ議長と会談へ 9月23日 4時50分


アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説などの日程を終えて、日本時間の23日未明、次の訪問国キューバに到着しました。日本の総理大臣がキューバを訪問するのは初めてで、安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談することにしています。


アメリカのニューヨークを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説で、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、さらなる制裁を含む新たな国連安全保障理事会の決議を採択する必要があるという考えを強調し、各国に理解を求めました。また、イギリスのメイ首相やイランのロウハニ大統領ら各国の首脳と個別に会談し、北朝鮮のほか、南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わしました。
ニューヨークでの日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、政府専用機で次の訪問国キューバの首都ハバナに到着しました。
日本の総理大臣がキューバを訪れるのは初めてで、安倍総理大臣は、日本時間の午前4時前から、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長の兄で1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長とフィデル氏の自宅で会談しました。
安倍総理大臣は、日本時間の午前7時すぎからラウル・カストロ国家評議会議長と会談することにしています。(NHKより抜粋)



日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意 9月23日 15時07分

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、キューバとの経済関係の強化に向けて、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を行うことで合意しました。


日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午前7時すぎから、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に臨み、会談は夕食会を含めて3時間半にわたって行われました。

会談の冒頭でラウル・カストロ議長は「70年代、80年代は日本は第2の貿易相手国で、その当時の日本製品は今でも使われており高い技術力を評価している」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「キューバは非常に魅力的な投資先として大きな可能性を持ち、昨年のアメリカとの外交関係再開以来、世界中の注目を集めている。官民あげてキューバの経済と社会の発展に協力したい」と述べ、日本のインフラ関連企業のキューバ進出に向け投資環境の整備などを要請しました。

また安倍総理大臣は、核実験などを繰り返す北朝鮮について「従来とは異なる脅威となった。キューバが友好関係にあることは承知しているが早期解決に向けた理解と協力を得たい」と述べました。

さらに安倍総理大臣が、中国の海洋進出を念頭に「東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みを深刻に懸念している」と述べ、紛争は国際法に基づき解決すべきだとする日本の立場に理解を求めたのに対し、ラウル議長は「いかなる紛争も平和的に解決するのが重要だ」と指摘しました。

そして両首脳は、先に両政府間でキューバの対日債務1800億円のうち1200億円の返済を免除することで合意したことや、具体的な日本からの直接投資の実施に向けて両政府間の官民合同会議をことし11月に東京で開催することなどを確認しました。

また両首脳は、経済関係の強化に向けて日本政府がキューバ政府に対し、がん診療に必要な医療機材を供与するため、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を実施することで合意し、首脳会談のあと、交換公文の署名式に立ち会いました。(NHKより抜粋)



首相 イラン大統領に北朝鮮との軍事協力の断絶要請 9月22日 12時11分


アメリカを訪れている安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と会談し、北朝鮮との軍事協力の断絶を求めたうえで、北朝鮮に対するさらなる制裁措置を含む国連決議の採択や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。


アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日朝におよそ40分間、イランのロウハニ大統領と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、核実験などを繰り返す北朝鮮との軍事協力の断絶を求めたうえで、「朝鮮半島の非核化のメッセージをともに発信したい」と述べ、北朝鮮に対するさらなる制裁措置を含む国連安全保障理事会での決議の採択や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。

これに対し、ロウハニ大統領は「世界のいかなる地域でも、大量破壊兵器の開発は安定に資さず、非核化のプロセスを支持する。拉致問題はいかなるものでも非人道的であり、非難する」と述べました。

また、安倍総理大臣が、イランとの対立が先鋭化するサウジアラビアとの対話を働きかけたのに対し、ロウハニ大統領は「サウジアラビアとの緊張関係は望まない」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、ロウハニ大統領から重ねてイランを訪問するよう要請されたのに対し、謝意を示したうえで、「しかるべき機会を捉えて訪問を実現したい」と述べました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 949(もう「単なるビッグマウスではない」わけでして・・)?)



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   「グアムを地球上から消す」 北が「核攻撃」警告

 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は22日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の体制崩壊も念頭に置いた発言をしていることや、米軍がB1戦略爆撃機を韓国に展開したことを非難する報道官声明を発表した。この中で、米韓が「挑発的言動」を続けるなら「ソウルを灰の山」にし「グアムを地球上から消す」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、北朝鮮の核実験に対して軍事的圧力を強める米韓の最終目標は「わが最高首脳部の除去による政権交代だ」と反発。韓国は「われわれの核攻撃の標的から逃れられない」と威嚇し、米軍がB1を引き続き展開するのであれば、グアムへの攻撃も辞さない姿勢を示した。

 その上で「激怒したわが軍隊の壊滅的な攻撃を避ける唯一の方法は、われわれの尊厳と安全に触れずに自粛することだ」と強調した。(産経より抜粋)



新型ロケットエンジンの実験「成功」 北朝鮮が発表

ソウル(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は20日、同国が新型高出力ロケットエンジンの地上実験を実施し、成功したと報じた。

KCNAによると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が西海衛星発射場を訪問。「静止衛星運搬ロケット用の新型高出力エンジン」の実験を指導した。

KCNAは今回のエンジンについて、北朝鮮の衛星打ち上げ能力を強化するものだとしている。


北朝鮮は今年、兵器への転用も可能な機器の実験を相次いで行っている。今月上旬には5回目の核実験を実施したと発表。弾道ロケットに搭載可能な核弾頭の起爆実験に成功したと主張していた。(CNNより抜粋)

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