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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4737

 こういう方面でも「男女平等」の方向に・・(苦笑)

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      増える女性の飲酒量、男性とほぼ同一水準に 研究報告書

(CNN) 英国医学誌「BMJオープン」は30日までに、女性によるアルコール類の摂取量がここ数世代の間に目立って増え、現在では男性の飲む量とほぼ匹敵しているとする新たな研究報告書を発表した。

報告書は1891年から2001年までの間に生まれた約400万人を対象にした調査データを基にまとめた。1980年から2014年までに発表された国際的な研究報告書68件も参考にしている。ただ、これらの研究報告書の大多数は北米や欧州で作成されており、今回の研究の成果はあくまで欧米の傾向を反映した可能性があるとしている。

20世紀初期には男性は女性の倍以上の酒を飲み、それだけに病気などアルコール摂取に起因する問題の発生率では3倍以上高かったが、現在ではこの後遺症に性別の差はほぼないと指摘。1980年代に生まれた男性の飲酒量は同世代の女性と比べ1.1倍の水準とし、問題を引き起こすような飲み方の発生率では1.3倍であることが判明したという。

報告書はアルコール類摂取量に関して性差が縮まっている背景要因については検証しなかったとしている。ただ、女性が担わせられていた伝統的な役割は1世代で変化する可能性があることに注意を促した。

報告書ではまた、出生日ごとに調査対象者を分け、アルコール摂取量を調査。飲酒の量、頻度、暴飲や飲酒に絡む問題に直面する程度などを調べた。

今回の調査報告書の作成に参加した米コロンビア大学の疫学専攻の准教授は報告書の意義について、性別の集団的な飲酒行動の傾向を確認出来るような調査はこれまでなかったと主張した。

その上で今回の報告書を踏まえ、過度の飲酒に走る問題などへの対応策はこれまで男性に重点が置かれてきたが、同様の悩みを抱える女性も支援を必要としていることを浮き彫りにしたと強調した。

米疾病対策センター(CDC)によると、長期にわたるアルコール類摂取は多くの健康障害につながる。心臓疾患、高血圧や肝臓など消化器官の障害が含まれている。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「昨今のアジア圏でも『女性は昔よりアルコール嗜むようになった』」感じでして、こういうのは世界的傾向?(思案)
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ヒラリーさんでなくとも「どう見ても『FBIによる選挙干渉クーデター』にしか見えない」ってか?(ニヤリ)



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クリントン氏「完全な事実公表を」 FBIがメール問題で調査再開

(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールサーバーを使っていた問題に関連し、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は28日、別件の捜査の過程で新たに浮上した電子メールを調査していることを連邦議会に通知した。クリントン氏は同日、記者会見を開き、今回の調査について「あらゆる完全な事実」を公表するようにFBIに強く要求した。

大統領選の投票日を11日後に控える中、クリントン陣営には動揺が広がっている。

新たに調査対象となっているメールは、アンソニー・ウィーナー元下院議員への捜査を行うなかで浮上した。ウィーナー氏をめぐっては、未成年とされる女性と性的に露骨な内容のテキストメッセージをやり取りしていたとして、FBIなどが初期捜査に着手している。ウィーナー氏は最近、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏と離婚していた。

捜査当局者によると、問題のメールはアベディン氏とウィーナー氏が共有していた端末から押収されたアベディン氏が送受信したもの。別の当局者によれば、押収されたメールは数千ページに及ぶという。

FBIは、新たに発見されたメールが、クリントン氏の私用メールサーバー問題をめぐる捜査に影響を及ぼすかどうか調べを進めている。FBIのコミー長官は7月、クリントン氏の訴追を見送るよう米司法省に勧告し、この捜査はいったん打ち切られていた。

コミー長官は28日、連邦議会の8つの委員会の委員長に宛てた書簡の中で、私用メール問題の捜査に「関連しているとみられる」新たに発見されたメールについて、捜査官らが調査していることを報告。「別の事件との関連で、私用メール問題の捜査に関係するとみられるメールの存在を知った」としている。FBIはこうしたメールの中に機密情報が含まれていないかなどを突き止めるため、適切な捜査を行う方針だという。

コミー長官によれば、追加の調査にかかる時間は不明。新たに発見されたメールの重要性も現段階では評価できないとしている。

これを受けクリントン氏は同日、アイオワ州で記者会見を開き、私用メールサーバー問題に関連するメールの調査について、事実をすべて公開するようFBIに強く要請。「投票は既に始まっている。従って米国民は、あらゆる完全な事実を直ちに知る権利がある」と指摘した。そのうえで、「メールがどのようなものであれ、(FBIが刑事訴追を見送った)7月の結論を変えるものではないと確信している」と述べた。

一方、トランプ氏はニューハンプシャー州で行われた集会で、「クリントン氏の腐敗は誰も目にしたことのないほどの規模だ」「クリントン氏が大統領執務室に犯罪的な計略を持ち込むのを許してはならない」と述べた。

共和党のライアン下院議長は、クリントン氏は米国の最高機密を扱うことに対する米国人の信頼を裏切ったと指摘。「遅きに失した今回の決定は、私用メールサーバーを使うというクリントン氏の無謀な行いや、同氏が連邦捜査当局への協力を拒否していることの結果として生じたものだ」と述べた。(CNNより抜粋)


         クリントン氏、メール問題でFBI長官を非難

(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が新たなメールを調査していると議会指導部に通知したことに対し、クリントン氏は29日、大統領選直前の動きとして「前代未聞」だと述べて長官を非難した。

クリントン氏は遊説先のフロリダ州デイトナビーチで支持者らを前に、「選挙直前のタイミングでこのように実体のない情報を公開するのはおかしい」と主張。さらに「前代未聞の、深く憂慮すべき事態。有権者には事実の全容を知らせるべきだ」と力説した。

同氏はそのうえで「コミー長官はただちに全てを説明し、情報を全て提示する必要がある」と呼び掛けた。

クリントン氏は共和党候補のドナルド・トランプ氏にも矛先を向け、この問題をめぐって同氏が「全力で米国民を混乱させようとしている」「すでに話をでっち上げ始めた」と不快感を示した。

コミー長官は28日、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、FBIが同問題の捜査を再開したことを明らかにした。

フロリダでの演説に先立ち、クリントン陣営を率いるジョン・ポデスタ氏は、コミー長官が選挙前のタイミングを計り、特定の内容だけを選んで公表したと非難。陣営幹部のロビー・ムック氏も、FBIは政治的な領域に踏み込んだとの見方を示唆した。両氏とも、浮上したメールには新たな情報が含まれていない可能性もあると指摘し、選挙戦への悪影響を打ち消している。

クリントン氏の陣営は今年7月、私用メール問題で同氏の訴追を求めない方針を示したコミー長官の「プロ意識」を称賛していた。

FBI長官の任期は10年で、コミー長官が就任したのは2013年。クリントン氏が大統領に当選した場合も、解任されない限り長官職にとどまることになる。(CNNより抜粋)


      FBI、新たなメール発見は10月初め 司法省が令状取得

(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の公務に私用のメールサーバーを使っていた問題をめぐり、連邦捜査局(FBI)が新たに調査しているメールは、10月初めに見つかっていたことが分かった。司法省は数千に及ぶこれらのメールを保存しているとみられるコンピューターについて、すでに捜査令状を取得しているという。

新たなメールは、クリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の元夫が未成年者に性的なメッセージを送ったとされる事件の捜査で、当局が調べていた元夫のコンピューターから見つかった。

FBIのコミー長官は今年7月、クリントン氏の私用メール問題に関する捜査を打ち切ると発表していたが、大統領選が終盤戦に入った10月28日になって、新たなメールを調べていると議会に通知。選挙戦の行方を左右しかねない展開として注目を集めている。

複数の捜査当局者らの話から31日までに明らかになったところによると、捜査当局は10月初め、アベディン氏の元夫が所有する複数のコンピューターを押収した。このうち1台に保存されているメールのリストアップ作業を始めた直後、データの中にアベディン氏のメールが交じっていることが判明。当局者らは急きょ、これらのメールについても改めて捜査令状を取った。

コミー長官は10月半ばの時点で、クリントン氏の私用メール問題に影響を及ぼすメールが見つかった可能性があるとの報告を受けていた。当局者らによれば、司法省幹部らが状況説明を受けたのは約1週間前。コミー長官は27日に詳細な説明を聞き、議会に報告することを決めたという。

捜査当局者らによると、クリントン氏関連のメールの一部はFBIが過去の捜査で入手していたメールの複製とみられるが、その数は不明。一方で、FBIがクリントン氏のメールサーバーを入手する前の段階で削除されたメールが含まれている可能性もあるという。(CNNより抜粋)

「『ローマ皇帝』のいない統合欧州」なんて、それこそ「当事者能力皆無」?(唖然) ・2



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      EU カナダとの自由貿易協定3日遅れで調印 10月31日 1時19分

EU=ヨーロッパ連合はベルギーの一部の地域の反対で延期されていたカナダとの自由貿易協定の調印を30日、3日遅れでようやく行いましたが、土壇場で混乱を招いたことからEUの主導力を問う声が一層高まっています。


EUにとって主要先進国との間では初めてとなるカナダとの自由貿易協定は、7年前に交渉が始まり、農産物や工業製品の99%にあたる品目の関税撤廃など貿易とサービスの自由化を目指すものです。

調印式は当初、27日に行われる予定でしたが、直前になってベルギー政府が国内の一部の地域の反対で調印を承認しなかったことから28の加盟国すべての承認がそろわず、延期されていました。

その後、反対するベルギーの地域との話し合いがまとまり、調印式は、30日、ベルギーのブリュッセルにカナダのトルド-首相を招いて3日遅れでようやく行われました。

調印後の記者会見でEUのトゥスク大統領は、カナダ側の理解に感謝したうえで「この協定をめぐる議論は自由貿易がもたらす利益を市民に理解してもらうことの重要性を再認識させた」と述べて、市民社会との対話を慎重に進めていく考えを強調しました。しかし、EUの通商政策に対する反発の根強さが明らかになる中、EUの主導力や調整力を問う声が高まっていて、並行して進めているアメリカや日本との貿易交渉にも影響が出ることが懸念されています。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・309(続・「質」をとるか「量」をとるか・・)




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        中国軍が最新ステルス戦闘機を今週にも公開

 中国人民解放軍が最新鋭のステルス戦闘機「J-20(殲20)」を今週開かれる航空ショーで公開する方針だ。ロイター通信(電子版)が伝えた。南シナ海や東シナ海で高圧的な海洋進出を強行し続ける中で、莫大な投資で上空における戦力強化にも邁進している。

 ロイター通信によると、「J-20」は中国南部の広東省、珠海で開かれる中国国際航空宇宙展示会で公開される。飛行のデモンストレーションも行われるという。

 「J-20」はレーダーに捕捉されにくい戦闘機で、世界最高レベルの性能を持つ米国の最新鋭ステルス戦闘機「F-22」や「F-35」などに対抗する中国の野心が垣間見える。中国側は「J-20」の製造も計画通り進められているとし、その技術力を誇示している。

 ただ、軍事専門家は「中国の技術力は米国に劣る点もあり、同等のレベルには達していない」と指摘する。

 航空ショーでは、新型の輸送機のデモンストレーション飛行も公開される予定で、中国の軍事力増強を警戒する米国も注視している。(産経より抜粋)


半年沈黙の国産ステルス実証機X-2「心神」一般初公開 まもなく飛行再開か

2016.10.30 関 賢太郎(航空軍事評論家)

「岐阜基地航空祭2016」にて、「心神」とも呼称される国産ステルス技術などの実証機X-2が一般初公開されました。5月の飛行試験から音沙汰がなく、なんらかのトラブルとの見方もありましたが、開発担当者からは違う話が聞こえてきました。実際、どうなっているのでしょうか。

国産技術の粋を集めたX-2「心神」、一般初公開

 2016年10月30日(日)、航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)で開催された「岐阜基地航空祭2016」にて、先進技術実証機X-2、いわゆる「心神」が初めて一般公開されました。例年、同航空祭に参加していた人気アクロバットチーム「ブルーインパルス」の飛行展示はありませんでしたが、日本初のステルス機を見学できる最初の機会とあってか、多くの見学客が岐阜基地を訪れました。


「岐阜基地航空祭2016」にて、一般初公開された「心神」こと先進技術実証機X-2(大西優人撮影)。

 X-2は、防衛装備庁/防衛省技術研究本部と三菱重工が主体となって研究・開発した、次世代戦闘機に必要な技術を開発・実証するための試験機です。今年4月22日、小牧基地(愛知県小牧市)にて初飛行を成功裏に実施し、上昇、下降、旋回など基本特性の確認を行い、岐阜基地へ着陸しています。続く5月18日には、降着装置(車輪)を機内に格納しての最初の飛行試験を実施しました。

 しかしながらこの5月18日の飛行を最後に、2016年10月現在に至るおよそ半年弱にわたり、X-2は空を飛んでいません。さらにこの期間中、X-2に関する公式発表はまったくなかったため、飛行試験が実施できない重大なトラブルがあったのではないかという観測もありました。


「飛べない」のではなく「飛ばなかった」、そのワケ

 なぜ、X-2の飛行試験を実施しないのでしょうか。三菱重工にてX-2開発を担当した「チームATLAS(先進技術実証機航空システム)」の技術者に筆者(関 賢太郎:航空軍事評論家)が直接、聞いてみたところ、「トラブルではなく、もともと予定されていた地上試験を岐阜基地内部で行っているため」とのことでした。

 また、「今後、X-2の飛行試験に必要となる、空中でデータを収集するための機器の搭載、およびこれらの計測機器が正常に動作することを試験、確認していたのであって、これによってスケジュール上の遅延は生じていない」といい、それらの試験は10月中には完了、飛行試験は、防衛装備庁/防衛省ら「官」側次第としながらも、早ければ11月初頭には再開する見込みであることを明らかにしました。

 この先、2030年代に実用化を見込む、航空自衛隊F-2戦闘機の後継機に必要とされる各種技術が、X-2によって試験される予定です。具体的には、高いステルス性と機動性を両立させるための「機体設計」や「飛行制御システム」、推力変更装置を備えたIHI製「国産アフターバーナー付きターボファンエンジン」、新しい非金属製の「炭素繊維複合材」、そして全球を監視可能にするレーダーを機体各部へ埋め込む「スマートスキン」のための構造(スマートスキン自体は搭載せず)などです。



不要な技術も開発中? X-2最大の目的とは…?

 それらX-2で試験される技術は、あくまでも「必要となる可能性のある技術」であって、すべてが将来型戦闘機開発に適用されるわけではありません。また実のところ、本当に先進的な部分は、構造材を除くとそれほど多くありません。「ステルス」や「推力偏向装置」は、すでに海外で実用化済みの既存技術であり、特に「推力偏向装置」は、戦闘機における高機動性が重視されなくなっていることから、あえて搭載しない機体が少なくないのです。

 X-2開発の最大意義は、各種技術の実証ではなく、それらをひとつにまとめ実際の機体として完成させる「インテグレーション」の実証にあるといえます。

 日本政府はX-2の試験結果を待って、2018年にはF-2後継機開発に関する将来の方針を決定するとしています。恐らくそれは、コストなどの面から完全な純国産化とはならず、他国の企業などが参画する国際共同開発になるでしょう。

 いずれにしても、X-2に残された時間はあまり多くありません。そのため短期間で集中して飛行試験が行われる可能性が高く、予定通りならばいよいよ11月にも、X-2を開発した意義が本格的に試されることになります。(乗り物ニュースより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3627(「先祖返り」が深刻なようで・・)





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      北京市長に習近平氏の側近 実績なき登用、「露骨」批判

 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部は30日までに、蔡奇・国家安全委員会弁公室副主任を北京市長に登用することを固めた。同市人民代表大会(議会)の承認を経て近く正式に発表する。複数の共産党筋が明らかにした。蔡氏は習近平国家主席の腹心として知られる。大物政治家が就任するのが一般的といわれる北京市長に、重要ポストの経験が全くない蔡氏を任命することは異例で、党内から「露骨な側近政治だ」といった反発が出ている。

 蔡氏は習氏が地方勤務時代、部下だった。習氏の転勤に伴い、福建省、浙江省などで行動を共にした。2年前に現在のポストに任命されたが、目立った実績はなかった。

 共産党筋によれば、これまであまり注目されなかった蔡氏の抜擢の背景には、先月、来年の党大会で政治局入りが確実視された黄興国・天津市党委代理書記が、汚職問題で失脚したことがある。黄氏を失ったことで、習派は次期の政治局で主導権を失う可能性が浮上した。蔡氏を北京市長にして、来年秋に開かれる党大会で政治局入りさせることで、習派の人数を確保する狙いとみられる。

 一方、現在の北京市長の王安順氏は、国務院発展研究センターの党委書記という閑職に転出する予定だ。王氏は若い時、失脚した周永康元政治局常務委員の部下だった時期があった。最近、習近平指導部への忠誠を必死に示していたが、信用を得られなかったようだ。

 また、胡錦濤前国家主席に近いとされる劉鵬・国家体育総局長も近く更迭されることが固まったという。サッカーの中国代表のW杯アジア最終予選での成績は、30日現在、3敗1分けと低迷し、次回のW杯本大会への参加が絶望的といわれる。このことに対し、サッカーファンの習氏は大きな不満を持っており、劉氏は責任を取らされた形となったという。(産経より抜粋)


【検証・文革半世紀 第4部(5)】「毛沢東思想を海外で実践」と左派がドゥテルテ氏を英雄視 思想を毛氏と区別も個人崇拝復活の芽残す

 中国の左派や若者の間で最近、にわかに英雄となった人物がいる。フィリピンの大統領、ドゥテルテだ。代表的な左派サイト「毛沢東思想旗幟ネット」の「反帝反修」というコーナーで、連日のように大きく取り上げられている。

 反帝反修は毛沢東時代に流行した言葉で、米帝国主義とソ連修正主義に反対するという意味だ。米国大統領、オバマに対する「地獄に落ちるがいい」といった暴言は特に喝采を呼んだ。

 ドゥテルテの大学時代の恩師、ホセ・マリア・シソンは、文化大革命(文革)中に中国の支持を受けてフィリピン共産党を再建した人物だ。1969年に反政府組織「新人民軍」(NPA)を設立し、「毛沢東思想」を行動指針とし、「米帝国主義とその反動的同盟者に対する農民戦争」を標榜(ひょうぼう)してテロなどを行った。現在はオランダに亡命しているとの情報がある。

 ドゥテルテの反米感情はシソンから影響を受けているとされる。政権発足後、左翼過激派と協調する姿勢をみせ、共産ゲリラと和平協議を行って無期限停戦に合意した。

 中国の左派はこれも歓迎し、「毛沢東思想を海外で実践している人物」だと勝手に決めつけている。

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 毛沢東思想は中国が文革中に推進した革命輸出政策に伴い、アジアや欧州、中南米にも影響を広げた。しかし、その思想の定義は難しいのが実情だ。「自己矛盾が多く、体系的に理論化された政治思想ではない」と指摘する研究者が多い。

 共産党高官だった習仲勲(習近平の父親)が51年、重要会議で発言する際、毛沢東は事前に原稿をチェックし、「毛沢東思想」について「マルクス・レーニン主義と中国革命が結合したもので、中国共産党の指導思想で、中国人民革命の行動指針」と自ら定義し、党の公式見解となった。

 その後、ソ連のスターリンが死去したことを受け、党内でも個人崇拝に反対する意見が高まり、56年に開かれた第8回党大会の公式文章で「毛沢東思想」という言葉はいったん消えた。しかし、数年後に復活し、文革中の毛への個人崇拝とともに絶対視された。

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 中国国内でもう1人、海外の毛沢東思想の継承者といわれているのが、独裁者として名高いジンバブエの大統領、ムガベだ。独立運動を指導して約10年間投獄された際、英語版の毛沢東選集を読破したことはよく知られている。81年に訪中して最高実力者、●(=登におおざと)小平と会談したとき、「なぜ中国は文革を否定するのか」と不満を漏らしたことも、毛の支持者の間では有名だ。

 毛の死後に権力を掌握した●(=登におおざと)小平は、毛沢東思想の取り扱いに苦労したといわれる。全否定すれば共産党の正当性そのものに影響が出るからだ。

 文革を「大きな災難をもたらした内乱」と定義した81年の党中央の総括会議では、毛沢東本人と毛沢東思想を区別する形で整合性を取った。採択された決議では、毛沢東思想を「中国の実情に適した科学的な指導思想」と規定する一方、毛の行動については「毛沢東思想のレールから明らかに逸脱した」と説明した。

 中国共産党史を研究する改革派学者は、「個人崇拝の遺物をきちんと否定しなかったため、大きな問題を残した。独裁への支持や暴力を肯定するなど文革的な政治手法がいま、復活していることにつながっている」と話した。(産経より抜粋)


【世界ミニナビ】中韓メディアが丁々発止「気が狂ったか」「盗人猛々しい」…中国漁船への韓国「機関砲」使用方針めぐり

 中韓関係に亀裂が生じている。韓国の警備艇が不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没する事件があり、韓国政府が中国漁船に機関砲を使用する方針を表明したのだ。中国メディアが「韓国政府は気が狂ったのか」と題した社説を掲載すると、韓国メディアが「盗人猛々しいとはこのことだ」と反論。両国メディアが中傷合戦を繰り広げるなか、実際に民間船舶に武器を使用されることにでもなれば、事態が一気に緊迫化しかねない。

凶暴化する漁船、殉職者も

 事件は10月7日、韓国西方の小青島(ソチョンド)付近の黄海上で発生。警備中の韓国の高速艇が、不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没したのだ。このため、韓国国民安全庁は同11日、不法操業船が取り締まりに抵抗した場合、今後は警備艦に搭載している機関砲を積極的に使用する方針を表明した。

 背景には、黄海で中国漁船の不法操業は絶えず、韓国当局が取り締まりを強化していることがある。今年は9月までに中国漁船42隻がその対象となった。しかし、取り締まりに対する抵抗などが凶暴化。取締中の殉職者もでているのだ。



 警備艦による機関砲の積極使用方針は、中国漁船の不法操業がエスカレートすることに業を煮やした結果といえるが、中国外務省は12日の会見で、現場海域について双方の取り決めでは「漁業活動が認められており、韓国の取り締まりは法的な根拠がない」と主張。機関砲の使用方針には「紛争を誘発しかねない」と警告し、「中国人の安全と合法的権益を保障すべきだ」と要求した。

激しさ増す批判合戦

 さらに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は12日、「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」との題名の社説で「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可からして、国の上も下も集団発作を起こしている」と批判した。

 これに対し、聯合ニュース(日本語電子版)は「中国が、自国漁船の度を越えた横暴振りに対する韓国政府の対策に強く反発するという、あきれた態度をみせている」と反発した。

 「年間10万隻以上の自国漁船が韓国の海域に侵入し、違法に水産物を略奪していることに対する反省は一切みられない。他人の家に侵入して盗みを働いたことがばれた泥棒が、家の主人をなじるようなものであり、盗人猛々しいとはこのことだ」と批判した。



 ただ、その一方で「民間船舶に対する殺傷用武器の使用に批判が出る恐れもあるため、制圧に放水砲やガス弾などを優先的に使わせることも検討してほしい」とも提言し、冷静な対応を求めている。

本性に気付いたか

 中韓外交当局高官が協議した結果、中国側は「中国の法と規定に従って漁船を調査しており、法に基づき処理する」との方針を示したというが、中国漁船による韓国海域での不法操業がなくなる保証はない。

 朴槿恵(パク・クネ)政権となり、中国に接近していた韓国だが、米国の高高度防衛ミサイル(TTHAD)の国内配備を決めたことで中国の無理筋の反発を招いている時期に起きた事件。沈没した警備艇に乗っていた隊員は救助されて大きなけがはなかったというが、聯合ニュースは「殺人未遂ともいえる意図的な攻撃に、韓国の一部で中国への批判が高まっている」と報じた。韓国は、ようやくやっかいな隣国の本性に気付き始めたのかもしれない。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】海外での新任務付与で「自衛官の命」を心配?する左系政治家よ、自衛官の胸に勲章がない不名誉をご存じか!

 東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震や台風被害、鳥取地震…と、天災が続く。大きな天災の度に人命救助や復旧・給水活動を展開する自衛官の目覚ましい活躍に、多くの国民が「瞠目(どうもく)」する。でも、小欄は「瞠目」などしない。自衛官の日常、使命感、覚悟、練度…に日頃から接しており、驚いては礼を欠く。

 現に東日本大震災では、大型ヘリコプターを原子炉上空にホバリングさせ、ホウ酸を詰めた容器をゆっくりと降ろし→散布→中性子を吸収し→再臨界を食い止める《鶴市作戦》も準備された。《鶴市》は治水に当たり、鶴・市太郎母子が人柱となり、人々を水害より救ったとする大分県内の神社に伝わる故事にちなむ。幼き日、遠足で神社を訪れた大震災当時の陸上幕僚長、火箱芳文・退役陸将が作戦会議で話し、命名に至る。

 しかし、最悪の場合は自衛官が被曝覚悟で降下する決死の任務から生還できても、勲章はない。武人に対するかくも不名誉・無礼な振る舞いが、自衛隊の前身・警察予備隊創隊(昭和25=1950年)以来続いてきた。国家・国民が恥じ、断固正さなくてはならない「国家的怠慢」である。

 もっとも、鍛えているとはいえ自衛官も生身の人間だ。東日本大震災では、洗浄を伴う数千体の遺体の収容や搬送を担った。担架が不足し、子供の亡きがらは抱きかかえて運んだ。同じ年頃の子を持つ自衛官には、これがこたえた。「引きずる」のだ。

 だから、自衛隊では専門家を前線部隊に巡回派遣し、いかにすれば「引きずらぬ」か指導を繰り返した。指導は末端に間接的ながら伝えられ夜間、5~10人が車座になり、一日の辛い経験を吐き出す。ある者は泣いた。

 無残に傷んだ骸(むくろ)が目に、頭に焼き付き、遺族だけでなく自衛官もまた泣きたいのに、日中は黙々と任務を果たす。自ら被災し、家族の死傷や行方不明も多く、遺体収容所に搬送・安置し、合掌し、再び現場にとって返す時、遺体収容所に留まり親・兄弟や愛する人を探したい衝動を「その都度抑えた」。

 小欄は自衛官の活躍に「瞠目」などしないと先述したが、自衛官の「まぶしさ」は、こちらの眼を潤ませる。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相も10月に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行われた自衛隊観閲式における訓示の中で、被災者にとって「まさに希望と光であった」と称えた。

 防大生は「現代青年の恥辱」と侮辱した大江某


 半面、被災者が地元で、被災していない国民がテレビを通して見る自衛官に比べ、国民の視野や想像のはるか外側にいる自衛官は圧倒的に多い。日本より1万1千キロも離れた灼熱の南スーダンで、国連施設整備などを担うPKO(国連平和維持活動)に大汗を流す自衛官。北朝鮮ミサイルの脅威に備え数カ月も家族と別れ、イージス艦上で日本海の荒波に耐える自衛官。被弾→墜落の恐怖を克服し、中国空軍戦闘機の領空侵犯を警戒しスクランブル(緊急発進)する自衛官…

 国土防衛や平和秩序構築こそ“本業”なのに、国民に「まぶしさ」は届かない。この際、国家・国民に問いたい。過去、無数に放たれたであろう、自衛官が発してきた「まぶしさ」を受け止める努力をしてきたのか、と。むしろ「まぶしさ」はサヨクや左に傾いたメディアによって、さえぎられるか、故意に屈折させられ伝えられたのではなかったか。

 安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かではなく、「戦争法のレッテル貼り作業」や「自衛官のリスク度問題」が先行した。南スーダンでPKOに従事する自衛官に「自己防護」ではなく「任務遂行」に向けた武器使用を許可し、国連やNGO(非政府組織)の職員に危害を加える暴徒・武装勢力を排除する新任務《駆け付け警護》付与に関する国会審議でも「自衛官のリスク」が論じられている。

 「自衛官のリスク」を懸念する?のは、国防の重要性を認識し、防衛予算向上に尽力する保守系政治家ではない。激烈な敵火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要するサヨクほど「自衛官のリスク」を叫ぶ。大きなお世話だ。安全保障上の諸施策を世界常識に近づける動きを阻止すべく、自衛官の命を「盾」にする破廉恥はミエミエ。いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片付くが、今のサヨクは「中庸」「リベラル」を装うので始末が悪い。

 自衛官の命を気遣うフリをする勢力は、集団的自衛権の限定的行使を可能にした政府に「憲法改正が筋」と説教を垂れる勢力とも重なる。本心では自衛官の命などどうでもよく、改憲を嫌がる反動分子なのだ。

 イラク派遣前「遺言」を書いた自衛官


 自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」との《服務の宣誓》を、法で義務付けられてもいる。サヨクのおためごかしなど無くとも、自衛官は命令とあらば、国防や危険地帯で任務を完遂する覚悟をとっくに決めている。

 旧知のI一等陸佐(当時)は2005年のイラク派遣を前に《遺言》を書く。《遺書》ではない。I氏の妻に言わせると、遺書とは確実な死が前提だという。《君たちが読む頃、私はこの世にはいない》の書き出しは、こんなふうに続く。

 《自閉症の長男は一人だけでは生きられないと思うので、周りの人たちと仲良く生きていくように。長女には国の役に立てる仕事を選ぶように…》 

 I氏は今も元気だが、一般的に軍隊・軍人は厳しい訓練や過酷な出動を重ねることで、戦争がなくとも平時での殉職者が多い。自衛隊観閲式前日、今年も防衛省内の慰霊碑地区(メモリアルゾーン)で、安倍首相も参列して自衛隊殉職隊員追悼式が挙行された。追悼式では、新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。これで、前身の警察予備隊創設の昭和25(1950)年以降、1909人が公務中に命を落とされた。

 ところが、「自衛官のリスク」を心配したはずの国会議員の内、追悼式の出席者はたった1人だ。衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で「自衛官のリスク」について民進、共産、社民各党所属の8議員がただしたが、出席したのは民進党参院議員だけ。式に参列した現職国会議員13人の内、野党議員はこの民進党参院議員を除き皆無だった。

 殉職されて尚、サヨクの心ない言動に、自衛隊員は名誉を傷付けられている。

 名誉を傷つけて平然としておるのだから(傷つけている意識すらない?)、「武人の名誉」の何たるかも知らない。従って、現役自衛官を叙勲しない「国家的怠慢」を放置して恥じぬのだ。

 通常、自衛官は退官し数年~十数年が過ぎて初めて勲章が贈られる。しかも、制服組最高位・統合幕僚長や陸海空自衛隊トップ・各幕僚長は中央省庁の事務次官程度。東日本大震災で自衛隊を直接指揮した東北方面総監は局長級、陸将補(少将)は課長級という格の低さである。下士官・士(兵)に至っては退官後ですら叙勲されない。

 勲章は礼装(メスジャケット)に飾り、日常着用する軍服には勲章の略章を着ける。しかし、防衛省が定める《防衛功労章》は国家が下賜する勲章ではなく、防衛省が独自に制定した“メダル”でしかない。もう一つの《防衛記念章》の方は防衛功労章なる“メダル”に対する事実上の略章との位置付け。42種類も定めている割に、自衛隊内で「グリコのおまけ」と揶揄されるのは、こうした“重み”故だ。

 防衛駐在官=武官ら多くの自衛官が、外国や在日大使館における公式パーティーへの出席をいとう理由は、礼装に着ける勲章がないためでもある。時折、勲章を着けている自衛官を見かける。実は海外勤務・任務などの際、現地政府が授与した勲章だ。祖国が授与せぬ勲章を、外国が授与するとは奇っ怪至極ではないか。

 まともな国で、武人は武勲・功績に応じ、祖国が勲章を贈る。英国では軍人に《ナイト爵》の一つに数えられる《功績勲章》を1902年のエドワード7世の、《大英勲章》を17年のジョージ5世の、それぞれの時代に設けている。時の君主が受章者の肩に剣で触れる儀式は今も続く。フランスには《レジオン・ドヌール〈名誉ある軍団〉勲章》《国家功労勲章》▽スペインには国王と政府が授ける陸海空軍別《功労勲章》▽イタリアにも《イタリア共和国功績勲章》などが制定されている。米国に至っては、民間人用の《大統領自由記章》以外は、ほぼ軍人向け勲章という徹底ぶりだ。 

 自衛官にまつわる叙勲問題を執筆していると、米中枢同時テロ(2001年)後、海外派兵した英軍将兵の「帰国」を報じたBBC放送の映像を必ずと言ってよいほど思い出す。単調でいながら、崇高で厳かであった。

 《空軍機を出た国旗にくるまれた棺が、担いだ6人の兵士を媒介として祖国の土を踏む。棺を迎え入れた柩車は数百メートル離れた遺族・友人らの前を超低速で進み、やがて基地の彼方へと消えていく。その間、画面隅には軍服姿の遺影と軍歴が映し出され、アナウンサーも低く、ゆっくりとした声で故人の生涯をたどる》

 数十人分が数時間にわたり放映された。『名誉の戦死』であり、叙勲は疑いもないが、彼らは生前も武勲に応じて叙勲の栄に浴している。 

 「必罰」あって「信賞」なし


 小欄が2007年に参列した自衛官4人の葬送式も厳かであった。が、叙勲の時機はまったく異なる。

 4人を乗せた大型ヘリは、視界200メートルで海上濃霧警報が発令される中、緊急患者空輸任務で離島に向かう途中に墜落した。機長は定年間近、整備員は妻と入籍してわずか1年だった。式次第に載った遺影は所属部隊が徹夜で「作った」。4人の2階級特進で、肩(階級)章を変える必要性が生じただけではない。せめて「顕著な功績」に贈られた“メダル”の《第1級防衛功労賞》と《防衛記念章》で胸を飾りたいとの強烈な思いがあった。ただ、CG(コンピューター・グラフィックス)の力をもってしても、勲章までは着けられなかった。

 4人に正五位・旭日小綬章や従五位・旭日双光章/旭日単光章が贈られたのは葬送式後だった。 

 日本では国家・国益のために貢献したとも思えない政治家や首長、官僚が恥ずることなく受章している。組織には「信賞」がある一方で「必罰」がある。国家の統治も同じで、法による「罰則」の一方で、栄典制度による「顕彰」があり成り立つ。現職自衛官には「必罰」だけで「信賞」が存在しない。武人が威張る国家は滅びる。だが、武人の名誉を称えぬ国家もまた、滅亡を免れない。

 安倍首相は自衛隊観閲式で「危険の伴う自衛隊にしかできない責務を立派に果たしてくれている諸君に心から敬意を表す」と訓示したが、「敬意」を形にしてほしいと、切に願う。

 後にフランス皇帝となるナポレオン・ボナパルト(1769~1821年)も、クーデターで実権を握った共和国第一統領(執政)時代に断言している。

 「古来、勲章なくしてやっていけた国家など存在せぬ!」(産経より抜粋)


米海軍の武器密輸船摘発が多発、イエメン反政府組織向け

(CNN) 米海軍幹部は30日までに、事実上の内戦状態にあるイエメン情勢に関連し、米海軍艦船が過去1年半内に5度にわたりイエメンの反政府武装組織フーシ向けの武器が入った船積み荷を押さえたことを明らかにした。

中東地域で米海軍の作戦を統括するケビン・ドネガン海軍中将が明らかにした。最初の臨検や押収は昨年4月で、それ以降4度続いた。見付かった武器はAK47自動小銃、対戦車ミサイルや狙撃銃など。

これら船積み便の出港先は、臨検した船舶5隻が搭載する全地球測位システム(GPS)のデータ分析や乗組員の尋問でイランと判明したという。同中将によると、これら乗組員は武器密輸のために雇われた失業中の漁師が目立ったという。

イエメン内戦ではフーシとハディ暫定大統領派の交戦が続き、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派が主流派の有志諸国が暫定大統領に肩入れし、昨年には軍事介入し、空爆にも踏み切った。米国はサウジを支援している。

一方で、サウジなどはシーア派大国のイランが同一宗派のフーシを後押ししていると主張しており、今回の武器密輸摘発はこれを裏付ける材料ともなっている。(産経より抜粋)


 ※インドが1981年から82年にかけて「ミグ23BN」や「ミラージュ2000」を輸入することに決めた最大の理由は、「核武装を急いでいるパキスタンがこれから装備し始めるF-16を圧倒しなければ」という「恐怖」と「見栄」の混ざった切迫感であった。すでに核実験していたにもかかわらず、いや、それだからこそ、インドの兵器整備政策の骨幹は常に隣国に対する「ヴァニティ」なのだ。中共が今年、「US-2モドキ」をつくってさんざん宣伝してくれたおかげで、インドの見栄張りパワーが再起動し、2年もストップしていた新明和の大商談は急に前進したようだ。しかし、これからが大変だぞ。正式の契約書ができあがっても油断はできない。インド人はそこから何度でも心ゆくまでゴネてくる。キャッシュがじっさいに振り込まれるのは、何十年先になるかわからない。失礼だが新明和の企業体力ではその不安定期間を乗り切れないはずだ。日本政府が「保険」をかけてやらねばならない。日本版のFMS、FMFとその前駆ルールがまだできあがっていない。

 ※新明和は日本の兵器産業全体の恩人である。「US-1/2」は「武器ではない救難機」として、非兵器枠で普通に輸出ができるはずだ――という社内の信念から、彼らは武器輸出解禁の議論の生じるはるか前から海外でのPRに努めて来た。おかげでインドでも周知度が高く、さればこそ、最初にコンタクトしてきたのは国防相ではなくて、商工相だったのである。しかし新明和は方針を転換すべきであると思う。2014-4-1の閣議決定以降、US-2をことさらに「救難機」だとしてPRするメリットはなくなった。むしろ「特殊部隊員40名とゾディアック艇を2000km以上遠くの島へいちどに運べる長距離戦術水上輸送機」として堂々と宣伝した方がいい。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4736

 宝くじが当たる時って、大体こんなものでして・・(苦笑&羨望)

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     宝くじ好きな夫いさめるため妻が1枚購入、1億円当てる 米

(CNN) 米ノースカロライナ州で宝くじに夢中な夫にお金の浪費を悟らせるため妻が自ら宝くじ1枚を買ったところ「100万ドル(約1億500万円)」の賞金を射止める出来事がこのほどあった。

地元のCNN系列局WLOSによると、同州レスターに住む妻のグレンダ・ブラックウェルさんは当選を知って、「夫に言い聞かせていたことを撤回しなければならなかった。しかし、その価値はある」と述べた。非常に幸せとも付け加えた。

宝くじの購入は2人の間でたびたびけんかの原因となっていたが、夫がある日、ブラックウェルさんに巨額の賞金が出ることで有名な宝くじ「パワーボール」を試しに買ってみることを提案。

ブラックウェルさんは「どうせ当たるわけがないこと」を示すため、腹いせまじりに同州のスクラッチ方式のくじを10ドルで1枚買っていたという。同方式のくじはコインなどで表面部分をひっかくと当選番号の有無がわかる仕組み。

ブラックウェルさんは賞金を一括で受け取ることを決めた。税引き後の41万5503ドルは、自宅と土地の購入費に充てる他、娘の援助や孫娘2人の大学進学費用に使う予定だという。(CNNより抜粋)

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 これで「木乃伊取りが木乃伊になる」なんて事に?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4735

 少なくとも「普通の火災事故で『エンジンの破片が周囲に散乱』なんてのはあり得ない&どう見ても『エンジンで何らかの形で爆発があった』」わけでして、ねえ・・(思案)

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    離陸途中にアメリカン航空機が出火、乗客脱出 20人負傷

(CNN) 米イリノイ州のシカゴ・オヘア空港で28日、乗客乗員170人を乗せたアメリカン航空383便が離陸途中にエンジンの不具合を起こし機体から出火、乗客が脱出する事態となり、地元当局によると20人が病院に搬送された。

けがの程度はいずれも打撲などの軽傷で、緊急脱出用のスロープで機外に逃れた際に負ったものだという。火災による負傷者はいないという。

空港消防当局によると、2番エンジンから出火しているとの通報があり、隊員が駆けつけた。同機は約1万9500キロの燃料を積んでいた。機体は滑走路の終わりより大分手前で停止した。

アメリカン航空の広報担当者によると、同機はフロリダ州マイアミに向かう予定だった。

捜査状況に詳しい筋によると、エンジンはゼネラル・エレクトリック(GE)製。離着陸場の南側にはエンジン部品などの破片が約800メートルにわたり飛び散った。ファンディスクと呼ばれる部品の一部が見つかったとの情報もある。

乗客の1人は、大きな音が聞こえた後に巨大な火の玉が見えたと証言。エンジン部から出火したようだと話した。機長はすぐに旅客機を停止させたという。混乱はあったものの機内は比較的落ち着いており、悲鳴や怒号が上がる場面などは少なかったという。

短文投稿サイトのツイッターに投稿された動画には、機体の右側から巨大な煙の柱が立ちのぼり、胴体部分の下で炎がうねる様子も捉えられている。

事故に伴い、空港の4本の滑走路は同日午後まで閉鎖された。シカゴの航空当局によると、空港の運営には支障はないという。(CNNより抜粋)

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 これで「RRだけでなくGEのエンジンも・・」なんて事になれば「結果的にP&Wが漁夫の利」モノ?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3626(続・WWⅢのフラグ立てまくり・・)




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            米ロ軍機がシリア上空でニアミス

中東・米軍機上(CNN) 米国防総省は29日までに、シリア上空で今月中旬、ロシア軍の戦闘機と米軍の偵察機が異常接近していたことを明らかにした。

複数の米軍当局者によると、異常接近が起きたのは17日夜。両機ともライトを消したまま時速数百マイルの速度で飛行していたところ、米軍機がロシア軍機から0.5マイル(約800メートル)以内の距離まで接近した。ロシア軍機のジェット後流に入るほどの近さだったという。

中東地域における米空軍の作戦行動を指揮するジェフリー・ハリジャン中将は、今回の出来事を「ニアミス」と形容。ロシアの戦闘機が偵察機の護衛を務めていたことも明かした。

シリア内戦におけるロシアの役割をめぐり米ロの緊張が深まる中、今回のニアミスは、シリアでの紛争激化がこうした緊張をさらに悪化させかねないことを浮き彫りにした。米軍の当局者は、こうした緊張が既に存在することを踏まえると、「今回の出来事は無害なミスとは解釈されないだろう」と指摘する。

ハリジャン氏によれば、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「首都」と称するシリア北部ラッカの奪還作戦が始動する中、米国はシリア北西部の上空に追加の航空機を投入している。このため、今回のような事態が起きる可能性はこの6週間で増大していたという。

米軍は米ロ両国の航空機が空中衝突するリスクなどを念頭に、ロシアとの間に緊急連絡用のホットラインを設置している。ニアミスがあった翌日の18日、米軍当局者がこのホットラインを通じロシア側に連絡を取ったところ、ロシア軍機のパイロットは今回の事態に気付いてなかったとの返答があったという。(CNNより抜粋)


ロシア侵略に備え抵抗手段の「国民手引書」 リトアニア

(CNN) バルト海に面するリトアニアは28日、同国がロシアに侵攻された場合、国民約300万人に促す自衛や抵抗手段などを網羅した手引書を公表した。2年前にウクライナ・クリミア半島を併合するなどの強硬路線をためらわないロシアの脅威に備えたものとなっている。

リトアニアがこの種の手引書を発表するのはクリミア半島併合以後、3度目。昨年12月にも出していた。今回の最新版は75ページにわたるもので「緊急事態と戦争を乗り切る準備を」とのタイトルが付けられている。3万部刷られ、学校や図書館に配られる予定。インターネットでも公開される。

内容的にはロシアがリトアニアの一部の占領に成功した場合の国民のスパイ活動の在り方などを説明。ロシアの戦車、手りゅう弾、地雷や銃などの画像も載せ、種類の違いなどの識別方法も紹介。医療的な応急処置や野外でのサバイバル方法にも触れている。

また、ウクライナ情勢に言及し、「ロシアは隣国に対し軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)しない」と断定。ロシアが侵略行動の初期段階に用いる「否定と曖昧さ」の手段に触れ、「国民がこの手法に気付き、抵抗することが最も重要」と呼び掛け、この心構えが強ければ侵略者が軍事的侵攻に踏み切ることが出来る状況の創出が難しくなると強調した。

リトアニアのユオザス・オレカス国防相はCNNの取材に手引書の作成について、「いかなる侵略者も我々の社会や軍から強い抵抗を受けることを明確にするもの」と言明した。ロシアの動きを念頭に置いたリトアニアの備えは当分緩和されないとし、「プーチン大統領は力には力の原則のみを理解しているだろう」とも語った。

今回の手引書を作成したリトアニア国防省当局者は侵略を受けた場合、国民は早期警戒システムに組み込まれるとし、重要情報をもたらすことで情報機関や軍兵士を支援出来ると指摘。手引書作成や配布を大々的に宣言することはロシアによる侵略に抑止効果を持つともし、「我々は準備している。ウクライナのようにはだまされない」とのメッセージを突き付けることにもなると説いた。

ウクライナ情勢を受けリトアニアのロシアに対する警戒感は強まり、対応措置も講じていた。徴兵制を再導入し、国防支出を拡大。同国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)もバルト海諸国への部隊派遣を増強した。

リトアニアはロシアの飛び地であるカリーニングラード州と国境を接する。同州では今月、核兵器搭載可能な短距離弾道ミサイルが配備されるなど軍事力増強が進められている。リトアニアの2011年の国勢調査によると、同国総人口の約6%はロシア系となっている。

リトアニアは1940~91年、旧ソ連に併合されていた。これに抵抗する武装闘争では最初の10年間で広大な森林地帯などに隠れて戦った約3万人の同国国民が旧ソ連軍に殺害されたという。(CNNより抜粋)


     ロシア国民の半数「シリア空爆は第3次大戦の引き金」 世論調査

【11月1日 AFP】ロシア国民の半数近くは、ロシアがシリアで行っている空爆作戦が引き金となり第3次世界大戦が勃発することを恐れている──。ロシアで10月31日、こんな世論調査結果が発表された。

 内戦状態にあるシリアでバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援しているロシアは2015年9月以降、シリア国内で爆撃を実施している。

 調査はロシアの独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が先週実施した。それによると、国民の48%が「ロシアと西側諸国との間で緊張が高まり、第3次世界大戦に発展しかねない」との懸念を抱いていることが分かった。この割合は今年7月の29%から跳ね上がった。

 ロシア政府による空爆はロシアの対外イメージに悪影響を及ぼしていると思うと回答した割合も32%と、昨年11月の16%から倍増した。

 一方で、ロシアの空爆を支持すると答えた人は52%に達し、反対の26%を大きく上回った。ロシアは「シリア問題への介入」を継続するべきだとした割合も49%に上り、そう思わないと答えた人の28%を圧倒した。

 西側の主要国や人権団体は、シリアで民間インフラに無差別攻撃を加えているとしてシリアとロシアの両軍を非難している。特に、かつてシリアの経済中心地だった北部アレッポ(Aleppo)周辺では、一部地区が爆撃によってがれきと化している。(AFPより抜粋)


【国際情勢分析】破天荒なドゥテルテ比大統領、メンタルは大丈夫? 昔の心理分析も暴露され大激論

 欧米首脳を「地獄に落ちろ」とののしったかと思えば、一夜で重要政策の前言をひるがえす。27日に離日したフィリピンのドゥテルテ大統領の就任後3カ月余りを振り返ると、常識では理解できない言動であふれている。国内の麻薬撲滅作戦で「超法規的」に射殺された死者が3000人を超えるに至って、ドゥテルテ氏の心理学的傾向やメンタルヘルスを専門的見地から読み解こうとする報道が内外メディアで出ている。

 「感情のコントロールに難がある非常に衝動的な人物」

 英紙インディペンデント(電子版)は13日、ドゥテルテ氏の心理学的分析をまとめた首都マニラのダヤン医師の報告を紹介した。

 ダヤン氏は「国際心理学者会議」の会長経験者。報告は1998年、ドゥテルテ氏が南部のダバオ市長を務めていたころにまとめられた。ドゥテルテ氏の離婚訴訟の資料として、妻側から裁判所に提出されたものが、比国内を含む一部メディアに暴露された。

 ダヤン氏の分析は、ドゥテルテ氏が長期間に渡って心理面の問題を抱えていたとしたうえで、「反社会的自己愛性人格障害」との診断を下している。「無関心で自己中心的、物事を思い通りに操作しようとする尊大さ」に特徴づけられる「異常な行動パターン」がみられるものだという。

 また「他人をおとしめ、彼らの権利や感情を侵害する広範な傾向」があり、「自身の行動がもたらす結果について、考慮することができない」とも指摘している。

 分析がどこまでドゥテルテ氏本人に対する直接的な調査に基づいて実施されたものかは不明だ。その上、約18年前の「診断」となるものだが、ドゥテルテ氏の際だった振る舞いが注目されるにしたがい、フィリピンや海外メディアが改めて報告に光を当てたようだ。

 フィリピンのインターネットの交流サイトでは、ドゥテルテ氏の6月末の大統領就任以来、新大統領のメンタルや心理分析をめぐる書き込みがあふれている。

 最近では、比人気コメディアンのバイス・ガンダ氏が、交流サイトで、大統領を「精神疾患」呼ばわりしたことも、ドゥテルテ氏の心理的傾向に改めて脚光を当てるきっかけになったようだ。

 「メンタル面は極めて正常で精神疾患でもないし、そうした傾向もまったくみられない」との専門家の分析も、もちろんある。バギオ・ミッドランド・クーリエ(電子版)は10日、そんな地元病院の精神科のグウェンドリン・カヤド医師の評価を伝えた。

 もっとも、一国を動かす政治的リーダーの心理・精神分析は、古くて新しいテーマでもある。独裁者ヒトラーの精神疾患や異常な心理傾向を分析した著作物は少なくない。

 心理学者のロバート・ヘア氏は、精神疾患がもたらす傾向として、権力と名声に対する強い希求を挙げている。政治家と精神疾患の関係を調べた元米連邦検事のジェームス・シルバー氏は、こうした傾向を持つ人物にとって「政治はまさに魅力的な天職として映る」と指摘する(米誌アトランティック=2012年7月31日電子版)。

 シルバー氏によると、精神疾患は「スペクトラム」として理解されるべきもので、ほとんど疾患と位置づけることができないような弱度のものから、強度のものまである。ヒトラーやスターリンは「スペクトラムの中でも最も極端な事例」と位置づけることができ、他人に対する感情や罪の意識に左右されない傾向がみられるという。

 またシルバー氏は、かつてトニー・ブレア英元首相や、リンドン・ジョンソン米元大統領に対しても、専門家によって精神疾患的な特徴が指摘されたことがあったという。

 アジア・太平洋地域の国際情勢は、南シナ海問題をはじめとして米国と中国という大国間の覇権争いの様相を強めている。地政学的にも重要なフィリピンのリーダーが指し示す針路は、この地域の行方に大きな影響を及ぼすだけに、ドゥテルテ氏への関心が高まるのは当然だ。

 中国や日本への外遊に前後して、ドゥテルテ氏は対米関係をめぐる言及を二転三転させたが、これまでの強い反米姿勢の理由についても、さまざまな分析が出ている。22~23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、ドゥテルテ氏の反米姿勢は、幼少期の経験に基づくものだとする記事を掲載。子供のころに米国人宣教師に虐待を受けたことが、米国嫌いにつながったとした。

 多くのメディアや専門家は、演説や記者会見という「現在形」でドゥテルテ氏の口から語られる言葉だけでは本心がうかがえないと考えているようだ。深層心理の分析や、幼少期の出来事にさかのぼることで、この“破天荒”な大統領をどうにか理解しようとしているようにみえる。(産経より抜粋)


【中国ネットウオッチ】ドゥテルテ訪中でもなぜか日本批判 中比関係の改善で日本が「焦っている」といつもの“日本悪役論”を中国メディアが展開

 予測不可能な言動から「暴言大統領」ともささやかれるフィリピンのドゥテルテ大統領が18~21日の4日間の日程で中国を訪問し、20日には習近平国家主席と会談した。中国が最も気をもんでいた南シナ海問題では、双方の立場を反映した玉虫色の共同声明に落ち着いた。これに胸をなで下ろしたのか、中国メディアはドゥテルテ氏を「とても賢い」などと評価。一方で、日本が「焦っている」とする分析が目立った。中国、フィリピン両国の関係改善を快く思わない日本が地域の平穏を妨げているといった主張で、いつもの“日本悪役論”が繰り広げられた形だ。

 「実際には、彼はまさしく文字通り賢い人間だ」

 中国政府系ウェブサイト「中国網」は、ドゥテルテ氏に賛辞を贈った。中国網の記事は、6月末に大統領に就任したドゥテルテ氏が、南シナ海問題をめぐって緊張状態が続いていた両国関係の修復に乗り出したと評価。加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)以外の初訪問国として中国を選択、それも本来は最初に日本を訪問しようとしていたのを中国にしたとも強調した。そして、以下のように締めくくる。

 「中国とフィリピンの関係は雨が過ぎてからりと晴れるのか?南シナ海問題はいかに軟着陸するのか?ただ1回の訪問だけでは決して全ての問題に答えることはできないが、このような良好な相互作用は再び隣国と友好関係を持つための一つの良い時になる」

 この一文からも、ドゥテルテ氏への期待を読み取ることができるだろう。

 インターネット上の書き込みでも、ドゥテルテ氏について「賢く、やり手で、フィリピン人民はどうやら幸せといえる」「思ったことをざっくばらんに言う、賢く実行力がある大統領だ」などと絶賛の声が多くみられる。

 訪中時、ドゥテルテ氏は「米国と決別する」と唐突に発言するなど相変わらずの“暴言”ぶりが目立ったが、中国官製メディアにはそれをいさめるような声は目立たなかった。

 そんな中で、批判の矛先が向かったのはなぜか日本だった。

 「日本は中国とフィリピンとの和解にすこぶる不満」

 22日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報のウェブサイトに、ドゥテルテ氏訪中に対する日本側の態度を批判する記事が掲載された。

 環球時報の記事は、南シナ海問題について「中国とフィリピン双方の対話による解決という正しい軌道に戻った」と指摘。その上で「日本側の一部の人間はいつも地域の平和安定といったことを言い暮らしているが、実際にそれが実現しようとするときには逆に気をもみ落ち着かなくなる」と日本側の態度を批判している。

 また、21日に開かれた中国外務省の定例記者会見で華春瑩報道官も、ドゥテルテ氏の訪中を受けた日本側の動きについてこのように言及した。

 「報道を注意深く見ると、日本側の一連の言動は『不識時務』という4文字を思い起こさせる」

 中国語の「不識時務」という言葉は、日本語だと「時流に疎い」や「客観情勢を知らない」といった意味に当たる。南シナ海問題について中国とフィリピンが関係改善を進めつつあるのに、それを快く思わない日本が横やりを入れている-華報道官は、このような主張を「不識時務」という言葉に込めたとみられる。

 また、中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」も22日の記事で、「中比関係の改善に直面し、なぜ日本政府はあんなにも焦っているのか?」と日本側の反応を一方的に分析。その中で、日本政府が焦っている原因について(1)中国が南シナ海から米国を押し出して支配し、航路を掌握することを日本は心配している(2)日本は憲法改正を進めるのに有利なことから、南シナ海問題がホットな話題であり続けることを望んでいる(3)南シナ海問題がホットな話題でなくなると、中国が日本により圧力をかけることになる(4)米国の中国への抑止能力が弱まることを日本は心配している-という4点を挙げている。

 そういったメディアや当局の論調に呼応するように、ネット上でも「中国とフィリピンの友好が日本の政治屋をおかしくさせている」「日本が騒いでいる」といった日本を批判する書き込みが目立つ。

 ただ、中国のネット上にも予測不能ともいえるドゥテルテ氏について「あまりに楽観的になるな」「簡単に他国を信用しては駄目だ」といった“警戒”の声が存在している。また、極端なものでは「ドゥテルテ氏の行動は金銭外交だ」といった批判的な指摘も少なくない。

 現時点において、中国側もドゥテルテ氏の外交スタンスを正確に読み切れていないのが実際のところだろう。予測不可能なドゥテルテ氏の存在は、今後の日中関係にとっても波乱要素となる可能性がある。(産経より抜粋)


【歴史戦】中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明

 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の1945年3月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島(沖縄)の領有権を主張していたことが28日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。カイロ宣言(43年)で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。

 駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。

 それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「(琉球)群島の歴史を顧みて、明時代から19世紀末(日清戦争)まで中国に属していた」と明言していると報告。

 「時事新報」はまた、琉球群島について「カイロ宣言で中国に返還されるべき(満州・台湾・澎湖諸島などの)領土に含めなかったため、連合国側が日本の合法的領有権を認めた」と指摘。連合国の対日基本方針であるカイロ宣言で日本領有の合法性が認められたとした上で、「われわれは歴史の恥ずべきエピソードを抹消したい。この議題は議論されることが必要だ。(琉球)群島は、日本が戦後放棄すべき、不法に占拠された領土の一つ」と訴えている、と仏大使が本国に伝えた。

 「時事新報」は20世紀初め上海で創刊。37年の日中戦争勃発後、重慶に移り、民間の形を取ってプロパガンダ(対外宣伝)活動をしており、蒋介石・中華民国国民政府主席の指示で琉球群島の領有権を主張したとみられる。大戦後上海に戻り、復刊したが49年5月、共産党により廃刊された。

 琉球群島をめぐっては、43年11月のカイロ会談で蒋介石主席はルーズベルト米大統領から領有を持ちかけられたが拒否、後日後悔したという。このため沖縄戦開始の混乱に乗じて「時事新報」で再度領有権を主張したとみられる。

 中国は近年、琉球王国が中国王朝に朝貢を行う「冊封国」で「明清両朝時期に属国だった」とし、「独立国家だった琉球を武力で併合した日本は沖縄に合法的な主権を有していない」と主張。尖閣諸島をめぐる問題を沖縄全体まで拡大し、対日攻勢を強めている。

    ◇

 「ウルトラ」の全文

 「中国が琉球群島(沖縄)の領有権を主張 駐重慶フランス大使報告」

 駐重慶フランス大使から パリ外務省あて

 1945年3月30日

 最近(3月26日、米軍が慶良間諸島に上陸開始)、米軍が開始した琉球群島(沖縄)戦を論評して不適切なグループの「Shih Shih-Singpao」(中国名『時事新報』)が、(琉球)群島の歴史を顧みて、明時代から19世紀末(日清戦争)まで中国に属していたと明言している。

 「カイロ宣言で中国に返還されるべき(満州・台湾・澎湖諸島など)領土に含めるべきところを割愛したため、われわれ(中国)の同盟国(連合国)が敵国(日本)の(琉球)群島に対する合法的領有権を認めることになったように思える。われわれは歴史の恥ずべきエピソードを抹消したい。

 この議題は議論されることが必要だ。(琉球)群島は、日本が戦後放棄すべき、不法に占拠された領土の一つとみなされることが明らかだからだ」

 *括弧内は本紙が記入

 【カイロ宣言】米英ソ3巨頭が初めて会談したテヘラン会談に先がけて1943年11月下旬にカイロでルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国国民政府主席が数日間会談し、12月1日に発表された連合国の対日基本方針。第一次大戦開始以降日本が奪取、占領した太平洋の全ての島は取り上げられ、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の独立、日本に無条件降伏を要求することなどが定められた。(産経より抜粋)

【矢板明夫のチャイナ監視台】中国への幻滅を背景に支持拡大、香港の新民主勢力「本土派」を習近平氏は握り潰すのか

 香港議会で親中派と民主派の対立が深まっている。香港独立を主張する梁頌恒(30)氏と女性の游●(=くさかんむりに惠)禎氏(25)の2人の若手議員が「香港は中国の一部」と定めた香港基本法を守るという就任宣誓を実質拒否したことがきかっけだった。北京の意向を受けた香港当局は二人の議員資格剥奪(はくだつ)に躍起になっているが、行政府が立法府に干渉することは「三権分立に反する」と民主派が反発している。

 混乱は今後もしばらく続きそうだが、結果として二人は失職するのではないかとみる香港の関係者は多い。香港問題に限らず、人権や民主化などほかの問題でも、中国の習近平指導部は自分の気に食わない相手を「捻りつぶす」という高圧的な対応をとる場合がほとんどだ。昨年に起きた書店関係者失踪事件などで証明されたように、香港で一国二制度はすでに崩れつつある。中国当局が香港議会で二人のような過激な反対派を容認する可能性は少ない。 

 しかし、9月に当選したばかりの二人を、強引な手法で議会から排除すれば、香港民衆の中国離れはさらに進み、独立への機運はますます高まるだろう。

 そもそも梁、游の両氏は、いずれも2014年に行政長官選挙の民主化を求める道路占拠運動(雨傘運動)を主導した若手リーダーだった。雨傘運動が弾圧されたことを受け、自分たちの声を議会に反映しようと選挙に立候補した。彼らは今後、議員として活動するなら「香港独立」の主張をある程度抑えなければならないが、失職すれば「反中の英雄」として再びデモの先頭に立ち、影響力をさらに拡大する可能性がある。

 香港議会は現在定数70人のうち、親中派は40人、民主派は30人となっているが、親中派に有利な選挙制度を採用しているため、現実には民主派の支持者が圧倒的に多いとみられる。

 そして、民主派の30人のうち、今回注目された梁、游の両氏を含めて6人は香港独立を主張する本土派と呼ばれる新しい勢力である。伝統的な民主派は中国共産党の一党独裁体制を批判し、中国の人権や民主化に高い関心をもっているが、本土派は親中派、伝統的な民主派の双方と一線を画し、「中国のことはわれわれと関係ない。私たちは香港を良くしたいだけだ」と明言している。

 本土派が若者の間で近年、支持を拡大している。その原因は複数あるといわれる。雨傘運動が弾圧された怒りのほか、愛国主義を押しつける中国当局主導の教育に対する反発もある。また、中国政府に批判的なメディアが次々と中国側に買収され、言論の自由が以前と比べて限られてきたこともある。さらに、香港を訪れた中国人観光客のマナーの悪い振る舞いや日常用品の買い占めなどで、中国本土に対し幻滅したことなども原因の一つといわれる。

 17年3月、行政長官選挙が行われる。親中派に有利な選挙方法での実施がすでに決まっており、本土派の主導による大規模の反中デモが発生することも予想される。治安当局が厳しく弾圧し、デモ隊と激しく衝突、大混乱が発生する可能性もある。(産経より抜粋)


北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求

 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。

 複数の日ロ外交筋が明らかにした。

 日米安保条約は第5条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。(北海道新聞より抜粋)

英国立憲制的には「国民投票より総選挙」では? ・2(案外「メイ閣下とファロン閣下が水面下で共闘」してたりして?)



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        イギリス補欠選挙で「残留」派の反乱が起こる?

         2016年10月28日(金)17時33分 ジョシュ・ロウ


<移民割当てもすべて拒否してEU統一市場へのアクセスも失うハードブレグジットに向かうかと見えたイギリスで、親EU派がモノ申すチャンスがやってきた>


 ブレグジット(イギリスのEU離脱)と言えばこれまでは、社会から締め出された「持たざる者(have-nots)」が、EUやエリート層に反旗を翻した結果のはずだった。食べていくのがやっとの収入しか得られず、社会保障は削られ、保守的な意見がバカにされる状況に、これ以上黙っていられないという人々の怒りが爆発した結果だと言われてきた。


 親EUで与党保守党と連立を組む自由民主党は今、逆に「持てる者(haves)」が反乱を起こすことに懸けている。その舞台となるのは、ロンドン南部リッチモンドパークで実施される補欠選挙だ。ヒースロー空港の拡張を承認した英政府の決定に抗議して、保守党議員のザック・ゴールドスミスが辞職したのを受けて行われる。



 選挙戦の鍵は、ブレグジットに反対した有権者がどのような投票行動を示すかにある。結果次第では、英政府の今後の方針を左右する可能性がある。

リベラルなエリートを狙え

 無所属で出馬するゴールドスミスの主な支持層は、金融や広告関係者、医師など、都市部のリベラルなエリートの寄せ集めだ。ロンドンの高級スーパー「ウェイトローズ」の食材を好み、控えめながら美しいスポーツカーに乗って6月23日の国民投票に向かい、「残留」に票を投じたような人々だ。彼らのうち「離脱」を支持したのは3万3500人で、「残留」は実に7万5000人以上に上った。ただしゴールドスミス自身はブレグジット支持者で、今回は暮らしに直結するヒースロー問題に争点を絞るつもりだ。


 ゴールドスミスに投票した残留派の票を奪いたい自民党のティム・ファロン党首は26日、リッチモンドパークで議席獲得を狙うと明言した。今度の補欠選挙は、統一市場へのアクセスも捨てる「ハードブレグジット」に傾くテリーザ・メイ首相に「有権者の意思を示す」絶好の機会だと言った。自民党候補が当選すれば、英政府もハード路線を突き進むのは困難になるだろう。

 自民党が勝てば、ブレグジットについてこれまで異論を口にできなかった保守党の穏健派も勢いづくことになると、英マンチェスター大学のロバート・フォード教授(政治学)は言う。そうなれば、取り残されたと感じるのは「持てる者」の方になるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

ある意味「猪木VSアリ」より面白い展開に・・(苦笑)



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    金正恩vs.ドゥテルテへ!? フィリピンに流入する北の違法薬物

2016年10月28日(金)15時47分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載


<フィリピン紙によると、同国の刑務所内で出回っている覚せい剤の相当部分が北朝鮮製だという。であれば、暴力的な麻薬対策を推し進めるドゥテルテ大統領が、北朝鮮の金正恩政権に対して何らかのアクションを起こす可能性があるのか>

 フィリピン下院で行われた聴聞会で、刑務所内で出回っている覚せい剤の相当部分が北朝鮮製との証言が飛び出したとフィリピン・インクワイアラー紙が報じている。

 マニラ郊外のニュービリビッド刑務所で覚せい剤の密売を行っていたジェイビー・クリスチャン氏が、フィリピン下院で開かれた聴聞会で証言台に立ったのは今月10日のこと。

北では「覚せい剤ダイエット」も

 この席でクリスチャン氏は、覚せい剤(フィリピンでもシャブと呼ばれる)は中国と北朝鮮から来たものだと証言した。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は北朝鮮製の割合が6~7割を占めると報じている。

 同氏によると、刑務所内の中国系の覚せい剤密売組織は、外部の中国系の組織と手を組み、携帯電話を使って外部との連絡や送金を自由に行い、大々的な密売を行っていた。また、覚せい剤を内部に持ち込むために、矯正局の職員に毎週10万ペソ(約21万円)のワイロを渡し、警報装置の電源を切らせていた。

 刑務所内には薬物やギャンブルで得られた5000万から1億ペソ(約1億600万円~2億1300万円)が常に蓄えられている状態だったが、同氏はそのうちの200万ペソ(約427万円)を現職上院議員のレイラ・デ・リマ氏に手渡したと証言し、大スキャンダルへと発展している。

 周知の通り、フィリピンのドゥテルテ大統領は高い支持率を得て、暴力的な麻薬対策を進めている。

 その一方、北朝鮮においても覚せい剤の密造・密売は重罪だ。海外のドラマや映画をこっそり視聴した「罪」と並んで公開処刑にされる数が多いのも、薬物事犯である。

(参考記事:謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態...元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」)

 ドゥテルテ氏も「麻薬中毒者など私も喜んで殺す」と宣言、就任100日の間に容疑者段階で警官に殺害された者は1300人以上、自警団による処刑や麻薬組織内の抗争によるとみられる死者は2000人を超えた。

 もっとも、北朝鮮はかつて、外貨稼ぎのための国策として覚せい剤を製造し、日本や中国に密輸してきた過去がある。この点で、正恩氏とドゥテルテ氏の立場は異なる。富裕層の間で「覚せい剤ダイエット」が流行るほどの北朝鮮国内の薬物汚染は、まさに「自業自得」と言えるものなのだ。


 このような経緯を踏まえれば、ドゥテルテ氏が国内の薬物汚染を本気で取り締まる気なら、金正恩氏に対して何らかのアクションを起こしてもおかしくはない。

 超大国、アメリカの大統領に食ってかかる2人の指導者が舌戦を繰り広げたら、どのような様相を見せるのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


フィリピン大統領、問題発言の封印宣言 「神のお告げ」で

(CNN) 数々の反米発言や悪態で物議を醸しているフィリピンのドゥテルテ大統領は29日までに、「神のお告げ」があったとして今後はこれらの発言を封印すると宣言した。

日本訪問を終え、比南部ダバオの国際空港に到着した際に述べた。ドゥテルテ氏によると帰国途次の機中で「ののしるような発言を止めないのなら搭乗機を墜落させる」との声が聞こえたとし、「まさに神のお告げだった」と述べた。

これを受け、混乱を生じさせるような言動は控えることを神に誓ったと述べた。また、「神への誓いはフィリピン国民への誓い」とも続けた。同大統領は最近、神の存在を疑問視するような言動を示したこともあった。


ドゥテルテ大統領はこれまで、オバマ米大統領とローマ・カトリック教会のフランシスコ法王を「ろくでなし野郎」と罵倒(ばとう)。駐比米大使を「同性愛のろくでなし野郎」とこき下ろしたことがある。オバマ氏をののしったことで首脳会談が取り消される結果にもなっていた。

ドゥテルテ氏のダバオ国際空港での発言は集まった支持者らの喝采を受けたが、同大統領は「余り拍手しないで。(問題発言の封印宣言が)失敗するかもしれないから」とも付け加えていた。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・87(早速IoTの弊害が・・ )





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       IoT機器悪用、ウイルス「ミライ」世界で猛威

 「Mirai」(ミライ)と名付けられたウイルスが、インターネットにつながる家電製品などのIoT機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。

 ミライの設計図がネット上に公開され、すでに感染したIoT機器は世界中で少なくとも50万台。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。

 情報サービス会社キヤノンITソリューションズ(東京)によると、ミライは防犯カメラやルーターといったIoT機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「DDoSディードス攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる。(読売より抜粋)


クリントン氏「完全な事実公表を」 FBIがメール問題で調査再開

(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールサーバーを使っていた問題に関連し、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は28日、別件の捜査の過程で新たに浮上した電子メールを調査していることを連邦議会に通知した。クリントン氏は同日、記者会見を開き、今回の調査について「あらゆる完全な事実」を公表するようにFBIに強く要求した。

大統領選の投票日を11日後に控える中、クリントン陣営には動揺が広がっている。

新たに調査対象となっているメールは、アンソニー・ウィーナー元下院議員への捜査を行うなかで浮上した。ウィーナー氏をめぐっては、未成年とされる女性と性的に露骨な内容のテキストメッセージをやり取りしていたとして、FBIなどが初期捜査に着手している。ウィーナー氏は最近、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏と離婚していた。

捜査当局者によると、問題のメールはアベディン氏とウィーナー氏が共有していた端末から押収されたアベディン氏が送受信したもの。別の当局者によれば、押収されたメールは数千ページに及ぶという。

FBIは、新たに発見されたメールが、クリントン氏の私用メールサーバー問題をめぐる捜査に影響を及ぼすかどうか調べを進めている。FBIのコミー長官は7月、クリントン氏の訴追を見送るよう米司法省に勧告し、この捜査はいったん打ち切られていた。

コミー長官は28日、連邦議会の8つの委員会の委員長に宛てた書簡の中で、私用メール問題の捜査に「関連しているとみられる」新たに発見されたメールについて、捜査官らが調査していることを報告。「別の事件との関連で、私用メール問題の捜査に関係するとみられるメールの存在を知った」としている。FBIはこうしたメールの中に機密情報が含まれていないかなどを突き止めるため、適切な捜査を行う方針だという。

コミー長官によれば、追加の調査にかかる時間は不明。新たに発見されたメールの重要性も現段階では評価できないとしている。

これを受けクリントン氏は同日、アイオワ州で記者会見を開き、私用メールサーバー問題に関連するメールの調査について、事実をすべて公開するようFBIに強く要請。「投票は既に始まっている。従って米国民は、あらゆる完全な事実を直ちに知る権利がある」と指摘した。そのうえで、「メールがどのようなものであれ、(FBIが刑事訴追を見送った)7月の結論を変えるものではないと確信している」と述べた。

一方、トランプ氏はニューハンプシャー州で行われた集会で、「クリントン氏の腐敗は誰も目にしたことのないほどの規模だ」「クリントン氏が大統領執務室に犯罪的な計略を持ち込むのを許してはならない」と述べた。

共和党のライアン下院議長は、クリントン氏は米国の最高機密を扱うことに対する米国人の信頼を裏切ったと指摘。「遅きに失した今回の決定は、私用メールサーバーを使うというクリントン氏の無謀な行いや、同氏が連邦捜査当局への協力を拒否していることの結果として生じたものだ」と述べた。(CNNより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・2(「択捉海峡でスッパリ」か「まとめて全部新渡戸裁定状態」に?)



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    対日交渉に期限設けず=「中国は40年」-プーチン・ロシア大統領

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語った。タス通信が伝えた。南部ソチで開かれた内外のロシア専門家の会議で「今後2~4年間で平和条約締結は可能か」と問われたのに対し、否定的に回答した。



 プーチン大統領は、強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要したと指摘。「残念ながら、日本とはその水準に達していない」と主張した。

 ただ、平和条約締結は不可能でなく、「全ての問題の最終解決は日ロの国益にかなう」と述べた。また、「解決したいし、努力しているが、いつ解決できるか現時点で答えることはできない」として、今後の交渉次第だという認識を示した。

 12月にプーチン大統領の公式訪日を控え、懸案の平和条約交渉が大きく進展するのではないかと日本側で期待が高まっている。今回の発言は、自身の訪日時に領土問題で思い切った決断をする可能性を事実上排除して、日本側の期待値を下げる狙いもありそうだ。(時事より抜粋)


ロシア、2島で幕引きも=プーチン氏の姿勢一貫-日ソ共同宣言60年

 【モスクワ時事】日本とソ連(当時)が、平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に署名して19日で丸60年を迎える。「引き分け」による領土問題の解決を目指すロシアのプーチン大統領は「両国が署名・批准した唯一の文書」と共同宣言を重視する姿勢で一貫。安倍晋三首相が「新しいアプローチ」で譲歩を示唆する中、ロシア側は2島返還で事実上の幕引きを図りたい考えとみられる。

 ◇影落とす歴史認識
 1956年10月、当時の鳩山一郎首相ら日本政府代表団は、モスクワの外務省迎賓館を交渉の拠点とした。今月13日、ここで12月のプーチン氏訪日を前に日ロ戦略対話が開かれ、杉山晋輔外務事務次官は「平和条約がない異常な状況が続いており、早期解決の必要がある」と訴えた。
 プーチン氏は9月、記者団に「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、日ソ共同宣言に署名した。そこには2島を引き渡すと書いてある」と改めて強調。国後、択捉2島は交渉の対象外とする考えを示唆した。対象内の歯舞、色丹2島については、引き渡し方法や日ロどちらの主権に属させるかが検討課題だと述べた。
 プーチン氏の持論は、2島からロシア側がさらに譲歩する「2島プラスアルファ」どころか、2島返還にさえ条件を付けるものだ。
 ザハロワ外務省情報局長も「(四島は)第2次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」「平和条約締結問題の進展に向けた前提条件は、日本が大戦後の領土を含む現実を認めることだ」と主張した。日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦を不法と見なすかどうかという歴史認識も影を落とし、問題を複雑にしている。

 ◇先行返還論に熱
 事態を打開すべく、安倍首相は5月のソチでの首脳会談で、平和条約締結に向けた新しいアプローチを提唱。プーチン氏に、経済分野など8項目の協力プランを提示し、全面的な日ロ関係の発展と、首脳間の信頼に基づく領土問題の解決に強い意欲を示した。両首脳はファーストネームで「君と僕」の間柄で呼び合い、9月のウラジオストク会談に続き、11月にペルーでも政治対話を重ねる。
 ロシア側には、プーチン氏の訪日時に領土問題で合意に達しなくても「今後の交渉の進め方やガイドラインで合意することは可能」(識者)と冷静に見る向きもある。
 一方、日本側ではこのところ「2島先行返還論」が再び熱を帯び、世論調査でも容認する意見が5割近くに上っている。しかし、仮に歯舞、色丹2島が返還された場合も、ロシア側が残る国後、択捉2島の交渉継続に応じる保証はない。「平和条約が締結されれば、領土問題は終わり」(外交筋)という声も出ている。(時事より抜粋)


「2島+アルファ」で解決を=北方領土交渉で鈴木宗男氏

 ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「2島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。

 鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、安倍晋三首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。

 平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。

 鈴木氏は、国後、択捉両島について「その2島を返せ、と声高に唱えることは現実的ではない」との認識を表明。「ロシアの世論調査で8割が(北方領土を)返す必要がないと言っている。全部返すなら、プーチン氏は大変なリスクを負う」と語った。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4734

 50余年前にニューハンプシャーで流したのなら「大西洋の向こう側」でもおかしくないのですが、メキシコ湾流に乗ってカリブ海方向に向かってそのまま滞留していたのでは?(思案)

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       海に流した冗談の「伝言」ボトル、50年ぶりの返還 米

(CNN) 米東部ニューハンプシャー州でこのほど、大西洋にメッセージ付きで流していたボトルが50年ぶりにこの試みを行った男性の家族に戻る出来事があった。ボトルが見付かったのは同州から南へ1500マイル(約2424キロ)以上も離れたタークスカイコス諸島の砂浜だった。

メッセージには、ボトルを送り主に返還してくれたら150ドル(約1万5750円)を贈呈すると記されていた。この約束は果たされたという。

ボトルを見付けたのは同諸島で休暇中だった米ユタ州居住の教師兼音楽家の男性。海岸の砂の中に埋もれていたが、判読出来る紙片上の文字に気付いていた。CNN系列局WMURによると、鉛筆での手書き文字のようで、「紙片の中を見て」との指示があった。

男性が中を開けると「419オーシャン通りに返して。ビーチコマーの経営者であるティナが150ドルを贈呈する」との記述があった。ビーチコマーはポーラ・ピアースさんの両親が1960年代に経営していた同州ハンプトンのモーテル「ビーチコマー」を意味していた。

ピアースさんによると、父親は冗談のつもりでメッセージを書いてボトルに入れ、大西洋に流していたという。両親は数年前に死亡し、モーテルは売却されていた。

ボトルを発見した男性は航空機に乗ってニューハンプシャー州を訪ね、ボトルやメッセージをピアースさんに手渡したという。ピアースさんは父親の手書きの文字を見て驚き、「父母や私の子ども時代の断片を蘇らせてくれる特別なもの」と感謝している。(CNNより抜粋)

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 そういえば、流れ着いた先は「バハマ・バーミューダ・ケイマン・バージンと並ぶ英連邦のタックスヘイブン」でございまして、やはり「お金は寂しがりやで仲間のいる所に集まってくる」ってか・・(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3625(WWⅢのフラグ立てまくり・・)







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中国共産党史上4人目 習近平氏が「集団指導体制」崩し権力の頂点へ

 【北京=矢板明夫】27日に発表された6中総会の公式文書に「習近平同志を核心とする党中央」との表現が盛り込まれたことは、中国共産党内の権力バランスが大きく変化したことを示す。2012年秋に党総書記に就任して以来、権力集中を進めてきた習近平氏は、ついに前任者の時代に形成された集団指導体制を崩し、自らを頂点とするピラミッド型の権力構造に転換させたことになる。

 95年間にも及ぶ中国共産党の歴史のなかで、これまで「核心」と位置付けられた指導者は、毛沢東、トウ小平、江沢民の3氏しかいなかった。共産党関係者によれば、「核心」に位置付けられることは、肩書や役職を超える高い権威を持つことを意味する。

 例えば1970年代末~90年代半ばに君臨したトウ小平氏は、党と政府のトップに就任したことはなく、中央顧問委員会主任などの役職でありながら、「核心」と位置付けられたことで最高実力者であり続けた。

 前任者の胡錦濤氏を超えて「核心」に昇格することは、習近平氏にとって長年の悲願だったが、党内の胡氏に近い勢力の抵抗もあり、実現には総書記就任から4年もかかった。昨年末から今年初めにかけて、習氏の側近の地方指導者たちが「習総書記という核心を断固守ろう」と発言したのは、今回の総会への布石だったとみられる。

 しかし、核心に昇格した習氏だが、建国を主導した毛沢東、改革開放を進めたトウ小平、高度経済成長を実現した江沢民の3氏と比べると、「反腐敗キャンペーン」しか実績がなく、政治的権威にはまだ大きな差がある。また、集団指導体制をやめることで責任を首相などに押しつけにくくなる。習氏は核心に昇格したとはいえ、権力基盤が安定したといえない。(産経より抜粋)


習氏と6中総会 独裁強化への懸念大きい

 中国共産党が総書記として党内序列1位の習近平国家主席を、抜きんでた指導者を示す「核心」と位置づけた。

 北京で開かれた第18期中央委員会第6回総会(6中総会)の決定だ。屋上屋を架して特権を許すことは、毛沢東独裁の反省から生まれた集団指導体制に逆行するようにしかみえない。

 中国が力を背景に一方的に進める海洋覇権拡大に、こうした動きがどうつながるか。国際社会はより強く警戒すべきである。

 これまで習氏は、息のかかった地方指導者を通じて「核心」の呼び声を周到に高めてきたが、この総会で一気に権力強化に出た。

 来年後半には5年に1度の党大会を開く。これを経て決まる政権2期目の指導部人事で、李克強首相ら対立派閥を抑えようとする明白な意図がうかがえる。

 総会コミュニケは、これまで習氏が進めてきた党内の綱紀粛正について「聖域も例外もない」とし、継続を確認した。習氏の「反腐敗」は対立する要人の排除だった。権力強化が新たな粛清を招く可能性もある。

 側近を留任させるため、指導部人事の定年ルールを棚上げするとの観測も一部にある。政情の推移を注意深く見守りたい。

 足元に目を向ければ、中国経済は依然、公共投資と借金に支えられて「成長」を創出している状態だ。民間投資が集中する不動産では、バブルへの懸念が高まる。

 経済成長の失速は、党大会を控えて政治的失点になりかねない。習氏としては無理にでも成長を支えたいところだが、政治主導の経済政策によるゆがみは誰の目にも明らかである。

 国内の不満を抑えるため、習政権はこれまでも国内マスコミ、インターネットの言論統制や、人権派弁護士らの摘発を繰り返してきた。「核心」の名の下で、強権支配をこれまで以上に強めることは見過ごせない。

 強権を手にした習政権が、東・南シナ海で新たな挑発行動に出る可能性も念頭に置かねばなるまい。国内が行き詰まると、外に敵を作ることを繰り返してきた中国政治史を思い出すべきだ。

 強権を頼む権力のもろさは、中国の史書があまた伝える通りだ。対外的には横暴な姿勢を慎み、国内改革に本腰を入れる。それこそ責任ある大国への道だろう。(産経より抜粋)
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中国軍用機が太平洋を往復 防衛省が目的分析 10月27日 21時05分

中国の軍用機2機が27日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して東シナ海と太平洋の間を往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しました。領空侵犯はありませんでしたが、中国の軍用機は先月にも8機が同じように太平洋との間を往復していて、防衛省が目的を分析しています。


防衛省によりますと、中国軍のY8早期警戒機1機とY9情報収集機1機が、27日午前から午後にかけて、沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋に向けて相次いで飛行しました。
緊急発進した自衛隊機が確認したところ、2機はその後Uターンして東シナ海方面に戻り、領空侵犯はありませんでした。

この空域では、先月25日にも中国の軍用機8機が同じように太平洋との間を往復し、戦闘機と見られる2機も含まれていたことが、初めて確認されています。
防衛省は、中国が東シナ海上空での情報収集などの活動に加えて、今後、太平洋での訓練を活発化させる可能性もあると見て目的を分析するとともに、動向の監視を続けています。(NHKより抜粋)

      中国国防省、日本のスクランブル発進を「危険」と非難

(CNN) 中国国防省の報道官は27日、日本の周辺空域を飛行する中国機に対し、自衛隊機が危険な監視活動を行い、中国機の安全な飛行だけでなく両国関係を危険にさらしていると述べた。

日本の防衛省は今月、4~9月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進(スクランブル)は407回だったと明らかにしている。これは前年の同じ期間と比べ2倍近い数字だ。

「中国に対してこのようにしばしば行われる偵察は、中国軍の通常訓練を妨害するだけでなく、中国の安保上の利益を損なう」と、中国国防省の報道官は述べた。

中国機と遭遇した際に自衛隊機は火器管制レーダーのスイッチを入れるなど「プロらしからぬ危険な」行為を行っていると報道官は指摘した。

また報道官は日本周辺での中国機の飛行について、国際法の完全な範囲内で行われている標準的な航空演習だと主張。日本の行きすぎた対応は事故を招きかねず、両国関係を危険にさらすものだと述べた。(CNNより抜粋)


インド 駐在のパキスタン外交官に国外退去命じる 10月28日 5時51分

インドとパキスタンが領有権を主張するカシミール地方で、両軍の衝突が続く中、インド政府は、インドに駐在するパキスタンの外交官が軍に関する機密情報を不正に入手していたとして国外退去を命じ、両国の間で緊張が高まることが懸念されています。

インド政府によりますと、北部のカシミール地方で26日、パキスタン側から砲撃があったことから、インド軍がこれに反撃し、この衝突でインド軍の兵士1人が死亡、住民6人がけがをしました。
こうした中、インド外務省は27日記者会見し、インドに駐在するパキスタンの外交官が軍に関する機密情報を不正に入手していたとして、この外交官の身柄を一時拘束したうえで国外退去を命じたことを明らかにしました。
インド軍は先月、パキスタンの過激派組織と見られる武装グループに、カシミール地方にある基地を襲撃され、多数の兵士が死傷したことから、パキスタン側にある過激派組織の拠点への越境攻撃を行い、これをきっかけに、インドとパキスタンの両軍がカシミール地方の境界線を挟んで散発的な衝突を繰り返しています。
このため、今回インド政府がパキスタンの外交官の国外追放に踏み切ったことで、両国の間で緊張が一段と高まることが懸念されています。(NHKより抜粋)


パキスタンが対抗措置 インドの外交官を国外退去に 10月28日 20時23分

パキスタン政府は、インドに駐在する外交官が機密情報を入手したとして国外退去を命じられたことに対抗して、インドの外交官を国外退去にすると発表し、カシミール地方をめぐって両国の軍事的な緊張が高まる中、外交面でも対立が激しくなることが懸念されます。

パキスタンの外務省は27日夜、声明を発表し、パキスタンに駐在するインドの外交官1人に国外退去を命じることを決め、インド側に通告したと明らかにしました。

その理由について声明では、インドの外交官が外交関係に関するウィーン条約や外交規範に反したためだとしていますが、具体的な違反の内容には触れていません。

インド外務省は27日、パキスタンの外交官が軍に関する機密情報を不正に入手したとして、外交官の身柄を一時、拘束したうえでインドからの国外退去を命じたと発表していて、パキスタン政府が対抗措置を取ったものと見られます。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方では、境界線を挟んで両国の部隊が互いに砲撃を繰り返し、犠牲者が出ていて軍事的な緊張が高まっています。

こうした中、双方が外交官を追放し合う事態となり、両国が外交面でも一層激しく対立することが懸念されます。(NHKより抜粋)


NATO、東欧・北欧に多国籍部隊を展開 ロシアに対抗

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は27日までに、東欧や北欧における多国籍部隊の配備を進める考えを示した。これらの地域で増大するロシアの脅威への対応が念頭にあるとみられる。ブリュッセルで開かれた国防相会議で明らかにした。

NATOのストルテンベルグ事務総長は26日、記者団に対し「ロシアは国防費を3倍に増やした」「ロシアは軍事装備の近代化に多額の投資を行い、NATO諸国との国境付近で大規模な演習を事前通告なしで実施している。だが最も重要な点は、近隣諸国に対し軍事力を行使する意志を持っていることだろう」と述べた。

その上で、グルジアや2014年にロシアが併合したウクライナのクリミア半島、同国東部でのロシア軍の動きを挙げ、NATOとしての対応の必要性を強調した。


同日には英国のファロン国防相が、800人規模の部隊をエストニアに派遣すると発表。また来年には、4カ月にわたってルーマニアに空軍のタイフーン戦闘機を派遣すると明言した。東欧地域への部隊派遣としては冷戦終結後、最大の規模となる。

ファロン国防相は「今回の陸空海軍の展開は、NATOにおいてわが国が指導的な役割を果たし、同盟国の防衛と安全保障を支えていくことを示している」と述べた。

NATOによれば、カナダ軍を中心とした多国籍部隊がラトビアに、ドイツ軍中心の多国籍部隊がリトアニアに、英国軍主体の多国籍部隊がエストニアにそれぞれ展開する予定だ。ポーランドには米軍中心の多国籍部隊が展開する。

またノルウェー政府は24日、米海兵隊の330人の部隊が来年1月から同国の海軍基地に駐留すると発表した。(CNNより抜粋)

中国にも軍事情報協定提案か 韓国

 聯合ニュースは28日、韓国政府が日本と安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結交渉を再開させる方針を固めた一方で、中国にも同協定の締結を呼び掛けていたと、韓国政府消息筋の話として伝えた。中国側は反応を示していないという。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発しており、聯合ニュースは「中国側は難色を示すと見られる」と伝えた。

 消息筋は28日、同ニュースに、韓国政府が中国政府に最近、2012年以来2回目の提案をしたと明らかにした。別の消息筋は「(締結済みの)ロシアに加え、日中とも締結すれば、北朝鮮情報の正確を期す上で有用だ」と語った。(産経より抜粋)


韓国、中国にも軍事情報包括保護協定の締結提案

 韓国の韓民求国防相は28日、国会の委員会で、日韓間の安全保障分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けに日本との交渉再開の方針を明らかにする一方、中国にも最近、同協定締結を提案したことを明らかにした。提案は2012年以来だが、中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発している。聯合ニュースによると、中国側の反応はないという。(産経より抜粋)


軍事情報協定で交渉再開へ 韓国が日本提案受け入れ

 韓国政府関係者は27日、日韓間で安全保障分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結交渉を近く再開することを決めたと明らかにした。韓国政府は26日に国会国防委員会所属の一部議員にこの方針を説明したという。聯合ニュースが報じた。

 日本が提案してきた交渉の再開を韓国が受け入れる形で、実際に再開されれば協定は早期に締結される可能性が高い。東亜日報は、日韓が年内締結を目標にしていると報じた。

 日韓間では2012年に同協定締結交渉が進んだが、歴史問題を理由にした国内世論の反発を受けた当時の李明博政権が締結直前に延期を日本に申し入れ、棚上げになってきた。(産経より抜粋)


スカボロー礁で「中国側の妨害やんだ」 比大統領報道官

 フィリピンのアベリヤ大統領報道官は28日、南シナ海にあるスカボロー礁でここ3日間、フィリピン漁師に対する中国側の妨害がやんでいることを明らかにした。ドゥテルテ大統領は先週訪中した際に中国側とこの問題を協議しており、中比間の話し合いで妨害が止まった可能性がある。


 フィリピンの排他的経済水域内にある同礁は、中国が2012年に公船を送り、そのまま居座って実効支配。その後は、中国海警局の公船などによる漁の妨害が続いていた。

 現地報道によると、フィリピンのロレンザーナ国防相は28日、「3日前からスカボロー周辺には中国の海警も海軍もいない」と話し、「こうした動きを歓迎する。伝統的な漁による収入がその手に戻るだろう」と述べた。アベリヤ氏も会見で「この3日間、操業を邪魔されたフィリピン人漁師はいない」と話した。地元放送局も「夫が無線で『中国が漁を認めた』と言った」とする漁師の妻の様子を伝えた。(朝日より抜粋)

さてさて、何人「日本人もどき」が出てくることか・・・ 5(これが「意図的な証拠隠蔽」でない保証は?)



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抑留者の遺骨を誤って焼却 ロシア人がたき火に使う 61柱分身元特定できず 厚労省が謝罪

 厚生労働省は28日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され犠牲になった日本兵などの遺骨の収集作業で、遺骨61柱から採取した検体を焼却していたと発表した。身元を特定するのが不可能になり、厚労省は順次、遺族らに説明と謝罪を行う。ロシア人の作業員がテント脇で暖を取るために誤ってたき火に使ったとみられる。

 平成15年度から始まった国主体の遺骨DNA型照合作業で、トラブルや不祥事は初めて。厚労省社会・援護局の吉田和郎事業課長は「遺骨の帰還を待ち望んでいた遺族関係者に心からおわびする」と謝罪した。

 厚労省によると、焼却された検体は、身元確認のためDNA型鑑定を行う予定だった61柱分の歯の一部など。日本から派遣された厚労省職員が今月11~25日、現地の作業員と協力して、ロシア極東のハバロフスク地方で遺骨の収集作業を実施していた。

 22日に現地で、施錠されていた保管場所から検体の入った袋を取り出して近くのテント付近に置いていたところ、ロシア人の作業員がたき火に入れてしまったという。

 現地の職員は作業員に検体の存在を知らせておらず、誤って焼却されたとみられる。ロシアから提供された名簿によると、遺骨収集場所では200柱の遺骨が埋葬されており、判明分の遺族らは183人いる。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・235(「窮鼠猫を噛む」結果に?)



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      ISISはラッカで西側への攻撃を企んでいる──米軍司令官


         2016年10月28日(金)18時23分 コナー・ギャフィー


 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は、シリア北部のラッカで、西側に対する「外での」攻撃を企てている──バグダッドに駐留する在イラク軍のトップ、スティーブン・タウンゼンド陸軍中将は言う。またラッカの攻略は、現在進行中のモスル奪還より難しいだろうと語った。

 ISISはシリア北部のラッカを2014年前半に支配下に置いて「首都」と称し、事実上の本拠地としている。

「陰謀を企んでいるのはわかっている」と、タウンゼンドは報道陣に話した。「計略はラッカで行われている。早くラッカに行かなければ」

ラッカ攻略は数週間以内にも

 有志連合の支援を受けて、イラク政府軍とクルド人部隊の混成部隊がモスル奪還作戦に着手したのは10月前半のこと。ISISはドローンを使って遠隔地から攻撃してくるなど、「激しい抵抗」を試みている、とタウンゼンドは言う。

 米政府関係者によると、モスル奪還には数カ月を要する見込みだが、ラッカからISISを追い出す作戦はそれより早く始まる可能性がある。アシュトン・カーター米国防長官は、水曜にテレビ出演した際、ラッカ作戦は「数週間内」にも始まる見込みだと語った。(ニューズウィークより抜粋)


モスル奪還作戦、逃げるISISを待ち受けるのは残虐なシーア派民兵

2016年10月26日(水)15時41分 ジャック・ムーア


<イラク軍によるISIS最後の主要拠点モスルの奪還作戦が続くなか、シーア派民兵組織に「ISISがシリアに逃れるのを阻止せよ」との命令が下った。モスル奪還作戦最新レポート>(写真は10月19日、モスル西方でシーア派の旗にキスをする戦闘員)

 イラク北部からISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の戦闘員がシリアへ逃れるのを阻止せよ――25日、イランの支援を受けるシーア派民兵らで構成されたイラクの民兵組織がそう命令を受けた。

 民兵組織は「民衆動員部隊(ハシェド)」と呼ばれる統括的な部隊で、残虐さで知られている。ファルージャやラマディなど、イラク西部でISISが支配していた都市を奪い返す作戦では重要な働きをしたが、北部の大都市モスルの奪還作戦では役割が限定されてきた。

 ISIS支配下にあり現在も100万人以上の住民が残るモスルでは、スンニ派アラブ人が多数を占める。そこへシーア派民兵が進攻すれば、住民たちに報復攻撃を始めかねなかった。


 だが今、ハシェドはモスル西方63キロに位置するシーア派の都市タルアファルを解放する任に就いている。彼らのもう1つの任務は、ISISがシリアに逃げるのを阻止し、モスルをシリアから完全に孤立させることだ。

シリアに逃せば再興の恐れ

 フランスのフランソワ・オランド大統領は、モスルから逃げ出すISIS戦闘員がISISの事実上の首都となっているシリアのラッカに集結し、内戦状態にある同国で組織を立て直す危険性を指摘していた。


 モスルはISISのイラク最後の主要拠点だ。アメリカ主導の有志連合が軍事顧問を送り、空爆で援護するなか、約3万人の地上部隊を擁するイラク軍とクルド人部隊による奪還作戦が10月17日に始まった。完了までに数週間はかかるとみられている。

 すでにモスルまで10キロ圏内の地点まで進軍しているが、ISISは狙撃手や自動車を使った自爆テロ、仕掛け爆弾などを使って反撃している。イラク軍はこれまでのところ、モスル周辺の地区からISISを一掃することに集中してきた。今後は都市内部の人口過密地区が戦場となり、激しい戦いが予想される。

犠牲は既に多数にのぼっている。国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官は25日、イラク軍による奪還作戦の開始後に、ISISがモスル周辺で数百人を殺害しているようだと発表した。イラク軍もモスル南方の村で住民70人の死体を発見したほか、別のモスル南方の村で15人が殺されて死体が川に投げ込まれていた、モスル郊外にあるビルで元警察官50人が殺害された、などの情報が入っているという。

 追い詰められたISISの最後のあがきかもしれない。果たしてモスル奪還は成功するか。そしてハシェドはISISの退路を断てるのか。(ニューズウィークより抜粋)

どうせ「酒密売の利権創造目的」では?(苦笑)



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          イラクがこんな時期に「酒禁止法」可決の謎

               2016年10月27日(木)20時40分


 イラク国会は10月22日、あらゆる種類のアルコール飲料の輸入・製造・販売を禁止する条項を含む法律を可決した。違反した場合は1000万から2500万イラク・ディーナール(ID)の罰金だそうだ。日本円では90万円から220万円とかなり大きな金額である。

 このニュースをみた最初の感想は「イラクよ、おまえもか」だった。わたしは、ほとんどお酒は飲まないので、別にイラクでお酒を飲めなくなること自体を嘆いているわけではない。イラクのような、かつては世俗的な国の代表だったところまでが、わざわざ法律で禁酒を決めなければならないことを残念がっているのである。

 1980年代末からイラクのお隣の禁酒国クウェートに住んでいたので、(もう時効でしょうからいうけど)イラクから持ち込まれるお酒はたいへん貴重なものであった。クウェートではもちろん酒類はご法度である。当然、密輸で持ち込まれるのだが、1970年代までは、たとえばウイスキーだとウェット・ウイスキーとドライ・ウイスキーというのがあって、後者のほうが少し高価とされていた。前者は、比較的自由に酒が入手できた革命前のイランから密輸されるウイスキー。ペルシア湾の海上にウイスキーのビンを詰めた箱を落として、それをクウェート側からきた密輸業者が回収するというもので、だからウェットと呼ばれていた。安いのは、海水に濡れて、ラベルが剥がれたりするためだと説明される。一方、ドライ・ウイスキーはイラクから沙漠経由でもたらされるものである。

 1990年8月、イラク軍がクウェートに侵攻、あっという間に併合してしまった。世にいう湾岸危機である。イラクがクウェートを併合した直後、わたしの勤務先にイラク南部のバスラからパレスチナ人がやってきた。何とビールを売りにきたのである。クウェートはイラク領になったので、クウェートの法律は無効になったということなんだろう。怖くて買えなかったが、戦争だというのに、暢気に商売をしにくるパレスチナ人のバイタリティーには驚かされた。

 酒が買えないなら、自分で造ってやろう、ということで、酒を密造する猛者も少なくなかった。もうすでにあちこちで書かれているので、ばらしてもいいと思うが、クウェートやサウジアラビアで操業していたアラビア石油の「カフジ正宗」は、在留邦人であれば、知らない人はいない銘酒であった。さすが優秀な化学者をそろえた企業だけあって、味はともかく、目がつぶれたり、お腹を壊したりすることのない立派なアルコールだった。一部のホームセンターには、ワインやビールをつくるセットを売っていたりして(ただし、アルコールや酵母は売ってない)、おそらく個人でもいろいろがんばっている人は多かったのだろう。文字どおり、涙ぐましい努力である。

もともと酒の禁止とは関係ない法律だった

 さて、話をイラクのアルコール禁止に戻そう。北東部では政府軍やクルド人のペシュメルガ部隊、シーア派の民兵組織がテロ組織イスラーム国(IS)からモスルを奪還すべく戦っているというのに、そもそもなぜこんな法律が国会に出されたのだろう。実は、この法律は名前を「地方自治体収入法」といい、酒の禁止とは関係ない法律だったのである。そのなかに酒屋や酒を供するレストランに課税するという条文があったのだが、いつの間にかそれが酒の全面禁止に代わっていたのだという。法案を提出していたのは与党ダァワ党(シーア派)などの連合体である法治国家連合に属するシーア派イスラーム法学者マフムード・ハサン議員だといわれているが、背後ではやはりシーア派のイスラーム美徳党が動いていたとの報道もある。


 世俗的なバァス党政権が倒れて、シーア派政権が成立して以降、イラク国内で酒を供するバーやレストランの評判は悪くなる一方で、実際、一時期酒の販売が非合法されたこともあった(その後復活)。それどころか、こうしたバーは、宗派にかぎらず、頻繁にテロの標的にもなっていたのである。イスラーム系の政党からみれば、酒の禁止は悲願であり、イスラーム的に正しいことの、わかりやすい象徴でもあった。実際、このたびの法案成立後、批判の対象にもなったように、本気で議論をはじめると、深刻な憲法論議にもなりかねない。だから、モスル近郊でドンパチやっているドサクサに紛れて、しれっと条文を書き換えたという感じだろうか?

 この法律でもっとも影響を受けるのは、キリスト教徒であろう。イラクの場合、イスラームでは酒が禁止されているので、酒に携わる職業の多くをキリスト教徒が担ってきたからだ。この法律が適用されれば、今まで酒関連の仕事に従事していたキリスト教徒は失業してしまう可能性もある。実際、キリスト教徒の議員は、法律がイスラーム以外の少数派の信仰の自由を保障した憲法に違反していると強く非難している。一方、シーア派側は、憲法第2条の「いかなる法律もイスラームに反してはならない」という規定を盾に、酒の販売を禁止するのは合憲だと主張する。キリスト教議員は連邦裁判所に訴えるといっているが、はたしてどうなるのか。

 実は同じイスラームであってもイラク北部のクルディスタン地域では状況が異なる(とはいえ、酒が売られているのはクルディスタンでもキリスト教地区が中心)。ここには独自の自治政府、議会があり、しかも、外国からの投資を積極的に誘致していることから、中央の議会での酒禁止には反対する声が大きい。イラク国内で比較的安全とされるクルディスタンには多くの欧米ビジネスマンが集まっており、数少ない息抜きとしてアルコールは重要な意味をもつからだ。自治政府の高官は「クルディスタンには自身の議会があり、(酒禁止法を)施行することはない。(法律は)クルディスタンには影響しない。中央政府はもっと重要なことに集中すべきだ」と述べている。



 この新法がどれほどの効果をもつのかは実際、動き出してみないとわからない。クルディスタンにこの法律が適用されなければ、クルディスタンからの酒の密輸(?)が増えるだけで、クルド人を利するだけだとの意見もある。酒が地下化すれば、かつての米国の禁酒法時代のように闇経済が横行し、犯罪が増加する可能性もあるし、また質の悪い密造酒が流通すれば、健康被害も出てくるかもしれない。

 ツイッター上では「منع_الخمور_في_العراق#」(イラクで酒禁止)というアラビア語のハシュタグでたくさんのツイートが現れている。その大半は法律に否定的である。

 現在、酒が完全に禁止されているのはイスラーム諸国のなかでもサウジアラビアやクウェートなどほんのわずかである。多くの国ではホテルなど特定の場所に限定したり、ムスリムにだけ禁酒を適用したりしている。実は厳格なイスラーム共和国のイランですら、非イスラーム教徒の飲酒は許されているのだ。またサウジアラビアでも全面禁酒になったのは1952年で、それ以前は比較的自由に酒が飲めたといわれている(クウェートの全面禁酒は1964年)。イラクははたしてどこに向かおうとしているのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 966(「ツァーリ・ボンバ搭載してMD突破」出来るなんて・・)

 「フットワーク抜群でサバイバビリティぶっちぎりの『トーポリ』」だけでもアレなに、今度は「どう見ても『ツァーリ・ボンバ(100メガトン)級弾頭搭載』にして『MD(ミサイル防衛)突破能力拡大』な重ICBMまで新規配備(MIRV×16=40メガトンバージョンもある見たいでしてメインはそっち見たい)」なんて、ロシアも本気のパッチ見たい・・(思案&憂慮)



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    ロシア新型ミサイル、画像が初公開 「フランス消滅」の威力

(CNN) ロシアのミサイル設計会社は27日までに、新型大陸間弾道ミサイル「RS-28サルマト(通称『サタン2』)」の画像を初公開した。同国の報道機関スプートニクは5月の時点で同ミサイルについて、「米テキサス州やフランス全土を消滅させる能力がある」と伝えていた。

ミサイルの画像はマキーエフ・ロケット設計局のウェブサイトに掲載された。タス通信は25日、国防省のボリソフ次官の話として、サルマトの弾頭は北極越しにも南極越しにも目標を破壊できると伝えた。

ミサイルの射程は1万1000キロ以上。弾頭は重量100トンで、「R-36Mボエボダ」の後継として設計された。

マキーエフのウェブサイトに掲載された説明によると、サルマトはロシア戦略軍の核抑止力を保証・実現する目的で設計され、ロシア軍と共同開発を進めている。マキーエフはロケットと宇宙技術開発を手がけるロシア最大級の研究開発機関。

ロシアとの軍事的緊張が高まる中で、北大西洋条約機構(NATO)はロシアと国境を接する国の防衛を強化してきた。ベルギーのブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、対応を協議している。

ロシア政府は今月に入り、米政府のロシアに対する「非友好的行動」を理由に、プルトニウム34トンの廃棄を定めた米ロの兵器削減条約を中断すると発表していた。(CNNより抜粋)

1発でフランス全土が消滅、時速25,000km! ロシアの最新核ミサイル「RS-28」が絶望的にヤバい


 プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。


■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

 その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン(ロシア政府)による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」(通称:Satan)を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。


 欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。


■正式配備は2018年

 今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」(10月25日付)のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

 RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO(北大西洋条約機構)では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

 果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――? この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。(トカナより抜粋)



核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10月28日 10時18分

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、27日夕方(日本時間28日朝)、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。
決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。
今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。


日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。
一方、日本が23年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。


「被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年3月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。


国際NGO 日本の反対に憤り

国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ICANの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった20年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。
そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。


世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。
これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すNPT=核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた5年に1度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから20年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。
今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。


官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。
一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。


サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「NGOなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。
そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。(NHKより抜粋)


          核兵器禁止条約 惨禍防ぐ手立てにならぬ

 国際社会の非難に聞く耳を持たない北朝鮮がこれに加わり、核戦力を放棄することなど到底、考えられない。

 核兵器を法的に禁止しようという核兵器禁止条約の制定交渉を、来年3月から開始すると定めた決議案が、軍縮を担当する国連総会第1委員会で採択された。12月総会で可決される見通しだ。

 禁止条約と名付けても、核の脅威を除くことにならない。日本や世界の安全保障を損なう空理空論ともいえる。それが世界平和に寄与するかのごとく、国際機関が振る舞うのは残念な姿である。

 安全保障の根幹を米国の「核の傘」に依存する日本は、決議案に反対票を投じた。国民を核の脅威から守り抜く責務がある、唯一の被爆国の政府として、妥当な判断といえよう。

 中国や北朝鮮などの近隣諸国は核戦力増強に走っている。これが現実の脅威であり、米国の「核の傘」の重要性は増している。

 オーストリアやメキシコなどの非核保有国は、核兵器の開発や実験、保有、使用の一切を禁止する条約の制定を目指してきた。

 それら自体は善意から発するものでも、禁止条約の推進が直ちに核兵器の脅威をなくすことはできない。

 今の科学技術の水準では、核兵器による攻撃や脅しは、核兵器による反撃の構え(核抑止力)がなければ抑えきれない。不本意であっても、それが現実なのだ。

 日本の歴代政権は、国民を守るために核抑止力が不可欠だと考え、米国の「核の傘」に依存してきた。米国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国へ決議案への反対を促す書簡を送り、「適切な核兵器とミサイル防衛能力に基づく抑止力はNATOの戦略の中核」だと強調した。日米間でも当てはまる考え方である。

 米国をはじめ核保有国が条約に加わることは考えにくい。核兵器を放棄すれば、放棄しない国や将来登場するかもしれない核保有国に、生殺与奪の権を握られてしまうからだ。

 ひとたび使用されれば甚大な被害をもたらす核兵器の廃絶が、人類の悲願であるのは確かだ。それには、急進的な禁止条約は無益である。核拡散防止条約(NPT)が定める核軍縮交渉義務の履行を促していく、漸進的な方策をとることが近道である。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・234(「二兎を追う者は一兎をも得ず」では?)


 でもねえ、イラク軍と有志連合の愉快な仲間達の「モスル・ラッカ同時チェックメイト狙い」ですが、それこそ「『超海の大戦』で日本軍がハバロフスクとウラジオストック」「『ワルキューレ』でドイツ軍反乱部隊がヒトラーとヒムラー」がやらかした「二兎を追う者は一兎をも得ず(前者は首の皮一枚で成功するも後者は完全失敗)」的なニホヒを感じてしまって、思わず・・(憂慮)


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     有志連合、数週間内にISIS「首都」攻略へ 米国防長官

(CNN) カーター米国防長官は27日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「首都」とするシリアの都市ラッカの攻略に向け、米国主導の有志連合は数週間のうちに準備を整えると記者団に語った。

カーター長官はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の会議に出席、ラッカの包囲に向けた部隊の配置は数週間のうちに行われると述べたが、詳細には触れなかった。

この計画の下、「われわれは数週間程度で派遣部隊を編成する。ラッカを孤立させるために部隊を編成し、配置する」とカーター長官は述べた。

同長官によれば、イラクのモスル奪還に向けた攻撃とラッカ攻略を並行して行う作戦は「かなり前から計画されていた」という。

ISISに関しては、世界のどこかでテロ攻撃を企てているとの懸念が出ている。

イラク駐留米軍のトップであるスティーブン・タウンゼンド中将はメディアに対し、「ラッカ周辺を孤立させることは必要不可欠だ」と述べた。ラッカ市内で「外部に向けた大規模な攻撃作戦の計画が進んでいる」ことを示す情報が集まっているからだという。

同中将は「どれほど差し迫ったものかは分からないが、懸念すべき問題だ」と指摘。「彼らが何かを企んでいることは分かっており、それは外部での(テロ)計画にほかならない。ただいつ、どこで起きるのか、正確なところは不明だ」と述べた。

また、NATOの会議では東欧におけるロシア抑止も大きなテーマとなった。カーター長官は記者団に対し、欧州での抑止力増強のため、米国が来年初めにも域内へ機甲旅団を派遣することを明らかにした。(CNNより抜粋)

「『ローマ皇帝』のいない統合欧州」なんて、それこそ「当事者能力皆無」?(唖然)



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   EU カナダとの自由貿易協定 直前に調印延期 10月27日 18時47分


EU=ヨーロッパ連合は、カナダとの自由貿易協定の調印式を27日に行う予定でしたが、ベルギー政府が、国内の一部の地域の反対により調印を承認できず、調印式は直前で延期される異例の事態となりました。

EUはカナダと貿易とサービスの自由化を目指し、7年間に渡る交渉をまとめ、27日にカナダのトルドー首相をベルギーのブリュッセルに招いて調印式を行う予定でした。
協定の調印には28の加盟国すべての承認が必要ですが、調印式を目前にして、ベルギー政府が国内の一部の地域の反対を受けて承認できなくなりました。
協定に反対しているのはベルギー南部のワロン地域で、カナダへの市場開放によって製造業や農業といった地元産業に影響が出るなどと懸念して、協定の一部見直しを求めています。
EUやベルギー政府は26日も夜遅くまで会合を重ねて妥協点を探りましたが、折り合いがつきませんでした。このため、27日の調印式は直前で延期となり、カナダのトルド-首相はこの日のブリュッセル行きを断念しました。
EUとベルギー政府は引き続きワロン地域側と折衝を続け、あくまでも協定の調印を目指す方針です。
EUとしては、カナダとの自由貿易協定を、並行して進めているアメリカや日本との交渉の試金石と位置づけていましたが、今回の混乱でEUの信用は大きく傷つきかねず、今後の通商交渉への影響が懸念されています。(NHKより抜粋)



EU 日本とのEPA 年内の政治合意へ交渉加速支持 10月22日 10時31分

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議は2日目、貿易に関する協議を行い、日本とのEPA=経済連携協定について年内の政治合意に向けて交渉の加速を支持することなどで一致し、閉幕しました。

ベルギーの首都ブリュッセルで開かれていたEUの首脳会議は、21日、貿易に関する協議を行って2日間の日程を終了しました。

このうちEUと日本の間の貿易やサービスの自由化を目指すEPA=経済連携協定について各国は、年内の政治合意に向けて交渉を加速させる方針を支持することで全会一致しました。

一方、アメリカとの自由貿易協定については、交渉が難航していることから当初、目指していた年内の大筋合意を見送り、交渉を継続していく方針を確認するにとどまりました。

また、カナダとの自由貿易協定は、加盟28か国の承認を経て今月27日にカナダ政府と調印式を行う予定でしたが、ベルギーの一部の地域が地元企業などが過度の競争にさらされるなどとしてベルギー政府の協定承認に反対しているため見通しが不透明な状況となっています。

会議終了後の記者会見でEUのトゥスク大統領は「カナダとの協定が実を結ばなければヨーロッパの信用を損ねる」と述べ、事態打開につとめる考えを示しました。

ヨーロッパでは、雇用や地場産業を守るため第三国に市場を開放する自由貿易協定に後ろ向きな世論が高まっていて域内の通商政策を率いるEUは厳しい局面に立たされています。


カナダ貿易相 交渉継続が難しいとの見方

EUとカナダによる自由貿易協定の調印がベルギーの一部、南部にあるワロン地域による反対で見通しが不透明な状況となっていることを受けて、カナダのフリーランド貿易相は、21日、急きょ、ベルギーを訪れてワロン地域の代表と会談し、事態の打開策について話し合いました。

しかし、会談後、フリーランド貿易相は記者団に対し、「EU内で合意形成ができないことが明白になった」と述べ、これ以上の交渉継続が難しいという見方を示しました。

ただ、EUとしては、ワロン地域の説得を通じて妥協点を探り、協定をまとめたいとしています。


英首相 EU離脱にみずからの考えを説明

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議に参加したイギリスのメイ首相は、21日未明まで続いた夕食会の席上、5分ほどにわたって、EUからの離脱についてのみずからの考えを説明しました。

このあとの記者会見でメイ首相は、「イギリスはEUから離脱するが、ヨーロッパに背を向けるわけではない。離脱の日までEUの一員として活発に活動を続ける」と強調し、EU各国と成熟した強固な協力関係を模索していきたいと訴えました。

また、イギリスが移民規制を最優先して単一市場へのアクセスを断念することも視野に交渉に臨むのではないかという観測が出ていることについては、「移民の管理は行うが、ヨーロッパとモノやサービスのやり取りも続けたいと思っている」と述べ、双方の間で一定の折り合いをつけたいという考え方を示しました。

そのうえで「交渉の過程では、ギブアンドテークが必要な困難な場面もあるかもしれないが、双方が建設的な姿勢で臨めば、混乱なく離脱を達成できると思う」と述べ、EU側に理解を求めました。

これに対してEUは、イギリスが域内からの人の流入を制限した場合、単一市場へのアクセスを認めることはできない、という立場を繰り返しており、交渉が難航するのは必至の情勢です。(NHKより抜粋)

アフガン然り、コロンビア然り、「麻薬で戦費自活」出来る所は紛争長期化するってか・・(唖然)



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      アフガン、ケシ生産で43%の激増 背景に治安悪化

(CNN) 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は27日までに、アフガニスタン内でのヘロインなどの原料となるケシの生産量は今年これまで、昨年比で43%増となる4800立方トンに達したとの新たな報告書を公表した。

UNODCのユーリ・フェドートフ事務局長は、今回の報告書は同国で進めてきた違法薬物の根絶と薬物による開発への悪影響除去の努力に逆行する懸念すべき傾向を示したと指摘した。

アフガン麻薬対策省の報道担当者は、ケシ増産の主因は国内各地での治安悪化で対策事業が予定通り実施出来なかったことにあると説明した。ケシ栽培は実入りの良い商売とされ、アフガン政府の栽培監視チームが農民や反政府武装勢力から直接攻撃を受けたこともあったという。

今年これまでに破壊処分にしたケシ栽培面積は355ヘクタールで、昨年通年の3760ヘクタールからは91%減となった。UNODC報告書によると、今年は収穫量が増えたことで生産量の急増にもつながった。(CNNより抜粋)


コロンビア 和平合意の修正協議始まる 10月23日 16時11分

南米コロンビアで内戦の終結に向け取り組んできたサントス大統領がノーベル平和賞に選ばれたのを受けて、政府と反政府ゲリラ組織は、いったん国民投票で否決された和平合意の修正協議を開始し、多くの国民が求めるゲリラのメンバーの厳罰化をどう盛り込むかが焦点となります。

コロンビアでは、政府と反政府ゲリラ組織「FARC=コロンビア革命軍」との間で半世紀以上も内戦が続き、市民を含む20万人以上が犠牲になりましたが、双方は4年近くにわたる交渉の末、先月、和平合意をまとめました。

その後、今月2日に行われた和平合意の賛否を問う国民投票では、国民の反FARC感情を背景に、反対票が賛成票を上回り、和平合意は否決されましたが、その直後、内戦終結に向け取り組んできたサントス大統領がノーベル平和賞に選ばれたことで、双方は合意内容の見直しに向けた交渉を進める方針を確認していました。

政府の交渉団は22日、キューバの首都ハバナで協議を始めたとツイッターで明らかにし、FARCの最高司令官も「雰囲気は楽観的で、一致点を探している」と応じました。

双方は今後、国民からFARC側に譲歩しすぎだとの批判を招いた、ゲリラのメンバーの減刑や政治参加などの条項の修正をめぐって話し合うことになっていて、多くの国民が求めるゲリラの厳罰化をどう盛り込むのか協議の行方が注目されています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3624(文革&孤立主義の悪化リバイバルにどう対処を?)




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中国共産党全体会議始まる 汚職対策や党人事議論 10月24日 15時29分

中国で、国の重要な政策を決める共産党の会議「6中全会」が始まり、習近平指導部が進める汚職対策の強化や、来年秋の党大会に向けた人事などについて議論するものと見られます。

中国共産党の重要会議「6中全会」は、4年前の党大会で選出された中央委員会の委員による6回目の全体会議で、習近平国家主席をはじめとする指導部や幹部など300人以上が出席し、国の重要な政策などを決めます。

国営の新華社通信によりますと、会議は、24日から4日間の日程で始まり、会場とされている北京西部の施設の周辺は、警察官などが厳しく警備しています。今回の会議では、「厳格な党内の統治と監督」が、大きな議題とされていて、習近平指導部が進める汚職対策の強化を中心に議論するものと見られます。汚職対策では、これまで、共産党最高指導部の元メンバーや地方政府のトップ、それに軍幹部などを含め摘発が相次いでいて、今回、指導部が、対策の成果と強化を確認し、権力の集中をさらに進められるかどうかが焦点となります。

また、安定成長を維持するための経済政策や、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される来年秋の党大会に向けた人事などについても議論すると見られ、最終日の27日にコミュニケが発表される見通しです。


摘発された幹部ら汚職の実態語る

国営の中国中央テレビは、「6中全会」に先立って、共産党内の汚職摘発を担う中央規律検査委員会とともに制作した番組を今月17日から連日、放送しています。

番組は、「永遠に続く」というタイトルで、習近平指導部が進める腐敗撲滅運動を紹介するもので、汚職で摘発された幹部らが次々と登場して汚職の実態を語ります。第1回の放送では、冒頭で、習近平国家主席が「腐敗分子は見つけしだい、処分しなければならない」と汚職根絶への決意を述べる様子が伝えられたほか、最高指導部の元メンバーで収賄などの罪で、無期懲役の判決が言い渡された周永康前政治局常務委員が「みずからの犯罪が党に損失を与え、罪を悔いている」と述べる様子などが紹介されています。1回の放送時間は40分余りで、25日まで8回シリーズで、放送される予定です。

国営の新華社通信は、23日配信した「6中全会」に関する論評記事の中で番組に言及し、「この番組は『厳格な党内統治が永遠に続く』ことを示している」と伝えています。(NHKより抜粋)


  中国共産党 習近平国家主席を「党中央の核心」と位置づけ 10月27日 19時47分

中国共産党は、27日まで開いた重要会議「6中全会」で、習近平国家主席を初めて公式に「党中央の核心」と位置づけ、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される来年の党大会に向けて、今後、習主席への権力集中が進んでいくものと見られます。

中国共産党は27日まで4日間にわたって国の重要な政策を決める会議「6中全会」を開き、「厳格な党内の統治」をテーマに討議を行いました。
会議のあと、27日夜、コミュニケが発表され、この中に「習近平同志を核心とする党中央」という表現が盛り込まれ、習主席を初めて公式に「党中央の核心」と位置づけました。
「核心」という言葉は、中国では過去に、毛沢東、※トウ小平、江沢民元国家主席に対して使われていましたが、胡錦涛前国家主席に対しては使われませんでした。2012年11月に党のトップの総書記に就任した習主席に対しても、これまでは公式に使われたことはありませんでした。
コミュニケでは党の集団指導体制を堅持するとしていますが、習主席が公式に「核心」と位置づけられたのは、最高指導部の中で一段ぬきんでた存在であると明確にしたことを意味し、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される来年の党大会に向けて、今後、習主席への権力集中が進んでいくものと見られます。(NHKより抜粋)


トランプ「第3次世界大戦」発言の深層にあるもの 2016年10月27日(木)17時00分

 米大統領選は、投票日まで2週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。

 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日(火)に「ヒラリーが大統領になったら第3次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。

 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第3次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第3回テレビ討論で具体的にシリア問題が取り上げられ、その際の議論がベースになっています。


 アレッポの危機的な状況を受けて、ヒラリーは「飛行禁止区域(ノーフライゾーン)」と「人道安全地帯(セーフゾーン)」の設定を提案しました。これに対してトランプは、「現在のシリアの混沌を作ったのはオバマとヒラリーだ」と非難していました。

 トランプが問題にしているのは、このヒラリーの発言です。確かに「飛行禁止区域の設定」というのは強硬な措置です。というのは、本当に飛行禁止を「実効あるもの」にするには、例えばアサド政権の制空権を解除するためにレーダーなどの地上施設の破壊が必要になります。また、万が一「飛行禁止」を無視して飛来した航空機があれば撃墜しなくては、措置が有名無実化します。

 ですから、この「飛行禁止区域の設定」が仮に実施できたとして、米軍を含むNATOがそのパトロールを担うのであれば、アサド空軍機、あるいはロシア空軍機との空中戦を誘発する危険性はあります。

 トランプは「アサド政権は3年前より強力になっており、政権から下野させるのは非現実的」だとも言っており、シリア情勢に関しては、完全に「アサド政権=ロシア」に味方しているとしか言いようがありません。その上で、25日の発言では、「シリアは重要ではない。ISISとの戦闘こそ重要」だと力説していました。

 一方でトランプは、同じく現在進行形で進んでいる「モスル奪還作戦」にも懐疑的です。ISISが2年近く拠点にしているイラク北部の要衝モスルを、イラク政府軍とクルド系義勇軍などを米軍が支援して奪還作戦を行っているわけですが、これは「イランを喜ばせるだけ」だから無意味だと言うのです。

 どういうことかというと、現在のイラク政府軍は「シーア派勢力」が圧倒的多数です。ですから、そのイラク政府軍が(スンニ派であるクルド系と協力した作戦だとしても)モスル奪還を成功させたとして、シーア派勢力が強くなるだけであり、回り回ってイランの影響力が強くなるだけだと言っているのです。

 これは一面の真実を含むとは言え、アメリカが2003年以来、サダム・フセイン政権を打倒して、新生イラクの安定に努力していたその方向性、つまり結果的にシーア派とクルド系を「与党」としてイラクの安定化を図るという方針を全面否定する考え方に他なりません。

 ここまでのトランプの姿勢を整理すると、「アレッポ危機は黙殺する」「シリアのアサド政権継続を認める」「シリアはアメリカにとって重要ではない」「重要なのはISISとの戦闘」とここまでは一応筋が通っていますが、その上で「だが、モスルをISISから奪還する作戦は無意味」となると、一体何を言いたいのか分からなくなります。

 ところが、トランプには一応答えはあるのです。「モスル奪還は無意味だが、ISISに対してはアサド政権とロシアが戦っているのだから、それを支援するのがいい」というのです。確かに話の辻褄は合いますが、こうなると中東問題については完全にロシアに丸投げという外交政策になります。

 では、「アメリカを再び偉大に」というスローガンのもとで、どうして「ロシアに丸投げ」になってしまうのでしょう? もしかしたら解雇された選対本部長のポール・マナフォート氏(ウクライナの親ロシア勢力に近い)などを通じて、本当にロシアの影響下にあるのかもしれませんが、その真偽はともかく、どうしてここまで「ロシアに対して譲歩」する姿勢が、支持者に受けるのか、そして「アメリカを偉大に」ということになるのでしょうか?

 それは、このような主張をすることで、ビル・クリントンの8年、ブッシュの8年、オバマの8年の計24年間にアメリカが巨額の費用と多くの人命を犠牲にして続けてきた「介入政策」を全面的に否定して見せることができるからです。

 クリントンのやったコソボやソマリアへの介入、ブッシュのやったアフガニスタンとイラクでの戦争、オバマのやった「アラブの春」支持とその後の優柔不断......トランプの論法は、メチャクチャではありますが、その24年間の全ての「介入政策」について、それこそ「ちゃぶ台返し」しているわけです。

では、どうしてロシア頼みの政策が「偉大なアメリカ」になるのかというと、プーチンを操れる「俺様」の「賢い取引の才覚」が「グレート」という自意識過剰な妄想もあると思いますが、例えば「スター・ウォーズ計画」など軍事費を拡大しながら、一発の銃弾も撃たずにソ連と東欧圏を崩壊させたレーガンの「偉大」なイメージに自分を重ね合わせているのかもしれません。

 問題は、アメリカの民意のある部分に「過去24年間の介入政策」に対して、「そこまで根深い不信」があるということです。仮にヒラリーが大統領になった場合でも、その「介入政策への不信」という世論の深層心理を見誤ると、政治的に大きな計算違いを起こす危険があります。

 具体的には、世論の支持を取りつけないで強硬策に突き進んで立ち往生する危険、またその反対に、「世論の不信感」を払拭するために大きなギャンブルに打って出てしまう危険もあると思います。どちらにしても、この点については、トランプ現象を生み出したアメリカ世論の深層心理を甘く見てはダメだと思います。(ニューズウィークより抜粋)


【対談(前編):冷泉彰彦×渡辺由佳里】トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

2016年10月24日(月)15時00分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

 11月8日の投票日まで残り2週間余り、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の対決も最終盤を迎えた今年のアメリカ大統領選。当サイトで共にコラムを連載し、今回の選挙で多くの現地リポートも執筆している、アメリカ在住の冷泉彰彦氏と渡辺由佳里氏の2人に、対談形式で大統領選を振り返ってもらった。今月14日、東京のウェブ編集部とニュージャージー州プリンストンの冷泉氏の自宅、マサチューセッツ州ナンタケット島に滞在中の渡辺氏をチャットアプリで結んで対談を実施した。

トランプ現象の背景には何があったのか


――今回の大統領選は、これまでの常識が通用しない異常な選挙だった。その最たるものが「トランプ現象」ではないだろうか。トランプがここまで躍進したその背景に、アメリカ社会のどのような変化があったと考えられるか?

【渡辺】大きな要素としては、白人の労働者階級(特に男性)の不満が噴出したことがある。しかし多くの識者も指摘しているが、「経済状況が悪く、仕事がなく、収入がないから」というのとは違う。長年に渡って保守派が支持拡大のために、選挙戦略として「反知性」「反エスタブリッシュメント(既成政治)」の感情を煽ってきた。またソーシャルメディアが普及してトランプがうまくツイッターを活用したこともある。複数の要素が重なって「トランプ現象」という大きなうねりになった。

【冷泉】私の周辺のトランプ支持層を見ていると、いわゆる「貧困層」とは違う。例えば引退したブルーカラーで、年金生活をしているような人もいる。大工さんとか、配管工といった自営業の人もいる。おそらくこうした、自分が「知的」とは考えていない人たちが、かつては額に汗して働けばアメリカ社会で尊敬されていたのに、「自分たちはもう尊敬されていない」と感じている。そんな白人労働者層の現状への不満が、トランプ現象の根底にはある。


【渡辺】トランプ支持者には労働者階層だけでなく中流層、富裕層の白人も含まれている。非白人の移民などの活躍によって、こうした人たちのプライドが失われたということがある。また「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」という縛りによって、自分たちの言いたいことが言えなくなったという不満もある。暴言を吐くトランプに、「正しいことを言っているのに何が悪い」と同調している。

 彼らは、トランプがメキシコとの国境に壁を作ったりはしない、仕事も与えてくれないことは知っているが、いま「いい思い」をしている人々に中指を立てて「ファックユー」と言いたい。そうしたとても原始的な感情に訴えかけている。

【冷泉】まさに「原始的」な感情で、身体的というか、本能的というか......。それだけにトランプのカネとか女性への貪欲さも、コアな支持者からするとむしろバイタリティに見えてしまっている。

女性大統領誕生への熱気は?

――ヒラリーが当選すれば初の女性大統領が誕生する。しかし現状ではその熱気はあまり感じられないのでは?

【渡辺】年配の女性たちはヒラリーに共鳴しているが、若い年代の女性は違う。アメリカで女性が参政権を得たのは1920年だが、年配の女性たちは、それ以降も続いた学校や職場での女性差別を経験してきた。それだけにここまで這い上がってきたヒラリーに、自分の姿を重ねてもいる。

 しかし(バーニー・)サンダースを支持した若い世代の女性はまったく考え方が違う。彼女たちは、大学までの教育現場で女性差別を感じたことはないし、自分よりも前の世代が頑張ってこの環境を築き上げてきたとは考えていない。ありがたい、とも感じていない。そうした女性の世代間のギャップは、今回取材を通じてひしひしと感じた。

【冷泉】アメリカ社会では、まだまだ企業社会、家庭などで陰湿な形での男尊女卑は残っている。2008年の大統領選(オバマとヒラリーが民主党候補を争った)では、ヒラリーを女性大統領にしたいという盛り上がりもあった。しかし今回は渡辺さんの言う「新しい世代」が有権者として加わり、結果として「初の女性大統領を」という熱気は薄まってしまったのではないか。

【渡辺】民主党予備選を取材する中で、若い男性がヒラリーやヒラリー支持の女性議員に対して非常に差別的な発言をしているのを見聞きした。こうした若年男性層の女性差別的な傾向はネットでも見られたが、今までの選挙では経験したことがない事態だ。同じことをしても、男性議員なら許されるのにヒラリーは許されずに非難される、そういった風潮があったことは事実だ。

<参考記事>「オクトーバー・サプライズ」が大統領選の情勢を一気に変える

「オバマ政権の継承」は信任されるか

――今回の大統領選は「オバマ政治」を継承するヒラリーを信任するか、しないかという選挙でもあったのでは?

【渡辺】これまでの選挙では、いわゆる「浮動票」は中道だった。しかし今年の選挙では二大政党に属さない人も、極端に右か左にシフトしたと言われている。オバマの8年で、暮らしが良くならなかったと悲観的に感じた人々は、「中道ではダメだ」と判断したということだろう。実際には8年前に比べて景気は良くなっているし、失業率も低下しているのだが。共和党が牛耳る議会が、異常とも言える妨害を行い、オバマ政権が実績をアピールできなかったのはつらいところだ。

【冷泉】オバマの政策は、理念的には左だが現実の政策は中道。それはリーマン・ショック以降の不況から景気を回復させ、そしてイラクとアフガニスタンの戦争の「後始末」も必要だったから。前回と前々回(08年と12年)の大統領選では、それでも有権者はオバマの理念に対して投票した。しかし今回、有権者があらためてヒラリーの「中道実務主義=リアリズム」を信任するかどうか――ヒラリーにとっては非常に厳しい選挙になった。(ニューズウィークより抜粋)


【対談(後編):冷泉彰彦×渡辺由佳里】トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

2016年10月25日(火)15時20分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


盛り上がらない政策論争

――トランプが本選のテレビ討論で、製造業の復活、自由貿易の見直しといった経済ビジョンを示したのに対し、ヒラリーは具体的な対案を示さなかった。これはなぜか?

【冷泉】トランプが言うような、アメリカ経済を「保護貿易」にして「国内の製造業を復権」するなどという政策は、完全なファンタジー。例えば、アメリカはAIによる家電などの自動化では最先端を走っているが、その電子部品を全部アメリカ製で調達しろということになったら、その優位性は失われる。もっとハッキリ言って、トランプ支持者の中で「自分は工場で働きたい」と考えている人などいない。だから、反論するのもバカバカしい。残念ながら、ヒラリーとしては論争を回避せざるを得ない。

【渡辺】その通りで、結論から言えば、選挙戦が感情論になっているので、勝とうと考えたら政策論争を回避せざるを得ない。ヒラリーは予備選当初から、経済では例えばIT政策などに関して詳細な政策を持ち、予算をどこから持ってくるかも考えていた。しかし予備選の結果、サンダース支持者をなだめるために、「TPP反対」「最低賃金15ドル」といったスローガンを引き継ぐことになってしまった。

TPPに反対するサンダース支持者に話を聞いても、「大企業に有利で、労働者を抑圧する」という程度の理解しかしていない。どれだけ政策を訴えかけても、国民の大部分はそれを知る気もない。大統領選がそういうシステムになってしまっているのは悲劇的なことだ。


センセーショナリズムに走ったメディア

――結局は2人共、反TPPへと傾いてしまった。

【渡辺】そこはトランプとサンダースを煽ったメディアの責任が大きい。視聴率を狙った報道しかしなかった。「TPP反対」「ウォール街解体」というスローガンが何を意味するのか、アメリカ経済にどのような影響を及ぼすのか、それを分析するのがメディアの役割だったはずだ。ツイッターの140字で伝えられる程度のスローガンだけが広まったのが、この選挙だ。

【冷泉】その通りで、やはりメディアの影響は大きい。今回の選挙戦では、特にCNNが露骨だった。感情論、センセーショナリズム中心で、トランプ人気を煽った。政策論争がきちんとされるためには、前提となる知識、前提となる情報が必要だが、それをしっかり解説する責任をメディアは放棄していた。

トランプ現象はアメリカをどう変えるのか

――今回の選挙を象徴した「トランプ現象」は、これからのアメリカの大統領選を変えてしまうのか? また二大政党制は今後機能していくのか?

【冷泉】今年の大統領選でセンセーショナリズムの効果はあらためて証明された。しかし、今後もトランプのような扇動家が次々に登場してアメリカの政治が劣化していくのか、と言う点では、そこまで悲観的には見ていない。「振り子の揺れ戻し」というか、アメリカ社会には回復力があると思う。

 二大政党制についても、基本的には「小さな政府か大きな政府か」という議論の対立軸は残るだろう。今回は双方がポピュリズムに流されて、論点がズレてしまった。政治には理念と実務の両方があり、現状の二大政党制にはそれなりの根拠がある。中期的にはトランプ現象は一過性で、有力な次世代が出てくれば共和党もまた復活するだろう。

 ただ、若い世代の感覚を活かせるのは、やはり民主党ではないだろうか。輝かしい理念を持ち、筋金入りの中道実務家として働けるような人物は、出てくるとしたら民主党から出てくると思う。(ニューズウィークより抜粋)


【テキサス親父の大予言】愛国者はリベラリズムをたたき潰して…みなさんにも理解してもらいたい 日本は、世界の悪を撃退できる


※この記事は、アメリカ、国連、在米韓国人、中国の悪をあぶり出す『テキサス親父の大予言 日本は、世界の悪を撃退できる』(トニー・マラーノ著、産経新聞出版 本体1200円+税)の序章から抜粋しました。

 ハ~イ! 日本のみなさん。

 早速だが、声を大にして言わせてくれ。

 オバマ政権下の8年間は「アメリカの黒歴史」だっ!!

 オバマ大統領の失敗を挙げたらキリがない。まず、2011年12月にイラクから米軍を撤退させたが、そのタイミングが早すぎた。この判断によって、中東はさらに混乱することになってしまったんだ。過激派組織「イスラム国」がのさばっているのも、弱腰なオバマ大統領に責任があるのかもしれないな。

 それから核武装を目指すイランに弱腰な姿勢をとったのも、4人のアメリカ人がイラン当局に拘束されたことを受けて、16年1月に4億ドル(約408億円)の金を秘密裏に支払ったのも失敗だった。8月になってそれが明らかになったときは、多くのアメリカ人が「マジカヨー!?」って叫んだわけだ。アメリカ人を人質にすれば多額の身代金を得られるという、悪しき前例を作ってしまったんだからな。俺が支持する共和党は、4億ドルの金がシリアのアサド政権に流れる恐れもあると批判していたが、本当にその通りだと思う。



 そして俺が最も頭にきたのは、オバマ大統領が不法移民に対して寛容な措置をとったことだ。確かにアメリカは「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。アメリカの「建国の理念」に賛同する移民たちが、アメリカに活力を与え、発展させてきた。だが、アメリカは断じて「不法移民の国」ではない。

「移民」と「不法移民」じゃ、えらい違いだろ?

 ところが、オバマ大統領はアメリカ国内に1100万人いるとされる不法移民の強制送還免除を目的とした「移民制度改革」まで打ち出した。その目的がアメリカの破壊にあったことは明白だ。結局はテキサス州などアメリカの26州が「大統領の権限を逸脱している」として提訴。米連邦最高裁の判断が真っ二つに分かれ、米連邦高裁の「移民制度改革は無効」との判断が維持されたことにより、このアホな政策は何とか食い止めることができた(註/施行されたらアメリカ生まれの子を持つ親など約490万人に合法滞在が認められる可能性があった)。でも、オバマ政権下の8年間で不法移民が増えたのは事実だ。それが治安の悪化など、アメリカ国内で大きな問題になっていることは、まともなヤツなら誰でも分かる話だよな?

 1949年に生まれた俺は、約67年間、ここアメリカで暮らしているが、アメリカがこれほど混乱したことはなかったと断言できる。それほどオバマ政権はひどかったんだ。

●アメリカ社会にうんざりなアメリカ人 NYタイムズは民主党の広告塔だ

 アメリカ大統領選に関する報道で、日本のメディアは盛んに「アメリカは内向きになっている」という報道を続けたようだな。だが、俺はそのような意見には同意できない。

 確かに各候補者は、外交問題ではなく国内問題に関して主張する機会が多かったが、だからといって、アメリカが内向きになっているというわけではない。アメリカは「原点回帰」をしようとしているだけなんだ。

 現在、アメリカにはおかしなリベラル思想がはびこり過ぎている。「米国型リベラリズム」というやつだ。これは俺だけの意見ではなく、まともなアメリカ人なら誰もが感じていることなんだ。その象徴がオバマ大統領であり、民主党だ。だからこそ、俺たち愛国者はリベラリズムをたたき潰して、強いアメリカを取り戻そうとしているんだ。その点は日本のみなさんにも理解してもらいたい。同盟国を軽視したり、世界のことを考えてないわけじゃないんだぜ。

「原点回帰」の動きはアメリカだけの話ではない。ヨーロッパでも同様の動きが起きている。イギリスの欧州連合(EU)離脱はその象徴といえるんじゃないかな。

 イギリスは財政破綻や難民問題など、ヨーロッパが抱える問題に巻き込まれることに嫌気がさし、EU離脱の道を選んだ。「イギリスはイギリスである」と世界に示したんだ。

 この動きはまさに「原点回帰」だろ? だからといってイギリスが内向きになっているかといえば、そんなことはない。イギリスはEU離脱で国境をはっきりさせただけだ。

 そして、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏も同様の考えを持っている。彼が不法移民について激しく批判しているのも、国家の破壊につながりかねない、うさん臭いグローバリズムにはうんざりしているからだ。

 だが、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど、民主党の広告塔といっても過言ではないアメリカの左派メディアは、トランプ氏の考えが気に入らないようだ。トランプ氏が共和党予備選挙に出馬して以降、ずっと批判を続けてきたんだ。(産経より抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】拝啓、ドゥテルテ大統領閣下 貴方の発言は本心か政治的演技か 推察すると…

 初めてお便りします。このところメディアは貴方(あなた)の発言をおもしろおかしく報じています。例えば、「北京で米国との決別を宣言」「米国は地獄に落ちろ」「米比合同演習は意味がない」「麻薬中毒者など喜んで殺す」「露中を武器調達先にする」「国連が無礼なクソ野郎ならわれわれは去るだけ」といった具合。こうした品のない発言は貴方の本心なのですか。それとも政治的演技なのでしょうか。私は後者だと推測します。理由は、貴方が法律家の父と教師の母の家庭で育ち、大学卒業後は検察官だったからです。私には貴方が非常識・無教養の政治家とは思えません。ただし演技とはいえ、もう少し抑制した方が効果的ですよ。

 また、内外メディアは貴方を「反米」と決めつけます。貴方のオバマ大統領に対する発言は確かに礼を失しています。なぜそんなに米国が嫌いなのですか。貴国が米国の植民地だったからですか。それとも、大学時代の恩師がフィリピン共産党の創始者だったからでしょうか。貴国には米国に対し、異常なこだわりを持つ政治家が多いのですが、「反米」にも限度はあります。この点は後ほど詳しく触れます。

 貴方は筋金入りのナショナリストですね。ダバオの犯罪発生率はフィリピンでも最悪でした。市長時代の貴方は超法規的措置を活用して犯罪組織に対する取り締まりを強化し、治安の劇的改善を実現しました。フィリピンに対する強い愛着がなければとてもできない芸当でしょう。しかしながら、元検察官の貴大統領が「法の支配」の意味を知らないはずはありません。一日も早く、法に基づく犯罪対策に復帰してほしいものです。

 そんな反米ナショナリストの貴方をメディアの一部は「親中」と報じています。これも私には信じられません。習近平国家主席の前でなぜ貴方はわざわざポケットに手を入れたり、ガムを噛(か)んだりしたのですか。単なる無礼と見る向きもありますが、私はこれも演技ではないかと疑っています。

 大衆迎合的ナショナリストである貴方が、領有権問題について、国民に説明できない「対中譲歩」を行う余地はゼロであり▽南シナ海の領有権問題で中国と出口のない対立を続けても短期的には実益がなく▽当選間もない貴大統領にとって、中国からの経済援助取り付けは至上命令だったからでしょう。

 その意味で、中国での貴大統領の言動は「戦術的」だったはずです。しかも、今回中国は貴国に対し相当の譲歩を迫ってきましたね。もしかしたら、貴方は今回の訪中に必ずしも満足していなかったのではありませんか。

 これに比べれば、貴大統領の訪日は戦略的意味を持ちます。日本は米国ではありません。フィリピンと同じ西太平洋の島嶼(とうしょ)国として海洋権益を共有しています。南シナ海での「航行の自由」の維持は貴国は勿論(もちろん)のこと、中国を含め、世界の利益となるでしょう。

 そもそも現在の中国による南シナ海軍事化は、1991年に反米傾向を強めた貴国が駐留米軍を追い出したことがきっかけではありませんか。今は点と線による支配ですが、いずれ中国は貴国EEZ(排他的経済水域)内のスカボロー礁に滑走路のある人工島を建設し、南シナ海の航空・海上優勢を面で確保しようとするでしょう。さらに、来年前半、中国は米新大統領の出方をテストすべく米艦船・航空機などに対する挑発を強める可能性があります。

同様のことは2001年4月と09年3月に実際に起きました。その時、貴大統領はフィリピンの中長期的国益をいかに守るお積(つも)りなのですか。この点について安倍晋三首相とじっくり議論してください。どうか、今回の訪日が成果あるように。 敬具(産経より抜粋)


日比首脳会談 法の支配貫く関係強化を

 中国の海洋覇権拡大に歯止めをかける上で、当事者であるフィリピンと意思疎通を図り、協力関係を構築していくことが欠かせない。

 だが、ドゥテルテ大統領は争いの相手である中国との間で「問題の棚上げ」に合意し、その直後に日本を訪れた。

 懸念はいまなお大きいが、安倍晋三首相との首脳会談で南シナ海問題は法の支配に基づき解決する、という基本姿勢を確認したことは成果といえよう。

 引き続き問われるのは、地域の安全確保に不可欠な米国との同盟関係を、日本とともにフィリピンが維持、強化する姿勢をとれるかどうかである。

 会談の冒頭、日比両首脳は仲裁裁定を尊重する重要性に言及し、ドゥテルテ氏は仲裁裁定は中比両国を拘束するとの立場を示した。日本が中国と対立を抱えている点についても「常に日本の側に立つつもりだ」と語った。

 日本との関係を重視する姿勢は大いに歓迎したいが、それを中国の海洋覇権拡大を阻止する方向に実際に生かさねばならない。

 仲裁裁定は中国の一方的な権利主張を認めなかった点で重要な意味を持つが、中国は「紙くず」と切り捨てている。中国は今後も自国に有利なようにフィリピンに働きかけ、揺さぶるだろう。

 中国の切り崩しにドゥテルテ氏が態度を翻さぬよう、自由と民主主義の価値観を共有する日本や米国などが支えていくことが極めて重要になっている。

 その意味で、ドゥテルテ氏の度重なる対米批判は状況を悪くすることにしかつながらない。

 会談では安倍首相が米国との関係修復を図るよう訴えたとされる。共同声明に日米や日比の「同盟ネットワーク」が地域の平和や安定に果たす役割を明記したのは、その結果だろう。

 だが、ドゥテルテ氏は「2年以内に外国軍(米軍)がフィリピンからいなくなってほしい」と講演で語るなど、対米姿勢で直ちに大きな変化はみられそうもない。

 ドゥテルテ政権は6月に発足したばかりで、経済や麻薬撲滅など国内向けの政策を強調する一方、米国への強硬姿勢で人気を拡大したい狙いもあるのだろう。

 だが、南シナ海問題の要になっている立場を忘れては困る。「同盟」の大切さを日本が重ねて呼びかける役割も大きい。(産経より抜粋)


駆け付け警護 積極平和主義の具体策だ

 厳しい治安情勢の下で活動する国連や非政府組織(NGO)の職員らが危難に陥ったとき、同じ地域に派遣された自衛隊部隊が救いの手を差し伸べに出向く。

 しごく当たり前のこの行動に踏み出すため、その態勢を整えておくことは不可欠である。

 政府は、陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣を来年3月末まで延長した。これに合わせ、11月に出発する11次隊に対して「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の新任務を課すことは妥当である。

 安保関連法が制定されるまで、自衛隊PKO部隊は行動を共にする国連要員などしか守ることができなかった。

 離れた場所であっても、暴徒や武装勢力により危険にさらされている人々のもとへ自衛隊の部隊が赴き、安全を確保する。それが駆け付け警護である。必要に応じて、任務遂行のために武器を使用することも認められる。

 「宿営地の共同防護」は、近くに駐屯する他国軍のPKO部隊と協力して守り合う。

 これらの行動は、日本以外のどの国の軍隊も禁じられていない。部隊行動の選択肢に含めておくことは、軍事上も人道上も自然なことといえるだろう。

 むろん、自衛隊のリスクは一定程度高まるが、それを新任務付与を妨げる理由にはできない。

 多くの国連要員やNGO職員らは、丸腰で困難な仕事に従事している。救い出せる能力があるのに自衛隊が見捨てれば、人道上の問題になりかねない。

 国際社会で自衛隊の声望が損なわれれば、日本の安全保障にも障りが出る。掲げた積極的平和主義の旗を降ろさざるを得なくなるような事態は避けたい。

 もとより、何が何でも「駆け付け警護」に出るわけではない。携行する武器や割ける兵力には限界がある。現地情勢と派遣部隊の能力を見極め、出動の可否を決めればいい。

 これまで駆け付け警護を封じてきたのは、国際常識からかけ離れた憲法やその解釈による制約が大きかった。そうした状況が、国際協調行動を難しくしていたことにも目を向けることが重要だ。

 リスクの増大を正直に認め、それに見合う万全の対応をとることについて、政府が国民により丁寧に説明することも欠かせない。(産経より抜粋)



     NATO国防相会議始まる ロシアへの対応策協議 10月27日 6時08分

NATO=北大西洋条約機構の国防相会議が始まり、シリアで空爆を続けるロシア軍への監視を強化することを含め、NATO加盟国周辺で軍事的な動きを強めるロシアへの対応策について協議しています。


NATOの国防相会議は、26日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで始まり、ロシアに隣接する加盟国の防衛策などについて話し合っています。NATOは、ロシアがポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地、カリーニングラード州に核弾頭を搭載できるミサイルを持ち込んだとして警戒を強めています。

初日の協議では、ポーランドとリトアニアに加え、エストニアとラトビアに来年から配備する合わせて4000人規模の多国籍部隊について、任務を主導するアメリカやイギリスなどから実践的な活動案や装備計画が示されたものと見られます。また、各国は、ロシアがシリアのアサド政権を支持して北部のアレッポなどで続けている空爆に強い懸念を示しており、ロシア軍が最近、地中海に移動させた艦隊は空爆を支援するための動きである可能性が高いとして、監視を強化する方針です。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、26日の記者会見で、「ロシアは軍事力の近代化を進め、それを行使する意欲を強めており、NATOはこれに対応する」と述べて、ロシアを念頭に抑止力の強化を進める考えを改めて強調しました。


ロシア艦隊 スペインでの給油断念

ロシアは、シリア沖の地中海に向かっている空母を中心とする艦隊をNATO=北大西洋条約機構の加盟国のスペインで給油させることを求めていましたが、26日、これを断念したと明らかにしました。

ロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」を中心とする艦隊は、今月15日にロシア北部を出発してシリア沖の地中海に向かっていますが、スペインに対して地中海の入り口にあるセウタ港での給油を求めていました。これに対して、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアの艦隊がシリア北部のアレッポなどへの空爆に参加する可能性があるとの懸念を表明して、スペインに対して給油を拒否するべきだとする立場を示していました。

こうした中、スペインにあるロシア大使館は26日、給油を断念したことを明らかにしました。その一方で、ロシア国防省の報道官は、「艦隊の一部の船を寄港させる可能性を検討したが、空母の給油を行う予定はなかった」としたうえで、給油しなくてもシリア沖までの航行に問題はないと強調しました。ロシアのメディアによりますと、セウタ港には、この5年間に50隻以上のロシア海軍の艦船が寄港したということですが、今回の事態はウクライナとシリアをめぐるロシアとNATOの関係悪化を改めて示した形です。(NHKより抜粋)

「KC46の配備も始まっていない」のに、えらい気の早い事で・・(驚愕)




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      USAF: 次世代空中給油機「KC-Z」はハイブリッドウィング機

USAFが現在、仕様策定作業を進めている現行のKC-46に代わる次世代空中給油機開発計画「KC-Z」は、現行の機体とは全く異なるハイブリッドウィング型のものを想定して計画策定作業が進められていることが判った。

航空業界専門誌のAviation Weekが Gen. Carlton Everhartの発言として伝えた内容によると、KC-Zは、ハイブリッドウィングを採用することで、貨物スペースを拡大させると同時に、翌面積を増大させることで、短い滑走路でも離着陸が可能なものとなることが判ったとしている。

KC-Zの元で仕様策定作業が進められているハイブリッドウィング機は、過去に実機としては開発されたことはない特殊な形状をしたもので、現在、NASAがX-48Bという名称で飛行実験を行っている機体がこの概念に一番、近いものとなる。

現在、旅客機などで主流となっている機体の構造は、胴体と主翼の構造は明確に分離された「fuselage-and-wing design」という設計概念を取り入れたものとなっており、製作工程上も、胴体と主翼は別々に製作が行われて、最終組み立て工程で結合が行われている。

対して、ハイブリッドウィング(Blended wing bodyとも呼ぶ)の場合は、胴体と主翼が連続して構成された有機的なデザインを採用したものとなっており、機体全体で浮力を得ることができる仕組みとなっている。

ブレンデッドウィングボディ機の概念は古くはNorthrop YB-49などでも採用されるなど、航空機業界では古くからある概念ともなるが、 Northrop YB-49はどちらかというと胴体がない全翼機であり、X-48Bのような主翼と胴体が完全一体化したデザインは、古くて新しい異彩を放つものともなっている。

KC-Zは他にもレーザーなどの高エネルギー兵器の搭載も計画されており、現行の旅客機のような形をした空中給油機とは全く異なるものとなることが見込まれている。

KC-Zについては既に、USAFの初期仕様条件の元で、Lockheed Martinが機体の初期設計作業を進めている模様ともなる。(ビジネスニュースオンラインより抜粋)


日本人の考える次世代戦闘機とは?

これまで西欧諸国の間では、相手よりも高速で飛行することができ、相手からは見えないステルス機能を持った戦闘機の開発が続けられてきたが、日本版のDARPAに相当するTechnical Research and Development Institute(防衛省技術研究本部)では、こうした我々が考える理想の戦闘機とは異なる次世代戦闘機の開発が進められていることが判った。

Aviation Weekによると、TRDIでは、長距離を運用できる戦闘機を開発することで数で勝る脅威に対抗しようとしているというのである。

具体的には、TRDIでは、日本が必要とする次世代戦闘機は、他の友軍の戦闘機と戦術情報を共有することができる能力、遠距離まで到達することが可能な大型でハイパフォーマンスなミサイルを搭載できる能力を備えることによって、潜在的な脅威と対抗することを念頭に次世代戦闘機の設計開発を進めているとしている。

この設計思想に基づく最初の戦闘機は、TRDIが中心となり、エアフレームは、Mitsubishi Heavy Industries、そしてエンジンはIHIの手によって2030年の運用開始をメドに現在開発が進められている。

日本は既に、F-35の導入を決定しているが、F-35計画は、数々の技術上の問題的により大きな遅延が生じている。Aviation Weekによると日本は、こうしたF-35の遅延を見込んだ上で、バックアップ面を踏まえて、このF-3の開発を進めていると解説している。

日本人がこれまでに作った航空機の中でもっとも生産機数が多く、そして我々を震撼させたものはいうまでもなくMitsubishi A6M Zeroとなるだろう。Zeroがイギリスやナチスドイツなど欧州の第一線で活躍した戦闘機とは異なり、極めて長い航続距離性能を持っていたように、現代版のZeroもまた、長距離の運用性能を目指しているという点はなかなか興味深いものとなるかもしれない。(ビジネスニュースオンラインより抜粋)

むしろ「妙なステルスよりA10ネ申様」の時代では?(思案)・4(F16宜しく「どこぞに委託生産」ってのは?)


 そして、この種の機体は「これからCOIN機として大活躍もの」ですし、それこそ「ロッキード社がF16をインドに委託生産」させるように「今から業者選定を開始(出来れば日本辺り)」するってのは?(思案)

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         USAF: A-10攻撃機の退役計画の撤廃を決定

機体の老朽化により近く全機の退役が行われることが計画されていたA-10攻撃機について、U. S. Air Forceが退役計画を廃案にしたことが明らかとなった。

航空業界専門誌のAviation Weekの記事がUSAF制服組トップの発言として伝えたものとなる。

当初の予定では、A-10は現在、開発が進められているF-35に順次置き換えが進められることとなっていたが、この方針に関しては、安価で信頼性の高いA-10の存続を望む声が議会関係者を中心に持ち上がっていた。

USAFでは議会側の要望を組む形で、今年に入ってからは、A-10とF-35の戦闘攻撃能力を比較する実戦演習を実施することで、ほんとうにA-10の後継機としてF-35を導入することがふさわしいのか再検討作業を行っていた。

この実戦演習の結果の詳細については明らかにはされていないが、USAFでは、A-10を「無期限に飛ばし続ける(Indefinitely)」と述べたとAviation Weekは報じており、A-10の退役計画はこれにより完全に廃案となった模様となる。(ビジネスニュースオンラインより抜粋)

「疾風(ラファール)・ウォルフ」と「金銀妖瞳・タイフーン」が世界の戦闘機市場を席巻?・11(DCNSの失態を受けて「インド印のF16」に鞍替え?)



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     インド、1.2兆円規模の戦闘機発注を打診 国内生産が条件

ニューデリー(CNNMoney) インド政府が新たな戦闘機の発注に向け、世界の各主要メーカーに120億ドル(約1兆2500億円)規模の契約を持ち掛けている。条件は「国内企業との共同生産」だ。

軍事情報会社IHSジェーンズのアナリスト、ベン・ムーアズ氏によると、インドが検討しているのは、1機につき6500万~8000万ドルの軍用機を150機購入する計画。ただし同国ではモディ首相が推進する「メイク・イン・インディア」政策の下、戦闘機の生産工程をほぼ全て国内に置くことが義務付けられている。

インドが先月、仏ダッソー・アビアシオンから戦闘機36機を購入することで合意した契約でも、国内生産の条項をめぐって交渉が難航。当初126機とされた発注規模が、最終合意では大幅に縮小された。

新たな提案に対しては、すでに米ロッキード・マーチンやスウェーデンのサーブが名乗りをあげている。

サーブの報道担当者はインド政府から書簡を受け取ったことを確認し、「メイク・イン・インディア政策に基づいたソリューションを提供する用意がある」と述べた。同社が最近ブラジル政府との間で、戦闘機の供給とともに技術移転を進める契約を結んだ例が参考になるとしている。

ロッキード・マーチンはもう一歩踏み込んで、F16戦闘機の生産拠点を世界でインドだけに集中させる案を提示している。同社のインド事業を担当する幹部は、「競合他社にはできない提案だ」と胸を張った。インド政府の書簡にはすでに返事を送ったという。

ただIHSジェーンズのムーアズ氏によると、インドでは過去の例からみて、官僚的な組織や国有企業の既得権益が交渉の妨げになる可能性が高く、契約成立までの道は遠そうだ。(CNNより抜粋)

「インシデント」で済んでる内にちゃんと対応しないと「テネリフェのレコード越え」も?(ガクブル)


 ホント、ハインリヒの法則的には「200(ヒヤリハット)」でなく「30(インシデント)」の段階でございまして、この件を軽く見ると「1(アクシデント)に発展&それもテネリフェのレコード越え(下手すれば四桁台)」ですよ、エアバス&RR様・・(憂慮)

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      英BA機、バンクーバーに緊急着陸 乗務員が体調不良

ロンドン(CNN) 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)によると、米西海岸のサンフランシスコからロンドンへ向かっていた同社の便が、複数の乗務員の体調不良で急きょ目的地を変更し、25日午前にカナダ南西部バンクーバーに着陸した。

286便の乗客は全員無事に降ろされたが、乗務員25人は念のため、バンクーバー市内の複数の病院で診察を受けたという。病院関係者がCNNに語ったところによると、全員が帰宅を許可された。

乗務員が煙を吸い込んで手当てを受けたとも報じられたが、BAによると体調不良の原因は調査中で、まだ特定されていないという。

ツイッターには、バンクーバー空港で緊急車両に囲まれた機体の画像が投稿された。

BAは乗客に宿泊ホテルを用意し、できるだけ早く代わりの便に乗れるよう手配すると述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 965(制服組と違い「こっちのJCS議長」はなまじ文民だけに率直すぎるという他・・)





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       北朝鮮に核放棄の見込みなし 米国家情報長官

ワシントン(CNN) 米国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏は25日、北朝鮮に核兵器を放棄させようとする取り組みが成功する見込みはないとの見方を示した。この見解は、米国の公式な外交政策とは一致しない。

ニューヨーク市内で米国の外交課題について講演したクラッパー長官は、北朝鮮が核の放棄に応じることはないだろうと予想。「相手は包囲されて被害妄想に陥っている。従ってどんな内容であれ、核能力の放棄という考えはあり得ない」「希望があるとすれば、何らかの上限を設けることだ」と語り、北朝鮮は核開発を「生き残りをかけた切り札」と見なしていると指摘した。

クラッパー長官は、北朝鮮に核ミサイルで米国を攻撃できる能力があることを裏付ける証拠はないと断った上で、米情報機関は北朝鮮が米国、アラスカ、ハワイにミサイルを到達させる能力はあると見ていることを明らかにした。

この発言について米国務省のカービー報道官は同日、北朝鮮の非核化に関する米政府の姿勢に変化はないと強調し、「我が国の政策目標は朝鮮半島の非核化の追求、達成、検証を行うことだ」と述べて、非核化のために引き続き尽力すると語った。

一方、シリア情勢を巡ってクラッパー長官は、ロシアの地対空兵器によって米国が指定するシリアの飛行禁止区域で米軍機が撃墜される恐れもあるとの見方を示した。

ロシアは今月に入って、シリアに高度な地対空ミサイルと地対空システムを配備したと伝えられており、「使うつもりがなければ配備しないだろう」とクラッパー長官は指摘している。(CNNより抜粋)

     ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施

ロシアが一発でフランスやテキサス州に匹敵する領域を焦土と化することが可能な超大型核ミサイル「RS-28 Sarmat」の発射試験を実施したことが24日、ロシア国内紙の報道で明らかとなった。

RS-28は西側では「Satan 2(サタン2)」とも呼ばれている超大型のICBMで、合計15基の核弾頭を搭載する能力を持ったものとなる。

RS-28にはまた、米国政府が開発を進めている弾道ミサイル防衛システムを無力化するカウンターメジャーも装備されており、西側の最新の防衛システムを突破して核攻撃を行う能力も有した、この種のミサイルとしては最新鋭のものとなる。

これまでのICBMは、単純な弧を描いた弾道軌道コースの元で、目標地点まで到達する方式を採用してきたのに対して、RS-28は打ち上げが行われると大気圏上層部で、極超音速(?)飛行のモードに移行して、目標地点まで飛行を行うという独自の方式を採用したものとなっている。

このサブオービタル飛行コースの場合、米国が開発を進めている、ミッドコース、ターミナルフェーズのどちらの弾道ミサイル防衛においても迎撃を行うことは困難で、ロシアは米国の最終防衛圏を突破して相手国に核攻撃を行うことが可能となることとなる。

ただし、RS-28の飛行メカニズムについては現状、詳細は明らかにはなっていない。

ロシア政府では、来年からRS-28の生産を開始した上で、2018年中に実戦配備することを予定している。

米国政府は、今世紀に入って以降、弾道ミサイル防衛システムやグローバルストライクなどの敵国の核の傘を無力化する兵器システムの開発に多額の予算を投じてきた。

ロシア政府は、過去に人類が開発した兵器としてはもっとも強力な破壊力を持つ、究極の核兵器を実践配備することで、現在、米国有利に傾いている核の均衡状態を改めて、元の均衡状態に戻すことを見込んでいる。(ビジネスニュースオンラインより抜粋)



北朝鮮対応めぐり日米韓次官協議始まる 10月27日 10時47分

日米韓3か国の外務次官による協議が東京都内で始まり、北朝鮮による核やミサイル開発は新たな段階の脅威だとして、さらなる制裁措置を含む国連安保理決議の採択に向けた調整や安全保障分野での協力の強化などをめぐり、協議しているものと見られます。


日米韓3か国の外務次官による協議は、外務省の杉山事務次官、アメリカのブリンケン国務副長官、韓国外務省のイム・ソンナム(林聖男)第1次官が出席して、27日午前9時前から外務省の飯倉公館で行われています。

協議では、3か国が、核実験やミサイル開発を繰り返す北朝鮮へのさらなる制裁措置を含む国連安保理決議について、実効性の高い内容を目指す一方で、北朝鮮に影響力を持つとされる中国などが受け入れられるよう、採択に向けた連携を改めて確認するものと見られます。

また、北朝鮮への圧力をさらに強めるため、各国が独自で行う制裁措置についても意見を交わすほか、北朝鮮による核やミサイル開発は新たな段階の脅威だとして、安全保障分野での協力の強化などをめぐり協議しているものと見られます。(NHKより抜粋)

昔「潜水艦娘」・今「ドローン艦娘」?(ワクテカ)


 そして、これらの「ドローン艦が海自に実装」された時に、是非「命名基準は『潜水艦娘から採用』」してくれれば「イムヤ(伊168)・ゴーヤ(伊58)・イク(伊19)・ハチ(伊8)・ニム(伊26)・シオイ(伊401)たちが『自衛艦これに参加可能』」となるわけでして、ねえ・・(ワクテカ)

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     無人の対潜ドローン艦、レーダー搭載パラセールの実験に成功

           2016年10月26日(水)18時10分 高森郁哉


 米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局(DARPA)は10月24日、人が操縦せずに数カ月間航行可能な無人船に、レーダー装置を搭載したパラセールを組み合わせたシステムが、海上での哨戒活動を想定した実証実験に成功したと発表した。将来的に、潜水艦の追跡や対機雷活動のミッションに使用される可能性があるという。


 主要な2つの研究開発のうちの1つは、「Towed Airborne Lift of Naval Systems(TALONS:海上から曳航される空輸システム)」と呼ばれる、パラセールにレーダーなどの機器を積載する装置だ。TALONSには、情報収集用や通信用の機器を約70キログラムまで搭載できる。

 このパラセールを、海上の船からケーブルにつないで高度150〜450メートルの上空に揚げることで、船上から使用するよりも機器の性能を高められる。具体的には、海面航跡レーダーの範囲が6倍、電気光学・赤外線スキャナーの識別範囲が2倍、民生用の携帯型全方向無線の通信範囲が3倍以上、それぞれ向上したという。


 核となるもう1つの技術は、「Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel(ACTUV:対潜水艦戦のための継続追跡無人船)」と呼ばれる。ACTUVの開発はTALONSに先行しており、最新の実験艇は今年4月の命名式で「シー・ハンター」と名付けられた。


 国防総省のニュースリリースによると、シー・ハンターは全長約40メートルの三胴船で、主船体の両脇に安定性を高めるアウトリガーを備える。巡航速度12ノット(時速22km)で約1万9000kmを航行可能だ。

 実験艇1隻の建造費は2300万ドル(約24億円)で、1日あたりの運用コストは1万5000〜2万ドル(160〜210万円)になるとみられる。これに対し、有人のヘリコプター1機を24時間運用すると60万ドル、駆逐艦1隻も1日で70万ドルかかるため、運用コストの大幅な削減が見込めるとしている。

2018年にも海軍へ移管

 DARPAは現在、この開発プログラムを米海軍の研究部門と共同で進めている。今後2年かけてACTUVとTALONSのテストを重ね、早ければ2018年にも同プログラムを海軍に移管する計画だ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3623(これぞ「勢力均衡外交」?)

 日本訪問でも「ドゥテルテ節全開」ですが、こういうのは「大国に挟まれた小国の典型的な勢力均衡外交」でございまして、あまり目くじら立てるのも・・・(思案)



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     ドゥテルテ大統領「2年以内に米軍はフィリピンからいなくなる」

              2016年10月26日(水)19時50分

 フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、2年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。

 訪日中の同大統領は都内で講演し「私は独立した外交政策を追求すると宣言した。おそらく2年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べた。

 また先週の中国訪問について、安全保障ではなく経済問題に焦点を当たと強調した。

 「中国訪問で焦点となったのは経済だったと強調しておきたい。兵器や同盟については協議していない」と語った。

 日本は「古くからの友人で盟友」と指摘し、フィリピンは事業環境の改善に取り組んでいるとして日本企業に投資を呼び掛けた。

 ヤサイ外相は記者会見で、フィリピンと米国の利益は一致すると述べ「現時点で合意を破棄する理由はない」と語った。

 またドゥテルテ大統領の訪日は日本との戦略的関係の強化が狙いと説明した。(ニューズウィークより抜粋)

<日比首脳会談>ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明

 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の26日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。

 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え

 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ18~21日の訪中は経済連携が目的と強調した。

 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月20日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、26日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約213億8000万円の円借款供与は中国の約2兆5000億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。

 南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、15項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」(外務省幹部)する狙いだ。

 首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭(ふっしょく)された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。

 ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、2月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない。【小田中大、村尾哲】

 ◇ドゥテルテ大統領の真意、見えず

 「(中国とは)仲裁判決に基づく協議しかできない」。ドゥテルテ大統領は26日、安倍首相との会談であっさりそう語った。仲裁判決を棚上げし、中国との2国間協議の再開で一致した習近平・中国国家主席との会談からわずか6日。ドゥテルテ氏は今度は日本で、仲裁判決重視と受け取れる姿勢を示したのだ。だが、相変わらずの反米的な発言は、米国を軸とした日本の安全保障政策と矛盾する。ドゥテルテ氏の真意は何か。

 ヤサイ外相は26日の記者会見で対中外交政策について「今は紛争については横に置いて、やがて時期が来たときに2国間で協議し、解決策を探す」と説明した。この説明を踏まえると、実際には中比両国は仲裁判決は棚上げしているものの、最大の貿易相手国であり、投資国でもある日本との協調をアピールするため、ドゥテルテ氏が日本に「リップサービス」した可能性も否定できず、今後再び「中国寄り」に転じるのではという疑念はぬぐえない。

 発言が二転三転し真意が捉えにくいドゥテルテ氏だが、はっきりしているのは、根深い反米感情だ。「今後2年間で外国の軍の支配から自由になる。必要があれば合意をやり直す」。ドゥテルテ氏は26日午後、東京都内の講演会で、国内に巡回駐留する米部隊の撤退や米軍の本格的な再駐留を可能にする新軍事協定(2014年締結)の見直しを示唆した。さらに米国の植民地支配に触れ、「フィリピンは米国の支援なしに生き残っていける」と、米国からの“離別”を改めて訴えた。

 アキノ前政権時代、日米比は中国への警戒感で一致し、「中国包囲網」形成を狙っていた。だが、ドゥテルテ氏就任以降、米比関係は冷え込んだ。ドゥテルテ氏は「親日家」を強調するが、米比関係が揺らげば、日本の海洋安保政策も成り立たず、アジア太平洋地域の安全保障体制も揺るぎかねない。

 東南アジア各国などは、日本も含めた今後の動きを慎重に見守っている。タイの英字紙ネーションは26日付社説で、米国の次期大統領が新政策を打ち出すまで「不確実な状況が続く」との見方を示した。インド・ジャミア大のスジート・ダッタ教授は「ドゥテルテ氏の米国離れは今後も続くだろう。そうした中、フィリピンと敵対的な関係のない日本は重要なファクターだ。安倍政権が戦略的な関係を強めれば一定の影響力を保てる」と、南シナ海やアジア太平洋の安定維持への日本の役割に期待を示す。(毎日より抜粋)


【暴言大統領】「米国との同盟は重要」安倍晋三首相との会談で一致 南シナ海問題の平和的解決でも

 安倍晋三首相は26日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待する共同声明を発表した。ドゥテルテ氏は米国を敵視する姿勢を強めていたが、アジア太平洋地域の平和と安定には米国の存在が重要との認識を共有する形となった。

 両首脳は共同声明で、南シナ海問題の平和的解決に向け、自制と非軍事化の重要性も確認した。ドゥテルテ氏は会談で「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と表明。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「判決に基づいた話しかできない」と尊重する考えを強調した。首相は共同記者発表で「紛争は武力に訴えず、平和的に解決する重要性を確認した」と述べた。

 両政府はフィリピン海軍の警戒監視能力向上のため、日本政府が海上自衛隊のTC90練習機5機を比海軍に有償貸与する取り決めに署名した。日本政府が防衛装備を国外に移転するのは初めて。比海軍はTC90を南シナ海での警戒監視活動のほか、人道支援・災害救援などに活用する。比海軍パイロットの教育・訓練でも協力。大型巡視船2隻とテロ対策のための小型高速艇の供与でも合意した。

 首相は会談で、ドゥテルテ政権の麻薬撲滅対策を支援するため、麻薬中毒者の更生支援策などを年内に具体化したい考えも伝えた。(産経より抜粋)


  【暴言大統領】安倍晋三首相、日米陣営に引き寄せ狙う 「首脳会談は成功だ」

 反米的で中国寄りの姿勢を見せるフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談は、安倍晋三首相にとって慎重さを求められる会談だった。ドゥテルテ氏の対応を誤れば反日にも転じかねず、そうなれば中国を喜ばせるだけだからだ。日本政府は“暴言大統領”の異名をとるドゥテルテ氏の言動を警戒しつつも、日米陣営への引き寄せを狙った。

 首脳会談の冒頭発言は短いのが通例だが、この日は違った。安倍首相は「大統領の初来日を心から歓迎する。日比関係を飛躍的に発展させたい」などと1分足らずだったが、ドゥテルテ氏が通訳を交えず約5分にわたってぶっ続けで話し始めたからだ。

 ドゥテルテ氏は南シナ海問題を切り出し、「日本とフィリピンは同じような状況にある」「われわれは常に日本側に立つ」とそれぞれ2度も繰り返した。中国に関して「プレーヤーではないにもかかわらず、いろいろなノイズを出したりしている」とも言及した。

 安倍首相は今回、首脳会談後に少人数会合をセットした。参加したのは両首脳を含め計6人のみ。安倍首相が日米同盟の重要性などを伝えるとともに、ドゥテルテ氏の本音を聞き出すのが目的だったとされる。会合は首脳会談の2倍に当たる約70分に及んだ。この後の夕食会で、ドゥテルテ氏は「日本は真の友人で、しかも兄弟よりももっと近しい関係にある」とあいさつした。

 ドゥテルテ氏の反米・親中的な発言を懸念する声もあったが、日本政府は「何の心配もしていない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)との態度で会談に臨んだ。ドゥテルテ氏が訪中した際、南シナ海問題の仲裁裁判所裁定の棚上げをめぐり、今後議論する考えを示すなど「ぶれていない」からだ。

 共同声明には「両国の種々の友好関係および同盟関係のネットワークが、地域の平和と安定、海洋安全保障を促進する」との文言が入った。政府関係者は「日本が比米間をつなぐことで南シナ海の平和と安定に寄与するということだ」と解説し、こう言い切った。

 「首脳会談は成功だ」(産経より抜粋)


【暴言大統領】米国と中国を天秤に 日本でバランス 「米中衝突あり得る」発言は支離滅裂

 フィリピンのドゥテルテ大統領は安倍晋三首相との首脳会談で、米国との同盟は重要との認識を共有したが、都内の講演などでは相変わらず一貫性のない発言を繰り返した。日本の国会議員らに対しては、「中国が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起きる可能性はある」と述べ、「われわれは中国に対して同じ立場にあるのだから、手を合わせなければならない」と連携を訴えた。(シンガポール 吉村英輝)

 日本への期待の裏には、同盟国として依存してきた米国と距離を置く「独自外交」の実現へ、中国からの支援を当て込みながら、中国牽制(けんせい)へ日本を利用し、大国の間でバランスを取りたいという思惑がにじむ。

 ドゥテルテ氏は、先に訪問した中国で、「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と宣言した。だが、日本の財界人を前にした25日の演説では、「訪中では(議題は)全て経済だったと断言する。武器(調達など)は話さなかった」とし、対中傾斜に対する日本側の懸念払拭に努めた。

 ドゥテルテ氏には、中国が表明した約240億ドル(約2兆5千億円)の経済支援が画餅に帰すばかりか、争いの火種になりかねないとの不信もある。

 フィリピン英字紙インクワイアラー(電子版)は26日、インフラ整備支援を行うとした中国企業に、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成した浚渫(しゅんせつ)会社などが含まれていると報じた。

 一方、日本貿易振興機構(ジェトロ)マニラ事務所によると、過去10年のフィリピンへの対内直接投資認可額は日本がトップの実績を誇る。米国はその68%、中国は12%にすぎない。

 ドゥテルテ氏にとり、過度の対中接近を危ぶむ国内世論に「多重外交」をアピールし、インフラ整備など国内政策の実現性を担保するには、日本との関係強化がカギを握る。

 米中をてんびんにかけ、日本でバランスを取ろうとするドゥテルテ氏。東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は「前アキノ政権下のような日比関係の進展は見通しづらい」と指摘している。(産経より抜粋)



      クリントン大統領誕生なら「第3次世界大戦」 トランプ氏

(CNN) 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は25日、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合、同氏の対シリア政策は「第3次世界大戦」を招くことになると主張した。ロイター通信とのインタビューで指摘した。

トランプ氏はフロリダ州でのインタビューで、米国が注目すべきなのはシリアではなく、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」だと主張。シリア内戦の終結とISIS掃討に向け、飛行禁止区域の設定など強硬路線を掲げるクリントン氏の政策を批判した。

トランプ氏は「クリントン氏の言う通りにしていたら、シリアをめぐって第3次世界大戦が起きる」と警告。米国はシリアのアサド政権だけでなく、アサド政権を支援するロシアやイランとも戦うことになると述べ、さらに「ロシアは核保有国だ」と強調した。

トランプ氏自身はこれまで、ISISやシリアに対する具体的な戦略を示していない。最近はもっぱら、ロシアと力を合わせてISISを倒すべきだと主張している。

トランプ氏の発言を受け、クリントン陣営の報道官は「今回もそうだが、トランプ氏はプーチン・ロシア大統領の口まねを繰り返し、米国民の不安につけこむばかりで、ISISを打倒しシリアの人権状況を改善する独自の計画を何一つ示そうとしていない」と批判した。

トランプ氏はインタビューで、「党内が団結していればクリントン氏に負けることはない」と述べ、共和党の分裂状態に不満をにじませた。一方で、自身が大統領となった場合に民主党から閣僚を任命するつもりはないと断言し、歩み寄りの意思はないことを強調した。(CNNより抜粋)


クリントン氏がより良い米国大統領になる条件は ワシントン初代大統領ならこう説教する 大阪大学大学院教授・坂元一哉

 この春、2週間ほど、米国の首都ワシントンDCで研究する機会に恵まれた。宿泊した市内のホテルはワシントン・サークルという場所にあって、ホテルに出入りするたびに米国初代大統領ジョージ・ワシントンの銅像を見上げることになる。すでにメディアの話題は大統領選挙(予備選挙)一色といった感じだったが、もしワシントンがいま生き返ったら、今回の選挙をどう見るだろうか、などと空想することもあった。

≪国民から嫌われていないか≫

 その米国大統領選挙は、予定されていた3回の候補者ディベートがすべて終わり、投票日まで2週間となった。全体として、民主党ヒラリー・クリントン候補のリードで進んだ選挙戦だったが、ここに来て、共和党ドナルド・トランプ候補の過去の下品な発言と複数のセクハラ疑惑が暴露され、クリントン氏の優勢はますます明白になっている。

 もちろん、まだ決まったわけではない。だが選挙戦の関心はすでに、どちらが勝つかということよりも、クリントン氏がどのような勝ち方をするかということに移っているように思える。クリントン氏としては、実際に大統領になった後のことを考え、公約をスムーズに実行するために必要な政治的信任を得るためにも、大勝したいところだろう。

 ただ、それは簡単ではない。というのも、クリントン氏の優勢が明白になれば、トランプ氏が大統領では困るからクリントン氏に投票する、という人々の投票率が下がる。あるいは、トランプ氏が大統領にならないのなら、クリントン氏批判のためにトランプ氏に投票してもいい、という人々の投票率が上がる。そういうことになりかねないからである。

 そしてそこが(トランプ氏も同じだが)、クリントン候補の候補者としての問題点である。多くの識者が指摘するように、今回の米国大統領選挙は、主要政党2人の候補のうち、どちらが米国民により嫌われていないか、で決まる選挙になっているのである。

≪国をうまくまとめていけるか≫

 嫌われている2人のうち、どちらを選ぶかは米国民の選択であり、外野が口を出せるものでも、出すべきものでもない。ただ米国大統領は、自由世界のリーダーであり、日本にとっては大切な同盟国のリーダーである。その点からいうと、クリントン氏優勢には、少しほっとさせられる。

 トランプ氏は、多数の共和党有力者が支持を拒否していることからもわかるように、自身の政党すらまとめられない候補者である。

そういう人が当選後に、大統領として米国全体をまとめる、いわんや自由世界をまとめることができるとは考えにくい。トランプ氏が繰り返す「米国を再び偉大にする」というスローガンは決して悪くない。しかし同氏の言動からは、戦後の米国の偉大さが、多くの同盟国、友好国と協力して自由世界の安全と繁栄を築いてきたことの賜(たまもの)だ、という認識がまったく感じられない。

 これに対しクリントン氏は、その認識を十分に持ち、また米国にとっての同盟国の重要性をよく理解しているように思える。

 もっとも、共和党をまとめられないトランプ氏ほどではないにしろ、クリントン氏の場合も、大統領になれば、米国全体をうまくまとめていけるかどうかの厳しい試練に直面することになろう。もし選挙戦で見られたような世論の分裂が選挙後も続くとなると、自由世界をリードするクリントン大統領の力は大きくそがれる。

 よく知られているように、クリントン氏の最大の弱点は、米国民の多くが同氏を不正直とみていることである。本来この弱点は致命的な弱点で、相手がトランプ氏でなければ、いまごろクリントン氏は相当の苦戦を強いられていたに違いない。

≪大切なのは「正直者」の評判≫

 そもそも民主主義は「統治される者の同意」を原則とする政治制度である。統治する側(リーダー)が不正直な人だとなれば統治される側(国民)は、その統治に同意していいのかどうかの判断が難しくなる。むろん政治には、ばか正直ではやっていけない面はある。しかし民主主義の指導者が国民から、この人は不正直な人だと思われてしまっては、その指導力は地に落ちるだろう。

 クリントン氏がよい大統領になるには、不正直とみられた過去の自分の不徳を深く反省し、国民に対して正直な大統領になることを誓う。自分をひどく嫌うトランプ氏支持者も含めて、米国民全体の大統領になることを誓う。そういう努力が必要ではないか。

 そこでワシントン大統領が生き返ったらという話。トランプ氏が新大統領なら、自分の後、220年間続いた米国大統領制度の将来に自信を失う。クリントン氏なら、昔も今も政治家にとって大切なのは「正直者」の評判だから、嘘つきイメージの払拭にせいぜい努めなさいと、桜の木の話をするかどうかは別にして、説教する。というのが私の空想である。(産経より抜粋)



日韓、軍事情報の包括協定を締結へ 北朝鮮の脅威に対応

ソウル=牧野愛博

2016年10月27日13時08分




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 韓国政府は年内にも、日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結する方針を固めた。日本側の要請に応じた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実となるなか、日韓の防衛協力強化が不可欠と判断した。

 日韓GSOMIA締結で、東アジアで日米韓の安全保障協力がより強化される。日韓が独自に防衛情報を交換することで、米軍が提供する軍事情報の相互確認も可能になり、米国主導だった安保協力で日韓の発言力が増すことにもなる。

 韓国は2012年6月、日本とのGSOMIA締結に向けて手続きを進めたが、歴史認識問題を巡る反発から、署名式の寸前になって延期した。だが昨年末、朴槿恵(パククネ)政権で日韓関係が停滞する原因になった慰安婦問題で日韓が大筋合意し、GSOMIA締結に向けた機運が高まっていた。

 韓国国防省当局者は27日、北朝鮮が今年、2度の核実験を実施したほか、20発以上の弾道ミサイルを発射したことに言及。「実務的に検討した結果、本日(GSOMIA締結に向けた)協議を再開する立場を発表する。可及的速やかに締結したい」と語った。

 韓民求(ハンミング)国防相も14日、日韓GSOMIAについて「北朝鮮の核・ミサイルの(深刻化した)状況に至り、必要性が高まった」と語っていた。

 韓国政府は既に米政府に対し、年内に日韓GSOMIAを締結する考えを伝えた。今後、韓国国会などに締結の必要性について理解を要請。そのうえで、12年に作ったGSOMIAの締結案を基礎に署名する方向で日本側と協議する。

 韓国側は今後、GSOMIAと共に12年に延期した物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も急ぎたい考えだ。

 日本側は様々な会談の場で締結を要請。日本政府関係者は27日、「韓国の方針を歓迎する」と語った。

 韓国は日韓GSOMIA締結によって、北朝鮮軍潜水艦の発見や弾道ミサイル防衛で効果的な情報協力ができるとしている。朝鮮半島有事の際、自衛隊による米軍の後方支援や捜索救難などに情報を提供し、効率的な活動を助けることもできるようになる。

 一方、韓国国会は今週、朴槿恵大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題で紛糾。来年末の大統領選を巡った思惑もからんでGSOMIA締結に最後まで反対する意見もあり、締結は最後まで予断を許さない状況だ。(ソウル=牧野愛博)

     ◇

 《軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)》 政府間の防衛関係の秘密情報の交換を円滑にするための枠組み。情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類や電子情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。事前の承認なしに、第三国に情報を提供したり、目的外で使ったりすることを禁じる。日本は米仏豪などと、韓国は米英ロなどと、それぞれ個別のGSOMIAを結んでいる。(朝日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 964(ギルティ!)



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      中朝が新たな国境の橋の建設を協議 10月26日 4時58分

北朝鮮は、ピョンヤンを訪れている中国の外務次官らと会議を開いて、中朝国境での新たな橋の建設などを話し合ったことを明らかにし、核やミサイル開発の問題で北朝鮮への国際的な圧力が強まる中でも、経済交流は続けようという中国の姿勢が鮮明になっています。


24日から中国外務省の劉振民次官らの代表団がピョンヤンを訪れていて、25日は中国が66年前に朝鮮戦争に参戦したことを記念する塔に献花して、両国の伝統的な友好関係を強調しました。

また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、中朝両国の国境に関する会議が開かれたと伝えました。
中国側は劉次官、北朝鮮側は外務省のパク・ミョングク次官が出席し、中朝国境での新たな橋の建設などを話し合ったということです。

北朝鮮は先月、5回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会が追加の制裁に向け水面下の協議を続けていて、劉次官がピョンヤン滞在中、北朝鮮側と核やミサイル開発の問題についても話し合うのではないかという見方が出ています。
ただ、中国は北朝鮮の市民生活を圧迫する厳しい制裁には慎重で、北朝鮮とは現在も国境の既存の橋などを通じて活発に貿易を続けていて、25日の会議からも北朝鮮との経済交流は続けようという中国の姿勢が鮮明になっています。(NHKより抜粋)



米 北朝鮮の政権幹部の制裁対象を拡大へ 10月26日 6時24分


アメリカ政府の高官は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力をさらに強めるため、人権侵害に関わっているとしてキム・ジョンウン(金正恩)政権の幹部に科している制裁の対象を拡大する方針を示しました。


アメリカ政府はことし7月、北朝鮮の人権侵害に関わっているとして、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をはじめ政権の幹部に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科しました。

この制裁の決定に携わった国務省のバズビー次官補代理は25日、首都ワシントンで開かれたシンポジウムで発言し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力をさらに強めるため、政権内でほかにも人権侵害に関わっている人物をことし12月までに特定し、制裁の対象に追加する方針を示しました。

また、バズビー次官補代理は、北朝鮮による外国への労働者の派遣が核やミサイル開発の資金源となるだけでなく、人権侵害につながることも懸念されるとして、不当な条件で働かせている外国企業を特定して制裁の対象とする考えも明らかにしました。

中国やロシアの企業を想定していると見られ、実際に制裁を科した場合、これらの国の反発も予想されます。
アメリカ政府は、北朝鮮への対応などを協議するため、ブリンケン国務副長官と新たに就任した北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表を26日から日本、韓国、中国に派遣し、人権問題をめぐる連携も話し合いたいとしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・332(「退役軍人によるホームグロウンテロ」に日本も警戒を・・)



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     宇都宮連続爆発 圧力鍋を爆発させた可能性も 10月26日 5時13分

宇都宮市の公園で爆発が起き3人が重軽傷を負った事件で、爆発があった公園と男の車が焼けたコインパーキング付近の2か所の現場から、鍋の取っ手とみられるものが見つかっていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、現場で見つかっている多数のくぎなどを圧力鍋に入れて爆発させた可能性もあるとみて調べています。




今月23日の昼前、宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発があり、市内に住む元自衛官、栗原敏勝容疑者(72)が死亡し、近くにいた中学生ら3人が巻き込まれ重軽傷を負いました。
警察は、爆発物で自殺を図り、周囲の人を巻き込んでけがをさせたとして、殺人未遂などの疑いで調べています。

これまでの調べで、公園などでは爆発物に使われたとみられるリード線や、多数のくぎなどの金属片、それに乾電池などが見つかっています。

その後の調べで、公園や容疑者の車が焼けたコインパーキング付近の2か所の現場で、鍋の取っ手とみられるものが見つかっていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
また、全焼した容疑者の自宅からは、火薬の入っていない家庭用の打ち上げ花火が見つかっているということです。
警察は、栗原容疑者が多数のくぎや火薬などを圧力鍋に入れて手製の爆発物を作り、爆発させた可能性もあるとみて詳しく調べています。(NHKより抜粋)

【主張】宇都宮事件 爆弾の脅威は身近にある

 宇都宮市の宇都宮城址(じょうし)公園で爆発があり、元自衛官の男が死亡した。爆発の威力はすさまじく、巻き込まれた男性3人が負傷した。男の自宅と乗用車も、相次いで炎上した。いずれも爆発火災とみられる。

 男は遺書を残していたが、身勝手な動機にはいささかの同情もない。ただ、全焼した男の自宅からは、爆弾の製造に使用されたとみられる家庭用打ち上げ花火の残骸や、くぎ、ビー玉などが見つかった。

 くぎやビー玉は爆発現場でも多数が発見されており、殺傷能力を高めるために爆発物に混入させたとみられる。

 恐ろしいのは、こうした強力な爆弾が市販品によって自作された可能性が高いことだ。爆弾の脅威は身近にある。2020年に東京五輪を控え、テロ対策を強化すべきである。

 爆弾テロは世界各地に蔓延(まんえん)している。中東各国を悩ます自爆テロや、欧州での同時多発テロなどの多くは、軍用爆弾が使用される頻度が高い。

 国内ではプラスチック爆弾などの軍用品を入手することが困難で、水際の対策強化で一定の効果を見込むことができる。

 だが、13年にボストン・マラソン開催中のゴール付近で発生した爆弾テロでは手製爆弾が使用され、3人が死亡した。圧力鍋を使った爆弾には、くぎやボールベアリングが混入され、殺傷能力が高められていた。

 国内の過激派も手製爆弾によるテロ事件を繰り返してきた。爆体には鉄パイプ、消火器、圧力釜などが使用されてきた。高い密閉度を保持できる容器であれば、なんでも爆体となり得る。

 爆薬も一定の知識があれば薬局やホームセンターで購入できる商品から作り出すことができる。市販の花火の火薬を転用することも可能だ。

 しかも、かつての三菱重工爆破事件のように「腹腹時計」といった地下出版物に頼らなくても、インターネット上には製造法を記したサイトが無数にある。

 警察は、爆薬の原料となり得る尿素など11品目の化学物質を指定し、大量購入などの情報収集に努めているが十分ではない。

 テロの未然防止のため、共謀罪の創設や通信傍受の対象拡大といった捜査手段の拡充も急がなくてはならない。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・233(続・その手は桑名の焼き蛤ってか?)




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     モスル奪還作戦、ISIS戦闘員の逃亡相次ぐ シリアへ越境

モスル近郊(CNN) イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」からの奪還を狙う北部モスルで、ISIS戦闘員らが逃走し、隣国シリアへ向かう動きが目立っている。

シリア国境の町ラビアの有力部族指導者が24日、CNNに語った。ISISの戦闘員と家族が毎日、数十人単位でモスルを脱出し、イラク北部シンジャルの南方に位置するISIS支配地区、バージを通ってシリア側へ越境している。このルートは全区間、ISIS支配下の避難路に沿っているという。

同指導者によると、ISISとつながりのない避難民は、クルド人が支配するシリア側の町、ホウルにたどり着くケースが多い。

モスル奪還作戦が始まってから24日で2週目。イラク軍統合作戦司令部によると、モスル近郊では同日までに78の町や村が解放された。

イラク軍側はISIS戦闘員772人を殺害し、23人を拘束。車に仕掛けられた爆弾127個を解体した。2つの爆弾工場を発見し、400発近い即席爆弾を遠隔操作で処理した。

地上で進軍を続ける数千人規模の混成部隊を、米軍主導の有志連合が上空から援護している。

有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使がツイートしたところによると、この1週間に実施した空爆の回数は、有志連合がISISへの攻撃を開始してから最も多かった。

地上部隊はまもなくモスル市内に入る見通し。ISISの抵抗で激しい市街戦になることが予想される。

一方、同市から南へ約30キロ離れたカイヤラでは、硫黄の鉱床と関連工場にISISが爆発物を仕掛け、緩慢燃焼性の油をまいたため、数日前から火災が続いている。現場からは有毒な煙が立ち上り、数百人が体調不良で手当てを受けた。(CNNより抜粋)


モスル奪還作戦、クルド人部隊が8キロ以内に迫る

イラク・モスル近郊(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されているイラク北部モスルの奪還作戦で、同国北部クルド地域政府の治安部隊ペシュメルガは23日までに同市から8キロの地点に迫った。

モスル近郊では17日以降、ペシュメルガやキリスト教徒、イスラム教シーア派やスンニ派のアラブ人で構成する総勢10万人規模の混成部隊が村落を次々と解放し、予想を上回る速さで進軍を続けている。当局者や専門家は、モスル入りとともに激しい市街戦に突入するとの見通しを示す。

ペシュメルガの司令官は23日、モスル東方に広がる約100平方キロの区域で8つの村落を掌握し、市内へ通じる幹線道路の大部分を確保したと発表した。数時間に及んだ戦闘で、ISISの戦闘員数十人が死亡したという。

トルコのユルドゥルム首相は、この戦闘に援軍と兵器を送り込んで協力したことを明らかにした。

一方、モスル市議会の当局者は同日、地元情報筋の話として、近郊4カ所の村落で22日、解放を祝っていた住民ら約40人がISISに処刑されたと語った。

CNNに入った複数の情報によると、イラク軍は村落を奪還した後、ISISが引き返してきた場合に備える部隊を残留させずに進軍を続けるため、奪還後の治安が手薄になっている可能性がある。(CNNより抜粋)


トルコ軍のシリア越境攻撃、2か月で市民100人近く死亡 監視団

【10月25日 AFP】在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は24日、トルコ軍がシリア北部で反体制派と共同で実施した作戦について、2か月で市民100人近くが殺害されたと明らかにした。

 トルコ軍は8月24日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と、トルコ政府が「テロ組織」と断定するクルド人武装組織を同時にたたく「ユーフラテスの盾」作戦を開始。監視団によると、それ以降にトルコ軍による空爆や砲撃で子ども22人を含む市民96人が死亡した。

 作戦ではトルコとの国境沿いのISの拠点だったシリア北部ジャラブルス(Jarabulus)を占拠。今月半ばにはISが思想的に重要な町と位置付けていた同ダビク(Dabiq)を陥落させた。

 トルコ政府によると、トルコの支援を受けたシリアの反体制派は作戦開始以降に1000平方キロメートルの領域を掌握。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、南方へさらに攻勢をかけてシリア領内に5000平方キロメートルの安全地帯をつくり出したい考えを示している。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3622(これぞ「良い警官・悪い警官」?)




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  フィリピンのドゥテルテ大統領初来日、日本は官民挙げて「おもてなし」

              2016年10月25日(火)20時10分

 米国への批判を繰り返すフィリピンのドゥテルテ大統領が25日午後、今年6月末の就任後初めて来日する。南シナ海を軍事拠点化する中国をけん制するため、米国と共にフィリピンを支持してきた日本は、中国寄りの姿勢を取る同大統領を官民挙げて迎える。岸田文雄外相は同日朝、記者団に対し、「しっかり意思疎通を図り、大統領の考えを直接聞かせてもらうことが大切と考えている」と語った。

 ドゥテルテ大統領は27日までの滞在中に安倍晋三首相と会談。日本はフィリピンの海洋安全保障能力の向上支援をあらためて表明する。複数の関係者によると、両首脳は日本が9月に公表した大型巡視船2隻の供与について署名するほか、海上自衛隊が貸与する航空機のリース価格など詳細な条件を決定する見通しだ。

 米国から麻薬犯罪者の取り締まりを人権侵害として批判されたドゥテルテ大統領は、オバマ政権をたびたび非難。日本に先立って訪問した中国では「軍事的にも経済的にも、米国と決別する」と発言した。その後に「関係を断絶するつもりはない」と修正し、訪日前日に応じた日本のメディアとのインタビューでも米国への態度を軟化させたものの、日本の外務省ではこの発言に激震が走ったという。

 フィリピンやベトナムなど、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立する東南アジア諸国との関係強化を図ってきた日本にとって、外交戦略を大きく狂わせかねない。

「フィリピンが中国と対話を進めるのは地域の安全保障にとって良いことだが、中国に取り込まれてしまうのは困る」と、日本の政府関係者は言う。

 南シナ海問題について国際仲裁裁判所が7月に下した判決を念頭に、法の支配の順守をフィリピン側と共有したい考えだ。

日本はフィリピンに90億ドルの融資を約束した中国の動きをにらみ、官民挙げて大統領を迎える。安倍首相は26日の公式会談に加え、少人数に絞った私的な会合も開いてドゥテルテ大統領と個人的な関係を築きたい考え。25日には岸田文雄外相が大統領を夕食会に招待、27日には天皇陛下とも会見する。

 また同大統領は日本貿易振興会(JETRO)などが主催する経済フォーラムにも出席し、日本企業にフィリピンへの誘致や投資を呼びかける。フィリピンにはトヨタ自動車 <7203.T>や三菱自動車工業 <7211.T>、中堅造船の常石造船(広島県福山市)などが進出している。(ニューズウィークより抜粋)


【暴言大統領来日】ドゥテルテ比大統領が「日本に感謝、国民に伝えてもらいたい」 岸田文雄外相と夕食会で 26日に日比首脳会談へ

 フィリピンのドゥテルテ大統領が25日夕、羽田空港に到着し、岸田文雄外相と夕食を交えて会談した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンス(存在)などについて協議する。反米的ながら親日家であるドゥテルテ氏が、日比両国の同盟国である米国との関係をめぐり、安倍首相と認識を近づけることができるかが会談の焦点になる。

 岸田氏とドゥテルテ氏は都内の日本料理店で会談し、同氏が今月訪問した中国をはじめとした地域情勢や日本の対比支援策などについて意見を交わした。岸田氏は会談後、記者団に対し「実直な人柄、祖国を愛する気持ち、国を発展させたい強い意欲がよく分かった。個人的な信頼関係も感じた。首脳会談で率直な意見交換がされることを期待したい」と語った。ドゥテルテ氏は中国に対する印象を伝えたが、岸田氏は詳細を明らかにすることは控えた。ドゥテルテ氏は会談で「フィリピン国民は心から日本に感謝している。日本国民に伝えてもらいたい」とも語った。

 菅義偉官房長官はこれに先立つ25日の記者会見で、首脳会談について「何も心配していない」と述べ、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁にならないとの考えを強調した。

 26日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、(フィリピンを日米の陣営に引き止めるための)安倍外交の真骨頂になる」と話している。(産経より抜粋)


南シナ海、安保協力を協議=日比首脳が会談

 安倍晋三首相は26日午後、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。

 中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海の問題に協調して対応することで一致したとみられる。首相は米国を含む3カ国の連携も確認したい考えだ。

 大統領は冒頭、南シナ海問題について「平和裏に問題を解決したい。(中国と)いずれ話をしなければならない」とした上で、「私は日本側に立つつもりだ」と表明。中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決については「判決の範囲外の立場をとることはできない」と述べた。

 首相は「日本とフィリピンの関係をさらに発展させていきたい」と語った。

 両首脳の会談は9月のラオス以来2回目。首相は仲裁判決を尊重するよう大統領に求めたとみられる。大統領は先に中国と判決の事実上の「棚上げ」で一致していたが、26日は当事者に対して拘束力を持つとの認識を示した。(時事より抜粋) 


アメリカ、南シナ海「航行の自由作戦」に米本土所属第3艦隊も派遣


2016年10月25日(火)20時02分

 米海軍が今月中旬に南シナ海で実施した「航行の自由作戦」は、初めて第3艦隊の指揮下で行われたことが明らかになった。中国が岩礁を埋め立て、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、米国は西海岸サンディエゴを母港とする同艦隊の任務を西へ広げ、アジアで二正面作戦に対応できる態勢を整えようとしている。


 米海軍は21日、イージス駆逐艦「ディケーター」を南シナ海に派遣した。複数の関係者によると、第3艦隊の指揮下で西沙(パラセル)諸島周辺を航行し、自国海域とする中国の主張を認めない姿勢を示した。

 第3艦隊の指揮の下、南シナ海で米海軍が「航行の自由作戦」を行ったのは初めて。これまで3回実施してきた同作戦は、いずれも日本の横須賀を母港とする第7艦隊の指揮下で行ってきた。

 米海軍は日付変更線を境に太平洋を東西に分割。東半分を第3艦隊、西半分を第7艦隊が管轄している。第3艦隊の艦艇が西太平洋で活動する際は、第7艦隊の指揮下に入る。

 しかし、中国が南シナ海や東シナ海への進出を強め、北朝鮮が核とミサイルの開発を着々と進める中、米海軍は不安定さを増すアジアへの関与を強めようと、境界線の撤廃を検討してきた。

 米海軍の組織再編をよく知る関係者は、朝鮮半島やフィリピン周辺など、アジアで同時に事態が悪化した場合でも、対処が可能になると指摘する。同関係者は「今回を手始めに、(第3艦隊による)作戦の頻度は定期化していくだろう」と話す。

 第3艦隊で報道対応をするライアン・ペリー氏はロイターの取材に対し、ディケーターは半年前に南シナ海へ配備されたと回答。第3艦隊が任務を広げつつあることも認めた。

 米海軍が南シナ海で航行の自由作戦を行ったのは4回目。21日はスカボロ―礁の領有権をめぐって中国と争うフィリピンのドゥテルテ大統領が、北京を訪問している最中だった。(ニューズウィークより抜粋)


イエレン議長「高圧経済」理論は、日本経済には適用できないのでは?

2016年10月25日(火)15時00分

<金融緩和や公的資金投入で需要を喚起する「高圧経済」政策を、アメリカをはじめ先進各国が継続しているが、日本はアベノミクスで先延ばしにされてきた構造改革を断行する時期にきている>(写真:今月8日にワシントンのIMF・世銀総会で麻生財務相と話すイエレン議長)

 今月14日(金)に行われた講演で、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長は「当面は高圧経済(high-pressure economy)を続けるしかない」と発言しました。この発言、その後ジワジワと話題になってきています。

「高圧経済」について、イエレン議長は「力強い総需要と労働市場の逼迫」を維持する、つまり金融緩和でカネをバラまき、財政出動で景気を刺激することを、当面続けるしかないという意味だと言っています。

 ちなみに、このイエレン議長の「高圧経済」発言がこの時期に飛び出したというのは、2つの状況を踏まえていると見ることができます。1つは、アメリカの景気に勢いがない点です。雇用のデータをはじめとして、多くの経済指標が低迷気味になってきているのです。2つ目は大統領選でヒラリー・クリントン候補が相当に優勢になっているという点です。

 この2つの状況がどうして「高圧経済」に関係があるのかというと、まずヒラリーが勝ったとして、女性初の大統領が順調に任期をスタートするためには、何としても景気や株価で、年末年始に大きな下落を起こしてはならない政治的事情があります。同時にヒラリーの政策は大型の公共投資など「大きな政府論」から成り立っていますが、その政策に「お墨付き」を与えるという、これまた政治的な計算があると考えられます。

 この「高圧経済」には2つの疑問が生まれます。1つはリーマン・ショック以降続いている長期的な停滞傾向から脱するにはそれしかないというのですが、一体いつになったら止められるのかという問題です。2つ目は、アメリカだけでなく欧州も、そしてアベノミクスの日本も、先進国の多くが「高圧経済」を「みんなで進めれば怖くない」という感じでやっているのですが、本当にそうなのかという問題です。

 まず、「いつ止められるのか?」という問題ですが、イエレン議長は「ある程度の期間続けてアメリカ経済が強くなるまで」という期限の切り方をしています。しかし、もしかすると「当面の間は無期限に続けるしかない」という考え方もあるように思います。

それは、現在のアメリカの、あるいはグローバルな経済が「放っておけばデフレ」という根源的な体質を抱えているからです。デフレというと、不景気なイメージがありますが、必ずしもそうではありません。要するにモノやサービスの値段が低下傾向にあるわけです。それも経済構造の極めて深いところでそうなっているのです。

 原因は「テクノロジーの進歩」と「エネルギー価格の安定」です。そのために、あらゆる産業で生産性が向上し、モノやサービスが廉価で生み出されるようになっています。これを放置しておけば、労賃は下がる一方で格差もどんどん拡大してしまいます。そこで、カネの流通量を増やし、税金を投入して需要を喚起するということでバランスを取ろう、それが「高圧経済」が必要とされるメカニズムとして回っているのだと思います。

 問題は、政府主導でカネを使っても、多くの場合は「リターンが取れない」、つまり、カネをムダに使うだけに終わる危険性があるわけです。また、そうした無駄使いを続けて、さらにカネを供給し続けた結果として、異常なまでの国家債務を背負うことになると、その国は破綻して、民間の経済も雇用も著しく損なわれることになります。

 そのような破綻を避けるためには、先進国も新興国も「みんな一緒」に「高圧経済」を続ける必要があります。そうすれば、相互に比較して一国の国家債務が突出したり、一国の通貨や国債が「売り浴びせ」られたりすることは避けられるからです。


 では、日本の「アベノミクス」も同じなのでしょうか? 私は、これまでのアベノミクスは、為替レートの円安誘導を行って、多国籍企業の株価を円建てで持ち上げるだけで「毒にも薬にもならない」が、とりあえず株高は消費にマイナスにはならないので、反対する理由はないと考えてきました。

 また、日本の国債や円が叩き売られる危険性も、イエレン議長の言う「高圧経済」を世界各国が続けている中では、低下していると見ることができます。では、アメリカなどがやっているのと同じように、日本の「アベノミクス」という「高圧政策」は当分続けたほうが良いのでしょうか?

 この点について、私はここへ来て少し疑問に思えてきたのです。それは、日本のデフレ要因がグローバルな要因と違ってきているからです。日本のデフレ要因は「テクノロジーの発展」と「エネルギー価格安定」ではありません。まったく別の3つの要因から来ているように思います。それは「事務部門の異常なまでの低生産性」「誰も批判しない中での異常なまでの産業の空洞化」「人口減と競争力低下による将来不安」の3点セットです。

ということは、日本の「高圧経済」は、この3つの「独自要因」を打ち消す効果を発揮しながら続けられているわけで、仮にそうであれば「改革のできない」現状を埋めるために続けられているという評価も可能です。

 もっと言えば、アベノミクスの「3本の矢」というのは、「第1の矢(流動性供給)」と「第2の矢(財政出動)」という「高圧経済」が先行することで、そのメリットが「第3の矢(構造改革)」を「しなくてもいい」、つまり改革のできない古い体質でも経済の格好がついてしまうような「相殺」効果を生んでしまっているというわけです。

 では、どうしたら良いのでしょうか? 私はここまでの円安誘導と株高を全面否定する必要はないと思いますが、日本の場合はそろそろ政策転換の時期ではないかと感じています。流動性供給や公共投資が、結局は改革を「しなくてもいい」という現状への安住に誘導してしまっているのであれば、一旦これを沈静化するのも手と思うのです。

 とはいっても、社会の安定性を確保するために、ある程度の再分配上乗せは進める、その一方で「改革を進めざるを得なく」させるような財政政策、通貨政策にシフトするということはできないのでしょうか。

 日本の場合は「余りにも改革が遅れた」状況にあるため、「改革で生産性が上がりすぎてデフレ効果が出てくる」ところに行き着くまでの、「生産性向上が全体の利益になる」ゾーンがまだ大きく残っているように思うからです。その意味で、イエレン議長やヒラリーの政策モデルは、日本のケースと少し違うのではないかと思います。(ニューズウィークより抜粋)


【正論】「豊かなゼロ成長時代」の日本は、成長国家から成熟国家への戦略を持て 青山学院大学特別招聘教授・榊原英資

 1990年代、米ソ冷戦が終結し、世界はグローバリゼーション時代に入っていった。貿易や直接投資の拡大、インターネット、通信衛星などによる国境を越える情報の交換、多国籍企業の世界的な展開など、世界はモノ・カネ・情報などで加速度的に融合の度を強めていったのだ。

 グローバル化は確かに大きなプラスを世界にもたらした。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は「グローバリゼーションは貧困問題の解決に役立ってきた」とし、インドの極貧人口2億人、中国では3億人を減らしたと述べている。

 ≪欧米に広がる反グローバル化≫

 中国やインドなどの新興市場国はグローバリゼーションの最大の受益者であったといえるだろう。中国とインドは90年代から経済成長率を大きく上昇させている。80年代の年平均成長率は中国で9・8%、インドで5・5%だったが、90年代には中国が10・0%、インドで5・7%、2000年代では中国が10・3%、インドで6・9%になっている。

 中国は次第に人口減少、老齢化の局面に入り成長率を低下させていくとみられているが、インドは人口構成が若く、今後とも人口が増えていくとされている。2025年前後にはインドが中国を抜き、2100年にはインドが16・6億人、中国が10億人と予測されているのだ。プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PwC)の最新の予測によると2015~50年の平均実質GDP成長率(年率)はインドが4・9%、中国が3・4%、アメリカが2・4%、日本は1・4%になっている。

 こうした中国、インドなどのアジア諸国への世界経済の大きな流れに現在の経済大国であるアメリカやヨーロッパが反発するのは、ある意味で自然なことだろう。そしてそれはしばしば反グローバリゼーションという形を取ってきているのだ。アメリカ大統領選ではヒラリー・クリントン氏もドナルド・トランプ氏もそれを強く意識し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には反対の姿勢を取っている。これ以上の自由化・グローバリゼーションはアメリカのプラスにならないと感じているのだろう。

 ≪「豊かなゼロ成長の時代」へ≫

 イギリスの欧州連合(EU)離脱もグローバリゼーションへの、あるいは統合に対する一般市民の反発によってもたらされている。アメリカもイギリスも世界のリーダーとしての“攻め”から、自国の経済の繁栄を維持するための“守り”に入ってきたのだろう。世界はグローバリゼーション、統合の時代から再び主権国家を中心とする分離の時代に入ってきたといえるのではないか。

 こうした反グローバリゼーション、統合から分離の動きの背景には先進国における成長率の低下があると思われる。ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授はこれを中長期的停滞(secular stagnation)と呼んでいる。先進国の中で最も成長率の高いアメリカでも15年は2・43%、ドイツは1・45%、フランスは1・14%、イタリアは0・76%、日本に至っては0・47%だ。筆者はこの成長率の低下を停滞ではなく成熟の結果だと思っているが、先進国の実質GDP成長率、インフレ率がいずれも0~2%のレンジに入ってきたのは確かだ。

 もっとも多くの先進国は1人当たりのGDPが4万~5万米ドルときわめて豊かになっているので、成長率が低下するのは、この点からは自然なことだといえるのだろう。「豊かなゼロ成長の時代」にわれわれは入ってきたのだ。確かに統合から分離の動きは世界経済の不透明感を増しているが、そろそろ先進国では成長から成熟というトレンドを受け入れてそれに対応する必要があるのだろう。

 ≪環境・安全・健康が重要な柱≫

 「成熟の時代」というと歴史の自然な流れで、世界経済にとって問題がないようにも思えるが、低成長、低インフレの定着はかつてなかった問題を顕在化させてきている。その最たるものが格差の拡大だろう。高度成長期には経済成長に伴って格差は縮小するという楽観論が成立し得たが、低成長になるとそうはいかない。しかも格差は先進各国でグローバリゼーションの影響で拡大し続けている。

 また、世界経済の成長の鈍化は資源価格の下落の一因となり、世界経済の一方のエンジンだった新興市場国の不振は、格差の拡大とともに世界経済に暗雲を漂わせている。

 今後の懸念は払拭できないが、そろそろ日本は成長戦略から成熟戦略を考える必要がある。成熟国家の重要な柱は環境・安全・健康である。そして、そのいずれでも日本は世界のトップランナーなのだ。森林率68・5%は先進国ではフィンランド、スウェーデンに次ぐナンバー3だし、犯罪率はスペインとともに経済協力開発機構(OECD)で最低、平均寿命は世界でトップだ。こうした優位性を維持していくことが日本の成熟戦略であろう。(産経より抜粋)


豪次期潜水艦、機密流出の型から技術採用と開発者

 オーストラリアン紙は25日、オーストラリアとフランス政府系造船会社「DCNS」が共同開発する次期潜水艦に、大量の機密情報流出が明らかになったDCNSのスコルペヌ級潜水艦の一部技術が採用されると、開発担当者が共同開発決定前にシンクタンクのウェブサイトで指摘していたと報じた。

 同紙によると、開発担当者は4月、次期潜水艦のバッテリーや発電などの「システムはスコルペヌ級の既存技術を再利用する」と記していた。

 同紙は8月、DCNSがインドに供与するスコルペヌ級の戦闘能力などに関する2万ページを超える情報が流出したと報道。オーストラリア政府は次期潜水艦について、新設計になるため影響はないとしているが、国内では流出した情報で次期潜水艦の性能が他国に把握されるのではとの懸念が浮上しそうだ。(産経より抜粋)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?・23(今回は流石に同情の念を・・)



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      南スーダン  国連部隊、出動せず…救出要請を拒否

 【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバで今年7月、政府軍と武装勢力との大規模な衝突が発生した際、国連の平和維持活動(PKO)部隊が、政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったことが、米NGOの報告書で判明した。日本政府がPKOに参加する陸上自衛隊部隊への任務付与を検討する「駆け付け警護」の典型例だが、政府軍相手に戦闘となることを懸念して出動しなかったとみられ、現場での任務遂行の難しさが改めて浮き彫りになった。

 問題の襲撃は政府軍とマシャール前第1副大統領派の部隊の戦闘が激化していた7月11日午後に発生。政府軍の兵士約80~100人が、外国人援助関係者らが滞在していたジュバ市内の宿泊施設に侵入した。

 「紛争地域民間人センター」(米ワシントン)の報告書によると、兵士たちは少なくとも5人の外国人援助関係者の女性を集団でレイプしたほか多数の人々を殴打するなどし、南スーダン人記者1人が、前副大統領の出身民族ヌエル人であることを理由に射殺された。この間、援助関係者らは、国連南スーダン派遣団(UNMISS)や米国など各国大使館に何度も電話などで救助を要請。UNMISS司令部は中国やエチオピアなどのPKO部隊に出動を求めたが、拒否されたという。 (毎日より抜粋)

「マルサ版銭形警部」が「テンコ盛りの脱税ルパンを世界中追い掛け回す」時代が・・( ̄▽ ̄)


 そうなると、それこそ「マルサ版銭形警部」が世界中を駆けずり回って「有象無象の脱税ルパン達を必死で追いかけまわす」という、漫画・アニメ・ドラマ・映画に使えそうなネタが・・・(ニヤリ)

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      超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年7月から

 国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。

 「パナマ文書」の公開やOECD(経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。

 超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」といい、2014年7月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約50人で構成する。(朝日より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・243(言わば「不良債権処理」?)



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     ソマリア沖で海賊の人質に、船員26人が約5年ぶり解放

(CNN) アフリカ東部のセイシェル沖で海賊に船を乗っ取られ、人質にされていた船員26人が約5年ぶりに解放されたことが24日までに分かった。解放交渉を仲介した海賊問題対策の非営利組織(NPO)OBPの関係者が明らかにした。

OBPによると、オマーン船籍の漁船は2012年3月に乗っ取られ、乗員29人のうち1人は襲撃を受けた際に死亡、2人は拘束されている間に病死した。

人質は全員が男性で、カンボジア、中国、インドネシア、フィリピン、台湾、ベトナムの国籍だった。

解放されたのは22日で、国連機を使って出身国に帰国させる。OBPは身代金が支払われたのかどうかなど、人質解放の詳しい条件を明らかにしていない。

26人は全員が栄養失調状態にあるといい、4人は治療を受けている。拘束されていた期間は、2015年2月に4年10カ月ぶりに解放された人質4人に次ぐ長さだった。

ソマリア沖では船舶の乗っ取り事件が横行し、人質解放のために多額の身代金が支払われていた。ここ数年で海賊事件は減ったものの、国際社会は対応を迫られて経済的な打撃を被った。

国連が2013年にまとめた報告書によれば、貿易にかかるコストの増大で世界経済への影響は年間180億ドルに上った。同海域の海運活動は減退し、周辺国の観光収入は激減した。(CNNより抜粋)

いっそ「フリーダム級に絞った」方が・・・(思案)


 でも、個人的には「前線の将兵的には『奇を衒った設計よりも使い慣れた方向性の方が有難い』のでいい加減『フリーダム級に絞る時期がきた(インディペンディス級関連企業にもライセンス生産委託で補償すれば問題なし?)』」と思うのですが・・(思案)

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      米沿海域戦闘艦デトロイトが就役、フリーダム級では4隻目

(CNN) 米海軍はこのほど、沿海域戦闘艦デトロイトを正式に就役させた。沿海域戦闘艦としては7隻目。

フリーダム級沿海域戦闘艦としては、「フリーダム」「フォートワース」「ミルウォーキー」に続く4隻目となる。

沿海域戦闘艦にはフリーダム級のほかに、インディペンデンス級もあるが、フリーダム級のほうが従来型に近いという。

ロッキード・マーチンによれば、船体は装備の拡張に適したものとなっているとされる。(CNNより抜粋)

「ワシントン&ロンドン・INF・CFE・SALTより難しい」条約でございまして・・(思案) ・4(いっそ「軍拡競争に持ち込んで自滅させる」方が?)


 まあ、向こうがそう来るなら「横山信義さんの八八艦隊関連コラム(史実通りに計画実行したら戦争する前に日本が国家破産もので完成させても結局競売にかけるのが精々)よろしく『いっそやるだけやらせて向こうが自滅するのを待つのが得策』」かも?(ニヤリ)

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     中国、国際圧力を回避 フォーラム欠席、設置引き延ばし画策

 【上海=河崎真澄】20カ国・地域(G20)首脳会議の宣言に盛り込まれた鉄鋼の過剰生産を話し合う国際フォーラムの“設置引き延ばし”を中国が狙っている。中国では24日、共産党の重要会議である第18期中央委員会第6回総会(6中総会)が開幕。さらに来年秋に5年に1度の党大会を控え、「国際社会からの圧力で鉄鋼減産や業界再編を強いられた」とする印象を避けたい思惑がある。

 任期折り返しを迎える習近平指導部は、党や政府の幹部人事に関連した権力闘争をめぐり、「鉄鋼フォーラム」で中国が批判を受けたり、妥協を迫られたりすれれば、習指導部に対抗する国内の勢力に攻撃材料を与えることになるからだ。

 習指導部は「来年の党大会が終わるまでは『フォーラム』から逃げ切りたい考え」(関係筋)という。

 フォーラム設置は日米欧などが強く主張し、今年のG20議長国である中国に一連のG20の会合を経て、最終的に“しぶしぶ”受け入れさせた経緯がある。しかし、世界最大の鉄鋼過剰生産国で、安値輸出でも問題が指摘される中国が欠席を続ければ、フォーラムは設置する意味がなくなる。

 日米欧などは中国製の鉄鋼に反ダンピング(不当廉売)措置を講じるなど、安値攻勢への対抗措置も取っているが、中国はこうした動きを「保護貿易主義」として強く牽制(けんせい)している。(産経より抜粋)


中国、鉄鋼フォーラム欠席 G20宣言無視、過剰生産批判を懸念

 【上海=河崎真澄】パリの経済協力開発機構(OECD)を舞台に、世界的な鉄鋼の過剰生産問題を話し合う新たな枠組み「国際フォーラム」準備会合を、中国が欠席していたことが24日、分かった。同フォーラムの設置は、中国・杭州で9月に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の宣言に盛り込まれた。中国は世界の鉄鋼生産過剰分の約60%を占める“震源地”である上、議長国として宣言をとりまとめたが、さっそくこれを無視した格好だ。

 国際社会からの過剰生産での批判を習近平指導部が懸念した可能性がある。

 フォーラムは鉄鋼生産国の生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる政策を禁じる措置を話し合う国際組織となる。

 7月に上海市で行われたG20貿易相会合と、同月に四川省成都市で行われた財務相・中央銀行総裁会議では、中国はフォーラム設置について合意していた。

 だが、関係筋によると、今月21日にOECD本部で開かれ、日本やインドなど30カ国以上が参加した初の準備会合に中国からは一人も出席せず、正当な欠席理由も説明されなかった。

 中国では国有鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の経営統合が決まるなど、業界再編が政府主導で始まっている。しかし今年1~9月の粗鋼生産量は前年同期比0・4%増の6億378万トンとなるなど、むしろ増産の動きもみせている。

 過剰生産に加え過剰在庫の安値輸出も国際社会から批判を集めている。中国税関総署がまとめた今年1~9月の貿易統計で、累計の鋼材輸出量は前年同期比で2・4%増大したが、逆に輸出額は14・9%も減少。安値輸出を続けていることが貿易統計からも裏付けられた。中国当局は人民元安も容認。輸出のテコ入れを行っている可能性がある。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3621(「似た者同士が同盟を組む」のは極々自然でして・・)




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         絶対権力まであと一歩、プーチン最後の敵は「KGB」

2016年10月24日(月)16時10分 アンダース・オスルント(米大西洋評議会上級研究員)


 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は名実ともにロシアの最高権力者だ。9月18日に実施されたロシア下院選挙では、彼の与党「統一ロシア」がロシア下院史上最多の議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を単独で確保した。ウクライナ紛争やシリア内戦でも、欧米諸国より一枚上手という印象だ。

 とはいえ、プーチン政権の安定性を過大評価してはならない。今のところロシア社会で目立った抗議運動は起きていないが、2015年の小売売上高は前年比で10%減、2016年も5%以上減る見込みで、国民の生活水準は下降の一途。それ以上に政権の不安定化につながる真の火種は、治安組織をめぐる内部闘争だ。プーチンは自身の権力基盤を固めるべく、昨年から治安組織や政権内の有力者を相次いで交代させ、大幅な世代交代を図ってきた。ただし、プーチンと同じKGB(旧ソ連国家保安委員会)出身の60歳代の上層部は現在も治安組織で幅を利かせており、プーチンの行く先に立ちはだかっている。

スターリンの大粛清を彷彿

 2000年の大統領就任以来、プーチンはKGBや地元サンクトペテルブルク出身の長年の盟友に対しては極めて義理堅く接してきた。しかしそれはもう過去の話だ。今やKGB出身の有力な側近は、次々に辞任や解任に追い込まれている。ウクライナに移住したロシア人ジャーナリストのエフゲニー・キセリョフは、プーチンの動きを旧ソ連時代の1937年にヨシフ・スターリンが主導した「大粛清」になぞらえた。つまり、KGBやサンクトペテルブルクの無名時代からプーチンを知っており、彼の上から物を言える側近は、表舞台から退けられているのだ。

 一連の人事の皮切りは2015年8月、国営の「ロシア鉄道」総裁だったウラジーミル・ヤクーニンを解任した時だ。今年2月には、2014年のソチ冬期五輪で巨額の融資を行なったことで知られるロシア開発対外経済銀行のウラジーミル・ドミトリーエフCEOをクビにした。今夏は、プーチンと最も親しい側近の一人だったビクトル・イワノフがロシア連邦麻薬取締局の長官を解任され、同局は組織改編で廃止された。連邦警護局長官のエフゲニー・ムロフも排除された。8月には、プーチンの最側近と目されてきたセルゲイ・イワノフを大統領府長官の職から解任し、運輸・環境問題の大統領特別代表に事実上降格した。

 代わってトップに就任したのは概して40代半ばの実務能力に秀でた官僚で、多くが治安組織から引き抜かれた。強硬なナショナリストもなかにはいるが、ほとんどは慎重かつ有能な実務官僚で、新たな大統領府長官となったアントン・ワイノはその典型だ。プーチンは今や、アドバイザーより管理能力に長けたエグゼクティブを好んでいるようだ。

 職を追われた多くの政府高官が汚職に絡んでいるとされるが、一連の交代劇は反腐敗キャンペーンではない。汚職で最もトクをしたはずのプーチンの旧友らはいまだに無傷のままだからだ。プーチン流人事で憂き目を見たのは、治安組織の上官や成果に乏しい国有会社の管理職など、権力階層の中でも下層部に当たる。

KGBを復活させる

 ロシアの治安組織は4月以降、1991年に当時のボリス・エリツィン大統領がソ連崩壊に伴いKGBを分割して以来、ロシア史上最大の組織改編を進めている。ロシアの日刊紙「コメルサント」によると、プーチンには旧KGBを復活させ、分割された各々の治安組織を「MGB(国家保安省)」として新たに発足させる思惑だという。第二次大戦後のスターリン政権下でも同じ名称の組織があった。KGBの後継機関であるFSB(連邦保安庁)を母体に、一部で任務が重複するFSO(連邦警護庁)とSVR(対外諜報庁)を統合し、MGBが設立される見込みだ。

 別のロシア紙は、治安組織の再編がさらに進めば憲法改正を伴うと指摘した。現在ロシアではすっかり悪者扱いのミハイル・ゴルバチョフ前大統領が1990年3月当時に設置した大統領職を廃止し、ロシア帝国時代の称号に置き換えるのが今のトレンドだ。「ロシア皇帝」と名乗るとさすがに目立ちすぎるだろうから、一つの案は、大統領府と連邦安全保障会議を国家評議会に統合し、プーチンをそのトップに据えることだ。そうなれば、国家評議会はポリトビューロ(ソ連の共産党政治局)を刷新した組織になる。国家評議会議長になったプーチンには任期が適用されなくなり、権力の座に留まり続けることができる。

 仮にプーチンに異論を唱えることができる国家機関があるとすれば、それは現代ロシアで最もポリトビューロとの共通点を多く持つロシアの治安組織だ。今年になって、プーチンは安全保障会議から3名のメンバーを外した。全員がKGBでの勤務経験者だ。プーチンが後任に選んだのは、プーチンの信頼が厚い政治アドバイザーであり次期ロシア下院議長にも指名したバチェスラフ・ボロージンと、前述のワイノだ。

排除されつつある古い顔触れの中でもプーチンの明らかなお気に入りは、彼の警護責任者を長年務めたビクトル・ゾロトフ上級大将だ。4月には、新たに創設した大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」の親衛隊長に任命、閣僚級ポストを与えた。さらに4月5日に開催された連邦安全保障会議で、ゾロトフを終身メンバーに加えた。ところがその6日後、何の説明もなく決定は取り消された。

透けて見える内部闘争

 連邦安全保障会議の公式ホームページは決定取り消しの事実を認めており、終身メンバーが集まってほぼ毎週開催される会議の写真にゾロトフの姿は映っていない。それにも関わらず、プーチン率いるロシア政府の公式ホームページは4月以降、ゾロトフは終身メンバーであるという立場を示しており、双方の主張は矛盾したままだ。対照的に、大統領府長官から降格されたはずのセルゲイ・イワノフは同メンバーに留まっている。国家最高機関に関わるメンバーの地位や所属について、政府所属の2つの公式ホームページで相反する見解を長期にわたり示し続けるというのは、ロシアでは極めて異常な事態だ。

 プーチンは圧倒的な優位にあるとはいえ、国内で無敵というわけでもなさそうだ。(ニューズウィークより抜粋)


帝政ロシアから独立100年のフィンランド、プーチンの横やり警戒 2016年10月24日(月)18時45分

 ロシア帝国からの独立100周年を来年迎えるフィンランドは、1917年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。


 かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、1340キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる2014年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合(EU)加盟国のフィンランドは安全保障上の懸念を募らせている。

 今月に入り、フィンランドとエストニアは、ロシアの戦闘機が自国の領空を侵犯したと非難。ロシアはまた、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードへ核搭載可能なミサイルの移動を開始している。

 まだロシア帝国の一部だったフィンランド大公国時代に建てられた政府宮殿の中にあるオフィスで、マルック・マンティラ氏はフィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いている。

 同氏によると、フィンランドはロシア大統領府が主導するメディア攻撃の嵐に直面しているという。

「ロシアによるこのような攻撃の狙いは、指導者と市民の間に不信感を生み出し、われわれ自身に有害な決定をさせることだと考えている」とマンティラ氏は指摘。「市民にEUに対する疑念を持たせ、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に参加しないよう警告する狙いもある」

 フィンランドは1917年のロシア革命時に独立を勝ち取ったが、第2次世界大戦におけるソ連との戦いで危うくそれを失いかけた。冷戦時代には、経済的にも政治的にも西側に近くあり続ける一方、ソ連との対立は避けてきた。

 通信当局の責任者も務めるマンティラ氏によると、ロシアのメディアは先月、「血も涙もない」フィンランド当局が「国籍が原因で」同国に住むロシア人の家族から子どもを引き取ったと報じた。

 フィンランド政府は、司法手続きのため個々の案件にはコメントできないとしたうえで、このような報道を否定した。だが過去数週間にわたり、この話はロシアで何度も伝えられている。

 ロシアのNTVテレビは「フィンランド市民でさえ、自国を子どもを恐怖に陥れる非情で理不尽な国と呼んでいる」と伝えた。

歴史的人物も標的に

 マンティラ氏は、自身が率いるネットワークが数年前から、フィンランドに対する明らかな情報活動を約20件確認していることを明らかにした。また、「可能性が非常に高い」ケースも約30件あるという。

「組織だった偽りのキャンペーンが行われている。悪いジャーナリズムという問題ではない。中央が支配しているとみている」と同氏は語る。

 ロシア大統領府と同外務省当局者からコメントは得られていない。

 フィンランドのソイニ外相も、プロパガンダとみられるそうしたロシアの活動を認め、政府は事実に対する誤った情報に反論しているとし、「あらゆる国がプロパガンダに関与するが、独裁国家であればなおさらだ」と語った。

 なかには、フィンランドの独立やその歴史的人物に狙いを定めたものもある。

 ロシアのサンクトペテルブルクにある大学で6月、フィンランドの最も有名な軍人であり、元大統領でもあるカール・グスタフ・マンネルへイムの記念銘板が掲げられた。

 するとその銘板はすぐさま、フィンランドではソ連との戦いのシンボルと見られているマンネルへイムを、人殺しで冷酷なナチス・ドイツの協力者とみなして抗議する人たちの標的となった。

「銘板は何度もおのでたたかれ、赤ペンキを浴びせられた」とマンティラ氏。そもそもマンネルへイムの銘板を掲げるというプロジェクトにフィンランドは関わっていないという。

 この出来事は、ソ連の初代指導者レーニン率いるボリシェビキ政権がフィンランドの独立を受け入れる権利のないことを示唆する報道を受けて起きたと、マンティラ氏は考えている。

 フィンランドは来年、独立100周年を迎える。それはまた、ボリシェビキ革命(十月革命)の記念日でもある。(ニューズウィークより抜粋)


六中全会、党風紀是正強化――集団指導体制撤廃の可能性は?

2016年10月24日(月)16時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 24日から中国共産党六中全会が始まる。党員への監督強化と党風紀是正強化が討議される。全会は駆け引きの場ではなくハンコを捺す場だ。集団指導体制を撤廃するか否かと、獄中からの元指導層の肉声等を考察する。

六中全会のテーマ――腐敗による一党支配崩壊を回避するために

 10月23日から27日まで開催される六中全会(第6次中国共産党中央委員会全体会議)の三大テーマは「従厳治党(厳しく党を統治する)」と「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」の制定および「中国共産党党内監督条例(試行)」の修訂である。そのほか、この1年間で逮捕されたり党籍をはく奪された元党幹部たちの報告と党籍はく奪などの承認を得る。次期中共中央委員会委員の補てんなどをしなければならないからだ。

「従厳治党」に関しては、第13回党大会(1987年)、14回党大会(1992年)、15回党大会(1997年)、16回党大会(2002年)と、これまで何度も討議されてはきた。

 なぜなら第11回党大会三中全会(1978年12月18日至22日)において「改革開放」を宣言して以来、社会主義市場体制の進展に伴って、党幹部の汚職が始まり、党員の堕落が一気に加速していったからだ。

 1987年の第13回党大会で討議され始めたということは、1989年6月4日の天安門事件発生の芽が、この時点ですでに予感されていたことを意味する。天安門事件により江沢民政権(1989年6月に中共中央総書記、1993年に国家主席)が始まっても、小平の眼があり、「従厳治党」はしばらく続いた。

 しかし一方で、江沢民が「三つの代表」(2000年)に提唱して以来、金権政治全盛期となり腐敗が激しく蔓延した(その額やスケールなどに関しては、書名は良くないが拙著『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅びる』で詳述)。

 胡錦濤政権時代は、実質上、江沢民が握っていたので、胡錦濤には何もできない。

 腐敗はついに、中国共産党の一党支配体制を崩壊させる寸前まで来ていた。

 だから第18回党大会で習近平政権が誕生すると、党大会初日に胡錦濤が、最終日に習近平が、それぞれ総書記として「腐敗問題を解決しなければ党が滅び、国が滅ぶ」と、声を張り上げて叫んだのだった。

 習近平政権においては「このままでは一党支配体制は腐敗によって滅びる」という危機感が高まり、また実際に臨界点まで至っていた。だから王岐山を書記とした中共中央紀律検査委員会の権限を強化し、大々的な「腐敗撲滅戦略」に突き進んだのである。

 日本のメディアでは、六中全会で「来年の党大会の人事の駆け引きがあるだろう」とか、「来年の党大会への権力闘争と権力集中への布石」などと六中全会を位置づけている報道が散見される。前者に関しては中央委員会全国大会は投票をして決議するだけで、いわば「ハンコを捺す」会議でしかない。駆け引きは、その前にしっかりなされている。後者に関しては、「中国を高く評価し過ぎている」と言うことができよう。

 習近平政権はいま、権力闘争などをしている場合ではないのである。

 一党支配体制が崩壊するか否かの瀬戸際だ。権力闘争説は、実は、中国がここまでの危機にあることを隠蔽してしまう。これはある意味、中国に利することにもなる。なぜなら、そのように海外メディアが見ている間は、中国にはまだ権力闘争をするだけのゆとりがあり、一党支配崩壊の危機が見破られないという「煙幕」の役割を果たしてくれるからだ。

 六中全会で何がテーマになるかに関しては、庶民に分かりやすいようにするためにイラストで紹介した頁があるので、これをご覧いただきたい。

「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」の制定に関しては本稿の最後に述べる。

「中国共産党党内監督条例(試行)」の修訂とともに、簡単に言うならば「腐敗は党員、特に党幹部の日常生活の心構えから出てくるもので、ほんのちょっとしたことから私利私欲が芽生えるものだ」ということを説いて、自他ともに監督を強化して腐敗に手をつけないように心掛けよ、ということを謳ったものである。

 これらは、2014年に6回、2015年に1回、2016年に4回と、何度も討議を経て意見調整をして終わっているので、六中全会では票決して「決議されました」というハンコが捺されるだけになっている。

決して「人事に関する駆け引きをする場ではない」ことを認識していただきたい。

ドキュメンタリー「永遠在路上(永遠に道半ば)」――元指導者らの監獄からの肉声と顔


 六中全会における「従厳治党」のテーマを人民に浸透させるために、中央紀律検査委員会宣伝部とCCTV(中央テレビ局)の合作で「永遠在路上」というドキュメンタリーが放映されている。

「日常生活において、党の風紀を軽視していたために、ふと気が付いたら逮捕されるところまで来ていた」というのがメインテーマだ。

 中国では裁判中の被告の顔や姿を平気でテレビで露出するという、実に残酷なことを実行している。世間から「顔」を隠しようもなく、自業自得とはいえ、それでも残っているであろう最後の自尊心を思い切り傷つけ大衆にさらす。死刑よりも終身刑よりも残酷な「刑罰」だと思うが、民衆はその「苦しみにゆがんだ顔」を見たがり、「絞り出す肉声」を聞きたがる。

 だから視聴率は実に高い。

 習近平政権はそこを狙い、周永康や令計画など、元政権の中枢にいた指導層の肉声を通して、「いかに日常生活における党員としての心得に隙があったか、どういうことから腐敗に手を染めるようになったか」などを懺悔させるのである。

 この画像をご覧になりたい方は比較的ブレが少ないこちらの「永遠在路上」をクリックなさると肉声を聞き、顔を見ることができる。

 このことからも、腐敗問題に対する習近平政権のせっぱ詰まった窮状がうかがえるだろう。

集団指導体制を撤廃するのか?

「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」の制定に関して注目されているのは、1980年2月に制定された「党内政治生活に関する若干の準則」の第二条に「集団指導体制を堅持し、個人崇拝に反対する」という項目があることである。

 そのため、六中全会で「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」の制定に関して討議するということは、集団指導体制を撤廃することを意味するのではないかという憶測が日本メディアに蔓延している。

 これは、十分には中国政治の深部を理解していないことから生まれてくる誤報と言っていいだろう。

なぜなら、「集団指導体制」というのは、もう少し正式に、憲法にもある文言を使って表現すれば「民主集中制」ということになるからだ。

「民主集中制」は、非常に分かりにくい概念であり、そこには中国共産党体制の「民主という言葉に対するまやかしがある」と思っているので、筆者はこれまで「集団指導体制」という言葉を使って解説してきた。その方が日本人に分かりやすいだろうという配慮もあったからだ。

「民主集中制」を言葉通りに言うならば、「民主を基礎として、集団(集中)と集中指導下における民主との結合制度」となる。何のことか分からないので、もう少し日本人的感覚から説明するなら「少数は多数意見に従い(多数決)、党の各レベルの委員会は集団指導と役割分担が結合した制度に従う。個人崇拝を禁止し、党の委員会で討議決議する」ということになる。

 これは要するに筆者がこれまで『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』などでくり返し説明してきた「集団指導体制」以外の何ものでもない。

 しかし、日本の報道は、この同一性を理解していないためか、「集団指導体制を堅持し、個人崇拝に反対する」と謳った1980年制定の「党内政治生活に関する若干の準則」を「新形勢」に合わせて見直すのだから、「集団指導体制を撤廃し、個人崇拝を許す」方向に行くにちがいないと憶測している。

 ところが、習近平政権が何度も会議を開き、最終的には2016年9月27日に開催した中共中央政治局会議で、10月に開催される六中全会の議題を決定し、そこで制定される「新形勢下の党内政治生活に関する若干の準則」の草稿に関して決議した。

 そこには明らかに「民主集中制」という言葉が存在している。

 つまり、六中全会で討議決議されることになっている「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」には、「集団指導体制が盛り込まれている」ということになる。

 ただ、「集団指導体制」という言葉を「民主集中制」に変えて、また1980年に制定された同準則二条にある「集団指導体制を堅持し、個人崇拝に反対する」という露骨な表現をしていないだけである。

 したがって、六中全会で集団指導体制が撤廃されることはないと判断していいだろう。(ニューズウィークより抜粋)



【緊迫・南シナ海】ベトナムが米中の狭間でバランス外交 中国艦3隻がカムラン港に寄港 対中「すり寄り」比政権とは別路線…

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権問題をめぐり対立してきた中国にフィリピンのドゥテルテ政権がすり寄りを見せる中、ベトナムも中部の軍事要衝カムラン湾に22日、中国海軍の艦船3隻を寄港させた。ただ、南シナ海に進出する中国にベトナムが警戒を強めていることに変わりはなく、米国との協力関係も強化している。中国との「友好ムード」演出は、「バランス外交」の一端といえそうだ。

 カムラン湾は、ベトナムが領有権問題で中国と対立する、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)やパラセル(西沙)両諸島に比較的近く、重要性が高まっている。

 ベトナムは国際社会と連携した対中牽制(けんせい)の一環として今年3月、大型艦船や民間船舶が利用できる国際港を同湾に開設。4月に日本の護衛艦、今月2日には米海軍の艦船が寄港した。同湾への中国艦入港は初めてとなる。

 ベトナムが中国と領有権を争い、中国が実効支配しているパラセル諸島周辺では、米海軍が21日、ミサイル駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦を実施したばかりだ。中国による軍事拠点化が確認されたウッディー(永興)島の近くだった。ベトナム政府関係者は今回の中国艦の寄港について、ドゥテルテ大統領の暴言で米比関係がぎくしゃくするなか「米国の関心と協力を引きつける好機だ」と指摘する。

 ベトナムは9月発表の国際情勢などをとりまとめた初の「外交青書」で、南シナ海問題を中国との「2国間関係で最大の懸案事項」と明記。一方で、「中国との友好的で対等かつ互恵的な協力に影響を与えないようにする」と中国への配慮の重要性を指摘した。

 今回の中国艦受け入れをめぐっても、日米両艦の寄港、さらに米軍との作戦の後という絶妙のタイミングで、ベトナムの「外交巧者」ぶりを見せつけた形だ。(産経より抜粋)


【暴言大統領25日来日】ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」 

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が25日、6月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。

 「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は22日、訪中から帰国後の会見で、9月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。

 オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。

 同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。

 また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。

 ドゥテルテ氏が20年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは2002年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は22日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。

 ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、13年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。

 大統領としての今回の訪日は27日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。(産経より抜粋)


【WEB編集委員のつぶやき】「米と決別」ドゥテルテ外交は危険過ぎる 25日からの訪問で日本も甘い顔は見せられない

 「米国と決別する」。ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ(71)。言わずとしれたフィリピン大統領だが、この男、本気なのか? あるいは中国へのリップサービスなのか? 米中、2つの大国を手玉に取っているつもりなのかもしれないが「二股外交」は余りに危険だ。

 発言があったのは10月20日、北京で開かれた経済フォーラムで、伝統的同盟国である米国との関係について「軍事的にも経済的にも決別する」と明言した。さらに、今後はロシアのプーチン大統領と対話を進める意向を示した。

 これに対して米国務省のカービー報道官は「真意は何か、説明を求める」と不快感を表明、信頼関係が揺れている。

 ドゥテルテ氏はこれまでも、「オバマは売春婦の息子」と口汚くののしり、米比首脳会談が中止。「米国はミンダナオから出て行け」。10月の合同軍事演習が「最後になるだろう」などと放言を繰り返している。

 ドゥテルテ氏は20日、習近平国家主席と首脳会談を行い、両国の全面的な改善と発展を進めることで一致、投資や海上警備、麻薬摘発などの協力文書に署名した。焦点の南シナ海問題をめぐっては「2国間協議への軌道に戻った」と中国側が表明、習氏が「すぐに合意が難しい問題は棚上げが可能だ」と提案したという。

 22日になってドゥテルテ氏は、中国訪問を終えて帰国後、「私が言ったのは外交政策での決別という意味だ。過去の政権は米国の指示に常に従っていた」と釈明したものの、中露と協力を強化する独自外交路線への転換を訴えた。

 安倍晋三首相はドゥテルテ氏が25日から27日に来日するのを踏まえ「国際社会が直面する諸課題について率直に話したい」と述べ、対中傾斜を強めないよう促す。岸田文雄外相は夕食会に招いて「直接話しながら、しっかり意思疎通を図りたい」と語り、南シナ海での仲裁裁判所の棚上げについては「法の支配の重視で一致している」と強調した。稲田朋美防衛相は「戦略的に重要」と強調、防衛協力関係を継続する考えを示した。今回の日本訪問をめぐってドゥテルテ氏は、南シナ海問題で「平和的に話をし、良い方策を考え出せる」と話し、安倍首相と協議する意向だという。

 米国のアーネスト米大統領補佐官は「自らの発言を自覚する責任がある」と話したが、日本も異論はなかろう。日本はすでにフィリピンに巡視船10隻と2隻の大型巡視船も提供するが、「追い銭」とならぬよう甘い顔は控えたい。(産経より抜粋)

「ぬか喜び」にならなければいいのですが、ドゥテルテ&安倍閣下・・・(思案)



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【暴言大統領25日来日】ドゥテルテ比大統領が妙な自信 「スカボロー礁に数日待てば戻れるかも」

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が2012年から実効支配し、フィリピン漁民を排除しているスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺海域について、「数日待てば(フィリピン漁民が同礁に)戻れるかもしれない」と述べた。

 ドゥテルテ氏は、18~21日の訪中時にこの問題について協議し、習近平国家主席が中国の漁民に同礁から引き揚げるよう命じたと指摘。だが、「彼らが実行するかは分からない」とも述べた。([産経]より抜粋)
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   【緊迫・南シナ海】中国、スカボロー礁で操業許可も 比の漁民に

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は24日の定例記者会見で、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)近海でのフィリピン漁民による操業について「関連の全ての問題は適切に解決される」と述べ、近く操業を認める可能性を示唆した。

 スカボロー礁は、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが中国が実効支配している。フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、現在操業ができなくなっているフィリピン漁民が、数日以内に同礁近海に戻れるようになるとの見通しを示していた。(産経より抜粋)


「東京宣言」を無視する詭弁 四島の帰属が未解決と認めながら否定する露こそ歴史修正主義だ 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 12月にプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と北方領土問題についても話し合う。いかなる合意がなされるのかに関し、わが国のメディアは「二島先行論」とか「共同統治論」などさまざまな報道をしたが、その都度日本政府は否定した。

 今年5月のソチでの日露首脳会談で、「従来の発想にとらわれない新アプローチ」を提案して理解を得たとする安倍首相や菅義偉官房長官も、北方領土問題に関する日本政府の立場に関しては「(択捉、国後、色丹、歯舞群島の)四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針は全く揺るがないと強調している。

≪対日政策最大の失敗だった署名≫

 ちなみに、この場合の「帰属」とは「日本への帰属」ではなく、中立的な「所属」という意味で、交渉の結論については言及していない。これは1993年の「東京宣言」中の文言であり、中立的表現だからこそ露側も署名したのだ。もちろん日本は、「北方領土問題の原則的(原理的)立場」として、法的にも歴史的にも四島は間違いなく日本領だと主張している。しかし「平和条約交渉の基本方針」としては、厳密にこの東京宣言の立場を、歴代のわが国の首相も外相も繰り返し述べている。

 実は、露側は東京宣言に署名したことを、対日政策の最大の失敗だと深く後悔している。その理由は、1956年の日ソ共同宣言では「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と合意して、国後、択捉には触れていなかったのに、東京宣言では四島の帰属問題が未解決、すなわち日露間に未解決の領土問題が存在すること、それが北方四島であることを認めてしまったからだ。

 プーチン大統領は平和条約交渉に関連して、2005年に初めて「南クリル(北方四島)は第二次世界大戦の結果露領となり、国際法的にも認められている」と主張するようになり、これがその後の露の公式的立場となった。したがって、今年9月のウラジオストクにおける日露首脳会談の直前の会見で大統領は、日本との間の問題は第二次世界大戦の結果に関するもので、その見直しを求めればパンドラの箱を開けることになる、と見当外れのことを述べている。

≪主張は論理的に破綻している≫

 日本の要求は、大戦後画定した領土や国境の見直し、即(すなわ)ち歴史の修正主義ではない。四島の帰属が未解決と認めながら、今それを否定する露こそ歴史修正主義だ。

 露側の主張は明らかに東京宣言の合意に反するが、同宣言を否定するためにプーチン大統領や露の政府、専門家が持ち出す苦肉の論法が、「56年宣言は両国の国会が批准しているので法的拘束力を有するが、東京宣言は国会で批准されていないので法的拘束力がない」との主張である。

 この主張は2つの点で論理的に破綻している。第1に、2001年の「イルクーツク声明」、03年の「日露行動計画」で、大統領自身が批准手続きを経ていない東京宣言を、平和条約締結の基礎となる重要な宣言だと認めて署名していること。第2に、1980年の「条約法に関するウィーン条約」では、批准が必要だとの合意がない限り批准を経なくても、2国あるいは複数の国家の全権代表が署名した文書は、その名称如何(いかん)に関わらず、条約としての力つまり法的拘束力を有する、と国際的に取り決められている。ちなみに、日ソ共同宣言はその文面で批准を求めており、東京宣言はもともと批准を想定していない。

≪12月会談に甘い期待を抱くな≫

 露は苦し紛れに東京宣言を無視して日ソ共同宣言のみを有効と主張しているのだが、解せないのは日本の多くの専門家たちも、露の間違った論に巻き込まれて、東京宣言をほぼ無視していることだ。

 さらに深刻な問題がある。プーチン氏は、「ヒキワケ」発言をした2012年3月1日に「そこ(日ソ共同宣言)には、二島がいかなる諸条件の下に引き渡されるのか、またその島がその後どちらの国の主権下に置かれるかについては、書かれていない」と、信じられないような強硬発言をしている。つまり、引き渡しも条件次第で、その後も露が主権を保持する可能性を示唆しているのだ。大統領は14年5月23日、さらに先月の首脳会談後の9月5日にも、同じフレーズを繰り返している。つまり、これが彼の固定観念になっているのだ。

 問題は、これらプーチンの強硬発言が、わが国のメディアでほとんど報じられていないことだ。安倍首相は8項目の協力提案をしたが、9月1日に大統領は、「大型の経済協力と引き換えに領土の取引はしない」とも断言している。彼が9月におけるウラジオストクでの安倍提案で評価しているのは経済協力だけで、「平和条約問題を共に勇気をもって解決しよう」との呼びかけは軽くあしらった。

 私が露側の論理的矛盾とプーチン大統領の強硬姿勢を述べたのは、首脳会談に甘い期待と幻想を抱いて日本側が一方的にのめりこまないためである。(産経より抜粋)

お父様を連想させるような「地雷を踏む」なんて、朴閣下も・・(驚愕)



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   パク大統領 大統領の任期めぐり憲法改正に着手へ 10月24日 14時47分


韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、大統領の任期を1期5年で再選禁止と定めた現在の憲法は政策の継続性を損なっているとして、憲法改正に取り組む方針を明らかにし、実現すれば韓国の政治が大きく変わることになります。

パク・クネ大統領は24日、韓国の国会で演説し、1987年に改正された現在の憲法が大統領の任期を1期5年で再選禁止と定めていることについて、「政策の継続性が損なわれ、内政の課題解決や一貫した外交政策を推し進めることが非常に難しい」と指摘しました。そのうえで、憲法改正に取り組む方針を明らかにし、政府内に特別の組織を設置して改正案を作り、再来年2月までのみずからの任期中に改正を実現させるとして与野党に協力を求めました。憲法が改正されても、パク大統領の任期は変わりません。

韓国では、大統領の求心力が任期後半になると低下し、支持率を回復させようと、突然、日本や北朝鮮をめぐる政策を変更したり、政権が代わる5年ごとに経済政策が大幅に変わったりすることへの批判が強く、憲法改正が必要だという議論はこれまでもありました。

パク大統領は24日の演説で大統領の任期を具体的にどう改めるべきかには言及しませんでしたが、過去には、アメリカと同じように「2期8年まで」が適切だと主張しています。大統領の任期が変われば韓国の政治も大きく変わることになりますが、憲法改正には国会で3分の2以上の賛成が必要なため、多数を占める野党の出方がカギを握ります。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4733

 糖尿病リスクにおいて「砂糖と人工甘味料は目くそはなくそ」とは・・(驚愕)

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        甘い飲料を1日400ミリ摂取、糖尿病リスク倍増か

(CNN) 甘い飲み物を1日にコップ2杯以上飲むと、糖尿病にかかるリスクが2倍になるという研究結果がこのほど発表された。甘みのもとが砂糖でも人工甘味料でも、リスクは同じように増大するという。

スウェーデンのカロリンスカ研究所の栄養学者、ジョセフィン・エドバール・レベーンボリ氏らが、スウェーデン人2800人余りを対象としたアンケート調査のデータを基に、大人になってから発症することが多い2型糖尿病、成人潜在性自己免疫性糖尿病(LADA)の患者グループと、糖尿病でないグループとの間で甘い飲み物の摂取量を比較した。

その結果、甘い飲み物を1日に400ミリリットル以上飲むと糖尿病のリスクが2倍に増えることが分かった。

さらに、1日1000ミリリットル以上飲むと2型糖尿病のリスクが10倍になるという結果も出た。レベーンボリ氏によると、これほどの量を飲む人はもともと数が少ないため、正確な統計とはいえない可能性がある。

だが2型糖尿病に関しては、甘い飲み物の摂取量が200ミリリットル増えるごとに発症リスクが20%増えるとの数字も出たという。

飲み物の甘みが砂糖由来か人工甘味料を使っているかによって分けても、発症リスクの増大傾向は変わらなかった。ただ同氏は、人工甘味料を使った飲み物については情報が不十分だとして、「今後さらにデータを集める必要がある」と慎重な見方を示した。

リスク増大の裏にある生物学的な原因は解明されていない。英レディング大学の栄養学専門家、クリスティン・ウィリアムズ氏は「人工甘味料でもリスクが上がるという結果は興味深い。カロリー摂取量の増加や、糖による悪影響とは直接かかわりがないことがうかがえる」と評価する。

同氏は一方で、研究が自己申請のデータに基づいていること、甘い飲み物を多く飲むと答えた人はほかの面でも不健康な生活習慣が目立つことを指摘。食生活全体や運動などの要因もかかわっている可能性があるとして、「甘い飲み物と糖尿病リスクの関連性を断定するにはさらなる研究が必要」との見解を示した。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4732

 正しく「葬式クリスチャン化」が進行中?(思案)

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      英国国教会、日曜礼拝を廃止か 一部教会で礼拝できず

ロンドン(CNN) 英国国教会は23日までに、多くの教区で日曜礼拝を全ての教会で実施出来ない苦境に直面しているため、朝夕の日曜礼拝の実施を義務付けている教会法の見直しに当たっていることを明らかにした。

一部の教会で礼拝の執り行いが不可能となっている背景には、参加する信者の減少や教会の増加が絡んでいるとみられる。国教会は今年、日曜礼拝などへの参加者は過去10年で12%減少したとの2014年版の統計データを公表。参加者はイングランドの総人口のわずか2%だった。

CNNの取材に応じた同国教会の報道担当者によると、過去数十年にわたり複数の教会がある教区が増えたことを受け、聖職者が日曜ごとに全ての教会で礼拝などをこなすことが不可能になったという。この結果、聖職者や教会が教会法に違反している現状が続いているがやむを得ない側面があるとの判断を示した。

報道担当者はただ、日曜礼拝に絡む教会法の見直しは礼拝参加者の減少とは関係がないことを強調。現状を正常化させることが本来の狙いと主張した。(CNNより抜粋)

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 多分「信者の減少で安易に教区統廃合」やったツケがここに来て噴出した感じでして、俗世サービス業でも「こういう半端なリストラがブラック企業化の始まり」ですし・・(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・232(その手は桑名の焼き蛤ってか?)




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      シリア・アレッポで戦闘再開、ロシアの一時停戦が終了

(CNN) シリア北部アレッポでロシアが宣言した3日間の一時停戦は22日午後7時に期限を迎え、戦闘が再開された。

反体制派団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」によると、反体制派が支配するアレッポ東部の住宅地には停戦終了とともに政権軍から迫撃砲が撃ち込まれた。

ロシア国防省は反体制派や一般市民、病人らが昼間、爆撃の心配なく退避できるようにするとして、20日からの「人道停戦」を宣言していた。

しかし停戦期間中、実際に市外へ退避した市民はほとんどいなかったようだ。在英の「シリア人権監視団」(SOHR)は22日、シリア政権とロシアが用意した8つの避難ルートを使って退去したとの報告は一例もないと述べた。

国営シリア・アラブ通信(SANA)は、市東部の数千世帯の住民が避難路から脱出しようとしたが、反体制派が発砲して追い払ったと伝えている。

SOHRによれば、政権支配地域でも地元組織が負傷者の退避を試みたものの失敗に終わった。

国連は21日に入院患者らの退避を予定していたが、安全が確保できないとの理由で断念した。

SOHRによると、22日に期限が切れた後、戦闘機が市東部の上空を飛んで南西部や南部を爆撃し、3人が負傷した。

アレッポではこれまでも何度か短期の停戦が宣言されたが、実際にはほとんど成果が出ていない。(CNNより抜粋)


イラク政府部隊、モスル包囲網狭める ISも自爆攻撃などで抵抗

【10月24日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配するモスル(Mosul)の奪還作戦を進めるイラク政府部隊は23日、モスルに対する包囲網をさらに狭めた。ただ、IS側も仕掛け爆弾や狙撃手の銃撃、自動車を使った自爆攻撃などで激しく抵抗している。

 クルド人治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)はモスル北東のバシカ(Bashiqa)に明け方に攻勢をかけると宣言。トルコは、ペシュメルガ側からバシカ近くの基地に駐留するトルコ兵による支援を要請されたため、砲兵と戦車の支援を提供したと明らかにした。

 一方、ISは21日にクルド人が支配する北部の都市キルクーク(Kirkuk)を奇襲攻撃。地元治安部隊によると、その後の掃討作戦などで23日までに過激派少なくとも51人を殺害した一方、イラク側にも治安部隊を中心に46人の死者が出た。

 ISはまた、西部アンバル(Anbar)県のヨルダン国境付近にあるへき地の町ルトバ(Rutba)に対して自動車5台で自爆攻撃を加えた。地元の軍司令官が23日、明らかにした。

 専門家らは、ISが支配領域を減らす中で、キルクークへの攻撃のようにモスルから政府軍の注意をそらす目的の陽動作戦を増やす恐れがあると警鐘を鳴らしている。(AFPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・86(「業界の寡占化」は「サイバー傭兵にとってカモネギ」?)



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【米大統領選】露ハッカー集団「コージーベア」が暗躍か? クリントン陣営のメール暴露でトランプ氏を側面支援


 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の民主党候補クリントン前国務長官の陣営幹部のメールが暴露された問題で、米政府はロシア情報機関がハッキングに関与したとみている。クリントン氏の秘密を暴き、プーチン露大統領を「力強い指導者」とたたえる共和党候補トランプ氏を勝たせようとしているとの見立てだ。同氏は苦戦しているとはいえ、サイバー攻撃への米国の脆弱さは露呈した。

プーチン氏の操り人形

 クリントン氏は19日のテレビ討論会で、プーチン、トランプ両氏の「結託」を印象づけようとした。

 「プーチン氏は操り人形(トランプ氏)を米大統領にしようとしている。ロシアは米国へのサイバー攻撃に携わり、トランプ氏は私たちの仲間へのスパイ行為をけしかけた」

 クリントン氏の念頭には、自らの私用メール問題でトランプ氏が今年夏に発した一言がある。同氏はロシアに対し、消去されたメールへのハッキングを呼びかけていたのだ。

 クリントン陣営は18日、「トランプ氏はプーチン氏のスパイ活動を悪用しているが、クリントン氏は大統領としてプーチン氏の容認できない行為に抵抗し、彼を甘やかさない」との声明を発表した。

 民主党は実際、次々とハッキングを受けている。

 7月には民主党全国委員会幹部のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露。8月には、同党のペロシ下院院内総務ら党関係者193人分の携帯番号などの個人情報を「グシファー2・0」が公開した。

 9月には「DCリークス」が、ハッキングされたホワイトハウス関係者のメールから大統領夫人の旅券とされる画像を公開した。

 米情報機関と国土安全保障省が今月7日、3組織の行為の背後に露政府「最高位高官」の指示があったとする声明を発表すると、ウィキリークスはクリントン陣営のポデスタ選対本部長のメール公開を始めた。

手法と動機が一致

 米政府がロシア政府のハッキングへの関与を疑うのは、侵入手法の共通性や、米大統領選の主要行事の直前に流出資料を公開するという動機の一致からだ。

 民主党全国委員会へのハッキングを調査した米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクは、侵入方法から、露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」の2つのハッカー集団が関与したと指摘する。

 両集団がハッキングしたメールを、ウィキリークス、グシファー2・0、DCリークスが公開している可能性が高い。

 ロンドンのエクアドル大使館にいるウィキリークス代表のアサーンジ容疑者はロシアとの関係を強めているとされる。DCリークスはウクライナ問題などで対露強硬論をとる北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ前最高司令官のメールも公開。動機はロシアと一致する。

 また、コージーベア、ファンシーベアが民主党全国委員会のシステムに侵入した翌日にグシファー2・0が流出させた例もある。

 アーネスト米大統領報道官は、ロシアがウィキリークスなどに情報を提供したとの見方を示し、「米諜報コミュニティーはロシアが米国の民主主義を不安定化させるため実行していると強く確信している」と述べた。ロシア側への「相応の対抗措置」にも言及した。

最大の脅威と認識

 最大の懸案だった中国からのサイバー攻撃に関し、米中対話の枠組みが動き出したことで、米政府は現在、シリア問題などで対立するロシアをサイバー空間での最大の脅威とみて強く警戒。7月にはサイバー攻撃への対処方針となる大統領政策指令を策定したものの、被害は拡大した。

 プーチン氏は12日、ロシアの関与を否定する一方で「誰が(ハッキングを)したかが議論されているが、どんな情報が含まれていたかが重要だ」と述べた。

 民主党では、メール流出の責任を取って全国委員長が辞任。クリントン氏は流出した演説記録をもとに、トランプ氏から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる豹変(ひょうへん)を批判されている。流出した「情報」の影響は大きい。

 ウィキリークスは17日、アサーンジ容疑者のインターネット接続がエクアドル政府によって切断されたと発表した。しかし、その後も同容疑者の同調者とみられる人物が米国をあざ笑うように、クリントン陣営のメール公開を続けている。(産経より抜粋)



米AT&T、タイム・ワーナーを買収へ 8.8兆円規模

ニューヨーク(CNNMoney) 米通信大手AT&Tが、CNNなどを傘下に持つ米メディア大手タイム・ワーナーを買収するとの合意が22日、発表された。買収金額は850億ドル(約8兆8000億円)と、メディア業界の買収案件では史上最大級の規模になる。

事情に詳しい関係者によると、22日午後に両社の取締役会が承認した。ただしこの後、規制当局の審査に1年以上かかることもあり得る。

タイム・ワーナーはCNNやTNT、HBOなどのテレビ局や映画会社ワーナー・ブラザーズの親会社。AT&Tは1800年代末に電話会社の先駆けとして創業したのがルーツで、現在は無線通信とインターネット接続のサービスで米国最大級の規模を誇る。

AT&Tは最近、米衛星放送大手「ディレクTV」も買収している。タイム・ワーナーの買収により、コンテンツ事業と通信事業の統合がさらに進むことになる。

AT&Tがタイム・ワーナーに支払う金額は一株当たり107.50ドルと、先週の終値を大幅に上回る。タイム・ワーナーの負債分を含めた買収金額は1090億ドルに上る。

両社の幹部は数カ月前から交渉を続けてきた。買収成立の可能性は20日に報じられた。AT&Tの幹部は、週明けの市場再開までに交渉を終わらせたい意向と伝えられていた。(CNNより抜粋)


【米大統領選】トランプ氏、今度はAT&T買収で吠える 「巨大権力の集中だ」「認めない」

 米大統領選の共和党候補トランプ氏は22日、ペンシルベニア州で演説し、通信大手AT&Tによるメディア・娯楽大手タイム・ワーナー買収は「少数者への巨大権力の集中だ」と批判、「私の政権では認めない」と述べた。

 トランプ氏はセクハラ疑惑を巡るタイム・ワーナー傘下のCNNテレビなど主要メディアの報道に不満を強めている。演説では、米メディア大手コムキャストが2011年に米三大テレビネットワークの一つ、NBCを傘下に持つNBCユニバーサルを買収したことも批判。「有権者の判断を操ろうとしており、民主主義の破壊だ」などと主張した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3620(もうコテコテ過ぎて言葉も出ない・・)



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【野口裕之の軍事情勢】「南シナ海の2000年間支配」に「抗日戦勝利」 虚言国家・中国が自滅を避けられぬワケ

 主権を半ば外国に奪われ、国土を蹂躙された歴史を抱えながら、2千年もの長きにわたり350万平方キロ近い「自国の海」を有すると主張する、うさん臭い国家が存在する。

 《中華人民共和国》

 習近平・国家主席は2014年12月、南京大虐殺記念館での記念式典において、以下の談話を発表した。

 「抗日戦争に勝利し、中華民族は外国の侵略に対し不屈に抵抗する『叙事詩』を書いた。近代以降、中国が外国の侵略に遭ってきた民族の『屈辱を徹底的に洗い流した』。中華民族としての自信と誇りを著しく増大させた。中国共産党は、民族復興を実現するという正しい道を切り開くべく重要な土台を創造した」

 「中国共産党が『恥辱の世紀』に終止符を打った」


 気取り過ぎて、まどろっこしいだけでなく、「叙事詩」と表現する割に歴史を粉飾・捏造し、屈辱ではなく「史実を徹底的に洗い流した」。だから、談話は分かり難いことこの上ない。過去の経緯・発言に照らし、習国家主席はこう言いたいのだろう。

 「古い文明を持つ中国だが、数世紀の間、先進的技術を備えた西洋に圧倒され、特にアヘン戦争敗戦以降は、半ば植民地化された。不安定な国情は日本が仕掛けた侵略戦争で極に達し、世界のどの国も体験しえなかった1世紀を迎えた。戦争→領土割譲→革命…。相次ぐ混乱に終止符を打ったのは中国共産党だった。1949年の中華人民共和国建国で『恥辱の世紀』は終わりを告げ、中華民族の再興劇が始まったのだ」

 「恥辱の世紀」、あるいは「恥辱の百年」は1840年のアヘン戦争~1945年の抗日戦勝利~1949年の中華人民共和国建国までを指す。

 「抗日戦勝利」自体の大ウソは後半で暴くとして、まずは「抗日戦勝利」を強調したいがため、「屈辱の世紀」を認めた結果、発覚してしまった大ウソを突いてみる。

 中国は南シナ海に《九段線》なる破線を勝手に引き、破線の内側を「中国の海」と宣言し、人工島を造成し、軍事基地化に邁進。南シナ海の「支配は2千年も続いている」との理由を振りかざし、軍事基地化を止めない。

 「海洋の支配権」は国際法上や国際慣行上の様々な要件を満たさねば、認められない。「歴史的支配権」にせよ、「他国の黙認」をはじめ「他国が知り得る継続的権利行使」などの証明が不可欠だ。中国が権利を主張する南シナ海の海域は、他国との係争となっているケースが多く、「黙認」はおろか「否認」されている有り様だ。他国が知り得る継続的行使に至っては「南シナ海で、中国は2千年前より活動。島々を発見・命名し、資源を調査し、開発し、主権の権利を継続的に行使してきた最初の国家である」と、ことある毎に威張るが、中国以外に知る国はあるまい。

 アヘン戦争開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン(1809~98年)の議会演説を思い出した。清国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、支那人の本質を見事に看破している。いわく-。

 「なるほど支那人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる支那人側にある」

 半植民地国家なのに大洋を支配?

 国際法上や国際慣行上の要件を満たそうと、これでもかと「継続的」を連呼している。

 アレ? そうなると「屈辱の百年」の間も南シナ海を支配していたことに…。南シナ海は358万平方キロで内、中国が主張する九段線の内側は9割近くを占める。「屈辱の百年」で自国の領土さえ満足に統治できなかった支那が、大洋を支配していたとは、よほど強大な海軍力を保有していたのだろうか。

 アヘン戦争中、清国軍のジャンク船が英海軍軍艦に吹き飛ばされるシーンを描いた絵は余りに有名だが、小欄の錯覚に違いない。

 2014年9月、習国家主席は《抗日戦争勝利記念日》にあたり、共産党・政府・軍の幹部を前に重要講話を行った。

 「偉大な勝利は永遠に中華民族史と人類の平和史に刻まれる」

 頭が混乱した小欄はインターネット上で、東京湾に投錨した米戦艦ミズーリの艦首寄り上甲板において、1945(昭和20)年9月2日に撮られた写真を探していた。大日本帝國政府全権・重光葵外相(1887~1957年)らが、艦上で行われた降伏文書署名に使った机の向こうに、連合軍将星がズラリと並ぶ一枚を思い出したためだ。米国▽英国▽ソ連▽豪州▽カナダ▽フランス▽オランダ▽ニュージーランドに混じり、中華民国(国民党)軍の軍服は確認したが、共産党系軍人は見いだせなかった。

 そのはずで、地球上に中華人民共和国なる国が現れるのは降伏調印後、中国大陸を舞台に国民党と共産党の内戦が始まり、共産党が勝って国民党を台湾に潰走させた前後。降伏調印後4年以上もたっていた。

 1937年に勃発した支那事変が大東亜戦争(1941~45年)へと拡大する中、精強な帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍で、国共内戦時に国民党軍の損害は既に甚大であった。これが共産党系軍勝利の背景だ。

 腐敗した国民党は人民の支持を喪失した。地主はもちろん、ささやかな自作農の金品も強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた共産党系軍の方がまだしも、貧者の支持を得たらしい。腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性だが、敗色濃くなるや軍紀を無視し逃走する、弱兵の存在も「文明」の一端に加えねばならない。

 支那事変~大東亜戦争中、共産党系軍は一部が遊撃(ゲリラ)戦を行いはしたが、帝國陸海軍と国民党軍の戦闘を可能な限り傍観し、戦力温存に専心。同じく帝國陸海軍から逃げ回った国民党軍の「退嬰的戦法」をはるかに凌駕した。実際、初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)は「力の七割は共産党支配地域拡大、二割は妥協、一割が抗日戦」と指導。帝國陸軍が中華民国首都・南京を陥落(1937年)させると、祝杯の大酒を仰いでいる。

 従って「偉大な勝利」など有り得ない。「永遠に中華民族史と人類の平和史に刻まれる」べきは、人民大殺戮と非戦ならぬ徹底した「避戦」であった。

 「避戦」は、毛が周到に練り上げた大戦略《持久戦論》の重要構成要素だった。ただ、持久戦論は図らずも、共産党系軍が最後の最後まで日本に勝利できなかった動かぬ証拠を歴史に刻んでしまう。持久戦論は以下のような前提に立つ。

 《日本は軍事・経済力共に東洋一で、中国は速戦速勝できない。だが、日本は国土が小さく、人口も少なく、資源も乏しい。寡兵をもって、広大な中国で、多数の兵力に挑んでいる。一部の大都市/幹線道路などを占領しうるに過ぎず、長期戦には耐えられない。敵後方で『遊撃戦』を展開し、内部崩壊を促せば、中国は最後に勝利する》

 持久戦論によると、戦争は3つの段階を踏む。

 (1)敵の戦略的進攻⇔自軍の戦略的防御(1937~38年)

 (2)彼我の戦略的対峙 敵の戦略的守勢⇔自軍の反攻準備期間(1938~43年)

 (3)自軍の運動戦・陣地戦=戦略的反攻⇒敵の戦略的退却⇒殲滅(1943~45年)

 正史に向き合えぬ哀れ


 ところが、(3)段階に当たる1944年~45年にかけ、帝國陸軍は50万の兵力で対中戦争最大の作戦《大陸打通作戦》を実行し、戦略目的達成はともかく、作戦通りの地域を占領、勝利した。結局、支那派遣軍は1945年の終戦時点でも100万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦(1939~45年)における帝國陸海軍々人の戦死者240万の内、中国戦線での戦死は46万人。日本敗北は毛が主唱する「遊撃戦」の戦果ではない。米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのである。習国家主席は盧溝橋事件77年を迎えた2014年7月、抗日戦争記念館での式典時、わが国をいつものごとく批判した。

 「歴史の否定や歪曲、美化を決して許さない」「確固たる史実を無視している」

 「30万人の犠牲者を出した南京大虐殺」などと虚説をタレ流す自国に問うべき言葉だろう。自問を日本にぶつけるのは、正史に向き合えぬ自信の無さ故。哀れだ。

 歴史のみならず現実にも向き合わない。今年6月にシンガポールで開かれた英・国際戦略研究所(IISS)が主催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に臨んだ、中国人民解放軍統合参謀部副参謀長の孫建国・海軍上(大)将の発言もひどかった。

 「長年にわたる中国と沿岸諸国の努力で、南シナ海情勢は全体的に安定している。中国はルールとメカニズムに従い意見の相違を克服し、ウィン・ウィンの相互関係を実現し、航行と上空飛行の自由、そして平和と安定を維持する。二国間対話で紛争を解決する」

 南シナ海で一方的に人工島を造成、軍事基地化し、海上交通路の大要衝で緊張を高めている加害国が、どの口で言うのか。しかも、日本や米国などは南シナ海問題の当事国ではなく「口出しするな」を声高に叫ぶ。が、南シナ海問題をめぐり、スロベニアやモザンビーク、ブルンジなど遠く離れた小国の支持を取り付けようと狂奔しているのは中国だ。

 一方、米国のアシュトン・カーター国防長官は日本やインドといった同盟国・友好国が参加する多層型安全保障ネットワークに言及した上で断じた。

 「中国の南シナ海での行動は、中国自らを孤立させている。こうした行動が続くのなら、中国は『孤立の長城』に自身を封じ込める」

 これに対し、孫上将は「過去も現在も未来も孤立することはない。中国が問題を起こしているわけではない」と反論した。

 カーター国防長官は間違いなく、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家、戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・ルトワック上級顧問に学んでいる。著書《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、博士氏の対中分析を論じてみる。

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出はひっきょう、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵がい心をあおる。中立的立場の国はもとより、友好国の許容限度をも超え、離反を誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築へと関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、自国の大戦略・野望をくじく結末を自ら引き寄せる。

 例えば、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、ベトナム海軍乗員を訓練する-互いに意図しなかった構図を生んだ。全て中国の脅威の“お陰”だ。

 さらにルトワック博士は、中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築を進言する。カーター国防長官が、日本やインドといった同盟国・友好国の多層型安全保障ネットワークに言及した点にも、ルトワック博士の影響を感じる。

 漢民族に戦略の才なし


 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にないが、中国には無理。中国は他国への挑発的大戦略を止められない。

 なぜなら、中華思想に魅入られた中国に「対等」なる感覚はゼロ。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。加えて、2500年以上前の春秋戦国時代に著わされたとされる《孫子の兵法》にもあるごとく、陰謀やだまし合いを当然のように繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

 しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。自然、モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫し、過去千年の間、漢民族が大陸を支配したのは明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワック博士は自信を持って断じている。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】日露交渉は流転しないか? 旧ソ連の外相はかつてこううそぶいた…「万物は流転する」

 日ソ共同宣言から60年の節目を迎えて、対ソ・対露外交の象徴的な言葉がよみがえってくる。元駐ソ大使の新関欽哉氏が、旧ソ連の元外相モロトフ氏の嫌みなセリフをこんなふうに述べていたからである。

 「ソ連は事情変更の適当な口実があるときはガラッと態度を変える国だ。モロトフの勝手なセリフに“万物は流転する”というのがある。もっとも彼自身もフルシチョフに粛清されてしまったが」

 ソ連外交の好き勝手をギリシャ哲学の言葉で正当化したモロトフも、その「流転」で憂き目にあったという一説である。

 1956年10月19日、訪ソした鳩山一郎首相は、ブルガーニン首相との間で共同宣言に調印した。しかし、調印から4年後の60年1月、ソ連は日本が日米安保条約を改定した際に不快感を示し、日本政府に「ソ連政府の対日覚書」を送りつけてきた。

 日ソ共同宣言で平和条約と同時に歯舞・色丹を日本に引き渡すとしていたのを、「日本領土から全外国軍隊の撤退」を条件に引き渡すと、一方的に通告してきた。このときを振り返って新関は、モロトフの言葉を引いて無念を語ったのだ。

 ソ連の後継国家、ロシアもクリミア半島を併合し、ウクライナ東部にロシア軍を残留させる動きをみると、協定破りの伝統は変わらない。だから、ロシアが「力」に反応する国であり、日ソ中立条約を踏みにじる“条約破り”の常習者であることを片時も忘れられない。従って、60年前の「日ソ共同宣言」が調印される直前のソ連外交を振り返れば、ロシアを相手の外交術が読めてくるだろう。

 ソ連は国交回復交渉に先駆け、まず値をつり上げてから落としどころを探る卑劣な手を打った。調印の半年前、ソ連は北方水域に一方的な漁業規制区域を設け、日本のサケ・マス漁船を締め出した。全権団の一員だった新関は、「明らかに交渉を揺さぶるための政治圧力だ」とみていた。

 そこに河野一郎農相が登場し、日本人通訳を連れずにモスクワ入りする。正常化交渉とは別に漁業交渉がはじまり、4月のブルガーニン首相との会談で暫定協定を結んだ。以後、ソ連は「河野-ブルガーニン密約」をほのめかし、漁業条約の発効は国交正常化交渉の再開を条件とすることになっていると主張した。

 日本人通訳もなしに交渉した河野の大失策により、正常化交渉の主導権はソ連に握られてしまう。4島返還論の重光葵外相がシェピーロフ外相と交渉するが、河野が“密約”で国後・択捉の返還要求を取り下げかねないような表現をしたことが最大限に利用された。

 交渉はその後、全権大使の松本俊一が第一次官のグロムイコとの交渉で巻き返し、「平和条約の締結に関する交渉を継続する」「歯舞群島および色丹を日本国に引き渡す」ことで日ソ首脳が共同宣言に署名した。

 安倍晋三首相がプーチン大統領と関係を軸に北方領土問題に挑む姿をみると、日ソ交渉の不利な顛末(てんまつ)が頭をよぎるのだ。立ち話とはいえ、ロシア側通訳だけで安倍-プーチン会談が行われてはいないか。外務省のほかに、農林省ならぬ経済産業省が主導権を握るような対露二元外交にならないか。日ソ共同宣言から60年を迎え、ふと「日露交渉は流転しないか」と考えてしまうのだ。(産経より抜粋)


【古森義久のあめりかノート】トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか?

 最終盤となった米国の大統領選挙をみていての疑問の一つは、米国年来の保守主義はどうなるのか、である。この疑問はドナルド・トランプ候補の指名で土台を壊した共和党の命運への問いとも表裏一体だといえる。

 近年の大統領選挙は、程度の差こそあれすべて保守主義とリベラリズムの対決だった。ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。

 その逆方向の一連の理念がリベラリズムであり、歴代でも最もリベラル色の濃いオバマ政権の諸政策をみればその内容がはっきりする。だからオバマ大統領への対決からスタートした今回の共和党側では、17人もの候補のうち16人までが「私は保守主義者です」と熱を込めて明言していた。唯一の例外がトランプ氏だった。

 トランプ氏はオバマ政権への非難こそ激烈だが、保守主義はまず口にせず、保守派の持論たる自由貿易にも反対する。軍事政策では保守志向だが、他の主要政策ではイデオロギーをほとんどみせない。そして共和党主流の保守派の政治家たちをすべてこきおろす。それでもどの世論調査でも最低40%ほどの支持率は確保してしまう。

 となると、トランプ支持層は保守主義にも背を向けたのか、という疑問が起きるわけだ。

 年来、米国民個人では自分自身をリベラル派よりも保守派だとみなす人たちがずっと多かった。ブッシュ前政権時代の世論調査ならば保守対リベラルの比率は2対1ほどの差があった。近年はその差は縮まったが、なお個人レベルでは保守派の数がリードする。ただし大統領選挙となると、他の要素が入り、その保守傾向は必ずしも共和党候補支持に直結はしない。

 こんなイデオロギー構図はトランプ現象で崩されてしまったのだろうか。米国の保守主義は空洞化、あるいは大幅退潮となったのか。

 この疑問への答えは、大統領選と同時に催される連邦議会選挙に向けて実施された共和党側予備選での結果にもヒントがありそうだ。

 トランプ候補が共和党のエスタブリッシュメント(既成勢力)と呼んで悪口雑言を浴びせてきた側の代表ともいえるジョン・マケイン、マルコ・ルビオ両上院議員とポール・ライアン下院議長の3人が、それぞれの選挙区での予備選で新人にチャレンジされた。3人の新候補はみなトランプ氏の熱烈な支持者で、共和党主流の政治姿勢をなまぬるいと断じていた。

 だがマケイン、ルビオ、ライアンの現職3議員は予備選でいずれも圧勝したのだった。政治評論家のマシュー・コンティネッチ氏はこの結果を「保守主義の大衆主義に対する勝利」と総括していた。

 この一事をもって保守主義や共和党の全体を論じることには無理もあろうが、少なくとも保守主義の主唱で米国の国政の正面舞台に長年、立ってきた3主要議員は「保守主義の顔」としてなお健在なのである。(産経より抜粋)


【暴言大統領25日来日】ドゥテルテ比大統領が妙な自信 「スカボロー礁に数日待てば戻れるかも」

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が2012年から実効支配し、フィリピン漁民を排除しているスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺海域について、「数日待てば(フィリピン漁民が同礁に)戻れるかもしれない」と述べた。

 ドゥテルテ氏は、18~21日の訪中時にこの問題について協議し、習近平国家主席が中国の漁民に同礁から引き揚げるよう命じたと指摘。だが、「彼らが実行するかは分からない」とも述べた。(産経より抜粋)


【暴言大統領訪中】米大統領報道官、ドゥテルテ大統領の「決別」発言を非難 本人は「決別」否定「外交関係断ち切らない」 

 【ワシントン=青木伸行、シンガポール=吉村英輝】アーネスト米大統領報道官は21日の記者会見で、「米国と決別する」とのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言について、「両国関係に不必要な不確実さをつくり出している。あまりに多くの問題発言を繰り返し、それは個人的なものであったり攻撃的であったり、混乱に満ちている」と非難した。

 アーネスト氏は、ドゥテルテ氏には国家の指導者として、「自らの発言が引き起こす事態を自覚する重要な責任がある」と強調。相互防衛条約などに基づく義務を引き続き履行し、「米国との安全保障協力、経済と文化などの深い結びつき」がもつ価値を評価するように求めた。

 一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は22日、訪問先の中国から地元フィリピン・ダバオ空港に到着後、記者会見し、「決別」とは「(米国との)外交関係を断ち切る断交ではない」と釈明。米国との国交はフィリピンの利益になっており、多くのフィリピン人が米国に在住していることなどを理由に挙げ、断交は「できない」とした。

 その上で、ドゥテルテ氏は「私が言ったのは、外交政策での決別という意味だ。過去の政権は米国の指示に常に従っていた」と述べ、中露などとの協力関係を強化する「独自外交路線」に転換すると訴えた。

 また今後、米国を訪問する意向はないことも改めて表明した。

 一方、25日からの日本への公式訪問をめぐりドゥテルテ氏は、南シナ海問題では「平和的に話をし、課題を解決して、良い方策を考え出すことで合意できる」と述べ、安倍晋三首相との会談で協議する考えを表明した。(産経より抜粋)



安保法に基づく「駆け付け警護」など新任務の訓練公開 10月24日 17時47分

南スーダンでのPKO活動に陸上自衛隊の11次隊が来月から派遣されるのを前に、「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を想定した訓練が24日、岩手県の演習場で報道陣に公開されました。一方、武器を実際に使う訓練は「手の内を明かすことになる」という理由で公開されませんでした。


南スーダンでのPKO活動に11次隊として派遣されるのは、青森県の陸上自衛隊第9師団の隊員を中心とするおよそ350人の部隊で、政府が安全保障関連法に基づく新たな任務の付与を検討しています。

来月からの派遣を前に、24日新たな任務を想定した訓練の様子が岩手県の演習場で報道陣に公開されました。公開されたのは、襲撃された国連スタッフなどを現場に急行して救出する「駆け付け警護」と、宿営地が攻撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の訓練の一部です。

このうち、駆け付け警護の訓練では、国連スタッフが滞在するホテルの近くに暴徒化したグループが集まり身動きがとれなくなったため、自衛隊に救助要請があったという想定で行われました。隊員たちは装甲車で現場に駆けつけ、英語で「道を空けなさい」と警告したあと、車から降りて防護用の盾を構え、相手に詰め寄りながら現場から引き下がらせました。盾を構えた隊員の後ろには小銃を下に向けて構えた隊員たちが控え、危険な状況にならないか警戒にあたっていました。また、宿営地の共同防護の訓練は、PKOの各国部隊が拠点とする宿営地に一部が武器を持つ群衆が押しかけてきたため、他国の部隊と一緒に守るという想定で行われ、隊員たちは拡声機を使って「解散しなさい。そうでなければ実力行使する」と英語で警告し、退散させていました。

安全保障関連法に伴って武器が使用できる範囲が拡大され、派遣部隊の隊員たちは自分たちを守る場合に加えて、襲撃された人たちの救出など任務を実施するための武器使用が可能となりましたが、24日は、この場面を想定した訓練は「手の内を明かすことになる」という理由で公開されませんでした。

訓練は最終段階で、政府は、新たな任務を付与するかどうか、現地の治安情勢や訓練の習熟状況などを踏まえて最終判断する方針です。


新任務 武器使用の想定とは

24日に公開された訓練は、警告すると相手が引き下がるという想定でしたが、自衛隊は相手が警告に応じない状況で、武器を使って対応する訓練も重ねています。

例えば、暴徒化したグループが口頭での警告に応じず大きな石や物などを投げつけてきた場合には、小銃を上空に発射する警告射撃を行います。また、武装した集団が自衛隊側に向けて発砲してくるなど危険が間近に迫っていると判断した場合には相手に危害を加えることを含む射撃を行います。さらに、駆け付け警護の場面で、救出しようとしている人たちが武装集団から銃で撃たれようとしたり実際に撃たれたりした場合には、隊員たちは、みずからは狙われていないような状況でも警護任務のために射撃します。

これは安全保障関連法に伴って可能となった武器使用のケースで、武器を使用するかどうかの判断は相手の行動や武装の程度などを見ながら現場指揮の隊員が行います。緊迫する状況の中での判断は容易ではないうえに、南スーダンでは大統領軍と反政府勢力の武力衝突が相次ぎ予断を許さない状況が続いていることから、派遣部隊は、的確な対応ができるようさまざまなケースを想定して訓練を繰り返しています。(NHKより抜粋)


【南スーダンPKO】稲田朋美防衛相「手の内はさらせない」 駆け付け警護の基準は「秘中の秘」だった…

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」任務が付与されれば、非政府組織(NGO)職員を取り囲む暴徒を排除するために小銃などを使うことは可能となる。従来は禁じられていた任務遂行型の武器使用が安全保障関連法で認められることに伴う措置で、危険度は増すことも予想される。しかも現地の治安は不安定な状態が続いており、陸自は隊員の安全確保に神経をとがらせている。

 ■見せられぬ手の内とは?

 「手の内にかかわることについては公開すべきではないと思う」

 稲田朋美防衛相は23日の視察後、訓練を非公開とした理由を記者団に語った。これまでのPKOでは、隊員自身や活動をともにするするNGO職員らを守るための「自己保存型」の武器使用しか認められていなかった。23日の訓練は、新たな任務遂行型の武器使用の手続きを確認するのが目的だ。

 「武器使用」といっても、ただちに発砲を意味するわけではなく、法的には銃口を相手に向ける行為や威嚇射撃も「武器の使用」に含まれる。 

 駆け付け警護では、最初は武器を使用せず、暴徒を説得したり、機動隊が使うような盾で暴徒を押し出したりするような対応が想定される。それでも状況が打開できない場合、指揮官が武器の使用を行うかどうかを判断する。

 「どのタイミングで武器を使用するかは各国でそれぞれ違う。すぐに撃ってしまう国もあるが、自衛隊はかなり慎重だ」

 ある陸自関係者はこう話す。23日の訓練が非公開となったのも、「ここまでやっても自衛隊は撃ってこない」という基準が知られては、今後の活動に支障が出る恐れがあるからだ。

 ■よみがえる苦い経験

 安保関連法で駆け付け警護と宿営地の共同防護を可能にした背景には、これまでの苦い経験がある。

 平成14年、陸自PKO部隊が派遣されていた東ティモールの首都ディリで日本料理店が群衆に包囲され、陸自部隊に救助を求める連絡が入った。ところが当時は救助の法的根拠がなく、近くにいた休暇中の隊員を迎えに行くという名目で日本料理店の店員らを助け出したという。

 また、イスラエルとシリア国境のゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)などに参加した自衛隊部隊は、参加各国による宿営地防護のための共同訓練に加われなかった。防衛省幹部は「自衛隊だけ別の場所で訓練が終わるのを待ち、肩身の狭い思いをした」と話す。

 ただ、ある自衛隊幹部は「駆け付け警護を行うようなことはほとんどないのではないか」と語る。

 NGO職員ら文民が暴徒に取り囲まれた場合、対応するのは一義的には現地政府の治安機関であり、PKOに歩兵部隊を派遣している参加国軍だ。陸自が派遣しているのは道路や橋を建設する施設部隊。陸自部隊が駆け付け警護を行うのは、治安機関や各国歩兵部隊が遠くにいて対応できない場合などに限られる。

 しかも、現地に日本人の文民がいれば緊急時に自衛隊に連絡する可能性が高いが、南スーダンに派遣されていた国際協力機構(JICA)の職員は7月に国外退避したままだ。

 ■危険な場所だかこそ

 ただ、南スーダンでは今年7月に政府軍と反政府勢力が衝突し、約270人が死亡した。治安情勢は不安定化しており、陸自部隊が駆け付け警護を要請される事態はあり得る。

 反政府勢力トップのマシャール前第1副大統領が国外に逃亡していることもあり、日本政府は現地の状況が停戦合意の崩壊などPKO参加5原則に抵触する事態にはいたっていないとの立場だ。稲田氏は今月8日、陸自部隊が活動する首都ジュバを視察。「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と繰り返している。

 しかし、国連南スーダン派遣団(UNMISS)は12日、現地の治安状況について「非常に懸念している」との声明を発表した。

 安倍晋三首相が「危険な場所だからこそ自衛隊が現地でPKO活動を行っている」と強調するように、陸自部隊の活動は危険と隣り合わせだ。治安を守るための監視・巡回活動は任務に含まれず、活動地域もジュバ周辺に限定される。

 それでもなお、来月20日に南スーダンに派遣される第11次隊の中心となる陸自第5普通科連隊には重い責任がのしかかる。軽率な武器使用は許されないし、武器使用に慎重になりすぎれば部隊全体に危険が及びかねない。(産経より抜粋)

米海兵隊も「世界標準」へ?(思案)・9(スペイン&豪州と違い「ノルウェー派遣部隊は沖縄張りの重装備」でしょうか?)



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      米海兵隊、ノルウェーに駐留の承認要請 米ロ関係緊張続く

ワシントン(CNN) 米軍幹部は23日までに、北欧ノルウェーに対し米海兵隊部隊の駐留を認めるよう要請したことを明らかにした。同意を得られれば、北欧における北大西洋条約機構(NATO)の迅速な部隊展開に寄与すると強調した。

米軍欧州軍と同アフリカ軍の海兵隊司令官を務めるニール・ネルソン少将がCNNへの声明で公表した。ノルウェーに派遣する海兵隊は交替制にするとしている。

これに対しノルウェー国防省の報道担当者は声明で、同国にとって米国は長年の密接な同盟国であり、ノルウェー内における軍事演習や訓練への米国の参加は長期にわたって維持してきた安保政策での支柱と強調。合同演習に関する検討は一貫して続いており、米海兵隊部隊の交替制の駐留案は選択肢の1つでもあると説明した。

米海兵隊の第2海兵遠征軍の旅団は今年、ノルウェーで実施された合同軍事演習に他のNATO加盟国と共に参加していた。

ノルウェー政府が米海兵隊駐留を承認した場合、ロシアのプーチン大統領が反発する可能性が強い。

米国、ロシア両国関係は現在、シリア内戦への関与の在り方や米国内でのロシアによるハッカー攻撃疑惑などをめぐりぎくしゃくしている。欧州諸国とロシアの関係もロシアによる2014年のウクライナ・クリミア半島の併合やウクライナ危機などで対立が解けていない。米国やNATOは対ロシア関係の悪化と共にポーランドやバルト海諸国での軍事的存在感を高める措置に乗り出している。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・231(高々1週間ぐらいで?)



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      モスル奪還、道のり険しく=部隊進撃にIS抵抗-イラク

 【カイロ時事】イラク軍などが過激派組織「イスラム国」(IS)にとって同国内最大の拠点である北部モスルを奪還する作戦を開始してから24日で1週間。軍はクルド人治安部隊「ペシュメルガ」と協力して進撃を続けるが、IS側の抵抗は根強く、モスル制圧への道のりは険しい。

 イラク北部にあるクルド自治政府のシンジャリ内相は22日、ロイター通信のインタビューに対し、イラク側がモスルから5キロの地点まで部隊を進めたと戦果を強調。ただ、ISとモスル市内で衝突することになれば「厳しい戦いになる」と指摘し、攻略は容易でないとの認識を示した。


 主にモスルの南方と東方から部隊を進めるイラク側は、これまでにモスル周辺のIS支配圏にあった30~50の村落を掌握したとされる。イラクのアバディ首相は「目標に向かって速いペースで進んでいる」と評価する。

 しかし、IS側にどの程度の被害が出ているかは不明だ。ISは村落から住民を次々にモスルに連行しているとされ、民間人を「人間の盾」にしてモスルでの市街戦に持ち込む戦術とみられる。モスル南方では工場に火を放ち、有毒ガスを発生させるなど、なりふり構わず進撃に抵抗している。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4731

 日本勢も健闘しているでして、それこそ「次こそ仁川&チャンギ越え」を・・(サムアップ)

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       世界の空港ランキング、アジアが上位独占 羽田は3位に

(CNN) 空港情報サイトが利用者の声をもとにまとめた国際空港の快適度ランキング2016年版は、シンガポールのチャンギ空港を筆頭に、上位10位のうち4位までをアジアの空港が独占した。羽田国際空港は前年と同じ3位。新たに関西国際空港が6位にランクインした。

快適さを追求する空港が増える中で首位を維持したチャンギ空港は、宿泊部門、乗り継ぎ部門、総合部門で1位を獲得。空港ラウンジのリクライニングチェアやマッサージチェアが無料で利用でき、庭園やプール、映画館まである設備の充実度が評価された。2018年には屋内の森をハイキングできるコースや、天井から降り注ぐ高さ40メートルの円形の滝も登場する。

一方、ワースト10のランキングはサウジアラビアのジッダにあるキング・アブドルアジズ国際空港が筆頭だった。同空港は入国審査に果てしない行列ができ、座れる場所は少なく、不衛生で設備も整っていないと評価されている。ただ、2017年には新しい空港が開業予定で、ワースト入りは免れるかもしれない。

ワースト10には同空港に続いてアフリカの南スーダンやナイジェリアの空港がランクされたほか、ギリシャの3空港や英ロンドン・ルートン国際空港なども挙がっている。

空港ランキングのトップ10は以下の通り。

1.チャンギ国際空港

2.仁川国際空港(韓国・ソウル)

3.羽田国際空港

4.台湾桃園国際空港(台北)

5.ミュンヘン国際空港(ドイツ)

6.関西国際空港

7.バンクーバー国際空港(カナダ)

8.ヘルシンキ国際空港(フィンランド)

9.タリン国際空港(エストニア)

10.クローテン国際空港(スイス・チューリヒ)・(CNNより抜粋)

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 それにしても、いつもながら「顧客数がぶっちぎりの割に北米勢が殆出ていない&合衆国に至っては皆無」なんて、どう見ても連邦&地方レベル行政に問題が?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4730

 こういう時に「地&素が出る」モノでして・・・(ニヤリ)

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         殉職自衛官追悼式、野党議員は1人だけ参列

 防衛省は22日、平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。

 追悼式では新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。

 追悼式に出席した現職の国会議員は13人で元職は5人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。

 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。

 衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計8人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。(産経より抜粋)

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 この手の欠席者が大好き系の国家で「この種の行事を日本以上に根性キメてやってる」のは、朝のBS海外ニュース見ていれば普通に出ておりまして、ねえ?(ニヤリ)

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