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やっぱり「初代長官が『東独に亡命』」しただけの事は・・(トホホ)


 まあ、何せ此処は「初代長官が『東独に亡命~1年後に西独に送還~逮捕』」という超クソ間抜けな黒歴史がございまして、ある意味「このぐらいはまだマシ&下手すれば敵味方双方のダブルクロス&スリーパーだらけ」なみっともねえ状態であってもおかしくない?(トホホ)

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     独情報機関の職員逮捕 内部情報流す、イスラム主義の宣言も

(CNN) ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁」は30日までに、同庁の職員がインターネット上でイスラム主義を宣言し、内部情報を流したとして逮捕されたことを明らかにした。

連邦憲法擁護庁の報道官が語ったところによると、この職員はネットで知り合った相手に、同庁に関する機密情報を渡すと持ち掛けた疑い。イスラム主義者としての偽名を使い、チャットを通して情報を流したとみられる。

職員の身元については「年配のドイツ人」で、同庁には最近採用されたということ以外、公表されていない。


報道官によれば、同庁やほかの職員の安全が脅かされることを示すような証拠は見つかっていないという。

独当局は今月15日、国内の若者140人以上をシリアでの戦闘に誘い込んだとして、イスラム厳格派のサラフィー主義集団を非合法化すると発表した。独連邦警察によると、シリアへ渡って戦闘に参加したドイツ人は9月の時点で800人に上った。

また同国にはメルケル首相の門戸開放政策の下、昨年1年間に100万人以上の難民が流入した。しかし難民によるとみられるテロが相次いだことから、首相は7月、治安対策とテロ対策を強化すると表明した。(CNNより抜粋)
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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 979(実は「研究炉設置」がミソでは?)



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もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向で調整 地元配慮し研究炉新設も 11月30日 4時09分

政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の1つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。



高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、廃炉を含めて抜本的に見直すことにしていて、来月中・下旬にも「原子力関係閣僚会議」を開いて最終的な方針をまとめることにしています。

これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。

廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で5年半、すべての作業が完了するまでには、およそ30年かかると見込んでいます。

また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の研究開発の中核的拠点の1つと位置づけ、廃止措置と並行しながら、原子炉を冷却する液体ナトリウムなどの研究施設としての活用を続けることを検討しています。政府は、地元の福井県などと引き続き調整を行ったうえで、最終的な方針を固めることにしています。


地元影響を配慮 研究炉の新設でも調整

もんじゅをめぐって、立地する福井県や敦賀市からは、廃炉になった場合、これまで行ってきた研究開発や地元の雇用などに影響が出ることを懸念する声が上がっています。

こうした中、もんじゅの廃炉が決まった場合の対応として、福井県と関係省庁は、周辺地域が担ってきた原子力分野の研究開発や人材育成の拠点としての役割を維持するため、もんじゅの敷地内に研究用の原子炉を新設することで調整していることがわかりました。

大学や研究機関の研究用の原子炉が想定されていて、年内に廃炉が決まった場合は、来年以降、施設の規模や設置する主体など具体的な検討に入る方向で調整が進められています。(NHKより抜粋)


           高速実証炉 「もんじゅ」の轍を踏むな

 高速増殖原型炉「もんじゅ」より一段階上の高速実証炉を開発するための工程表が2018年をめどに作成される運びとなった。

 政府が開いた3回目の「高速炉開発会議」で示された計画である。年内の次回会合で正式に決まる見通しだ。

 年明けから作成に着手し、18年以降の10年間に進めるべき開発の手順を1年間でまとめる方向になっている。

 資源貧国の日本にとって、原発の使用済み燃料から得られるプルトニウムを燃やして発電する高速炉や高速増殖炉の開発は、エネルギー安全保障上、必須である。

 その意味で、高速実証炉の開発方針の具体化を歓迎したい。

 だが、この開発戦略には大きな見落としが含まれている。1兆円もの国費を投入しながら、20年以上にわたってほとんど稼働していない、もんじゅの敗因の解明が全くなされていない点である。

 この検証をなおざりにして、実証炉の開発に進めば、もんじゅと同じ轍(てつ)を踏むことは火を見るよりも明らかだろう。

 もんじゅは、超高速の中性子でプルトニウムの原子核を分裂させ、発生する熱を発電装置を回す蒸気発生器に伝えるのに、液体の金属ナトリウムを使う。

 ナトリウムは水分に触れると発火するので扱いが難しい。それを理由に高速炉の実用化は困難とする意見もあるが、ロシアは60万キロワットの高速増殖炉を1981年から運転しており、昨年の稼働率は86%を超えている。80万キロワットのものも新たに稼働した。もんじゅの蹉跌(さてつ)の主因は、運営組織のガバナンスの問題なのだ。

 2050年には、高速炉が原子力発電部門で重要な位置を占めるというのが国際的な観測だ。主要国がそのゴールを視野に入れている中で、日本はもんじゅで自ら20年の遅れを来している。

 旧設計のもんじゅ再稼働に固執すれば、さらなる遅れとコストの肥大を招くことになろう。ここは運営組織の刷新と国内外の英知の結集で、実証炉の建設に進み、遅れの挽回に努めるべきだ。

 国は第5次エネルギー基本計画を来年策定する。その際、高速炉に関しては、福島事故後の現行計画で消えた長期計画を復活させる気概が必要だ。それなしに、実用化までに長い年月を要する高速炉の健全な開発は進まない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3657(「国益優先&慌てる乞食は貰いが少ない」の精神で・・)


 そして、それを為すための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が急務でございまして、ねえ・・・(思案)


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    ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備 領土交渉への影響は


           2016年11月29日(火)13時55分


<来月半ばに日ロ首脳会談を控えた今、択捉島と国後島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備したロシアの狙いを読み解く>

北方領土に最新鋭ミサイルを配備

 11月22日、ロシア太平洋艦隊の機関紙『ヴォエバヤ・ヴァーフタ(戦闘当直)』は、千島列島の択捉島で最新鋭の地対艦ミサイル「バスチョン」が実戦配備に就いており、国後島にも同じく新型の地対艦ミサイル「バール」が移送されてきたと明らかにした。

 国後及び択捉といえば、現在の日露関係において焦点となっている北方領土の一部であり、しかもプーチン大統領の訪問を前にして、領土交渉の今後が大きく期待されてもいる。こうした中で北方領土に配備されたこれらのミサイルはどのようなものなのか、従来と比べてどの程度の変化となるのか、そしてロシア側の狙いは何であるのか。本稿ではこれらの点について考えてみたい。


「城塞」と「舞踏会」

 まずは配備されたミサイルそのものについて簡単に触れておこう。

 択捉島に配備されたバスチョンというのは「城塞」の意味で、移動式の発射装置からP-800「ヤホント」超音速巡航ミサイルを発射できる。本来は敵の艦船を攻撃することを目的としたミサイルだが、今月半ばにロシアがシリア空爆を再開した際には、同じバスチョンをシリアに展開させ、対地攻撃モードで発射したことが知られている。射程は飛行モードによって異なるものの(超低空飛行を行うかどうかなど)、最大で300kmに達する。


 一方のバール(舞踏会)は同じく移動式の地対艦ミサイル・システムだが、発射されるKh-35ミサイルは音速以下の速度で飛行し、射程も130km程度と性格が大きく異なる。当然、ミサイルはより軽く小さく済むため、比較的多数を配備しやすい(たとえばバスチョンだと移動式発射機1両に搭載できるミサイルは2-3発(通常は2発)だが、バールは8発も搭載できる)。


 それにしてもミサイルに「舞踏会」とは変わったネーミングだが、ロシア語には「状況があまりにもめまぐるしく変わる」という意味で「船を降りたら舞踏会に出る」という言い回しがあるので、それに引っ掛けたのかもしれない。

国後島への対艦ミサイル配備は初

 では、両ミサイルの配備は、どれだけのインパクトを持つものなのだろうか。


北方領土に対艦ミサイルが配備されるのはこれが初めてというわけではなく、従来から択捉島には旧式の「リドゥート」地対艦ミサイルが少数ながら配備されていた。ほかにも千島列島内ではシムシル島にもリドゥートが配備されており、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)のパトロール海域であるオホーツク海を防衛する役割を果たしてきた。この意味では、択捉島のバスチョンは従来から存在するミサイルの代替ということになる。配備された部隊は「中隊の増強を受けた大隊」とのことなので、少なくとも移動式発射機4両ないしそれ以上を含むと考えられよう。さらにもう1個大隊が編成中とされるため、シムシルにもバスチョンが配備される可能性もある。

 一方、国後島にはこれまで対艦ミサイルが配備されたことはなかった。日本により近い国後島は、有事に真っ先に侵攻を受ける可能性があったためだと思われる。従来から国後のソ連/ロシア軍は地上部隊を中心とし、その後方に控える択捉が戦闘機部隊(ソ連崩壊後に撤退)や地対艦ミサイルの基地になるという役割分担であった。

 もっとも、バールは前述のように射程の比較的短いミサイルであるので、その配備も国後島自体の防衛体制強化を念頭に置いたものと考えよう。こちらも部隊の規模は1個増強大隊とされているが、フル編成ならば64発ものミサイルを装備していることになる。

 一方、射程の長いバスチョンは、千島列島南部を広くカバーすることになろう(ミサイルの射程が300kmなので、差し渡し600kmをカバーできることになる)。

 以下の図は、択捉島とシムシル島にバスチョン、国後島にバールが配備された場合のカバー範囲を大雑把に示したものである(青い円がバスチョン、茶色がバール)。


ロシアの思惑は

 以上の動きがプーチン大統領の訪日を控えたこのタイミングで公表されたことは偶然ではあるまい。ただし、ロシアの行動を全て「対日牽制」という観点から理解しようとすることもまた避けるべきである。

 ロシア全土に視野を広げてみると、ロシア軍は2008年のグルジア戦争後から黒海周辺に新型水上艦、潜水艦、地対艦ミサイル、航空機、防空システム、電子妨害システムなどを配備し、有事に西側が容易に介入し得ない領域を作り出そうとしてきた。バルト海、北極海、最近では東地中海でもこうした動きが見られる。

 オホーツク海においても、太平洋艦隊の主要拠点であるウラジオストク周辺やカムチャッカ半島のペトロパブロフスク(原潜基地がある)周辺ではこうした能力の構築がすでにある程度進んでおり、それが千島列島の南端である北方領土にまで及んできたと理解したほうがよい。

ロシアは近年、太平洋艦隊への新型SSBN配備を進めており、そのパトロール海域であるオホーツク海の防衛体制もまた強化されている。また、今後、北極海航路が主要な交通ルートとなるのであれば、オホーツク海はその途上に当たる(実際、ロシア側は北太平洋と北極海については対で言及することが多い)。核抑止力と海上交通線の保護という2つの戦略的課題が重なるだけに、ロシアがオホーツク海で軍事力を強化するのは故なきことではない。

 したがって、北方領土へのミサイル配備は、対日牽制のためにそれをやって見せたというより、もともと軍事的な要請にしたがって行われたものを対日牽制のためにプレイアップしたと理解した方が実態に近いだろう。

 ロシアは10月にも、極東の爆撃機部隊を「基地」から「師団」に改編した際、「日本、グアム、ハワイの間をパトロールする爆撃機部隊を創設した」などと喧伝して見せた。しかし、「基地」から「師団」への改編はロシア空軍の中で進んでいる全体的な動きであり、兵力にも大きな変化があったわけではない。通常の軍事的措置を外向きに大きく宣伝してみせるという、ロシアの常套手段と言ってよい。

今後予想されるロシアの動き

 プーチン大統領の訪日を前にして、この種のプレイアップは今後も続くだろう。

『ヴォエバヤ・ヴァーフタ』によると、択捉島に配備されたバスチョン配備部隊は近く一連のミサイル発射訓練を実施すべく準備を整えている最中であるという。そこにミサイル部隊が配備されている以上、発射訓練が行われること自体はおかしなことではないにせよ、プーチン大統領の訪日前にこうした訓練のタイミングを合わせるなどの動きをロシア側が示してくる可能性は十分に考えられる。

 特にロシアは、歯舞・色丹を引き渡した場合のオホーツク海防衛を懸念し、両島を日米安全保障条約の適用外にするよう要求しているとも伝えられる。北方領土の軍事力強化をアピールすることは、領土交渉に付随する安全保障面の要求を飲ませる材料、という側面もあろう。

 たとえばロシアを代表する日本専門家であるイーゴリ・ストレリツォフ国際関係大学教授は、「日本と隣接している以上、北方領土(のうち、ロシアに残る島々)の非軍事化など考えられない」と有力紙『ガゼータ』に述べているが、たとえ領土交渉を進めるにしても安全保障上の妥協はしたくないというのがロシア側の思惑であろう。

 しかし、牽制は牽制以上のものではなく、これらの新型ミサイル配備によっても北方領土周辺の軍事バランスが著しく崩れるというものではない。来る日露首脳会談においては、多少の軍事的牽制に一喜一憂することなく、日本として主張するべきところは貫いて貰いたいと願う。(ニューズウィークより抜粋)


TPPを潰すアメリカをアジアはもう信じない

2016年11月29日(火)18時30分 バークシャー・ミラー(米外交問題評議会国際問題フェロー)

 南米ペルーで先週閉幕したAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、環太平洋諸国は自由貿易の重要性をうたった首脳宣言を採択した。保護主義の様相を色濃くする次期米政権を念頭に、アメリカを含めたAPEC諸国は「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えた。その翌日、ドナルド・トランプ次期米大統領は動画サイト「ユーチューブ」で2分半ほどの動画を公開し、就任初日に取り組む政策の最優先事項として、アジア太平洋地域でアメリカが旗振り役を務めてきたTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を通告すると明言した。トランプの離脱宣言により、来年1月に新政権が発足するまでの「レームダック会期」での法案通過は絶望的になった。

リバランスは有名無実に

 アジア諸国のアメリカに対する信頼性は、大きくぐらついている。日本をはじめベトナム、シンガポールなど、TPPの批准をアメリカのアジアに対する深い関与を示す試金石と見なしてきたアメリカの同盟国にとっては、TPP発効が不可能となった事態は、大打撃だ。シンガポールのリー・シェンロン首相は訪米時、TPPの失敗が意味することを端的に表した。「試されているのはアメリカの同盟国としての信頼性だ。合意が守られなければ、アジアはアメリカを当てにできない」


 事実、次期米政権がアジアへの関与を徐々に弱めていくのではないかと懸念を募らせるアジア太平洋地域の同盟国は、トランプが大統領選を制してから翻弄されっぱなしだ。とりわけ日本や韓国の不安は尋常でない。米軍駐留費で応分の負担を求めるという主張から、新政権の対北朝鮮政策、手の内が明かされずブラックボックスのような対中政策まで、不確実さが不安の連鎖を呼んでいる。


 そのなかでも最も致命的なのが、アメリカが戦略的に推進してきたアジア政策に終わりを告げる、TPPの消滅だ。とりわけバラク・オバマ大統領が掲げたアジア重視の「リバランス」は有名無実となる。リバランス政策の3つの柱は経済、外交、安全保障だ。そのなかでも特にオバマ政権が経済成長の基礎として戦略上最も重視してきたのが、世界経済の40%を占める12カ国が合意したTPPだ。アメリカがアジアと結びつくだけでなく、アジア諸国の間で相互に経済的な依存や協力関係を高めることで、参加国間の溝を埋め合わせ、アメリカが長期的にアジア政策を展開しやすくする意図が込められていた。


アメリカがハブとなりそこから放射状に各国と2国間関係を結ぶという伝統的な対アジア外交モデルと異なり、TPPにはアメリカが主導して考え方の近いアジア諸国同士を結びつけることで、より統一感や共通性のある外交・経済的なネットワークを築く狙いがあった。とりわけ大多数のアジア諸国にとって、そうしたネットワークの将来性は魅力的に映った。中国との経済的な結びつきを強化したい思惑もある反面、中国中心の経済秩序が拡大に対抗する予防線を探しあぐねていたからだ。

 TPPが頓挫してトクをするのは間違いなく中国だ。中国はTPPを推進するアメリカの動きに深い疑念を抱き、中国側の関係者の多くがTPPには反中の意図があるとしてこの枠組みに憤慨してきた。批准を目指していたオバマは国民に向けて、TPPはアジアで「中国がルールを書き換えてしまう」状況を阻止できると強調し説得を試みた。一方の中国政府からすれば、TPPにはオバマ政権のアジア重視の「リバランス」安全保障政策を補完する意図が透けて見え、その目的は何が何でも中国の台頭を封じ込めることだと見なした。

失われたチャンス

 アメリカの信用が失墜したことで最も深刻な影響を受けるのが、TPPの議論を最初に始めた東南アジア地域だ。アメリカがアジアでの経済的な関与を維持するのに失敗すれば、アメリカと東南アジア諸国の関係は尻すぼみになる。アメリカはフィリピンとタイ(いずれもTPP非参加国)と同盟関係を結んでいるとはいえ、いずれの関係ももろく壊れやすい。そのうえタイでは軍事政権、フィリピンではご都合主義でナショナリストの大統領が誕生するなど、両国で強硬な政治指導者が台頭したことで、それらの同盟関係がアジアにおける安全保障政策上のアキレス腱へとすり替わってしまった。

 TPPが重要なのは、東南アジアには、アメリカが十分に関係を確立していないベトナムやマレーシアなどの主要な新興国を擁するからだ。貿易は、アメリカ政府との結びつき強化を望む一方で、中国の抑え込みには従いたくない同地域の多くの国々を効果的に統合する手段だった。TPPの約束を前提に急増した投資はアメリカがアジア太平洋地域との関係を育むのに役立ってきた。ベトナムとの軍事的関係も前例のない進展を見た。

 しかし、こうしたすべてがいまや、幻と消えた。アジアの安全保障問題に関するトランプの考えは依然として不確かな一方で、経済的な考えははっきりしている。トランプは、国際貿易政策の「改革」を自分の政権にとっての最優先事項だと位置づけてきた。改革の対象にはTPPだけでなく、北米自由貿易協定(NAFTA)も含まれている。

 トランプがTPPを批判しているのはおもに、TPPに参加すればアメリカの雇用がアジアに流出することになるのと疑っているからだ。こうした保護貿易主義的な主張はほとんど筋が通らない。ピーターソン国際経済研究所は、もしTPPが実現した場合、2030年までにアメリカの実質所得はおよそ1億3100万ドル増加すると推定する。また、2030年までに推定3570億ドルの輸出増進効果も加わるという。

 こうした経済的な恩恵に加え、TPPがほかの大型貿易協定と異なるのは、ハイレベルの自由貿易をメンバー国に課していることだ。合意には何年にも及ぶ厳しい交渉が必要だった。TPPは、関税率を引き下げ市場アクセスを提供するだけではなく、加盟国に徹底的な構造・規制改革を強く促す。改革に向けたこれらのコミットメントの多くは、日本などのアメリカの同盟国やベトナムなど新興の友好国に高い政治的犠牲を強いている。これらの国々は、膨大な時間とカネを費やしたこの協定を反故にすべきか、あるいは、当面はアメリカ抜きのTPPを受け入れるべきかどうかという決断に迫られている。

一旦はアメリカ抜きで

 TPPが後退したことで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、中国が主導する協定は再び活発な動きを見せている。TPPとRCEPの加盟国は大きく重なるが、最も顕著な違いは、前者が中国、後者がアメリカを欠いているという点だ。中国政府は、アジアインフラ投資銀行や「一帯一路」のインフラ構想への参加を促すことで、同国の経済計画を強く推進する見込みだ。また中国政府は、日本・韓国との三カ国による貿易交渉を通して、アジア太平洋地域からアメリカの影響を引き離そうとしてする可能性もある。

 ほかの手段があるとすれば、アジア太平洋地域における自由貿易協定だろう。APEC(アジア太平洋経済協力)が主導する理想主義的な構想だ。これにはアメリカと中国の両国が含まれることになるが、実現の見込みはTPPよりもはるかに低いと思われる。

 アメリカがTPPから離脱すれば、オバマ外交から「アジアのリバランス」というレガシーが損なわれる。リーダーシップの所在が不明確になり、同地域が不安定化することにもつながる。日本の安倍晋三首相は、当初こそTPPに反対していたものの、いまでは皮肉なことに、TPPの最も多弁なセールスマン的存在となり、「TPPの成否は、世界の自由貿易体制とアジア太平洋地域の戦略環境を左右するだろう」と述べている。安倍のこの警告は、アジア諸国の懸念でもある。トランプは、事の重要性をよく考えるべきだろう。(ニューズウィークより抜粋)


トランプ当選にみる米メディアの失態 建前の押しつけが米国民の反感を呼んだ 東京大学名誉教授・平川祐弘

 マスコミの予測を覆してトランプ氏が大統領に選ばれた。米国メディアの総力をあげてのクリントン氏支持が敗れたこの大逆転が本年最大のニュースだが、目にとまった日本の関連報道は木村太郎氏出席のプライムニュース(BSフジ)だ。

 ≪メディアがおかした大失態≫

 木村氏はトランプ氏当選を前から堂々と予告し続けた。記者生命をかけてクリントン氏落選を想定し公言し続けたに相違ない。そんな報道人であればこそワシントン日本大使館の情報収集能力の責任を木村氏は問えるのだ。

 テレビではデーブ・スペクター氏が負け惜しみを述べまくったが、この米国のリベラルまがいの主張を木村氏は穏やかな口調で論破し、米国メディアの構造的偏向を語った。フェミニストはヒステリカルにトランプ氏を女性関係で非難したが、クリントン氏の腐敗と比べて取るに足らない、片方は国政レベルの問題で深刻さが違う-木村氏にそういわれて、なるほどと肯(うなず)く。メディアの「トランプたたき」に世間は食傷した。だからこそ女性たちも結構トランプ氏に票を投じたのだ。

 選挙結果が判明するや『ニューヨーク・タイムズ』は「トランプ氏勝利」よりも「リベラルの落胆」を報じたが、これはないだろう。かくいう私はクリントン氏支持だったが、それは米国のアジア政策が変われば大変と思うからである。しかし大統領当選者やその支持者をそっちのけにした見出しは見苦しい。木村氏がそれをテレビ画面に示したときは苦笑した。

 かねて米国紙の日本関連記事の偏向が苦々しかっただけに、この米国メディアの瓦解(がかい)という大失態に快感すら覚える。マスコミを信用せぬ米国民衆の力は不気味だが、それが痛快に感じられたのは、いってみれば日本で『朝日新聞』の慰安婦関連報道の偽善が暴露された際に覚えた勝利感に似ていた。あれで日本のメディアの大瓦解は始まった。

 ≪人間の本音を見抜いた木村氏≫

 米国生まれの木村氏は複眼で観察し、イデオロギーにとらわれず、NHKでも公平にニュースを語ったが、米国メディアの欠点を見抜いた報道人がわが国にいたとは頼もしい。木村氏に説得力があるのは報道界を金縛りにした、建前としての正義にとらわれず、人間の本音を見抜いたからだ。いま内外にまかり通る「政治的公正(ポリティカル・コレクトネス)」なる建前の偽善性の例を二、三あげよう。

 「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」

 これが日本国憲法第20条で、ごもっともだが、それを踏まえて、公共建物の建築に際し、神主を呼んで地鎮祭を行うのは憲法違反だと訴訟を起こす勢力があった。そのころ施工後十数年のさるミッション・スクールの校舎が傾いた。地鎮祭をしなかったたたりと噂がささやかれた。工事発注責任者の事務長が「いやお祓(はら)いはきちんとしました」とやっきになって釈明した。そこまでは他愛もない笑い話だが問題はその先だ。

 憲法には「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」とある。だが宗教系の私大は国から平気で補助金を受けている。傾いた学校も財政もそれで立て直した。

 もっとも裁判所も地鎮祭は風俗の一部で政教分離の原則に抵触しない、と常識的な判決を下した。自衛隊の護衛艦には神棚はあるが違法ではない。そこは憲法の解釈も運用も弾力的なわが国かと思ったが、違う。昭和天皇御大喪の際、鳥居は神道だからとして建てさせなかった。そんな厳密な建前を言い張る役人もいるのである。

 天皇は神道の大祭司である。伊勢神宮の祖神に連なる天皇の即位後の第一の伝統的儀式は大嘗祭(だいじょうさい)だが、敗戦後、わが国の政府は、宮中祭祀(さいし)は天皇の私的宗教行為と分類した。本当にそれでよいのか。そんな解釈は日本の国柄を軽んじていないか。だが大嘗祭を国が行えば、政教分離に反すると騒ぐ人は必ずや出るだろう。

 ≪建前の押しつけは心寂しい≫

 今回の選挙で米国の民衆が反発した最大の理由は、政治的公正の押しつけに対する反感だと木村氏は指摘する。英国では女王がクリスマスにお言葉を述べるが、昔からの習いで苦情を言う人はいない。だがオバマ政権下の米国では公共の老人ホームでのクリスマス・ツリーは自粛された。政教分離を厳密公正(コレクト)に行えという政治的主張に圧されて、キリスト教のシンボルの樹は建てさせなかった。そんな厳密な建前を強いることは何か心寂しくないか。

 ぎすぎすした主張のごり押しは反感を呼ぶ。そうした公正派の疑似正義にいやけをさした人が、今度の選挙でトランプ氏に投票したというが、米国の偉大さの復活を唱えるトランプ氏の第一の儀式は、多人種・多宗教の米国の大統領就任式だが、壇上でキリスト教の聖書に誓うに相違ない。必ずや万雷の拍手を浴びるだろう。(産経より抜粋)


韓国の朴槿恵大統領、辞任含め国会に一任する意向表明

2016年11月29日(火)18時40分

 韓国の朴槿恵大統領は29日、辞任の時期も含めた職務権限の放棄について国会に委ねる意向を示した。


 大統領はテレビを通じた演説で「任期の短縮も含め進退問題についてすべてを国会に委ねる」と述べた。「与野党の議論で政治的混乱と空白を最小化し安定的に政権移譲できる方策を作ってもらえば、法に従い大統領職から退く」と明言した。

 聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」はこれについて、弾劾訴追を回避しようとしているだけだとして批判している。

 同党の議員は、辞任時期の決定を国会に委ねれば大統領選挙の日程について議論することになり、全てに遅れが生じることを大統領は認識していると指摘した。

 明知大学校の政治学教授も「大統領は弾劾を望んでおらず、国会がすぐに結論を出すとは考えていないため、事を複雑にして責任の一部を国会に転嫁しようとしている」と述べた。

 朴大統領の進退をめぐっては、与党セヌリ党からも、名誉ある退陣を可能にするような合意の下での辞任を勧める意見が一部で出ていた。(ニューズウィークより抜粋)


朴大統領が辞意 決断を混迷収束につなげ

 韓国の朴槿恵大統領が、任期満了前の辞意を表明した。

 親友による国政介入事件の発覚を受けて支持率は1ケタに低迷し、退陣を求める週末の大規模集会は熱を帯びる一方だ。弾劾訴追案を採決する動きも強まっていた。

 国民の信頼を回復する見込みはなく、続投にこだわれば混乱にさらに拍車をかける。そう判断したのだろうか。

 実際に辞任する時期や後継をめぐり朴氏が求める条件の是非など流動的な要素も多い。だが、この決断が混迷を収束に向かわせる契機となることを期待したい。

 この事態に一番ほくそ笑んでいるのは北朝鮮である。危険な挑発に踏み切る恐れもなしとしない。日本も自らの安全保障上の観点を含め、注視していくべきだ。

 折から、国連安全保障理事会は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、新たな制裁決議案を近く採択する見通しになっている。

 新決議への北朝鮮の反発は必至であり、本来、韓国政治の停滞は許されない状況にある。

 朴氏と与野党、韓国政府はその認識に立ち、一刻も早く国政の安定を取り戻すべく全力を挙げなければならない。

 韓国の大統領が任期中に辞任すれば、1987年の民主化以降、初めてだ。移行期の体制をいかに整えていくかも大きな課題だ。

 来年末に予定されていた次期大統領選も前倒しになろうが、異常事態に陥ったうえでの元首選びだと重く受け止めるべきだ。それぞれの政治勢力が権力にありつくための打算に走り、離合集散に血道をあげるようでは困る。

 韓国の歴代大統領は、政権終盤に求心力を失い、親族らが絡んだ疑惑が持ち上がる例が繰り返されてきた。李明博前大統領のように、対日強硬姿勢をとって挽回を図ろうとするケースもあった。

 朴氏には、辞任にあたり、ようやく日韓関係改善の方向を向きだした外交路線を無にすることのないよう留意してもらいたい。慰安婦問題解決のため朴政権と日本政府が最終合意したのは昨年暮れだ。防衛協力を進める観点から、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も締結したばかりだ。

 どのような政権が次に誕生しても、日韓、日米韓の連携強化は北朝鮮や中国の動向をにらめば不可欠だ。この地域の平和と安定に資する視点を失ってはなるまい。(産経より抜粋)


台湾で演習のシンガポール装甲車、香港で摘発 中国の意向か

(CNN) シンガポールが台湾での軍事演習に使った装甲車9台を香港で1週間にわたって差し押さえられ、回収しようと腐心している。

シンガポール国防省によると、テレックス装甲兵員輸送車は23日の定期点検の際に、香港税関当局によって差し押さえられた。地元メディアはこの差し押さえについて、中国政府の要請を受けた措置だったと伝えている。

中国外務省報道官は28日、「中国と外交関係のある国が、台湾との間で軍事を含む公式交流を行ったり協力したりすることに反対する。シンガポール政府に対しては、1つの中国の原則の約束を守るよう求める」と語った。

シンガポール国防省によれば、装甲車は「海外での定期的な演習」に使用して、これまでの演習と同様に民間の輸送手段を通じて返送されるはずだった。武器弾薬は搭載していなかったという。

同国国防相は29日、「我が国の海外演習が秘密だったことはない。演習を行う場所も公にされている」と述べ、シンガポールは海峡をはさんだ中国と台湾の関係改善にも貢献してきたと付け加えた。

中国の英字紙グローバル・タイムズは差し押さえられた装甲車について、没収して解体すべきだとする主張を展開。台湾の国防部からは、自軍のものではないとして、コメントはなかった。香港税関は調査中と説明している。

シンガポール国防相は29日に香港の当局者や運輸会社のAPLと会い、装甲車が差し押さえられた理由をはっきりさせたいと話している。

香港・嶺南大学の張泊匯教授は今回の問題の背景について、シンガポールは台湾と長年の防衛協力関係にあり、国土が狭いことからこれまでも台湾で演習を行ってきたと解説する。

「中国がこれについてシンガポールを公に非難したことはこれまでなかったと思う」「真の問題は、シンガポールが米国の疑似同盟国になったと中国が考えていることにあるようだ」と同教授は述べ、「関係が悪化する中で、中国がシンガポールに教訓を思い知らせ、不満の意を伝えるための戦略かもしれない」と推測する。

張教授によると、シンガポールは米国との軍事関係を強化していて、南シナ海の領有権争いでも中国に対して国際仲裁裁判所の判断に従うよう求めていた。(CNNより抜粋)

昭和天皇&ビクトリア女王の時以上に「国民にとって大ショックもの」では・・(追悼) ・3(ようやく「即位開始」ですか・・)



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      タイ皇太子が国王即位へ 「その時が来た」と暫定議会議長

バンコク(CNN) タイで先月死去したプミポン国王の後継として、長男のワチラロンコン皇太子が近く即位する見通しとなった。暫定議会のポーンペット議長が29日、「適切な時が来た」との考えを示した。

議長は、王室典範に従って皇太子に即位を要請する方針を示した。皇太子は今週中にも正式に受諾する見通しだ。

皇太子はプミポン国王が亡くなった後、「父を弔う時間が必要だ」と話していた。


国王は国民から深い敬愛を集めていた。同国では1年間の服喪期間が設けられ、公務員は黒い服を着ることが義務付けられている。

皇太子は1952年7月生まれ、英国とオーストラリアで教育を受け、72年に正式な王位継承権を授与された。その後3回結婚している。(CNNより抜粋)

JFK様以上に「容疑者&黒幕多すぎて絞り切れない」ってか?(苦笑)


 すくなくとも、今回の事件は「容疑者&黒幕候補が多すぎて捜査が超難航モノ」では?(ニヤリ)

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        大統領警護隊の車列に爆弾、9人負傷 フィリピン

(CNN) フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで29日、ドゥテルテ大統領の警護チームの車列を狙ったとみられる爆発があり、メンバー9人が負傷した。

負傷者のうち1人は重体。チームは50人編成で、30日に予定されるドゥテルテ大統領の訪問に備え、先遣隊として同市へ派遣されていた。

大統領が予定通り同市を訪問するかどうかは明らかでない。


軍幹部がCNNに語ったところによると、ミンダナオ島を拠点とするイスラム過激派、マウテグループによる犯行だった可能性がある。

マウテは先週から、同島ブティグで国軍と交戦中。9月に大統領の出身地、同島ダバオで14人が死亡した爆弾テロにも関与したとみられる。28日に首都マニラの米大使館付近で見つかった爆発装置は、ダバオで使われたのと同じ設計だったとされる。

フィリピン南部にはマウテのほか、イスラム過激派アブサヤフも拠点を置いている。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が次の拠点として狙っているとの情報もある。(CNNより抜粋)

「異端者」と「無神論者」の中を「教皇様が仲介」なんて、歴代教皇様が目をむいて気絶しそう・・(爆笑) ・37(「カジノホテル許可」で不動産王的に調略かけられても筋を通すことが出来るかどうかで・・) )


 自分がキューバ政府なら「トランプグループに『国内で大々的にカジノリゾート開発許可&優遇措置テンコ盛り』で不動産王的に調略を図る」のですが、さて「その『究極の利害相反&公私混同の禁断の誘い』にトランプ閣下が筋を曲げるかどうか」で、今後のトランプ外交の行く末が・・(ニヤリ)

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         トランプ氏、キューバとの国交正常化打ち切りを示唆

(CNN) 次期米大統領のドナルド・トランプ氏は28日、オバマ政権が進めてきたキューバとの国交正常化に向けた取り組みを打ち切る可能性に言及した。

トランプ氏はツイッターに、「キューバがもし、キューバ国民やキューバ系米国民、そして米国全体のために関係を改善する気がないのなら、私はその取引を打ち切る」と書き込んだ。

キューバではフィデル・カストロ前国家評議会議長が26日に死去。その直後にトランプ氏は「フィデル・カストロが死んだ!」と投稿し、続いてカストロ前議長を非難する声明を発表していた。

トランプ氏はキューバの政権移行の機会を利用して、キューバとの国交正常化の条件について交渉をやり直す機会を探る意向と見られる。


一方、アーネスト米大統領報道官は28日、カストロ前議長が死去しても、両国間の国交正常化に向けた取り組みに影響が出ることはないだろうとの見通しを示した。

カストロ前議長についてアーネスト報道官は「彼が命じたような行動を消し去ることはできない」としながらも、オバマ大統領は「未来」に目を向けているとして現政権の政策を擁護した。

キューバとの国交正常化について、選挙期間中のトランプ氏の姿勢は一定せず、取り組みを支持することもあれば外交交渉の条件を批判することもあった。

しかし10月にフロリダ州マイアミで行った集会では「キューバ国民の信教と政治の自由、政治犯の釈放」といった要求にキューバが応じなければ、合意を覆すと発言していた。(CNNより抜粋)


トランプ政権はキューバと再び断交するのか? 2016年11月29日(火)15時30分

 フィデル・カストロ前議長の訃報に際して、ドナルド・トランプ次期大統領はかなり辛口のコメントを出しています。「(オバマ政権による)キューバとの取引は良いディールではない」というスタンスで、このために、様々な紆余曲折の結果として実現した国交正常化を「キャンセル」するかもしれないというニュース解説まで出ています。

 この「トランプの辛口発言」ですが、少々わかりにくい点があります。というのは、他でもないトランプ氏が「カストロは冷酷な独裁者だった」「キューバにおける人権の確保、政治犯の釈放が絶対に必要だ」などという「リベラルな価値観」に基づく発言をしているからです。

 例えばですが、ロシアのプーチン大統領や、シリアのアサド大統領に対してトランプ氏は「独裁的な方が、話が早い」と言わんばかりの姿勢を見せており、この両国に対しては「人権」とか「政治犯の釈放」といった要求をしたことはありません。

 では、どうしてキューバに対しては「人権外交」めいた発言になるでしょうか?

 その背景には、フロリダのキューバ系移民社会の複雑な対立軸があります。それを理解するには、少々古い話になりますが、1999年に発生した「エリアン・ゴンザレス少年事件」が分かりやすい例になると思います。

 ゴンザレス少年(事故当時5歳)は、キューバから、母親、そして母親の新しい交際相手の男性と一緒にボートに乗ってフロリダに亡命しようとしました。ところが荒れたカリブ海で嵐に遭遇してボートは転覆、大人達は死亡して、ゴンザレス少年だけがアメリカの沿岸警備隊に助けられたのです。

 フロリダには、死んだ母親の親戚が住んでいました。彼等は、少年の亡命を強く主張しました。ところが、キューバ政府は、キューバに残る父親と祖母を政治的なシンボルに仕立てて、少年奪還の「国民大会」を連日繰り広げたのです。

対応に苦慮したクリントン政権は、ジャネット・リノ司法長官(当時)が陣頭指揮に当たりました。リノ長官は、フロリダ側で「永住亡命」を主張する「アメリカの親戚」と、「奪還」を主張する「キューバの家族」の間に入って、国際法、国内法、国内世論、対キューバ政策を考えての複雑な判断を迫られたのです。

 当時のアメリカの世論、特にフロリダの世論は、このゴンザレス少年の処遇についてまっぷたつに割れました。そして、その対立軸は、単純ではありませんでした。

 まず民主党系あるいはリベラルの側には、「自由と人権の擁護、移民受け入れ拡大」という考え方から「永住亡命賛成」という意見がある反面、「キューバとの関係改善」のためにキューバの主権を認めて「送還せよ」という考え方もあったのです。

 一方の共和党系あるいは保守の側には「反共の大義に基づいてキューバとは徹底対決」という考え方から「永住亡命賛成」という立場があり、その反対に「移民受け入れ反対」という考え方からの「送還」論もありました。

 つまり、この問題に対しては、キューバ系移民を中心としたフロリダの世論には、4つの「イデオロギー」的なリアクションがあったわけです。更に、永住亡命にしても送還にしても「かわいそうなゴンザレス少年」を何とかしたいという感情論がその上に乗っかる形で、世論は迷走しました。

 この99年の事件ですが、最終的には、リノ司法長官(当時)がキューバから少年の父親を呼び寄せ、その父子の様子をテレビで放映し、アメリカの世論を安心させて、最終的に父子をキューバに送り届けてドラマの幕引きを行いました。

 それから17年の年月が流れ、民主党のオバマ大統領がキューバとの国交回復に漕ぎ着けたのには、この「ゴンザレス少年事件」への対応によって、カストロ政権がアメリカの民主党に対して信頼感を持ったのが遠因の一つという解説もあります。

 では、この2016年の現時点でトランプ次期大統領は、いったい何に基づいて「カストロの死に対して断交を匂わすような辛口発言」を行っているのでしょう?

一つには99年から今に至るまで続いている複雑な対立軸の中から「使える」ロジック、つまり「反共という大義」や「移民流入拡大への反対」というようなものを「混ぜ合わせて」話していることがあります。

 それ以前の問題として、オバマ大統領は、議会の承認を経ずして「大統領令(エグゼクティブ・オーダー)」を使って、このキューバ国交正常化を実現したわけです。そうしたオバマの「大統領令による政治」についてトランプは「全て白紙還元する」と言っているわけで、この「アンチ・オバマ」というスタンスが軸になっているという面もあります。

 実際に、このオバマによるキューバ国交回復に関しては、前述したような「複雑な対立軸」を抱えたフロリダの世論の中には「一方的すぎる」という声が確かにあり、この州でのトランプ勝利の遠因の一つとして数えられるという見方もあります。


 いずれにしても、対立軸を考えると、共和党の次期大統領であるトランプ氏が「キューバ国交の見直し」を言うということは、過去の経緯や対立軸を考えると、とりあえず政治的な筋は通っていることになります。ただ、実際のところはすでに経済関係は走り出しており、アメリカの航空会社による直行便乗り入れも、この今週28日にマイアミ発のAA便を手始めに各社の初便が就航しています。ここまで来ての「ちゃぶ台返し」は、事実上難しいと思います。

 ちなみに、99年の時点で「ゴンザレス少年奪還」運動を指揮したのは亡くなったフィデル・カストロ本人で、以降、フィデルは少年の父親代わりとして様々な形で面倒を見たそうです。今回、その死に際して、22歳の立派な青年になったエリアン・ゴンザレス氏は、メディアの取材に応じて丁重な弔意を表していました。

 一方で、当時のアメリカ側では司法長官として毎日のように記者会見で淡々と法律論を語っていたジャネット・リノ氏も、今月8日、大統領選の前日に静かにこの世を去っています。享年78。実は彼女はマイアミに生まれ、マイアミで亡くなったという「ゴンザレス少年事件」における「地元住民」の1人でした。(ニューズウィークより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・312(それこそ「このまま実戦配備できるレベルまでブラッシュアップ」して欲しいモノ・・)



 追伸・なにか「WWⅡでの日独でも聞いたような話」でございまして、ホント「心神ちゃんもその轍を踏まない」ように・・(祈願)

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        国産ステルス戦闘機が飛行試験 引き渡し後初めて

 防衛装備庁は29日、国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」(通称・心神、正式名称・X2)の飛行試験を岐阜試験場(各務原市)で行ったと発表した。6月に心神が同庁に引き渡されて以降、初めての飛行試験。速度センサーの確認などを行った。

 飛行試験を行ったのは同日午前8時53分からの約1時間。今後は約50回飛行試験を行い、ステルス性や高運動性を確認する。試験結果は、将来戦闘機の開発に向けた判断材料とする。防衛装備庁はこれまで、飛行中に機体に加わる力を計算するセンサーの機能を地上で確認する作業などを行っていた。

 心神は平成22年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や形状により、レーダーに映りにくいステルス性能を備えている。機体は全長14.2メートル、全幅9.1メートル、全高4.5メートル。開発費は約400億円。(産経より抜粋)



    防衛相 国産ステルス実証機視察 高い技術力確保を 12月2日 17時07分


稲田防衛大臣は、岐阜県の航空自衛隊の基地で飛行試験が行われている国産のステルス実証機を視察したあと、隊員に訓示し、将来の戦闘機の開発も見据えて、高い技術力を確保していくため研究開発に取り組むよう指示しました。


岐阜県各務原市の航空自衛隊の基地では、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備えた実証機の飛行試験が行われており、2日に稲田防衛大臣が基地を訪れ、担当者から進捗(しんちょく)状況などの説明を受けました。

ステルス機は、特殊な形状や素材を採用して敵のレーダーに探知されにくいようにした最新鋭の戦闘機で、ロシアや中国などが開発を急いでいる中、防衛省は国産の実証機を開発し、技術的な課題などを検証しています。

視察のあと稲田大臣は隊員に訓示し、「2030年代中ごろに見込まれるF2戦闘機の退役時期を見越し、ステルス性などの実証試験は、将来戦闘機を開発する選択肢を与えるための重要な要素の1つだ」と述べました。

そのうえで稲田大臣は「わが国が高い技術力を世界に示すことは、技術的優越の確保に対する強い決意を表明するものだ」と述べ、将来の戦闘機の開発も見据えて、高い技術力を確保していくため、研究開発に取り組むよう指示しました。(NHKより抜粋)

      中国軍戦闘機、今年10機墜落 要因は「内部の政治闘争」

 中国人民解放軍の軍用機墜落事故は今年10件、死亡者は7人に及ぶ。中国国内外の認識では、あいつぐ戦闘機の墜落原因は飛行機製造会社の技術力不足とされていたが、最近「内部政治闘争が要にある」と指摘する文章がネットで出回り、注目を集めている。

 数少ない空軍戦闘機の女性操縦士で、美しい外見から「金のクジャク」ともてはやされていた余旭大尉(30)も11月12日、訓練中に事故で死亡し、同氏が操縦していた戦闘機「殲-10(J-10)」も墜落した。墜落現場を撮影した動画がネットに流れており、映像には、地上に激突した際にできた窪地に、大破した同機の様子が映っている。



 米国中国語メディア「多維新聞」(11月22日付)によると、今年1~11月まで中国の陸・海・空三軍では、戦闘機「J-10A」「殲-11B(J-11B)」「殲-15(J-15)」など約10機の軍用機が墜落し、7人のパイロットが事故死した。

直接原因はエンジン欠陥やシステム故障 でも真の理由は…

これまでの墜落原因を分析すると、飛行機製造会社の成都飛機工業公司(以下、成飛)が製造するJ-10A/S戦闘機にはエンジンの欠陥がよく見られるが、瀋飛が製造する「J-11B」や「J-15」などの戦闘機には、飛行制御システムの故障が事故の主因とされている。

 一方で、中国インターネット交流サイト(SNS)上では11月17日に、「成飛の年老いたエンジニア」と署名した評論記事が多くの注目を集めた。記事では、瀋飛が製造した戦闘機が頻繁に墜落する主因は、同社管理層幹部が親会社上層部との人脈を利用して、(出世や昇進をめぐる)政治闘争や政敵を虐げることに力を集中し、航空機の開発研究や技術向上に力を入れていないことにあると批判した。

 記事では、瀋飛が成立された当初、ソ連からの技術援助を受け、ソ連の戦闘機を基に、「殲-7(J-7)」「殲8-(J-8)」を製造してきた。ソ連が崩壊後、中国当局はロシアから戦闘機を輸入して、模造を続けてきたが、技術革新や開発研究は全く行われていないという。

 その一方で、「瀋飛内部の政治闘争を嫌った技術員らが、そのあとに成立された成飛に流れた」「その技術員らは、(1970年代)米中関係が改善された際、米国式企業管理・業務手順やコンピューター上のCAD設計技術などを習得した」「その後、パキスタンとの提携で多目的戦闘機『FC-1』の開発に成功した」とした。

 同記事によると、パキスタンは資金の面でも約3億ドルを成飛に援助した。また同国は成飛に対して開発用に第4世代ジェット戦闘機「F-16」を1基提供したという。ある程度の技術力を向上させた成飛はその後、「J-10」の開発に成功し、量産を始めた。

 また、現在成飛が試行中のステルス戦闘機「殲-20(J-20)」について、同記事では、瀋飛と成飛の親会社で超大型国営企業の中国航空工業集団公司は、成飛の「J-20」の独占開発や製造に不満を抱き、「J-20」機体の前半部分の開発研究を成飛に、後半部分を瀋飛に分配した。「このため、J-20機体後半部分のステルス性能が低い」「現在指摘されている「J-20」の問題点は機体後半部分に集中する」と強調した。(大紀元より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・141(チャキチャキリベラルのCNN様が特集記事出す意味を・・ )




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      次の戦場は宇宙、米軍が準備加速 衛星に迫る中ロの脅威

ワシントン(CNN) 宇宙は人類が初めて進出して以来、これまでおおむね平和な環境が保たれてきた。しかし各国が大気圏を越えて兵器を展開させるようになった今、米軍も宇宙戦争を視野に入れた戦闘準備に乗り出している。

「人類が行く所には常に衝突があった」。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官はそう振り返る。「つまり人類が物理的に進出するたびに衝突は起きる。我々はそれに備えなければならない」。

現在の米国はほかのどの国よりも宇宙に依存している。敵対する勢力によって人工衛星が無効化もしくは破壊されてしまえばテレビは映らず、携帯電話網は機能せず、インターネットも速度が低下していずれ停止する。株式市場や信号、鉄道、航空機、さらには核攻撃の早期警戒システムもGPS衛星に依存する。



宇宙空間でも米国の主な仮想敵国はロシアと中国。シリアからウクライナ、南シナ海、サイバー空間に至るまで、地上の争いは既に大気圏を越えて拡大しつつある。

中国とロシアは宇宙空間で米国に対抗するための最新鋭兵器を配備してきた。ロシアは米国の衛星にひそかに接近する「コスモス2499」など複数の衛星を展開。これらはカミカゼ衛星と呼ばれ、命令を受ければ米国の衛星に体当たりしてこれを無効化もしくは破壊する。中国は米国の衛星をつかんで軌道の外に出すためのアームを搭載した衛星「試験」を打ち上げた。

「米軍がそうした現実に基づいて戦時態勢を取っていないとすれば衝撃的だ」。民間衛星調査企業AGIの経営者ポール・グラジアニ氏はそう解説する。

地球から約160キロ上空にある国際宇宙ステーション(ISS)の軌道から、GPS衛星がある約2万キロの軌道、そして軍の通信や核攻撃の早期警戒警報を担う米国家安全保障上最も重要な衛星のある3万5400キロの軌道。そのいずれの軌道でも、近いうちに敵国が米国の衛星を脅かすようになるとハイテン氏は予想する。

そうした事態に備えて新設された米宇宙軍は人員数3万8000人、年間予算は89億ドル(約9970億円)、世界各国に134の拠点を持つ。

このうち第50宇宙航空団では8000人が米国と外国の軍事衛星を監視する。今のところ任務は監視に限られ、宇宙空間で反撃する能力はない。

「宇宙空間に衝突が拡大した場合の作戦準備」が整っていないとして2015年に重大な懸念を示したロバート・ワーク国防副長官は、今年4月、もし宇宙空間で攻撃を受ければ反撃に出て、相手を撃退すると宣言した。

「我が国の宇宙配備を狙う者があれば、我々はそれを阻止できる能力を追求する」「魚雷を撃墜できる能力を備えておくことが望ましい」。そう語るワーク氏が想定するのは、第2次世界大戦中に米海軍が海中に投下して攻撃型潜水艦を爆破した水中爆雷の宇宙版だ。

「衛星が建造され、打ち上げられた15年前、宇宙空間は無害で脅威は存在しなかった」。そう解説するのは米軍高官のデービッド・バック氏。「それが現在は我が国の衛星は危険にさらされ、地上のインフラが危険にさらされている。我々はその防衛に力を入れている」

そうした兵器はまだコンセプト段階だが、いずれ宇宙空間での防衛や攻撃に利用することを想定した先端兵器の開発も進む。米軍が初めて運用するレーザー兵器「LAW」は海軍艦「USSポンス」に搭載されてペルシャ湾に配備。無人宇宙ドローン「X37b」は既に数回の宇宙飛行を実現している。

それでもロシアと中国の急展開を前に、初めて宇宙が舞台となる次の戦争では米国が敗北するかもしれないと予想する専門家や軍高官もいる。米宇宙軍のウィリアム・シェルトン元司令官は、「我が国の衛星を積極的に防衛できるのかと言われれば、ノーと答えるしかない」と語った。(CNNより抜粋)



ロシア宇宙船、打ち上げ直後に通信途絶 ISSへの補給失敗

(CNN) 国際宇宙ステーション(ISS)への補給物資を積んだロシアの無人宇宙船が1日、カザフスタンから打ち上げられた直後に消息を絶った。ロシア宇宙開発企業のロスコスモスが明らかにした。

宇宙貨物船「ISSプログレス65」は1日午後8時51分、ロシアのロケット「ソユーズ」に搭載して打ち上げられた。しかし6分後に通信が途絶え、レーダーでも予定された軌道上に同船を捕捉することはできなかった。

通信が途絶えた直後から、シベリア南部で火の玉など宇宙船の残骸と見られる物体を目撃したという情報がソーシャルメディアに相次いで投稿された。


ロスコスモスは、シベリア南部にあるトゥワ共和国の約190キロ上空で事案が発生したと報告。残骸のほとんどは大気圏で燃え尽きたとしながらも、一部の残骸が地上に落下する可能性もあるとしている。


プログレスには、船外活動用の新しい宇宙服やミニ温室、尿を水に変換してリサイクルするロシアの試作トイレなど2.5トン分の補給物資が搭載されていた。

米航空宇宙局(NASA)はISSに滞在している宇宙飛行士に「不運なニュース」として事態を伝えた。ただ、乗員の安全が脅かされる状況ではなく、ISSにはまだ十分な量の消耗品があると説明している。

次の補給船は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が9日に打ち上げを予定している。(CNNより抜粋)

「ミュンヘンの悲劇」のお次は「メデジンの悲劇」?(追悼)


 そう言えば、このネタ報じていたBBC様は「墜落したのが『自国製にして要人輸送機としても絶賛利用中のBAE146』」ってのを強調しておりまして、MRJが同じ轍を踏まない事を切に切に・・(思案)

 追伸・CNN様の追記事によりますと「アビアンカ52便の事故と同じ構図」の可能性があるそうでして、ねえ・・(唖然)

 再追伸・サッカー界の「仲間への温かさ」に一筋の救いを・・(感嘆)

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     コロンビアで旅客機墜落 76人死亡、サッカー選手ら搭乗

コロンビア・メデジン近郊(CNN) ブラジルのサッカークラブ「シャペコエンセ」の選手らを乗せたチャーター機が28日夜、コロンビア・メデジン近郊で墜落し、76人の死亡が確認された。飛行機は乗客72人、乗員9人を乗せていた。

当局によれば、当初6人の生存者が見つかったとされたが、1人は病院へ搬送する途中で死亡したという。

同機は午後6時18分にボリビアのビルビル国際空港を出発し、コロンビア北西部のメデジン付近で緊急事態を宣言した。


気象衛星の観測によると、現場周辺は当時、所々でにわか雨や雷雨があったものの、上空に大きな異変は起きていなかったとみられる。ただ専門家は、雷雨や山からの風の影響で乱気流が発生した可能性を指摘している。(CNNより抜粋)


コロンビア墜落事故、サッカー選手ら6人生存 死者71人に

コロンビア・メデジン近郊(CNN) ブラジルのサッカー選手らを乗せたチャーター機がコロンビア・メデジン近郊に墜落した事故で、29日までに71人が死亡し、6人の生存が確認された。

民間航空当局によると、77人を乗せたアブロRJ85型機は28日夜、ボリビアのサンタクルスからコロンビアのメデジンへ向かう途中、コロンビアのリオネグロ付近の山間部に墜落した。

同機にはブラジルのサッカーチーム「シャペコエンセ」の選手やコーチ、招待客、報道陣などが搭乗していた。コロンビア当局によれば、ディフェンダーのアラン・ラスケル選手など少なくとも3選手と乗員2人、記者1人は生存が確認された。


現場では機体の残骸の捜索作業が行われ、当局が墜落原因を調べている。29日午後にはフライトデータレコーダーと操縦室の音声を記録したボイスレコーダーが見つかった。いずれも「完璧な状態」だったとしている。

管制官や航空当局によると、同機は現地時間の28日午後6時18分、ボリビアのビルビル国際空港を出発。コロンビア上空で非常事態を宣言し、メデジン近郊に墜落した。

1973年の創設以来長く下部リーグでプレーしてきたシャペコエンセは、近年になって国内でも屈指の強豪チームにのし上がり、ブラジル全土にファンを獲得。南米のクラブ同士が争う今年の「コパ・スダメリカーナ」では多くの予想に反して格上の相手を破る目覚ましい活躍を見せ、「サッカー界のシンデレラ」と評されている。30日には同カップ戦の決勝第1戦に出場するはずだった。

本拠地シャペコのスタジアム前には大勢のファンが集まり、突然の悲報に涙にくれている。(CNNより抜粋)


コロンビア墜落事故 原因は燃料切れか、現場で火災発生せず

(CNN) ブラジルのサッカー選手らを乗せたチャーター機がコロンビアの山間部に墜落した事故の原因を調べている当局者らは、機体が燃料切れを起こしていた可能性を検討していることが30日までに分かった。初期調査の状況に詳しい人物が語った。

同機の墜落現場では火災が発生しなかった。過去の例からみて、これは燃料がほとんど残っていなかったことを示唆している。

航空機のエンジンに燃料が供給されなくなる状況としては、燃料漏れや内部の着氷、ポンプやメーターの不具合、乗員のミスなど、いくつものケースが考えられる。ただ専門家らによると、民間航空機では通常、何重にもチェックが繰り返されるため、めったに起きることはないという。

コロンビア民間航空当局の責任者は、予備調査では電気系統が故障したとの説が浮上しているものの、燃料切れの可能性も否定できないと述べた。

同当局が公開した現場の写真には、斜面に散乱した破片の様子が写っているが、焼け焦げた跡はみられない。惨事のなかで6人の生存者が確認されたのも、火災が起きなかったためとの見方が強い。

調査チームは今後、現場から良好な状態で回収された飛行記録装置(フライトレコーダー)と音声記録装置(ボイスレコーダー)を解析し、整備や製造の記録を確認するなどして原因を究明する構え。機体を製造した英アブロ社からも、応援のチームが派遣されている。(CNNより抜粋)

      サッカー界から追悼の声相次ぐ、無償の選手貸し出しの提案も

(CNN) ブラジルのサッカーチーム、シャペコエンセの選手らを乗せたチャーター機がコロンビア・メデジン近郊に墜落した事故を受け、ソーシャルメディア上にはサッカー界を代表するクラブや選手などから、犠牲者を悼む書き込みが相次いで寄せられている。

ボリビアのサンタクルスからコロンビアのメデジンへ向かっていた旅客機が墜落したのは28日夜、乗員乗客77人のうち、29日までに、71人の死亡と、6人の生存が確認された。シャペコエンセの選手やスタッフらは南米のクラブ同士が争う「コパ・スダメリカーナ」の決勝第1戦を戦うため同機に搭乗していた。所属選手のうちこれまで生存が確認されているのは3人。

ブラジル代表のネイマール選手は自身のツイッターに画像とメッセージをアップし、シャペコエンセへの追悼と激励の気持ちを示した。またスペインのレアル・マドリードやバルセロナなどのクラブは、練習の際、選手らが輪になって事故の犠牲者に黙とうを捧げた。同じくスペインのアトレティコ・マドリードは、かつて所属していたクレベル・サンターナ選手が事故機に搭乗していたとして、ツイッターで「衝撃を受けている」とつづった。


ドイツでもバイエルン・ミュンヘン、ボルシア・ドルトムントといったクラブが追悼のメッセージを寄せている。

ブラジル代表の伝説的な選手だったことで知られるペレ氏は、シャペコエンセのエンブレムをブラジル国旗に重ねた画像をツイッターに投稿。「ブラジルのフットボールファミリーが悲嘆に暮れている」と述べ、犠牲者の家族に哀悼の言葉を贈った。

ブラジル国内では、コリンチャンスをはじめとする複数の有力クラブが、2017年のシーズンの間シャペコエンセに無償で選手を貸し出すと申し出ている。

人口20万人の街をホームタウンとするシャペコエンセは1973年の創立。国内4部リーグからトップのカテゴリーに上り詰め、今年は前出のコパ・スダメリカーナでも快進撃を続けるなど、そのシンデレラ・ストーリーはブラジル全土から注目を集めていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3657(「自分的フラグ立てまくり」にしか・・)

 ホント、この産経&ニューズウィーク様の一連の記事ですが「ミュンヘンの平和」「フランス敗れたり」「超空の連合艦隊」「愛国者の銃弾」等の自分的フラグ立ちまくりにしか見えませんで、ねえ・・・(思案&憂慮)


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     バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

  2016年11月28日(月)19時30分 ポール・ミラー(米国防大学准教授─安全保障論)


<アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた>

 4年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO(大西洋条約機構)の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も(ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた)西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。


 大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。


 プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない

 ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。


 ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。


 プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の2つの標的、ジョージア(旧グルジア)とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。

ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

 プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

 プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

 ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも

 ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが1国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

 もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

 だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


【環球異見・習近平氏が中国共産党の「核心」に】中国・人民日報「歴史的な意義ある成果」 米・ニューヨーク・タイムズ「反動への危機感強める習体制」

 中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第6回総会(6中総会)は、習近平総書記(国家主席)を党中央の「核心」と位置づけ、習氏への権力集中を進める動きを鮮明にした。中国共産党機関紙が習氏を手放しで礼賛する一方、台湾紙は強大な権力を握った習体制の外交圧力に備えるよう警鐘を鳴らした。米紙は、習体制が権力集中を加速させても、経済の好転や国内の不満解消にはつながらないと指摘した。

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人民日報(中国)「既に党中央、全党の核心」

 中国共産党機関紙の人民日報は10月28日付の社説で、習近平氏が2012年の党総書記就任以降、内政や外交、国防などの分野で「現実的かつ歴史的な意義のある成果」を収めたとして「既に党中央、全党の核心となっている」との立場を示した。

 その上で、6中総会で正式に「習近平同志を核心とする党中央」との表現が文書に盛り込まれたことについて「全党、全軍、全国各族人民の共同の願い」であり、共産党の指導を堅持、強化するための根本的な保証となるとの見方を示した。

 一方、人民日報系の環球時報も同日の社説で、「この核心は既に中国人民の心の中に存在する」と言及。習指導部の発足後、中国の「発展や改革、外交戦略」に極めて大きな圧力が存在したが、「強靱(きょうじん)な党中央」が着実な変化の足跡を残したと持ち上げた。

 具体的には反腐敗キャンペーンの徹底や、米国によるアジアへの「リバランス(再均衡)政策」への対応などを称賛。特に南シナ海問題では領有権で争うベトナムが態度を軟化させ、フィリピンに至っては「中国に対抗する態度を劇的に改めた」と評価した。

 一方、香港紙の蘋果日報(電子版)は28日、習氏は党の「核心」の地位により最高の権力を得ただけでなく、「終身制」に向けての基礎を築いたとの専門家の見方を紹介した。

 「『厳格な党内管理』をスローガンに掲げた会議で、高官の財産の監督などの具体的な政策は何も出ず、最も注目を集めたのが習氏への権力集中だったのは本当に皮肉だ」

 別の専門家は、習氏は「核心」の地位確立によって胡錦濤前国家主席を超え、江沢民元国家主席に追い付いただけでなく、自らの歴史的地位を毛沢東やトウ小平と並ぶ共産党の指導者として位置づけたと分析している。(北京 西見由章)

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工商日報(台湾)「新時代の挑戦に備えよ」

 台湾の経済紙、工商日報は1日付で「『習核心』時代の新たな挑戦に備えよ」と題する社説を掲載した。

 社説は、中国共産党が6中総会で習近平総書記(国家主席)を党の「核心」と位置づけたことについて、来年の第19回党大会で、党規約に習氏の思想を書き加えるための準備だと分析。

習氏が「就任からわずか4年で絶対的な権力の集中を達成した」として、その政治力は、前任の江沢民と胡錦濤両氏を上回り、内政、経済発展、中台関係、東シナ海・南シナ海問題のいずれでも「既存のゲームのルールを変えることになるだろう」と見通した。

 社説は、習氏の力が顕著に表れているのは、南シナ海問題で米中関係を「逆転」させたことだとする。フィリピンのドゥテルテ大統領が10月の訪中で米国との決別を宣言したことは、米国にとり「第1列島線に出現した信じがたい裂け目」であり、米国の「アジア回帰」戦略の「重大な挫折」だと指摘。中国側の強い態度は、習氏が「核心」となったことの自信と実力の表れだと分析した。

 習氏は外交だけでなく、内政でも強圧的な手法を取っており、6中総会が「従厳治党(厳格に党を統治する)」を掲げたことは、党内の腐敗撲滅運動の手を緩めないことの宣言だとする。党中央規律検査委員会が発表した2013年から今年までの処分者数は、結党以来の記録を生み出しており、党内の権力を習氏に集中させる効果を生んだと指摘した。

 社説は、習氏が権力の集中を進める一方、米英や韓国などの民主主義国家はそれぞれ困難に見舞われているとした上で、こうした「民主制度のもろさ」が「習氏による中央集権路線の正当性を強めている」と指摘。「強圧的な北京の指導者にどう立ち向かうかは、台湾の与野党の指導者や専門家が厳粛に受け止めるべき課題だ」と警鐘を鳴らした。(台北 田中靖人)

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ニューヨーク・タイムズ(米国)「習主席は心配ごとだらけだ」

 米紙ニューヨーク・タイムズは2日、「勝利の瞬間でさえ、中国の習近平国家主席は心配ごとだらけだ」とし、経済の減速や反腐敗運動への反発、国際的な緊張関係など、中国政府の危機感や懸念がいかに強いかを強調した。

 習氏と面識のある中国人民大学の教授は同紙に対し、「習氏は、中東での『アラブの春』や、ソ連崩壊の教訓を目の当たりにしてきた。歴代の指導者と比べても深刻な危機感を抱いている」と明かす。

 習体制は2012年の発足から4年が経過したが、依然として地方の市や省といった「草の根レベル」の統制欠如に不満を抱いているという。一方で、元部下の蔡奇氏を北京市長に抜擢(ばってき)するなど、党の慣習に逆らって側近を重要ポストに起用。多くの役人が習氏への「忠誠心」を競い合うような状態が生まれていると指摘する。

 「習氏は既に強固な地位を築いてきたが、同時に期待や意思決定をめぐる反動の危機感も増幅している」と、ドイツの研究機関の見解を紹介。権力集中を加速させても、中国の抱える問題の解決にはつながらないとみる専門家は多いとした。

 一方、米外交誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は3日、習氏が「核心」を復活させ、中国共産党が建国前に行った大行軍「長征」の精神の重要性を強調している2つの事例に注目し、「中国共産党や習氏に対する完全な忠誠心を求めるもの」と指摘した。

 習氏が、歴史上の出来事の「再適用」や「再解釈」を進めていることに、「中国のような権威主義的社会ではとくに危険だ」と批判。別の解釈をすることが「異端」とみなされ、言論統制の強化につながっているとした。他にも、盧溝橋事件から77年となった2014年に大々的に式典を開催したことにも言及。習氏の歴史の再解釈はより内向きで、外の世界に対する疑念に基づいていると警戒感を示した。(産経より抜粋)

【環球異見・トランプ氏勝利の衝撃】仏・ルモンド紙「過激主義政党が政権を握る」 中国・環球時報紙「中米関係の焦点は経済利益の衝突に移る」

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が大方の予想を裏切って勝利し、安全保障から通商まで対外政策が様変わりする可能性が強まっている。国際社会の衝撃も収まらず、来年、大統領選があるフランスでは極右の追い風になりかねないと警戒する見方が出たほか、中国でも多くの論評が出て関心の高さを示した。米国では意外な結果を反映し、地方紙にも有権者の投票動向に関する多様な分析記事が出た。

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ルモンド(フランス)「極右が大波に乗ろうと…」

 仏紙ルモンド(電子版)は10日付で来年4、5月のフランス大統領選に向け、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が「米国の大波に乗ろうとしている」と指摘した。トランプ氏の勝利は、社会党のオランド大統領に対抗するルペン氏の追い風になるとの見方だ。ルペン氏はトランプ氏同様、移民排斥や反グローバル化を訴えて支持を広げてきた。

 同紙はこの日の社説で、米大統領選は「怒りが勝利した」との見出しを掲げ、移民や自由貿易、エリートを標的にしたことがトランプ氏の勝因だと指摘。フランスにとっては欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票に続く警告だとして、「過激主義政党が政権を握る」可能性が排除できなくなったと危機感を示した。

 米国との「特別な関係」を誇ってきた英国でも、トランプ氏には慎重な姿勢が目立った。15日付英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は「英外交のジレンマ」と題した社説で、「メイ英首相は米英の『特別な関係』は共通の利益だけでなく、共通の価値観を基盤としてきたことを忘れてはいけない」として、トランプ新政権への安易な接近にクギを刺した。「メイ政権は、EUとの新たな自由貿易交渉を行うことを最重要課題とすべきだ。EUを侮蔑するトランプ氏と拙速に連携すれば、英国の思惑に疑問を持つ盟友たちを遠ざけてしまう」と警告した。

 また、12日発行の独誌シュピーゲル(電子版)は、米国の第一次大戦参戦から来年で100年になることに触れ、「米国はずっと西側の指針だった。トランプ氏が選挙中の発言通りに振る舞えば、自由世界の指導者としての役割を失うだろう」と嘆いた。また、欧州は米国に守られ、その軍事力に頼ってきたとし、「欧州は独自の安全保障を構築し、プーチン露大統領やイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』に立ち向かうべきだ」と主張。メルケル独首相が牽引(けんいん)役となるよう促した。(三井美奈)

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環球時報(中国)「米大統領を手なずけて来た」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は米大統領選の投開票日以降、トランプ氏の対外政策などに関する社説をほぼ連日掲載し、ときには2つある社説の欄をいずれも「トランプ論」で埋めるなど、高い関心を示している。

 当選直後の10日付の社説では、クリントン氏が「米国の伝統的なエリート政治の理念と権威」を代表して敗れたとし、主要メディアが蔑視していたトランプ氏の勝利は、米国の政治秩序に大問題が生じていることを意味すると指摘。トランプ氏の選挙期間中における主張を基に、「中米関係の焦点は地政学上の対立から経済利益の衝突に移るかもしれない」と予測した。

 11日付では、トランプ氏は世界の指導力の基盤である米国と同盟国との関係を放棄しないだろう-と分析しつつ、米軍駐留経費の負担増を求める発言を受けての日韓の「あわてぶり」にふれ、最終的には両国がさらに多くの「保護費」を米国に払うことになるかもしれないとし、同盟関係の弱体化に期待を寄せた。米国にとって台湾の戦略的な重要性の低下が続くとも主張した。

 また、トランプ氏の政権基盤については「財政的な裏付けも米国エリート層の忠誠や団結もない」とし、中国との関係を著しく悪化させるリスクを冒すことはできないと分析。「中国には米国の新大統領を手なずけてきた経験がある。トランプ氏も例外ではない」と自信を見せた。

 ただ、トランプ氏が選挙期間中、中国を「為替操作国」に認定し、中国製品に高関税をかけると主張したことについて同紙は警戒感を隠さない。14日付の社説では「素人の大言壮語」としながらも、実際にトランプ氏がこうした措置をとれば中国は必ず報復するとし、次のように警告した。「大量のボーイング機の注文は欧州企業の手に渡り、中国における米国車の販売は大きな打撃を受け、アップルの携帯はほぼ締め出され、米国産大豆やトウモロコシは完全に姿を消すだろう」(北京 西見由章)

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シャーロット・オブザーバー(米国)「沈黙していた人々が声上げた」

 オハイオ州の地元紙「コロンバス・ディスパッチ」(電子版)は10日、同州における大統領選のトランプ、クリントン両氏の得票率は9ポイントも差がついたとの記事を掲載した。「誰も予想しなかった。数十年間、非常に難しかった有権者を引きつけた」とする地元共和党幹部の話を紹介した。

 1964年以来、オハイオ州を落として大統領になった候補はいない。今回もそのジンクスは証明された。結果は民主党側にも衝撃だったようで、同党の地元幹部は「浮動票の20~80%がトランプ氏に流れた」「多くの小さな郡(でのトランプ氏の勝利)が積み重なって、信じられない差になった」と驚きを吐露した。

 クリントン氏がわずかに優勢とされながらも落とした激戦州の一つ、南部ノースカロライナ州の地元紙「シャーロット・オブザーバー」(電子版)は9日、トランプ氏勝利をめぐる州内の分断について伝えた。「都市部では圧倒的にクリントン氏だったが、郊外の郡では圧倒的にトランプ氏だった」とし、「長い間沈黙していた米国人が最終的にトランプ氏への投票で声を上げた」と称賛する有権者の声を伝え、「隠れトランプ支持者」の影響力の大きさを示唆した。

 鉄鋼などの産業が廃れ、「ラストベルト」(さびた工業地帯)と呼ばれる地域で、最多の選挙人20人が割り当てられたペンシルベニア州では、地元紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」(電子版)が13日、有権者の80%がトランプ氏に投票したという州内の郡に注目した。

 「彼は米国人の大多数が求めているすべてを語っていた」との意見を紹介しつつも、同紙は「トランプ氏支持者は必ずしも人種問題を引き起こす彼のレトリックなどを受け入れたわけではなく、移民問題、銃所持の権利、医療、外交政策をめぐる公約で、好みのものを選ぶ道を取ったのだ」と分析した。(産経より抜粋)

【環球異見・次期米大統領のTPP離脱表明】米ニューヨーク・タイムズ「中露など協定交渉の好機ととらえている」 中国・環球時報「中国が最良のパートナーとトランプ氏は知るべきだ」



 トランプ次期米大統領が21日発表したビデオ声明で、来年1月の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を通告すると表明し、TPP発効が不透明となった。米メディアは、米国の撤退でアジア太平洋地域の経済秩序の主導権を狙う中国の台頭は免れないと警戒。シンがポール紙は、自由貿易の担い手だった米国主導の時代が終焉(しゅうえん)したと指摘。中国紙はTPP頓挫を「中国に好材料」と歓迎している。

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ニューヨーク・タイムズ紙(米国)「撤退は中国を勢いづける」

 トランプ次期米大統領のTPP離脱表明を受け、ワシントン・ポスト紙(電子版)は22日、「米国の主な貿易相手国はすでに次の貿易協定を模索し始めている。中国やロシア、その他の国は、自国の経済に有利となる協定を交渉する好機ととらえている」と指摘。今後、中国がTPPに対抗する枠組みとして推し進めてきたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に各国が積極的になるだろうと分析した。

 また、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン所長は同紙に対し、米国を外して世界は自由貿易の道をたどる可能性があるとし、中露主導の多国間貿易協定の枠組みができれば「米国には不利なものになるだろう」と危機感を示した。

 ニューヨーク・タイムズ紙は21日、「TPPの撤退は中国を勢いづける」と題する社説を掲載。トランプ氏について「中国を貿易と通貨の問題で非難することや、半世紀にわたる日韓との同盟関係を守る必要性に疑問を投げかけること以外、アジアに少しも興味を示していない」とし、「深刻な間違いだ」と批判。TPPへの参加は経済にとどまらず、アジア諸国と米国の強い結びつきを証明することになると指摘した。

 また、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も21日に、在中国米商工会議所の会頭の寄稿文を掲載し、「米企業や米国製品がアジアの成長市場から締め出される危険が高まっている」と強調。加盟企業に意見調査を行った結果、9割近くが「アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国や地域の貿易に高い水準の規範を設定することで、中国にも市場自由化や、外国企業の公平な取り扱いなどを促すことになる」と回答したと公表。TPPの戦略的な価値が無視されている現状を嘆いた。(ニューヨーク 上塚真由)

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ビジネス・タイムズ(シンガポール)「米国主導の自由貿易が終焉」

 トランプ次期米大統領がTPPからの離脱を明確にしたことで、TPP参加国の各メディアには、米国への「失望」を表明する論調が多く見られた。この地域は新興国を中心に貿易や海外からの直接投資で、力強い経済成長を続けてきた。それだけに、米国を巻き込んでの次元の高い自由貿易圏創設への期待は高かったようだ。

 シンガポールの英字経済紙、ビジネス・タイムズは23日付で「トランプのジレンマ」と題した社説を掲載し、TPP離脱表明は、「米国を再び偉大にする」としたトランプ氏の公約に「一致しない」と批判。競争相手である中国の台頭を許すだけだと、警鐘を鳴らした。

 社説はまず米国がアジア太平洋地域で担ってきた自由貿易推進の役割を考えたとき、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には「ひとつの時代が終焉したという明確なムードがあった」と指摘。1993年に米シアトルで開催のAPEC首脳会議と対比し、当時のクリントン米政権が、貿易障壁除去とアジアへの投資で、力強い経済成長を実現しようとしたことが地域経済の成長にもつながったと振り返った。

 その上で、米国のエリート層はシアトルで掲げたグローバリズムを踏襲しようとしたが、多くの米国人はこれを拒否してトランプ氏を選出したと分析。米新政権が保護主義政策を打ち出すと判断するのは時期尚早ながら、TPP崩壊による地域の経済的かつ戦略的な空白は、「ゆくゆくは中国により埋められるだろう」と見通した。

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(電子版)も23日付社説で、TPP頓挫で、中国が米国不参加の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を主導するとしているが、「中国はまだ市場経済ではない」と論じた。トランプ氏の対中国「貿易戦争」は、為替や市場開放の完全自由化に異を唱える中国を「強化するだけだ」とした。(シンガポール 吉村英輝)

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新京報(中国)「中国の戦略的チャンス拡大」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日付の社説で、米国のTPP離脱は「貿易が排他主義的になり、地政学に転換することを防ぐために積極的な意義がある」と評価した。一方でトランプ氏が「米国の利益優先」を追求し、保護主義を万能薬だと考えるならば「世界の経済協力のルールは著しく損なわれ、米国とその貿易パートナーは共倒れする」と警告し、選挙期間中に中国製品に高関税をかけると主張したトランプ氏を牽制(けんせい)した。

 さらに社説は「グローバリゼーションの時代、大国は高度に開放的であることが運命づけられている」と主張。利益を独り占めするような発想を大国が持てば「その活力は著しく衰退する」と指摘し、「米国経済を立て直すためには中国が最良のパートナーであることをトランプ氏は知るべきだ。中米両国のどちらが発展しても、相手は利益を受けることができる」とその相互依存関係を強調した。

 中国の有力紙、新京報も25日付の紙面で「TPPの頓挫は中国の戦略的チャンスの時代を拡大する」と題する専門家の解説を紹介した。記事は米国がTPPを放棄したことは「間違いなく中国にとっての大きな好材料だ」と言及。その理由としてTPPの狙いはアジア太平洋地域で中国を排除した貿易体系を構築することであり、「中国が恩恵を受けている世界貿易機関(WTO)を飾り物にし、世界の貿易構造を一新することだった」と分析した。

 記事はTPPがもし成功していれば、米と欧州連合(EU)による環大西洋貿易投資協定(TTIP)とともに中国がグローバリゼーションに参画する権利を奪い、中国は永遠に国際貿易の競争システムにおいて「辺境の地位」に置かれただろうと予測。中国が推進してきた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の寛容性と開放性は発展途上国にとって有利であり、「中国はより重要な推進作用を発揮することが可能だ」と訴えた。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

 米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。

 ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。

 安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も23日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を2回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。

 ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。実業家のトランプ氏はディール(取引)の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。

 技術を会社ごと買う中国

 中国家電大手・美的集団(ミデア・グループ)によるドイツのロボット大手・クーカの買収に、小欄は仰天した。クーカの技術は米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35の機体製造に使われているのだ。監視を続ける米国・外国投資委員会は、大統領に就任後のトランプ氏にご注進しなければならない。

 いくらドイツがF-35導入を保留しているとはいえ、NATO(北大西洋条約機構)を介した重要な軍事同盟相手である米国への背信行為だ。導入するわが国の仮想主敵が中国である戦略環境に加え、韓国・中国の策謀にだまされ慰安婦像をドイツ国内に建立しようとした反日行為と合わせて到底看過できない。

 ドイツの悪癖「中国愛」がまたぞろ臭ってきた。何しろ、1936年に(対ソ)日独防共協定を結びながら、日本と交戦中の国民(党)政府への武器密輸を継続し、37年の中ソ不可侵条約で態度を硬化させたアドルフ・ヒトラー総統(1889~1945年)が、新たな兵器輸出を禁じるまで続けたお国柄。それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸&軍事顧問団撤退はドイツが満州国を承認した38年に入ってだった。国民政府と断交し“親日”の汪兆銘政権(1940~45年)を承認したのは、驚くべきことに、日独伊三国同盟締結後1年近くも経った41年になって。

 「中独合作」は今も続く。中国企業は、少なくとも今年前半の半年間、1週間に1社のペースでドイツの先端メーカーを「爆買」しまくり、買収総額で過去最高を記録した。

 中国化工集団公司(ケムチャイナ)がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収したときも、小欄はゾッとした。

 クラウス・マッファイは、磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本も実用化を目指すリニア・モーターカーなどもそうだが、磁気浮上技術は空母のカタパルト技術につながる。カタパルトは、滑走環境が制約される空母上にある艦上機を射出する、パチンコのゴムに例えられるシステム。カタパルトの有無や性能は、艦上戦闘機の搭載兵器の数・重量や投射機数など航空戦力に巨大な影響を及ぼす。高い技術力が必要で、空母の自力建造を目指す中国が開発に困り果て、米国などから盗みたがっている筆頭格の軍事システムだ。

 しかも、クラウス・マッファイ分社化後、他社との合併で再編された系列会社は、戦車大国ドイツでも屈指の戦車・自走砲メーカーとくる。

 ドイツは経済緩和が進むEU(欧州連合)ボケしている。

 ドイツの半導体製造装置メーカー・アイクストロンの、中国・福建芯片投資ファンドによる買収劇には、さすがに「待った」がかかったが、わが国政府も検証しなければならぬ事案であった。

 ドイツ政府は9月、アイクストロン買収を一旦は承認したが、10月下旬に撤回し再審査する方針へと転換した。半導体製造装置が軍事技術の一角を形成することは、承認を担う官庁では常識中の常識だ。ドイツ経済エネルギー省は「承認当時に安全保障関係の情報を把握していなかった」と説明するが、にわかには信じがたい。

 米国は半導体大手への出資を阻止するなど、中国の「知的財産強奪犯」を追っ払ってはいる。トランプ氏も大統領就任までの準備・充電期間に、ドイツの政府やメディアの反省の弁を、じっくりと聴くべきときだ。総合すると、こう言っている。

 「ドイツ国内で中国企業はドイツ企業を自由に買いあさる。でも、ドイツからはフォルクス・ワーゲン(VW)などが歴史的と形容できるほど古くより中国市場に進出するが、外資の出資比率は半分以下に制限され、投資は厳しく規制されたまま。誰もが同じルールでプレーする必要が有る。中国は市場アクセスや企業買収を事実上不可能にしている」

 「独中関係はパートナーではなくライバルになった。ドイツ企業買収のハードルを上げなければならない」 

 「EUは加盟国政府に、非EU企業の株式保有を阻止したり、条件を厳格化したりする権限を与えるときだ」 

 「買収が中国の国策と化している。国家に支配された企業の技術獲得は、外国投資とは分けるべきだ」

 ドイツが送っているEU委員は「狡猾な連中」と正直に表現したが無理もない。世界第2位の経済大国・中国が、OECD(経済協力開発機構)がまとめた投資受け容れ開放度ランキングでは堂々の最下位。

 そもそも、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。ところが、中国が行う対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。

 と、ここまでは企業倫理上許容範囲との見方もできるが、この先が薄汚い。「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。中国の巨大国営企業はやがて、技術供与でお世話になった被投資国の企業と競合関係となり、被投資国の同業他社は、中国政府の為替操作支援を受けた中国巨大国営企業の攻勢を前に経営が圧迫される。

 中国の習近平・国家主席はペルー滞在中、中国が入れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を念頭に「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」と批判したが、お顔の皮膚が何センチあるのか計ってみたいものだ。

 中国人技術者の「イエロースパイ事件」


 もっとも、「買収を装った技術強奪」とは、中国もつくづく“まとも”になった?と感じる。2007年当時はホンモノのドロボーだった。同年8月の独シュピーゲル誌の表紙を飾った「中国人女性」はこわかった。赤いブラインドを赤いマニキュアを付けた指でこじあけ、魅力的な目で外をうかがっていた。シュピーゲル誌の特集《イエロースパイ》の報じた内容は衝撃的だった。既述したが、空母に不可欠なカタパルトの技術を手段を選ばす得ようとする執念がいかに凄まじいか、特集は見事に浮かび上がらせている。

 《中国は高速鉄道網建設に向け、高度な技術を安価で取得すべく日独とフランスを競わせた。ドイツはリニア建設で300億円相当の技術を提供したが、政府の補助金で開発した高度技術だけは伝授しなかった》

 《そこで、2004年11月26日夜、この技術を盗もうと“中国人技術者”らがドイツのリニア工場(上海)に忍び込んだ。が、設備を無断で測定していた現場を発見された》

 《その後、中国側はドイツに技術使用料を払い、自ら建設する計画などを提案したが、ドイツは当然拒んだ》

 FBI(米連邦捜査局)は積極的に「トランプ大統領」に情報を上げてほしい。FBIの調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、米国内にはスパイ目的の偽装企業が既に3千社以上存在した。

 ワケがある。ロシアの諜報活動は、凄腕のプロが1人で「バケツ1杯の砂」を持ってくるが、中国流は違う。中国の兵器技術情報収集の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する中華人民共和国の長期計画》などは、以下のごとき手法を奨励する。

 《4千の団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化など、あらゆる正面で収集に当たる。洗練されたプロではある必要はなく、スパイ教育を受けた各分野の専門家で、一度に大量ではなく、少しずつ情報を集めるやり方が肝要だ》

 1人の“アマチュア”が「一粒の砂」を集めてきて、組織全員で「バケツ1杯の砂」にする手口のようだ。

 だが、ドイツにおける企業の「丸ごと強奪」を考察すると、ロシア流も併用したということになる。 

 「トランプ大統領」の対中警戒度は、わが国の国防にも大きな影響を与えるが、意外に安全保障に力を入れるかもしれない。「公約」では、中国ではないが《イランや北朝鮮のミサイル脅威に対抗するため、巡洋艦を近代化する》と宣言。《(現在48万人の)米陸軍を54万人に増強する》とうたってもいる。

 前者=巡洋艦の近代化に関して付言すれば、トランプ氏は海軍の現有艦艇274隻を350隻に増やす目標を掲げる。超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇数323~346隻を上回る配備数だ。後者=米陸軍兵力増強も数字を挙げており、トランプ氏の国防計画は陣営に加わる安全保障担当軍師の具体的助言に素直に従っていると、小欄には映る。

 財源にも触れ、オバマ政権が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置を、議会と協力して撤回すると言い切っている。現実を直視した姿勢だ。

 ひょっとしたら、トランプ氏は「軍需産業の裾野」を敏感に嗅ぎ取ったのではないか。軍需産業は戦闘機や軍艦、戦車を製造するだけではない。装甲を構成する金属類や繊維素材、武器や機関を動かす電子機器と電子機器を支えるソフト…などが必要不可欠で、多種多様な産業・企業が絡む。

 しかし、こうした中核を形成する軍需産業は「狭義の軍需産業」に過ぎぬ。中核産業の外周には、新工場を建設するゼネコンや工場内で新設されるロボット・工作機械関係の企業も参画する。外周のさらに外周にはコンピューターや工場のセキュリティー、素材や製品の輸送を担当する会社も加わる。雇用や工場周辺の飲食業、飲食業の仕入れ先までも潤う。決して大げさではなく、本当に数え切れない大中小企業が「広義の軍需産業」がもたらす恩恵を受ける。

 一方、日米軍事筋によれば「米軍の劣化は深刻」で「陸軍は過去80年、海軍は過去100年で、各々最小規模。空軍に至っては創設以来最少という惨状だ」。トランプ氏はロナルド・レーガン大統領(1911~2004年)同様に「力の信奉者」と観測される。「力の源泉=軍」が沈みっぱなしの状況にプライドを傷付けられ、許し難いと感じれば、国軍の大再建に舵を切っても不思議はない。経済浮揚と一石二鳥とあらばなおのことだ。

 結びにあたり、人工島=軍事基地を造成しまくり、「中国の海」化し始めた南シナ海の情勢激変が米国経済に与える深刻な影響を記しておく。

 南シナ海では、世界の貿易量の4分の1が通過し、年間5兆ドル分の貿易額が移動するが、この内1兆ドルが米国向けだ。南シナ海の通航の自由を中国が奪えば、トランプ氏が「公約」で強調した「平均経済成長率3・5%」は夢物語で終わる。

 トランプ氏に、在日米軍や在韓米軍の撤退などを示唆する余裕は本来ない。同盟国がなくなったとき、核も保有する超軍事大国・中国と、戦線で直接対峙することになるのだ。

 損得勘定のつじつまが合わない結果を「検算」してみてはいかがか。利にさといトランプ氏が「対中損」を計算できれば、米軍への「投資」に踏み切るだろう。ただ、経済を犠牲にしてまで同盟国は守らない姿勢の堅持だけは絶対確実である。(産経より抜粋)

南スーダン派遣を名誉としたい 世論より自衛官の言葉を信じる 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 11月20日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事するため、青森市の第9師団を中心とする第11次派遣隊が出発した。よく知られているように、これは昨年9月19日に成立した新安保法制に基づき、新たに「駆け付け警護」などを加えて、自衛隊が海外派遣されるケースである。

 しかし、これに対する世論の反応は必ずしも良くなかった。

 設問に対する若干の違いはあるものの、派遣をめぐる新任務についての反対は、共同通信やNNN・読売新聞、朝日新聞は5割を超え、FNN・産経新聞は4割弱である。

≪命懸けの任務に当たる自衛官≫

 私は11月18日、防衛大学校時代のゼミ学生だった一等陸佐に招かれて、ある県の駐屯地を訪ねた。出迎えにきてくれた一曹と道すがら雑談しながら陸自の南スーダン派遣についても感想を尋ねてみた。戻ってきたのは「自衛隊にとり名誉なことです」との答えである。駐屯地司令にその旨を語ると、司令は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえること」を自衛官は宣誓しているので、それも当然のことと思う、と答えた。私はマスメディアによる世論調査結果よりも、この2人の言葉を信じたい。

 派遣先である南スーダンの治安が極端に悪いので、今回ばかりは自衛隊からも殉職者が出るのではないかと私も危惧している。けれども、わが国はそういう事態にも耐える必要があるのではないだろうか。

 なぜなら1993年4月にはカンボジアで国連ボランティアとして活動していた、25歳の中田厚仁青年と、翌5月には国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の文民警官として活動中だった高田晴行警部補とを、われわれは失っているからである。

 民間人や警察官から犠牲者が出た場合は耐えるべきであるが、自衛官から死者が出ることは許容できないというのはアベコベではあるまいか。自衛官は職場での死を覚悟している。警察官の場合も殉職を覚悟している人が多いだろう。しかし、民間人であって、職場での殉職(?)を考えるというようなことがあるだろうか。

≪参考にしたいドイツの例≫

 昨年10月、安倍晋三首相は過去1年の警察殉職者を「16柱」と述べた(首相官邸ホームページ)。今年10月に挙行された自衛隊殉職隊員追悼式では「陸自7柱、海自12柱、空自10柱、防大1柱、防医大1柱の計31柱」の殉職者があった旨、報告された。

 警察の定員は13年度に29万人強、自衛隊のそれは今年度において25万人弱であるから、組織としては警察の方が大きい。だから平時において自衛隊の方が、より多くの犠牲者を出している。

 その自衛隊が海外での平和維持活動で犠牲者ゼロというのは、僥倖(ぎょうこう)に近い。そういう状態の持続を期待するのは、根本的に誤っていると言うべきであろう。

 わが国にとり参考になるのはドイツの例である。この国は自国の基本法を「縮小」解釈して、北大西洋条約機構(NATO)域外、つまり同盟国領域外への連邦軍派遣を不可としてきた。しかし冷戦終結後に憲法解釈を改め、国連が展開したボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊(SFOR)、コソボの治安維持部隊(KFOR)、さらにはアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)などに連邦軍を参加させてきた。

 その結果、15年10月時点で総計106人の殉職者を出している。その大旨はアフガニスタンで56人、コソボで29人である。しかし、それに劣らず悲劇的というべきは、任地からの帰国後、20人を超える青年が自殺の道を選んだという事実である。

≪「例外国家」の道をとるな≫

 では、ドイツではこのような悲劇に政治がどう対応したのであろうか。

当時、『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたところによると、コール政権のクラウス・キンケル外相は国会論戦の場で、連邦軍初の「同盟国領域」外への派遣に反対する野党の一女性議員が、「最初の亜鉛の棺がボスニアから到着したら」どうするつもりか、と詰問したのに対し、「その場合、リューエ国防相と私が棺の傍らに立つ」と言い放ったという。この言葉に満座は水を打ったように静まり返ったと報道された。感動的ではないか。

 今日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)には、インド、ルワンダ、ネパール、エチオピア、中国、ドイツなど、わが国を含めて計63カ国が要員を派遣している。

 その中で殉職者ゼロにこだわり続けている国はわが国以外にはあるまい。そういう「例外国家」の道をとるべきではない。

 私とて派遣自衛官が「亜鉛の棺」で帰国するのをよしとする者ではない。ただ、わが国は「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」(日本国憲法前文)のである。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・346(「古代からの地政学的因縁」が此処でも・・)



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   弾道ミサイルの落下のおそれ想定した避難訓練 初実施へ 11月29日 4時25分

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、政府は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を常に発令した状態にして警戒・監視活動を継続しているほか、発射が懸念される場合には、都道府県に対し、Jアラート=全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなどしています。

こうした中、政府は、万が一の事態に備えるため、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。

訓練で、政府は、弾道ミサイルの落下地点の推定などをJアラートで発信する手順を確認するほか、自治体や警察などと連携し、防災行政無線などを利用して住民を実際に頑丈な建物の中などに避難させることも行う方針です。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が平成16年に成立して以降、大規模なテロなどから住民を保護する訓練を自治体と共同で毎年、各地で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは初めてのことになります。

政府は今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めるなど、実施に向けた具体的な調整を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)


        韓国 鳥インフルエンザの感染広がる 11月29日 5時08分


韓国で、飼育されているニワトリやアヒルなどの間で鳥インフルエンザの感染が広がっていて、韓国政府は、これまでに130万羽以上を処分するなど、感染拡大を防止するための対策を進めています。


韓国では、今月16日、南西部のチョルラ(全羅)南道ヘナム(海南)にある農場で、飼育されていたニワトリが大量に死んでいるのが見つかり、高病原性の「H5N6型」という鳥インフルエンザウイルスに感染していることがわかりました。

その後、韓国国内では相次いで感染が確認され、全国32の農場でニワトリやアヒルが「H5N6型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことがわかったということで、韓国政府は、渡り鳥を介して流入したのではないかと見て、感染経路を分析しています。

事態を重く見た韓国政府は、28日までに、感染が確認された場所やその周辺にある農場で飼育されていたニワトリやアヒル、合わせて130万羽以上を処分したということです。

また、今月26日の午前0時から48時間、全国の畜産施設で家畜の移動を禁止したほか、消毒を一斉に実施するなど、感染拡大を防止するための対策を進めています。(NHKより抜粋)


鳥インフルエンザ 農水省 専門家チームあす現地へ派遣 11月28日 19時11分

青森県と新潟県の農場で28日、死んでいるアヒルやニワトリが見つかり、いずれも簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たことを受けて、農林水産省が28日夜、緊急の会議を開き、専門家の調査チームを29日、現地に派遣する方針を確認しました。

農林水産省で午後7時前から開かれた緊急の会議では、山本農林水産大臣が「初動対応が何よりも重要で、気を引きしめて対応してもらいたい」と述べました。

そのうえで山本大臣は、専門家の調査チームを29日朝、青森県と新潟県に派遣する方針を示しました。

農林水産省によりますと、韓国で今月に入って、飼育されていたアヒルやニワトリから鳥インフルエンザの発生が相次いで報告されています。

また、国内でも鳥取市の野鳥のふんや鹿児島県出水市のツルの集まる場所で採取された水などから鳥インフルエンザウイルスが検出され、農林水産省は都道府県に対し、農場での対策を徹底するよう呼びかけていました。

青森県と新潟県の詳しい検査結果は28日夜にも判明する見通しで、鳥インフルエンザのウイルスが検出された場合は、国の指針に基づいて、県が感染の拡大を防ぐ措置を取ることになっています。

具体的にはウイルスが検出された農場が飼育するニワトリなどの殺処分を行うほか、農場周辺の消毒と主要な道路に消毒ポイントを設けます。

また、農場から半径3キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、さらに半径10キロ以内を域外への出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定します。

鳥インフルエンザのウイルスが検出されれば、農場で飼育されている鳥としては、去年1月以来となります。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・241(ベトナム戦争でも「懲りていない」ってか?)




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イラク、ISIS支配地域の「55%を奪還」 ライス補佐官

(CNN) 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、CNNとのインタビューで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦について語り、イラク治安部隊はすでにISIS支配地域の半分以上を奪還したとの見方を示した。

ライス氏によると、イラク治安部隊は米軍が主導する有志連合の支援を受けて北部モスルを包囲し、市内への進攻を始めている。同国では2014年にISISが制圧した都市や集落のうち、これまでに約55%が奪還されたという。

シリアでも、ISISが首都と称する北部ラッカを孤立させ、奪還するための作戦が始まっている。

ライス氏はモスルとラッカの奪還に自信を示す一方、地域全体からISISを完全に排除するのは「非常に困難な戦いになる」と強調。「ISISは数年前からここに陣取り、守りを固めてきた。手早く退治するというわけにはいかない」としたうえで、「やがては成功すると確信し、治安部隊を根気強く支援している」と述べた。

またラッカについては、住民の大多数をイスラム教スンニ派のアラブ人が占めるのに対し、奪還作戦にはクルド人部隊も加わるなど、「複雑な事情が絡んでいる」と指摘した。(CNNより抜粋)



シリア アレッポ東部 政府軍の包囲網狭まる 11月28日 9時40分

内戦が続くシリアでは、アサド政権の政府軍が、包囲を続けるアレッポ東部の反政府勢力の支配地域の一部を新たに制圧したと発表し、アサド政権側の包囲網が狭まることで市民がさらに危機的な状況に置かれる懸念が強まっています。


シリア北部のアレッポでは、アサド政権側と反政府勢力側の激しい攻防が続いていますが、政府軍は27日、政権側が包囲しているアレッポ東部のうち一部の地域を新たに制圧したと発表しました。

また、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アレッポ東部の反政府勢力側が支配する地域に住んでいたおよそ1万人が支配地域の外に移動したということです。

今回の制圧によって反政府勢力に対する政権側の包囲網が一段と狭まったことになり、人権監視団は「政権側がアレッポ東部であと1つの地域を制圧すれば、反政府勢力側の支配地域は2つに分断される」としています。

アレッポ東部では、国連が運び入れた食料などの支援物資が今月上旬に底をついたほか、国連によりますと、空爆によって、今月19日にはすべての病院が機能停止に陥り、政権側の包囲網が狭まることで、市民がさらに危機的な状況に置かれる懸念が強まっています。(NHKより抜粋)

「聯合軍」の娘がやられたなら、「帝国海軍」の娘達にも、出歯亀野郎の魔の手が・・(憤怒) ・2


 ホント、これだけ「聯合軍艦娘がその手の商業&同人誌宜しく・・」状態だとすれば、それこそ「マラッカ近辺・アイアンボトムサウンド・レイテ湾周辺のわれらが帝国海軍艦娘にも貞操の危機が迫っている」わけでして、それこそ「憲兵さんこっちです」状態ってか?(激おこプンプン)

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スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

      2016年11月28日(月)16時00分 大塚智彦(PanAsiaNews)

<第2次大戦中、インドネシアのスラバヤ沖で日本軍が沈めた連合国の艦船の船体が、遺骨と共に姿を消した。海の底に沈んで回収できない遺骨は船を墓に見立てて永遠に保存するもの。イギリスやオランダはインドネシアに徹底調査を求めているが、いったい何が起こったのか>


 インドネシア・ジャワ島東部の都市スラバヤはインドネシア有数の港湾都市であると同時に海軍兵学校、海軍基地のある軍都でもある。第2次大戦中この軍都の北西約50キロの海域で日本海軍と連合国艦艇による海戦があった。「スラバヤ沖海戦」がその海戦で、日本側の勝利で連合国艦艇8隻が海の藻屑と消えた。

 2017年の「スラバヤ沖海戦71周年」の記念行事準備のため、2002年と2006年にそれぞれ民間人ダイバーが発見、確認した同海域の海底約50メートルに眠る7隻の連合国軍艦艇のその後の様子を確認するために、このほど国際合同チームのダイバーたちが改めて潜ったところ驚くべき事実が判明した。

 沈没して海底に横たわっていたはずのオランダ海軍の軍艦3隻、英国海軍の軍艦3隻、さらに2006年発見の米海軍潜水艦の計7隻のうち、潜水艦を含む5隻の船体が消えてなくなり、残る2隻もその大半が消失していたのだ。実際に潜ったダイバーたちによると、沈没した海底には何かを引きずったような形跡が残されていたという。

「沈没艦艇は戦死者の墓標」

 スラバヤ沖海戦ではオランダ海軍の軽巡洋艦「デ・ロイテル」「ジャワ」、駆逐艦「コルテノール」、英海軍の重巡洋艦「エクセター」、駆逐艦「エレクトラ」「ジュピター」「エンカウンター」、米海軍駆逐艦「ポープ」、潜水艦「パーチ」の計9隻が日本軍の攻撃で沈没した。

 このうち「ジュピター」と「ポーチ」を除く7隻の沈没した船体が海底で確認されていたが、今回の合同調査チームダイバーの潜水調査で「エクセター」「デ・ロイヤル」「ジャワ」「エンカウンター」「パーチ」の5隻の船体がほぼ完全に海底から消え、「コルテノール」と「エレクトラ」は船体の大半が失われていたという。

 連合国軍の記録などによると7隻の沈没艦艇は計2200人の海軍軍人の遺骨と共に海底に眠っているはずで、その遺骨の行方も船体とともに不明となっているという。

海軍艦艇の沈没による死者は可能な限り遺骨収集をするものの、海底の状況や深度などから回収が困難な場合は「沈没した艦艇を墓に見立てて永遠に保存することで慰霊する」のが各国海軍の共通理解とされているという。

 このため沈没軍艦の消失にオランダ国防省は「戦死した海軍軍人の墓が不当に扱われることはあってはならないことである」と不快感を表明、オランダの国内世論もインドネシアに厳しくなっていた。

 英国防省も「沈没した軍艦はそのまま保護されるべきで、艦と運命を共にした戦死者はその海底で安らかに眠ることを許されるべきだ」と戦死者の鎮魂を前面に出してインドネシアを批判した。

オランダ首相も首脳会談で善処要求

 11月23日、インドネシアの首都ジャカルタの大統領官邸で同国を訪問中のオランダのルッテ首相がジョコ・ウィドド大統領と首脳会談した際に、ルッテ首相からこのオランダ沈没軍艦の消失に関する言及があり、ジョコ大統領は事実関係の調査を約束した。

 首脳会談後の共同記者会見でルッテ首相は「原因究明に向けてインドネシア政府が協力を表明したことを感謝する」とわざわざ発言した背景にはオランダ国内世論のインドネシア批判への配慮が込められていた。

 さらに重巡「エクセター」が丸ごと海底から消えた英国国防省も事態を重視、インドネシア政府に「深刻な懸念」を表明すると同時に「事実関係の調査と現場海域の保護措置」を求めた。

 インドネシア政府はジョコ大統領の強い指示で海洋当局が事実関係の調査に早速着手したが、いつ頃、誰によってどのように沈没艦艇の船体が回収、持ち去られたのか、戦死者の遺骨を含む艦内に残されていた遺留品などの行方はどうなっているのか、謎が多く早期の解決は困難とみられている。

 それは失われた艦艇船体は海底から金属を回収する専門の資源業者によって引き上げられ解体、すでに鉄くずなどとして売却されている可能性が極めて高いからだ。

沈没艦艇は資源の宝庫

 日本と同様の島国で四方を海に囲まれたインドネシアでは海底に多くの沈没船があることでも知られ、沈船を目当てにしたダイビング観光などのほかに、沈船の積み荷、そして沈船そのものを資源として勝手に回収する業者が存在する。

 2014年にはジャワ島西部とスマトラ島南部の間にあるスンダ海峡で、同じく第2次世界大戦中に沈没した米海軍の重巡「ヒューストン」の船体が海底からある日突然消えた事例も報告されている。
沈没した艦船は船体に使用されている大量の鉄などの金属のほかにスクリューに使われている銅合金、船内の設備に使われている各種金属などが資源業者にとっては「まさに資源の宝庫」とされ、沈船調査業者と組んで回収を進めている。このため「沈没したことだけは知られているものの、その正確な位置が公になる前にすでに回収され、消えた船体もかなりあるのでは」(地元記者)と言われている。

沈船は誰のものか

 インドネシアでは激戦地ビアク島などで戦死した日本兵の遺骨収集に関連して教育文化省が「インドネシア領土に過去50年間埋められていたものは文化財とみなす」との国内法の壁に阻まれて「日本兵の遺骨といえどもインドネシアの文化財である」と一時、遺骨収集事業が頓挫したこともある。このため、インドネシア側が今後、海洋当局の調査と別に教育文化省などが戦没者の遺骨同様に「50年を経過した沈没船舶とその積載物、船内の遺骨はインドネシアの文化財」と主張する可能性もあり、調査の行方は全く不透明だ。

 沈没船舶の所有権に関しては国際海洋法上などの関係条約上でも軍艦を含めてその旗国と領海国、沿岸国の主権国との間の権利関係が必ずしも明確に規定されていないとされる。

「沈没海域が内水及び領海なのか、公海なのか」、「沈没船舶が私船なのか軍艦または他の国家船舶なのか」「沈没原因が海難事故なのか戦闘行為の結果なのか」によって法的解釈や適用法律が複雑になるため、一律に取り扱えないという実情もある。

 そのため特に戦時中の沈没軍艦に対しては英やオランダ国防省が主張する「戦死者の鎮魂」という特別な解釈による扱いが求められているが、インドネシアの資源業者には「単なる金属資源の塊」としか沈没軍艦は映らないという現実もある。

 消失した軍艦内部に残されていたと推定される戦死者の遺骨については「すでに海底に散乱して収集も慰霊も困難」との見方が有力で、インドネシア政府としては当該軍艦を回収処理した業者の追跡、摘発と遺骨の行方に関する調査、さらに類似事案の再発防止に全力を注ぐ以外には具体的な対処法方法はないといわれている。

 米英オランダの沈没軍艦・潜水艦にとっては戦時中の沈没、戦後の船体回収・解体と「2度の災難に見舞われたこと」になり、戦死者の遺族や関係国の海軍関係者にとっては心の痛む出来事といえ、一刻も早い国際的な規範作りが必要だろう。(ニューズウィークより抜粋)

正直言って「当の本人も『ベッドの上で大往生』は想定外だった」のでは・・(驚愕) ・2(アングロサクソンとそれ以外とでは結構ニュアンスが・・)


 そう言えば、朝のBS海外ニュースで各国がこのネタ報じていたのを見ていますと「アングロサクソン圏は押しなべて『暴君』のイメージ全面に押し出す」感じだったのに、「中露は無論欧州&アジアの相当数は『反米の英雄』のイメージの方強調」していた感じでございまして、やはり「米国への反感=キューバへの判官びいき」という奴かしら?(ニヤリ)

 追伸・トルドー閣下はある意味「蛙の子は蛙」だったようでして、親子そろってのブレなさに・・(感嘆)
 
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       カストロの功罪は、死してなおキューバの人々を翻弄する

        2016年11月28日(月)17時30分 トレイシー・イートン


 フィデル・カストロが死んだ、または死にそうだ、というデマは、これまでに何度となく世界中の政敵から発せられてきた。しかし今度ばかりは本当だ――キューバ国営テレビが25日、カストロの死去を報じた。

 一面でカストロは暴君であり、キューバ経済を破壊し、国民の自由を奪い、100万を超える人々を国外亡命へと追い込んだ悪党だ。フロリダ州で「アルファ66」という過激な反カストロ団体を主宰するエルネスト・ディアスは、「カストロは悪魔だ。世界最悪の独裁者として記憶されることになるだろう」と語った。ディアスはキューバ在住中、社会主義政権の転覆を図ったとして22年間、刑務所に入れられていた。

 その一方でカストロは、発展途上国の救世主であり、社会的な不公正と戦い続けた闘士だとも見られている。「カストロは、自分を信じ、共に戦う全てのキューバ国民に対して、深い愛情と尊敬を持っていた」と語るのは、1959年にバチスタ政権を打倒した革命グループで財務担当を務めていたマリア・アントニア・フィギュエラだ。「キューバは南北アメリカで最初の自由な国家であり、現在も自由な国家であり続けている」


 カストロは、1959年のキューバ革命以降、2008年に健康上の理由で弟ラウルに国家評議会議長の職を移譲するまでキューバの最高指導者だった。その統治期間のほとんどは、アメリカとの敵対関係にあった。CIA(米中央情報局)の支援で亡命キューバ人部隊が社会主義政権打倒を試みた61年の「ピッグス湾事件」など、キューバ情報当局によるとカストロは600回以上の暗殺計画をくぐり抜けている。東西冷戦の終結、ソビエト連邦の崩壊という国際情勢の荒波も乗り越え、アメリカの経済制裁という世界的に見ても長期で厳しい経済制裁を耐え抜いた。

「50年以上に渡って、アメリカから酷い経済封鎖を受けたにもかかわらず、社会主義革命が倒されることはなかった」と、キューバの芸術家アレクシス・レイバ・マチャドは言う。

 しかし、カストロの独裁的な政治手法が反発をかっていたことも事実だ。首都ハバナ郊外で暮らす反体制活動家ユニエル・ロペスは、カストロ政権の政策の中でも経済は最悪だったと批判する。「革命当初、カストロは多くの公約を掲げたが、そのほとんどは実現できなかった。将来、歴史がどのようにカストロを記憶するかどうか分からないが、キューバは革命以前の方が繁栄していた」

 反政府グループのメンバー、アレリス・ブランコは、様々なキューバの経済問題の根底にカストロの政策があると言う。「カストロのせいですべてのキューバ国民は貧困にあえいでいる。すべてはカストロの責任だ。キューバでは何一つ成功していない。そして前進もしていない。キューバは日一日と後退している」

過去数十年に渡って、多くのキューバ人がカストロ政権を見限ってアメリカへと亡命した。現在全米には推定110万人のキューバ系住民がいるが、そのうち約62万人はマイアミ周辺地域で暮らしている。

 60年代にアメリカに亡命した人たちは、数年後にはカストロ政権が倒れてキューバに戻れると期待していた。しかし社会主義政権はその後も継続し、亡命した人々は結局フロリダで生活し続けることになった。

 その1人マックス・レスニクは、キューバ革命でカストロと共に戦ったが、キューバがソ連と同盟関係を結ぶようになった61年にアメリカに亡命した。マイアミで「レプリカ」という雑誌を創刊し、アメリカの禁輸措置に反対する活動を行った。反カストロの活動家からは殺害の脅迫を受け、事務所が爆弾テロに遭ったこともある。カストロは76年にレスニクをキューバに招待し、そこで2人は和解した。

 レスニクはカストロが「世界で最も強大な権力であるアメリカと対峙し、完遂した稀有な革命家」として記憶されるだろうと語る。「カストロの生涯の最後にアメリカは、キューバ革命に反対する米外交が間違っていたことを認めた。彼の生涯の努力は報われた」


 それでもキューバ人の多くが、カストロの死と共に変革が訪れることを期待している。すでに近年の変化はめざましい。弟ラウルの政権下では私有資産の一部が認められ、アメリカとの国交正常化も果たした。

 数年後の将来、キューバ人がどのようにカストロを振り返るか、それはまだわからない。ハバナの大学で教授を務めるハロルド・カルデナスは、カストロの業績の評価は両極端に分かれているため、客観的に見ることが難しいと話している。「誰もが感情的になって真実が見えなくなっている」

 しかし、カストロが20世紀で最も重要で影響力のあった人物の1人であることは確かだ、とカルデナスは言う。「我々の世代の全てのキューバ人の人生は、カストロによって運命付けられた」(ニューズウィークより抜粋)


カナダ首相、カストロ氏への称賛コメントで批判と嘲笑の的に

(CNN) カナダのトルドー首相が、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け発表した追悼声明をめぐって厳しい批判にさらされている。カストロ氏を「偉大な指導者」とたたえるその内容が、同氏によるキューバでの人権侵害や政治弾圧の過去を無視したものととらえられたためだ。

トルドー首相は26日の声明でカストロ氏の死去に対して「深い悲しみ」を表明。「フィデル・カストロ氏は偉大な指導者としてほぼ半世紀にわたりキューバ国民に奉仕してきた。伝説的な革命家、演説家であり、キューバの教育と医療の著しい改善を実現した」とその功績をたたえた。

その上で「評価の分かれる人物ではあるが、同氏の支持者も同氏に批判的な人たちも、キューバ国民に向けられたその計り知れない献身と愛情については認めていた」と語り、「キューバ国民とともに、この卓越した指導者の死を悼もう」と結んだ。


これに対し、米上院議員でキューバ移民を両親に持つマルコ・ルビオ氏はツイッターに「この声明は本物なのか、それともパロディーか?」と投稿。もし本当にカナダ首相による声明なのだとしたら恥ずべき内容だと続けた。

同じく米上院議員でキューバで生まれ育った父親を持つテッド・クルーズ氏も「みっともない話だ。なぜ若い社会主義者は全体主義の独裁者に心酔してしまうのか? カストロ、スターリン、毛沢東、ポル・ポト――彼らはみな邪悪で、人々を拷問にかけ続けた殺人者だ」とツイートした。

ソーシャルメディア上にはトルドー首相の声明を揶揄(やゆ)する目的から、イタリアの独裁者ムッソリーニや北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記、さらにはアニメや映画の悪役キャラクターを皮肉交じりに称賛する書き込みが相次いで寄せられた。

カナダはキューバと1945年から国交を結んでおり、59年のキューバ革命後も外交関係を維持した。キューバを訪れる外国人旅行客はカナダ人が最多で、両国間には通商、教育、文化の面でも交流がある。(CNNより抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・27(少なくとも「プーチン・ネタニヤフ閣下の次にトランプ政権ウェルカム」ですし・・)



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       トランプ勝利を歓迎するトルコのエルドアン大統領

  2016年11月28日(月)17時30分 今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)


<現在、トルコ国内ではトランプの勝利を肯定的に評価する見方が広がっている。シリア内戦、対IS、クーデタ未遂の首謀者とされるギュレン師の引き渡しは、どうなるのか>


トルコにとってトランプの勝利が望ましかった理由

 2016年のアメリカ大統領選挙は当初の予想に反し、ドナルド・トランプが大統領に選ばれた。重要な同盟国であるとともに、中東の地域秩序の今後に大きな影響を及ぼすアメリカの大統領選挙はトルコの政策決定者たちも興味深く見守っていた。

 現在、トルコ国内ではトランプの勝利を肯定的に評価する見方が広がっている。その理由は大きく2つである。

 第一に、トランプは相対的にヒラリー・クリントンよりもシリア内戦でトルコ寄りの行動をとると予想されるためである。トランプの対シリア政策の中身はいまだに不明瞭な部分が多いのに対し、クリントンは10月9日の第二回討論会で、シリアにおいてクルド勢力がアメリカのベスト・パートナーであり、クルド勢力に武器を提供する予定だと発言していた。このクリントンの発言は、シリアの民主統一党(PYD)とその軍事組織である人民防衛隊(YPG)をトルコ国内の非合法武装組織、クルディスタン労働者党(PKK)と同一の組織と位置付けるトルコにとっては受け入れがたいものであった。

 第二に、7月15日のクーデタ未遂の首謀者とされ、トルコ政府が名指し批判しているフェトフッラー・ギュレン師の引き渡しに関して、クリントンよりもトランプの方が前向きに応じると考えられるためである。ギュレン師の引き渡しに対し、オバマ大統領は難色を示しており、また、ギュレン運動の関係企業がクリントン陣営に200万ドル献金していたと言われている。

 このような理由から、トルコ政府およびエルドアン大統領はトランプの勝利を歓迎した。エルドアンはトランプに祝電を送るとともに、「トランプ政権とトルコ政府は、シリアとイラクに関して共通の将来を見通すことができる」と期待を口にしている。また、EU諸国の首脳がトランプ氏の勝利に難色を示していることを批判し、「民主主義は選挙に基づくものではないのか」と発言している。トランプのイスラーム教徒を危険視する発言を危惧する人々に対しては、「間違いは修正されるだろう」と一蹴している。

トルコ政府を支持するマイケル・フリン

 トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任することが決定したマイケル・フリンはイスラーム教徒を安全保障上の脅威とたびたび発言しているが、一方でトルコ政府の支持を打ち出している。フリンは、選挙当日の11月8日にThe Hillに投稿した「同盟国トルコは危機に瀕しており、我々の支援が必要だ」と題した論考において、トルコはアメリカにとって対「イスラーム国(IS)」、そして中東地域の安定に関して最も強力な同盟国であると持ち上げ、オバマ大統領やビル・クリントン元大統領が、トルコ政府がテロ組織と位置付けるギュレン運動とその中心であるギュレン師と良好な関係を保っているとし、批判している。そして、フリンはギュレン師のアメリカからの放逐を主張したのである。フリンの論考には多くの矛盾があるものの、トルコを同盟国として重視する姿勢、そしてギュレン師の引き渡しに応じる姿勢は明確に見てとれる。

最後にシリア内戦をめぐる現在のトルコとアメリカの関係についても触れておきたい。以前このコラムでも触れたように、トルコは今年の8月24日以降、シリアにおいてISの排除とPYDおよびYPGの勢力拡大阻止を目指し、「ユーフラテスの盾」作戦を実施している。ISの排除という点に関しては、トルコおよびトルコが支援する自由シリア軍、アメリカ、ロシア、PYDおよびYPGも利害が一致している。そして、現在焦点となっているのは、ISの本拠地、ラッカ攻撃に際し、上記したアクターが足並みを揃えることができるかという点である。


 エルドアン大統領は、当初、「テロ組織とは共闘できない」として、PYDおよびYPGとの共闘に難色を示した。しかし、11月6日にアンカラでトルコのフルス・アカル統合参謀総長とアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀総長が4時間半にわたり会談し、両国がラッカ攻撃で協力することで合意した。

 ここでは、(1)PYD、YPG、YPGとアラブ人からなるシリア民主連合(SDF)というトルコがPKKと同一視するクルド勢力がラッカを占領することにアメリカは同意しない、(2)自由シリア軍とトルコ軍が展開しているアル・バーブにおけるアメリカの支援、(3)北イラクのニーナワー県スィンジャールへのPKKの進出の阻止、が確認された。このように、両国はラッカの対IS戦に向け、クルド勢力の処遇に関してわだかまりを残しつつも一応足並みは揃えた。

 トランプの大統領就任とラッカの対IS戦に向けたアメリカとの協調は、トルコの外交にとって追い風となっているように見える。しかし、いまだにトランプ政権の外交は不透明な部分が多く、しばらくの間、両国関係は手探りの関係が続くことになるだろう。(ニューズウィークより抜粋)

「マネロンがらみの荒療治」とは言え、モディ閣下も・・・(唖然)・3(実は「デジタルマネー移行」への布石?)



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  高額紙幣回収で混乱のインド モディ首相がデジタルマネー利用を呼び掛け

             2016年11月28日(月)18時22分


 モディ首相は、国営ラジオで月例演説を行い、政府は数百万人が500ルピー札と1000ルピー札の使用禁止の影響を受けていることを理解しているとした上で、この措置を続けると語った。

 政府は、11月8日に発表された同高額紙幣の使用禁止は、汚職や使途不明の資産を持つ人々、偽造紙幣を取り締まるのが目的としている。

 モディ首相はヒンディー語で「デジタルの世界に入るチャンスだ」と呼び掛け、モバイルバンキングのアプリやクレジットカードの決済端末を利用するよう求めた。

「100%現金を使わない社会が可能ではないというのは正しい」とした上で、「現金をあまり使わない社会からキャッシュレス社会に段階的に移行することはできる」と訴えた。

 金融大手のクレディスイスの推定によると、インドの消費者の90%以上は現金で決済している。 スマートフォンブームや移動データ通信の価格低下により、近年ではデジタル決済が急増しているものの、依然として低い水準にとどまっている。(ニューズウィークより抜粋)

英国立憲制的には「国民投票より総選挙」では? ・5(それこそ「党首復帰=解散総選挙を要求」ぐらいはしないと?)


 ホント、それこそ「ブレア閣下が改めて党首復帰した上で『ブレクジット中止を争点に総選挙要求』」ぐらいすれば賛成&反対双方とも納得もの?(思案)

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       「英国のEU離脱、止められる」 ブレア元首相が明言

ロンドン(CNNMoney) 英国の欧州連合(EU)からの離脱について、同国のブレア元首相(労働党)がこのほど雑誌のインタビューの中で、離脱に向けた手順は中止できるという見解を示した。

ブレア氏は英誌ニュー・ステーツマンのインタビューの中で、EU離脱について「英国民がその意味を理解して損得勘定が合わないと判断すれば中止できる」と明言した。

EU離脱の是非を巡っては、メイ首相が2度目の国民投票を実施する考えはないと断言し、「離脱は離脱」と強調している。メイ首相は正式な離脱交渉に入る前に議会の承認が必要だとした裁判所の判断も不服として上訴した。


メイ首相は3月末までに離脱に向けた法的手続きに入ると宣言しており、そこから2年間かけて離脱条件についての交渉が行われる。

これに対してブレア氏は、英国が引き続きEUの自由貿易圏にとどまることができるのか、あるいは単独でEUや世界各国との新しい貿易交渉を強いられるのかといった条件について、国民が判断すべきだと主張する。

「『我々はどんな結果になるのかを見極める前に決めてしまった。結果が見えてきた今、確信が持てなくなった』となぜ言わないのか」(ブレア氏)

EU離脱の代償として、英国の景気は減速し、英予算責任局(OBR)によれば2017年の経済成長は2009年以来の低水準となる1.4%にとどまる見通し。

ブレア氏は、メイ首相が日産自動車に対して英国への投資継続と引き換えに何らかの対応を確約したとされる事例を引き合いに出し、「取引の内容は知らないが、我々が知っておくべきことがある」と強調。日産の事例は「(EUの)単一市場との関係を保つため、(英政府が)どれだけ譲歩しようとしているかを物語る」と指摘した。

さらにブレア氏は、「EU離脱やトランプ現象など、西側諸国を覆う大衆運動から正しい教訓を学ばなければならない」「そうしなければ、左派のポピュリズムが右派のポピュリズムに打ち勝つと本気で考える状況に至るだろう。だが決してそうはならない」と訴えている。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・140(「情報収集衛星」・「通信衛星」のお次は「日の丸ASAT」でしょ? )


 そして、その先に「日の丸ASAT」「日本版ドリームチェイサー」の配備&運用が為されればいう事なしでございまして、ねえ・・(思案)


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           防衛省、初の独自衛星1月打ち上げ 

 防衛省は25日、同省が初めて運用を目指す独自の通信衛星を来年1月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターでH2Aロケットに搭載して打ち上げると発表した。高速化・大容量化を実現し、C4I(指揮、統制、通信、コンピューター、情報)能力の向上を図る。

 打ち上げるのはXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」。現在は部隊の指揮・統制に民間衛星を活用しているが、軍事情報の通信に使う周波数帯を利用する。大容量化を実現することで、陸海空自衛隊部隊間の通信を円滑にし、統合運用能力の強化も目指す。

 防衛省は平成32年度末までに3機を打ち上げる計画。7月13日に「きらめき1号」を打ち上げる予定だったが、南米フランス領ギアナへの輸送中に損傷が発生、延期した。1号は30年3月以降に打ち上げを予定している。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 978(「徴兵制」に続き「永世中立国的にまっとうな判断」を・・)




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   スイス脱原発加速の国民投票、否決確実 「エネルギー安保上、問題」

 スイスで27日、脱原発の時期を約5年早めて2029年にすることの是非を問う国民投票が行われ、否決が確実になった。スイスでは既に段階的な脱原発が決まっており、早急に実現すべきだとの環境政党の主張は十分な支持を集められなかった。

 スイスでは既存の原発5基の老朽化を懸念する「緑の党」などが早急な脱原発を主張。一方、政府や経済界は「エネルギー安全保障上問題だ」と反対している。スイスは東京電力福島第1原発事故後に新規原発建設凍結と原発5基の段階的な停止を決定。34年には脱原発実現の見通しだが、原発の運転年数をきちんと定めておらず、「ドイツに倣い明確に脱原発に踏み切るべきだ」との声が出ていた。

 政府側は「現段階での脱原発には、石油・石炭火力の電力を輸入する必要があり、地球温暖化対策上好ましくない」としている。(産経より抜粋)


海底で発見の物体、「失われた原爆」ではなかった カナダ

(CNN) カナダ・ブリティッシュコロンビア州の沖合で奇妙な物体が発見されたとされる件で、カナダ海軍は28日までに、発見された物体は1950年に行方が分からなくなっていた「失われた原爆」ではないと発表した。

海軍の発表した声明によれば、発見された装置は、より大きな機械の金属部品で、産業機器の一部であるようだという。

ブリティッシュコロンビア州の沖合で今月に入り、ダイバーが水深約8メートルの場所で奇妙な物体を発見したと明らかにしていた。これを受けて、警察が海軍に調査を依頼していた。

海軍は爆弾の専門家を派遣し、遠隔操作できる潜水装置で調査を実施。写真を撮ったり、情報を収集するなどした。調査員は、見つかったのが、長さが約5.5メートル、高さが約90センチの鉄製の装置だと断定した。当局によれば、公共の安全に影響はないという。

ダイバーが発見した物体について、1950年に米軍が投棄した原爆ではないかとの見方が出ていた。

当時、米爆撃機B36が爆弾「マーク4」を米アラスカ州からテキサス州へ移送中、エンジンなどに不具合が発生。乗員17人はパラシュートで脱出したが、その際、上空約2400メートルで爆弾を投棄していた。爆弾には鉛やウラニウム、TNT火薬が搭載されていたが、核爆発に必要なプルトニウムは積まれていなかった。爆弾はその後、行方不明となった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3656(「半島有事=日本有事」なだけに、笑える話では・・)







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【黒田勝弘のから(韓)くに便り】父を越えられなかった朴槿恵氏 不幸招いた“家族への情”

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が今回の“崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル”の主、崔順実と関係ができたのは、彼女の父・崔太敏(テミン)牧師と親しかったからだ。1974年、母がテロの流弾で亡くなったとき、崔牧師から癒やしの手紙をもらったのがきっかけだった。20代前半で母を失った朴槿恵氏の心の隙間に、崔牧師が入り込んだのだ。

 韓国マスコミによると崔牧師は“呪術師”的で詐欺、横領などよからぬウワサがあったため、当時の情報機関のトップが背後調査の結果を父の朴正煕(チョンヒ)大統領に報告し注意を促した。しかし朴正煕は「クネがねえ…」といって黙認してしまった。娘への“情”からである。

 朴正煕は夫人が亡くなったときはまだ50代だった。そこで再婚を勧められたことがあるが、その時も「クネが(反対するから)ねえ…」といって断ったという話が残っている。

 父・朴正煕は戦前の日本統治時代に師範学校と士官学校を出た日本の近代化教育の申し子のような人物だった。大統領時代は強烈な国家主義と反対派排除の“鉄拳政治”で韓国を今の発展に無理やり引っ張っていった。そんな朴正煕でも“家族の情”には弱かったのだ。

 あの時、父が自らの政治スタイルと同じように冷徹に、崔牧師を娘から厳しく排除していれば今のような娘の無残な姿はなかったかもしれない。

 その父も1979年、側近に暗殺され世を去る。キリスト教筋によると、両親を失い、多くの人々がそばから去っていくなか、朴槿恵氏は一時、「心の救い」を求めてある神学校に通おうとした。しかし時代の変化に敏感な学校の牧師や学生たちは彼女を「独裁者の娘」と非難し、追い出したという。

 彼女がさらに崔一家に傾斜していった背景の一つかもしれない。

 朴槿恵氏は世論の父への高い評価と郷愁を背景に大統領になった。しかし当初の対中国傾斜外交によっていくつかのことで父を裏切ったと思う。一つは中国政府に頼んで旧満州のハルビン駅に伊藤博文暗殺の抗日運動家、安重根の記念館を建ててもらったことだ。

 父は青年時代、日本統治下の満州に人生の夢を抱き満州国軍将校になっている。満州を舞台に安重根とは逆の人生を歩んだのだが、安重根顕彰は父の青春の否定である。これはきつい。

 もう一つは朝鮮戦争の侵略軍でもある中国共産党の人民解放軍による抗日戦争勝利記念パレードに出席したことだ。父はその「北の脅威」に備えるために心血を注いだ指導者ではなかったのか。

 朴槿恵大統領は政治家として“父離れ”を目指したのかもしれないが、父を乗り越えることはできなかった。日本統治時代に教師と軍人の教育を受けた父は、組織的発想や用兵術(人の使い方)に通じていたが、娘はそれが足りなかった。

 とくに“疑似家族”として崔一家に身を寄せたことにみられる「組織より人脈が重要」というあしき韓国文化(?)に足をすくわれた。父は「家族への情」にほだされたことが後に娘に不幸をもたらす結果になったが、この点だけは父に似てしまったようだ。(産経より抜粋)


【iRONNA発】韓国財閥危機 サムスン凋落が暗示する韓国経済の限界 加谷珪一氏

 韓国最大の財閥、サムスングループが不振にあえいでいる。旧態依然の財閥支配は弊害ばかりが表面化し、国内では「財閥たたき」が過熱する。一方、自身の疑惑で求心力を失った朴政権にとっても経済崩壊とのダブルパンチで、終焉(しゅうえん)が近づきつつある。韓国はもはや「限界」なのか。(iRONNA)

 このところ韓国財閥の不振が目立っている。韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテは、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。

 だが、普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。にもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは、財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。


いまだ新興国

 サムスン電子の2015年12月期の売上高は約206兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は77兆ウォンに達する。同じ年の韓国における国内総生産(GDP)は1559兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5%を生み出している計算になる。韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって支えられているのだ。ちなみにトヨタが1年間に生み出した付加価値は約5兆円であり、日本のGDPは約500兆円なのでトヨタの占める割合は1%である。

 加えて、経済の基本構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約6割となっているが、韓国は半分程度しかない。一方、設備投資がGDPに占める割合も日本は2割だが、韓国は3割に達する。つまり、日本では十分なインフラが既に整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している。

 逆に言えば、韓国経済は新興国から先進国に移行する途上であり、企業活動が経済全体に及ぼす影響は依然、大きい。サムスンなど大手企業の業績が低迷すると設備投資が大きく減少するので、景気全体を冷え込ませてしまう。

 日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらず、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。その理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が要る。豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。

 ただ、韓国は1997年の通貨危機の際に、国内の決済資金が不足し、国際通貨基金(IMF)からの支援を受けている。韓国は日本との間で通貨スワップの協定を結んだが、これはいざというときに資金不足に陥らないようにすることが目的である。

 サムスンやロッテは、かねて財閥グループ企業同士が相互に出資し合う「循環出資」と呼ばれる手法を多用し、経営の不透明性が指摘されてきたが、実はこの現象も韓国の資本不足が遠因となっている。

資本マジック

 なぜ、このような仕組みになっているのか。それは、各財閥のオーナーが限られた資金の中でグループ全体を支配するためである。これは一種の「資本マジック」といってよい。日本もかつては株式の持ち合いなど、循環出資的な慣習が残っていたが、社会の成熟化とグローバル化の進展で現在ではこうした慣行は急速になくなりつつある。

 一連の韓国経済に対する不安というのは、韓国が社会の成熟化、経済のグローバル化において、いまだ途上であることに起因している。近年、グローバルな経済システムに対する否定的な見解を目にする機会も増えているが、日本と韓国の「実力差」は、日本がいち早く経済のグローバル化を達成したことによって得られたものである。

 日本が強い先進国であり続けることを望むのであれば、こうした現実から目を背けてはならないだろう。(産経より抜粋)


「日本にとって韓国がまるごとリスク」北海道正論友の会設立 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が講演

 日本のあるべき姿を考える北海道「正論」友の会の設立総会が25日、札幌市中央区の「かでる2・7 かでるホール」で開かれた。産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「日韓関係の未来を考える 朴槿恵(パククネ)政権との500日戦争を終えて」と題して講演した。

 加藤氏は、友人の国政介入問題で支持率が急落して混迷する朴政権の行方を詳しく解説。朴大統領の職務権限が停止された場合について、「(日韓両政府が締結した安全保障分野の機密情報共有を可能にする)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が反故(ほご)にされ、日本にとって韓国がまるごとリスクになる恐れがある」と分析した。

 また、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして自身が在宅起訴され無罪が確定したことには、「大統領は政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。

 一方、産経新聞の太田英昭会長は設立総会で「北海道で産経がどう尽力できるか考えていきたい」とあいさつし、約500人の参加者を前に支持を訴えた。(産経より抜粋)


【外交・安保取材の現場から】瀕死の朴槿恵政権 救えるのはあの人だけ? 「慰安婦合意」「GSOMIA」命運を気にする日本政府

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告(60)の国政介入疑惑は、日韓関係や東アジアの安全保障環境にも影を落としそうだ。日本政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意や、4年越しで締結にこぎ着けた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)などが事実上破棄されることに神経をとがらせている。日韓関係はゼロベースどころか、マイナスからの再構築を迫られる可能性もある。

 「朴政権のうちにやれることは全部やるつもりだったが、誤算だ…」

 朴政権の混乱ぶりに、外務省幹部は肩を落とす。政府は“反日”一辺倒だった外交・安全保障政策を転換した朴氏の任期中に、日韓間の懸案を一気に解消させる算段を立てていた。

 ソウルの日本大使館前に不法に設置されている慰安婦像の撤去は、その典型といえる。撤去は昨年12月の日韓合意で確認されたものの、韓国側に具体的な動きはこれまでなかった。

 それでも、国内の反発を押し切って日韓合意に踏み切った朴政権に一縷の望みをかけ、政府は韓国側に撤去を呼びかけ続けてきた。だが、朴政権のレームダック化で、期待はついえた。

 実際、韓国国内には「崔氏は日韓合意にも介入した疑いがある」として、日韓合意そのものの白紙撤回を求める声が出始めている。朴政権が残り1年3カ月の任期を全うできたとしても、慰安婦像の撤去を断行できる推進力はない。朴氏の退陣後に誕生するであろう野党系の大統領下では、合意が事実上破棄される可能性が高い。

 23日に締結したGSOMIAも同じ憂き目だ。GSOMIAは日韓間で安全保障分野の情報共有を可能にする協定で、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮の脅威に対応するには不可欠の枠組みといえる。李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2012年6月に締結されるはずだったが、韓国側の「反日感情」を理由に署名当日にドタキャンとなった“いわく付き”の協定でもある。

 韓国内では現在も野党や左派勢力からの反発が根強いが、朴政権は今年10月末、急速に高まる北朝鮮の脅威を理由に、日本との交渉再開に踏み切った。

 皮肉にもその矢先に崔氏の国政介入疑惑が噴出。なんとか締結まではこぎ着けたが、厳しい逆風下で適正に運用されるかには懸念が残る。次期政権では「ちゃぶ台返し」(外務省)も予想される。

 日韓間の問題ではないが、朴氏が決断した米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備にも撤回を求める動きが強まることは必至だ。

 防衛省幹部は「GSOMIAもTHAAD配備も東アジアの安定には欠かせない。韓国はポピュリズム(大衆迎合主義)のためにそれを破棄するのか」と憤る。

 日中韓3カ国は12月に東京で首脳会談を開催すべく調整を急いでいるが、朴氏の出席は微妙な情勢だ。朴氏側は出席の意向を示しているが、野党は大統領の弾劾訴追案を国会で採決する動きを本格化している。

 朴氏が弾劾訴追されれば大統領権限は停止され、日中韓首脳会談への出席は不可能になる。日中韓3カ国首脳会議は東アジアの安全保障環境について意見を交わす貴重な場でもあり、その機会喪失は痛手だ。

 外務省幹部は諦めムードの口調でこうつぶやく。

 「朴氏の窮地を救えるのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長くらいだ。弾道ミサイルでも発射すれば韓国内はまとまる。しかし、金氏は敵に塩を送ることになると理解しているから今は撃たない。韓国よりもよほど冷静で合理的だ」(産経より抜粋)


憲法審査会 議論の阻止が立憲主義か

 今国会で、憲法審査会は衆院で2回、参院で1回議論をした。だが、会期が延長されても肝心の改正項目絞り込みに入る情勢にはない。

 民進党や共産党などが本来の意味を超え、偏った解釈に基づく「立憲主義」を振りかざし、安倍晋三首相や自民党が進めようとする改正論議を阻んでいるからである。

 野党の中にも、日本維新の会など改正論議を求める勢力はある。与党は、国会の常設機関の円滑な進行を妨げる政党に、どう対処するか、という課題も抱える。

 議論に前向きな政党との間で直接、憲法を論じ合うことも視野に入れるべきではないか。

 国民の自由や権利を守るため、憲法で権力の行使を制限する。立憲主義の眼目を否定する政党は、自民党も含め存在しない。

 安倍首相も1月の国会で、「立憲主義に則(のっと)って政治を行うことは当然だ」と語った。自民党は立憲主義に反する憲法改正を目指しているわけではない。

 むしろ奇妙なのは、民進党や共産党の憲法観である。憲法の役割は立憲主義に基づく権力の制限だけだといわんばかりだ。

 自民党の憲法改正草案は、国柄や歴史、文化への言及がある。大震災や有事に備え、国民や憲法秩序を守るために一時的に権力行使の範囲拡大を認める、緊急事態条項を盛り込んでいる。

 民進、共産両党は、これらが立憲主義に反していると退けようとするが、偏ってはいないか。

 現行憲法の第一章は「天皇」について記載してある。日本は天皇と国民が共に歩んできた歴史を持つという、文字通りの国柄を反映した構成をとっている。

 歴史や伝統を憲法の要素として認めたくないなら、今の憲法でも、日本の価値が表れていることをどうみるのか。

 憲法に明確な緊急事態条項を入れておかないと、想定外の災害が襲ってきたとき国民の生命を守り抜くことに支障を来すかもしれない。両党はその危機感を欠く。

 24日の衆院審査会で、上川陽子元法相(自民)は「立憲主義に反するとの抽象的な言葉のみで論議が閉ざされてはならない」と述べた。現状を的確に示している。

 独自の改正案も出さず“神学論争”を仕掛け、議会制民主主義の停滞をもたらしている。立憲主義以前の問題ではないか。(産経より抜粋)


どうなるTPP? 混乱に乗じる中国、リスク回避に走る各国…トランプ氏心変わりの可能性も!? 更新日:2016年11月24日カテゴリー:経済

米大統領選でTPP反対の立場を取るドナルド・トランプ氏が勝利したことで、アメリカがTPP協定を批准する可能性がきわめて低くなってきた。ペルーの首都、リマで開かれたAPEC首脳会議では、安倍首相を初め、多くの首脳が保護主義の風潮の高まりを懸念しTPPの重要性を訴えたが、アメリカ抜きでは発効は無理とあきらめムードも漂った。消滅の危機にあるTPPの行く末について海外メディアはどのように見ているのか。

◆TPP消滅の危機で脚光を浴びたのは?
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、オバマ大統領のもと、「アジアへの回帰」とTPPを掲げたアメリカは、長らくAPECの指導的役割を果たしてきたが、リマのAPEC首脳会議でスターとなったのは、中国の習近平主席だったとしている。豪スカイ・ニュースによれば、中国はアメリカの貿易政策の混乱を利用しようとしており、中国が主導しアメリカが不在の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、やがてアジア太平洋地域の自由貿易圏が形成されるうえで、唯一の解決策となるだろうと主張している。

実際に中国に傾く国は多く、トランプ氏当選という力学の変化で各国はリスクヘッジに動いており、中国シフトは明らかだと一部のAPEC関係者が述べている(FT)。

◆TPPが持つ貿易協定以外の意味
もっとも、各メディアはRCEPがTPPの代わりになれるとは見ていない。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジェフリー・ショット氏は、貿易のかなり敏感な部分にまで入り込んだ野心的なTPPのほうが、RCEPより経済的見返りはずっと大きいと指摘する。そこが、RCEPに参加している16ヶ国のうち7ヶ国が、TPPにも参加している理由だとフォーブス誌に述べている。

それだけに、TPP参加国の落胆は大きい。ニュージーランドの首相は、「そもそもTPPは環太平洋地域でのアメリカの指導力を示すもの。我々はそれを望んでいたが、アメリカがいなくなればその穴を埋める必要があり、それを埋めるのは中国になる」とアメリカに警告している。元米外交官のエバン・フェイゲンバウム氏は、日本やインドなどは中国のリーダーシップに抵抗するだろうが、いずれにしてもルールを他者に設定されることでアメリカは敗者となり、その影響力は衰えるとしている(FT)。

◆アメリカに参加の道は?
TPPの未来に悲観的な報道が多いなか、USAトゥデイ紙はまだ望みがあるとしている。実は、TPP推進派の米商工団体の元ロビイスト、ロルフ・ランドバーグ・Jr氏がトランプ氏の政権移行チームに入ったという情報があり、同紙はランドバーグ氏の働き掛けで、トランプ氏がTPP存続に動き出すかもしれないと説明している。

同紙によれば、製造業がアメリカ経済の中心であった時代は遠い昔で、現在は5人のうち4人のアメリカ人がサービス業に従事している。コンサルティング、旅行、ITサービス、特許や著作権などの分野を含むサービスにおいては、アメリカは世界最大の輸出国で、2015年には7510億ドル(約85.1兆円)を輸出し、サービス分野で2620億ドル(約29.7兆円)の貿易黒字を出している。TPPは、サービス分野の輸出に関する規制や問題解決において大きな助けになると見られているだけに、年4%の成長を公約に掲げたトランプ氏にとって、「自由貿易」と「公平な貿易」が同時に存在し得ることをランドバーグ氏から学ぶことは、決して悪い話ではないと述べている。

一方、前述のショット氏は、アメリカ抜きで他の参加国が各自TPPの批准手続きを進め、アメリカがどうするかを決めるまでは、暫定的に参加国内で合意を適用してしまう手もあると説いている。同氏は、アメリカは最終的に参加を決めるかもしれないし、または将来的に自国の利益となる改訂を交渉してくるかもしれないとし、トランプ政権で実現しなくても、米参加の扉は開いておくべきだとしている(フォーブス)。(ニュースフィアより抜粋)


大統領選にも影響!? 嘘ニュースの脅威、米国で社会問題化 人はなぜ拡散に加担するのか?更新日:2016年11月28日カテゴリー:社会

 今や多くの人がニュースを読んだり情報を収集したりするのにソーシャルメディア(SNS)を活用しているなか、アメリカなどでは、本物そっくりに作り込んだ虚偽のニュースがSNSを中心に拡散される現象が相次ぎ、社会問題になっている。アメリカ大統領選の結果に影響したといわれるほど虚偽のニュースが拡散されるのはなぜなのだろうか。

◆虚偽ニュースはなぜ存在する?
「テロリストがヒラリーの政治活動資金の20%を援助」、「オバマ、不法移民にも投票を呼びかけ」など、目を疑うようなニュースがネット上で多く拡散されている。このどちらも、何の根拠もない虚偽のニュースだが、前者はFacebookで63万回以上もシェアされた。「オノヨーコ、70年代にヒラリーと不倫していたと告白」というニュース記事は、虚偽のニュースサイトで日付もない状態で掲載されたが広く拡散された。日本語にも訳されて紹介されていたので、目にした人もいるかもしれない。

 ではなぜ、虚偽のニュースは存在するのか? その狙いは主に広告収入のようだ。バズフィード(英語版11月4日付)によると、虚偽ニュースの発信元に多いのは、デジタル・ゴールドラッシュを迎えているといわれるマケドニアに住むミレニアル世代だ。彼らがトランプ氏をネタにするのは単に金銭的な理由だという。これまでの経験から、最も効率よくトラフィックを獲得できるのが、Facebook上でトランプ寄りかつショッキングな内容のニュースを発信することだったという。

 一方、ワシントン・ポストがインタビューした38歳の「虚偽ニュースライター」によると、虚偽ニュースを取り巻く今の状況を数年前と比べると、「間違いなく今の人の方がバカだ。事実かどうか誰も確認せずにどんどん拡散する」と話したという。また、虚偽のニュースがトランプ氏の当選を手助けしたのではないかという意見をどう思うかと聞かれ、トランプ氏が当選したのは自分のおかげだ、と主張した。「トランプ氏の支持者は誰も事実確認しない」と指摘し、実際にこのライターがでっち上げたウソのニュースをトランプ氏の選挙運動責任者が取り上げたことを明かした。この虚偽ニュースライターはGoogleの広告収入システムであるアドセンスで月に約1万ドル(約112万円)稼ぎ出していたという。

◆アイデンティティを示すために拡散?
 CNNは、虚偽のニュースがなぜオンラインで広がるのか分析記事を掲載した。記事によると、ニュースをシェアするという行為は、単に情報を知らせるだけでなく、「アイデンティティのマーカー(印づけ)」として行うのだという。人はグループに分かれる傾向があり、自分自身のグループとの結びつきを大切にする。リアルな世界であればこうした社会的なアイデンティ(どこに属しているか、ということ)は服装や食べ物などで示すが、オンラインの世界では、物質的なマーカーはそこまで大きな意味を持たない。そのため、自分が属するグループとの繋がりを、そのグループの志向や信念を反映した記事へのリンクを投稿するという行為で主張するのだ。こうした心理により、信憑性が低い記事でも拡散されることになる。

 バズフィード(英語版11月17日付)が行なった分析によると、大統領選前の3カ月間で拡散された大統領選関連の虚偽ニュースは、871万件以上の反応(いいねやシェア)を獲得し、一方で大手ニュースサイトでの大統領選関連のニュースは、737万件弱の反応(同)にとどまった。

◆虚偽ニュースを拡散しないために
 一連の虚偽ニュース拡散の片棒を担いだとして指を差されているのが、FacebookとGoogleだ。両者とも、虚偽のニュースには今後、広告を規制するなど手を打つ意向を明らかにしている。一方で、ニュースの受け手がどうすれば虚偽ニュース拡散に加担しないですむかを特集するメディアも少なくない。

 BBCは、虚偽のニュースを見破るポイントとして、「発信元は聞いたことがあるところか」、「他でも報道されている話か」、「1つ以上の証拠があるか」など、6つの点を挙げている。さらに、FacebookやGoogle、Twitterなど主なプラットフォームで虚偽ニュースと思われるものを見かけた場合、どのように報告するかを詳しく手引きしている。

 前述の通り、海外の虚偽ニュースは日本語に訳されてまるで本物のニュースのように取り上げられることもある。目にした面白いニュースを拡散する前に、果たしてそれが信頼できる情報源からのものなのか、シェアボタンを押すその手を一度止めて確認して欲しい。(ニュースフィアより抜粋)

香港税関で押収された装甲車、シンガポール政府のものと判明・両国間の外交問題に発展

台湾からシンガポールに向かう途中、香港に立ち寄った船舶の貨物の中から香港税関が9台の装甲車を発見したことが、シンガポール政府と中国政府との間での外交問題へと発展している。

香港税関が押収したのは、シンガポールのST Engineering and Timoney Technology社が製造を泳凝っているTerrexと呼ばれている軍用の装甲車で、シンガポール政府が何らかの目的で、台湾に送り、その後、台湾からシンガポールに返送される途中で、予定外で立ち寄った香港の港で、香港当局によって押収されてしまったものとみられている。

香港税関が9台の装甲車を押収したことを発表したことを受けて、シンガポール政府はそれらの装甲車はシンガポール政府の所有物であることを表明、香港当局に対して返還を求める声明を発表した。

また、シンガポール政府は、これらの装甲車には、武器輸出関連法規で規制されている違法な銃砲や弾薬などは搭載されておらず、輸出入を行うことは問題はないとも主張している。

ただし、中国は、これらの装甲車が台湾からシンガポールに移送される途中だったことを重大視しており、一体どのような理由でシンガポール政府が装甲車を台湾に送っていたのか、シンガポールと台湾に隠された軍事関係を解明しようと躍起となっている。

シンガポールは都市国家で、軍事演習を行うだけの十分な広さを有した演習地を有してはいないため、シンガポールは装甲車などの軍事器材を台湾に送って、台湾で軍事演習を行っていたものと見られている。

一方、台湾は自国の領土と主張している中国にとっては、シンガポールが中国の了解を得ることなしに勝手に台湾で軍事演習を行っていたことは、国家主権を侵害する行為と見ており、シンガポール政府に対しては、装甲車を台湾に送って何をしていたのか、正確な事情の説明を求めている模様となる。

シンガポールはこれまで中国との間は良好な外交関係を構築してきた。

それだけに、中国の感情を明らかに害することとなる台湾との間の隠された外交関係が露呈してしまったことは、外交上の大きな痛手ともなっている。(ニュースオンラインより抜粋)

60年前なら、「艦長以下、士官全員『即時軍法会議&予備役編入(馘首)』もの?」 ・10(続・さしずめズムウォルトちゃんは「米海軍版モガミン(最上)」?)



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米の最新鋭ステルス巨艦「ズムワルト」 太平洋を前にパナマ運河で故障 対中牽制の出鼻くじかれる

 “ピラミッド型”の船体が特徴的な米海軍の最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」が、母港となる西海岸サンディエゴに向かう途中、パナマ運河でエンジン故障していたことがわかった。米メディアが伝えた。軍事拡張を進める中国にらんでアジアでの運用が想定されているが、太平洋を前にして出ばなをくじかれた格好だ。

 AP通信などによると、米海軍は22日、ズムワルトがパナマ運河で停止したと発表した。電気モーターと推進軸の結節点で浸水がみられたという。ズムワルトは、ガスタービンで発電した電力でスクリューを回して推進力を得る仕組み。

 ズムワルトは近くの港に曳航され、修理には最長10日ほどの要する見込みという。米海軍は今後のスケジュールには問題ないとしている。

 全長約180メートルのズムワルトは10月に就役したばかり。高度なステルス性能を発揮するため、アンテナや主砲を内部に格納し敵レーダーに探知されにくい特異な形状をしている。44億ドル以上の巨費をかけ、メーン州の造船所で建造されていた。

 ハリス米太平洋軍司令官は今年2月、下院軍事委員会の公聴会で、南シナ海で軍事拠点化をすすめる中国への対抗策としてズムワルトが有効だと証言している。(産経より抜粋)

「マイナス金利」導入するなら「マイナス利子国債」も? ・2(タックスヘイブンに持っていかれるぐらいなら・・)




 再追伸・ICIJが「PC頼りでざっくりとしか情報精査してない」のに比べて、NHKは「アナログながらちゃんとジャーナリストらしく仕事している」様でして、素直に賞賛したいもの・・(思案)

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     パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に 11月27日 5時05分

「パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。

「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地=タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。

ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。

このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。


元外交官や音楽プロデューサーの名前も

パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。

このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。

少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。


大学関係者も7人

大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。

このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。


脱税容疑で告発された人の名前も

パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。

このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。

また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。


パナマ文書とは

「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地=タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。

「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。

パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。


資産を海外に逃がす意図も

パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。

官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。

ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。
この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。

また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。
このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。


中国や香港の取引先に名義貸しも

パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。

このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。

また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。(NHKより抜粋)



   パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針 11月27日 5時08分

「パナマ文書」をきっかけに租税回避地=タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がNHKのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の1つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。


国税庁は富裕層対策を強化

国税庁は海外に資産を隠す富裕層や各国の税制の違いなどを利用して国際的な租税回避をする企業への課税対策を強化しています。

富裕層に対しては東京国税局など大都市に設置している専門の調査チームを全国的に拡大し、情報収集を強化していくほか、国際的な租税回避に対しても100か国以上の税務当局との間で、共通ルールに基づいて互いの国の金融口座の情報を自動的に交換する制度が再来年の9月までには始まるなど、国際的な情報交換の枠組みも広がっています。(NHKより抜粋)


自民 教育財源に無利子国債検討など提言案 11月27日 4時36分

自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。


提言案では「格差克服のための教育投資として、経済的負担の軽減や学校の教育力の向上、家庭や地域での取り組みへの支援などを総合的に推進する必要がある」としています。

そのうえで、必要な財源を確保するため、利子をつけない代わりに相続税などを軽減する「無利子国債」の発行を新たな選択肢の一つとして検討するとともに、将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべきだとしています。

また、長時間労働が指摘される教師の「働き方改革」を実現するためにも、定数を拡充することや、貧困や不登校などの課題を抱えた家庭を訪問して支援する専門家を十分に確保するよう求めていて、近く安倍総理大臣に提出することにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4759

 こういう「ちゃぶ台返し」やるなんて、ある意味「本音ダダ漏れ」?(苦笑)

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      受け入れ感謝で娘に独首相名のシリア難民夫婦、亡命は却下

(CNN) 難民らを受け入れる寛容な政策を示したメルケル首相に謝意を示すため、同国内で生まれた女児に首相の名前を付けていたシリア人一家の亡命申請をドイツ政府が却下したことが26日までにわかった。

夫のマモン・アルハムザさん(27)、妻のテマ・アルハワルさん(21)夫婦は申請拒否の決定に衝撃を受け、上訴を希望している。夫婦は昨年、内戦下のシリア・カミシリを逃れ、ドイツに昨年11月に入国。妊娠中だった妻はデュイスブルクの難民収容施設で12月27日に出産していた。

アルハムザさんはCNNの取材に、入国を歓迎し、出産の世話をしてくれたドイツ政府に感謝するため女児に「アンゲラ・メルケル」の名前を付けたと説明した。

一家は現在、補助的な家族保護制度の対象となってメンヒェングラートバッハに住んでいる。1年間の滞在資格があり、さらに2年間延長出来る選択肢もある。亡命申請の却下を知らせる連邦移民・難民庁からの書簡は先週届いていた。

同庁によると、ドイツ内で亡命を申請したシリア出身者は今年1~10月の間で25万8597人。このうち9万3925人に補助的な家族保護制度の適用が認められ、亡命が承認されたのは577人だった。

同庁の報道担当者はCNNの取材に、同制度は難民保護もしくは亡命承認に適さず、出身国で深刻な危害を受ける懸念がある該当者に適用されると説明した。

欧州は昨年、中東や北アフリカ諸国などから難民や移民らが殺到する未曽有の危機に直面。この中で連邦移民・難民庁はニュルンベルクで昨年8月25日、「ドイツへの門は開いている」とする政策方針をツイッター上で示し、難民らがドイツへ一斉に向かう流れを生んでいた。

ドイツ内務省は今年9月、同国に昨年到着した亡命申請者は89万人と発表。以前示していた110万人の数字を下方修正したものだが、このうちのシリア人の比率は明らかでない。ただ、初期段階に移民や難民として登録されたシリア出身者は42万8468人だった。

亡命申請を今回拒まれたアルハムザさんはシリア内戦が始まる前、ハサカのアルフラート大学で法律を学んでいた。ドイツでも勉強を再開し、ドイツ語を習得して良い就職口を見付け、住み続ける希望を抱いていた。CNNの取材に「シリアでは将来へのいかなる期待も持てない」と嘆いた。(CNNより抜粋)

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 抗議の意思も込めて「娘さんをモスレムらしいお名前に改名」するってのは?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3655(「呉越同舟オプションを行使」するためにも・・)


 まあ、日本はその前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が先決でございまして、ねえ・・・(思案)


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中国のSu-30や爆撃機、情報収集機が先島諸島の周辺を飛行、空自機が対応

防衛省は2016年11月25日(金)、中国のSu-30戦闘機を含め爆撃機、情報収集機が沖縄本島と宮古島の間、先島諸島の周辺を飛行したと発表しました。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、対応にあたりました。この飛行による領空侵犯は確認されていません。

飛行経路は、Su-30戦闘機2機が東シナ海方面から南下、沖縄本島と宮古島の間を抜け、その後フィリピン海を南西に進路を変え、さらにUターンしました。あわせて先島諸島の南、フィリピン海を北東に進んできたH-6爆撃機2機、TU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機の計4機が、UターンしたSu-30戦闘機と合流し、北西方面に進路を変え、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海へ飛行しました。

航空自衛隊が撮影、公開された画像は、Su-30とY-8情報収集機は不鮮明、H-6爆撃機は2016年9月25日(日)に撮影した「20015」の資料公開で、TU-154情報収集機は胴体下部にフェアリングを備えており、SARレーダー、ELINTシステムを装備するとみられる「B-4015」と記されています。

この「B-4015」は、2016年9月25日にも確認されており、その際はTU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機、H-6爆撃機4機、戦闘機と推定される2機と飛行しています。当時、中国軍は東シナ海防空識別圏をパトロールしたと発表していました。(フライチームより抜粋)


  中国、空軍機の宮古海峡通過発表 「国際法に合致」遠洋訓練、常態化の方針

 中国国営中央テレビによると、中国空軍の申進科報道官は26日、空軍が25日に宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう定例の遠洋訓練を実施したと明らかにした。「国際法に合致しており、今後も常態化させる」とも述べた。

 申氏は遠洋訓練について「特定の国や地区を狙ったものではない」と強調。機体数や参加した空軍機について触れなかったが、さまざま戦闘機がバシー海峡、宮古海峡の上空を飛行して「訓練の目的を達した」と話した。

 日本の防衛省統合幕僚監部によると、戦闘機を含む中国軍機6機が25日、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】安保理、石炭輸出に上限の制裁決議案 中国、米に歩み寄りか…来月初めまでの採択目指す

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による5回目の核実験などを受けた国連安全保障理事会の制裁決議案に、北朝鮮の石炭輸出に対する上限規定が盛り込まれていることが25日、分かった。外貨獲得手段を遮断することが目的。米国と中国はすでに大筋で合意しており、安保理は来月初めまでの決議採択を目指す。

 制裁決議案をめぐる協議は、今年9月の核実験後、米中が中心となって進め、日本や韓国も参加。現在は英国、フランス、ロシアの他の常任理事国にも配布されている。安保理は28日に非公式会合を開くとみられ、調整を加速させる。

 1月の核実験を受けた3月の制裁決議は「過去20年間で最も厳しい制裁」(パワー米国連大使)となったが、石炭や鉄鉱石などの輸出禁止措置で「民生目的は例外」とする規定が盛り込まれ、「抜け穴」だと指摘されてきた。唯一の輸入国である中国は決議採択後も、石炭輸入量を増やしているとみられる。

 中国は制裁強化に慎重姿勢を示していたが、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の挑発行為に懸念を強め、今回の決議案では米国に一定の歩み寄りをみせた。ただ、米国などが求めていた北朝鮮への石油禁輸などは盛り込まれない見通しで、米中双方が譲歩したとみられる。

 新たな制裁決議案では、核・ミサイル開発に使われる外貨を遮断することを軸とし、石炭の輸出に上限を設けるほか、金融制裁を強化し、渡航禁止や資産凍結の対象となる個人や団体も追加される見通し。ロイター通信は決議案が採択され、履行されれば、年間30億ドル(約3400億円)に上る北朝鮮の輸出総額のうち、4分の1以上が削減されると伝えている。(産経より抜粋)



中国・新疆で住民数百万人にパスポート引き渡し命令

北京(CNN) 中国北西部の新疆ウイグル自治区で、数百万人の住民が地元警察にパスポートを提出するように命じられていることが26日までに分かった。個人の自由への侵害だと非難する声が複数の人権団体から上がっている。

パスポートの提出命令は石河子市公安当局の出入国管理部門が10月19日に発令したもの。これによれば、パスポートは「年に1度のチェック」を経た後、警察で預かるという。

同部門の声明によると、海外旅行を希望する住民は地元当局の許可を求める必要があり、これを拒んだ者は出国を禁じられる可能性がある。

新疆にはイスラム教徒が主体のウイグル族約1000万人と漢民族約800万人が住む。

この命令が出された理由は明らかにされていない。ただ、ドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議」はウイグル系住民の行動を制限するための意図的な動きだと指摘。声明で「規定では一見すべての住民を対象にしているように見えるが、中国当局は以前、ウイグル系コミュニティーの移動の権利を特に制限するため、あからさまな措置を取ったことがある」と述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国ディレクター、ソフィー・リチャードソン氏も声明で、「中国当局は住民からパスポートを取り上げる説得的な理由を挙げておらず、移動の自由の侵害だ」「地域全体でこのような措置を行うのは集団罰であり、既に緊張が高まっている地域で政府への怒りを増長させる」と批判した。

2015年9月に起こり50人が殺害された炭坑襲撃事件など、国内で近年相次ぐ攻撃について、中国はウルグル族分離主義者の犯行だとしてきた。ただ、亡命ウイグル族や人権活動家らは、中国政府の抑圧的な宗教政策や経済的な不遇な扱いがこうした社会不安を誘発していると指摘する。(CNNより抜粋)


中国軍制服トップ、ジブチに建設中の拠点を初視察 欧米は「海外基地」と警戒

 中国国防省は25日、軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が同日までにアフリカ東部ジブチを訪れ、中国海軍が建設を進める「補給拠点」を視察したと発表した。中国軍幹部がジブチの施設を訪れたのは初めて。

 欧米諸国は中国軍初の「海外基地」とみて、この施設への警戒を強化している。中国国防省によると、范氏は滞在中、ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の軍事協力強化などを話し合った。

 ジブチには自衛隊初の本格的な海外拠点があり、稲田朋美防衛相が8月に現地を視察した。米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地もある。(産経より抜粋)


【産経抄】憲法を聖典化、信仰していればよかった時代は過ぎ去った 11月26日

 かたや「お前は分かっていない」としつこく言い募り、こなたは「そんなの分かっている」と譲らない。子供の口げんかの話ではない。衆参両院の憲法審査会で、延々と繰り返されている立憲主義をめぐる議論のことである。水掛け論というにも程度が低すぎ、聴いているだけで徒労感を覚える。

 ▼立憲主義をおさらいすると、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意(しい)によってではなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。どうしてこんな珍しくもないことに、選良たちはいつまで拘泥しているのか。

 ▼「自民党憲法改正草案は立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えている」。24日の衆院憲法審で、民進党の枝野幸男氏はこう指摘し、辻元清美氏は立憲主義への認識を問うため安倍晋三首相の憲法審出席を求めた。

 ▼一方、自民党の中谷元氏は「立憲主義という言葉を、本来の意味を超えて政権に対する好き嫌いで使っている」と反論した。「民進党が何を議論したいのか分からない」。日本維新の会の足立康史氏がこう述べたのももっともである。

 ▼折しも米国では、日本政府に在日米軍駐留経費の100%負担を求め、日本の核兵器保有を容認するトランプ氏が次期大統領に決まった。日本の安全保障環境が激変するかもしれないこの時期に、憲法審論戦の焦点が憲法9条でも緊急事態条項でもないことにおじけ立つ。

 ▼憲法を聖典化し、賛美し、信仰していればよかった時代はもう過ぎ去った。信徒のように憲法にひざまずくのではなく、現実のわれわれの安全を守り、よりよい暮らしを送る「道具」として活用するための手入れを心がけるべきだろう。(産経より抜粋)


対北防衛強化2000億円…PAC3射程2倍に

 複数の政府関係者が明らかにした。総額は1兆円前後になる見込み。経済対策関連の予算は計上せず、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けたミサイル防衛システムの強化に、2000億円弱を盛り込む方向で最終調整する。

 安倍首相が、近く麻生財務相に編成を指示する方向で、政府は12月中旬にも閣議決定し、来年の通常国会に提出する予定だ。

 ミサイル防衛関連では、地上配備型誘導弾「PAC3」の改良型の購入費や、改良型PAC3を搭載するためのシステム改修費として計約1880億円を計上する。現在配備されているPAC3は、射程約15~20キロとされるのに対し、改良型の射程は約2倍となる。防衛省は、17年度予算の概算要求に購入費などを計上していたが、一部を前倒しする。(読売より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 977(「目先の銭追ってキノコ雲モクモク」はそろばんが合わないってか?)


 まあ、こうやって「(古今東西の武器同様)核拡散が歴史的必然化」していくのは必至である以上、せめて日本は「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいはしておかないと・・(思案)

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     トランプがイラン核合意を反故にしたら中東では何が起こるか

       2016年11月25日(金)16時44分 ヤサマン・ホルサンディ


 多くのアメリカ人がドナルド・トランプ次期大統領の言動を不安と共に注視している。選挙運動中に掲げた公約を実行に移すのか、それとも幾つかの公約は撤回するのか――。その大きな懸念の1つが、イランとの核合意だ。


 大統領選の選挙運動中、トランプはオバマ政権が成果として誇るイランとのこの核合意を「これまでの対外交渉の中で最低の合意」だと非難。合意を再交渉するかまたは破棄すると公言していた。これに応じてイランの最高指導者ハメネイ師は、合意どおりに経済制裁を解除しないなら「報復する」と語った。

 トランプ新政権の動向は、将来のアメリカとイランの二国間関係を長期的に揺るがす危険がある。

イランがアメリカを見限ったら

「広い意味で捉えれば、合意を遵守しないことによるリスクは、イラン政府がアメリカとの関係維持に興味を失うことにある」と、ニューヨークで弁護士として働くイラン系アメリカ人のティナ・フォスターは言う。「もしトランプ新政権が合意から180度方向転換すると、中東情勢や米イラン関係は非常に不安定になる」

 核合意はイランの他、アメリカを始めイギリス、フランス、ドイツなど6カ国が署名し、国連の安全保障理事会でも承認されている。仮にアメリカが単独で合意を破棄して経済制裁を科しても、その効果は強くない。また核合意が崩壊すれば、イランが核開発を再開してイスラエルやサウジアラビアが怒り出すなど中東地域が再び不安定となる可能性もある。



 一方でトランプは湾岸諸国にとっての「新鮮な空気」、と好意的に受け止める反応もある。中東地域の協力機構「湾岸協力会議(GCC)」は、イランとの核合意を進めたオバマ政権は中東地域に混乱をもたらしただけだ、という見解を示した。しかも合意の見直しや撤回は、イランよりもアメリカにとってのダメージが大きいという。

「イランの経済力は大きいので、アメリカが失う利益は大きい。現時点ではヨーロッパもカナダもイランとの貿易にはオープンだが、アメリカだけが仲間はずれだ」と、イラン系アメリカ人の経営者は言う。(ニューズウィークより抜粋)

日本でも「中野学校を復活」させるべきでは・・(思案)



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      ナチス暗号解読の地に、イギリスの暗号解読者養成学校が開校

      2016年11月25日(金)16時00分 アンソニー・カスバートソン


 第二次世界大戦中、イギリスのブレッチリー・パーク。ベネディクト・カンバーバッチ主演の『イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密』にも描かれた数学者アラン・チューリングらのチームによって、ナチスドイツの暗号エニグマを解読し極秘作戦を見破る拠点として使用されてから70年以上が経過した。いまその門を、新世代の暗号解読者が再びくぐる。

 バッキンガムシャー(州)にある同所で2018年、「ナショナル・カレッジ・オブ・サイバーセキュリティー」が開校。サイバーセキュリティーに関する技能を、300人にのぼる16~19歳の十代たちに教える予定なのだ。


 学費は無料で、入学対象者は一般教育修了上級レベルを目指して勉強する、「才能に恵まれた」生徒たちだ。

 この取り組みを率いるのは、新たに組織された非営利団体「キューファロ」(Qufaro)。同団体は、イギリスのサイバー機能を向上させると同時に、かつてチューリングの功績もあって有名になったブレッチリー・パークの認知度をさらに高めることも目指している。

国を守るキャリア

 キューファロ代表のアリスター・マクウィルソンは、「イギリスのサイバー教育およびイノベーションの体制は、複雑でまとまりがなく不完全だ。われわれは、重要な才能を一世代ぶん、丸ごと失う危険にさらされている」と語る。

「サイバー分野でキャリアを築くことに興味がある者たちにとって、現在のキャリアパスは、それぞれ優れてはいるがバラバラな取り組みで一杯だ。真に統合された、学習とサポートのシステムが提供されていない」

 サイバー攻撃に対するイギリスの脆弱性は先日、財務相のフィリップ・ハモンドによって浮き彫りにされ、同時にハモンドは、今後5年間で防御力の向上に19億ポンドを投じると発表した。

 ハモンドは10月にロンドンで開かれたイベントのスピーチで、「技術は、われわれの経済に大きなチャンスを与えてくれるが、同時にリスクももたらす」と述べた。「インターネットと、それが依存するインフラに対する信頼は、われわれの経済的未来に欠かせない。その信頼がなければ、デジタルシステム全体への信頼も失われてしまう」



「われわれには安全なサイバー空間が必要だ。それを実現するには、企業と政府が一丸とならなければならない」(ニューズウィークより抜粋)

正直言って「当の本人も『ベッドの上で大往生』は想定外だった」のでは・・(驚愕)


 それにしても、その手の小説では「カストロ御大の最後=CIAがようやくマングース作戦のリベンジ成功or侵攻してきた米軍と華々しく闘って名誉の戦死or今度は反共革命で一族郎党共々縛り首」ってのが定番でしたが、現実には「普通に引退してベッドの上で安らかに大往生」とは、ホント「革命家カストロ御大的にも想定外」だったような気が・・(苦笑)

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         キューバのカストロ前議長が死去、90歳

(CNN) キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は26日、国営テレビを通じ、実兄でもあるフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したと発表した。90歳だった。

前議長は2006年に腸内出血が発覚して手術を受けた後、指導者としての職務から徐々に外れ、療養生活を送っていた。最近は表舞台に出ることがなく臆測も呼んでいた。

死去した日時や死因などは伝えられていない。


学生運動指導者などの経歴を持つ前議長は1959年のキューバ革命で国民の支持を失っていた米国寄りのバティスタ独裁政権を打倒。その後は社会主義路線をまい進し、米国とも断交した。冷戦時代の62年には関係を強化していた旧ソ連によるミサイル基地建設が原因でキューバ危機が発生。米国は海上封鎖の強硬措置に踏み切り、米ソ間で核戦争勃発(ぼっぱつ)も危惧される事態となっていた。米国は同年、キューバに対する全面禁輸を打ち出してもいた。

米大陸で初の共産主義政権を樹立した前議長は反米路線を維持し、革命の寵児(ちょうじ)とのイメージも重なって中南米諸国に大きな影響を与えたとされる。ただ、国内で進めた経済改革などは期待通りの成果を収められなかったとの指摘もある。


フィデル氏による47年間の統治下のキューバでは米国を目指す難民の脱出が相次ぎ、同氏は自国に近い米フロリダ州での犯罪発生件数を増やすため故意に獄中の受刑者の脱走を黙認しているとの見方もあった。米政府はキューバ革命などに伴い、65~73年に米国入国を望むキューバ人26万人以上を空路で輸送する作戦も遂行していた。前議長は80年に追加の12万5000人の出国を認めてもいたとされる。

米国とキューバの関係はその後も厳しい対立状態が続いたが、オバマ米大統領は2014年12月、キューバとの国交正常化交渉を電撃的に発表。昨年7月に国交を回復していた。オバマ氏は今年3月には米国大統領としては88年ぶりのキューバ訪問にも踏み切っていた。関係正常化の流れの中で米国はキューバに対する経済制裁も段階的に解除していた。

ただ、前議長は対米関係の改善が進む中でも米国への警戒感を捨てない言動を国営メディアなどを通じて示していた。


フィデル・カストロ氏はかつて、米中央情報局(CIA)や1960年代に米国などに逃れた反政府勢力による多数の暗殺未遂に触れ、全て失敗したことをちゃかしたこともある。普通の葉巻の中に爆発物が仕掛けられていたとする試みも明かしたこともある。その後、健康維持を理由に禁煙を宣言していた。

2002年には「死を恐れたことは今までにない」との心境も漏らしていた。(CNNより抜粋)

「シェール革命が『米国をエネルギー自給&輸出国に変貌』」という「国際政治を劇的に変化させる大イベント」に、日本はどう対応を? ・9(「シェール革命」の交渉力が此処で?)



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        サウジ、トランプ氏の「石油禁輸政策」を牽制

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏が選挙期間中にサウジアラビア産石油の輸入停止を示唆した問題で、同国政府はこのほど、禁輸が裏目になる可能性があるとして牽制(けんせい)に動いた。

トランプ氏は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討に向けて地上軍を派遣するか、もしくはISISと戦う米軍の費用を負担するかしない限り、サウジなどのアラブ諸国からの石油輸入を停止すべきだとの考えを示していた。

トランプ氏は3月、米紙ニューヨーク・タイムズに対して「サウジアラビアは米国なしで長くはもたないだろう」と述べた。



またトランプ氏は、エネルギー政策に関する演説において「敵対する勢力や石油カルテル」からの「米国の完全なエネルギー的自立」を実現したいとも訴えていた。

こうした発言を受け、サウジのハリファ石油相は今週、石油禁輸は米国にとって裏目に出る可能性があると述べた。

同相は英紙フィナンシャル・タイムズに対して「トランプ次期大統領は(石油輸入を続けることの)利益を理解するだろう。また石油産業の側も、いかなる製品であれ貿易障壁を設けることは不健全だという点について次期大統領に適切な助言を行うものと考えている」と述べた。

オバマ政権のエネルギー問題顧問を務めたこともあるコロンビア大学のジェーソン・ボードフ教授はCNNMoneyの取材に対し、世界の石油市場の統合が進んでいる昨今、特定の国からの石油禁輸など「現実的ではない」と指摘した。

今年8月の米エネルギー情報局(EIA)のデータによれば、米国は1日あたり340万バレルの石油を石油輸出国機構(OPEC)諸国から輸入。うち3分の1近く、約110万バレルがサウジ産だった。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・345(日本での「地震&台風対策」見たく、欧米では「テロ対策」が為されているようで・・)




 再追伸・「実行犯が多数拘束」されたようですが、さてさて「ハマス・ヒズボラ・ファタハもしくは本家&分家筋」の何処が「黒幕」でしょうか・・・(思案)

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       先進国のテロ犠牲者、前年比650%の増加 世界テロ指数

ロンドン(CNN) 豪シンクタンク、経済平和研究所(IEP)は17日までに、2016年版の「世界テロ指数(GTI)」を発表し、昨年1年間に世界で報告されたテロによる死者は前年から10%減少したものの、先進諸国での死者数は650%の増加を記録したと明らかにした。

昨年テロで死亡した人は世界で2万9376人。米国、英国、ドイツ、フランス、トルコなど経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国での死者は731人と、14年から大幅に増加した。トルコとフランスでの犠牲者が大半を占めた。OECDの34カ国中、21カ国で少なくとも1件のテロが発生した。

130人の死者が出たパリ同時多発テロの現場のひとつ、バタクラン劇場は、テロからほぼ1年が過ぎた12日に営業を再開している。

昨年1年間で特に大きなテロ被害を受けたのはイラク、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、パキスタン。この5カ国で死者の72%を占めた。

イラクとナイジェリアでは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や「ボコ・ハラム」に対する軍事作戦が功を奏し、犠牲者の数が減少した。だが一方で、ISISとボコ・ハラムは近隣の国や地域に勢力を広げている。

世界経済が昨年、テロによってこうむった損失は896億ドル(約9兆8000億円)相当に上った。

IEPのスティーブ・キレリー会長は「全体の死者数が減少したのは良いことだが、テロが一部の国で激化していること、新たな国へ拡大していることが重大な懸念材料だ」と述べた。ISISの活動範囲となっている国は、14年の13カ国から28カ国に急増している。

キレリー氏はまた、テロが欧米民主主義の牙城でも発生していることに言及し、テロ組織の変化に応じた迅速な対応が必要だと指摘した。

IEPの報告書は、OECD諸国でのテロに大きくかかわる要因として、若者の失業や高い犯罪発生率、武器を容易に入手できる環境、選挙制度への不信感を挙げている。

キレリー氏は、イラクでISISに対する軍事作戦が成果を挙げていることを認める一方、欧州でのテロ続発にみられる通り、ISISに感化される人が後を絶たない現状が問題だと強調。軍事的手段のみのアプローチには限界があるとの見方を示した。(CNNより抜粋)


        米、欧州渡航に警戒呼びかけ ホリデーシーズン控え

(CNN) 米国務省は21日、海外渡航情報を出し、これからの数週間、クリスマスなどのイベントで欧州を訪れる場合は警戒を怠らないよう呼びかけた。フランスでは、テロを計画したとして7人の逮捕者が出ている。

米国務省は今回の警戒情報について、具体的なテロ計画に関する情報はないとしながらも、ISISやアルカイダ系などがホリデーシーズンを狙ってテロを計画している可能性があると指摘。「過激派のシンパや過激思想に染まった人物が予告なしに攻撃を実行するかもしれない」と警告した。警戒情報の期限は2017年2月20日まで。

フランスのカズヌーブ内相によると、ストラスブールとマルセイユで20日にテロ阻止を目的とした捜索が行われ、7人を逮捕。8カ月がかりの捜査が実り、「長い時間をかけて計画されていた新たなテロ攻撃」を阻止したとしている。(CNNより抜粋)


テロ計画の容疑で7人逮捕、クリスマスイベント標的か 仏

(CNN) フランスの治安当局は21日、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が関与するテロ計画を未然に阻止したと発表した。

フランスのカズヌーブ内相の発表によると、ストラスブールとマルセイユで20日にテロ阻止を目的とした捜索を行い、7人を逮捕した。8カ月がかりの捜査が実り、「長い時間をかけて計画されていた新たなテロ攻撃」を阻止したとしている。

ストラスブールは欧州でも特に有名なクリスマスマーケットが今月25日から始まる予定で、200万人の来場者を見込んでいる。フランスのメディアは、今回のテロ計画ではこのマーケットが狙われていた可能性があると伝えた。



同マーケットは2000年にもアルカイダ系によるテロに狙われ、当局が未然に計画を阻止していた。

捜査当局者によると、今回フランスで阻止されたテロは、シリア国内にいるISISの関係者が指示していたとみられる。当局は、逮捕した7人のうち数人がキプロス経由でシリアへ渡航したことがあると見て調べている。

逮捕された容疑者は29~37歳で、フランス、モロッコ、アフガニスタンの国籍を持っていた。モロッコ国籍の容疑者については、近隣国からの情報で当局が把握していたという。

カズヌーブ内相は、「我が国でテロの脅威がこれほど高かったことはない。テロ対策の部局を総動員している」と語った。

フランスではテロに対する厳戒態勢が続く。バルス首相は9月の時点で、警戒レベルは最も高い状況にあり、治安当局が「毎日のように」攻撃を食い止めていると話していた。

フランスの治安当局者によると、当局が監視対象とするイスラム過激派の数は1万5000人を超え、市民が急激に過激思想に染まる現実に危機感を募らせている。(CNNより抜粋)


NY市、感謝祭パレードへ厳戒 トラック使ったテロの恐れも

(CNN) 米ニューヨーク市で24日に行われる毎年恒例の感謝祭パレードについて、ニューヨーク市警は22日、テロに備えた警戒態勢を強化する計画を明らかにした。

同パレードについては過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の機関誌が、格好の標的として写真を掲載。21日にはブルックリン地区で、繁華街のタイムズスクエアを狙ったテロを支援しようとした疑いで男が逮捕されている。

警察は感謝祭パレードが通過する沿道の交差点に、土砂を積んだ大型トラックを配置する。フランス・ニースで7月に起きたようなテロを阻止する狙い。ニースのテロでは人込みにトラックが突っ込んで86人が死亡した。

レンタルしたトラックがテロに使われるのを防ぐ目的で、レンタル会社には不審人物に対する警戒を促しているという。

ISISの機関誌「ルミヤ」は先週号で、車両を攻撃に使えば多数の死傷者を出せると主張してニースの攻撃を引き合いに出し、大型トラックをレンタルして大勢の人が集まる屋外イベントを狙うよう呼びかけていた。ニューヨークの感謝祭パレードの写真は「格好の標的」として掲載された。

司法当局者によると、現時点でパレードを狙った具体的なテロ計画の情報は入っていない。それでもニューヨークではこれから大型イベントが続くことから、テロ対策要員や私服警官、捜索犬を配備し、放射線検出器も導入しているという。

連邦検察によれば、ブルックリンで21日に逮捕されたモハメド・ナジ容疑者(37)は、ISIS支持を表明し、タイムズスクエアにトラックを突っ込ませるテロ計画を物的に支援しようとしていたとされる。

弁護士によると、ナジ容疑者は容疑を全面的に否認しているという。(CNNより抜粋)


イスラエルで山林火災が多発、「放火テロ」を警戒

エルサレム(CNN) イスラエル北部ハイファ市などの各地で26日までに大規模な山林火災が発生し、同国の救急医療当局者によるとこれまで煙を吸い込むなどした住民ら35人が手当てを受けた。

死者の発生は伝えられていない。焼失の面積も不明。同国の警察当局者は北部や中部で発生した全ての火災の延焼を封じ込めたと宣言した。

消防当局の捜査部門責任者によると、過去1週間内に各地で報告された火災は1500件以上。通常の倍の水準で、原因は不注意か放火との判断を示した。


エルダン警察相は24日、火災の相当な部分は放火が原因との見方を表明。「放火テロの新たな兆候がある」とも警戒した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相も同日、火災が放火であるならテロに等しいと述べ、イスラエルの一部を焦土にする者は厳しく罰すると強調した。

同国警察の報道担当者は、一連の火災に関連し25日までに12人を拘束したと述べた。放火もしくは失火の容疑者なのかは明らかでない。

イスラエル北部での火災は22日、ハイファ北部に約35キロ離れた住宅地で発生。翌日には同国中部モディン近くでも起きた。ハイファでは火勢が計11地区に迫ったことから住民6万人に退避命令が出ていた。25日朝には折からの強風で火災が広がった。

ただ、消火作業などが進んだこともあり同日にはハイファの全住民が帰宅することが許された。同市のヤハブ市長は24日、民家700棟が焼損もしくは全焼の被害を受けたと報告した。ハイファでは前例のない火災被害としている。

火災はナタフ、エルサレム西部にあり農業共同体社会を築く地区や主要都市テルアビブなどでも報告された。25日午後に出火していたエルサレム西部の火災では、火勢を食い止めることが出来ず約100世帯が避難していたという。

山林火災の多発を受けネタニヤフ首相は世界各国に救援を要請。ロシアのプーチン大統領は同首相との電話会談を受け大型の消防用航空機2機の派遣に同意した。トルコやイタリア、クロアチア、キプロスも支援を申し出た。米国の防火関連企業も消火用に改造された大型機のボーイング747をイスラエルに向かわせたという。


パレスチナ自治政府の民生防衛当局者は、イスラエルの要請を受け、消防車8台を24日に提供したと述べた。

今回の大規模火災に伴い、イスラエル議会の一部議員や地元メディアがその原因をパレスチナ側になすりつける動きも生まれている。ソーシャルメディア上ではパレスチナ住民の火災に関する書き込みも目立ち、イスラム教徒に礼拝を呼び掛ける拡声器使用を禁じる法案がイスラエル議会で審議されていることに絡んで神の処罰と断じる投稿もあった。火災を歓迎するかのような書き込みに対してはアラブ系住民からも被災地に住むパレスチナ系住民も被害者になっていることを踏まえた批判も出ている。

イスラエルでは2010年にも大規模な山林火災が起き、40人以上が死亡していた。(CNNより抜粋)


       大規模山林火災、放火容疑で23人拘束 イスラエル

(CNN) イスラエルの警察は27日までに、同国北部や中部で先週前半から多発した大規模な森林火災に関連し放火の容疑で計23人を拘束したことを明らかにした。

火災は北部ハイファ市やエルサレム郊外などで発生。同国消防当局の捜査担当責任者は報告があった火災件数は総数で1500を超えるとしていた。このうち大規模火災は250件以上。ただ、先週末になって大部分の火災は鎮火したと報告されていた。

この中でエルダン警察相は、火災の相当な部分は放火が原因とし、「放火テロの新たな兆候がある」との見方を示していた。ネタニヤフ首相も火災が放火によるものであるならテロに等しいと述べ、関与した者は厳しく罰する考えを明らかにしていた。

火災の頻発の原因についてはイスラエル国民とパレスチナ住民の間で責任をなすりつける論争も起きていた。

火災の消火活動ではイスラエル政府の要請を受け多数の外国が協力した他、パレスチナ自治政府も消防車や消防士を派遣。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は26日、自治政府のアッバス議長に電話をかけ鎮火活動への支援に対する謝意を表明した。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・240(「テロ組織としてリスタート」の手始めに「本家元祖争いに点火」ってか?)



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      イラク軍、モスルを完全包囲 ISISの補給ルート断つ

イラク・アルビル(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還を目指す作戦で、イラク作戦司令部は23日、政府軍率いる部隊がモスルを完全に包囲したと発表した。

奪還作戦の開始から1カ月あまり。軍などがモスルを包囲したことでISISの主要補給路は断たれ、戦闘員が脱出することもできなくなる。モスル市内には3日に政府軍が進攻し、困難な市街戦を強いられる状況が続く。

イラク軍や民兵組織でつくる人民武装軍団(PMU)は、ISISがシリアのラッカからモスルへ人員や武器を送り込むために使っていたルートを押さえたと発表した。このルートはモスルを脱出してシリアに向かうISIS幹部や家族が使っていたという民間人の証言もある。


一方、イラク作戦司令部は23日、モスルのあるニナワ州のISIS情報相を名乗る人物がイラクによる空爆で22日に死亡したと発表した。この人物は同州内でISISの宣伝ビデオや写真の公表を指揮していたとされる。

イラク政府軍率いるモスル奪還作戦にはイスラム教シーア派の民兵組織やクルド人部隊も含めて10万人以上が加わっている。イラク当局者によると、モスルでの地上戦はイラク政府軍のみが展開しているが、米軍も空爆によって作戦を援護。ロイター通信によれば、22日にはISISが東部と西部の移動に使っていたチグリス川に架かる橋を米軍が空爆した。

モスル奪還作戦にはまだ時間がかかることが予想される。イラク作戦司令部は、これまでの作戦で死傷した兵士らの数を明らかにしていない。

クルド人自治区のアルビルにある病院には、1日に平均して80~90人がモスルや周辺地域から搬送されてくるという。地元当局者によると、負傷者のほとんどは民間人だという。

アルビルの医療関係者は、救急病棟には患者があふれ、必要な医薬品やベッドの確保が難しくなっていると証言。医療施設の床や廊下で負傷者の手当てをしなければならない日もあると話している。(CNNより抜粋)



アフガン首都のモスクで自爆テロ、百人死傷 ISISが声明

2016.11.22 Tue posted at 10:20 JST


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アフガン首都カブールでモスクを標的にした自爆テロが発生

カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールで21日正午すぎ、イスラム教シーア派のモスク(礼拝所)を狙った自爆テロがあり、少なくとも30人が死亡、70人が負傷した。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がメディア部門のアマク通信を通して犯行声明を出した。自爆犯の身元に関する情報は公表しなかった。

地元警察の報道官によると、犠牲者の中には子どもや女性が含まれている。自爆犯はモスクに侵入して自爆した。

モスクにはこの日、預言者ムハンマドの孫、フセイン師を追悼する行事「アシュラ」から40日後の儀式に参列するため、多くの信者が集まっていた。

アフガンの反政府勢力タリバーンの報道官は、犯行への関与を否定している。

アフガン担当国連事務総長副特別代表のカーデル氏は「宗教や民族に対する寛容はアフガン国民が堅持する価値観だ。アフガン当局に対し、いかなる信仰を持つ国民も全て守るために全力を尽くすよう求める」と述べた。

カブールの米大使館は、犯行を「愚かで卑怯な行為」と非難する声明を出した。(CNNより抜粋)


ISISが爆弾テロ、イラン人巡礼者ら80人死亡 イラク

イラク・アルビル(CNN) イラクの首都バグダッド南東部で24日、幹線道路に面したガソリンスタンドに駐車していたトラックが爆発し、米国務省などによると少なくとも80人が死亡、50人が負傷した。

イラクの治安当局によれば、犠牲者のほとんどはイスラム指導者追悼のためイラクに来ていたシーア派のイラン人巡礼者だった。巡礼者を乗せたバス数台の近くでトラックが爆発したという。

この事件についてスンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はインターネットに犯行を認める声明を掲載し、「モスルの戦火はバグダッドやカルバラ、ナジャフに到達するだろう」と予告した。


イラン人巡礼者は、イスラム教の預言者ムハンマドの孫に当たるフセイン師の追悼行事のためイラクを訪れていた。フセイン師は7世紀にカルバラの戦いで殺害され、その死を巡ってイスラム教がスンニ派とシーア派に分裂、今も両派の対立が続く。

イラクのフセイン元大統領の政権下では、シーア派の信者による徒歩での巡礼をスンニ派の指導部が禁止していたが、米軍の進攻でフセイン政権が崩壊した後は巡礼者の数が増えていた。

近年はスンニ派の過激派の犯行とされるテロで巡礼者が死亡する事件が相次いでいる。それでもシーア派の信者は危険を冒してカルバラ巡礼を続けている。(CNNより抜粋)

それこそ「シナロア・マフィア辺りのピンハネに耐えきれなくなった」のが一番の要因?(ニヤリ) ・3(米国にも「情報のおすそ分け」してるから合意がすんなりと?)



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       コロンビア政府とFARC、新たな和平合意に署名

(CNN) 南米コロンビアのサントス大統領は24日、左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)との新たな和平合意に署名した。

サントス大統領とFARCのロドリゴ・ロンドニョ最高司令官が和平合意に署名するのは、今年に入って2度目だ。

最初の和平合意は10月の国民投票で否決。再交渉が行われていた。


今回の合意は国会での承認に向け審議される予定だ。国会はサントス大統領の連立与党が多数派を占めるため、承認は間違いないとみられる。

「新たな合意はカルタヘナで署名した(前回の)ものより優れている」と、サントス大統領は署名後、述べた。「国民の多数派の希望と意見を採り入れたからだ」



署名式でサントス大統領とロンドニョ最高司令官は前回合意の時と同じペンを使った。内戦で使われた弾丸をリサイクルして作ったペンだ。

サントス大統領によれば、このペンはコロンビア情勢の平和的な変化の象徴だ。

一方のロンドニョ氏はこう述べた。「言葉をコロンビア人の唯一の武器にしよう」

だが新たな合意にも厳しい批判の声が聞かれる。

アレハンドロ・オルドニェス前行政監察庁長官はラジオ番組で、今回の和平合意について前回合意に化粧を施しただけで民意を無視したものだと非難。化粧品メーカーの社名にちなんで「レブロン合意」だと評した。

「最終決定権は議会ではなく民衆にあるべきだ」とオルドニェス氏は述べた。

サントス大統領は内戦終結に向けた努力が評価され、今年のノーベル平和賞を受賞している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3654(トランプ&プーチン両閣下共「自国益第一」でぶれていないようで・・)

 「『米中』でトランプ閣下」「『日露』でプーチン閣下」共に「自国益追求を真っ当に追求しているだけ」でございまして、少なくとも為すべき職責に忠実なのは評価に値モノでは・・・(思案)

 日本も「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でトランプ&プーチン閣下に満分の一でも追いつけるよう精進を・・(祈願)



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   トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系シンクタンクが分析
  
               2016年11月25日(金)19時58分

 ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが25日、中国の北京で発表された。


 リポートは中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長らが執筆。南シナ海に対する「完全な支配」を確保することがアジア太平洋地域における米軍の戦略の最重要事項だと指摘している。

 トランプ氏は選挙キャンペーン中、南シナ海についてはほとんど言及せず、中国との経済関係に焦点を当て為替操作国への認定や中国製品に輸入関税を課すことなどをほのめかしていた。

 呉氏は「南シナ海での米国の政策に大きな変更はないだろう」とし、同盟国への関与や南シナ海の航行の自由を保護する姿勢は変わらないと指摘。したがって同海域での米中間の緊張は中国軍の拡大に伴い、高まるとの見通しを示した。

 南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任もリポートの発表の場で、トランプ氏のアジア太平洋地域における軍事政策には「変化よりも継続性」が見られるだろうと発言。トランプ氏はオバマ政権がアジア重視の観点から使用した「リバランス」という言葉は使わないかもしれないが、現行政策をおおむね維持する見込みだとした。

 両氏はともに、米国がトランプ政権下でアジア太平洋地域での軍事支出を拡大させる公算が大きいとみている。(ニューズウィークより抜粋)



「中国の夢」vs「アメリカの夢」の勝者は? 2016年11月25日(金)15時00分

「大富豪トランプ」の存在のお陰で、今回のアメリカ大統領選はおそらくここ最近で最も世界的な注目を集めた大統領選になったが、この選挙で私はおもしろい現象に気付いた。

 中国共産党の支配を支持する中国人の多くは、トランプの当選でアメリカが衰退すると考えている。彼は中国経済にとって不利なTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱だけでなく、ヨーロッパとアジアの同盟国に対して、もしも彼らが十分な費用を払わないならアメリカは金輪際「世界の警察官」の役割を果たすつもりはない、と公言している。この状況は中国外交にとって有利――という訳だ。

 一方、私の知っている海外で民主化運動に関わる中国人の中でも、強くトランプを支持する人がたくさんいた。共和党は民主党に比べて反共産党的であり、そのうえトランプは今までずっと中国共産党に対して批判的で、これまで何度も中国の輸入品に対して懲罰的関税を科すべきだと公言してきた。それだけではない。トランプがあえて同盟国に自国の国防負担を増やさせることで、韓国や日本は「正常な国家」への一歩を踏み出す。その結果、韓国と日本は国防能力を高めるが、一方で中国の実力はアメリカがアジアから撤退した後の空白を埋めるには決して十分でなく、逆に秩序を維持する「警察」のアメリカを失ったことで、中国は直接隣国からの圧力に直面することになる――。

 共産党シンパも反共産党の人も、それぞれトランプの築く未来から自分に都合のいい部分を見つけ出しているのだが、このことはトランプの対外政策が不確定であることを何より説明している。

 トランプが就任初日にTPP協議から離脱すると宣言し、中国はこの機に乗じてアジア・太平洋地域に自分が主導するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を「押し売り」しようとしている。TPPがなければ中国は世界経済でアメリカに引き続き対抗でき、安倍首相もアメリカなしではTPPに意義はないと語っている......と、「他人の不幸」を喜ぶ人は多い。しかしトランプの言葉から判断すれば、彼がTPPを離脱する主な理由は製造業と雇用機会を取り戻すため。中国共産党にとって受け入れがたい武器貿易を持ち出す可能性もある。

 習近平の「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」と、とトランプの「Make America Great Again」という「アメリカの夢」の一体どちらが実現するのだろうか。米中のこの巨人同士の対決を勝ち抜くのはどちらか。その結末が明らかになるのは数年後だ。(ニューズウィークより抜粋)



桜咲くか 安倍父子の執念 父・晋太郎の眠る長門で開催 固唾呑む地元関係者

 来月15日、山口県長門市で日露首脳会談が開かれる。市内には安倍晋三首相の父、晋太郎元外相の墓があり、プーチン大統領が立ち寄る可能性も取り沙汰されている。晋太郎氏は、両国の平和条約締結に力を注ぎ、志半ばで倒れた。父子2代にわたる思い入れを知る関係者は、首脳会談に深い感慨を抱く。(山口支局 大森貴弘)

 9月中旬、山口県下関市。安倍首相の支援者による会合に、昭恵夫人が招かれた。食事をしながら、話題は日露首脳会談に移った。

 「なぜ、長門でやることになったんですか」。こう問う出席者に、夫人は答えた。

 「主人は、父が日ソ外交に命をかける姿を、秘書として間近で見ていました。直接聞いたわけではありません。ですが、主人は『父が眠る長門で(首脳会談を)やりたい』と、強く思っていたはずです」

 普段、笑顔を絶やさない。その夫人の表情が、いつになく真剣だったという。会場は水を打ったように静まりかえった。

 晋太郎氏の代から知る支援者の中には、ハンカチで目頭を押さえる人もいた。

 × × ×

 「外交の安倍」-。晋太郎氏はこう評された。

 昭和57年11月、中曽根康弘内閣が発足し、外相に就任した。

 竹下登、宮沢喜一両氏と並び政界のニューリーダーと呼ばれ、将来の首相候補と目された。

 晋太郎氏の外相在任は3年8カ月に及んだ。

 半世紀にわたって後援会を支える幹部(80)は、冗談ともつかないぼやきを覚えている。

 「外相っていうのは、選挙で得になるポジションじゃないからね…」

 働きぶりは言葉と裏腹だった。幹部は「晋太郎先生は信念を持って、外交に臨んでいた。自分の体も顧みずに、何十カ国も飛び回ったんです」

 中でも、力を入れたのが対ソ連外交だった。冷戦下だった。北方領土問題やソ連の太平洋への軍事的進出などに加え、58年9月には大韓航空機撃墜事件が発生した。日ソ関係は冷え切っていた。

 選挙で得することは何もないばかりか、下手に首を突っ込めば、政治生命を脅かしかねない-。

 周囲から懸念の声も上がった。それでも晋太郎氏は、ソ連を訪問し要人との接触を重ねた。

 「筋を曲げての関係改善は、将来に禍根を残す」。晋太郎氏は日本の立場も主張し続けた。

 「先生は地元で、こんな話をしてくれました。『ソ連では真冬でも、官僚との打ち合わせは外套を着て部屋の外でやるんだ』と。盗聴を懸念してのことでしょう。それだけ日本の国益を、真剣に考えていた」(後援会幹部)。

 一連の交渉には、外相秘書官として安倍晋三首相も同行した。

 晋太郎氏の努力は少しずつ花開いた。61年1月、ソ連外相が来日した。10年ぶりのことだった。このとき作成された日ソ共同コミュニケには「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った」と明記された。

 ソ連側を、領土問題を含む平和条約交渉の土俵に引き戻したといえる。

 晋太郎氏は61年7月に外相を辞任した。その後の自民党総裁レースで、竹下登氏の後(こう)塵(じん)を拝し、党幹事長に就任した。

 その頃から、体調が悪化し入退院を繰り返した。がんだった。それでも対ソ外交に関わり続けた。

 平成2年1月、自民党代表団の団長としてモスクワを訪れ、ゴルバチョフ大統領に「領土の主張は日本の権利」と認めさせた。晋太郎氏は「来年の桜の咲くころに、(日本に)おいでください」と呼びかけた。

 × × ×

 どんな思いで対ソ交渉を進めたのか。対談集「新世紀への架け橋」(ライフ社)に、こんな発言が残っている。

 「ソ連があれだけ市場経済を導入して、そして自由経済の方向へ進もうということだし、民主化を進めていくんですから、日本の経済界も大型調査団をどんどん出して、投資だとか、いろんな面で民間も経済協力したらいいんです」

 ゴルバチョフ氏との会談から8カ月後の平成2年9月。モスクワ近郊の空港に、文化交流などを目的とする訪ソ団が、政府専用機で降り立った。小渕恵三元首相を団長とし、国会議員や北島三郎氏ら芸能人、そして地元・下関市の若手経営者ら100人近くも同行した。

 昼間は赤の広場やクレムリンなどを見学し、夜はソ連側が開いた歓迎会に出席した。

 「皆、晋太郎先生の招きで集まったんです。民間交流を積み重ねることで、平和条約にこぎ着けようとした。自分の目の黒いうちに、北方領土返還に筋道を付けたいという思いがあったのでしょう」

 訪ソ団に加わった後援会幹部(65)は、こう語った。

 翌3年4月、ゴルバチョフ氏が来日した。

 入院中だった晋太郎氏は、衆議院議長公邸で開かれた昼食会に駆けつけた。やせた体を悟られないよう、スーツの下に綿入れのベストを着込んだ。

 ゴルバチョフ氏は「私は約束を果たしました。そろそろ桜が咲きますよ」と声をかけたという。

 病院からゴルバチョフ氏と面談し、病院に戻るまで、安倍首相は晋太郎氏にずっと付き添った。

 1カ月後、晋太郎氏はこの世を去った。それから四半世紀。安倍首相の日露首脳会談にかける思いの強さは、いかばかりか。

 ロシアは北方領土の国後島と択捉島へ新たにミサイルを配備した。プーチン大統領は今月20日の記者会見で平和条約締結は「容易ではない」と語った。

 日露首脳会談の行方は予断を許さない。それでも、親子2代を知る地元関係者は、固唾を呑(の)んで会談を見守る。(産経より抜粋)


冷水浴びせたプーチン発言 ナイーブな楽観主義的な対露政策を見直せ 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 12月にプーチン大統領が訪日し、山口で公式の首脳会談、翌日東京で実務会議が行われる。安倍晋三首相は当初、山口での会談に拘(こだわ)った。「静かな環境でゆっくり」つまり、平和条約問題を2人でじっくり懇談したいからだ。しかし経済協力にしか関心のないプーチン氏は、当初は東京での公式会談、それが無理なら山口と東京の双方を望んだ。大型経済代表団同伴が理由だ。結局首相はプーチン氏に押し切られた。

≪役者は露側の方が数段上≫

 9月6日、プーチン氏は記者会見で露記者の「東京でも伊勢志摩でもなく、なぜ山口なのか」との質問に「詮索したくないが、日本は米国追随だからだ」と答えている。伊勢志摩云々(うんぬん)の質問は素人的に見えるし、プーチン氏の答えも異様だ。だが私はこの質疑応答は奥が深いと思う。

 日本は今年先進7カ国(G7)の議長国だ。伊勢志摩サミットの後、同じ場所で首脳会談をすれば議長国が露をG7同様に扱う、つまり制裁の環(わ)を破ることになる。東京訪問にも裏がある。国家元首が公式に東京を訪問した場合、国賓として天皇陛下が会見される。

 これは最高の待遇であり、露がG7の制裁下にある状況では不適切だ。露側は首相が東京での会議を決断する前に、わざわざ「天皇陛下との会見は不要」と日本側に伝えている。首相がプーチン氏の東京訪問を渋るのは会見を避けるためで、それは米国の圧力故だと露が見ていることを示している。

 今年9月にサウジアラビアの国内序列では第3位のムハンマド副皇太子(31)が訪日した際、彼は若いにも拘(かか)わらず最高実力者なので、例外的に天皇陛下が会見された。もちろん安倍首相の配慮だ。こうなると、プーチン氏の東京訪問は、首相に対して「シンゾウ、お前は俺をムハンマド以下に扱えるか」との挑戦状を意味する。

 東京での会合は実務会議だとして天皇陛下と会見を行わないなら、その分首相は経済協力により熱心にならざるを得ない。露側に押し切られたと言ったが、会見が行われるにせよないにせよ、露側の方が役者が数段上の感がする。

≪一挙に冷え込んだ期待値≫

 さて、日露首脳会談と今後の日露関係を考えたい。露の通信社は19日のリマでの会談については平和条約を無視して専ら日露の経済協力進展のみを報じた。今年筆者はロシアで大統領府関係者や国際問題専門家たちと私的に話した。

 最も強い印象は、北方領土問題解決に関する日露の大きな温度差だ。わが国では2島先行論、2島+α論、共同統治論、さらに一部のロシア問題専門家は「2島どころか4島返還シナリオも動き始めた」とさえ言う。多くのメディアも、官邸やその周辺からの情報と称して、領土問題解決の期待値を高める楽観論を多く流した。

 これとは対照的に、露で話した人で、プーチン氏訪日で北方領土問題が具体的に前進すると考えている者は皆無だった。親日的なある専門家は、「たとえ色丹、歯舞が日本に引き渡されるとしても、100年か200年以上先のこと」と述べた。最近、国後島などへのミサイル配備も報じられた。

 日本側の楽観論に冷や水を浴びせたのが、10月末のソチでのプーチン氏主催によるバルダイ会議および今回のリマでの首脳会談後のプーチン氏発言だ。ソチでは平和条約締結に期限を決めるのは有害だとし、「日露間には中露間のような高い信頼関係はない」として、日本がもっと対露協力・信頼醸成に努力するよう促した。

 リマでは、「われわれは平和条約締結を前のめりで急ぎたくない」と暗に安倍批判をした。また、条約締結への道は簡単ではない、クリルは第二次大戦の結果今はロシア領だとし、さらに、56年宣言に基づく2島返還に関しても、何を根拠に、その後どちらの国の主権下に置かれるのか、いかなる条件で引き渡されるのか宣言には書かれていない、とも述べた。これらの硬い発言によって、わが国の楽天的幻想あるいは高い期待値も一挙に冷え込み、メディアの論調も一変した。

≪平和条約は「ふり」にすぎない≫

 実は、これらの強硬発言はプーチン氏自身が近年幾度も繰り返しているのだが、わが国ではメディアも官邸も経済省庁も無視した。あるいは知らなかった。そして、露が求める経済協力に熱心に励めば、目的の平和条約締結の諸条件が生まれるとナイーブに信じ全力をあげて努力している。

 しかしこの対応は明らかに逆効果だ。つまり、露側としては平和条約の重要性は強調し大いに関心があるふりをしながら、その締結は無期限に延ばす方が、日本からいつまでも多くの協力を得られるからだ。近年のプーチン氏の言動がすべてそれを証明している。

 ではわが国は露にどう対応すべきか。異なる意味で、これまでの発想にとらわれない新アプローチが必要である。長期的な日露関係の安定も対露経済協力や対話継続も重要だ。しかし現実を直視すれば、ナイーブな楽観主義に基づく対露政策は見直すべき時である。(産経より抜粋)


不安定化する東南アジアと朝鮮半島、中国の朝貢体制が復活する?

2016年11月26日(土)11時00分 河東哲夫(本誌コラムニスト)


 いま世界は、ドナルド・トランプの米大統領選勝利で大揺れだが、それ以前から世界では縫い目がほつれ、切れ地が思い思いに漂流を始めた感がする。ほつれは次第にアジアにも広がって、日本の近隣国までが揺れに揺れている。

 ほころびの原因はさまざまだ。イラク戦争と金融危機の後、アメリカが外国への関与を控えてきたこと、その中で中国の強腰が異常に目立ったことが大きい。さらには、世界各地で工業化以前の農村社会から近代工業社会への跳躍に失敗しているという、もっと深い問題がある。

 東南アジアがその典型だ。ここは日本が戦後、撤退した中国に代わる市場や投資先として重視してきた。日本はASEAN(東南アジア諸国連合)の声を一つにまとめることで中国を牽制し、アメリカの関与を引き出してきた。

 そのASEANが液状化しつつある。例えばタイ。この30年ほど前からの高度成長を経てタイの政治は民主化してしかるべきなのに、軍事クーデターが絶えない。王室を筆頭に既得権益層が利権を抱え込み、貧困層が支持するタクシン元首相一派の政権掌握に抵抗している。工業化で富が増えれば、政争は死ぬか生きるかの切実性を失い、選挙で与野党が交代する民主主義が実現するはずが、タイではその理屈が通用していないのだ。

 マレーシアも経済発展を遂げたというのに、ナジブ政権までが汚職や情報隠蔽体質を指摘され、民主主義からは遠い。フィリピンは超法規的に治安を強化し、米中両国の間で綱渡り外交を続ける。近年は経済発展が目覚ましいが、農村での地主・小作の主従関係は解消していない。

いまだ農村国家の韓国

 このようななかで、中国はカンボジア、ラオスと東南アジア諸国を個別に丸め込み、地歩を固めている。先月、フィリピンのドゥテルテ大統領は訪中し、南シナ海問題を棚上げして経済協力を引き出した。ベトナムも中国海軍艦船のカムラン湾寄港を許可。マレーシアのナジブ首相も訪中し、経済・軍事協力強化を打ち出している。

 近代への跳躍に挫折したのは、韓国も同じだ。政党は離合集散が激しく、民主主義の受け皿となっていない。政治は大統領個人の人気に基づいたポピュリズムに大きく依存する。世論は法律よりも儒教や農村社会に由来する恥とか謝罪といった近代以前の価値観に動かされている。一度罪を犯せば村八分。子孫末代まで生活の基盤を奪われる。

 外交は主権国家同士の平等関係ではなく、「どちらが中国の恩寵を受けているか」という朝貢体制、「どちらが大きく強いか」という事大主義に基づく。

その韓国は今、米中両国の間で小突き回されている。米軍が北朝鮮のミサイルを迎撃するTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備することに対し、中国が強く反発している。折悪しく、朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人に機密情報を渡すなどの便宜を図っていたことが判明し、大統領も議会も機能を停止した感がある。

 朝鮮半島と東南アジア情勢の液状化は、中国に有利に作用し得る。アメリカのトランプ次期政権がアジアで手を緩めると、中国は朝貢体制を復活させてしまうかもしれない。

 ただ皮肉なことに中国自身、近代への跳躍に失敗しつつある。大量に流入した外国資本によってインフラ建設を膨らませて、成長を演出するモデルは限界にある。これからの発展は、国有企業の民営化に成功するか、集権経済から市場経済に移行できるかどうかに懸かっている。

 日本はどうか。企業の活力を再生し、国際化を成就できるか。「匠の技」といったモノづくり依存の経済から、知財重視の経済にうまく移行できるのか。そして村社会を引きずるポピュリズムから脱して、近代的法治を確立できるかどうか。

 日本もさらなる近代への跳躍を求められている。その上で、日本周辺の情勢が液状化しても国内の自由と繁栄を守る備えを固めておかねばならない。(ニューズウィークより抜粋)


三菱重と英防衛大手BAE、米陸軍向け戦闘車の開発で協業=関係者

[東京 25日 ロイター] - 三菱重工業 (7011.T)と英防衛大手BAE (BAES.L)が、米陸軍の戦闘車両の開発で協業を検討していることが明らかになった。BAEは米陸軍の現行車両を改良、三菱重はサスペンションを新規開発してBAEに供給する。実現すれば、日本企業が自衛隊向け以外の武器開発に携わる初のケースとなる。

米陸軍は、歩兵を輸送する戦闘車両「ブラッドレー」の世代交代を計画中。配備から40年近くたっており、BAEと米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス (GD.N)にそれぞれ後継車の提案を求めている。

ブラッドレーの製造元であるBAEは現行車両の改良を提案する方針で、日米両国の複数の関係者によると、このうちサスペンションの新規開発を三菱重に依頼した。サスペンションは走行の安定に重要な部品。三菱重は自衛隊向け戦車などの開発を通じて技術を蓄積してきた。

BAEは10月初旬、米ワシントンで開かれた防衛装備品の展示会で改良型ブラッドレーの試作車両と、三菱重のサスペンションの試作品を展示した。米陸軍はBAEとゼネラル・ダイナミクスから11月中にも提案を受けた上で、後継車を決定する。

武器輸出が禁じられてきた日本の防衛産業は、自衛隊とだけ取引をしてきた。一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を2014年に導入して以降も、外国軍専用の装備開発や輸出に携わった例はなかった。

米軍は武器の輸出規制を緩和した日本から積極的に技術を取り入れたい考えで、今回の案件が実現すればその先駆けとなる。

BAEの広報担当はロイターの取材に対し、ワシントンで展示したサスペンションは「まだ初期段階の試作品」と回答。三菱重のコメントは現時点で得られていない。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4758

 さてさて、一体「誰が飲む目的」だったのでしょうか?(ニヤリ)

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      韓国大統領府、バイアグラ364錠購入 高山病対策と説明

(CNN) 韓国大統領府が2年8カ月の間にED治療薬のバイアグラ364錠を購入していたことが、このほど現地紙の報道で明らかになった。大統領報道官が「高山病対策」と説明したことに対し、インターネットでは疑問を投げかける声も出ている。

大統領府のバイアグラ購入は文化日報の報道で23日に明らかになった。同紙は大統領府が2014年1月~16年9月までに購入した医薬品の一覧を公表。この中にバイアグラ364錠と、プラセンタ注射薬150回分、慢性疲労治療薬などが含まれていた。

鄭然国・大統領報道官は定例会見で「バイアグラは朴大統領のアフリカ諸国訪問を前に高山病対策として購入した」と説明。ただし「1錠も使わなかった」としている。

バイアグラの効能について、登山が趣味という生物化学の専門家はCNNの取材に対し、実際に高山病を防ぐ目的で使っている登山者もいると指摘した。ただし臨床的に効能が実証されているわけではないという。

世界の8000メートル級の高峰をすべて制覇したオーストラリアの登山家アンドルー・ロック氏は、登山家が肺水腫を防ぐためにバイアグラを使うという話を10年ほど前から耳にするようになったと話す。

肺水腫は高高度で肺に水がたまって起きる症状で、呼吸が困難になって死に至ることもある。だがロック氏によれば「高山病になった時にバイアグラを服用すると、血管が拡張されて肺の水が排出される」との説があり、「私もその目的で持ち歩いていた」という。

一方、ニュージーランドで登山ガイド会社を経営するガイ・コッター氏は、高山病に対するバイアグラの効用は実証も否定もされていないと話している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「エカテリーナ2世並に『青瓦台に逆ハーレム』」していて、北トップのお爺様宜しく「若いエキス吸収で健康長寿狙い」も?(爆笑)

「大石英司版WWⅢ」に「妖怪紅茶くれ風味のお艦」が着任する様で・・(ワクワク) ・4

 前回から続き、今回も「ハワイ攻防戦がメイン&おまけに南シナ海戦線」な感じでございまして、悪くは無いのですが、何か物足りないモノが・・・(思案)



 まあ、ネタバレ防止のために多くは申せませんが、個人的に不躾&無礼すぎて申し訳ないとはいえ「某海自空母漫画宜しく『妙な政治的思惑で半端な戦展開すれば却って放蕩にとって不幸な結果に?』」・「せっかく『第三次世界大戦』と銘打っている以上もうそろそろ第二・第三戦線の方も・・」でございまして、ホント次回も楽しみにしておりますので・・(ワクテカ)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・344(感染力で言えば「最高の攻撃力」もってるわけですし・・))



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   各地で鳥インフルウイルス 警戒レベル最高の3に 11月21日 13時01分

秋田市の動物園で死んだコクチョウと、鳥取市で見つかった野生のコガモのふんからいずれも強い毒性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受けて、環境省は警戒のレベルを最も高い「3」に引き上げました。

秋田県によりますと、今月15日と17日、秋田市の大森山動物園で飼育されていたコクチョウが死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。このため動物園は北海道大学に2羽の検体を送り詳しく検査したところ、毒性の強いH5N6亜型鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

環境省によりますと、国内では鹿児島県出水市の水田の水のほか、鳥取市でも水鳥のふんから強い毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されていて、環境省は警戒のレベルを最も高い「3」に引き上げました。

環境省は動物園などの半径10キロ圏内で死んだ野鳥がいないか監視するとともに、今後、調査チームを現地に派遣して、感染のリスクが比較的、低い鳥にまで対象を広げて検査するなどして感染ルートの解明を進めることにしています。

警戒のレベルが最も高い「3」に引き上げられるのは、おととし11月以来、2年ぶりです。(NHKより抜粋)



死んだナベヅルから鳥インフルのウイルス 鹿児島 11月22日 20時54分


国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で、死んだナベヅルから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。国内の野鳥から検出されたのは今シーズン初めてです。

鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは、今月18日から19日にかけて出水市の水田で死んでいるのが見つかったナベヅル2羽のうちの1羽で、鹿児島大学が遺伝子検査を行っていました。

鹿児島県によりますと、検出されたのは「H5N6亜型」という鳥インフルエンザウイルスで、もう1羽からも鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ていることから、引き続き検査が行われています。

環境省によりますと、国内の野鳥から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは、今シーズン初めてだということです。出水市では、ほかにも20日から21日にかけて見つかった死んだナベヅル3羽からも陽性反応が出ているということです。

国内最大のツルの越冬地として知られる出水市では、環境省の緊急の調査チームが死んだ野鳥がいないか調査を行っているほか、県も半径3キロの区域にある養鶏場を対象に立ち入り検査を行い、ニワトリに異常がないか調べています。(NHKより抜粋)



インフルエンザ全国流行入り 昨季より1か月以上早く 11月25日 16時51分

インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所は25日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。昨シーズンより1か月以上早い流行期入りで、専門家は早めのワクチン接種など対策の徹底を呼びかけています。


国立感染症研究所によりますと、今月20日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から2700人余り増えて6843人となりました。

この結果、1医療機関当たりの患者数は1.38人と、流行開始の目安とされる「1」を超え、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。
流行期入りの発表は昨シーズンよりも1か月以上早く、指標が導入された平成12年のシーズン以降、新型インフルエンザが流行した7年前のシーズンに次ぐ早さだということです。

都道府県別の患者数を見ますと、沖縄県が8.12人と最も多く、次いで栃木県が5.5人、福井県が3.5人、北海道が2.92人、岩手県が2.6人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しました。

一方、今シーズン、これまでに検出されたウイルスは、高齢者が重症化しやすいとされるA香港型が8割以上を占めているということです。

国立感染症研究所の砂川富正室長は「今シーズンは、呼吸器感染症の患者の増加が全体的に早い印象があり、湿度が低いことが影響している可能性がある。例年1月から2月ごろと言われる流行のピークが早まる可能性もあり、高齢者を中心に早めにワクチンを接種するとともに、手洗いやマスクの着用などのせきエチケットを心がけてほしい」と話しています。


高齢者が重症化しやすいA香港型

今シーズンこれまでに検出されたウイルスの8割以上を占めるA香港型は、高齢者が重症化しやすいとされていて、国立感染症研究所によりますと、前回、A香港型が流行の主流となった2年前のシーズンでは、指定された全国500の医療機関でおよそ1万2000人が入院し、このうち60歳以上が全体の6割を占めていました。

厚生労働省では、ワクチンを接種した高齢者は死亡のリスクが5分の1に、入院のリスクが最大で3分の1程度にまで減らせる効果が期待されるとして、早めのワクチン接種を呼びかけています。


休校や学年閉鎖など 全国の学校に影響

インフルエンザに伴う学級閉鎖などの措置を取る施設も相次いでいます。

厚生労働省によりますと、今月20日までの1週間に休校などの措置を取った保育所や幼稚園、学校の数は全国で187施設に上り、去年の同じ時期の10施設と比べて大幅に増えています。

具体的には、休校が北海道、福島、栃木、和歌山の合わせて5施設で報告されているほか、学年閉鎖は、栃木や大分などの全国20都道県の37施設で、また学級閉鎖も東京や神奈川など、全国31都道府県で145施設に上っています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4757

 「大富豪大統領」となれば、この種の「究極の公私混同」への懸念が出るのは至極当然でございまして、ねえ・・(思案)

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       トランプ氏と傘下企業との利害対立、米国民の6割が懸念

ニューヨーク(CNNMoney) 「不動産王」としても知られるドナルド・トランプ米国次期大統領が在任中に傘下企業の経営権を子女に委ねたとしても、大統領職と事業権益などに絡む利害対立を防ぐ十分な対抗策に成り得ないと米国民の約6割が懸念していることが最新世論調査で24日までにわかった。

CNNの調査によると、利害対立を阻止するため事業展開の主導権は子どもに委ねると主張するトランプ氏が経営もしくは利害を持つ企業は500社以上。トルコ、カタールやサウジアラビアなど少なくとも25カ国での約150事業も絡む。

企業倫理などの専門家は、トランプ次期大統領ほど利害対立や事業権益に絡む政治的汚職の問題との関わりが注目される大統領は歴代にいなかったと指摘。トランプ氏が傘下企業の経営から離れたとしてもその懸念は続くとも述べた。

CNNと世論調査機関ORCが共同実施した今回調査によると、米国民の59%がトランプ氏による利害対立の回避策は不十分と回答。満足出来るとしたのは39%だった。

この中でトランプ氏は最近、ツイッター上で自らの事業展開は大統領選前から周知の事実と主張。利害対立などの問題を騒ぎ立てるのは不正なメディアだけと述べた。

トランプ氏の政権移行チームには、長女イバンカ氏、長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏にイバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏が加わっている。イバンカ氏夫妻は、日本の安倍晋三首相とトランプ氏との先週の会談にも同席していた。

ニューヨーク・タイムズ紙は最近、トランプ氏が先週、インド・ムンバイ近くでの不動産建設に関連し同国の事業提携相手の3人と会ったと報道。ワシントン・ポスト紙は各国の外交官がワシントンにあるトランプ氏経営の「トランプ・インターナショナル・ホテル」に投宿し、トランプ氏との接触の手がかりを得る機会を探っているとも伝えていた。

今回の世論調査によると、共和党支持者の71%はトランプ氏が唱える利害対立の対策は十分に機能すると回答。同様の回答は無党派層で41%、民主党支持者で8%にとどまった。

トランプ氏の支持者は子女に経営権を譲る同氏の利害対立の対策に理解を示している。ニューヨーク市のルディー・ジュリアーニ元市長は今月、CNN番組の取材に「経営事業をイバンカ氏、ドナルド・ジュニア氏、エリック氏から取り上げるのは非現実的。彼らを失業に追い込む」と弁護していた。

政権移行チームはトランプ氏の利害対立問題について法律を順守するとの立場を強調している。大統領は就任後、利害対立に絡む連邦法による処罰対象からは免除される。

CNNとORCの共同世論調査は11月17〜20日に成人1003人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)

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 むしろ「これをきっかけに『スッパリ代替わり&財界引退』」で災い転じてなんとやらでは・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4756

 言わば「天然生物化学攻撃」の極地では?(ガクブル)

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      「雷雨ぜんそく」で3人死亡、花粉と悪天候で発生 豪

(CNN) オーストラリアで花粉症のシーズンに悪天候が加わって起こる「雷雨ぜんそく」と呼ばれる重いぜんそく症状の発作で3人が死亡したことが24日までに分かった。

同国南部ビクトリア州では21日、数百人が病院の救急診療を受けた。4時間のうちに救急要請は1900回に上り、通常より60台多い救急車や警察、消防も対応に当たった。

オーストラリアのぜんそく関連の財団で理事長を務めるロビン・オールド氏によれば、雷雨ぜんそくは、ライグラスというイネ科の植物の花粉が多く飛散している時期に嵐が重なると発生する。



オールド氏は「非常に花粉が多く、湿度が高い時に激しい雷雨が起きると、湿度のせいで花粉の粒子が水分を含んで細かく割れる。通常なら花粉は鼻の中の毛に引っかかるはずが、細かくなると肺まで到達してしまう」と説明する。

気管支は花粉に刺激されて腫れ上がり、粘液で満たされてしまう。すると呼吸困難が起きる。

雷雨ぜんそくの多くは草の花粉だが、樹木の花粉やキノコの胞子でも起こりうるという。エジンバラ大学のアジズ・シェイク教授によれば、地形によっても異なり、たとえば2010年にはイタリアで、オリーブの木の花粉が原因の雷雨ぜんそくが発生したという。

メルボルン大学のエドワード・ニュービギン教授は、今回の雷雨ぜんそくの患者の中には、ぜんそく発作が初めてという人も多かったのではないかと指摘する。

同大学による2500人超を対象として調査によれば、嵐の最中にぜんそく発作に見舞われた経験のある人のうち、32%はそれまで発作を起こしたことがなかったという。

花粉症の人は特にリスクが高いとニュービギン教授は注意を呼びかけている。(CNNより抜粋)

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 日本も「梅雨&台風シーズンがかなり危ない」わけでして、それこそ厚労省&気象庁に調査開始を進言したいぐらい・・(憂慮)

悪名高い「法螺吹き男爵集団」に「褒められる」方が却って気持ち悪いぐらい・・(思案)



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       日本の格付け、ファンダメンタルズが支援=ムーディーズ

               2016年11月25日(金)05時05分


[ 24日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の格付け「A1」、および見通し「安定的」について、異例の高水準にある政府債務への対処を可能にするファンダメンタルズによって支援されているとの見解を示した。


安倍晋三首相の経済再生戦略は、リフレや財政再建の面で一定の前進があったと指摘。

格付けをめぐる最も大きな課題は、債務の持続可能性を高めながら、インフレ率を押し上げるとともに、安定した調達金利を維持することだとした。

アベノミクス戦略を打ち出した際に示した目標については、政府がすべて実現できるとは予想しておらず、少なくとも当初期待されていたほど早期の実現は見込めないとした。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3653(「架空戦記より斜め上」でもある意味「ちょうどいい刺激」に・・)




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トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」 
              2016年11月24日(木)20時00分

 本当に世界はどこへ向かおうとしているのだろう。英国の欧州連合(EU)離脱決定に続く、米大統領選での暴言王ドナルド・トランプ氏(70)の勝利。笑うに笑えないニュースが連日のように報じられている。英国では、トランプ氏がツイッターに「多くの人々が、英国独立党(UKIP)の暫定党首ナイジェル・ファラージ氏が駐米大使として英国を代表することを願っている。彼は偉大な仕事を成し遂げる」(11月22日)と書き込んだことで激震が走っている。

 EU国民投票に際し、英国は、米国のオバマ大統領から「EUに加盟していることが英国の国力を増している」「もし英国がEUを離脱したら、新しい貿易協定のための交渉は一番後回しになる」と突き放された。今度は英国外交の最重要ポストである駐米英国大使について、次期米大統領のトランプ氏に「ファラージ氏だ」と逆指名されたメイ英首相の心境は穏やかではないはずだ。

天才的ポピュリスト

 UKIPのファラージ氏は、EUや欧州単一通貨ユーロの創設を定めたマーストリヒト条約を英国が批准したことをきっかけに英保守党と袂を分かち、以来、約四半世紀にわたって英国のEU離脱を叫んできた。反グローバリゼーション、反移民、反エスタブリッシュメント(体制側の支配層)のレトリックを駆使し、有権者の不安や不満、心の底に眠る怒りをかき立てて票につなげていく天才的ポピュリストだ。

 米大統領選最中の今年8月、ファラージ氏はトランプ氏応援のため米ミシシッピ州の集会場に駆けつけた。その際、トランプ氏は支持者の前で「英国のEU離脱決定の立役者」とファラージ氏を紹介した。一方、ファラージ氏はトランプ氏の当選後、「トランプ氏は英国のEU離脱を支持した。米国は、EUを離脱した後の英国と真っ先に貿易協定交渉を進めると言ってくれている」と持ち上げた。

 駐米英国大使に、という要請については「もし次期米大統領が私に仕事をくれるのなら(駐米英国大使より)駐EU米国大使に任命してほしい。そうしてくれたら、本当に良い仕事をするだろう」と本気とも冗談ともつかぬ反応を見せた。

トランプ氏は選挙期間中、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(69)について「米国務長官時代の私用メール問題で刑務所にぶち込んでやる」とののしり続けたが、当選後は発言を取り下げ、一気にトーンダウンさせるなど、安全運転に徹している。

 そんな中でファラージ氏を駐米英国大使に逆指名したわけだから、トランプ氏は選挙期間中のファラージ氏の応援とアドバイスに心から感謝しているようだ。それとも「イスラム教徒の米国入国禁止」のトランプ発言を、メイ首相(当時は内相)が「人々を分断するもので、助けにならないし、間違っている」と批判したことに対する当てこすりだろうか。

 完全に面目を失ったのは現在のキム・ダロック駐米英国大使だ。親EU派だったことで、UKIPのファラージ氏だけでなく与党・保守党の離脱派からも疎んじられ、トランプ氏からは無視された。次期米大統領との懇談もファラージ氏とUKIP関係者に先を越された。これでは何のための駐米英国大使か分からない。

 メイ首相とトランプ氏の会談をできるだけ早くセットし、トランプ氏の国賓としての訪英を実現できなければダロック駐米英国大使の更迭はまず避けられないだろう。「ファラージ大使」は考えられないシナリオだが、第二次大戦を勝利に導いた英国と米国の「特別関係」は見る影もなくなった。EU離脱決定で内向き、後ろ向き傾向が強まった英国の存在感は一気に薄れている。

イギリスで今いちばんうけるジョークは

 欧州ではEUの大黒柱、ドイツのメルケル首相が来年秋の独総選挙で4期目を目指す考えを表明した。ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一の価値を信じるメルケル首相と「アメリカニズム(米国第一主義)」を掲げるトランプ氏の間には早くも秋風が吹く。フランスでも来年春の大統領選に向け、最大野党の共和党など中道・右派陣営の候補者を選ぶ予備選の第1回投票が行われ、サルコジ前大統領が敗退、フィヨン元首相とジュペ元首相が決選投票に進んだ。

 今、英国で最もうけるブラックジョークは、来年の仏大統領選で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が勝利して大統領になればEUが先に崩壊して、英国はEUから離脱する手間が省けるというものだ。

 今のところフィヨン氏とジュペ氏のどちらが中道・右派陣営の候補者になっても、世論調査ではルペン党首には勝利すると出ている。しかし「予測不能」「不確実性」がキーワードになったこのご時勢、何が起きても不思議ではないことは英国のEU国民投票と米大統領で証明済みだ。(ニューズウィークより抜粋)


トランプが駐米大使に勝手指名した「英国版トランプ」ファラージ

2016年11月24日(木)17時00分 ロビー・グレイマー

<外交のプロトコルを知らないことも問題だが、声をかける相手がやっぱりポピュリスト、というのは不安だ>

 アメリカの次期大統領ドナルド・トランプがふりまく話題は、たいていツイートで始まる。今回の「事件」もツイートがきっかけだ。トランプは11月21日、イギリスの右翼政党・イギリス独立党(UKIP)の暫定党首でイギリスのEU(欧州連合)離脱派の広告塔、ナイジェル・ファラージを次の駐米大使に推したいとツイートした。


 トランプが他国の外交に口をはさんだかたちだ。トランプはこれまでも、イギリス政府との正式な外交ルートを通さずにファラージとかかわりを持っており、トランプ新政権の米英関係は前途多難となりそうだ。

 トランプは11月21日夜付けのツイートで、「英国を代表する駐米大使に多くの人がナイジェル・ファラージを望んでいる。彼なら素晴らしい仕事をするだろう!」と述べた。ファラージを支持するトランプのこうしたやり方は外交儀礼を大きく踏み外すもの。11カ月前に着任したばかりのれっきとした駐米大使サー・キム・ダロックとイギリス政府を困惑させている。

白人至上主義者も

 ファラージは、2016年6月に行われたイギリスの国民投票では、EU離脱(ブレグジット)派を勝利に駆り立てた。

 トランプと親交がないイギリスのメイ首相とは異なり、ファラージはトランプと親交のある数少ない外国人の1人だ。トランプは外交政策をめぐる意見を目まぐるしく変え、多数のアメリカ同盟国を不安に陥れている。トランプが先ごろホワイトハウス首席戦略官として指名した白人至上主義者のスティーブ・バノンは、米英二国間の課題についてメイより先にファラージに相談すると明言しており、メイの面目は丸つぶれだ。

 トランプは堂々とファラージの肩を持っており、メイの訪米日程が決まるのを待たずに11月12日にファラージをトランプタワーに招待した(とはいえトランプはメイに対し、大西洋を越えてアメリカに来るようなことがあればぜひ知らせてほしいとも述べている)。トランプはさらに、ファラージの同志であるかのように振る舞い、自身の大統領選挙における勝利は「ブレグジット・プラス・プラス・プラス」と呼ばれることになるだろうとキャンペーン中から公言していた。


 駐米英国大使の人選に関するトランプのツイートを受けて、イギリス首相官邸はいち早く否定的な見解を示し、ダロック現大使を擁護した。「(駐米英国大使の)ポストに空きはない。すでに優秀な大使が着任している」と、メイ首相の報道官は述べた。

ボリス・ジョンソン外相も、「われわれの非常に優秀な駐米大使がワシントンで、現政権ならびに次期政権との関係づくりにおいて素晴らしい仕事をしている。大使のポストに空きはない」とコメントした。

 元駐米英国大使のサー・クリストファー・メイヤーはトランプの提案を「頭がいかれている」と評した。万一ファラージが大使となるようなことがあれば、「自国の政府に100%つくべき時にトランプに遠慮して、どうしようもないような妥協をするだろう」とメイヤーは述べる。

 母国内で非難の声があがっているにもかかわらず、ファラージは自身が駐米英国大使になるというアイデアを喜んでいるようだ。最近までスティーブ・バノンが会長を務めていたオルタナ右翼のオンラインメディア「ブライトバート」に掲載された論説において、ファラージはトランプの意見を支持し、メイ首相率いるイギリス政府をこきおろしている。

「思いがけないことに、トランプは私が駐米英国大使になったら素晴らしい仕事をするだろうとツイートしてくれた」とファラージは述べ、自画自賛を続けた。「私は以前からトランプチームの何人かと親交を持っている。次期大統領の支持を受けたとてもよい立場にあるわけだ」

 ファラージは、メイがすぐにトランプの考えを否定したことについては快く思っていないようだ。「イギリスでは、国民投票で国民たちが自らの意思を表明したが、政治のトップにいる人間は残念ながら何も変わっていないようだ」と同氏は述べた。「自分の政治生命にしか関心のない政治家たちが、国の利益への妨げとなっている」

 もしトランプとファラージがスクラムを組むことになったら、「大口同盟」とでもいうところか。(ニューズウィークより抜粋)


【トランプ次期大統領】中国は「為替操作国」認定にピリピリ 悲願の「市場経済国」認定へトランプ政権牽制

 【上海=河崎真澄】中国はトランプ次期大統領が新たな“対中経済包囲網”の構築に向かうことを警戒している。「為替操作国」のレッテルを貼られると、米国向けなど輸出面でダメージを受けるだけでなく、2001年12月の世界貿易機関(WTO)加盟時から悲願だった「市場経済国」認定も遠のく。

 中国は「経済の東西冷戦構造になる」(上海の大学教授)と警戒した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からトランプ氏が離脱を表明したことに、ほくそ笑んだ。

 しかし、次なる関門に浮上した「為替操作国」問題は、米国単独で人民元の切り上げ要求や制裁関税の措置が発動でき、輸出低迷が続く中国に痛烈な一撃となることは避けられない。

 さらに中国は、これがWTOの場に飛び火して通商上、有利な立場になる「市場経済国」に認められるかどうかの判断に影響するとみて強く反発している。

 来月11日にWTO加盟15年を迎える中国は、この段階で「市場経済国」待遇が自動的に得られると主張しており、ここから輸出拡大に拍車をかけるシナリオがあった。このため「為替操作国」回避に向け、あらゆる手段を使ってトランプ次期政権を牽制していく。(産経より抜粋)


「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が

2016年11月22日(火)11時00分 ジェームズ・パーマー

 米大統領選でドナルド・トランプが勝利したことは人権やアメリカの世界的リーダーシップや報道の自由を重視する人々にとっては惨事だが、逆に中国にとっては勝利といえる。政府の中枢機関である中南海は祝勝ムードに沸いていることだろう。

 中国の勝利は大きく分けて4つ。第1はもちろん地政学的勝利だ。経験豊かで人権問題や領土領海問題において中国を非難してきたクリントンと違い、トランプはテレビでは有名でも政治は素人。中国が核兵器保有国という認識は薄いようで、韓国や日本などアジアの同盟国から「必要経費」を取ると約束し、防衛のパートナーとしての信用を損なってきた。

 米中どちらに付くか決めかねているベトナム、ミャンマー(ビルマ)、フィリピンは中国側になびくだろう。アメリカとの結び付きが特に強い台湾、韓国、日本は、アメリカの核の傘を当てにできなくなって他の選択肢(自前の核抑止力を持つなど)を真剣に検討し始め、中国との新たな火種になりかねない。


 台湾は今年5月に民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)が総統に就任して以来、中国からの批判にさらされてきた。アメリカの庇護が当てにできないとなれば、完全に孤立した気分になるはずだ。

 第2に民主主義に対する権威主義の勝利。トランプのような政治経験はゼロだが民衆の扇動は得意な人物が指導者に選ばれるような選挙制度など、中国では言語道断。中国の指導者は慎重に選ばれ、教育され、後押しされ、中国共産党内で徐々に経験を積んでトップに上り詰める。

 第3に人権問題をめぐる勝利だ。アメリカが年次報告書で中国の人権侵害の深刻さを糾弾しているのに対抗して、中国もアメリカの人権状況に関する年次報告書を発表。警察によるマイノリティー差別から賃金の男女格差まで、アメリカの痛いところを突いている。今後トランプ政権下で、アメリカの偽善を攻撃する材料は増える一方だろう。トランプは白人の愛国主義団体と密接な関係があり、公民権を骨抜きにしかねず、支持者と共に報道の自由を攻撃している。



グローバル経済の両翼

 そもそも人権問題でトランプ政権から圧力をかけられる心配すらないかもしれない。トランプはイラクのフセイン元大統領からロシアのプーチン大統領まで独裁者をたびたび称賛し、外交での孤立主義を主張している。新疆ウイグル自治区での(さらに香港でも)中国による弾圧に目をつぶる可能性がある。


 第4にメディアの信憑性をめぐる勝利。新聞各紙がこぞってトランプを批判した結果、欧米メディアはエリート主義で偏向報道だらけ、と主張する中国国営メディアは勢いづくはずだ。


 ただし中南海の祝勝ムードに水を差しかねない大きな不安材料が1つある。皮肉にも中国の成長には、強く、安定し、繁栄するアメリカが、世界との貿易に前向きであることが欠かせない。20年までに全国民を貧困から脱出させ、適度に繁栄した「小康社会」にするという夢を実現するために、外国の市場が必要。そのために、グローバル化は極めて重要なカギとなる。

 トランプが公約どおり保護主義の道を突き進み、かつて多くの事業を破綻させたのと同じまずい決断を下せば、中国経済はいま以上に揺らぐはず。果たして現代版シルクロード経済圏構想の「一帯一路」で埋め合わせできるかどうか。よく言われるように中国とアメリカはグローバル経済の両翼。片方が駄目になればもう片方も道連れだ。(ニューズウィークより抜粋)


      コラム:プーチン大統領、トランプ氏との「蜜月」が生む代償

[21日 ロイター] - 成功した政治家というものは通常、そこに至る過程でそれなりの幸運に恵まれているものだ。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されたことで、ロシアのプーチン大統領は最高の幸運を手にした。

孤立が続く代わりに、プーチン大統領は改めて「米ロ関係の再起動」の機会を得るだろうし、認識された影響圏、国内問題への不干渉、米国との対等な関係など、複数の長期的な目標にも実現可能性が出てくる。


だが、トランプ氏が本当に交渉上手なら、プーチン大統領は、反米的な姿勢、経済における保護主義など、自身への権力集中を支えてきた中心的な政策をいくつか犠牲にせざるを得なくなるだろう。

また米国との関係改善を進めるなかで、以前からの問題がさらに複雑化する可能性も高い。特にそれが顕著なのがウクライナ東部をめぐる問題だ。相当の数に上るであろう成果を数える前に、プーチン大統領はそれが自分にとってどのような結果を意味するのかを考える必要がある。

プーチン大統領はこれまで、1つの基本的な前提をもとに外交政策を組み立ててきた。つまり、国際社会におけるロシアの主要な、そして実際には唯一のライバルは米国であるという前提だ。すべての政策、演説、外交協議、ニュース番組は、この中心的な命題を軸としていた。

だが、その「敵」、あるいは少なくともその最も歪んだ虚像が突然消えてしまったら、どうなるだろう。

プーチン大統領にとって、プロパガンダを次々に生み出す源泉は「傲慢で厚かましい、力に取り憑かれた米国」に代わるものはない。

代替として分かりやすいのは「ロシア・ナショナリズム」だが、依然として多民族・多宗教のロシアでは、分断をもたらす可能性が高すぎる。それどころかプーチン大統領は先日、ロシアにおける諸民族間の関係に取り組むような新法の必要性を論じたほどなのだ。もっとも、この法案は、国家理念の統合に力を注ぐのではなく、どうやらロシアの国家構造における緩慢な官僚的煩雑さに対処するものになりそうだ。

プーチン大統領としては、欧州やイスラム国など、米国以外に敵を探すこともできるかもしれない。だが、それらが超大国のライバルとしてお馴染みの米国と同じ程度にロシア国民を刺激してくれる可能性は低い。プーチン氏は反米的な姿勢を軟化させるかもしれないが、そうすることにより、国家統合を進めるための頼りになる数少ない材料の1つを失うリスクに直面する。

皮肉なことに、もしトランプ大統領が対ロ制裁の解除を決定すれば(そして欧州連合もすぐに後に続けば)、プーチン大統領の経済戦略もやはり混乱に陥ってしまう。ロシアによるクリミア半島併合とその後のウクライナ東部への軍事介入をめぐる米国の制裁に対抗して、プーチン大統領側でも報復的な制裁を課し、欧州連合(EU)及び米国からの食料輸入を禁止した。これは国内の食料生産者に大きな追い風となった。

またプーチン大統領は、電子機器、ソフトウェア、工作機械、製薬など多数の製品に関して、経済主権の名のもとでロシアの製造企業を優遇し補助金を与える輸入代替制度を開始した。

輸入代替制度を支える経済的な論拠は、依然としてかなり疑わしい。ほぼ確実に、品質の劣る、競争力の低い製品が出回ることになるからだ。だが、トランプ大統領が制裁制度の終了を提示し、その引き換えに、ロシアによる報復的制裁の解除とロシア市場への無差別のアクセスを求めてきたらどうなるだろう。

プーチン大統領は、そうした取引の一環として保護主義的な政策を解除せざるをえず、それによって、ロシア国内に新たに生まれたチーズ、ソフトウェア、医薬品などの生産者を西側企業との競争に晒すことになる。プーチン大統領の経済戦略全体が解体され、今後何年かは国家による保護を享受できるという前提で行動していた国内生産者からの反感を買うことになるだろう。

制裁が急に解除されると、プーチン氏のもう1つの計画、つまりウクライナ方面でも障害が生じる。制裁は2015年2月にウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳たちのあいだで合意された「ミンスク2」和平プロセスと密接にリンクしている。欧州諸国は、この合意の実施に向けた進捗が見られるまで制裁を続けると主張しており、そのためにはロシア、ウクライナ双方の具体的な行動が必要になる。

前線からの重火器の撤去も含め、分離主義勢力による休戦の実施を監視する責任はロシア側にある。ウクライナ側に求められる譲歩は、それよりもはるかに厳しい。ウクライナ政府はドネツク、ルガンスクにおける地方選挙を承認し、これらの地域に相当の自治権を与えなければならない可能性がある。

だが、「ミンスク2」合意が十分に実施される前にトランプ大統領が制裁解除を決定すれば、ウクライナとしては、分離主義勢力に対処するうえで、はるかに自由に動けるようになるだろう。実際、ウクライナ側の識者のなかには、ドネツク、ルガンスク両地域にはあっさり自治権を与えてしまい、ウクライナを政治的な再統合というコストのかかるプロセスから解放しようという提案も出ているほどだ。

ウクライナ政府がウクライナ東部から手を引く決定を下せば、プーチン大統領にとっては大きなジレンマになる。ロシア政府はウクライナ政府に干渉する口実を失い、一方で、ウクライナ東部の統治に関して、行政・財政面での長期的責任を引き受けることになる。

ウクライナ政府によるそうした動きを座視する代わりに、プーチン大統領が、ロシア軍部隊が介入していることはもちろん常に否定しつつも、ウクライナに対する軍事的な圧力を再び強める可能性は非常に高い。

トランプ大統領と、その現実主義のアドバイザーたちが、ロシアの主張する影響圏について不干渉政策を採用する可能性は高いが、新たな戦闘が始まると、特にプーチン大統領がロシア政府によるウクライナ情勢への介入を国民の目から隠したいと思うのであれば、当然ながら新たなリスクが生じることになる。

したがって、トランプ氏の勝利によってプーチン大統領はいくつか難しい選択を迫られる可能性がある。

プーチン大統領はあいかわらず柔軟性のある政治家であり、ロシア経済の深刻なリセッションから回復する時間を稼ぐための必要な休息として米ロ関係の改善を喜んで受け入れるかもしれない。とはいえ、プーチン氏の人気は対決型の外交政策と保護主義的な措置と直結している。外敵がいなくなれば、プーチン氏は自分の政策への支持を集めるために別の方法を見つけなければならない。経済運営における成功に頼ることはできないだろう。ロシア経済開発省は10月、ロシア国民の生活推移順は2035年まで改善しないだろうと発表している。

ロシア政府は明らかにトランプ氏の当選を喜んでいるが、トランプ大統領政権への期待を抑えるようにも努めている。これは健全な交渉戦術なのかもしれないが、同時に、プーチン氏が彼にとっての優先順位の調整に時間を要していることの表われとも考えられる。米国の新政権との取り決めが、彼の外交政策、経済戦略、国民からの支持基盤の主要な柱をひっくり返すとなれば、なおさらだ。(ロイターより抜粋)


TPP離脱宣言 米国第一は単なる独善か

 他国の懸念に耳を貸さず、独善的に振る舞う。「米国第一」がそういうものであるなら、国際社会の信頼を失い、地位の低下を招くだろう。

 トランプ氏が米大統領に就任した初日に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明すると宣言した。

 世界経済を牽引(けんいん)する超大国の次期指導者になるという認識はあるのだろうか。

 さきのアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、各国首脳が保護主義への対抗をうたった。トランプ氏が歩み寄ることへの期待が、少なからずあっただろう。

 その思いを踏みにじる判断は容認できない。再考し、撤回してもらいたい。

 参加国が利害を超えてまとめた合意である。一方的にほごにしようとする姿勢は、米国に対するアジアの信頼を著しく損なう。それは域内経済のみならず、安全保障も含むあらゆる面にマイナスの影響を及ぼすだろう。

 その間隙(かんげき)を突こうとしているのが、米国中心の国際秩序に挑む中国の覇権主義である。国益を追求するというなら、トランプ氏は現実を直視すべきだ。

 TPPに代わり、2国間の自由貿易協定を進めるというのは、TPPのような多国間協定より、個別交渉の方が、米国にとって有利な条件をのませられると考えているからだろう。

 いたずらに、貿易相手国を敵視し、有無を言わせず自国の都合を押しつけようとするのか。かつて日米貿易摩擦が生じた時代の発想が抜けていない。その底流に保護主義志向があることも隠しようがない。

 米国が2国間協定に時間を取られる間にも、中国が着々と新たな経済秩序を築く可能性がある。TPP参加国からは中国との連携強化に前向きな声が出ているが、米国はこれを責められまい。

 TPPには、高水準の関税撤廃や、知的財産、国有企業をめぐるルール整備など中国が容認しにくい項目が並ぶ。世界標準になり得る意欲的な協定である。

 そのために積み重ねた努力を、米国は先頭に立って無にしようとしている。先進7カ国(G7)などで担ってきた中核的立場も同時に捨て去ることにならないか。

 自由化推進で国内に生じる軋轢(あつれき)を乗り越えるのは、どの国も同じだ。国を閉ざすことではない。(産経より抜粋)


トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか

2016年11月24日(木)17時00分

 トランプ次期大統領の政権移行チームについては、大きく2つの動きを見せています。1つは人事で、こちらは依然として難航しているようで、24日の感謝祭の休日までに決定したのはごく少数のポストに過ぎません。

 もう1つの動きはイメージ作りです。今月9日未明の勝利宣言の冒頭で宣言したように「対立の傷を癒やして和解を」という動き、つまり激しい中傷合戦によって分断された世論を何とか一つにする、そのためにはイメージアップをしなくてはならないからです。

 その意味で、今週22日に実施されたニューヨーク・タイムズのインタビューは、大変に興味深いものでした。このインタビューは、直前まで実現するかどうか危ぶまれていたのですが、ランス・プリーバス氏(共和党全国委員長から、新政権の首席補佐官に内定)が根回しをして実現したもののようです。


 インタビューはNY市内のタイムズ本社で行われ、同社のアーサー・サルツバーガー会長以下の幹部が並ぶ中で、トランプ次期大統領との対話を進めるという形式で行われました。

 冒頭トランプ氏は、「ミシガン州での勝利が大きかった」ことを強調し、このことは自分が労働者、マイノリティからも選ばれていることを意味しているのだと力説していました。

 その上で、「選挙戦を通じてタイムズの自分に対する書き方はヒドかった。ワシントン・ポストもヒドかったが、それは『単発のヒドさ』だった。だが、タイムズは常にヒドかった」と、ひとしきり苦情を言った上で、「だが自分はタイムズ紙にはずっと敬意を払ってきた」ので、和解をしたいと述べたのです。

 インタビューを通じての発言もかなりソフトなものでした。まず「ハイル・ヒトラー」の真似をして、「ハイル・トランプ」などと挙手の仕草をしている白人至上主義者のグループに関しては「この種の『オルタナ右翼』が活発化することは望んでいない」と、ピシャリと言っています。

また、選挙戦中はあれほど「特別捜査官を設置してヒラリーを訴追する」と言い続けたにもかかわらず、「ヒラリーへの捜査は行わない」とした上で「私はクリントン夫妻を傷つけたくない。本当にそう思っている。彼女は大変な功績があり、同時に様々な苦悩を背負っている」という言い方で理由を説明していました。

 また、パリ条約や地球温暖化について、著名なコラムニストのトーマス・フリードマンが質問すると、「気候変動の理由に関しては、オープンマインドで考えたい。人為的な理由もあるようだ」と述べ、これも選挙戦中の「温暖化否定論」とは異なった見解を述べています。

 ということで、非常に中道的なポジションで答えているのです。では、トランプ氏はこのまま「よりソフトな方向」へ寄っていこうとしているのでしょうか?

 必ずしもそうでもないようです。どうも、現在の政権移行チームが狙っているのは「バランス」の追求です。つまり「強硬な保守派路線」と、より「広範な支持を狙ったソフト路線」の双方を抱えることで、バランスを取る戦略です。


 つまり、バランスと言っても「中道現実路線にフォーカスして、実務的な統治能力と、世論との対話能力を磨く」のではなく、「強硬路線」と「ソフト路線」の両方を抱え続けるということです。

 例えば、23日水曜日には2人の女性閣僚が発表になりました。これに対して一部では、女性閣僚を登用するのは良いことで「全面的にソフト」な路線へ進んでいるという報道もありますが、そう単純ではないと思います。

 確かに、国連大使に起用したニッキー・ヘイリー知事(サウスカロライナ州)は、ティーパーティー系の政治家に区分けされることはありますが、トランスジェンダーの人権問題や、南部連邦旗の扱いなどでは中道的な立場を取っていましたし、何よりも大統領選中のトランプ陣営のことを「人種差別的」だと厳しく批判していたわけです。

 外交経験はほぼ皆無であり、閣僚級の国連大使というのは重責であるし、インド系の移民二世で後にキリスト教に改宗するまではシーク教徒として育ったということが、例えばイスラム教文化圏や正教の文化圏の人々とのコミュニケーションを行う上で、プラスなのかマイナスなのかという疑問はあります。それはそれとして、そのようなマイノリティのヘイリー氏を起用するというのは、ある種の「ソフト路線」と言えるでしょう。

ですが、同時に決定した教育長官のベッツィー・デボスという女性は、かなり異なったキャラクターの人物です。まず、この人は「チャーター・スクール」とか「スクール・バウチャー」の強烈な推進派です。つまり、公費による一律公教育に反対し、宗教的な理由などの「独自の教育」を認め、その上で公費による「独自の教育への助成」を推進するという運動をしているのです。

 またデボス氏の夫は、有名な生活用品の販売会社「アムウェイ」の創業家であり、実際に同社の経営を担ったこともある人物で、要するにトランプ一家以上の資産家です。そうした経済力を背景に、「全国一律の統一カリキュラム反対」とか「一律の性教育反対・人権教育反対」などの旗を振って、教職員組合から目の敵にされていた人物です。

 つまりこのデボス氏の起用は、決して「ソフト路線」とは言えないと思います。デボス氏の場合は、元々のトランプ支持者ではありませんが、共和党の主流の中でも強硬な保守主義を代表する人物で、この人事も「強硬な保守派路線」のカテゴリに入るでしょう。


 そう考えると、首席補佐官に共和党主流派のプリーバス、首席戦略補佐官に「オルタナ保守サイト主宰」のバノンという対照的な人物を配置したことに始まり、とにかく様々な形で「バランス」を考慮した人事が続いているのは確かです。

 それはそれで悪いことではないように思いますが、問題は「では、トランプ政権は一言で言えば何を目指しているのか?」と言うことが、こうしたバランス人事では見えてこないことです。

 さらに言えば、今回のニューヨーク・タイムズのインタビューに見られるように、リベラルな媒体に対しては「ソフト路線」になるが、相手が保守であれば、今度はそれに迎合して発言が「過激」になるという、その場の空気に応じた「態度の使い分け」をしているのではないかという見方もできます。

 悪い意味でのビジネス的な手法で、そんなことを続けていれば、大統領就任以降は「言行不一致」あるいは「言動に一貫性なし」ということで、たちまち政権運営が立ち往生することにもなりかねません。今の政権移行チームが進めている「バランス人事」「発言のバランス感覚」は、就任以降にはあらためてスタイルを変更する必要が出てくるのではないでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】「トランプ・デモクラッツ」は「レーガン・デモクラッツ」と重複するが状況ははるかに不健全だ

 米大統領選から2週間たった。結果は久方ぶりの大転換、英語ではゲームチェンジャーという。11月8日以降、米国内政のルールが大きく変わってしまったからだ。過去の常識は非常識となり、民主、共和両党中枢が歯牙にも掛けなかった人々が俄然(がぜん)注目されている。突然消え、突然現れる、権力とはかくも非情なものなのか。個人的に同情するのは、首都ワシントンでこれから起こる外交安保系シンクタンク人材の供給過剰だ。

 そりゃ、そうだろう。各組織の規模は大体決まっている。そこにオバマ系の「都落ち」が帰って来る。一方、共和党系専門家の多くはトランプを忌避する書簡に署名している。トランプ政権に彼らが望むポストはない。だが、最も哀れなのは自称「ヒラリー側近」たちだ。

 4年前、民主党政治任用グループの中でヒラリー・クリントンに懸けた連中は彼女とともに政権を去った。2016年大統領選でヒラリーが勝利し、自分たちが4年前よりも上位の公職に就くことを夢見て、人生を賭けた。その大前提が、トランプ当確とともに、音もなく見事に崩壊してしまった。

 米国の政権交代ドラマは常に明暗さまざま。筆者が経験した1992年のビル・クリントン当選の際、共和党中枢にいた人々は茫然(ぼうぜん)自失だった。2000年、僅差でのジョージ・W・ブッシュ当選直後の民主党アル・ゴア陣営の面々も同じ。いくら見識や経験があっても、政治的幸運がなければ駄目。これが米国流なのだろうか。

 これまで散々権勢を振るってきたワシントンのパワーエリートたちの去就には全く興味がない。今筆者が関心を持つのは米国内情勢の行方だ。以前、米国内の「ダークサイドの覚醒」について書いた。多くの識者も指摘している通り、トランプ勝利の引き金になったのは、中西部を中心とするキリスト教白人製造業労働者層などの生活水準が低下し、彼らがイスラム教徒やメキシコ系を含む新参移民やワシントンに象徴される既得権益層に対し怒りと不信感を抱くようになったことだ。

 ヒラリー陣営はこれを過小評価した。トランプ候補はこうした「ダークサイド」の原因ではなく結果である。選挙後、メディアは大番狂わせ、まさかの逆転などと報じた。当然ながら、米国政治の専門家たちはトランプ政権の主要人事予想に興じている。

 筆者が今考えているのは「トランプ・デモクラッツ」という仮説だ。1980年の大統領選ではロナルド・レーガン候補が、共和党保守派の支持とともに、民主党の伝統的・保守的な白人勤労者層の支持をも獲得して当選した。これらの民主党系保守有権者を米国政治では「レーガン・デモクラッツ」と呼ぶ。彼らの参加により、レーガン大統領の下で米国版「保守合同」が起きたことは既に書いた。問題はこのレーガン・デモクラッツの行方である。

 彼らの多くは1992年の大統領選でビル・クリントン候補が民主党票として奪い返した、と筆者は考える。「保守合同」から12年、ソ連崩壊による冷戦終結で保守陣営の結束に緩みが生じたからだ。

その後、2008年までは民主党が旧レーガン・デモクラッツ票を維持したが、変化は再び2012年に起きた。オバマ候補は彼らの支持を維持することに成功しなかったのだ。直接の原因はリーマン・ショックだろう。最も打撃を受けたのは白人勤労者層であり、その心をつかんだのがトランプ候補だった。

 賢明な読者はもうお分かりだろう。1980年のレーガン・デモクラッツは2016年のトランプ・デモクラッツと重複するのだ。36年前、民主党系白人保守は反共産主義で共和党候補を支持したが、今の彼らは醜い排外主義、差別主義でトランプ候補に投票した。状況は現在の方がはるかに不健全である。(産経より抜粋)

「国民が憲法のためにあるのではない」 関嘉彦教授が問い続けた憲法の意味 東京工業大学名誉教授・芳賀綏

 安全保障をテーマに展開された「関・森嶋論争」が世の注目を集めたのは昭和54年だった。舞台はその年の『文藝春秋』7月号と10月号。手堅い正攻法で日本の防衛努力と日米同盟の重要さを説く関嘉彦氏(当時、東京都立大名誉教授。社会思想史)と、「侵入者は白旗と赤旗で迎えればよい」と少し奇をてらったような森嶋通夫氏(当時、ロンドン大学教授。経済学)が真っ向から対立した。

≪純理一筋の「道理の教師」≫

 国際環境激変の今なら、平和鎖国日本も両論が互角とは考えにくいが、当時はまだ後者の支持者も多くて双方伯仲する時代だった。そんな世論をバックに反復された論戦は、その年の文春「読者賞」に選ばれた。

 今から10年前、関教授逝去の際には『週刊新潮』が追悼の特集に紹介した森嶋夫人の談話に「あんな後味のいい論争はかつてなかった」という森嶋教授健在中の回顧談が掲載されていた。いかにも。誠実一路、ケレンもハッタリもなくフェアプレイを貫く関教授の人柄が論敵の心をも洗ったのだ。

 邪念のない関先生は、反左翼と反ファシズムを貫いた自由主義の巨大な思想家・河合栄治郎教授の高弟で、師の思想と「唯(ただ)一筋の路」の生き方の最も忠実な継承者だった。わけても言論人として孤軍、二・二六事件を決然論難した師の勇気を学んだという。

 「その人の前に出ると背筋を伸ばさずにはいられぬ人」と朝日新聞の一論説委員は評し、櫻井よしこ氏は初対面で問答した印象を「この方は哲学者だな、と感じました」と追想した。大学教師としても後に比例区参院議員としても、先生の所説は純理一筋に大局を説き、「道理の教師」として教育界にも政界にも類のない香気を加えた。産経新聞「正論」欄創設初期からの執筆者で、健筆により当然にも「正論大賞特別賞」を受けられた。

 昭和初期の東大生、関嘉彦青年は河合著『社会政策原理』で開眼した。社会改革の思想はマルクスだけではないのだと知り、河合ゼミで「一筋の路」に踏み出した。師は近代日本の思想史の中で確たる哲学的根拠の上に「自由主義」理論を体系化した最大の思想家というべく、マルクス主義を排した改革の道を構想・力説した。

≪国際平和維持に協力すべきだ≫

 同じカテゴリーの思想は戦中の河合没後、第二次大戦後の西欧では「民主社会主義」と呼称され、各国で政権を担う先進政党が相次いだ。友党として日本に民主社会党(昭和35年結成。後の民社党)を生んだ西尾末広初代党首はいま河合教授とともに生誕125年、『社会政策原理』を精読して政治思想を固めた人で、河合門下の高弟、関教授に党綱領の起草を懇請した。

「河合先生存命なら当然執筆されたものだから門下の義務と思って引き受けた」という力作がメディアの注目を浴び、福祉国家の思想基盤ともされるに至った。

 関・森嶋論争に展開された関先生の安全保障思想は早くも昭和25年、日本の占領下にもう示されていた。『中央公論』25年10月号の論文「社会民主主義と国際民主主義」である(関著『戦後日本の国際政治論』一藝社刊に再録)。

 いわく、非武装中立を墨守していては、日本の民主社会主義者は国際的安全保障秩序の維持に協力できない、自国のことだけでなく国際の平和維持に協力すべきだ。これを委曲をつくして詳論したものだった。連合国占領下の思想的鎖国状態の中で、東西両陣営の冷戦構造の真の意味が理解されず、もっぱら内向きの“一国平和主義”の姿勢が強固だった中で、“進歩的”反米運動の高まりをもおそれず主張されたのは勇気ある論述だった。

 しかもまだ連合国軍総司令部(GHQ)の事前検閲下にあってアメリカ製憲法の第9条批判に及ぶには慎重を要すると考えられた。まして関先生には一度占領政策批判でGHQの注意があった。この論文に先生は苦心の表現で書かれた、「憲法は国民のためにあり、国民が憲法のためにあるのではない」と。

≪書き継がれた“日本人への遺書”≫

 執筆当時、先生は療養所で肺結核の闘病中であった。療養所の監視を逃れながらでなければ執筆などできない中を、想像を絶する苦心を重ねて書き継がれた論文は“日本人への遺書”とも覚悟して書かれたものだった。

 以来65年余、いまようやく9条を含む憲法改正を国会で発議できる環境に達してきた。改正の途は平坦(へいたん)ではないが、その間にも国際政局は予断を許さぬ状況が相次いで激動を呼び続ける中に、日本が重心低く毅然(きぜん)たる自由国家の姿を明示することはいよいよ急を要してきた。国の基本法典の整備を怠っている場合ではない。

 「僕の目の黒いうちに憲法を改めてほしい」と繰り返された関先生の宿願が、あたかも没後10年にして達成への道を展望できるいま、繰り返し、道理の教師による金言を。「憲法は国民のためにあり、国民が憲法のためにあるのではない」(産経より抜粋)


「ロシアの国境は無限」、プーチン大統領が9歳少年に冗談

【11月25日 AFP】「ロシアの国境は無限だ」――ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は24日、ロシア地理学協会(Russian Geographical Society)主催の授賞式で、受賞者の児童に向かってこんな冗談を飛ばした。

 テレビ中継された授賞式のステージに登場したプーチン大統領は、世界各国の国境の位置を全て知っていると語った「天才少年」のミロスラフ・オスキルコ(Miroslav Oskirko)君(9)に対し、ロシアの国境はどこかと質問した。

 ミロスラフ君が「米国との国境は、ベーリング海峡(Bering Strait)です」と答えると、プーチン大統領はミロスラフ君の肩を抱き、「ロシアの国境は無限だよ」と訂正。それから、「今のは冗談だよ」と付け加えた。

 この発言に、ロシア地理学協会の会長を務めるセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相をはじめ会場に集まった人々からは笑い声が湧き、ツイッター(Twitter)上でもトレンドに浮上した。

 ロシアは2014年3月、隣国ウクライナ南部のクリミア(Crimea)半島に数千人規模の特殊部隊を派遣してウクライナ軍の基地を掌握。ただちに住民投票を実施してクリミアをロシアに併合し、国際社会から激しい反発を招いた。昨年には旧ソビエト連邦のジョージア(旧グルジア)政府が、対露国境の位置を示した標石が露国境警備隊によってジョージア領内に移動されていたとして、「こっそりと併合を進めている」とロシア政府を激しく非難している。(AFPより抜粋)

そもそも「GDP世界第2位の『発展途上国』」なんて、臍で茶を沸かすようなモノ・・(苦笑)



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     中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し

 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。

 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・93(ホント「資産獲得工作」的にかなりの・・)




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        米海軍兵13万人超の重要情報盗まれる、ハッキングで

[ワシントン 23日 ロイター] - 米海軍は23日、現役・退役を含む兵士ら13万4386人の重要情報がハッキングされたと明らかにした。海軍と契約しているヒューレット・パッカード・エンタープライズ・サービシズ社員のラップトップパソコンが被害に遭い、社会保障番号などが盗まれたという。

ヒューレット・パッカード(HPE.N)は、この件について10月27日に海軍に報告。海軍は、影響を受けた隊員には数週間以内に通知するとしている。

海軍の人事担当高官は声明で「海軍はこの事態を極めて深刻に受け止めている。これは隊員にとって信用問題だ」と述べた。


また、捜査は初期段階にあるとしたうえで「現時点で情報が悪用されたことを示す根拠は見られない」と説明した。([ロイター]より抜粋)


陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か

 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。9月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。

 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」。接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭ったとみられる。このパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁止した。

 防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークにも入っている。このネットを経由して攻撃されたもようだ。

 DIIはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする「部内系システム」に分かれている。電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込むことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されている。

 ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。(西日本新聞より抜粋)

【陸自サイバー攻撃】「第五の戦場」攻防激化 入念な準備と専門家

 世界では、陸、海、空、宇宙に続く「第五の戦場」とも呼ばれるサイバー空間を舞台にした攻防が激化。強固なはずの自衛隊ネットワークに侵入された事実は重い。

 多くの国の軍隊はサイバー空間での防衛能力を高めるだけでなく、攻撃能力も開発しているとされる。各国では政府機関や軍隊の情報ネットワークに対する攻撃が多発しており、「日本も例外ではない」(自衛隊幹部)ことをあらためて印象付けた。

 ただサイバー攻撃では決定的な証拠が得られないケースがほとんどで、実際に誰がやったのかを特定するのは困難だ。米連邦大陪審は14年、米企業の情報を盗むスパイ行為をしたとして中国軍当局者5人を起訴した。中国側は「米国が捏造した」などと抗議した。

 サイバーセキュリティーの専門家は「攻撃者は防衛省や自衛隊、防衛大などのシステムを徹底的に調査し、どういう攻撃手法を採用するかなど準備に相当な時間を費やしたのではないか」と推測する。(産経より抜粋)

60年前なら、「艦長以下、士官全員『即時軍法会議&予備役編入(馘首)』もの?」 ・9(さしずめズムウォルトちゃんは「米海軍版モガミン(最上)」?)



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      米軍の最新鋭艦、パナマ運河で航行不能に エンジンに不具合

ワシントン(CNN) 米海軍の最新鋭駆逐艦「USSズムウォルト」がパナマ運河を航行中、エンジン故障で航行できなくなるトラブルに見舞われたことが24日までに分かった。

海軍の幹部によると、修理にどのくらい時間がかかるかは現在調査中。第3艦隊司令官が、パナマにある米海軍の元基地に同艦をとどめて故障の原因を調査するよう指示したという。

トラブルが発生したのは21日。ズムウォルトはサンディエゴの母港を出航し、第3艦隊に加わるためにパナマ運河を航行中だった。

ズムウォルトは史上最先端の駆逐艦のはずだった。米ボルティモアで10月に開かれた進水式で米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は、「もしバットマンが船を持つとしたらUSSズムウォルトだ」と形容した。

同艦は平坦な艦体の内側に兵器を隠し、従来の駆逐艦に比べてレーダーに捕捉されにくい設計を採用。ハリス司令官は「ズムウォルトの独特の船体における技術と屈強な乗員の知恵が平和を守る」と胸を張っていた。

ズムウォルトの建造には44億ドル(約5000億円)かかったと伝えられている。海軍は当初、20隻あまりを発注する計画だったが、予算オーバーや予定のずれ込みで、発注はわずか3隻に縮小された。

米会計検査院によると、この3隻のためにかかった総費用は220億ドル(約2兆4700億円)を超えている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3652(「歴史ネタ使って日米離間」とは・・)




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        米中軍が異例の合同訓練、災害救助で交流深める

中国・昆明(CNN) 中国南西部の雲南省昆明でこのほど、米陸軍と中国人民解放軍が災害救助活動の合同訓練を実施した。南シナ海への中国進出など多くの問題を巡って対立を深める両国だが、今回の合同訓練は世界の2大軍事大国が互いに協力し合う希少な機会となった。

合同訓練は両国軍の交流の一環として数日にわたって行われ、兵士約200人が参加。災害現場の捜索や負傷者の搬送などさまざまな場面を想定した訓練を実施した。

米陸軍幹部はCNNの取材に対し、「陸軍の若手兵士と中国人民解放軍の若手兵士が一緒になって互いに理解を深め、絆を作り出す好機」になったと説明する。参加した兵士が集まって笑顔で写真に納まる場面もあった。

対中政策を巡って次期米大統領ドナルド・トランプ氏の政権には、南シナ海の問題やサイバー攻撃、韓国への米軍ミサイル防衛システム配備など多くの課題がのしかかる。

トランプ氏は選挙運動中、経済面で中国との対立姿勢を鮮明にする一方で、軍事問題についてはほとんど言及を避けていた。

ロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官はトランプ政権の対中政策について、「多くの関係を構築するほど信頼につながる」と指摘。「そうすれば、違いがあってもそうした違いについて論議し、話し合うことができる」と助言している。(CNNより抜粋)


ヒトラー似の安倍首相人形 中国で展示、ネットで批判も

 中国遼寧省瀋陽市のショッピングモールで、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを思わせる口ひげを生やした安倍晋三首相のろう人形が展示されていることが23日、分かった。中国メディアが伝えた。インターネット上では「恥ずかしい」「中国人はこんなことに心の安らぎを求めているのか」といった批判が出ている。

 瀋陽市では、毎年9月18日に満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件を記念する式典が開かれるなど反日感情が根強い。

 中国メディアによると、ろう人形は柳条湖事件を意味する「記念九一八」と書かれたボードの前で謝罪するように頭を下げた姿。ボードには「歴史を心に刻め」などの標語が掲げられている。瀋陽市の日本総領事館は事実関係を確認した上で、対応を検討するという。(産経より抜粋)


「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか 東京基督教大学教授・西岡力

 韓国の自由民主主義体制が揺れている。親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない。

 ≪本質を欠く朴スキャンダル報道≫

 朴槿恵大統領スキャンダルに関する大量の報道は、重要な2つの論点を欠落させている。第1に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。第2に半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方がほとんどない。その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。

 第1の点から論じよう。2015年11月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟(民主労総)や、農民団体など50以上が集まって「民衆総決起闘争本部」が結成された。国家保安法に基づき「利敵団体」と規定された北朝鮮とつながる3つの極左団体「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民生平和統一主権連帯」が含まれている。

 その「民衆総決起闘争本部」が今年のデモを計画していたところ、崔順実スキャンダルが発覚したため急遽(きゅうきょ)、鉄パイプなどを使わないソフト路線に切り替えて、10月29日から毎週土曜日に集会とデモを行っている。11月12日と19日の集会とデモは「朴槿恵政権退陣非常国民運動」が主催したが、前記闘争本部に「参与連帯」「民主社会のための弁護士会(民弁)」「韓国女性団体連合」「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」など1500団体が加わった連合組織だ。特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ。

 私が現場で取材した12日の集会でも、参加した野党の幹部や次期大統領有力候補らは司会者が名前を紹介しただけで、壇上にあがって演説することはなかった。壇上で演説したのは、挺対協女性代表、「416の約束(セウォル号事件)国民連帯」女性活動家、ソウル大学病院女性労組員、民弁弁護士などで、崔順実問題についてはほとんど言及せず、朴槿恵政権の対日外交、経済政策などを取り上げて激しい糾弾演説を行った。

 ≪左に偏った半島の政治勢力≫

 「朴槿恵は下野せよ、朴槿恵を下獄させよ」というフレーズが繰り返し出てくる集会の主題歌「これが国か」を作詞・作曲した尹ミンソク氏は、1992年に北朝鮮工作員が作った地下党の傘下組織に加入し、金日成を称(たた)える歌を作ったことをはじめ、これまで4回、国家保安法違反で逮捕された親北活動家である。

 半島全体の政治勢力の配置を概観すると、一番左端に金一家の世襲独裁政権がある。国連人権理事会調査委員会はこの政権はヒトラーやポル・ポトに匹敵する「人道に対する罪」を犯していると指摘した。その独裁政権は官営媒体やネットサイトを使って「朴槿恵退陣闘争を進めよ」と煽(あお)っている。

 闘争本部はそのすぐ隣あたりに位置する。運動方針が北朝鮮の煽動(せんどう)とほぼ一致している。なお昨年1月には北朝鮮系ネットサイトで崔順実被告と朴槿恵大統領の関係についての「白書」が公開されていた。

 野党は闘争本部よりは少し右だが親北であることは間違いない。第1野党の文在寅前代表は盧武鉉政権で大統領秘書室長をしていたとき、国連北朝鮮人権決議に賛成してもよいかと北朝鮮に事前に問い合わせ、否定的回答があったので棄権させたという。当時の外相が最近出した回顧録で暴露した。

 第2野党の幹部、朴智元氏は金大中政権時代、南北首脳会談実現の対価として4億5千万ドルの外貨を北朝鮮に送金した事件で逮捕され、実刑判決を受けている。

 ≪自由民主主義を守れるかが焦点≫

 その少し右に与党セヌリ党が位置するが、親朴槿恵派と非朴槿恵派に割れ、内紛を繰り返して4月の総選挙で敗北した。その右に退役軍人や教会などを背景にする保守勢力が配置される。

 保守系有力新聞の朝鮮日報や三星財閥系の中央日報などが左派新聞と競うように暴露合戦を続け、国民の大部分が朴槿恵大統領への失望と怒りを募らせたことは確かだ。しかし、朴槿恵政権がこの間、北朝鮮と国内の親北左派に対して毅然(きぜん)たる対応をとってきたことは保守派から評価されている。

 19日のデモは12日に比べて動員が落ちた。数万人のデモ隊が大統領官邸を囲む中で大統領が辞任を強制されるという「革命的状況」はほぼなくなった。今後は憲法秩序の下で、特別検事の捜査と国会での弾劾審議が進むだろう。

 その間に保守陣営が、朴槿恵大統領の崔順実被告との非正常な関係は批判するが、政権の保守的政策は維持発展させるという立場を整理できるかが勝負だ。それができれば、落ち着きを取り戻した国民に親北左派か自由民主主義派かという選択を示して次期大統領選挙で勝てる可能性も十分ある。焦点は親北左派が政権を握ることを韓国の保守が阻止できるかだ。(産経より抜粋)

北方領土 返還なき協力あり得ない

 ロシアのプーチン大統領が、さきの安倍晋三首相との会談で北方領土における「共同経済活動」を協議したと語った。さらに北方四島について「ロシアの主権がある領土だ」と強調した。

 四島を返還せず、経済的利益だけ得ようという極めて身勝手な発言と受け止めざるを得ない。

 四島は日本固有の領土であり、不法占拠するロシアに主権があるはずもない。四島の日本への帰属や返還が決まらない限り、共同経済活動に応じるのはロシアによる支配を強めるものでしかない。

 菅義偉官房長官が「わが国の法的立場を害さないことが前提だ」との立場を表明したのは当然だ。この方針を堅持すべきだ。

 プーチン氏は訪問先ペルーの首都リマでの会見で、平和条約締結後に歯舞、色丹の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、「誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書いていない」とも語った。

 12月のプーチン氏来日時の首脳会談をめぐり、日本では領土問題打開への期待が高まっている。

 そこにつけ込んで、返還の条件をつり上げるつもりなのか。そもそも返還する考えがあるのか。期待を抱かせ、大規模な経済協力だけをせしめる魂胆ではないか。しっかり見極めなければ、大きな禍根を残す。

 安倍首相は領土問題について「プーチン大統領と信頼関係がなければ解決しない」と述べている。それはそうだが、果たして真に信頼に値する相手なのか。

 日本側の発言に、自国の立場を主張する力強さが足りない点も指摘しておきたい。岸田文雄外相は共同経済活動について「一般論として否定するものではない」とし、「わが国の法的立場を害さないことが大前提だ」と加えた。

 日本は領土の返還、つまり主権の回復を求めている。不法占拠によって、すでに法的立場は害されている。それを打開しようとしている立場にあることへの基本的な認識が欠けていないか。

 世耕弘成経済産業相と経済協力を協議していたロシアのウリュカエフ経済発展相が、唐突に収賄容疑で訴追されたのも、極めて異様な話だ。どういうことか、日本側は問いただしたのか。

 大事なのは、四島の帰属と返還なしに大規模支援はあり得ないとの立場を貫き通すことである。(産経より抜粋)


【産経抄】日本は受け身に回ったときの方が成功に恵まれてきた…「トランプショック」というピンチをチャンスに 11月24日

 江戸末期のペリー来航について、200種類以上のかわら版が出版されたそうだ。黒船の威容を目の当たりにした当時の日本人が、どれほど大きな衝撃を受けたかよくわかる。ペリーは、開国を迫る米国大統領の国書を携えていた。現在の首相に当たる老中首座を務めていた阿部正弘は、異例の判断を下す。受け取った国書を広く回覧したのだ。

 ▼歴史作家の中村彰彦さんによれば、大名ばかりか庶民にまで意見を求めていた。外国人が来たら、酒を飲ませて仲良くなったと見せかけて、刺身包丁で殺してしまえ。吉原の遊郭の主人が出したこんな意見書まで残っている(『黒船以降』)。

 ▼「平成の黒船」といえるトランプ次期米大統領は21日、大統領就任初日にTPPから離脱すると宣言した。アジアの経済秩序の主導権を中国に奪われかねない事態である。戦略の練り直しを急がなければならない。日米同盟について、今度はどんな発言をするのか。大げさにいえば、日本全体が固唾を呑(の)んで見守っている。

 ▼ところで、黒船に「泰平の眠り」を破られた日本人は、ただ右往左往していたわけではない。軍事力の圧倒的な差を見せつけられた幕府と諸藩は、西洋技術の国産化に力を注いだ。同時に身分の差にこだわらない人材登用を進めて、明治維新の準備が整っていく。

 ▼「どうも私たちは能動的主体的な国民ではなく、変化に対応してうまく身を処して行くのに長じた民族のように思える」。歴史学者の故会田雄次さんが、昭和50年1月の正論欄に書いていた。日本の歴史を振り返ると、受け身に回ったときの方が成功に恵まれてきた、というのだ。

 ▼それを信じて、「トランプショック」というピンチをチャンスに変えていくしかない。(産経より抜粋)


日韓、軍事情報交換の協定調印 中国が反発

ソウル(CNN) 日韓両国政府は24日までに、軍事上の秘密情報などを共有する協力協定に調印した。今後は両国の同盟国である米国を介在せずに軍事情報を直接供与し合うことが可能となる。

韓国政府は5年がかりとなった今回の協定締結により、北朝鮮の弾道ミサイル発射やその弾道、核開発能力や潜水艦配備などの分析能力の強化に役立つと期待している。韓国国防省は23日の声明で、日本の国防支出は韓国より多いなどと指摘、協定締結の利点を強調した。

北朝鮮は今年に入り十数回のミサイル試射や核実験を繰り返すなどの軍事的挑発を高めている。米国は朝鮮半島情勢などをにらみ、日韓の防衛協力態勢の拡大を促してきた。

今回の協定は即時発効した。日韓の情報機関は機密情報などを融通し合うが、最高度指定の秘密情報はこの限りではない。

一方、中国外務省の報道官は23日、日韓の軍事情報共有に関する協定は地域の平和と発展を進める上で生産的な効果を及ぼさないと批判。冷戦時代の精神に深く根差した関係国による軍事情報共有を巡る協力態勢の強化は朝鮮半島の対決をこじらせるだけであると述べた。

今回の協定調印に対しては多くの韓国国民が反発している。日本が過去に韓国を植民地化した歴史的経緯などが絡む。世論調査機関ギャラップ・コリアの最新調査によると、約6割が協定に反対した。

また、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は現在、知人女性の国政介入疑惑事件に絡んで国民の信頼感を失い、政権基盤の著しい弱体化に直面している。この中での協定締結だけに野党の反発を買っている。(CNNより抜粋)

          軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ

 北朝鮮は核・弾道ミサイル戦力の強化に余念がない。眼前の脅威に関する防衛上の機密情報を日韓両国が共有する意義は大きい。

 日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日米韓3カ国の安全保障協力の基盤となり、対中牽制(けんせい)の意味合いもある。

 共に国民を守る責務がある両国政府として、締結は当然だ。

 日本は、北朝鮮西部から発射される弾道ミサイルの情報や韓国がヒューミント(人的情報活動)で得る情報に期待している。

 韓国側は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射に危機感を募らせ、自衛隊の対潜水艦戦の情報などが欲しい。

 円滑に運用してこそ、協定は効果を発揮する。だが、その保証はない。協定をめぐる韓国側の政治状況が大きな要因である。

 2012年には、世論や中国の反発を恐れた李明博政権(当時)が署名式当日に締結を断ってきたという経緯がある。

 今回も韓国内では政争の具と化している。友人による国政介入疑惑で朴槿恵大統領の支持率は急落しており、野党や左派勢力は協定締結を「屈辱的な合意」と批判して撤回を主張する。

 冷静に考えてほしい。韓国にとって北朝鮮は現実の脅威となっており、その対応は急務である。自国民の安全を優先に考えれば、日本との協力は当然のことであるはずだ。

 だが、思い込みに基づく歴史認識などが、韓国の反日的傾向を今も続けさせている。韓国が不法占拠する竹島問題も横たわる。日本たたきに熱中し、本当の敵を見失いがちだ。

 韓国の政局動向によって、親北勢力や親中国勢力が政権に入り込み、影響力を増すことへの警戒も必要だろう。

 機密情報を扱う協定の運用について、慎重な見極めが必要な点も忘れてはなるまい。

 あるべき日韓の安保協力は、今協定にとどまらない。自衛隊と韓国軍が燃料などを融通する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結は双方の抑止力を高める。

 朝鮮半島有事の際に、米軍や韓国軍が韓国内の外国市民の保護を十分に行えるかは疑わしい。

 在韓邦人など各国市民の日本への退避について、日米韓の政府は真剣に話し合うべきである。(産経より抜粋)

欧米勢も中国に負けじと「ドローン版輸送グライダー」を開発中?(思案) ・3(IDF様が「先鞭つけてない方が不自然」でございまして・・))



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     イスラエル発の「空飛ぶロボットタクシー」、初の自律飛行に成功

            2016年11月22日(火)16時45分 高森郁哉

 イスラエルの企業が、自律飛行機能を備えた垂直離着陸(VTOL)機の本格的な飛行テストに成功した。ヘリコプターに比べて狭いスペースで離着陸でき、将来的には山間部の戦場などに物資を輸送したり、負傷兵を乗せて帰ったりする軍事利用も想定しているという。

 開発元のアーバン・エアロノーティクス社が今月14日に発表し、ポピュラー・サイエンスなどが報じている。同社はこのVTOL機を、9年前に構想を発表したときには「エア・ミュール」と呼んでいたが、今回「コーモラント(Cormorant:鵜の意)」と名称変更した。

 資料によると、コーモラントの全長は6.2メートル。幅2.15メートルの胴体の下部に揚力を生むローター(回転翼)を2基備える。後部には前方への推進力を生む小型のローター2基を搭載。後部ローターを含めた幅は3.51メートル、車輪を含む全高は2.3メートルだ。

 機体重量は918kgで、500kg超の物資や人員を輸送できる。最大速度は時速180kmで、たとえばペイロードが300kgの場合、400kmの距離を2.6時間で飛行できるという。


センサー群を活用する自律飛行

 コーモラントは、複数のレーザー高度計、慣性センサー、電子光学ペイロードカメラといったセンサー群からのデータがフライトコントロールシステム(FCS)に送られ、自律飛行を制御する。FCSによる決定は、フライトマネジメントシステム(FMS)によってチェックされ、飛行経路のずれなどがないかが確認される。

 動画では、滑走路を離陸したコーモラントが、左に大きく旋回した後に滑走路上空に戻り、多少ふらつきながら着陸するまでの約2分間の飛行が確認できる。報道資料の説明によると、着陸前の揺れは、レーザー高度計が高度を読み誤り、着陸の操作に早く入りすぎたために起きたとしている。

将来想定される軍事用途

 アーバン社は、将来想定される軍事用途を説明するCG動画も公開している。この動画では、戦闘が続く山間部の狭い平地に、物資を搭載した自律飛行のVTOL機が着陸し、負傷兵を乗せて飛び立つ様子が描かれる。


 ポピュラー・サイエンスは、自律型航空機で回転翼を本体下部に搭載するコンパクトな設計はユニークだが、飛行時の機体制御が難しいと指摘。それでも、アーバン社がこの課題を解決すれば、ロボット輸送機が都市部のビル群の間をぬって飛行したり、戦場でパイロットを危険にさらすことなくホバリングしたりといったことが実現するだろうとコメントしている。(ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・239(すでに「その方向性で事前に段取り完了」していたのでは?)


 少なくとも、自分が見る限り「モスル及びその周辺にいるのは『殿の捨て駒』ばかりで主力要員はすでに脱出&配置転換」な感じでございまして、それこそ「お次は『中央アジア方面で再起動』」なんて可能性も?(思案)

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モスル陥落で欧州にテロが増える? 2016年11月23日(水)09時45分

ラファエロ・パンツッチ(英王立統合軍事研究所上級研究員)


 イラクのモスルが陥落したら、欧米でテロ攻撃が再燃するという予測がある。特に恐れているのが欧州諸国。敗走するテロ組織ISIS(自称イスラム国)の兵士が難民に紛れて流入するのではないか、というのだ。

 だが、そうはならないかもしれない。たとえ拠点を追われても、ISISの兵士にはシリアの戦場に移ったり、母国に帰って戦いを続けるなどの選択肢があるからだ。

 確かに昨年のパリと今年のブリュッセルで起きたテロは、世界を震え上がらせた。その後の未遂事件を見ても、攻撃を続けようという意図は感じられる。だが今のところ、大掛かりな計画には失敗しているようだ。それも欧州だけの話ではない。

 理由はいくつか考えられる。第1に、ISISに各国から志願兵が押し寄せたのは、戦場で勝っていたからだ。しかし勝利から遠ざかるにつれて、その数は減っている。第2に、各国の安保・情報担当局の連携が向上したこと。この2つの理由から、ISIS兵士の流入はそれほど多くはならないだろう。


 テロの可能性を軽くみているわけではない。あまり注目されていないが、シリアやイラクへの渡航を禁じられた人々をどう扱うかは大きな問題だ。治安当局はテロの本質を理解するようになり、兵士をリクルートするネットワークについての知識も深めている。こうして、多くの志願兵の渡航を阻止してきた。

 しかし、難しいのは阻止した後だ。彼らは勇んで戦場を目指したのに、目的を果たせずに終わる。鬱積した不満は暴力につながりかねない。カナダやオーストラリア、フランスなどでは、こうした一連の動きが背景にあるとみられる事件が起きている。

 さらに不安なのは、対テロ態勢がまだ万全でない東南アジアや中央アジア、中東、北アフリカにいるテロリストへの影響だ。こうした地域出身のISISメンバーは、母国へ帰ることも他地域に比べて簡単なので、中東でほかに戦場を探すより母国で活動を続ける可能性がある。

 モスル敗退はISISにとって、運命の分かれ目になるだろう。だが、その脅威がいきなり消えるわけではない。むしろ分散し、進化し、しばらくは世界を脅かし続ける。(ニューズウィークより抜粋)


          イラク軍、モスル近郊の古代遺跡を奪還

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されたイラク北部モスルの奪還作戦で、イラク軍は13日、同市近郊ニムルドにあるメソポタミア文明の遺跡を奪還した。イラク合同作戦司令部の報道官が発表した。

ニムルドはモスルの南東約30キロに位置し、3000年近く前にアッシリア帝国の首都として栄えた古代都市の遺跡がある。

合同作戦司令部の報道官がCNNに語ったところによると、遺跡に隣接する町と村のうち、村はイラク軍部隊がすでに掌握した。遺跡の西方1~2キロの町では現在も戦闘が続いているという。


ニムルドを制圧したISISは昨年、電動ドリルと大型ハンマーで彫像や壁を壊し、ブルドーザーで建物をつぶすなどした動画を公開。動画の最後の場面には大規模な爆発と煙が映っていた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)はニムルド遺跡の破壊を「戦争犯罪」と非難していた。

ISISはイラク、シリア両国の支配地域で文化遺産や遺跡の破壊を繰り返してきた。偶像崇拝禁止の教えに反するとの理由から、イスラム教やキリスト教、ユダヤ教を含めたあらゆる宗教施設が攻撃の対象となっている。(CNNより抜粋)

それこそ「シナロア・マフィア辺りのピンハネに耐えきれなくなった」のが一番の要因?(ニヤリ) ・2(実の所「収監という保護」を求めてでは?)



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        コロンビア政府とFARC、新たな和平合意に署名へ

(CNN) 南米コロンビアのサントス大統領は22日に行ったテレビ演説で、政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)が新たな和平合意に署名すると発表した。

発表によると、改訂版の和平合意は24日に署名し、議会に送って承認を求める。

コロンビア政府とFARCが先にまとめた和平案は10月の国民投票で否決されていた。有権者の多くは、国民に対する犯罪を繰り返してきたFARCメンバーに対する処罰が不十分だとして不満を募らせていた。



反対運動の先頭に立ってきたウリベ前大統領はこの和平案について、FARCメンバーを免責とするもので、サントス大統領がFARCの要求に屈したと批判していた。

半世紀以上も続いたコロンビア内戦では22万人以上が命を落とし、人口4700万人の国で500万人以上が避難を強いられた。和平合意の狙いはこの内戦を終結させることにある。

サントス大統領は内戦終結に向けた「決然たる努力」が評価され、今年のノーベル平和賞を受賞した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 976(「ヘイリー国連大使」は「日本プルトニウム受け入れ」への布石?)




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       国連大使にヘイリー氏=少数派の女性知事-次期米大統領

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は23日、サウスカロライナ州の女性知事、ニッキ・ヘイリー氏(44)を国連大使に指名すると発表した。次期政権の閣僚級人事で、トランプ氏が女性を起用するのは初めて。

 発表によると、トランプ氏は、ヘイリー知事について「州や国の発展に向けて、背景や所属政党にかかわらず人々を団結させてきた」と称賛。ヘイリー氏も「国連大使として国に仕えるのは名誉なこと」と述べ、指名方針を受け入れた。

 インド系人気知事のヘイリー氏はトランプ氏批判で知られ、共和党候補指名争いではルビオ上院議員を支持していた。大統領選後にトランプ氏と面会し、国務長官への起用も取り沙汰されていた。

 ヘイリー氏に外交経験はない。トランプ氏としては、マイノリティー(少数派)出身の女性を外交の要職に据えることで、移民やイスラム教徒に厳しい排外主義的なイメージを払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。(時事より抜粋)


米政権、核の「先制不使用」断念 トランプ氏勝利で

 【ワシントン共同】オバマ米政権は、核政策見直しの一環として検討していた核兵器の「先制不使用」の宣言を見送ることを決めた。複数の米政府関係者が23日までに明らかにした。共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、先制不使用を宣言しても政策を継続することが不確実になったことが要因。核抑止力の弱体化を懸念する日本などの同盟国や、政権内の反対論も無視できなかった。

 被爆地広島訪問を果たしたオバマ大統領は「核兵器なき世界」への機運を維持するため政策の見直しを進めてきたが、ロシアとの対立激化や北朝鮮による核実験強行などに直面。大胆な核軍縮に踏み出すのは困難な情勢にあった。(西日本新聞より抜粋)

「同じ機種で2連発=倒産」なら、マレーシア航空もやばいじゃん・・・(ガクブル) ・2(このドタバタ劇に「インサイダー取引」のニホヒが・・)


 しかも「インサイダー取引の話まで早速出てきた」ようでして、それこそ「このドタバタ劇自体が『経営陣の売り抜け狙いに仕組まれた』」可能性も?(ニヤリ)

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       台湾トランスアジア航空が解散、相次ぐ事故で経営悪化

香港(CNNMoney) この2年間で2回の墜落事故を起こし、経営状況が悪化していた台湾の復興航空(トランスアジア航空)は22日、解散を発表した。

復興航空は21日の夜遅く、22日に運航を予定していた国内、国際84路線全便の欠航を発表し、5000人以上の乗客に影響が出ていた。

2014年7月に澎湖諸島、昨年2月に台北で起きた墜落事故でそれぞれ40人以上が死亡し、昨年は3600万ドル(約40億円)、今年は前半だけで4000万ドルの損失が出ていた。

運航停止の情報が流れたことを受け、同航空の株価は21日に7%下落。22日には取引が停止された。。うわさを知った従業員らが自社株を売却していたとして、当局がインタイダー取引の疑いを調べている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・344(「第二次東日本大震災」にならなかったのは良かったですが・・)



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          福島県沖でM7.4の地震 津波警報発令

(CNN) 日本の気象庁によると、福島県沖で22日午前5時59分ごろ、マグニチュード(M)7.4の地震が発生した。同庁は地震の発生を受け津波警報を発令した。

津波は1~3メートルの高さに達する恐れがある。米地質調査所(USGS)によると、地震の震源は浪江町の東南東37キロ、震源の深さは11.4キロで、M6.9としている。

NHKは津波が福島県いわき市の沖合で観測されたと報じ、すぐに避難するように呼び掛けた。(CNNより抜粋)



福島県沖M7.4の地震、仙台港で1.4mの津波観測

(CNN) 日本の気象庁によると、福島県沖で22日午前5時59分、マグニチュード(M)7.4の地震が発生した。県内などで津波が観測されている。

米地質調査所(USGS)はこの地震のMは6.9とし、震源は浪江町の東南東37キロ、震源の深さは11.4キロと発表した。USGSによると、M5.4とM4.8の余震が発生した。

国内メディアは、午前7時すぎまでに福島県相馬港で90センチ、いわき市小名浜港で60センチの津波が観測されたと伝えている。また宮城県仙台港では、午前8時3分に140センチの津波を観測した。


ソーシャルメディアには、サイレンが響く小名浜の街を撮った映像が投稿された。小名浜港での引き波の映像も流れた。

東京電力によると、福島第一原子力発電所で異常は確認されていない。当局は、福島第二原発の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの報告を確認している。

気象庁は午前9時46分、福島県と宮城県の沿岸に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。(CNNより抜粋)


福島沖地震、海外メディアも詳報 避難者のトラウマを心配、NZ地震との関連にも
更新日:2016年11月22日カテゴリー:社会

 11月22日の早朝、福島沖で発生した地震に5年半前を思い出した人も少なくないだろう。海外メディアも、今や世界的に知られるようになった「Fukushima」の沖合が震源地とあって、大きく報じるものが目立った。

◆ライブアップデートで詳細に
 地震があった5時59分はイギリス時間で20時59分だが、ガーディアン紙は現地時間22時01分に第一報を伝えて以降、刻々と変化する状況を事細かにライブアップデートで発信している。日本時間夕方5時現在のページ数は4ページに至っている。記事の中でAFP通信を引用し、福島第一原発に近い南相馬市の住民の「怖いけど原発が心配」という声や、ツイッターで「前の地震(東日本大震災)を思い出す」という声を紹介した。

◆「東日本大震災を思い出して」
 ニューヨーク・タイムズ紙は、記事の出だしで東日本大震災に触れ、「3つの原子炉がメルトダウンした場所だ」と福島を説明した。冷却装置が一時停止したことにも触れたが、問題なく平常運転に戻ったと伝えている。福島第一原発には冷却水で冷やし続けなければいけないウランがあることや、日本国内の原子力発電所の多くが、2011年の東日本大震災以降、国民の懸念を受けて操業停止していることなど、原発の状況を詳しく伝えている。また、NHKのアナウンサーが放送中に「東日本大震災を思い出して」と言いながら福島県の住民に避難を呼びかけた、と報じた。

◆避難所生活の人たちに再びトラウマと指摘
 CNNは、シドニー大学の災害危機管理の専門家デイル・ドミニー=ハウズ氏の話として、余震による影響を伝えている。同氏は、東日本大震災の被災者の中には、通常生活に戻れず今も避難所生活をしている人たちがいると指摘。今日の地震や津波でまたあの時の恐怖が蘇り、あのときと同じトラウマを再び経験するだろうと懸念を示した。また、CNNが今月13日に掲載した「津波が来たらどうすべきか」という記事へのリンクを載せ、津波に対する心構えを促している。

◆NZの地震が引き起こしたわけでないと専門家
 BBCは、オーストラリア地球科学機構の上級地震学者ヒュー・グランビル氏の話として、先日発生したニュージーランドでの地震に触れた。同氏によると、この2つの地震はどちらも太平洋プレートが動いたことにより発生したが、ニュージーランドでの地震が今回の福島沖の地震を引き起こしたわけではないとし、互いに影響し合っているという見方を否定している。

◆マグニチュードの違い
 日本の気象庁はマグニチュード7.4と発表しているが、アメリカのメディアの多くは6.9と伝えている。この違いは、アメリカ地質調査所(USGS)と気象庁の観測法の違いによるもので、USGSは岩盤のずれの規模を元に計算し、気象庁は気象庁マグニチュードと呼ばれる、地震波の最大振幅から算出する方法を使用しているため。なお、USGSは当初7.3と発表後、6.9に引き下げている。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3651(プーチン閣下もも「通常運転」全開」でして・・)

 プーチン閣下が「北方領土に『KE作戦部隊攻撃』もしくは『北極海戦争・北海道戦線支援』用に軍備強化」に「尖閣で『人革連(SCO)パートナーとして中露合同作戦実施』『4年前の中国同様MIG25事件の再来を演出(これが「中露の特殊部隊・海軍歩兵満載」だったら思うと背筋が)』」と、相変わらずしたたかな一面を見せているようでして、ホント・・(感嘆&思案)


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      ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備 11月22日 22時01分

ロシアのメディアは、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したと伝え、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土の防衛力を強化する姿勢を鮮明にしました。


これはロシアのメディアが22日、伝えたもので、それによりますと、ロシア国防省は、軍の部隊が駐留している北方領土の択捉島と国後島に、地上から艦船を狙う新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備したということです。

このうち択捉島に配備された「バスチオン」の射程は500キロで、国後島に配備された「バル」の射程は300キロだということです。

ロシア国防省は現在、択捉島と国後島で兵士の宿舎など、およそ400の関連施設の建設を進めるなど、軍の近代化を進めています。北方領土に地対艦ミサイルを配備する計画は、ことし3月にロシアの国防相が発表していましたが、ロシアのメディアは実際に配備が完了したことで、年内にも発射訓練が行われると伝えています。

ロシアとしては、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土を自分たちの領土として防衛力を強化する姿勢を鮮明にしたといえます。(NHKより抜粋)


尖閣諸島沖の接続水域 中国海警局の4隻が航行 11月20日 16時40分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。4隻は午後3時現在、南小島の東南東およそ32キロを航行していて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(NHKより抜粋)



ロシアの哨戒ヘリコプター 尖閣諸島沖の上空を飛行 11月23日 1時26分

22日、沖縄県の尖閣諸島沖の上空で、ロシア軍のミサイル駆逐艦から離陸した哨戒ヘリコプターが飛行しているのを自衛隊が確認しました。領空侵犯はありませんでしたが、この哨戒ヘリコプターが尖閣諸島の付近で確認されるのは初めてで、防衛省は飛行の目的を分析します。

防衛省によりますと、22日午後、ロシア軍のKa27哨戒ヘリコプター1機が、尖閣諸島の大正島と久場島の付近を数時間にわたって飛行したのが確認されました。

このヘリコプターは、大正島と久場島の間を南下していたロシア海軍のミサイル駆逐艦から離陸したということで、付近で警戒していた海上自衛隊が確認しました。その後、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進し、領空侵犯はありませんでしたが、一時、領空からおよそ10キロを飛行したということです。

ロシア軍のこの哨戒ヘリコプターが尖閣諸島付近で確認されるのは初めてで、防衛省は今回の飛行の目的を分析しています。(NHKより抜粋)


          安倍首相、米国抜きのTPPは「意味がない」

(CNN) 日本の安倍首相は21日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を示唆していることを受け、「米国抜きでは意味がない」との認識を示した。

安倍首相はまた、米国の新政権の方針について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいとの考えも示した。

トランプ氏は大統領選の間、米国第一主義を掲げて、TPPからの離脱や、北米自由貿易協定(NAFTA)からの撤退または再交渉などについて言及していた。([http://www.c
nn.co.jp/world/35092588.html CNN]より抜粋)


トランプ氏、就任後100日計画を発表 TPP離脱表明

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は21日、就任直後の100日間で実施するという行動計画を大まかにまとめたビデオを公開した。

2分半のビデオで移民、貿易協定、国防などの政策に言及している。

トランプ氏は「鉄鋼生産にしろ自動車製造にしろ病気の治療にしろ、次世代の生産活動と技術革新は米国の労働者に富と雇用をもたらすよう、ここ米国で実現させたい」と述べた。

具体的な行動としては、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を改めて表明した。オバマ大統領が任期中最後の成果としてTPPの批准を目指してきたのに対し、トランプ氏は選挙戦で離脱を公約していた。

移民政策をめぐっては「米国人労働者の不利益となる査証(ビザ)制度の悪用を徹底調査する」と約束した。ただし、メキシコ国境に壁を建てるとの選挙公約には言及しなかった。

ビデオでは全体として、大統領権限で実行できる公約に焦点を絞り、オバマケア(医療保険制度改革)の撤廃や1兆ドル規模のインフラ投資など、議会の承認が必要とみられる項目には触れなかった。(CNNより抜粋)


トランプ氏のTPP離脱宣言で「中国こそ自由貿易提唱者」 米主導“包囲網”自壊で攻勢へ

 トランプ次期米大統領のTPPからの離脱表明は、中国にすれば米国主導の“包囲網”が崩れたことを意味する。今後はアジア太平洋地域で生まれた力の空白を利用して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、中国主導の経済秩序づくりを加速させるとみられる。

 中国外務省の耿爽報道官は22日、「アジア太平洋地域の各種の自由貿易協定は相互に排斥するものであってはならず、また政治化することを防がなければならない」と述べ、中国を除外していたTPPの枠組みを牽制するとともに、中国を含む16カ国が参加するRCEPの交渉進展に意欲を示した。

 習近平国家主席も19日、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のビジネスリーダーサミットで、TPPを念頭に「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」と言及。RCEPのほか、APEC域内で貿易自由化を進めるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現を訴えていた。

 TPPについて中国メディアは、「もし政治目的により貿易自由化の初志がゆがめられるならば、深い傷を負う」(人民日報)、「地政学的な争いの色彩が濃厚だ」(環球時報)などと連日、閉鎖性を批判してきた。中国こそが世界的な保護主義に対抗する「自由貿易やグローバリゼーションの提唱者」だと主張している。(産経より抜粋)


アジアのTPP参加国、米国の「翻意」促せず落胆広がる

 【シンガポール=吉村英輝】トランプ次期米大統領が就任当日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱する意志を明確にしたことで、“翻意”を期待してきたアジア太平洋の参加国には落胆が広がった。米国のTPP離脱が決定的となり、自国利益の確保へ独自の対応を加速させる構えだ。

 「急成長するアジア市場にどう関与するのか、いずれ米国は考えたくなるだろう」。参加12カ国中で唯一、TPP関連法案を今月15日に議会で可決したニュージーランドのキー首相は22日、トランプ氏に対する失望を隠さなかった。

 キー氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれたペルーで、TPPの略称をそのままにして名称を「トランプ太平洋連携協定」に変更する案まで出し、残留を呼びかけた。だが、状況が厳しいと判断したのか、21日には来年前半に中国と自由貿易協定(FTA)の協議に入ると発表した。

 トランプ氏の態度が変わると「楽観」していたオーストラリアのターンブル首相は22日、米国の新政権と新議会の対応は「時間が来れば分かる」と冷静な対応を強調。シンガポールのリー・シェンロン首相もTPP批准に向けた法改正を来年初めに行い、米国内の議論を見守る姿勢だ。

 一方、マレーシアのナジブ首相は、米国の政策決定権は選挙で新大統領に委ねられたとして、安保や成長戦略で「共通の目標に取り組みたい」と、トランプ氏に歩み寄る姿勢をみせた。(産経より抜粋)

【外交・安保取材の現場から】「トランプさんは拉致問題を知らないのでは…」 安倍政権は被害者家族の心配にどう応えるのか

 「2人で本当にゆっくりとじっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っています。共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」

 安倍晋三首相は11月17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでのトランプ次期米大統領との初会談後、満足そうに記者団に感想を述べた。会談時間は約1時間半。内容は明らかにされていないが、在日米軍の駐留経費や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などについて意見交換したとみられている。

 在日米軍問題もTPPも日本国内で大統領選中のトランプ氏の発言に懸念の声が上がっていた内容だが、同じように北朝鮮拉致問題に対するトランプ氏の姿勢を不安視する声も拉致被害者の家族会などを中心に多い。拉致被害者の田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「選挙戦で具体的政策はあまり出なかった。トランプ氏は日本人拉致を知らないだろう」と語る。

 家族会としては、まずは日本政府に「トランプ氏に拉致問題をしっかり認識させてほしい」(飯塚さん)と要望している。安倍首相は外国首脳との会談の際にはほぼ必ず拉致問題について触れており、トランプ氏との初会談でも話題になるか注目が集まっていたが、首相周辺は「初対面から拉致問題を持ち出す時間はなかっただろう。もう何回か会ってからになるのではないか」と強調する。拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題と位置付けてはいるものの、全く白紙状態のトランプ氏にいきなり拉致問題を切り出すのは得策ではないと判断したようだ。

 11月15日に新潟市で開かれた拉致問題解決に向けた県民集会で、加藤勝信拉致問題担当相もトランプ氏に関し「国際社会で特に連携を取ってきた米国で新たな大統領が誕生する。これまでも拉致問題で理解と協力、連携を求めてきたが、引き続きそうした姿勢で米国に連携をしっかり求めていきたい」と述べるにとどめた。

 一方で、拉致問題をめぐる日朝協議は停滞を余儀なくされている。拉致被害者ら全ての日本人の再調査などが盛り込まれた2014年5月の「ストックホルム合意」から約2年半がたつが、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を強行し、拉致問題は脇に追いやられている格好だ。国際社会の関心も北朝鮮への制裁強化ばかりに向いている。トランプ氏も、日本政府の頭越しに、核実験や弾道ミサイルの問題だけに突き進んでいく可能性がある。

 ただ、トランプ氏に対して突破口がないわけではない。北朝鮮に拉致された可能性がある米国人青年、デービッド・スネドン氏の存在だ。

 スネドン氏は2004年8月、韓国留学後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。同氏の家族らからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が渓谷に落ちたと答えていたが、その後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことを確認。北朝鮮工作員に拉致され北朝鮮に連行されたままとなっている疑いが強く、米議会は国務省、中央情報局(CIA)などに公式の調査を求めることを表明している。

 日本政府高官は「愛国心の強いトランプ氏が、拉致問題を米国の問題だと位置付けてくれれば、拉致問題は米国主導で一気に打開できるかもしれない」とみる。米国には、自国民の人質被害に際し、特殊作戦などで実力を行使する能力があり、交渉の様相を一変させる可能性もある。

 日本政府の拉致対策本部内には「スネドン氏は自発的に北朝鮮に入国した可能性も捨てきれない」と慎重な見方もあるが、安倍首相がどうトランプ氏に拉致問題を働きかけていくか、今後の首脳会談を注目したい。(産経より抜粋)


日韓軍事情報共有協定、韓国が閣議決定 朴大統領の裁可経て日韓署名へ

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は22日の閣議で、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を承認した。閣議は柳(ユ)一(イル)鎬(ホ)経済副首相兼企画財政相が主宰した。朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の裁可を経た上で、23日にも日本との間で協定文書に署名する。

 韓国国防省での署名には、日本側から長嶺安政駐韓大使が、韓国側から韓(ハン)民(ミン)求(グ)国防相がそれぞれ出席する見通し。

 韓国は10月下旬に、2012年から棚上げ状態だった同協定の締結交渉の再開を表明。日韓双方は14日、東京で協定の仮署名を済ませていた。

 韓国では最大野党「共に民主党」など野党勢力が、協定締結に反対しており、締結した場合、国防相らの解任か弾劾を求めるなどと強く反発している。

 朴大統領は閣議に出席しなかったもよう。朴氏の友人で女性実業家の崔(チェ)順(スン)実(シル)被告の国政介入事件で、起訴された崔被告ら3人と朴氏の「共謀関係」を検察が認定したことを受け、韓国では野党勢力を中心に大統領弾劾の動きが加速している。

 韓国政府は、国内政局の混乱が今後激しさを増すことを勘案し、協定締結を急ぐ構えだ。(産経より抜粋)

軍事情報協定、韓国当局は日本の情報力に期待 疑惑拡大、政治混乱で締結急ぐ

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が22日の閣議で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を承認した。韓国政府は10月下旬、「国民感情」を理由に2012年から中断していた協定の締結交渉の再開を表明。日韓双方は14日に仮署名済みで、交渉再開から1カ月足らずでの署名となる。

 韓国では朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、政局が混乱している。韓国政府は、政治の停滞が今後激しさを増すことを勘案し、協定締結を急いでいるもようだ。

 閣議は柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相が主宰。朴槿恵(パク・クネ)大統領は出席しなかったが、同日、締結を裁可した。一方、閣議に出席した最大野党「共に民主党」に所属する朴元淳(ウォンスン)ソウル市長は、協定への反対を主張した。野党や左派勢力が協定締結に反対しており、野党3党は、月内に国防相の解任要求案を国会に提出する予定だ。

 しかし、韓国国防省や保守系メディアは協定を支持している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に関する情報共有強化が狙いで、「日本の優れた情報収集能力を活用することができ、必要なもの」(同省関係者)と歓迎する声はある。

 特に、日本からの衛星画像情報や、哨戒機などによる北朝鮮の潜水艦や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関する情報提供に、軍や情報機関などの現場は期待を示している。(産経より抜粋)


タイ国王の「友好の絆」忘れるな ジャーナリスト・井上和彦

 タイのプミポン国王が10月、88歳で逝去した。70年前の1946(昭和21)年に即位。日本の戦没者へひとかたならぬ思いを寄せ、皇室との深い関係を築いてきた国王だけに、惜しまれてならない。日本がアジアに果たす役割を高く評価し、日本を支持してきたのがタイである。両国がいかに親密な関係にあったかを、現代史から探ってみたい。

 ≪列強のアジア進出に共に戦う≫

 《日本国及「タイ」国ハ相互ノ独立及主権ノ尊重ノ基礎ニ於テ両国間ニ同盟ヲ設定ス》。昭和16年12月に締結された「日泰攻守同盟条約」(日タイ軍事同盟)の第1条である。その成立過程では、日本軍のタイ進駐が先行したため両軍の間で小規模な戦闘もあったが、条約締結後は同盟国として大東亜戦争を戦った。タイ政府は、翌年1月に米英に対して宣戦布告し連合軍と戦闘状態に入っている。しかし、こうした事実は今ではほとんど忘れられているようだ。

 大東亜戦争前夜、アジア全域は欧米列強の植民地であり、独立国は日本とタイだけだった。欧米列強の侵略を阻止・追放するには日本とタイが共闘することが不可欠であり、つまり日タイ同盟は「最後の防波堤」だったのである。

 タイは同盟締結前から日本を支持してきた。満州国をいち早く承認し、満州国をめぐる問題についてリットン調査団が提出した報告書の同意確認でも、42カ国が賛成したなかで棄権票を投じている。

 またタイは、日本がABCD包囲網で兵糧攻めにあっていたとき、生ゴムと綿を日本に供給した。この決断をしたのが当時のピブン首相だった。同盟が締結されるや、ピブン首相は中国国民党の蒋介石に対して「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」という勧告の電報を打っている。(『アジアに生きる大東亜戦争』展転社)

 ≪「身を殺して仁をなした日本」≫

 タイ国民の中には、同国に進駐した日本軍を「占領軍」とみなした人もいたようだ。しかし、後に首相となるククリット・プラモード氏は、自らが主幹を務めたサイヤム・ラット紙に戦後、次のように書き記している。

 《日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである》

 タイには『クーカム』というドラマがある。戦時下の日本海軍士官とタイ人女性の恋愛小説(邦題『メナムの残照』)をもとに1970年にテレビドラマ化されて以来何度もリメークされ、映画化されている。もし日本軍とタイの人々との関係が良好でなければ、このようなドラマが制作されることはなかっただろう。

 防衛面でも戦前からタイには日本から兵器供与が行われていた。タイの発注を受け、潜水艦4隻を含む多くの戦闘艦が日本で建造された。昭和12年に横須賀で建造されたメークロン号などはその後長くタイ海軍で使われ、いまも完全な姿で保存されている。また戦時中、一式戦闘機「隼」や九五式軽戦車なども供与されていた。

 だが昭和20年8月15日、日本は無条件降伏した。このときタイは速やかに日本との同盟を破棄し、締結した協定をすべて無効とする行動に出た。タイが王室と独立を保ち続けるためには苦渋の選択だったに違いない。

 ≪靖国神社に鎮魂の誠をささげた≫

 連合軍はタイに戦犯裁判の実施を通告した。タイは自国が独自に裁判を行うとして、ピブン元首相ら10人を逮捕・抑留した。しかし翌年3月、“戦争犯罪人”の処分に関する法律は無効であるとして全員を釈放している。(前掲書)

 それから約10年を経た昭和30年、戦時中タイ駐屯軍司令官だった中村明人元中将がタイに招待され、国民から大きな歓迎を受けた。タイの人々が日本へ寄せていた思いの表れだった。

 昭和38年5月、プミポン国王が来日し、天皇陛下と会見した。プミポン国王は靖国神社参拝を希望したというが、日本の外務省が難色を示したため、代わって中村元中将が参拝した。社報『靖國』(38年7月号)に掲載された中村元中将の手記によれば、NHKホールで開かれた歓迎音楽会の休憩時間にプミポン国王が中村元中将を別席に招き、靖国神社と千鳥ケ淵墓苑に参拝してもらいたいとの意向を伝えたのだという。

 同年6月4日にはプミポン国王からの生花が神前に供えられ、鎮魂の誠がささげられた。この日のことは『靖國神社百年史』にも記されている。

 プミポン国王は日本との関係を重視し、戦没者に対しても敬意の念を忘れなかった。現代に生きる日本人は、プミポン国王が守り続けた両国友好の絆を維持していかなければならないだろう。(産経より抜粋)


TPPに保護主義の「壁」 米離脱宣言 日本、EUと協定合意で反撃へ

 トランプ次期米大統領が21日、就任初日にTPP離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

 「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

 自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた-という論理だ。英国が欧州連合(EU)離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

 しかし、保護主義には大きな副作用がある。1929年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。

 自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。

 ただ、発効条件を変更しても米国抜きのTPP成立は難しい。参加国は域内GDPの6割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定(FTA)交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。

 保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定(メガFTA)の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたEUとの経済連携協定(EPA)。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。(産経より抜粋)


【軍事ワールド】英空軍がやってきた 最新戦闘機「タイフーン」、日米欧機の“本気”バトルも

 英国空軍(RAF)の最新戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が10月17日から11月6日にかけて航空自衛隊との共同訓練のため来日。空自のF-15イーグル戦闘機やF-2戦闘機と異機種空中戦訓練(DACT)などを行った。英空軍の戦闘機が共同訓練で日本の空を飛ぶのは初めて。空自の戦闘機が二国間の共同訓練を行うのは、米国に次いで2カ国目で、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、英国のプレゼンス(存在感)を示した。(岡田敏彦)

 輝ける「2」

 英国からやってきたのは英国空軍第2スコードロン(sqn)のタイフーン4機とボイジャー空中給油輸送機、C-17輸送機と人員約200人。演習先のマレーシアを出発し、10月22日に航空自衛隊三沢基地に着陸した。

 主役の第2sqnは1912年創立という英国空軍の伝統を背負う部隊。多くの英空軍sqnがラテン語のモットーを持つなか、第2sqnは陸軍とのコーポレーションを示す「AC」をモットーとしている。ニックネームは「シャイニー2」(輝ける2)だ。

 最新のタイフーン戦闘機が配備されたのは2015年。1912年のブリストル・ボックスカイトに始まり、第二次大戦中はトマホークやマスタング、スピットファイアを装備。戦後はファントムFGR2やジャギュア、トーネードと配備機は多岐にわたる。

 一方の航空自衛隊からは、三沢基地を本拠とする第3飛行隊のF-2と、北海道の千歳基地を本拠とする第2航空団のF-15が約4機ずつ参加した。

 ドッグファイトも

 タイフーンは英国と旧西ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が共同開発した戦闘機で、正確には戦闘機ながら攻撃機の役割も果たせる「マルチロール機」として1990年代に本格的な開発が始まった。電波吸収材を多用しており、レーダーに映らないステルス機のF-22ラプターなどには及ばないものの、優れたステルス機能をもち、音速で巡航できる(スーパークルーズ)など、4・5世代型の戦闘機とされている。

 英仏共同開発の戦闘攻撃機「ジャギュア」と、垂直離着陸できる攻撃機「ハリアー」の後継機として開発され、制空戦闘機としての機動力を重視する一方、戦闘攻撃機としての地上攻撃能力も考慮して開発された。米空軍でいえば、F-15をマルチロール(多用途)化した「ストライクイーグル」のような存在だ。

 一方の日本は、空中戦では定評のある米国製F-15と、奇才ジョン・ボイドのエネルギー・マニューバ理論の申し子ともいえる「最強の制空戦闘機」のF-16の性能をさらに高めた「平成のゼロ戦」のあだ名を持つF-2が訓練に参加した。

 航空自衛隊の航空幕僚監部広報室によると、実際の訓練は太平洋上と日本海上の訓練空域で、3つのパートにわけて行われた。

 まずひとつは防空戦闘訓練で、青チームと赤チームに別れ、広い空域で双方が対戦する。レーダー誘導のミサイルによる攻撃訓練なども含まれ、肉眼で見える距離をはるかに超えた遠方の“敵”と、つまりレーダースコープ上の敵と戦う訓練ともいえる。

 もうひとつは対戦闘機戦闘訓練で、こちらは有視界状況での戦闘機同士の空中戦を行う訓練。旋回機動など、いわゆる「ドッグファイト」を行った。

 騎士と侍

 3つめは戦術攻撃訓練。これは地上や水上の目標を攻撃する訓練だが、標的役に海上自衛隊の艦船が出るようなことはなく、何もない海上に目標の座標(緯度と経度)を設定し、その架空の目標に向けて攻撃訓練を行うというものだ。

 同広報室では訓練飛行の回数や詳細な内容は公開していないが、機体重量や出力、上昇率、旋回性能などが全く異なる機体とのDACTの機会は貴重で、訓練の目的である「部隊の戦術技量の向上」に大きく寄与したのは間違いない。

 訓練期間中には稲田朋美防衛相が三沢基地を訪問して英軍のタイフーンを視察した。また空自側の“歓迎”イベントとして太鼓演奏や綱引き大会なども開催。英国空軍パイロットがF-2戦闘機の復座型に搭乗し、空自パイロットの操縦で体験飛行を行う機会も設けられた。英国空軍もツイッターで「イギリスから来た騎士(ナイト)が、(日本の)サムライとともに飛びます」と友好ぶりをアピールした。

 この訓練は1月の日英外務・防衛閣僚会合(2+2)において中谷元防衛相(当時)とファロン英国防相が会談した際の合意に基づくものだ。英空軍はこの「タイフーン遠征」と同時並行の形で、同空軍のアクロバットチーム「レッドアローズ」を中国での航空ショーに出演させて、その「展開能力」を誇示した。

 北大西洋条約機構(NATO)は先月、ロシアの脅威に対応するため、東欧や北欧における多国籍部隊の配備を進める考えを示したが、英国にとって今回の遠征は、「アジアも忘れていない」ことを示すものとなった。(産経より抜粋)

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