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「西サハラ独立承認」への第一歩?(思案)



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     モロッコ、アフリカ連合に33年ぶり再加盟 西サハラ問題は棚上げ

【1月31日 AFP】アフリカ連合(AU)は30日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)で開催した首脳会議で、モロッコの33年ぶりの再加盟を承認した。モロッコが領有権を主張する西サハラの地位をめぐって再加盟に強硬に反対する国もあったが、会議に参加した首脳によると54か国中39か国が賛成した。

 AU加盟国は、感情的で緊迫した議論の末、西サハラ問題については結論を持ち越すことを全会一致で決めた。

 AUの一部加盟国はモロッコが再加盟の条件として、西サハラ全域の主権を主張しているサハラ・アラブ民主共和国(SADR)のAUからの除名を要求するのではないかと危惧していた。

 しかし、SADRのモハメド・サレム・ウルド・サレク(Mohamed Salem Ould Salek)外相は「モロッコは条件を付けておらず、(中略)われわれは彼らの言葉を信じ、アフリカ連合への再加盟を認めることにした」と述べた。

 モロッコはAUの前身であるアフリカ統一機構(OAU)が西サハラの加盟を認めたことに反発し、1984年に同機構から脱退していた。(AFPより抜粋)
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本当に「AQAPだけがターゲット」だったのでしょうか?(思案)



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       イエメンの対テロ作戦で米兵死亡、トランプ政権初の戦死者

(CNN) 米軍が中東イエメンの過激派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を攻撃した作戦で米兵1人が死亡、6人が負傷した。米中央軍は29日、トランプ政権下で初の戦死者が出たと発表した。

トランプ大統領の声明によると、作戦ではAQAPのメンバー約14人が死亡したとみられ、テロ阻止に役立つ重要情報も押収された。

トランプ氏は声明で、「邪悪なイスラム過激派テロとの戦いで英雄的な兵士の命が失われた」との知らせを受け、国民が悲しんでいると述べた。

作戦はトランプ氏が指示した。米軍当局者がCNNに語ったところによると、特定の人物を標的にした作戦ではなく、情報収集が目的だった。民間人の犠牲者は報告されなかった。

イエメンの情報筋によれば、アルカイダ側の死者の中には幹部3人が含まれていた。米当局者もこの情報を確認した。

米中央軍は、作戦を援護していた米軍機が着陸に失敗し、兵士3人が負傷したと述べた。米国防当局者によると、機体は新型輸送機V22(オスプレイ)で、飛行できない状態になったため現場で破壊処理されたという。

イエメン当局者によると、作戦は北部ベイダのガイファ地区で実施された。

同国ではイスラム教シーア派の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の間で内戦が続き、これに乗じてAQAPが勢力を伸ばしている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・365(ドナルドさんがジャスティンくんの「尻の青さ」に呆れ顔する姿が・・)



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         モスクでの銃撃で死傷者、1人逮捕 カナダ

(CNN) カナダのケベック州ケベック市にあるモスク(イスラム教礼拝所)で29日夜に銃撃が発生し、死傷者が出た。同市の警察がツイッターで明らかにした。

警察は事件に関連して1人を逮捕し、捜査を続けている。現場の安全は確保されており、モスクの関係者は避難させたという。死傷者の数についての発表はない。

銃撃では少なくとも5人が負傷し、病院に運ばれた。

カナダのトルドー首相は、ツイッターに英語とフランス語でメッセージを投稿。モスクでの銃撃を非難するとともに犠牲者とその家族に哀悼の意を表した。

ケベック州のクイヤール首相もツイッターで、州を挙げてイスラム教徒を支えていくと強調。「団結して暴力に立ち向かおう。我々はケベック州のイスラム教徒と連帯している」と述べた。(CNNより抜粋)

カナダのイスラム教施設銃撃、6人死亡 テロとして捜査

オタワ(CNN) カナダのケベック州ケベック市にあるイスラム教施設で29日夜に発生した銃撃事件で、地元警察は6人が死亡、8人が負傷したと発表した。テロ行為として捜査するとしている。

銃撃があったのは同市のケベック・イスラム文化センター。警察は事件に関連して1人を逮捕し、共犯者が存在する可能性も視野に入れ、捜査を続けている。現場の安全は確保されており、センターの関係者は避難させたという。

目撃者によると、犯行に及んだのは少なくとも2人。黒い服を身に着け、現場にいた数十人のイスラム教徒に向かって無差別に発砲したという。

負傷者はケベック大学病院など市内の複数の病院に搬送された。同センターには昨年、イスラム教で不浄な動物とされるブタの頭部などが送り付けられていた。

銃撃の発生を受け、米ニューヨーク警察は声明を出し、市内のモスク(イスラム教礼拝所)やその他の宗教施設に対して「特別な注意」を払うよう指示したと述べた。(CNNより抜粋)


入国禁止のトランプ大統領令、全米で抗議の嵐 逮捕者も

(CNN) イスラム教国から米国への入国を禁止したトランプ大統領の大統領令に抗議するデモが、28日から29日にかけて全米で続いている。

29日午後はホワイトハウス前に大勢の人が集まったほか、ボストン市内やニューヨーク・マンハッタン、アトランタやロサンゼルス、ワシントン、ダラスなどの空港でもデモが相次いだ。

デモはトランプ大統領が27日に出した大統領令を発端として、28日から始まった。大統領令は、イランやイラクなどイスラム教国7カ国から米国への入国を禁止する内容。28日にはニューヨーク連邦裁判所の命令により、入国禁止措置は部分的に差し止められた。

ニューヨークのジョン・F・ケネディ(JFK)国際空港では、28日に拘束されていた6人が29日に釈放された。しかしハキーム・ジェフリーズ下院議員(民主党)によると、まだ7~10人が拘束されているという。これらの拘束者について同議員は「正規のビザを取得して書類も整っていた」「今日中に釈放されることを願う」と話している。

JFK空港では28日、イラク人2人が入国を阻まれたことに対して抗議運動が巻き起こった。この2人は後に釈放された。ほかの空港でも入国を阻まれる人が相次ぎ、抗議の声が広がっている。

ニディア・ベラスケス下院議員(民主党)はトランプ大統領に向けて、「ここはアメリカだ。あなたは恥ずべきことをしている。アメリカらしくない」と訴えた。

JFK空港のターミナルに集まったデモ参加者は、「私たちは全員が移民だ」などの横断幕を掲げている。

公職者も抗議運動を支持する動きを見せている。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は、港湾局に指示していた空港列車の乗車制限を解除。州警察や交通局に対し、デモ参加者の安全を守り、交通機関の利用を手助けするよう指示した。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長はツイッターへの相次ぐ投稿で入国禁止について「恥ずべきこと」「アメリカらしくない」と発言し、ニューヨーク市内のバッテリー公園で行われた抗議集会で演説する自身の写真を掲載した。

バージニア州のテリー・マコーリフ知事は、首都ワシントン郊外のダレス国際空港で行われた抗議デモに加わり、「この大統領令は米国を偉大な国たらしめている価値観の対極にあり、我が国の安全性を低下させる」との談話を発表した。

シアトル・タコマ国際空港では28日、大統領の移民政策に反対する抗議デモに推定2000人が集まった。

ターミナル内では29日早朝、エスカレーターの封鎖を巡って混乱が大きくなり、警察が催涙弾を使用。シアトル警察によれば少なくとも15人が逮捕された。

警察は各区画からデモ隊の締め出しを続け、集まった人たちの数は29日未明までに数百人に減った。

オレゴン州ポートランドの空港では、「ポートランドのコーヒーはイエメン産」という横断幕を掲げてデモに参加した女性もいた。イエメンは入国禁止対象とされたイスラム教国の1つ。シカゴのオヘア国際空港でも市民や弁護士などが抗議運動を展開した。

アトランタのカシム・リード市長は28日のツイッターで、ハーツフィールド・ジャクソン国際空港で11人が一時的に拘束されたことを明らかにした。その後全員が釈放されたという。

ボストン、サンフランシスコ、デンバー、ダラス、ニュージャージー州ニューアークの空港でも抗議デモが行われている。(CNNより抜粋)


入国禁止の大統領令、NYの連邦裁判所が一部停止の判断

(CNN) 米国土安全保障省は29日、大統領令でイスラム圏7カ国からの米入国が90日間禁止された問題で、大統領令の執行を一部停止するとしたニューヨークの連邦地裁の判断に従うと表明した。他州の裁判所でも同様の判断が相次いでいる。

米国では当該の大統領令が27日に施行された後、入国しようとして身柄を拘束される渡航者が続出した。ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港では28日にかけ、入国ビザを持っていたイラク人2人を含む数十人が拘束された。

ニューヨークの連邦地裁では、米自由人権協会(ACLU)がこの事態を受け、渡航者らを送還するべきではないと主張。全米で送還を一時的に停止するよう求める集団訴訟を起こした。

判事は、渡航者の送還は合衆国憲法が保障する適正な手続きや平等な保護に反し、難民や米国ビザの保有者、大統領令で名指しされた対象7カ国の国民らに取り返しのつかない損害を与える恐れがあると判断。対象国からすでに入国したり、米国へ向かったりしているビザ保有者の送還を一時的に停止する命令を出した。

国土安全保障省の当局者によると、停止命令が出た時点までに全米で109人の渡航者が入国を拒否されていた。送還されたり、拘束されたりした人数の内訳は不明。集団訴訟に協力した専門家の指摘によると、この命令を受けて送還は停止されるが、全員がただちに釈放されるとは限らない。

国土安全保障省は29日、「米国への入国者が我が国や国民に脅威を及ぼさない」ようにするため「司法の命令に従い、米移民法を忠実に執行し、大統領令を執行する」と述べた。

ニューヨークに続いてワシントン州の連邦裁判所も、州内で拘束された渡航者を送還してはいけないとの判断を下した。

バージニア州の連邦裁判所は、同州の空港で拘束されている永住者の送還を一時的に差し止める命令を出した。

マサチューセッツ州ではACLUがイラン人教授2人の釈放などを求めて訴訟を起こし、ボストンの連邦裁判所が29日早朝、大統領令に基づく拘束自体を禁止する判断を下した。

米国内では大統領令に抗議するデモが相次いでいる。28日には少なくとも8カ所の空港に抗議グループが集結。29日も全米9都市の空港などでデモが計画された。(CNNより抜粋)


テロ準備罪 丁寧に国民の理解求めよ

 政府与党は、開会中の国会で「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する、組織犯罪防止法の改正を目指している。

 テロ準備罪は、過去に3回廃案になった「共謀罪」の名称と構成要件などを変えたものだ。改正案の適用対象は、従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には、犯罪の合意に、具体的な準備行為を加えている。

 東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、時間的猶予はない。必要不可欠な法改正に向けて、政府与党には丁寧な説明を、野党にはいたずらに政争の具としないことを求めたい。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結している。

 だが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど、11カ国にすぎないという。

 日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっているのが現状であり、安倍晋三首相は衆院代表質問で「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と述べた。

 共謀罪への過去の反対論には、居酒屋で上司を殴る相談をしても処罰されるのかといった極論や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。

 テロ準備罪と名を変えた法案は構成要件を厳格化したが、「一般市民に対する権力の乱用につながりかねない」(民進党)、「国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法」(共産党)など、反対論の中身は変わっていない。

 一方で安倍首相も衆院代表質問で「テロ等準備罪はテロ等の準備行為があってはじめて処罰の対象となるもので、共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」と述べた。

 法案成立を目指すあまりの発言だろうが、共謀罪の必要性を説いてきたのは自民党である。過去の法案を全否定するような物言いは整合性を問われる。国民に分かりやすい議論を展開してほしい。

 法案の提出には、対象罪種を絞り込むことで公明党も容認する見通しだ。何より、国民をテロから守ることを目的とする法律だ。廃案の繰り返しは許されまい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3716(朝鮮戦争の時分にタイムスリップした感じ?)





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【野口裕之の軍事情勢】トランプ政権は軍事衝突覚悟で、中国海上軍事基地封鎖「南シナ海版キューバ危機」に踏み切れるか


 長目のネクタイを垂らした米国のドナルド・トランプ大統領が、先の尖った竹の枝で巨大なパンダをつっついている。

 こんな政治漫画とともに、英紙フィナンシャル・タイムズ(17日付)は、米国のトランプ政権が、中国と衝突し軍事紛争を誘発する可能性が高まっているとの現状分析を紹介した。著名なコラムニストの手による記事は、南シナ海に人工礁を造成し、軍事基地化を猛進する中国と米国の間で南シナ海版《キューバ・ミサイル危機の舞台が整う》と不気味な警告をしている。

 小欄も否定はしないが、かといって断言するだけの情報に乏しい。お陰様で521回目を迎えた小欄は過去、「予断を許さない」という常套句を何度も使ってきたが、「変数の多い」安全保障の世界で、一定の自信はあるものの、万が一、分析がはずれるリスクを回避する逃げ口上だった、と告白しておく。

 しかし、トランプ氏の安全保障政策は「全てが変数」。トランプ氏自身、安全保障戦略を描けているのか否かすら判然としない。安全保障観の有無を、観測・分析の起点としなければならないのだ。

 まさか、「トランプ占い」の結果を、読者の皆様にお届けするワケにもいかない。バラク・オバマ前大統領は「口先介入」を連発し、《アジア太平洋回帰戦略=リバランス》も腰砕けで、中国を増長させ、レッドラインを超す軍事膨張や国際法無視、少数民族の虐殺…と、やりたい放題を許した。

 一方、トランプ氏は敵性の外国・組織に対し激烈な「口撃」を続行中だ。確かに、中国に向き合う姿勢はオバマ政権とは比較にならぬほど強い。ただ、「口撃」が「攻撃」へと移るのか、単なる貿易・関税摩擦解消へのブラフ→ディール(取引)なのかを見極めるには、安全保障や経済を担当する実務者の政治任用が出そろい、分析の中間報告が上がるまで、待たせられるかもしれない。当然、安全保障を担うホワイトハウスの補佐官や政府の長官級の発言も、歴代米政権以上に格段に重要となる。

 トランプ氏は劣化著しい米軍を再建するのか

 その意味において、ショーン・スパイザー米大統領報道官が定例記者会見で口にした言葉に注目したい。報道官は、中国が人工礁を造成し、軍事基地化を急激に進めている情勢を念頭に、強くけん制した。

 「一つの国による占拠から防衛する」

 「南シナ海は『公海』の一部で、米国は自らの『利益』守護を確実にする」

 『公海』という認識は重要だ。が、小欄が注目するのは一歩進めて『米国の海』という認識まで、持っているかどうか。また、二歩進めて『米国の利益』とは海上貿易のみに留まらないと、自覚できているかどうか。まずは、『米国の海』『米国の利益』とは何か、米国の伝統的国家戦略を導入部に、考えてみる。

 米国の伝統的国家戦略は、「唯一の超大国」の地位を死守すること。オバマ氏もトランプ氏も「世界の警察官」を返上する主旨の発言をするが、唯一の超大国まで放棄するつもりはない。特にトランプ氏が主唱する「米国第一主義」を貫徹するには、超大国としての地位は不可欠だ。20日に発表した基本政策でも《他国が米国をしのぐ軍事力を持つことは許さない》と明示した。

 ただし、米国を唯一の超大国だと国際社会に認めさせることが大前提だ。

 ところが、日米軍事筋によれば「米軍の劣化は深刻」で「陸軍は過去80年、海軍は過去100年で、各々最小規模。空軍に至っては創設以来最少という惨状だ」。トランプ氏はロナルド・レーガン大統領(1911~2004年)同様に「力の信奉者」と観測される。「力の源泉=軍」が沈みっぱなしの状況にプライドを傷付けられ、許し難いと感じれば、国軍の大再建に舵を切っても不思議はない。

 トランプ氏の対中警戒度は、わが国の国防にも大きな影響を与えるが、意外にも安全保障に力を入れる兆しが認められる。大統領選挙中の「公約」では、中国ではないが《イランや北朝鮮のミサイル脅威に対抗するため、巡洋艦を近代化する》と宣言。《(現在48万人の)米陸軍を54万人に増強する》とうたってもいる。

 前者=巡洋艦の近代化に関して付言すれば、トランプ氏は海軍の現有艦艇274隻を350隻に増やす目標を掲げる。超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇数323~346隻を上回る配備数だ。

 後者=米陸軍兵力増強も数字を挙げる。財源にも触れ、オバマ政権が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置を、議会と協力して撤回すると言い切っている。一応、現実を直視した姿勢だ。

 「公約」を実行に移せば、唯一の超大国への復権第一歩となろう。もっとも、戦力・兵力の増強だけでは、国際社会に唯一の超大国とは認知されない。いよいよ、前述した『米国の海』『米国の利益』の話に入る。

 米国は南シナ海の「当事国」


 大西洋はじめ、太平洋・インド洋における米軍のプレゼンスは「絶対的」で、いかなる国家をも「圧倒」している。『米国の利益』に直結する『米国の海』だからだ。けれども、「絶対的」「圧倒」なる表現を使えぬのが、東シナ海や南シナ海、地中海。大国や敵対国を含む地域国家に囲まれる狭い海域で、米国の影響力は限定される。

 だが、東シナ海や南シナ海などの安全を脅かす中国の軍事行動を封じなければ、世界の海を支配してない証拠を、世界に周知してしまう。米国は自らが「当事国」だと世界に宣言し、中国の領域拡張の野望を引き裂かないと、唯一の超大国としての存在感は薄まるのだ。トランプ氏は、かかる戦略性を理解できているかは別として、海軍長官を指名した25日、「艦隊を拡充して近代化し、米海軍力の覇権を今後何十年も確実にしていく」と表明した。

 逆に、「地域の覇権国」の地位を得たい中国は、米国による南シナ海介入をいやがる。現に「米国は南シナ海をめぐる争いの『当事者』ではない」「南シナ海の領域紛争は『当事国』同士で解決する」と言い続けている。

 そもそも、南シナ海の情勢激変は米国経済にも深刻な影響を与える。南シナ海では、世界の貿易量の4分の1が通過し、年間5兆ドル分の貿易額が移動するが、うち1兆ドルが米国に向かう。南シナ海の通航の自由を中国が奪えば、トランプ氏が「公約」で強調した「平均経済成長率3・5%」は夢物語で終わる。計算高いトランプ氏が、安全保障戦略と経済・貿易戦略を連動させるのなら、「当事国」としての自覚を持つべきだ。

 

 「当事国」になるには、オバマ政権の戦略的失敗の立て直しが避けて通れない。中国は人工礁周辺の「領海に入るには、無害通航でも事前通知をすべし」と“公布”した。対するオバマ政権は2016年、複数回にわたり事前通告せず、駆逐艦を人工礁の周囲12カイリに駆逐艦を派遣して無害通航する《航行の自由作戦》を実行した。しかし、ここで注意を要するのは、「無害通航でも事前通知をすべし」との中国側の“公布”を無視→否定しただけで、緊張を高める中国の領有権は否定しなかった失策。

 この点、トランプ氏が米国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏は、指名に向けた上院公聴会で発言した。

 「人工島建設を終わらせ、人工島への接近は認められないと、明確な警告を送らねばならない」

 しかも、人工礁造成をロシアによるクリミア併合とダブらせ「重要な脅威」の筆頭に挙げた。フィナンシャル・タイムズはティラーソン発言を採り上げ《中国には、人工島を封鎖する米国の脅しに聞こえる。そうなれば、中国が海や空を使い封鎖を破ろうとするのはほぼ確実》だと言い切った。

 冒頭述べたが、キューバの核ミサイル基地建設が発覚し→米軍はカリブ海で海上封鎖を実施→ソ連と全面核戦争寸前まで達したキューバ・ミサイル危機を、フィナンシャル・タイムズの記事でコラムニストが持ち出したのは、ティラーソン発言に関連してだった。

 スパイザー報道官は「中国による人工島への接近拒否」をハッキリとは言及しなかったが、ティラーソン国務長官は明言したのだった。とすれば、《航行の自由作戦》などとは比較にならぬほど、警戒レベルを上げたROE(交戦規定)を伴った作戦が敢行される可能性も出てくる。

 「狂犬」とのあだ名を持つ新国防長官

 もちろん、事態を必要以上にエスカレートさせない知略は必要だ。安全保障戦略に関し、トランプ氏には、国防長官に就任した元中東軍司令官のジェームズ・マティス退役海兵隊大将ら、プロの意見に真摯に耳を傾けてほしい。マティス氏は「(敵を)撃つのは楽しくてしようがない」と放言し「狂犬」と、あだ名を付けられた。だが、マティス氏の能力について、複数の軍事筋の高い評価を小欄は聴いた。米議会の公聴会での主張も、知的だった。

 「強固な同盟国を有する国家は繁栄し、持たない国家は衰退することは歴史が証明する」 

 中東やアフリカを管轄する中東軍司令官ではあったが、沖縄に唯一の海外基地を置く海兵隊出身らしく、アジアの重要性を認識している。実際、就任後初の外国訪問(2月)も韓国と日本となった。あとは、職業軍人だったマティス氏が軍事的合理性を基に進言する安全保障戦略を、素人のトランプ氏がきちんと受けいれるか否かだ。 

 ところで、航行の自由作戦以上の烈度を伴う軍事作戦が展開されれば、わが国も「当事国」になる。南シナ海が日本にとり死活的な貿易航路であるだけではない。軍事上の出費や協力を同盟国への“リトマス試験紙”にしたいトランプ氏は、わが国に自衛隊派遣を求めてくるとの見方が「当事国」入り説を補強しているのだ。

 そのとき、「日本の安全への脅威ではなく、フルスケールでの集団的自衛権行使は日本国憲法の制約と、憲法に沿った現行の安全保障関連法の許容限度を超えるのでできない」と断れば、憲法が戦後もたらしてきた数々の厄難の中でも、最大級の国難に発展する。

 日本国憲法の「原作者」だった過去の国家犯罪を忘れている(トランプ氏に至ってはご存じない?)米国との関係は、日米外交史に類を見ないほどの、きしみが生じる。

 同時に、米国が中国を南シナ海よりはじき出せば、中国は今以上に東シナ海に侵出してくる脅威を、主権国家として覚悟しておくことだ。

 日米同盟の亀裂を取るか、中国の東シナ海侵出を取るかの二者択一であれば、中国の東シナ海侵出を受けて立とうではないか。

 トランプ氏を「異常」呼ばわりする前に、異常な憲法を改正し、わが国の領域はわが国で守る国防の自律性を強化する国策は、実現以外に許されぬ重大局面を迎えたのである。(産経より抜粋)


東部で戦闘、兵士7人死亡=ウクライナ

【1月31日 時事通信社】ウクライナ東部で29日から30日にかけ、政府軍と親ロシア派の戦闘が起き、政府軍によると、これまでに兵士計7人が死亡した。一方、親ロ派のメディアは30日、政府軍の攻撃で市民2人が死亡したと伝えた。

 ドネツク州アウデエフカで激しい戦闘が起きているもようだ。政府軍は30日、フェイスブックに「アウデエフカ周辺は緊迫している。敵は30日朝も迫撃砲などで攻撃を続けていた」と書き込んだ。一方、親ロ派のメディアは、政府軍が停戦合意に違反して攻撃していると非難した。(AFPより抜粋)

【遠藤良介の視線】トランプ効果で存在感 上げ潮ロシアの現実…「斜陽国家」は変わらない

 ロシアのプーチン政権が、国外で軍事力を行使したのは3度を数える。まず、2008年のジョージア(グルジア)との紛争。次に、14年のウクライナ南部クリミア半島併合と同国東部への軍事介入。そして、15年9月からのシリア・アサド政権を支援する空爆作戦だ。「勢力圏」と「米国の臭い」というキーワードが、この3つを結びつける。

 ジョージア紛争は、「バラ革命」で発足した親欧米派、サーカシビリ政権との緊張が高まる中で起きた。ウクライナにも、大規模デモで親露派政権が崩壊した状況で介入した。プーチン政権は、この両国で親欧米派政権を発足させた政変も、シリア内戦に火をつけた「アラブの春」も、米国が「民主主義の輸出」を図って糸を引いたと勘ぐっている。プーチン政権にとって、「勢力圏」と考えるジョージアやウクライナ、あるいは「中東の橋頭堡(きょうとうほ)」であるシリアに、民主主義が根付いたり、親欧米政権ができたりするのは許しがたいことなのだ。

 米国にトランプ大統領が誕生した今、プーチン政権はかねての望みにずいぶん近づいたといえる。トランプ氏はシリア内戦について、アサド政権打倒をめざすよりも、「テロリズムとの戦い」でロシアと協力すべきだとしている。また、クリミア併合に理解を示すような発言をし、対露制裁を緩和する可能性にも言及してきた。ロシアの「勢力圏」については放任する-とも解釈できるのだ。

 トランプ政権が「米国第一主義」を掲げ、欧州連合(EU)も身内の問題に忙殺される間隙(かんげき)を突き、ロシアはシリア和平問題で主導権を取りに出ている。中東情勢の鍵を握る大国として、米国をしのぐ存在感さえ見せ始めた。

 しかし、実際の国力という点ではどうか。マクロ経済の数字の話は後にして、国民福祉に関する事例を2つ紹介する。

 ロシアではアルコールを含む安価な化粧品などを酒の代用として飲み、死亡する人が年間1万4千人超にのぼる。地方を中心に、人々が生活に展望を持てず、鬱屈感からアルコールに依存している実態が根底にある。酒税が課されているウオッカを買えず、“代用酒”に手を出す貧困層が多いということでもある。人口約1億4千万人で日本とさして変わらず、人口減の歯止めが国家課題とされているにもかかわらず、このありさまだ。

 ロシアでのエイズウイルス(HIV)の流行も問題だ。同国のHIV感染者は累計108万人で、人口に占める比率は欧州連合(EU)の約3倍。HIV蔓延(まんえん)の深刻なアフリカ諸国などでは感染拡大が抑えられているのに対し、ロシアでは昨年の新規感染者が約10万人にのぼった。しかも、劣悪な医療体制ゆえに、感染者の3割しか治療を受けていない。専門家らはHIV対策には年1千億ルーブル(約1600億円)が必要だと指摘しているが、17年の予算で計上されているのは5分の1以下の170億ルーブルだ。

 国際政治での存在感と同様、経済は上げ潮に乗っている。石油価格の持ち直しに制裁緩和の議論が加わり、昨年の通貨ルーブルは対ドルで2割近く上昇した。今年の国内総生産(GDP)は1・2%の成長に転じ、来年は1・5%増と予測されている。ただ、逆に言えば、新興国にもかかわらず、それだけの成長しか見込めないということだ。制裁が解除されても押し上げ効果は1%程度とされる。

 ロシア経済は、制裁や石油価格の下落前から頭打ちが鮮明だった。地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたためだ。00~08年のような高度成長を再び達成するには、独立した司法など民主主義の仕組みを整え、投資環境を改善することが不可欠だが、プーチン政権が改革に本腰を入れる兆候はない。軍事力を駆使した国際的存在感が高まっても、ロシアが「斜陽国家」である事実は変わらなそうだ。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】中国軍文書、北を米に次ぐ「仮想敵」扱い 3番目に日本、尖閣めぐり軍事衝突起きかねない…

 中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが30日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

 文書は、2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中の情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにした。

 3番目は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立している日本で、「(日中)双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示した。(産経より抜粋)


【黒田勝弘のから(韓)くに便り】異次元になった「国のかたち」 どこか無政府状態の韓国

 長崎県対馬市の寺から韓国人が盗んでいった仏像について韓国の地方裁判所が、日本に返さなくてもいいという判決を出した。その際、寺の元住職がテレビで「隣には異次元の世界があるようだ」と感想を語っていた。なるほど、韓国を「異次元」とは言い得て妙である。

 隣でもう一方の北朝鮮は、自ら鎖国を選択し、きわめて特異な「国のかたち」を作り上げているので文字通り異次元の世界だが近年、日本人には韓国もそう見えるようだ。違和感のある出来事が多いからだろう。

 われわれ韓国ウオッチャーたちにとっては昔から、韓国と日本の同質性と異質性が関心の対象だ。地理的に近いし文化的、歴史的にも関係が深い。遺伝子というか人種的にもきわめて似ている。古代には日本が多くの影響を受け、近代以降は日本が大きな影響を与えた。しかし片や島国で片や大陸にぶらさがる半島国家だから、風土や文化、歴史的経験はかなり異なる。

 そんなこんなで、お互い似ているようで似ていない、違うようで似ているといった微妙な感じがある。このことを筆者は以前から「異同感」といい、この「異同感」の面白さ、興味深さが韓国ウオッチャーの妙味であると語ってきた。

 ところが近年、日本人に違和感を与えているのは、そうした日本との「異同感」からくる違いではなく、もっと普遍的で一般的な「法秩序が守られていない」とか「国際的マナーがない」といった点での異質感だ。

 韓国が「反日無罪」とか「国民情緒法」などの言葉で語られるのは、日本大使館・総領事館前の慰安婦像をはじめ、日本相手なら何をやっても許されるという話だが、これも日本との異質性というより、国際的にはありえないというもっと根本的な異質性である。

 最近の朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求のいわゆる「100万人ロウソク・デモ」もそうだ。警備当局の数字よりもっぱら主催者発表の誇大な数字がメディアで定着する異様さもさることながら、議会は野党が多数を占め、メディアの政府批判は限りなく活発という民主主義の現状には満足せず、大群衆による街頭圧力で政府を屈服させるのが民主主義といって自画自賛している。

 それにあのセウォル号沈没事故だって、責任者の裁判や補償も終わっているのに、いまだ「真相究明」などといって反政府運動のネタになっている。慰安婦合意への否定や攻撃もそうだ。韓国では近年、メディアや市民団体など非政府組織(NGO)の力が強く国の権威が著しく後退しているのだ。

 だから政府は国際的な基準やマナーを国内で押し通せない。NGOやメディアの反発を恐れ腰が引けるのだ。隣は今や「国のかたち」が壊れ、いささかオーバーにいえばどこか無政府状態である。だから付き合い方が難しい。これはいつ立ち直るのだろうか。

 ところで日本人にとっては反日イメージが強い韓国から、昨年は500万人以上もの日本訪問客があった。毎年、急増している。こうした日本訪問客に国際的マナーを持ち帰ってもらって、本国の状況を変えてもらうしかない? (産経より抜粋)


【政界徒然草】安倍首相4カ国訪問でわかった「世界のリーダー」への期待 某紙「中国包囲網へ人権そっちのけ」にはビックリ

 安倍晋三首相は1月12~17日、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪した。6日間で4カ国、政府専用機に乗ること6回、計約30時間の搭乗で、直線距離にして移動は地球半周以上の2万1000キロ以上の強行軍。いずれも日本との時差は数時間とはいえ、真夏の豪州は軽く30度を超えていた。

 安倍首相の外遊に何度も同行した政府関係者も「きつかった」というこの外遊に同行取材した。首相の同行取材は約3年ぶり。飛行機で耳鳴りに悩まされ、やっと解消されたかと思ったら、また飛行機。自分が今どこの国にいるのかもよく分からないような錯覚に陥ったこともあったが、目立ったのは各地での安倍首相の熱烈な歓迎ぶりだ。

 中でも突出していたのは、フィリピン南部のダバオだ。ドゥテルテ大統領の地元である。ダバオ到着は12日の夜だったにも関わらず、沿道に立った市民がわれわれ報道陣(恐らく誰が乗っていたかは分からなかったはず)にまで手を振ってくれた。

 圧巻は安倍首相が13日に訪れたミンダナオ国際大学だ。残念ながら直接は取材できなかったのだが、首相官邸のフェイスブックに掲載された映像をみると、ダバオの人々が日の丸の小旗を振り、絶叫調の声を上げて歓迎していた。選挙運動でもこうはいかない。日本語を学ぶ教室では、キラキラとした顔で日本語を話す学生が安倍首相夫妻と交流する様子が映っている。




 このフェイスブックの映像の再生回数は130万回を超え、官邸の映像では過去最高を記録したという。ダバオの前に訪れたマニラの映像は18万回、豪州訪問が11万回、インドネシア訪問が17万回、ベトナム・ハノイでの首相の内外記者会見が9万回であることと比べても、ダバオの映像の再生回数は抜きんでている。

 帰国後に同行筋に聞いた話だが、ダバオの映像に対しては在日のフィリピン人からも「ダバオを訪問していただき、ありがとうございます」といった感謝の声が寄せられたという。なにしろダバオを訪問した外国首脳は安倍首相が初めてとか。「忘れられた地」に日本の首相が訪れたことは一大行事だったに違いない。

 もともとダバオは20世紀初頭から本格的に日本人が多く居住した地域だった。市内には日本人墓地もあり、慰霊碑を私費で建立したのはダバオ市長時代のドゥテルテ氏だった。昭恵夫人は今回、この墓地を墓参した。

 先の大戦では日米間の戦闘で住民も多く巻き込まれた。遺恨を乗り越えてなお親日の土壌があるとはいえ、これだけの歓迎ぶりはなぜか。まさに日本への期待ではないか。

 安倍首相夫妻はドゥテルテ氏の私邸も訪れ、寝室まで入った。ちなみに安倍首相はシドニーのターンブル豪首相の私邸も訪問。インドネシアでもジョコ大統領が居住するボゴール宮殿を訪れる「邸宅外交」を展開した。邸宅に招くことは、まさに信頼の証といえよう。

 しかし、単に友好的な訪問だけではない。安倍首相は今回訪れた4カ国全てで、中国が無法な軍備拡張を続ける南シナ海問題での法の支配の重要性を訴え、各国の首脳と問題意識を共有した。トランプ米政権のアジア太平洋地域の関与の重要性も説き、これもまた各首脳から賛同を得た。

 安倍首相は言葉だけ訴えたわけでもない。南シナ海での対中包囲網に直接つながる、あるいは間接的な効果をにらんだメニューを用意した。

 フィリピンには今後5年間で1兆円の フィリピンでは政府開発援助(ODA)と民間投資を合わせ今後5年間で1兆円規模の支援を行う考えを表明し、豪州では自衛隊と豪軍との共同訓練などを円滑化させる新協定の妥結を目指すことで一致した。

 インドネシアでは、中国と対立する離島の開発を含めたインフラ整備のため総額約740億円の円借款供与を発表し、ベトナムでは南シナ海での海上警備能力向上のため新造巡視船6隻の供与を表明した。

 いずれも訪問先の国が求めていたものだ。こうした協力を確認した後に安倍首相と共同発表に臨んだ各首脳は、みな心からの笑顔という印象だった。

 昨年11月、世界の首脳で最初に大統領選当選直後のトランプ氏と会談した安倍首相に対し、トランプ氏の人柄などを身を乗り出して聞く首脳もいたという。各首脳は安倍首相を「世界のリーダー」として迎えたに違いない。

 それもそのはず。これも長く首相を務めているからこそだろう。5年目に突入した安倍首相は、主要7カ国(G7)のトップのうち、ドイツのメルケル首相に次いで2番目に古参となった。毎年のように首相が替わっていたら、こうはいかない。来年も首相でいるかどうかさえ分からない相手と本音の会談はできないだろう。

 もっとも、外交は笑顔の交流だけでうまくいくはずもない。事実、安倍首相を迎えたマニラでの晩餐会で「日本は兄弟よりも近い友人」と持ち上げたドゥテルテ氏は中国とも接近している。豪州もインドネシアもベトナムも経済面を中心に中国とのつながりは深い。したたかな外交の世界では、全て日本の思い通りにいかない。

 そんなことは安倍首相も百も承知のはず。とはいえ、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領との会談前に設定した今回の4カ国訪問は、南シナ海問題などで問題意識を共有した地ならしという意味では成功だったに違いない。

 すると他の心配が出てきた。ほかにこんなことができる首相は日本にはいないのではないか、と。3月の自民党大会で党総裁任期は3期連続9年まで延長される運びだ。現在2期目の安倍首相が来年9月の総裁選に出馬して当選すれば、平成33年9月まで「安倍時代」が続くことになる。しかし、「安倍後」の時代は間違いなく訪れる。「安倍後」を担う首相は、誰であっても大変に違いない。

 ましてや、野党は安倍首相と競い合う土台にすら上がっていない。

 民進党の野田佳彦幹事長は1月23日の衆院本会議で行った代表質問で、安倍首相の外交方針「地球儀を俯瞰する外交」をやり玉に挙げ、「『地球儀をポカンと眺める』だけで真に『地球を俯瞰』していなかったのではないか」と批判した。野田氏は今回の4カ国訪問に関しても、こう難癖を付けた。

 「フィリピンで1兆円に及ぶ協力を約束したと報じられている。首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせておよそ54兆円に及ぶと聞く。積極的な首脳外交を否定はしないが、こうした経済協力について、どのような理念を持って行い、どのような成果が上がっているか」

 だが、安倍首相の前に首相を務めたご自身、および民主党政権の外交はどうだったのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係はこじれ、中国漁船による尖閣諸島(同県石垣市)沖への領海侵入と船長逮捕、そして釈放は外交能力の欠如をあらわにした。

 野党が政府を批判するのは結構だ。「俯瞰」と「ポカン」を掛け合わせたのは「おやじギャグ」が大好きな野田氏らしい表現だが、犬の遠ぼえにしか聞こえない。ご自身が首相だったときは、さぞや安倍首相を上回る立派な外交を展開したとの自負があるのだろうが、安倍首相にとってみれば「どの口が言うか」と言いたいところだろう。

 安倍首相の4カ国訪問に関しては、驚くべき記事も出た。1月17日付の東京新聞「こちら特報部」に掲載された「安倍首相 比にミサイル供与申し出!?/現地報道 政府は全否定/中国包囲網へ人権そっちのけ」との見出しの記事だ。見出しだけ読むと、安倍首相が人権を無視して中国包囲網を構築しているような印象を与える。人権? 何の人権なのか、との疑問も沸いた。

 記事を読むと、もっとひどい。ドゥテルテ氏が安倍首相との会談でミサイル供与の申し出を受け、断ったとする現地紙報道を紹介しているのだが、「日本政府は否定しているものの、安倍政権が中国包囲網構築を視野に、軍事面で連携を強めているのは確かだ」と断定している。

 軍事面での事実無根のことを前提に軍事面での連携強化が「確かだ」と明言する文脈が支離滅裂で、あまりにも強引だ。そもそも日本は米英とミサイルの共同開発は行っているが、他国に供与したことはない。今回の「申し出」が事実なら初めての事例で、確かにニュースだが、記事ではそんな突っ込んだ検証もしていない。

 菅義偉官房長官をはじめ日本政府は現地紙の報道を明確に否定した。東京新聞の記事もそのことは書いてある。それなのに、なぜか記事は厳しい麻薬取り締まりを行うドゥテルテ氏の人権意識に関する問題にいきなり飛躍する。

 そのドゥテルテ政権との関係強化を狙う安倍政権に対し、専門家の分析を引用して批判したかと思えば、今度は人権問題から離れ、かねてから安倍政権を批判している元外務省局長の孫崎享氏の言葉として「『対中包囲網』は構築できない」と断定する意味不明の展開だ。

 何をどうしたらこういう記事になるのだろうか。とにかく安倍首相のやることなすこと何でも批判したいのだろう。どうせ批判するならもうちょっと理屈と筋が通った記事にしたほうがいい。余計なお世話だろうが。(産経より抜粋)


      ロシア・トルコがシリア空爆 イスラム国狙い共同作戦

 ロシア通信によると、ロシア国防省は26日、シリア北部中心都市アレッポ近郊のバーブで、ロシアとトルコ両軍の軍用機が過激派組織「イスラム国」(IS)を標的に共同の空爆作戦を行ったと発表した。

 空爆はシリアのアサド政権の同意を得て実施し、IS戦闘員の軍事拠点や通信設備を破壊したとしている。ロシア軍は戦闘機スホイ35と爆撃機スホイ24、トルコ軍は戦闘機F16とF4を出撃させたという。

 両国軍は18日にシリアで初めて共同の空爆作戦を実施していた。(産経より抜粋)


         ロシア軍誤爆でトルコ兵3人死亡 シリア

【2月10日 AFP】シリア北部で9日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を標的とする空爆を実施していたロシア軍が、トルコ軍部隊が配置されていた建物を誤爆し、同軍兵士3人が死亡、11人が負傷した。トルコ軍が発表した。

 両国はシリアで緊密な共同作戦を実施している。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は直ちにレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に対し弔意を伝え、連携強化を約束した。

 ロシア政府によると、誤爆が起きたのはISの支配下にある北部アルバブ(Al-Bab)。両国軍は共に同市で空爆作戦を展開している。(AFPより抜粋)

クリミア・普仏・米西戦争から散々やってきた癖に?(苦笑)


 自分が知ってる限りでも「クリミア戦争」「普仏戦争」「米西戦争」がそういう感じで始まった戦争でございまして、特にクリミア戦争に至っては「オーランド・ファイジスさんの書籍()での『オスマントルコが英仏マスコミに鼻薬嗅がせて反ロシア世論をものすごく煽りまくった』」話なぞ、最近どこかで聞いたようなネタでございまして、ねえ・・(思案)

 追伸・「イスラエルがパキスタンを核攻撃云々」ですが、そもそも自分は「これはイスラエルが仕掛けた情報戦の一端」と見ておりまして、それこそ「バヌヌ事件が『理想的な形での核武装カミングアウトとなった』」のと同じ構図が?(ニヤリ)

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フェイクニュースは戦争を起こす?! 2017年01月30日(月)18時00分

<米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース(偽ニュース)。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...>

 2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。

 この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通常、国家間のコミュニケーションはそれぞれの外交使節を通じて行われ、正式なメッセージのやり取りは時間がかかるものである。しかし、パキスタン側もカジュアルにツイッターで核戦争の可能性を示唆したり、事態を重く見たイスラエル側も一刻も早く意図を伝えるためにツイッターを使った。新たにアメリカ大統領となったトランプ氏も選挙戦中からツイッターを活用し、他国や企業を動かしてきたが、核戦争に関わることまで衆人環視の下でツイートされるというのは、伝統的な外交とは大きく異なっており、21世紀的な政治外交のあり方のモデルを示している。

 もう一つ興味深い点は、パキスタンの国防大臣ともあろう人がフェイクニュースを信じて反応したことである。パキスタンは既に核実験を成功させた核保有国であり、イスラエルも公的には認めていないが、核兵器を保有していると考えられている国である。しかし、このフェイクニュースでは、イスラエルが公に認めていない核兵器を脅しに使うと書かれており、よほどのことがなければイスラエルが公的な場で核兵器の使用を示唆することもない、という常識があれば嘘だと見抜けるはずであった。しかし、そうしたフェイクニュースがパキスタンの官僚機構や情報機関のフィルターを超えて国防大臣の目に留まったということ自体が大きな衝撃であった。

 今回は、核戦争まで引き起こしかねないフェイクニュースとは何かを考えてみたい。

デマ、プロパガンダ、フェイクニュース

 ニュース記事が事実に基づかないということは今に始まったことではない。日本でも戦時中の大本営発表ではありもしない戦果が大げさに語られ、全体主義国家ではうまくいかない政策もすべてがバラ色に見えるようなニュースで彩られる。現在でも北朝鮮中央テレビの放送やロシアのニュース記事を見れば容易にイメージできるだろう。こうした「プロパガンダ」に加え、いわゆる「デマ」も事実に基づかないニュースとして我々の目に触れることが多い。日本では福島原発事故の直後から様々なデマがまき散らされ、多くの人を不安に陥れたという経験もあり、それ以降も熊本地震などでも事実に基づかないツイートやブログ記事などがSNSを通じて拡散した。

しかし、フェイクニュースはこれらのプロパガンダやデマとは異なるものとして扱うべきであろう。というのも、プロパガンダは国家が意図的に情報操作をして、その正統性を高める手段として用いられるという特徴があり、またデマは人々を不安に陥れるとか、混乱させることを目的として発信者の自尊心や功名心を原動力に行われるものである。これらとは異なり、フェイクニュースは経済的な動機で行われるもの、という特徴がある。

 欧米、特にアメリカで話題となるフェイクニュースの多くは、ページビュー(PV)を稼ぐために記事が作られている。見出しが極端にセンセーショナルで、記事の中身はまったく裏取りや事実確認などないまま、でまかせやでっち上げの内容が羅列され、特定の人物を貶めたり、攻撃したりする内容にまとめられていることが多い。これらの記事は、伝統的なマスメディアの記事と形式的には似通っており、一見するとまっとうなニュース記事に見えるような作りになっている。また、時折、事実に基づいた記事を織り交ぜることで、どれがフェイクでどれが事実に基づく記事なのかが区別しにくくしている。

 こうした手段が用いられるのは、それをフェイクだと思わせずに多くの人に信じ込ませ、それを拡散することでPVを稼ぐことを目的としているからである。PVが増えれば広告収入が連動して上がり、それが発信者の儲けとなるからである。そのため、フェイクニュースを発信する人は何らかの政治的な意図や世論操作を目指しているのではなく、純粋に金儲けのためにやっているケースも少なからずある。

 昨年11月に掲載されたNew York Timesの「フェイクニュースのソーセージ工場の内部:全ては収入のため」という記事や、BBCが昨年12月に報じた「フェイクニュースで豊かになった町」といった記事ではジョージア(旧グルジア)やマケドニアなど、英語圏ではない場所で生活する若者が金のためにフェイクニュースを発信し、受けがよい記事をどんどん作り続けることで稼いでいる実態が明らかにされている。このように、デマやプロパガンダのようにはっきりとした政治的意図を持って事実ではない情報をまき散らす媒体も少なくないが、これらはある程度の政治的傾向が見られ、そのイデオロギーに染まった人であれば積極的に読むのであろうが、ある程度のリテラシーがあれば、そうしたプロパガンダやデマを避けることは可能である。それよりもわかりにくく、普通のウェブ上のニュース記事のように見えてしまう、金儲けを目当てとしたフェイクニュースはより見分けが難しく、それだけに信憑性のある記事として拡散してしまう可能性が高いのである。

 ただ、現実には純粋な金儲けを目当てにするフェイクニュースと、政治的意図を持って世論操作しようとするデマやプロパガンダの中間的な存在も数多くある。特にトランプ大統領の上級顧問となったスティーブン・バノンという人物が率いていた「ブライトバート・ニュース」に代表される「オルタナ右翼(Alt-Right)」と呼ばれる媒体は、反エスタブリッシュメントや反リベラルのイデオロギーを掲げつつも、見た目はニュース媒体のような体裁をとり、全くのでっち上げによるフェイクニュースと、それなりに事実に基づいた記事とを混在させている。そのフェイクニュースの記事は外部から金儲けでやっている発信者から買うといったことも少なくない。そうしたハイブリッドのような媒体が、さらにフェイクニュースの拡散を可能にしている。

フェイクニュースが拡散するメカニズム

 上述したように、フェイクニュースはPVを目当てに、センセーショナルで人が信じてしまいそうな嘘を流すものである。しかし、もし人々がそうしたフェイクニュースに対して警戒心を持ち、事実だけを知りたいと思っていれば、こうした記事はつじつまが合わないところや、常識で考えて無理だと判断し、その嘘がばれる可能性もある。しかし、それらが嘘だとばれずに拡散され続けるのは、そこに「こういうニュースが読みたい」という受け手のニーズがあるからである。フェイクニュースを発信する側も、そうしたニーズをくみ取って、彼らに受け入れられやすいような内容の嘘を垂れ流すのである。

 たとえば米大統領選の期間中に、ワシントンDCのピザ屋さんで民主党幹部が児童売春を行っているというフェイクニュースが流れ、それに憤った人物が実際にそのピザ屋さんを銃撃したという事件が起こった。これは民主党に対してよく思わない人たちや、エスタブリッシュメントに対して憎悪を抱く人たちをターゲットにしたフェイクニュースだったわけだが、それが本当のニュースだと信じられた結果起きた悲劇であった。



 しかも、そうした憎悪や反感を共有する人たちは、フェイスブックやツイッターといったSNSを通じて情報共有のネットワークを作っており、彼らのニーズに合う(つまり憎悪や反感の対象となる存在を貶めるような)記事がそのネットワークに拡散される。そうすることで、しかもSNSでつながっているネットワークは多層的で開放的であるため、一つのグループで拡散したフェイクニュースが他のネットワークにも拡散し、連鎖反応を起こして広大な読者層に読まれるようになる。

 また、発信者の側から見ると、伝統的なメディアとは決定的に異なる点がある。伝統的なメディアは通常、定期購読や駅売り、広告などで収入を獲得するか、テレビ番組の場合だとスポンサーがついて制作費をまかなう。なので、もしフェイクニュースのような事実に基づかない記事が伝統的なメディアから出されれば、それは即座にメディアの信頼性に関わる問題となり、一大スキャンダルとなる。それは定期購読の解約や広告収入の減少などにつながる。しかし、フェイクニュースの媒体は、記事の内容がどうであれ、PVさえ稼げれば連動して広告収入が増加するので、コストをかけて正確な記事を丁寧に作るインセンティブは全くなく、むしろでっち上げの記事を思いつくまま書いて、それがヒットすれば収入が上がる、という仕組みになる。

 言い換えれば、伝統的メディアが減点主義であるのに対して、フェイクニュースは加点主義である。そうなると、フェイクニュースは拡散することだけを考えて、正確性や信頼性などは完全に無視して情報発信を続けるが、読者の側から見ると、伝統的なメディアとフェイクニュースが並んでいても、その違いには気づかずに同じものとして見てしまうことになる。

フェイクニュースは日本で席巻するか

 フェイクニュースが話題になったのは大統領選期間中のアメリカであり、その後ドイツなどを標的にしたフェイクニュースなどもかなり数が増えてきたと言われているが、やはり選挙があることで政治に対する関心が高まり、普段からニュースや新聞を見ない人でもウェブ上の情報を集めようとする機会が増えるため、フェイクニュースの発信者もそうした機会を狙っているものと思われる。

 では、日本ではフェイクニュースは流行るのだろうか。先日Buzzfeed日本版が掲載した記事は、韓国デマサイトを運営している人物へのインタビューを通して、日本におけるフェイクニュースの実態を明らかにしている。日本でも韓国に対して反感を持つ人たちは一定数存在し、そうした人たちに向けた「ヘイト記事」をねつ造してPVを稼ぐ手法が赤裸々に語られている。しかし、この記事では最後に「フェイクニュースは日本の規模だと無理でしたね」と語っているように、日本語で拡散するには市場が小さく、またPVごとの広告領収入も限りがあるため、あまり儲からないというのが実情だろう。

 また、昨年末に大きな話題となった、まとめ記事(キュレーションサイト)を大手のサイト運営会社が意図的に操作し、PVを稼ぐという手法が批判され、これらのサイト運営会社は次々とまとめ記事サイトを閉鎖したが、これも一種のフェイクニュースとしての要素がある事件であった。しかし、日本ではこうしたフェイクな情報を提供すれば、社会的なバッシングに遭うというリスクもあり、継続的に運営することは困難で、それによる収益を上げるということも難しいものと思われる。

 逆に言語の壁があることで、英語による記事が日本の中で流通しにくいというのも、もう一つの現象であろう。しばしば英語圏でない国でも自国のニュースが政府によってコントロールされていたり、ジャーナリズムの規範が確立していないところでは、英語記事が浸透する可能性があるが、日本の場合は数百万部にもなる発行部数を誇る新聞が複数あり、一定のジャーナリズムの規範も浸透し、国民のリテラシーもそれなりに高いことで、英語媒体に依存しなくて良い環境がある。こうした言語の壁があることで、グローバルなフェイクニュースの波から守られているともいえる。

フェイクニュースの行方

 では、フェイクニュースは伝統的なメディアを駆逐してしまうのだろうか。この点に関しては2016年の選挙でフェイクニュースがどの程度影響があったかの研究が進んでいるが、AllcottとGentzkowの研究ではフェイクニュースがトランプ支持派に多くシェアされ、トランプを支援するフェイクニュースがクリントン支持のものよりも多かったが、その影響は限定的で、テレビでの選挙CMの方が影響力が大きかったと結論づけている。

 選挙に直接的な影響はないとしても、フェイクニュースの登場はニュースの発信者、受信者ともパニックに陥れる。トランプ大統領も記者会見でCNNの記者に対して「おまえのところはフェイクニュースだ」とレッテルを貼ったように、今や何がフェイクで何が事実に基づいたニュースなのか判断しにくくなり、ニュースの受け手も疑心暗鬼になっている。日本では福島原発事故以降に登場した「マスゴミ」という表現があったが、これも一種の疑心暗鬼の結果だったといえるだろう。

 しかし、公的な権力を用いてフェイクニュースを取り締まることは表現の自由の観点から見ても望ましいことではない。そのため、ドイツではフェイクニュースと認定された記事をSNSのプラットフォームが警告を出すなどして対策をとらなければならないという法律を検討している。こうした対策がどの程度功を奏するかはわからないが、フェイクニュースの流通を許さないという意思表示は一定の効果を生むのではないかと考えられる。

 ただ、フェイクニュースの将来を決めるのは、やはり受け手である我々である。フェイクニュースが話題に上り、オルタナ右翼やロシアなどのプロパガンダメディアの影響が叫ばれることで、しばしば見落とされがちだが、すでに述べたとおり、フェイクニュースが席巻するのは、人々が自分の都合の良い情報を手に入れようとするからであり、信用できるソースなのかどうかを確認せずに拡散していく、ということである。こうしたニーズがあるからPV目当てのフェイクニュースが乱造されるのであり、そうして拡散するから広告を出稿する広告主が現れるのである。

 我々が北朝鮮中央テレビのプロパガンダを見て、それが全て真実だと思わないように、フェイクニュースを見ても、それはおかしいと感じるリテラシーが必要であることは言うまでもない。しかし、全ての人が高いリテラシーを身につけることを期待することもまた難しい。なので、重要になるのは、Newsweekなどの信頼できるニュース機関以外からの情報や記事に接する際には、その情報をまずは疑ってかかること、そして信頼できるかどうか、他にも同じ内容の記事があるかどうかを確認することが大事である。それも面倒であれば、一番良いのは信頼できるニュース以外は全て無視し、いかに刺激的な見出しであっても容易にクリックしない、ということである。クリックをしてしまえば、PVにカウントされ、フェイクニュースをはびこらせる餌を与えるのと同じだからである。怪しげなソースの記事はスルーすることでフェイクニュースが蔓延する余地はかなり小さくなると考えられる。(ニューズウィークより抜粋)

少なくとも「再臨界&溶融はありえない」見たいですし・・(思案)



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     <福島原発2号機>溶融核燃料の可能性 圧力容器下に堆積物

 東京電力は30日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の真下をカメラで撮影し、足場に何らかの堆積(たいせき)物があるのを確認、画像を公開した。6年前の東日本大震災による事故で溶融した核燃料の可能性があるとみて、詳細な分析を進める。炉心溶融は同原発1~3号機で起きたが、これが溶融燃料だとすると初の撮影になる。


 東電は、パイプ(長さ10.5メートル)の先端にカメラを取り付け、圧力容器を囲む原子炉格納容器の貫通口から挿入して内部を撮った。この結果、圧力容器の真下にあるグレーチング(格子状の足場)の複数箇所に黒や褐色に映った堆積物があった。グレーチングが無くなっている部分もあり、溶融燃料落下による損傷の可能性も含めて調べる。圧力容器下部に設置されている制御棒の駆動装置やケーブルなどに大きな損傷は見つからず、炉内に大半の燃料がとどまっているとする従来の解析結果と一致した。

 堆積物が溶融燃料ならその近くは放射線が特に強いとみられるが、挿入したパイプには線量計が付いていないため確認できていない。堆積物は圧力容器の保温材やケーブルの被覆材である可能性もあるという。

 東電は2月から、カメラなどを“尾”の部分に搭載した遠隔操作のサソリ型ロボットを投入し、本格的調査を始める。今回のカメラ挿入は、その準備として、ロボット操作の障害になる物の有無の確認などのため行った。記者会見した東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は「今回の調査結果を、溶融燃料の取り出しに向けた基礎データにつなげたい」と語った。

 国の廃炉計画では、2018年度に1~3号機のいずれかで溶融燃料取り出しの具体的な工法を決定し、21年中に取り出しを開始する。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4794

 自分には「実態より甘い数字」にしか見えないのですが?(思案)

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      3割が「貯金ゼロ」、低金利や生活費が重荷に 欧州調査

ロンドン(CNNMoney) オランダの銀行「ING」は29日までに、欧州諸国では10人のうち3人、米国では6人のうちの1人が貯金が一切ない状態にあるとの新たな調査結果を明らかにした。

計15カ国の住民1万5000人を対象にした調査で、先進国で広まっている低金利政策が貯金の障害となっている一方、生活費の工面で蓄えの資金を食いつぶす状態に追い込まれていると指摘した。

調査は市場調査企業イプソスに委託して実施したもので、欧州諸国の住民29%が貯金ゼロになっていると推定。貯金しているとした回答者のうち3分の1はその総額は税引き後の給料の3カ月分相当もしくはそれ以下と報告していた。

米国の場合は、欧州ほど深刻ではなく、貯金がないとしたのは回答者のうちの16%。昨年の同様調査ではこの比率は32%だった。

蓄えのお金があるとした米国民の41%は、貯金額は月給の3カ月分以下と回答していた。今月初旬に発表された別のアンケート調査結果では、米国民10人のうち約6人は、500ドル(約5万7500円)もしくは1000ドルの予期せぬ支出に対応出来るほどの余裕はないと明かしていた。

INGの調査結果によると、少額の貯金や貯金からの引き出しを強いられているとした調査対象者の約半数は生活費の高騰のため毎日の生活必需品の確保に出費を余儀なくされていると回答していた。

24%は休暇用や自動車などのぜいたく品購入のため緊急時用の資金を取り崩しているとし、41%は低金利のため少額の貯金に終わっていると打ち明けていた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「貧乏過ぎて最初から銀行に縁がない」のも加えれば、実態はもっと・・(思案)

「古文書」だけでなく「機密書類」でも?(ニヤリ)

 考古学の世界も、ハイテクの恩恵をたっぷり被っているようでして・・(感嘆)


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      黒焦げになった2000年前の巻物、新技術で中身を解読

ローマ(CNN) 古代ローマの時代に書かれ、ベスビオス火山の噴火で黒焦げになった巻物が、現代の新たな技術で解読されたことが29日までに分かった。

約2000年前の巻物で、古代ローマの都市ヘルクラネウムの書庫に保管されていた。紀元79年のベスビオス火山噴火で灰に埋もれ、260年前に黒焦げ状態で発掘された。非常にもろく、従来の方法で広げれば崩れてしまう恐れがあった。

しかしイタリア学術会議(CNR)の研究者らがこのほどX線による断層撮影技術を使って、巻物を広げた画像を作ることに成功した。

研究チームのメンバーは、この技術を全ての美術史研究者や博物館、図書館に使ってもらうことが目標だと話している。

巻物のうち2巻は、古代ローマの哲学者フィロデモスが修辞学について書いた内容で、現在、古代ギリシャ語から英語への翻訳作業が進んでいる。その成果は近く科学専門誌に発表される見通しだ。(CNNより抜粋)

そもそも責められるべきは「垂れ流している方」では?(思案&困惑)・2(敵対的&不安定な国からの入国拒否は独立国的に当然でしょ?)


 そう言えば、この話バッシングしているリベラルマスコミが「同じモスレム&テロリスト産地なのにサウジ・エジプト・マレーシア・インドネシア等を対象外にしているのは道理に合わない?」的な話してますが、そもそもそれらの国は「曲がりなりにも独立国としてちゃんと仕事をしていて保安&セキュリティ関連にペンタゴン・CIA・FBIの息のかかったPMC&コンサルタントがテンコ盛りで関与してる国ばかり」でございまして、それこそ「仮想敵国でそこらが関与できない&ナンちゃって国家で不完全な7ヶ国がダメ出し扱いされるのは至極当然」だと思うのですが、間違いがございましたら是非情報提供を願うモノでして、書込み&TB大歓迎でございます・・(思案)

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   トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令 「イスラム過激派」排除へ

(CNN) トランプ米大統領は27日、シリア難民の入国の無期限停止など米国への難民流入を制限する大統領令に署名した。国境管理を強化し一部の難民の入国を停止するとの公約実現に向けた一歩とみられる。

トランプ氏は大統領令「外国人テロリストの米国入国からの国家保護」のなかで、「シリア国民の難民としての入国は米国の国益に有害だと宣言し、入国を停止する」と述べた。

大統領令はテロの温床となっている国の出身者全員の入国を30日間禁止する。また、難民受け入れプログラムも120日間停止し、トランプ政権の閣僚が適切に審査可能と判断した国の出身者に限って再開する。

27日夜の時点で、ホワイトハウスはテロの温床国家のリストを示していない。2017会計年度に米国に受け入れる難民の総数は、現在の11万人の半分以下の5万人が上限となる見通し。

トランプ氏は国防総省で行われた署名の際に「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させないための新たな審査方法を策定中だ」と言及。「彼らを入国させたくない」「米国を支持し米国民を深く愛する人だけを入国させたい」などと述べた。

大統領令ではまた、難民申請者が「各国で少数宗派」に属する場合、宗教的な迫害を訴える難民の主張を優先的に取り扱ってもいいとする裁量を国土安全保障省に与えた。これにより、イスラム教徒が多数派の国から来たキリスト教徒や少数宗派の人々は、イスラム教徒よりも容易に入国できることが予想される。

トランプ氏は署名前に収録されたキリスト教系メディアとのインタビューで、迫害されているキリスト教徒を「助ける」と強調。「彼らの扱いはひどい。シリアのキリスト教徒が米国に入国することは不可能か、または非常に困難だ。イスラム教徒なら入れるかもしれない」「皆の首がはねられているが、キリスト教徒はさらにそうだ。非常にアンフェアだと思う」との認識を示した。

民主党員らはトランプ氏の今回の動きを批判。全イスラム教徒の入国を禁じるものではない可能性もあるとはいえ、それでも差別的だと主張した。民主党のシューマー上院院内総務は「米国建国時から存在してきた移民歓迎の偉大な伝統が踏みにじられ、自由の女神の頬には涙が伝っている」と述べた。

トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した。(CNNより抜粋)


イスラム教徒受け入れ停止、国内外に衝撃 トランプ氏は自賛

ワシントン(CNN) トランプ米大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことで、国内外に大きな衝撃が走っている。しかしトランプ氏本人は28日、大統領令が「非常にうまく」執行されているとの見方を示した。

大統領令は27日午後、署名と同時に発効した。

トランプ氏は28日、ホワイトハウスで報道陣から「イスラム教徒の締め出しか」と質問されて「そうではない」と答え、「完璧な準備態勢で臨んだ。空港でも、あちこち全ての場所でも非常にうまくいっている。入国をとても厳しく制限している。入国者の審査制度を最大限に厳しくするのが目的だ。何年も前にそうするべきだった」と語った。

トランプ氏の政策によると、同じ国からの難民でもキリスト教徒は優先され、受け入れが継続される。国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は28日、共同声明でこの点に強い懸念を表明した。

トランプ政権の高官らによると、今回の措置は「出発点」で、対象国は今後さらに増える可能性もあるという。

一方で安全保障の専門家らは、米同時多発テロ以降に国内で死者を出したイスラム過激派のテロは全て、外国からの渡航者や難民ではなく米市民による犯行だと指摘。入国制限は解決法にならないと主張している。(CNNより抜粋)

イラン、米大統領令を「侮辱」と非難 報復措置を検討へ

(CNN) 米国のトランプ大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことを受け、イラン外務省は28日、声明を出し、「イスラム世界、とりわけイランに対する明らかな侮辱だ」と非難。今回の大統領令に対する法的、政治的な報復措置を検討する可能性を示唆した。

イラン外務省はまた、「テロと戦い米国民の安全を守ると主張しているが、逆に過激派やその支援者を大きく利する政策として歴史に残るだろう」と述べた。

イランは市民の米国への入国が禁止された7カ国のひとつ。そのほか、シリアやイラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計1億3400万人に上っている。

イランと米国は、在イラン米大使館人質事件を受け、1980年以降、正式な外交関係はない。

大統領令ではシリアからの難民が無期限に、それ以外の全ての難民についても120日間、受け入れが停止された。この措置に対しても国際人権団体などから非難の声が相次いでいる。国際非政府組織(NGO)の国際救済委員会(IRC)を率いるデービッド・ミリバンド氏は「難民はテロから逃れようとしている人々で、テロリストではない」と強調した。(CNNより抜粋)


         ビザ保有のイラク人男性2人、米空港で入国拒否

(CNN) 米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で28日、米国の査証(ビザ)を持っていたイラク人男性2人が入国を拒否され、拘束された。

イラクは、先ごろトランプ大統領が署名した難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令によって今後90日間、市民の米入国が禁止された7カ国のひとつ。ほかにシリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計1億3400万人に上っている。

拘束されたイラク人のうち1人は、米政府機関に長年勤務した経歴を持つ。大統領令が定めた「国務長官と国土安全保障長官が例外と認める場合」に該当するとして、同日昼すぎに釈放された。もう1人の男性は、すでに難民として米国に住む妻子と合流する予定だった。

2人の弁護士らは28日午前、大統領令の措置に抗議する訴訟を起こした。このほかにも多くの団体が同様の訴訟を予定している。

エジプトのカイロ国際空港では28日、対象7カ国から米国へ向かおうとしていた乗客が搭乗を拒否された。空港職員は「私たちの目の前で新しい時代が始まっている」と語った。

中東のカタール航空はウェブサイトで7カ国からの旅行者に対し、政府職員や外交官、国際機関職員でない限り米国には渡航できないと注意を呼び掛けた。(CNNより抜粋)

「怒涛の世紀(日本中国戦争)」みたいな事して「パンドラの箱を開けてしまった」なんて事にならないように・・(憂慮)・7

 日本の「台湾愛」欧米の「チベット愛」は提督LOVE勢も形無しなだけに、中国的にはホント・・(苦笑)


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      日本語ツイートに中国の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ

 台湾の蔡英文総統が28日の春節(旧正月)に合わせて英語と日本語で新年のあいさつをツイッターで投稿したところ、中国から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだ。これに対し日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。台湾紙、自由時報(電子版)が28日、伝えた。

 蔡氏は大みそかにあたる27日、英語と同時に日本語で「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書いた。

 中国からは「ごますり」「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと批判が殺到。逆に日本からは日台の絆の重要性を訴える投稿が相次ぎ、台湾からも「中国は干渉しないで」といった反発が出て白熱した論争となった。

 蔡氏は、日本語でのツイッター利用者が多いため、日本語でも書いたという。(産経より抜粋)


     緊張高まるチベット――10年ぶりの現地取材で見えたもの

チベット自治区ラサ(CNN) チベット自治区の中心都市ラサの夜明け。静寂を破るのは巡礼に来た仏教僧の優しい声だけだ。チベット仏教の聖地であるジョカン寺では、冷たい敷石にひれ伏して祈ったり、寺の周囲を時計回りに歩いたりする人々の姿が見える。空気中にはお香の匂いが濃く漂う。

こうした朝の静寂とは裏腹に、チベットは激動の歴史を経てきた。北京の共産党政府は1951年からチベットを掌握。中国の統治に対する反乱が59年に挫折した後、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世はインドに逃れた。

残ったチベット族の間では抵抗感情がくすぶり、時には大規模な蜂起に発展した。活動家らによれば、2009年3月以降、140人以上が抗議の焼身を行ったという。

中国政府はチベットのこうした側面を部外者に見せたがらない。中国政府はすべての外国人旅行者に対し入境許可証の携帯を義務づけているほか、時には数週間にわたり入境を禁止することもある。記者の訪問はめったに許可されない。

だが昨年9月初旬、CNNなど少数の報道陣は5日間にわたり自治区に招かれた。CNN取材班がチベット訪問を許可されるのは2006年以降で初めて。一方、孤立国家と言われることが多い北朝鮮には同時期に十数回にわたり訪問している。

滞在中は政府の世話役による監視の目が始終光っていた。議論を招きそうな場所には近づけず、踏み込んだ質問もできない。

チベット自治区のペンパ・タシ副主席と会見した際は、難しい質問も投げかけることができればと思っていた。だが、チベットの誰もが幸せで満足していると同氏が80分間にわたり一方的に話すなか、取材班は黙って聞き続けることを余儀なくされた。

インドとの国境沿いにあるニンティでは仏教僧院を訪問したいと要請したが、近くに僧院はないとの答えだった。だが少し検索しただけでも、僧院の写真を掲載した中国国営メディアの2週間前の記事が出てきた。

チベットの日常生活を追っている人々にとっては、抗議活動は再燃する一歩手前だ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当責任者、ニコラス・ベクリン氏は「チベットは、政治的・宗教的な抑圧が最も厳しい中国の地域のひとつだ」と指摘する。

緊張の主な要因となっているのは漢族の流入をめぐる懸念だ。研究者によると、1964年にチベットにいた漢族はわずか3万9500人。人口の3%以下だった。2010年の国勢調査では、漢族の数は24万5000人となっている。

これは人口の10%以下だが、漢族の商人らは主にラサに住み、多くのビジネスを支配しているほか高給の仕事を独占。チベット族の怒りを強める結果となった。

中国政府はチベットを変革するため、インフラなどを中心に多額の投資を行ってきた。取材では、ラサとニンティをつなぐ多車線の新高速道路が建設されているのを目撃した。取材班は泥だらけの、穴の開いた道路を小型バスで進んだが、高速道路が完成すれれば、9時間の移動時間が半分になるという。

多くのチベット族は依然として極めて貧しく、こうした改善を歓迎している。ただ、負の側面もある。伝統的な遊牧民の生活様式が消滅しつつあるのだ。チベット族は漢族ほど成長の恩恵に浴していないとの不満の声も上がっている。

ラサでのある午後、取材班は昼休みの間に政府の世話役を後に残し、滞在先のホテルからそう遠くない裏通りに入っていった。

そこで会ったのは、1度も学校に通ったことがないと語るチベット族の29歳の労働者だ。男性は以前より収入は増えたとしつつも、漢族の同僚に比べると少ないと不満を漏らした。全く同じ仕事やっている場合でも、チベット族の給料は漢族の3分の2だという。

これはチベット族が直面するジレンマの一例だ。そこでは中国政府の統治をめぐる不満と今より楽な暮らしを求める思いが交錯している。

チベットを訪れる中国人観光客が増加するなか、多くのチベット族は自分たちの文化が脅かされているとも感じている。国営メディアによると、去年の観光客数は1700万人と10年前に比べ急増した。当局者によれば、2020年までには3500万人に増加する見込みだという。

ニンティでは世話役から新たに建設された村に案内された。チベット風の外観を持った店舗やレストランが配置される見通しで、近く観光地としてオープンすることが予想されている。村を建設したのは中国企業。入居する店舗の大半も中国系となる見込みだ。

この場所には長年、チベット族の居住地があったが、村民たちは強制移住させられたという。当局者によれば、村人たちも望めば菓子や茶の販売が許される見通しだという。

CNN取材班は、政府の補助金で小さな農場を改修して観光客用のゲストハウスにした女性にも話を聞いた。政府の世話役が取材班の背後を歩き回り、女性の答えをメモに取っていた。

経済開発や漢族の流入がチベット文化に負の影響を及ぼしていると思うかとの質問に対し、 女性は気まずそうな笑みを浮かべるばかりで、分からないと答えた。

この女性のように言葉が少なくなるのはチベットではごく普通のことだ。活動家らによれば、反政府的な発言をすればすぐに取り調べを受けるか、収監される可能性もある。

アムネスティ・インターナショナルのベクリン氏は、最大400人のチベット族が12年以降、宗教の自由の欠如や経済的な不平等に抗議して拘束されたと指摘。「平和的な方法ですら抗議の声を上げる場所が一切ない点は、今後もチベット社会に深い怒りを植え付けていくだろう」と述べる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3715(「真っ向対決」でも「孤立主義」でも対応可能に?)



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【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調

 トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済む。新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。

 「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グラフは中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を15年までに4・4倍増やしたのに対し、日本は1倍にも満たない。トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

 目を引くのは7・7倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。08年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約5割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。

 外貨の源泉はもちろん対米貿易に限らない。リーマン後は不動産ブームを演出し、海外からの投資資金を呼び込んできた。中国人民銀行は外国為替市場を管理して人民元相場をドルに対して固定し、その交換レートに基づいて流入外貨をことごとく買い上げ、外貨準備を積み上げてきた。

 軍事支出の膨張は、14年までは外準の急増と軌を一つにしている。15年からは海外への資本流出が激しくなり、外準は縮小しているが、貿易黒字総額は年間6千億ドル前後(対米は約3500億ドル)と高水準を保っている。

 こうした分析から、こと中国については通商と軍事は切り離せないと拙論は本欄などで以前から指摘してきたが、トランプ政権はまさにそこに焦点を合わせている。

 鍵となる人物は、新設される「国家通商会議」のトップに任命されている経済学者のピーター・ナバロ氏だ。英エコノミスト誌は1月21日号で「米国導く対中強硬派、ナバロ氏」という題名で特集記事を組んだ。ナバロ氏は自ら監督した13年製作のドキュメンタリー映画“Death By China”(「中国による死」)の冒頭で、「中国製」と刻まれたナイフが米国本土を刺し血が流れるというアニメ映像を流し、トランプ氏から称賛された。

 「米中もし戦わば」の題名で昨年11月に邦訳された著書(原本は15年11月刊)では、「中国のWTO加盟により米国経済は壊滅的な打撃を受けた」「米国による経済的関与が中国の軍事力の源泉になっている」と断じている。

 トランプ氏は、大統領選中に提唱した中国への45%の報復関税適用には直ちには踏み切らない。北京と話し合う構えだが、北京の「一つの中国」路線を逆手に取って通貨と通商での譲歩を引き出す。

 「一つの中国」論は台湾ばかりか、南シナ海の諸島や尖閣諸島(沖縄県石垣市)まで中国のものだという論理である。次期米国務長官のレックス・ティラーソン氏は、南シナ海で中国が造成した人工島への同国のアクセスを認めないと言明、トランプ氏もティラーソン氏を支持している。

 政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣容が整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展するリスク」(1月18日付ウォールストリート・ジャーナル)を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本はどう対応すべきか。

 トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国債売りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野望にも、日米は結束して対抗しなければならない。

 安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。(産経より抜粋)


【iRONNA発】トランプ大統領 世界が待ち受ける米国ファーストの災禍 中岡望氏

 第45代米大統領に就任したドナルド・トランプ氏が、早くも牙をむいた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱表明に加え、自動車貿易をめぐって日本にも批判の矛先を向けた。徹底した保護主義を貫くトランプ流。米国ファーストの行方を占う。(iRONNA)

 既存のルールを無視するトランプ氏の手法は一部の支持者から喝采を浴びたが、多くの人の不安を煽(あお)った。就任後、しばらくは政権の勢いをつける意味もあり、議会の承認が必要ない大統領令を続発し、政権の存在感をアピールするとみられる。

 トランプ氏は選挙中にさまざまな政策を打ち上げている。その中には、大統領令で対応できるものもあれば、議会の承認が必要なものもある。両院は共和党が多数を占めているが、上院の議席は共和党52議席に対して民主党48議席で、その差はわずかである。共和党内にもトランプ氏に対して厳しい見方をする議員はいる。トランプ氏が共和党をどこまでまとめ切れるのか、民主党がどこまで腹をくくって対抗できるのかで、今後のアメリカ政治の状況が変わってこよう。。


典型的なポピュリズム

 その行方を占う手掛かりとなるのが「大統領就任演説」である。就任演説は17分間で、語数にすれば約1300語と、それほど長いものではなかった。では、トランプ氏は就任演説で何を語り、私たちは何を読み取ることができるのだろうか。結論から言えば、極めてポピュリスト的な内容であった。演説の中で「今回の政権移行は、ワシントンから国民への権力の移行である」と指摘している。従来の政治は一部のエリートによって行われ、多くの国民は恩恵に浴していなかったと、既得権を享受する政治家を批判している。

 これは言い換えれば、「エスタブリッシュメント対反エスタブリッシュメント」というポピュリズムの最も典型的な主張である。エスタブリッシュメントとはワシントンのエリート、すなわち政治家であり、官僚であり、企業のロビイストである。

 反エスタブリッシュメントは、トランプ氏が言うところの「忘れられた人々」である。すなわち、トランプ氏の最大の支持者となった白人労働者階層である。トランプ氏はそうした人々に対して、「アメリカはあなたたちの国だ」と演説で訴えている。

 極めて情緒的な内容である。ワシントン批判の対象は、民主党議員だけでなく、共和党議員も例外ではないだろう。トランプ氏はTPP離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を主張している。だが、NAFTAを批准したのは共和党であり、TPPを推進しているのは共和党を支持する経済界である。

 新自由主義に基づく国際主義は、共和党の基本政策であり、経済界の望むところである。とすれば、共和党は反国際主義、反自由貿易主義というトランプ政権の主張をどこまで受け入れることができるのだろうか。富裕層の減税は共和党の政策と一致するが、巨額のインフラ投資を支持しているのは民主党である。

米国政治の分断

 個々の政策を取り上げて論議すれば、さらにトランプ政権と民主党、共和党の亀裂は明らかになってこよう。既に米国政治の両極化、分断は深刻な問題となっている。トランプ政権は、その分断をさらに拡大する可能性がある。

 国際情勢も同様である。戦後、米国を中心に自由貿易体制、安全保障体制が構築されてきた。トランプ氏は「米国第一主義」を唱え、そうした既存の秩序に挑戦しようとしている。米国が世界の指導者でありえたのは、強力な経済力と軍事力を背景に、国内市場を開放し、積極的に国際的公共財を提唱してきたからである。トランプ政権の内向き政策は、そうした道徳的指導者としての米国の優位性を放棄することを意味する。

 既に欧州の指導者は厳しい批判を始めている。就任演説でトランプ氏は「各国は自国の利益を最優先する権利がある」と述べているが、歴史が教えていることは、国内利益と国際利益の調和である。リバイアサン的な国際秩序は、混乱だけでなく「災禍」をもたらすことになるかもしれない。(産経より抜粋)


      トランプ米大統領、日ロなど5カ国首脳と電話会談

(CNN) トランプ米大統領は28日、日本の安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領ら5カ国の首脳と個別に電話で会談した。

トランプ氏は米東部時間の同日朝(日本時間同日深夜)、まず安倍首相と45分間にわたって会談。北朝鮮の脅威などについて語り、米ワシントンで2月10日に直接会談する方向で合意した。

ホワイトハウスによると、会談ではマティス米国防長官が来月初めに予定している日本、韓国訪問の重要性も話題に上った。

日本の政府高官が記者団に語ったところによると、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋経済連携協定(TPP)の代替案は議題にならなかった。

トランプ氏はプーチン大統領とも就任後初めての電話会談に臨んだ。ロシア側が声明で明らかにした会談の概要によると、両首脳は1時間にわたって米ロ関係の安定化をはじめ通商問題、国際テロ、ウクライナと朝鮮半島の情勢、シリアの対テロ戦での連携などについて協議した。

トランプ氏はプーチン氏との会談に先立つ記者会見で、ロシアとの関係強化に意欲を示す一方、オバマ前政権が同国に科した制裁措置の解除を語るのは「時期尚早」との見方を示していた。

この日はさらに、ドイツのメルケル首相と北大西洋条約機構(NATO)などについて意見を交換。さらにフランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで会談した。(CNNより抜粋)


【日米首脳電話会談】「マッド・ドッグをよろしく!」 トランプ大統領は和やかに42分間 日米の蜜月を内外に示したその狙いは?

 予測不能なトランプ米大統領は一体何を言い出すのか。安倍晋三首相はどう切り返すべきか-。28日夜の電話会談を前に、日本政府はあらゆるシナリオを想定して臨んだが、42分間に及んだ会談は、肩すかしなほど和やかな雰囲気となった。

 「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが…」

 トランプ氏は会談冒頭、こう語った。口調は終始穏やかで、テレビで見せるような挑発的な態度は一切なかった。

 安倍首相は昨年11月の米大統領選直後、米ニューヨークでトランプ氏と90分間にわたり会談した。この際、イバンカ氏は、夫のクシュナー氏(現大統領上級顧問)とともに出迎え、会談も一部同席した。トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう。

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 当初、日本政府は、トランプ氏が電話会談で、貿易不均衡など通商政策に関して前哨戦を仕掛けてくるかもしれないとみていた。

 ところが、トランプ氏は自動車など具体的な話には踏み込まなかった。かねて主張してきた在日米軍駐留経費負担増にも一切触れなかった。

 メルケル独首相とオランド仏大統領との電話会談では、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対する米軍駐留経費の負担増をいきなり要求している。やはりトランプ氏は安倍首相に格段の配慮をしたとみるべきだろう。

 「日米が蜜月であることを内外に示すことが重要だ」。安倍首相が語ると、トランプ氏はこう応じた。

 「いち早くマッド・ドッグ(狂犬)を日本に派遣するのでよろしく。これは非常に意味がある。彼のことを信頼しているのでいろいろと話をしてほしい」

 マッド・ドッグとは、来月3、4両日に訪日するマティス国防長官のこと。就任後2週間で国防長官が訪日するのは極めて珍しい。トランプ氏は自分がいかに日米同盟を重視しているかを示したかったのだろう。同時に「安全保障に関してはマティス氏に全面的に責任を持たせる」という意味合いを込めたとみられる。

 トランプ氏はマティス氏訪日にもう一つメッセージを込めた。東・南シナ海で覇権拡大を目指す中国に対する牽制だ。

 両首脳は電話会談で中国を名指しこそしなかったが、「安全保障だけでなく、貿易不均衡など経済問題でも中国に対して日米の絆を崩さない」という意思を確認できたのは大きな成果だといえる。

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 ただ、トランプ氏の日米同盟重視は「米国第一主義」の観点からの判断にすぎない。日米の貿易不均衡の是正策が示せなければどうなるか。逆に中国が通商・通貨政策で大幅に譲歩したらどうするのか。トランプ氏が安全保障で方針転換しないという保証はない。

 「トランプ大統領のリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」

 安倍首相は電話会談でこう述べた。「大統領の一挙手一投足を世界が注目している」とも。どちらも嫌みと受け取れなくもない。

 「(選挙戦で)約束したことはやる。スタートが大事だ」と息巻く予測不能な大統領は今後も世界各国と軋轢を生み続けるだろう。安倍首相は米国と強固な同盟関係を維持しながら、他の主要国とも上手に付き合っていくしかない。その役回りはますます重要になる。(産経より抜粋)


防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ 政府、トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も 

 政府が防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を前倒し改定する方向で検討に入ったことが29日、分かった。6月にも防衛省内で検討会議を立ち上げ、現行大綱の見直しに向けた作業に本格着手する。米国のトランプ政権が同盟国による貢献増を求めていることもにらみ、ミサイル防衛(MD)の整備や南西諸島地域の防衛力強化を図る。

 政府は平成25年12月に大綱を改定しており、別表に陸海空3自衛隊の主要装備数の概要を示している。これに基づき5年ごとの中期防衛力整備計画(26~30年度)も閣議決定した。大綱改定のタイミングはあらかじめ決められていないが、政府内では政権交代がない限り10年ごとの改定が想定されてきた。

 しかし、北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国の接近阻止・領域拒否(A2AD)能力構築など、現行大綱の策定時と比べて日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている。31年度以降の中期防は来年末に閣議決定する見通しで、これに合わせて大綱も改定する必要が出てきた。

 大綱を改定する場合、防衛省が28年度から進める高高度防衛ミサイル(THAAD)や地上配備型イージスシステムなど新型MDの調査・研究の結果を反映させる。また、南西諸島地域に配備する護衛艦や航空機を拡充するほか、無人機技術や人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発にも資源を重点配分することが想定される。

 大綱改定作業とは別に、政府は外務・防衛当局者の日米協議を行う方針。アジア太平洋地域の戦略環境認識をすり合わせた上で、日米間の役割分担を話し合い、大綱改定作業に反映させていく。

 トランプ大統領は選挙期間中に在日米軍駐留経費の負担増を求めており、マティス国防長官も同盟国に「応分の負担」を求めている。日本政府は他国よりも高い割合で負担していることなどから増額要求は拒否する方針だが、国内総生産(GDP)1%以下で推移している防衛費に関しては増額も視野に検討する構えだ。(産経より抜粋)


日米首脳来月会談 アジア太平洋重視へ導け

 日米首脳が初の直接会話で、日米同盟は重要との認識を共有したことに一番の意味がある。

 安倍晋三首相とトランプ大統領が電話協議し、来月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。

 日米同盟は安全保障の基軸であり、世界の平和と安定に貢献するものだ。米政権が代わっても強固な同盟に揺るぎがないことを世界に示す機会としてもらいたい。

 同時に、米国が引き続きアジア太平洋地域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を引き出すことが重要である。

 トランプ氏は選挙期間中、在日米軍駐留経費の見直しなどに言及した。「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ。

 中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ。

 トランプ氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に批判の声を強めており、対抗のために海軍力を増強する意向も示している。

 アジア太平洋地域の安定は米国の国益であることを説く一方、日本もそのための一層の寄与をいとわないと伝えるべきだ。

 安倍首相は電話協議で、日本企業の雇用面などでの米国への貢献を説明した。通商問題は首脳会談の重要テーマとなる。自動車貿易で日本を「不公正」とするトランプ氏の思い込みは早期に解消させなくてはならない。

 トランプ氏は安倍首相に続き、ロシア、フランス、ドイツなどの首脳と電話協議を行った。就任後初の首脳会談として、メイ英首相との会談に臨むなど、首脳外交を本格化させている。

 ロシアのプーチン大統領との協議では、両国の関係改善を図っていくことで一致した。ウクライナ問題をめぐり日米欧は対露制裁を科しているが、米国が解除するのではないかとの臆測が出て、欧州は警戒感を強めている。

 フランスのオランド大統領は、この点についてトランプ氏にただしたほか、地球温暖化や難民問題にも言及し、苦言を呈した。

 日米が一致して世界の平和と安定に貢献するのであれば、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観や、自由貿易の重要性についてトランプ氏に理解を求めることも安倍首相の役割である。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4793

 宇宙服と言えば「白色が定番」でしたが、それもいよいよ終わりを・・(思案)

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        米ボーイング、新型宇宙服を披露 真っ青で軽量化

(CNN) 米ボーイング社は25日、最新デザインに基づいたとする青色を基調とした新型の宇宙服を公表した。従来タイプと比べ、大幅な軽量化を図り、宇宙飛行士の体との密着感を強め、よりシンプルなデザインを追求したと強調した。

重さは20ポンド(約9キロ)で、現行のものより10ポンド軽い。タッチスクリーンに対応可能な手袋、遮光装置やヘルメットは宇宙服と一体化し、ひじやひざ部分は宇宙飛行士の活動がよりしやすくなるよう改善した。

通気口は水蒸気が服内部から漏れやすいようにしたが、内部の空気補給に問題はないと説明。この結果、服の内部の低気温状態は一段と保たれ、安全性に問題も生じないとしている。

今回の新型宇宙服は同社が開発する有人宇宙船「スターライナー」に合わせて開発された。同宇宙船は国際宇宙ステーション「ISS」に飛行士を運ぶ計画で、最初の試験飛行は2018年に予定している。

米航空宇宙局(NASA)が開発した宇宙服はこれまで数々の変遷を遂げてきており、過去には大きさがかさばるようなオレンジ色のものもあった。(CNNより抜粋)

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 映画やアニメに出てくるようなのも、その内に・・(ワクテカ)

そもそも責められるべきは「垂れ流している方」では?(思案&困惑)



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   トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令 「イスラム過激派」排除へ

(CNN) トランプ米大統領は27日、シリア難民の入国の無期限停止など米国への難民流入を制限する大統領令に署名した。国境管理を強化し一部の難民の入国を停止するとの公約実現に向けた一歩とみられる。

トランプ氏は大統領令「外国人テロリストの米国入国からの国家保護」のなかで、「シリア国民の難民としての入国は米国の国益に有害だと宣言し、入国を停止する」と述べた。

大統領令はテロの温床となっている国の出身者全員の入国を30日間禁止する。また、難民受け入れプログラムも120日間停止し、トランプ政権の閣僚が適切に審査可能と判断した国の出身者に限って再開する。

27日夜の時点で、ホワイトハウスはテロの温床国家のリストを示していない。2017会計年度に米国に受け入れる難民の総数は、現在の11万人の半分以下の5万人が上限となる見通し。

トランプ氏は国防総省で行われた署名の際に「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させないための新たな審査方法を策定中だ」と言及。「彼らを入国させたくない」「米国を支持し米国民を深く愛する人だけを入国させたい」などと述べた。

大統領令ではまた、難民申請者が「各国で少数宗派」に属する場合、宗教的な迫害を訴える難民の主張を優先的に取り扱ってもいいとする裁量を国土安全保障省に与えた。これにより、イスラム教徒が多数派の国から来たキリスト教徒や少数宗派の人々は、イスラム教徒よりも容易に入国できることが予想される。

トランプ氏は署名前に収録されたキリスト教系メディアとのインタビューで、迫害されているキリスト教徒を「助ける」と強調。「彼らの扱いはひどい。シリアのキリスト教徒が米国に入国することは不可能か、または非常に困難だ。イスラム教徒なら入れるかもしれない」「皆の首がはねられているが、キリスト教徒はさらにそうだ。非常にアンフェアだと思う」との認識を示した。

民主党員らはトランプ氏の今回の動きを批判。全イスラム教徒の入国を禁じるものではない可能性もあるとはいえ、それでも差別的だと主張した。民主党のシューマー上院院内総務は「米国建国時から存在してきた移民歓迎の偉大な伝統が踏みにじられ、自由の女神の頬には涙が伝っている」と述べた。

トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した。(CNNより抜粋)


米メキシコ首脳が電話会談 「壁」費用の発言自粛で合意

(CNN) トランプ米大統領とメキシコのペニャニエト大統領は27日、電話会談を行った。ペニャニエト氏は前日、トランプ氏が国境の壁建設を提案したことを受け、31日に米国で予定されていた首脳会談を取りやめると発表していた。

両国の大統領府は電話会談の内容を発表した。両首脳は米・メキシコ関係の重要性や、薬物や武器の違法売買阻止など共同で取り組める問題について話し合った。

ただ、争点となっている壁建設の議論に関して発表内容に相違が見られた。メキシコ側は声明で、「国境の壁の建設費用支払いに関して、両大統領はこの敏感な問題をめぐる立場に明確かつ公然の相違があることを認めた」とした上で、「両大統領はこの論議を呼ぶ問題について公的に発言しないことでも現時点で一致した」と述べた。

一方、米ホワイトハウスの声明では、国境の壁に関しほぼ同様の文言で説明するものの、壁の建設費用について公的に発言しないとの約束には言及していなかった。

スパイサー米大統領補佐官は記者団に対し、トランプ氏がこの点にも合意していたことを確認した。ただ、両首脳間で非公開の議論を続けることでも一致したと続けた。

トランプ氏はホワイトハウスで行われたメイ英首相との共同記者会見で電話会談について聞かれ、「非常に友好的」な会話だったと言及した。

ただ同時に、メキシコとの通商に関して厳しい姿勢を維持する方針も強調。「メキシコは我々を交渉で出し抜き、過去の指導者らをたたきのめしてきた」などと述べた。そのうえで「柔らかく弱い」国境を強化し、米国からの雇用流出を阻止する意向を明らかにした。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4792

 ハリウッド大御所が代表作をついに・・(思案)

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       「地獄の黙示録」、ゲーム化へ コッポラ監督が資金集め開始

香港(CNNMoney) 米映画監督のフランシス・フォード・コッポラ氏は28日までに、ベトナム戦争を舞台にした映画「地獄の黙示録」のゲーム化に向けた資金集めをインターネット上で開始したことを明らかにした。ファンに協力を呼びかけている。

コッポラ氏は心理的な恐怖を体感するロールプレイングゲームの開発を計画している。プレーヤーは映画の登場人物、ウィラード大尉の視点でゲームをプレーする。映画では米俳優マーティン・シーンがウィラード大尉を演じ、米軍を裏切ったカーツ大佐の暗殺作戦に身を投じるストーリーだった。

コッポラ氏は今週、協力者らと共に資金調達サイト「キックスターター」で、90万ドル(約1億円)の調達を目指すキャンペーンを開始。早期の支援者には同映画で使われた小道具の提供や、ゲーム開発者との共同作業などの特典があるという。

ただ、「コール・オブ・デューティ」のような銃撃満載のゲームを期待するファンは失望するかもしれない。コッポラ氏は「地獄の黙示録のライセンスを貸与し、シューティングゲームや携帯版を作るよう一部のゲーム業界幹部から持ちかけられたが、それはただ映画の象徴的なタイトルをただ利用しようとしているだけだ。最もやりたくないことだ」と語っている。

ゲームの開発には約3年かかる見通しで、キックスターターで集める金額では開発資金の全額を賄うことはできない。別のサイトでも開発資金を募る計画で、それでも不足する場合は他の調達先を探す。ただ、コッポラ氏は独立性はできる限り確保したいと話している。(CNNより抜粋)

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 さてさて、大御所の「こだわり」は貫けるかどうか・・(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・364(「ベターシェルター」も是非採用!)



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          難民用の仮設住宅、デザイン最優秀賞に 英国

(CNN) 英ロンドンのデザイン博物館は28日までに、昨年の最優秀デザイン賞に家具量販店大手「イケア」と国連が協力して発案した組み立て式の難民支援用のシェルターを選んだと発表した。

ビーズリー・デザイン賞に輝いたのは「Better Shelter」と呼ばれる仮設住宅で、再生可能なプラスチック製で5人家族が収容出来る大きさを持つ。包装箱などに入れて運ばれる68個の部品から成り、最短4時間で組み立て可能としている。ソラーパネル利用の照明機能や充電装置も備えている。

生産は2015年から始まり、これまで計1万6000棟がイラク、ジブチ、ギリシャやニジェールに届けられた。民家、仮設病院や事務所などとして活用されている。

英キングストン大学の現代デザイン専攻の准教授はBetter Shelterについて、暴力あるいは災害で生じた特殊状況に向き合わざるを得ない中にある人々にシェルター施設を提供するというまさに現代を象徴する問題に取り組んだと評価。

デザイン提供だけでなく、製造や配布の方途を確保するなどしてプロジェクトの関連要件がしっかりと満たされているとし、「我々が置かれている現代の状況に対応し、変質を可能にするデザインの力を見せ付けた」とたたえた。

Better Shelterだけでなく、最優秀賞候補となった全ての作品は同博物館で今年2月19日まで展示される予定。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3714(『米英特殊関係」に満分の一でも追いつくためには?)


 ホント、この関係に満分の一でも追いつくための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかりと・・・(思案)



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     米英首脳、関係強化で一致 トランプ氏が国賓で訪英へ

(CNN) トランプ米大統領とメイ英首相は27日、米ホワイトハウスで会談し、両国の貿易面などでの関係強化を確認した。トランプ氏が外国首脳と会談するのは就任後初。

メイ首相は会談後の共同記者会見で、トランプ氏の大統領就任への祝意を示した上で、北大西洋条約機構(NATO)への米国の支持を確認し、米英間の貿易協定の議論に関する初期段階の進展があったことを明らかにした。

トランプ氏も両者は力強い協力関係を築いていくとの認識を示し、米英関係は「平和のための力」であり、自由で独立した英国が「世界の恵み」になるとも述べた。就任後初の首脳会談の相手として応じてくれたことにも謝意を示した。

メイ首相はまた、トランプ大統領が国賓として今年訪英すると発表。トランプ大統領がエリザベス女王からの招待を受諾したと述べた。国賓としての招待が就任後これほど早い時期に行われるのは異例。

ただ、両国間の立場の違いも垣間見られた。ロシアへの対応を巡っては、メイ氏がクリミア半島併合を受けた対ロ制裁への支持を表明する一方で、トランプ氏は制裁について話すのは「時期尚早」だと言及。ロシアとの間で英国と同様の良好な関係を構築することに改めて期待を示した。

拷問を支持するトランプ大統領の発言については、保守党幹部を含む英議会議員からメイ首相が非難すべきだとの声が上がっている。この点、メイ氏は明言を避けたが、トランプ氏は拷問を支持する考えを改めて表明した。ただ、法令に従い対応すると明言するマティス国防長官の判断に従うとも述べた。

また、トランプ氏が「時代遅れ」と評してきたNATOについて、メイ氏はトランプ氏が「NATOに100%賛成している」と発言する一方で、トランプ氏は立場を変えたことを否定した。

メイ氏は米政府と意見の相違があってもそれを発信していくと表明。「両国の意見が一致しないときもあるだろう。英米間の特別な関係の要は両国が開かれた率直な議論を行うことだ」と述べた。

通商関係については、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明し、2国間での貿易関係の構築を模索している。トランプ、メイ両氏とも貿易協定の締結に向けた作業を始めたい考えを示したが、公式の交渉開始は英国が欧州連合(EU)から離脱した後となる。

メイ首相は両国の国益に合致するような合意に向けた高官級の協議の進め方について、今後トランプ氏と議論すると述べた。(CNNより抜粋)


【日米首脳電話会談】日米同盟、両国経済の重要性で一致 TPPなどは触れず 2月の会談を確認

 安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

 電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

 首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。

 両首脳は日米間の経済関係の重要性でも一致。安倍首相は、自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献を説明した。ただ、トランプ氏が大統領令で離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、日米間の2国間交渉など通商政策については具体的な意見交換は行われなかった。

 訪米には麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相の同行も検討されている。両首脳の会談は昨年11月、大統領選直後に米ニューヨークで行って以来となる。

 一方、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が2月3日に訪日し、稲田朋美防衛相と会談する。電話会談でトランプ氏はマティス氏について「彼のことを信頼しているので、いろいろと話をしてほしい」と伝えた。(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】トランプ大統領は「現状破壊勢力」の先頭に立つ気か 閣僚に対する「聞く耳」次第で将来決まる

 ドナルド・トランプ新大統領(70)の米国は、戦後国際秩序の「現状破壊勢力」の先頭に立つつもりなのだろうか。ワシントンから実況中継された大統領就任演説を聞きながら、そんな不安が頭をよぎっていた。

 国際社会の破壊勢力といえば、南シナ海を独り占めしようとする中国と、クリミア半島を力で併合したロシアであると考えられてきた。これに対して米国は、多元主義、法の支配、寛容性という自由の理念に基づき、長く国際社会の安定に寄与してきた。

 ところが、トランプ新大統領の演説は、この「現状維持勢力」としての米国を返上し、中露を捨ておき自らが破壊勢力の先頭に立つかのような勢いだ。

 「きょうから新しいビジョンがこの国を支配する。『米国第一主義』で貿易、税、移民、外交の決定を下す。行動を起こす時がきた」

 米国第一主義のスローガンは単独主義、孤立主義に結びつき、経済面では保護主義が台頭してくる。演説では、中国を想定して「外国が私たちの企業を奪い、雇用を壊す」と標的にした。20日発表の基本政策でも「他国が米国をしのぐ軍事力を持つことは許さない」と軍備増強をいう。

 これまでの発言からすると当面、中国製品への高関税適用と為替操作国の指定が視野に入ってくる。

 だが、関税の大幅引き上げや輸入制限は、世界貿易機関(WTO)のルールを破壊する。エコノミストは、トランプ大統領がすべての対中政策を実施すると、下降気味の中国経済のハードランディングもあると予測している。

 中国の習近平主席(63)がスイスの世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、米国の保護主義を批判したのは本音と建前がありそうだ。表では米欧に代わる「グローバル化の旗手」を装いつつも案外、心の叫びだったのかもしれない。中国の国内総生産(GDP)が急落すれば、中国共産党に対する不満が一気に爆発しかねないからだ。

 トランプ新大統領はすでに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を排除し、オバマ政権の遺産と政策の継続性を破壊している。

 1991年秋、湾岸戦争に勝利した初代ブッシュ大統領に対して、コラムニストのパット・ブキャナン氏が「米国第一主義」を突きつけたことがあった。このとき、政府高官が「国際主義はコストが高くつき、孤立主義はリスクが伴う」と反論していた。

 彼は「内向きの風」が吹き荒れた大恐慌時代の危機をあげた。ルーズベルト大統領は当初、世論に迎合して欧州戦線に距離を置いていた。この孤立主義が、結果的にナチズムの台頭を許す遠因となったとの解釈である。

 新大統領がレーガン大統領をまねて「偉大な米国の復活」を叫んでも、国際主義の共和党主流派と見解が対立する。レックス・ティラーソン国務長官候補(64)はTPPに賛成だったし、ジェームズ・マティス国防長官(66)はロシアへの敵意を隠さない。彼らとの意思疎通を欠いたまま、大統領が独断専行すれば早晩、政権内の混乱を招くことになる。

 かつて、「ミズーリの田舎者」といわれたトルーマン大統領が、冷戦の戦士に脱皮できたのは、「賢人たち」と言われた閣僚らが支えたからである。トランプ政権が迷走するか否かは、彼に聞く耳があるかどうかにかかる。(産経より抜粋)


安全保障 防衛強化の具体策を語れ

 安倍晋三首相が序盤国会の論戦で、防衛力の強化に努める考えを表明したことを評価したい。

 首相は、米国のトランプ政権発足を踏まえ、日米同盟のあり方について「わが国としても防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図っていく」と語った。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を念頭に、敵基地攻撃能力保有を検討するとした。

 防衛態勢の充実は焦眉の課題である。議論の段階にとどまらず、具体的な一歩を進めてほしい。

 東西冷戦時代に、時の首相が防衛力の強化を訴えようとすれば、野党や多くのメディアが猛反発して政治問題化するリスクが大きかった。だから議論は遠ざけられてきたが、もはや現実の情勢がそれを許さない。

 軍拡をやめない中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を狙っている。東シナ海や南シナ海では、日米や周辺国への挑発、威嚇をためらわない。

 北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の発射態勢を誇示し、「迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と米国を恫喝(どうかつ)する状況である。

 脅威を目の当たりにして、国民の多くは、外交努力に加え、自衛隊と日米同盟による抑止力で平和を保つ必要性を認識している。

 平成29年度予算案で防衛費は5年連続増となり、5兆円を上回った。昨年12月、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚とずれている」と批判したが、脅威に対応しないことの方がよほどずれている。

 トランプ政権は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国に、防衛上の役割分担の拡大を求める方針だ。

 米国が同盟国に協力を要請するのは自由だし、当然でもある。しかし、要求されたから日本が防衛費を増やす格好になれば、国民の理解を得るのは難しい。

 日本は、どのように役割を拡大し、日本とアジア太平洋地域の平和を守っていくべきか。自衛隊の兵力と防衛費はどの程度必要か。安倍政権は、本当に必要な防衛態勢の強化策をまとめ、国民に分かりやすく説明する必要がある。

 独自の抑止力を持つため、敵基地攻撃能力の導入は決断すべき事項だ。その上で、標的を探る無人機、防空レーダーを無効化する電子戦機など、必要な新装備についての具体的な議論が重要だ。(産経より抜粋)


【トランプ大統領始動】「新しい潜水艦を建造する」 中国牽制へ海軍力増強、メーカーに値下げ要求

 トランプ米大統領は、26日放送のFOXニュースのインタビューで海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、メーカーに値下げを求める考えを強調した。ロイター通信が報じた。

 トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。

 インタビューで「潜水艦が不足している。新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。

 トランプ氏は大統領就任前、最新鋭ステルス戦闘機F35や大統領専用機「エアフォースワン」についても値下げを航空機メーカーに要求。ロッキード・マーチンやボーイングはコスト削減に取り組む姿勢を示した。(産経より抜粋)


防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ 1月29日 4時31分

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1002(恒例の「核で求愛イベント」が・・)




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  北朝鮮の核施設 原子炉の稼働再開か 米研究グループ指摘 1月28日 11時42分

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設の衛星写真の分析から、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながる原子炉の稼働が再開した可能性が非常に高いと指摘しました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは27日、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設を今月22日に撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、この時期は実験用の原子炉の近くを流れる川が凍結していますが、今回撮影された衛星写真では、排水口の近くで川の一部が凍結していないことがわかるとしています。
そのうえで、研究グループでは、原子炉からの冷却水が川に流れ込んでいるとして、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながる原子炉の稼働が再開した可能性が非常に高いと指摘しています。

この研究グループは、今月18日もこの核施設についての分析結果を公表し、原子炉で再稼働の準備などが行われている可能性があると指摘していました。

ニョンビョンの核施設をめぐっては韓国の国防省が去年8月、使用済みの核燃料を再処理する施設が稼働を再開しているという見方を示したほか、今月11日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮のプルトニウムの保有量が2年前の分析から10キログラム増えて、50キログラム余りに達していると分析しています。(NHKより抜粋)

「金正恩氏、トランプ氏との会談に意欲」 脱北の元公使が語る

ソウル(CNN) 韓国に昨年亡命したテ・ヨンホ元北朝鮮駐英公使は26日までにCNNの取材に答え、北朝鮮の運命を変える唯一の方法は国の指導者を変えることだけだと訴えた。テ氏はこの約20年間で最も高位の脱北した外交官とされる。

テ氏は昨年、妻子とともに韓国へ亡命した。

テ氏は、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が権力の座にある限り、人権問題が改善したり、核開発が中止になったりする可能性はないとの見方を示す。

テ氏は当初、金委員長の若さや海外の学校に通っていた経験から同委員長が改革者となるのではと期待していた。しかし、高位の当局者が何人もほとんど気まぐれで処刑されるのを目にして、期待はすぐに打ち砕かれたという。

韓国のシンクタンクによれば、金委員長は、2011年に政権に就いて以降、少なくとも340人の処刑を命じた。

テ氏によれば、米国でドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利したことについて、金委員長はこれを米国の新政権との間である種の和解を結ぶ好機だととらえているという。

トランプ氏は選挙戦の間、金委員長と会談を行う用意があるとの考えを示唆していた。ただ、テ氏はトランプ大統領に対して再考するように求めている。会談を行えば、金委員長に現在自国で保持していない正統性を与えてしまうことになるからだという。

テ氏は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席もロシアのプーチン大統領も金委員長とは会っていないと指摘する。

テ氏によれば、恐怖を通じて忠誠心を得ようとしているものの、金委員長は依然として正統性の確保に苦慮しているという。「権力の座について5年になるのに、自分の誕生日や母親、祖父との関係について北朝鮮の人々に語ることさえできない」と指摘する。

テ氏によれば、昨年3月の国連安保理による制裁は機能しているという。金委員長は国内に14の経済特区を創設し、外国からの投資を促すための2省庁を立ち上げようとしていたが、その後、その2省庁は解体されたという。

テ氏は制裁について、北朝鮮経済に非常に強い影響を与えるほか、北朝鮮の人々や高位の当局者に対する心理的な効果もあるという。

ただ、それだけでは十分ではなく、もっと制裁に取り組むよう中国を説得する必要があるとの見方を示す。

テ氏は、現金のために北朝鮮国境から密輸される天然資源を阻止する必要があるほか、北朝鮮の核開発プログラムにより真剣に取り組まなければならないと指摘する。

北朝鮮にいる親族について尋ねるとテ氏は声を落とした。

テ氏は、今回の脱北を受けて罰として親族が収容所に送られた可能性があることを認めた。また、テ氏に対抗するために体制に利用される可能性もあるという。

テ氏は妻子が一緒にロンドンにいたことは非常に幸運だったと語る。テ氏は金委員長が外交官の子どもたちを人質のように利用していると指摘。金委員長は親子の愛情でさえも悪用することがあるという。

テ氏は息子たちのために、「奴隷の鎖を断ち切る」ための機会を逃すことは出来なかったと語る。

それでもテ氏にとって、脱北は良いことばかりというわけではない。テ氏は「脱北によって自分の人生は非常に悲惨なものとなった。人生の50年間を間違った側で過ごしてきて、自分の過去を否定しなければならなくなった」と語った。(CNNより抜粋)



イランがミサイル発射実験、トランプ政権発足後で初

(CNN) 中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がCNNに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。

同当局者によると29日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の同盟国が脅威にさらされることはなかった。

国連の米政府代表部はこの実験について、安全保障理事会の非公開会合で協議するよう求めたとしている。

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は30日の記者会見で実験が実施されたことを確認したが、米政権としての具体的な対応には言及せず、詳細を調査していると述べるにとどまった。

米上院外交委員長で対イラン強硬派のコーカー議員は、ミサイル発射実験を国際協定違反と非難。「イランにはこれ以上、国際社会の平和と安全を脅かす敵対行為を許すべきではない」との声明を発表した。

イランと敵対するイスラエルのダノン国連大使も「国際社会は見て見ぬふりをしてはならない」と主張した。

イランは2015年、欧米など主要6カ国との間で核合意を結んだ。合意履行に向けて採択された安保理決議には、核搭載可能な弾道ミサイル関連の活動を認めないとの条項も盛り込まれていた。トランプ大統領はこの合意に批判的な立場を示し、見直しを主張してきた。

トランプ大統領が先週、イランなど7カ国からの渡航者の入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことに対し、イラン外務省は「あからさまな侮辱だ」と強い反発を示している。(CNNより抜粋)


      フリン米大統領補佐官、ミサイル実験のイランに「警告」

ワシントン(CNN) マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、イランの弾道ミサイル実験は「挑発的」であり、国連安保理決議に違反すると非難した。

フリン補佐官は「トランプ政権は、イランによるこうした行為は中東全域およびそれ以外の地域の安全保障や繁栄、安定を損ない、米国人の生命を危険にさらすものであると非難する。今日をもって、われわれは正式にイランに警告する」と述べた。

補佐官は米国が今後、さらに踏み込んだ対応を取るかどうかについては明言を避けた。情報筋によれば、政府はまだどんな対応をすべきか検討している段階にあるという。高官の1人は「あらゆる選択肢を検討している。討議中だ」と述べた。

選択肢には金融制裁や経済制裁が含まれるほか、軍事行動も除外してはいないという。通常、国務省によって行われるはずの警告がホワイトハウスから出されたことについて、高官の1人は「トランプ政権が考えるこの問題の重要性」を示しているとの見方を示した。

イラン外務省は1月31日、実験は「防衛目的に限定したもの」であり、安保理決議には違反しないと主張した。安保理決議でイランは「核兵器を搭載可能な設計の弾道ミサイル」の実験が禁じられている。

イランは2015年後半にも弾道ミサイル実験を2度にわたって実施。国連はこれを安保理決議違反と認定し、オバマ前政権は1年前、イランの弾道ミサイル開発計画に関わった11の企業・個人に金融制裁を発動した。

だがフリン補佐官は「イランの悪質な行動に適切に対応しなかった」とオバマ前政権を批判した。(CNNより抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・2(コテコテすぎる「中東戦争のフラグ」ですし・・)



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      PLO、米大使館が移転なら「イスラエル承認を撤回」

(CNN) パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構(PLO)事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は28日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。

CNNの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの2国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。

エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。

PLOは1988年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。

エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会にイスラエルの加盟資格の中断を求めるとの方針も明らかにした。

トランプ大統領は選挙戦中、大使館のエルサレムへの移設に再三言及し、公約ともしてきた。移転した場合、米国は世界で大使館をエルサレムに設ける唯一の国となる。

この問題はトランプ政権の正式発足後も米メディアがその後の展開を追い続ける主要な外交問題の1つとなっている。この中で米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は最近、いかなる決定も下されていないと説明していた。

エルサレムへの米大使館移転問題は欧州や中東諸国でも重要視されており、実行すれば中東内で反米感情が一気に高まり、パレスチナとの和平交渉はさらに遠のき、暴力の連鎖が起きるとの懸念も出ている。(CNNより抜粋)

「就任前に最初に会った」のに「就任後はJIBのどん尻」とは、やはり「TPPがらみ」?(思案) ・4(続・「米英特殊関係」の凄さがこういう所で・・)



 追伸・「ウクライナ情勢を巡る『米英の温度差』」ですが、正しく「オバマ政権時代の『中国を巡る日米の温度差』」を彷彿モノでして、国際政治のシビアさを改めて・・(思案)

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  トランプ大統領 就任後初の外国首脳会談は英首相と 1月27日 17時54分


アメリカのトランプ大統領は日本時間28日未明、就任後初となる外国首脳との直接会談をイギリスのメイ首相と行う予定で、アメリカ第1主義を掲げるトランプ大統領がどのような姿勢で臨むのか、今後の外交を占うものとして注目されています。


トランプ大統領は、就任から1週間となる27日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて、初の首脳会談を開きます。

会談で、両首脳は両国の緊密な関係を確認したうえで、貿易政策や過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などを協議する見通しです。

トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名するなど、多国間の貿易協定はアメリカの利益にならないとして否定的な一方で、2国間の協定には前向きな姿勢を示しています。

また、EU=ヨーロッパ連合から離脱するイギリスのメイ首相は、アメリカとの新たな自由貿易協定に期待を示していて、今回の会談で貿易協定の締結に向けた話し合いが進むのかが注目されています。

さらにメイ首相は26日、イギリスはアメリカの同盟国として防衛費などで応分の負担を担っていることを強調し、ほかの同盟国にも負担を促す考えを示しています。

首脳会談では、NATO=北大西洋条約機構の在り方についても意見が交わされるものと見られ、これまでNATOに厳しい見方を示してきたトランプ氏が、どのような姿勢を見せるのかにも関心が集まっています。(NHKより抜粋)



トランプ大統領が英首相と初の首脳会談 1月28日 6時13分


アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。


トランプ大統領は就任から1週間となる27日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。

この中で、両首脳はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた2国間の貿易協定や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などについて協議しました。

このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の1つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。

また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構について、100%支持することを確認したと強調しました。

一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。


メイ首相は経済面の懸念和らげる狙い

イギリスのメイ首相はトランプ大統領と臨んだ記者会見で、「貿易交渉は、両国にとって国家的な関心事だ」と述べ、今後、両国で交渉の進め方などについて、速やかに検討する方針を示しました。

イギリスでは、メイ首相が表明したEU=ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。

また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。

ただ、アメリカとの2国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。

また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。

その一方、NATOのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 日米首脳会談で2国間協定締結を要求か 1月27日 12時07分


ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。

これはロイター通信が26日、トランプ政権の高官の話として伝えたものです。

それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、TPPに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、TPP協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。

また、AP通信はトランプ大統領が近く、TPP協定の大半の参加国と2国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。

TPP協定はトランプ大統領が23日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。

トランプ大統領は26日の演説でも、「われわれはTPP協定から離脱し、アメリカの労働者を守る新たな1対1の貿易協定への道を開く」と述べていて、今後は、アメリカにとってより有利なかたちの2国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 メキシコ大統領と電話会談 1月28日 6時45分

今月予定されていた首脳会談を中止したアメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領が電話で会談し、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担について、協議を通じて解決を目指すことで一致しました。メキシコ政府はこの問題について公の議論を控えることでも合意したとしています。


アメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領は27日、およそ1時間にわたって電話で会談しました。

ホワイトハウスとメキシコ大統領府によりますと、この中で両首脳は、アメリカのメキシコに対する貿易赤字や両国関係の重要性、それに、薬物や武器の違法な流入を止めるために協力する必要性などをめぐって協議したということです。

そして、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担については立場の隔たりを認識する一方、今後、協議を通じて解決を目指すことで一致したということです。

トランプ大統領は記者会見で、「非常に友好的な電話だった。メキシコとの国境はぜい弱で薬物が持ち込まれているが、私はそんなことは許さない。貿易協定などについても再交渉するつもりだ」と述べて、引き続き、メキシコと交渉を行っていく姿勢を示しました。

これに対して、メキシコ政府は今後、壁の建設費の負担については公の議論を控えることでも合意したとしていますが、この点についてホワイトハウスは明らかにしていません。

壁の建設をめぐってはトランプ大統領がメキシコに費用の負担を求める一方、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、今月31日に予定されていた直接会談が中止されています。(NHKより抜粋)


独仏首脳が会談 ヨーロッパの結束を確認 1月28日 6時17分

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が会談し、保護主義的な通商政策などを掲げるアメリカのトランプ大統領を念頭に、民主的な社会と自由貿易を守るためヨーロッパが結束していくことを確認しました。


ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、27日、ドイツの首都ベルリンで会談したあと、記者会見しました。

この中でメルケル首相は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することやアメリカのトランプ大統領が保護主義的な通商政策などを実行に移そうとしていることを念頭に、「世界の枠組みが大きく素早く変わろうとしている」との認識を示しました。そのうえで、メルケル首相は「私たちは、民主的な社会や自由貿易を守りながら、新たな課題に取り組まなくてはならない」と述べ、ヨーロッパの結束を呼びかけました。

また、フランスのオランド大統領も「アメリカの新政権が示す貿易のルールや世界の紛争の解決方法は、率直に言ってヨーロッパにとって挑戦だ」と述べ、懸念を示しました。

一方、アメリカのホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が28日にメルケル首相やオランド大統領とそれぞれ初めての電話会談を行うことを明らかにし、アメリカとヨーロッパを主導するドイツやフランスがどのような関係を築いていくのか注目されます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4791

 映画でも「先代のMは女性」でしたし・・・(思案)

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    求む女性スパイ、「007」の発明の天才も女性だった 英MI6

ロンドン(CNNMoney) スパイ映画「007」シリーズの中でジェームズ・ボンドのためにさまざまな道具を発明する「Q」は、実在の英対外情報部(MI6)では女性だった――。MI6のアレックス・ヤンガー長官(通称「C」)がロンドン市内で行った講演でそんな事実を明らかにし、もっと多くの女性にMI6に就職してほしいと呼びかけた。

ヤンガー長官は25日、IT業界の女性を表彰するイベントで講演。「実在のQはあなた方に会う日を心待ちにしている。うれしいことに、実在のQは女性だ」と述べ、「MI6は我が国のあらゆる人材を幅広く採用している」とアピールした。

英情報機関は女性の活用に力を入れている。政府通信本部(GCHQ)も関心を高めてもらう狙いで、13~15歳の女子を対象に、インターネットで課題を解くサイバー競技会を実施していた。

情報安全保障委員会が2015年にまとめた報告書によると、公務員に女性が占める割合は53%だが、情報機関に限ると37%にとどまっている。

ただ、映画で描かれたジェームズ・ボンドのように、「スパイ」といえばまだ圧倒的に男性のイメージが根強い。ヤンガー局長の講演では、この問題を克服しなければならないと述べ、こうした現状は「特定の限られた人物だけがMI6に加わるという偏見に結びつく」と指摘。「性別は関係ない。関係あるのはあなたの人格と創造性、そして決意だ」と女性たちに語りかけた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ハリウッドに『七代目は女性起用』を水面下で要請」してたりして?(ニヤリ)

イラク戦争で「米軍&CIAがECOWAS並の段取り&手際の良さ発揮」していれば・・(トホホ)



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          ガンビア新大統領が帰国、前任者の亡命受け

(CNN) 西アフリカのガンビアで、退陣を拒否していた前大統領が国外へ亡命したのを受け、選挙で勝利したバロウ新大統領が26日、隣国セネガルから帰国した。地元のジャーナリストによれば、空港では多くの市民が大統領を出迎えたという。

バロウ大統領は12月の選挙で現職のジャメ前大統領に勝利したが、ジャメ氏は外国からの干渉などを理由に選挙結果を受け入れず、大統領の座に居座って政権移譲を拒否していた。

だが国連安保理やアフリカ連合(AU)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は選挙で選ばれた正統な後継者としてバロウ氏を支持した。

新大統領に就任するはずだったバロウ氏は1月19日、セネガルで就任宣誓を行った。ECOWASは同日、ガンビアに派兵してジャメ氏に揺さぶりをかけた。

21日になってジャメ氏はようやく退陣を受け入れ、赤道ギニアへと出国した。

バロウ氏は不動産開発業者で、1965年のガンビア独立以降、3人目の大統領となる。

26日の就任式で、新大統領は「法による統治と(社会の)基礎である自由を尊重する」と誓い、「有意義な民主改革」を行うと公約した。

ジャメ前大統領は1994年の軍事クーデターで政権を掌握、12月の選挙では5期目を狙っていた。

今年に入ってアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは、ジャメ政権が野党支持者を摘発するとともに、独立系の3つのラジオ局を閉鎖したと非難する共同声明を出していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3713(「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の王道では?)




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【米英首脳会談】両首脳がFTA協議で一致へ NATOも議題、メイ首相は米軍の重要性指摘

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は27日昼(日本時間28日未明)、訪米している英国のメイ首相とホワイトハウスで会談する。トランプ氏にとっては就任後、最初の外国首脳との会談となる。両首脳は米英が現在の「特別な関係」を強化していくことを確認。英国の欧州連合(EU)離脱後の2国間の自由貿易協定(FTA)締結に向けて協議することで一致する見通しだ。

 会談に先立ち、メイ氏は26日、米東部フィラデルフィアで共和党が開いた会合で演説して、「トランプ氏と今後数カ月の間に米英の自由貿易協定に関する協議をすることを楽しみにしている」と期待を示した。

 トランプ氏も永久離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような多国間協定よりも2国間のFTAを重視。米英での協議を迅速に進める考えを明らかにしている。

 ただ、英国のEU加盟中は正式に交渉を開始できないため、離脱後すぐに交渉入りし、時間をかけずに発効させる準備を進めることで合意する方向だ。

 首脳会談ではこのほか、北大西洋条約機構(NATO)の役割についても協議する。トランプ氏はNATOを「時代遅れ」と批判したことがあることから、メイ氏は英国の国防努力を説明し、欧州における米軍の前方展開の重要性を説くことにしている。

 両首脳は会談の後、ホワイトハウスでの共同記者会見、昼食会に臨む。(産経より抜粋)


【米英首脳会談】「完全独立」「米国第一」「FTA推進」響き合う2人 温度差ある対露戦略が課題に

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が初めて会談する外国首脳に英国のメイ首相を選んだのは、欧州連合(EU)離脱で「完全に独立した主権国家」となり、移民流入制限を目指すとする首相の姿勢が自らの「米国第一主義」と響き合うからだ。しかし、トランプ氏が関係改善を目指すロシアへの脅威認識は両首脳で異なり、同盟国として戦略をどこまで近づけられるかが課題だ。

 メイ氏は首都ワシントンでの首脳会談を翌日に控えた26日、トランプ氏も出席して東部フィラデルフィアで開かれた共和党の会合で演説した。

 「私たちが国家を刷新するのと同じように米国が国家を刷新するとき、『特別な関係』は新たな時代のものとなる」。メイ氏はEU離脱を選んだ英国と、トランプ氏の下で「偉大な国」を目指す米国の関係強化に期待を示した。

 トランプ氏も大統領就任直前の英タイムズ紙のインタビューで、英国のEU離脱の原因は移民に「国を破壊されたくない」という国民感情の表れであるとの分析を披露し、離脱によって英国が「素晴らしいことになる」と評価した。

 メイ氏が離脱後に米国との自由貿易協定(FTA)を目指していることも、2国間交渉を重視するトランプ氏と重なり合った。

 「英米が世界を作り替えようとして他の主権国家に介入する時代は終わった」

 「主権国家は自らの安全や繁栄を米国に外部委託することはできない」

 メイ氏は演説でトランプ氏と同様の主張をしたが、英国が国内総生産(GDP)の2%を国防費として支出していることを挙げ、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の努力を疑問視していることに予防線を張った。

 また、メイ氏はトランプ氏がロシアとの関係改善を目指そうとしていることに忠告した。中国やロシアを名指しで「国際情勢に関して日増しに独断的になっている」と批判し、ロシアのプーチン大統領に関しては「関与はするが警戒する」という姿勢で臨むことが必要であると述べた。(産経より抜粋)


【トランプ大統領始動】米国防長官がイスラエル、独仏国防相と相次ぎ電話会談 「関与は不変」

 マティス米国防長官は26日、同盟国であるイスラエル、ドイツ、フランスの3カ国の国防相と相次いで電話会談し、新政権でも「米国の関与は揺るがない」と伝えた。国防総省が発表した。

 マティス氏はイスラエルのリーベルマン国防相に対し「防衛協力を強化したい」と強調。ドイツのフォンデアライエン国防相には欧州最大の約3万5千人の米軍が駐留している点を踏まえ、ドイツの戦略的重要性に言及した。(産経より抜粋)


【米英首脳会談】トランプ氏の理想は「レーガン・サッチャー時代」 強固な関係が西側諸国をリード

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領が理想とするレーガン米大統領とサッチャー英首相が築いた強固な米英関係は、冷戦末期に向けた1980年代に西側諸国をリードした。両氏は互いが首脳になる前の1975年に出会った瞬間から意気投合したといい、お互いを「盟友」と位置づける間柄だった。

 ともに経済面では新自由主義を掲げ、小さな政府のもとでの民間による経済活動を重視。規制緩和や国営企業の民営化を進めた。レーガン氏は前政権時代の高インフレを押さえ込んで、安定的な成長を実現。サッチャー氏も「英国病」と呼ばれるまで停滞した経済の復活を成し遂げた。

 一方、国際政治の舞台ではレーガン氏が旧ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍拡で圧力を強めるなか、サッチャー氏はいち早くゴルバチョフ書記長との信頼関係を構築。レーガン氏には「ゴルバチョフは一緒に仕事ができる人物だ」と告げて、冷戦終結に向けた米ソの対話のスタートを演出した。(産経より抜粋)


トランプ外交 「恫喝」で威信は示せない

 結論ありきで自国の都合を押しつけ、嫌ならこちらに来なくていいと言い放つ。そんな非礼な態度で外交交渉が成り立つと考えているのか。

 「国境の壁」をめぐるトランプ米大統領の強硬姿勢である。メキシコにその建設費を払う気がなければ、ペニャニエト大統領との首脳会談は中止した方がいいと、一方的にツイッターに投稿した。

 メキシコ側が反発し、31日に予定された会談が中止になったのは当然の結果だろう。

 トランプ氏は、不公正な貿易相手と名指しした国に日本も入れており、ひとごととは思えない。

 安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、2国間交渉に向かおうとしているのを踏まえ、日米交渉に柔軟に対応する姿勢をみせている。

 だが、まずやるべきなのは自動車貿易をめぐる誤った批判に反論し、偏見がうかがえる対日観をただすことである。それ抜きに日米交渉に臨むのは早計だ。

 メキシコとの国境に一方的に壁を造り、その建設費をメキシコに払わせようとする。そもそも、無理な話である。

 だが、トランプ氏は首脳会談の開催を「人質」に取るように、メキシコに負担を迫った。これは、「米国に工場を造れ」とトヨタ自動車に圧力をかけたのと同じ手法ではないか。

 ツイッターで攻撃を繰り返しているのも異様だ。相手は隣国のトップである。侮蔑的な態度には、危うさを覚える。

 大統領報道官が「メキシコからの輸入品に20%の課税を検討している」とたたみかけたことも、尋常ではない。貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝(どうかつ)ではないか。

 米側は、まだ日米交渉を正式に提案したわけではない。安倍政権内では、これに対応するためのような新組織の設置を検討しているという。

 常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。前のめりの対応では相手に足元をみられる。

 安倍首相は、トランプ氏について「信頼できる指導者」だと繰り返している。ならば、他国の都合を顧みず米国第一主義を貫く米国に対し、同盟国として苦言を呈する場面も必要だろう。(産経より抜粋)


トランプ大統領、米軍の「偉大なる再建」目指す大統領令に署名

【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、米軍の「偉大なる再建」と称し、戦闘機や軍艦の建造、軍備増強などの実現に向けた大統領令に署名した。

 トランプ大統領は国防総省で開かれた式典で「わが国の軍事力は誰からも疑問視されることはないだろう。しかし平和に対するわが国の取り組みもそうだ。わが国は強く平和を願っている」と述べる一方、政府の歳出上限を設定している議会もホワイトハウス(White House)の軍事費の支出要請には「非常に満足するだろう」と主張した。

 署名の前に元海兵隊大将で元中央軍司令官のジェームズ・マティス(James Mattis)氏の国防長官就任宣誓式が開かれた。

 マティス国防長官はこれに先立つ同日、最新鋭ステルス戦闘機F35の開発・製造費4000億ドル(約46兆円)と、大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」の後継機の開発費40億ドル(約4600億円)の見直しを命じていた。(AFPより抜粋)

「岡目八目」は経済の世界でも一緒ってか・・(思案)


 まあ、情報分析という奴は「自身の利害が絡むとそれだけで歪み&バイアスが生じる」モノですし、その意味で「岡目八目」は経済の世界にも通じるモノがあるのでは・・(思案)

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      「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は?

             2017年01月27日(金)17時45分

 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth(ポスト真実)」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。

「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」

 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのEU離脱(ブレグジット)の決定(と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利)のせいだ。つまりイギリスの有権者は、EU加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。

 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われていた。実際に離脱する前でさえ、ミニ景気後退が起こるだろう、と。

 この予想は、エコノミストや専門家たち(OECD、イングランド銀行、IMFなど)に広く受け入れられていた。当時、多くの国民がこれを大げさな脅しだと叫んで受け付けなかったが、彼らは都合の悪い現実を受け入れない狂信者として片付けられた。


 ところが、ブレグジット決定後のイギリス経済は、驚くほどの耐性を見せている。株式市場は史上最高値をつけ、雇用は堅調が続き、消費は活発で、製造業は成長し、住宅価格は上り続けている(最後のは個人的にはいいことだと思わないが)。投票から7カ月後の今、イギリス経済は世界有数の好景気にある。


 確かにポンドは暴落したが、多くの国が自国通貨の下落によって自国の競争力を上げることを良しとする時代にあっては、ポンド安だっていいことだともいえる。安い通貨は、輸出に有利に働くのだ(たとえばこの夏、ポンド安の恩恵にあずかろうと、イギリスには大量の外国人旅行者が押し寄せた)。

 一般的には、通貨下落による「難点」はインフレだが(輸入品の値段は上がるだろう)、現状では、少々のインフレは好都合とすら捉えられるようだ(日本政府に聞いてみるといい)。

多様性に欠けるエコノミストの集団思考

 今月、イングランド銀行のチーフエコノミストであるアンドルー・ハルデーンは、彼らが唱えていた経済予測「ブレグジット・シナリオ」がべらぼうに外れていたから、経済学の「プロ」は今後、信頼を取り戻すために必死にがんばらなくてはいけない、と語った。

 経済は何であれ予測するのが難しいことから、経済学が「陰気な科学」と呼ばれていることはみんなが知っている。問題は、エコノミストらがかなりの確信を持って、口をそろえ、ブレグジットが経済的な破滅を招く唯一の道だと主張していたことだ。

 もちろん彼らは、07年の金融危機を予測できなかったのと同じエコノミストたちだ。有名な話だが、08年に英エリザベス女王はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学者たちに、あの金融危機について誰もが聞きたかった質問をした。いわく、「ひどいこと。どうして誰も予測できなかったの?」

 エコノミストたちがまたしてもひどく予想を外した理由は、僕にはわからない。一つには、「集団思考」という説がある。つまり彼らは、全員同じような境遇で生まれ育ち、同じような学校を卒業し、同じ集団の中で動き、仲間の仮説を互いに強化し合っている、というものだ。だから、さまざまな専門分野に多様な立場のいろんな経済学者がいるように見えて、実は彼らの意見にたいした多様性はないのだ。

現役のしがらみと引退者の率直さ

 もうひとつの考え方はもっとシンプルで、エコノミストらはそうした結論を出すことで報酬を得ている、というものだ。

 彼らが文字通り「腐敗している」と言いたいわけではない。むしろ、こういうことだろう。人々は雇用主が評価してくれるような考えを信じがち。雇用主は、自分の先入観と自分の利益にとって最も都合のいい「独立」調査機関の結果を推奨しがちだ。

 ガーディアン紙のウェブサイトに投稿された、ブレグジットに関するある読者のコメントに、僕は興味を引かれた。現在重要な地位にいるエコノミストらは「ブレグジット後の衝撃」を予測していたが、多くの引退したエコノミストたちは、そこまで衝撃が訪れると予測しないばかりか、マイナス面だけでなくブレグジットのプラス面も予想していた、というものだった。


 これをまさに体現した2人が、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁と、引退した前任者のマービン・キングだった。カーニーは政治的中立でなければいけない立場を翻して残留派の応援に回り、離脱派から非難された。一方のキングは、EUは組織として失敗しており、ブレグジットはリスクとともにチャンスをもたらすだろうと発言していた。


 6月の当時、僕は目を見張るほど率直な意見を目にした。ブレグジット国民投票の直前に、「消費者のための活動家」であるマーティン・ルイスが自分のウェブサイトに書いたものだ。冒頭近くのこの部分が、キーポイントだろう。

「理解しておくべき最も重要なことは、次に起きることについて、何一つ事実が存在しないということだ。EU離脱後に何が起こるか知っているという人は、誰であれ嘘つきだ。経済や移民、住宅価格の変化について正確な数字を予想するなどナンセンスだ。EU離脱は、前例がないもの。あらゆる研究、モデル、仮説はすべて、仮定に基づくものだ。それは当て推量であり、希望でしかない」

 僕は思う。今年の言葉にふさわしいのは、「post-expert(ポスト専門家)」では?(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1001(トランプ閣下ばかりに責任押し付けるのもアレですが?)



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      滅亡まで2分半、「終末時計」進む トランプ氏発言などで

(CNN) 人類滅亡までの残り時間を象徴する「終末時計」が2年ぶりに30秒進められ、滅亡の時を示す午前0時までの時間があと2分半に縮んだ。

人類がこれほど終末に近付いたのは、米国と旧ソ連が水爆実験を行った1953年以来。直近の2年間は終末まであと3分を示していた。

終末時計は米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」が1945年から発表している。今回はトランプ米大統領の「不穏な発言」やサイバー攻撃の横行を理由に時計を進めたと説明し、「世界中で急激に台頭する愛国主義、トランプ大統領の核兵器や気候変動に関する発言、高度化する技術に彩られた世界安全保障の暗い展望、科学的見解をないがしろにする傾向の高まり」に警鐘を鳴らした。

一方で、針の進行を1分未満にとどめた理由については「ドナルド・トランプ氏が米国の大統領になってからまだ数日しかたっていない」と説明した。

終末時計は1963年、米ソが部分的核実験禁止条約を締結したことを受けて針が戻され、終末までの時間は12分に遠のいた。

フランスと中国が核軍拡競争に加わったことを受けて68年にはあと7分まで進んだが、70年には核不拡散条約の発効で針が戻された。

米ソの関係が悪化した84年は終末まであと3分に迫り、91年に冷戦が終結すると17分に後退したが、以後は終末に近付き続けている。(CNNより抜粋)

「就任前に最初に会った」のに「就任後はJIBのどん尻」とは、やはり「TPPがらみ」?(思案) ・3「米英特殊関係」の凄さがこういう所で・・)



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        米英首脳が初会談へ=IS掃討やFTA焦点

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスでメイ英首相と会談する。20日の大統領就任後初の外国首脳との会談になる。両者は米英の「特別な関係」の深化を目指すほか、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦や米英の自由貿易協定(FTA)交渉開始をめぐる協議も会談の焦点だ。

 両首脳は27日午後(日本時間28日未明)、ホワイトハウスの大統領執務室で会談。共同記者会見を行った後、昼食を共にする。トランプ氏は各国首脳との電話会談をこなしてきたが、メイ氏との首脳会談が事実上の外交デビューとなる。(時事より抜粋)


メイ英首相「米と世界を主導」 トランプ氏との会談前に

(CNN) 訪米中のメイ英首相は26日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された米共和党の集会で演説し、米英はともに「強い」立場を維持すべきだと述べる一方で、外国への軍事介入の時代は終わったとも述べた。

「英米が、世界を自らのイメージに合わせて作りかえるために主権国家に介入した時代は終わった。だが脅威が本物であり介入がわれわれ自身の利益になる場合においては、手をこまぬいているわけにはいかない」とメイ首相は述べた。

また首相は英米のリーダーシップは「現代社会を形作ってきた」と主張。「他の国々が台頭してわれわれが後退するのは、米国にとっても英国にとっても世界にとってもいいことではない」と述べ、英米両国は世界を主導していく責任があるとの考えを示した。


首相は昨年11月の選挙における共和党の勝利を「米国の再生という新時代の夜明け」だと持ち上げた。

「これからの米国はさらに強く、偉大に、自信をもつことができる。そして新たに力強く自信に満ちた米国は世界にとってもありがたい存在だ」と首相は述べた。

また首相は、北大西洋条約機構(NATO)や世界銀行や国際通貨基金(IMF)といった国際機関について「こうした機関の中には、今日のわれわれのニーズに合わせた改革や再生が必要なところもある」と述べた。

だがその一方で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などの脅威に対処するために英米は「国際的な協力やパートナーシップを促進する国連やNATOのような多国間機構と手を携える」必要があるとも述べた。

また対ロシア関係については慎重な対応を呼びかけた。

「プーチン大統領については、関与しつつ用心せよというのが私のアドバイスだ。私たちは強い立場からロシアに関与し、対立よりも協力を実現するような関係やシステム、プロセスを構築すべきだ」とメイ首相は述べた。


イラン問題では、核合意は地域の安全保障に欠かせないと指摘し、イランの側からの違反に対しては迅速かつ断固たる措置をとるよう呼びかけた。

また首相は、トランプ政権が英国との通商合意を優先課題としていることを歓迎。数カ月のうちに貿易協定の合意に達するとの期待を示した。

メイ首相は27日にトランプ米大統領と会談する。トランプ大統領にとっては、就任後初の外国政府トップとの会談となる。(CNNより抜粋)


日米首脳会談2月10日で最終調整 TPPなど通商政策について意見交換

 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を、2月10日に米ワシントンで開く方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が26日、明らかにした。両首脳は日米同盟の重要性を確認するとともに、トランプ氏が大統領令で離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの通商政策について意見交換する見通し。

 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、トランプ氏との会談について「現在、最終調整している。日米同盟は揺るがないということを内外に示す首脳会談にしたい」と述べた。また、TPPに関して「粘り強く働きかけていく」と強調する一方、米国との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)など2国間交渉に関して「全くできないというわけではない」との認識を示した。

 首相の訪米には麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相の同行も検討されている。両首脳の会談は昨年11月、トランプ氏が大統領選に勝利した直後に米ニューヨークで行って以来。

 一方、稲田朋美防衛相は同日の衆院予算委で、2月3、4両日にマティス米国防長官が来日し、東京で防衛相会談を開くことを明らかにした。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などについて協議する。在日米軍駐留経費の負担も焦点となる可能性がある。マティス氏は安倍首相とも会い、日米首脳会談を前に安全保障面での連携を確認するとみられる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4790

 旧ソ連の頃から、この手の酒癖ネタは絶好のアネクドート(ジョーク)ネタでしたし・・(爆笑)

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        アルコール消費「3割減」、ただし密造酒が急増 ロシア

ロンドン(CNNMoney) ロシア当局は25日までに、2016年にロシアの成人が消費した純アルコールの量は10リットルと2009年と比較して33%減少したと明らかにした。世界保健機関(WHO)によれば、世界平均は同6.2リットル。ただし、消費量減少の背景には、公式統計には登場しない安価で違法な密造酒の消費量が急増していることと関係がありそうだ。

市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによれば、ロシアでは現在、アルコール販売全体に占める違法なウオツカの割合が30~50%に達するという。

ユーロモニターの主任アナリストによれば、税金の引き上げや国内経済の低迷が密造酒の消費増加の背景にあるという。

ユーロモニターによれば、ロシアの公式なアルコール市場は09~16年に毎年5%の減少を見せた。しかし、密造酒の消費量は、国際的な制裁や原油価格の低迷が収入を直撃したことで急増した。

ユーロモニターの主任アナリストは、アルコール消費量が減少した背景には合法なアルコールから密造酒への移行があったからではないかとの見方を示す。

ロシアのプーチン大統領は昨年、密造酒による死者が数多く出たことを受け、取り締まりの強化を指示した。

WHOによれば、ロシアの男性の約3人に1人がアルコール使用障害に陥っているほか、約6人に1人がアルコール依存症だという。2014年に医学誌で発表された研究によれば、55歳未満で死去するロシア人男性の4人に1人について、アルコールの大量消費がその主な原因となっていたという。(CNNより抜粋)

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 いっそ開き直って「大幅減税で税収増」狙いした方がいいのでは、プーチン閣下?(苦笑)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・82



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      トランプ政権が初の無人機攻撃、イエメンの過激派に

(CNN) 米政府当局者と米国防総省は26日までに、中東イエメンの過激派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点に対し今月20日からの3日間、小型無人飛行機(ドローン)による攻撃を実施したことを明らかにした。

無人機攻撃はトランプ政権が発足してから初めて。ただ、今回の攻撃はトランプ大統領が新たに命じたものではなく、オバマ前大統領が在任中に米中央軍司令官に委ねていた権限に基づくものとしている。

米国防総省のジェフ・デービス報道官によると、攻撃はイエメンのバイダ町が標的となり、AQAPの構成員5人を殺害した。同報道官は、AQAPはアラビア半島周辺の情勢や米国に依然、大きな脅威を及ぼしていると述べた。


イエメンでは現在、少数派のイスラム教シーア派系の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の間で内戦が続いている。暫定大統領に肩入れするサウジアラビア主導の有志連合軍も軍事介入している。

デービス報道官は、アルカイダは同国の政情混乱につけ込んで同国内への浸透を図り、米国やその権益に対する将来的な攻撃を仕掛ける拠点構築をもくろんでいると強調した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4789

 日本・メキシコに続き「英国産」まで攻めかかっているようでして、トランプ閣下的には頭が痛いってか・・(苦笑)

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          米国で英国車の購入激増 前年比1.5倍に

ロンドン(CNNMoney) 米自動車市場の調査企業「オートデータ」などによると、米国消費者が2016年に購入した英国製の自動車台数が15年比で約50%の急増を示した。この効果で英国の自動車製造メーカーの年間の生産台数は過去17年間で最高水準となった。

英国の自動車製造販売協会によると、米国に昨年輸出された英国製車両は約20万台。一方、英国内で昨年、購入などの登録が確認された米国製自動車は4万台となっている。英国の自動車輸出の最大市場は米国となっている。

米国内で英国製自動車の人気が激増した背景には、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を受けて進んだ英通貨ポンド安が影響しているとみられる。離脱が決まった昨年6月の国民投票以降、ポンドの価値はこれまで16%落ち込んでおり、最近は過去31年間で最低水準を記録していた。

オートデータによると、米国民に人気の英国製の車種はホンダのシビック、レンジローバー・スポーツやジャガーXEなど。

米国内での英国製自動車の人気ぶりは、雇用確保のため米国内の製造業再建を図るトランプ大統領が顔をしかめる材料になるかもしれない。同氏は特にメキシコで製造する米自動車メーカーに不満をぶつけ、ツイッターやホワイトハウスでの業界首脳との会談で国内生産を要求している。メキシコの米国への最大の輸出品は自動車や関連部品であり、その額は2015年には780億ドルに達している。

トランプ大統領は今月27日には英国のメイ首相と会談予定で、貿易問題などを話し合うとみられている。ただ、両国間の貿易協定の正式交渉は、EUの一員に依然とどまっている英国が約2年後にEUから正式に脱退した後にだけ可能となっている。

オートデータによると、米国での乗用車やトラックの昨年の販売実績は過去最高の1760万台を記録した。(CNNより抜粋)

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 「米英特殊関係」も、銭金が絡むとやはりいろいろありそう?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4788

 日本じゃ「座席モニターもまだまだ」なのに、米国は更にその先を・・(感嘆)

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   機内のモニター画面は「時代遅れ」、アメリカン航空が新機体で廃止

シアトル(CNNMoney) 米アメリカン航空は、新しく導入する「ボーイング737マックス」100機に機内エンターテインメント用のモニター画面を装備しないと発表した。ほとんどの乗客が自分のスマートフォンやタブレットを持ち込むようになったことを理由に挙げている。

アメリカン航空の24日の発表によると、自分のスマートフォンやタブレット、ノートPCを持ち込む乗客が90%に上る中、座席背面に設置されたモニター画面よりも、そうした手持ちの機器の画面を使ってもらった方が理にかなうと判断した。

737マックスは同航空の各路線で2017年中に就航予定。衛星を使った高速インターネット接続サービスを提供し、動画配信大手ネットフリックスやアマゾンのストリーミングサービスも視聴できるようになる。


「最高のエンターテインメントと高速接続の提供に重点を置く方が理にかなっている。座席背面のモニターはあと数年で時代遅れになる」。アメリカン航空はそう指摘する。

ユナイテッド航空も一部の小型機でモニター画面の装備をやめ、無線LAN(Wi-Fi)接続サービスの提供に切り替える。

アメリカン航空の場合、ストリーミングサービスやインターネット接続サービスは有料になる予定だが、これまで座席背面のモニター画面で視聴できていたテレビ番組や映画などは、機内のストリーミングサーバーを通じて乗客のスマートフォンなどで視聴できるようにする。

現行世代の737型機や777、787などには引き続きモニター画面を装備する予定。(CNNより抜粋)

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 多分「新規導入分の777&787も準ずる形で基本全廃」でしょうし、多分10年もしない間に・・(思案)

そういうビッグマウスは「不法移民&シナロアマフィアちゃんと取り締まってから言うセリフ」では、ペニャニエト閣下?(苦笑)



 追伸・そもそも、自分がトランプ閣下なら「チンタラチンタラ壁作るぐらいなら『てっとりばやく塹壕・鉄条網・地雷原・自動砲台をWWⅠ西部戦線or冷戦時代の東西境界線張りに構築』」するのですが、その意味では「トランプ閣下は結構穏当」としか・・(爆笑)

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        トランプ米大統領、国境の壁建設の大統領令に署名

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は25日、メキシコとの国境を隔てる壁の建設や不法移民の強制送還迅速化を盛り込んだ2つの大統領令に署名し、公約に掲げていた移民対策強化の実現に乗り出した。

大統領令では、メキシコとの国境に壁を建設して国境警備員を増強するとともに、不法移民の強制送還を担当する執行官の増員を指示した。

さらに優先的な強制送還の対象となる不法移民についての新基準を設定。不法移民は刑事事件で有罪判決を受けた場合のほか、判決が出ていなくても摘発されただけでこの対象となり得る。これによって優先的に強制送還される不法移民が急増する可能性もある。



トランプ大統領は国土安全保障省(DHS)の本部で職員を前に、「米国は今日から国境の管理を取り戻す」と宣言した。

ただし大統領令では「南部の国境で物理的な壁を直ちに建設する」としたものの、壁建設の費用には言及していない。トランプ大統領は繰り返し、建設費用はメキシコに負担させると発言してきたが、メキシコは真っ向からその要求を退けている。

トランプ大統領は、選挙公約に掲げた国境管理の強化や移民制度改革を実現するために新しい法案を通過させる必要はないとの考えを示し、「現行の制度や枠組みの中で対応する」と言明。大統領令に署名した後、「新しい法律は必要ない」と語った。

大統領令には、税関・国境警備局(CBP)の要員5000人増員や、強制送還を担当する移民税関捜査局(ICE)の要員1万人の採用が盛り込まれている。増員のためには議会による予算の割り当てが必要になるとした。

国境の壁についてトランプ大統領は25日のABCニュースの取材に対し、数カ月中に建設に着工する見通しだが、大規模プロジェクトの策定は「直ちにスタートする」と説明。建設費には米連邦予算を充て、その後メキシコに対して返還を求めるとした。


メキシコとの交渉は近いうちに始まるとの見通しも示し、「(費用は)支払われるだろう。恐らく複雑な形態になる」と予想。壁が建設されれば中南米の不法移民によるメキシコ通過も阻止されて「メキシコの助け」にもなると強調し、「国境の両側が安定する。堅調で健全なメキシコ経済は米国のためにもなる」と論じた。(CNNより抜粋)


メキシコ大統領、「壁の費用出さない」 移民の保護強化を指示

ワシントン(CNN) メキシコのペニャニエト大統領は25日、トランプ米大統領による国境の壁建設案について、建設費は絶対に払わないという姿勢を改めて強調した。

ただし、来週に予定されている訪米は予定通り行うという。

「メキシコは壁に信頼を置いていない。前にも言ったが、メキシコはいかなる壁の費用も出さない」と、大統領はツイッターに投稿した動画で述べた。



また大統領は、次にどんな対応を取るかは、メキシコの国会議員からの意見聴取の結果に加え、トランプ政権の関係者と会談するために25日にワシントン入りした政府高官からの報告を待って決めると述べた。

またペニャニエト大統領は政府機関に対し、米国に暮らすメキシコ人移民への保護を強化するよう指示したと述べた。

「外相に対しては、メキシコ国民への保護措置を改めて強化するよう求めた」と同大統領は述べた。移民の権利擁護のために、米国内50カ所のメキシコ領事館を活用するという。

大統領は国会議員や市民団体に対しても、米国内の移民を助けるため立ち上がるよう呼びかけた。

この日、トランプ米大統領はメキシコとの国境を隔てる壁の建設や、国境警備や強制送還に携わる要員の増員を盛り込んだ2つの大統領令に署名した。

一方、25日にワシントン入りしたメキシコ政府高官は、来週の大統領訪米の準備を行うと見られる。メキシコ政府はこの訪米を、両国関係の正常化に向けた重要なチャンスと捉えていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3712(「明治は双頭の鷲」で「平成は五星紅旗」が日英同盟対象に?)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築がますますもって必要性を・・・(思案)



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    中国を牽制 日英両政府がACSAに署名 米豪に次ぎ3カ国目

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。日本がACSAを締結するのは米国、オーストラリアに次ぎ3カ国目で、欧州諸国では初。法の支配や海洋の自由航行などの価値観を共有する英国との安全保障協力を強化することで、南シナ海など海上交通路(シーレーン)の安定を脅かす中国の動きを牽制(けんせい)する狙いもある。

 日英ACSAは、ロンドンで鶴岡公二駐英大使とジョンソン英外相が署名。政府はACSA承認案と自衛隊法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 自衛隊と英軍は、2013年11月に発生したフィリピンの台風災害やイラクでの人道復興支援活動で共同活動を行っており、こうした協力を円滑に行うため、英政府がACSA締結を提案した。

 ACSA締結により、共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができる。輸送や整備、医療活動でも相互協力を可能にし、効率的な部隊運用を図るほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。

 航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、戦闘機による初の共同訓練を空自三沢基地(青森県)で実施。次世代戦闘機のミサイル技術の共同研究も進めている。日本政府は豪英両国など米国以外との安保協力強化を進めており、フランス、カナダともACSA締結に向けた交渉を行っている。(産経より抜粋)


中国「国際的な義務履行」 北朝鮮からの石炭輸入増に

 中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の規制対象となっている北朝鮮からの石炭輸入が増加したことについて「中国のやり方は決議に従っており、国際的な義務も履行している」と強調した。

 華氏は決議に従い中国商務省が昨年12月、北朝鮮からの石炭輸入を同年内は停止するとの公告を出したと指摘した上で「決議の執行は中国だけの事情ではない。他の関係国はどのような努力をしているのか」と述べ、決議を履行していない国があるとの認識を示した。

 税関総署によると、中国が昨年北朝鮮から輸入した石炭の輸入額は11億8900万ドル(約1400億円)で前年比約13%増加した。(産経より抜粋)


中国、台湾との断交提案 ブルキナに5兆円示す “金銭外交”露呈

 中国が台湾と外交関係のある西アフリカのブルキナファソに対し、500億ドル(5兆6600億円)の供与を条件に台湾との断交と中国との復交を持ちかけていたことが26日、分かった。米ブルームバーグ通信や台湾紙が報じた。

 中国は、台湾で昨年5月に発足した独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権に対し、外交的に孤立させる戦略で圧力をかけているが、“金銭外交”の一端が露呈するのは珍しい。

 同通信によると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相がこの問題を明らかにし「台湾はわれわれの友人であり、(金銭供与で)外交関係を見直すことはない」と語った。

 台湾の外務省報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定している」と強調した。台湾は職業訓練や衛生、太陽光発電など26項目の支援を進めている。

 中国は、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権に不満を強めている。(産経より抜粋)

【石平のChina Watch】2017年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ


スイス・ダボスでの世界経済フォーラムで基調講演を行う中国の習近平国家主席=17日(AP)

 前回の本欄は2017年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。

 最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。今月13日、中国税関当局は2016年の貿易統計を発表した。輸出額前年比7・7%減、輸入額5・5%減という衝撃的な数字である。

 中国の経済統計の信憑(しんぴょう)性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造(ねつぞう)するには限界があるからだ。従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然(ぼうぜん)自失に陥ったのではないだろうか。

 一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の2つの部門がある。昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの1年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。そして、輸出額7・7%減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。

 今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。個人消費率を見てみると、日本が60%程度、米国が70%程度であるのに対し、中国の場合はわずか37%前後で異常に低い。中国経済の中で、13億の国民が消費する分は経済全体の4割未満なのである。

 後の6割の中国経済はどこで創出されているのか。一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。つまり、中国国民があまり消費してくれないから、輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。これが中国の成長戦略の柱であった。

 その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、2010年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Made in China」が国際的な競争力を徐々に失っていった。

 その結果、2010年までに毎年25%前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、2016年のそれは7・7%減のマイナス成長となったことは前述の通りである。つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。

 輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。

 こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。

 このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制(けんせい)してみせた。しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。2017年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。(産経より抜粋)


東アジアの平和の要諦は「現状維持」目指す日台が「現状変更国家」中国に抵抗できる軍事力を持つことだ 東京国際大学教授・村井友秀

 今年も日本の安全保障に重大な影響を与える国は、米国、中国、ロシアである。ロシアは日本を攻撃する能力を持っているが攻撃意思はない。しかし、中国は日本を攻撃できる兵器を保有し、尖閣諸島を奪おうとしている。

≪中国海軍を「拘束」する台湾≫

 現在、中国海軍は西太平洋で活動を活発化させているが、中国海軍が南シナ海から太平洋へ出ようとすれば、台湾とフィリピン間の海峡を通らねばならない。台湾は西太平洋で活動する中国海軍の死命を制することができる位置にある。他方、台湾が中国軍と協力すれば、東シナ海、南シナ海、西太平洋で中国軍の作戦能力は格段に向上する。

 将来の中台関係は次の3つの形が考えられる。(1)中台統一(2)現状維持(3)台湾独立-である。

 (1)中台が統一すれば、中国軍は台湾を出撃基地にして太平洋に進出できる。中国軍が台湾から出撃すれば、中国軍の進出を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線で阻止することは不可能になり、中国軍を第1列島線内に封じ込める米軍の作戦は機能しなくなる。西太平洋の中国軍は日本に向かう全てのシーレーンを脅かすことができる。

 (2)現状維持では、台湾は政治的にある程度中国から独立した行動が可能である。台湾が独立的に行動できるためには、台湾に対する中国の軍事行動を米国が牽制(けんせい)できることが必要条件である。現状では中国軍が台湾を軍事基地として使用することはできず、台湾は中国軍が東シナ海、南シナ海、太平洋で作戦を実行する際の大きな障害物になっている。

 (3)台湾独立とは、台湾人は中国人ではないという台湾民族主義が高揚し、独自の国名、国旗、国歌を制定し、台湾が中国の意向に反する行動を取ることができる状態である。民族主義が高揚している国家は外国との対立を躊躇(ちゅうちょ)しない傾向があり、中台関係は緊張するだろう。独立した台湾にとって最大の脅威は中国であり、独立台湾は日本や米国との関係を強化する方向に動かざるを得ない。

≪米海軍が守る日本のシーレーン≫

 他方、近未来の東アジアは次の3つの形が考えられる。(イ)米国が覇者(ロ)米中共同管理(ハ)中国が覇者-である。

 米国が覇者の場合は、中台関係が(1)統一(2)現状維持(3)独立-のいずれにもなり得るが、米中共同管理または中国が覇者の場合には(3)の独立はあり得ない。米国の新政権が世界の警察官になることに消極的であっても、「偉大な米国の復興」を叫ぶ新政権が、アジアにおいて中国が覇者になることを許容する可能性は低い。東アジアの米中関係は、米国覇者と共同管理の間にある可能性が高い。

 日中関係では、米国が世界の警察官であることをやめた場合、中国が「中華民族の偉大な復興」を実現し「1つの山に2匹の虎はいない」アジアを実現するために、日本に圧力をかけ、日本のシーレーンを妨害する可能性がある。日本が必要十分な軍事力を整備し日米同盟が機能すれば、中国軍の脅威を排除して日本に向かう船団の安全を確保できる。日本の重要なシーレーンは太平洋やインド洋を通っているが、陸上基地に配備されたミサイルの射程や航空機の航続距離を超えた太平洋やインド洋で米海軍に挑戦する国はない。

 今、日中間で大戦争が起きる可能性はない。大戦争は双方の経済に致命的な打撃を与える可能性があり、何よりも双方が大戦争を望んでいない。また、大戦争になれば日米同盟によって米国が参戦する可能性が高まり、中国が戦争に勝つ可能性はなくなる。現在も近未来も、中国の指導者が大戦争を決意するほど非合理的である可能性は低い。

≪軍拡に耐える力が安定を支える≫

 戦争には「攻撃は守備の3倍の兵力が必要である」という原則がある。したがって、米国の新政権の政策に影響されずに日本の力で安定した日中関係を構築するためには、中国の軍事力の3分の1を超える2分の1の軍事力を日本が保有すれば、中国の軍事的圧力に日本は抵抗できる。同時に戦争の原則を考えれば、中国の2分の1の軍事力しかない日本が中国を攻撃することはできない。

 すなわち、日本が、中国との軍拡競争に負けずに耐えて中国の2分の1程度の軍事力を保有していれば、日中間に戦争はない。ただし、外交交渉で相手に圧力をかける手段である限定的な武力衝突は何時(いつ)でも何処(どこ)でも起こり得る。なお、双方が紛争の拡大を望まないとき、偶発的な武力衝突が大戦争に拡大した歴史的事例はない。

 民主主義を維持する日本と台湾には、国際関係の現状を変えなければ解決できない重大な問題は存在しない。しかし、国内に深刻な矛盾を抱える中国は、国際関係の現状を変えて国民の不満を政府からそらそうとしている。したがって、現状維持を目指す日本と台湾が、現状変更国家である中国の軍事的圧力に抵抗できる軍事力を保有することが東アジアの平和を維持する要諦である。(産経より抜粋)


米国防長官、日韓訪問へ 就任後の初外遊

ワシントン(CNN) 米国防総省報道官は26日までに、米国のトランプ新政権で国防長官に就任したジェームズ・マティス元中央軍司令官が来月1日から4日間の日程で日本と韓国を訪問することを明らかにした。

同長官による外遊は就任後、初めて。両国との長年の同盟関係の維持への米国の決意を再確認し、中国などへの牽制(けんせい)を狙った訪問になる見通し。米国防総省のジェフ・デービス報道官は、日韓両国を米国にとって極めて重要な同盟国と評した。

トランプ大統領は選挙戦中、両国の駐留米軍の経費負担の増大を求め、同盟軽視とも受け止められる言動を行っており、マティス長官の訪問で日韓内の懸念を払拭(ふっしょく)する意図もあると見られている。


日本には約5万人、韓国には約2万8000人の米軍兵士が駐留している。マティス氏は訪問中、両国の防衛相、国防相らと会談する予定。

同氏の日韓歴訪は南シナ海の軍事拠点化などを進める中国と核開発を加速しているとされる北朝鮮への牽制を意識したものともみられる。マティス氏は先の米議会での指名承認公聴会で南シナ海情勢やアジアの同盟国の役割について質され、「同盟国は国際秩序を乱しかねない行動や不適切な振る舞いを正したり、抑止力の構築に大いに貢献している」との見解を示していた。(CNNより抜粋)


      米大統領報道官、中国への対抗措置を示唆 南シナ海問題で

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は26日までに、中国が環礁で人工島の造成などを図る南シナ海情勢へのトランプ政権の対応策に触れ、米国は自らの権益を守る措置を講じるだろうとの見方を示した。

今月23日に初めて実施した定例会見で表明した。これらの人工島が中国の領土ではなく公海上に位置するなら、「我々は1国による所有化を図る行為から国際権益を守る措置を確実に講じるだろう」と述べた。

これに対し中国外務省の報道官は24日の定例会見で、中国の立場に変更はないと強調。南シナ海における主権と海洋上の権利は断固として守ると主張した。その上で、米国に対し南シナ海の平和と安定に逆行する言動を自制し、事実を尊重することを促すとも述べた。

一方、スパイサー報道官はトランプ大統領が選挙戦中に明言した米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転構想にも触れ、時期や計画そのものの是非についてはいかなる決定も下されていないと強調した。

一部の報道内容を否定する形で、この問題に関しては意思決定過程のまさに初期段階にあると指摘。利害当事者との協議を今後も続行する方針を示した。

トランプ氏は昨年3月、CNNの取材に大使館移転は「極めて迅速に実行する」との考えを明らかにしていた。

エルサレムの帰属権はパレスチナとイスラエルの重要な争点となっており、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めていない。トランプ氏が大使館移転に踏み切った場合、中東の米同盟国が強く反発するのは不可避となっている。(CNNより抜粋)


安倍晋三首相、自衛隊の敵基地攻撃能力整備「検討行うべき」 日米首脳会談は「最終調整中」

 衆院予算委員会は26日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成28年度第3次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、北朝鮮によるミサイル開発を念頭に、自衛隊の敵基地攻撃能力整備を図る考えを示した。トランプ米大統領との首脳会談に関しては「できるだけ早く会談したい。現在、最終調整を行っている」と答弁した。

 首相は敵基地攻撃について「政府は従来、他に手段がないと認められるものに限り、憲法が認める自衛の範囲に入り可能であると考えている。一方、わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と指摘した。その上で「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と答弁した。一方で「専守防衛の堅持は当然だ」とも言明した。

 北朝鮮のミサイル技術開発に関しては「専門家の予測を上回って進んでいる。米国に対する戦略的抑止力を確保したとの過信を持つ危険性があるのは事実だ」との見方を強調した。

 一方、稲田朋美防衛相は、2月3日に予定されているマティス米国防長官の訪日に関し「アジア太平洋地域に対する米国の関心の高さを示している。歓迎したい」との認識を示した。いずれも自民党の小野寺五典政調会長代理への答弁。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4787

 ホント、ちゃんとしたSFは「時代を超えて読み継がれる不変的価値を持つ」わけでして・・(思案)

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       「1984年」の売り上げ急増、トランプ政権が影響?

(CNN) トランプ新大統領が就任した米国で、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」がベストセラーランキングの上位に浮上している。

米ネット通販大手アマゾンの売り上げランキングでは、24日午前に1984年が6位に浮上。23日のランキングでも5位~7位で推移していた。

近未来の全体主義国家を描いた同小説は1949年に出版され、20世紀有数の影響力を持つ小説と評されている。全体主義国家「オセアニア」が「ニュースピーク」という言語を使って思考の自由を統制するという筋書きで、政府は監視を張り巡らし、宣伝文句を用いて絶対君主「ビッグ・ブラザー」の正当性を強要する。


トランプ政権のショーン・スパイサー大統領報道官は20日に行われた就任式の聴衆の規模について、就任式の「期間」としては史上最大だったと発言した。しかし写真や統計が裏付ける現実はその逆だった。

トランプ大統領側近のケリアン・コンウェイ氏はその後、スパイサー氏が誤った説明をしたことについて「alternative facts(代替的事実)」だったと弁護した。

この発言は、1984年の小説に登場する「真実省」を思い起こさせる。オーウェルによれば、真実省では「うそ」を操っていた。

注目されたのはトランプ政権のためだけとは限らない。米国内では多くの学校が同小説を必読書と位置付ける。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏が米政府による国民監視の実態を暴露した2013年にもベストセラーに浮上していた。(CNNより抜粋)

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 その内絶対「ハリウッドがハラスメント目的で映画化(苦笑)」するでしょうが、監督&主演俳優は一体誰かしら?(思案)

こういう時に「コックピットが基本共通」のエアバス様の利点が・・(感嘆)


 そうなると、やはり「普段使いのA320は流石に長距離路線には使えないのでA330を初導入」するみたいですが、こういう時に「基本コックピットが全機種共通で機種転換がスムーズ」と言うエアバスのメリットが生きてくるわけでして、その意味で「最初からエアバス一本で絞った」フェルナンデス御大のセンスには・・(感嘆)

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       エアアジア、米国乗り入れへ アジアの格安航空で初

香港(CNNMoney) マレーシアの格安航空大手エアアジアは、米当局から同国への乗り入れ許可を得たことを明らかにした。アジアの格安航空会社として初の米国乗り入れとなる。

エアアジアはアジア地域の格安航空の先駆けとしてスタートし、急成長を遂げてきた。

米国便は同社傘下で中・長距離路線を手掛けるエアアジアXが運航する。目的地としては、ハワイを含む米国の複数の州を検討しているという。



エアアジアXは現在、アジア太平洋、中東、アフリカの各地域に路線を展開している。欧州ではロンドン、パリ便が2012年、需要低迷で廃止されたが、米国便ではより良い業績が期待されるという。

エアアジアXが運航するエアバス330―300型機の座席数はエコノミークラスが365席と、ビジネスクラスに相当する「プレミアム・フラットシート」が12席。エコノミーの機内食や荷物の預け入れは有料となっている。

エアアジアの安全性は、14年に傘下のインドネシア・エアアジア機が墜落した事故で評価を大きく下げた。航空関連情報サイト「エアライン・レーティングス」によると、インドネシア・エアアジアの安全性評価は7段階中の下から2番目。一方、エアアジアXは上から2番目で、サウスウェスト航空など一部の米格安航空を上回っている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3711(続・本当に「架空戦記の世界に異世界トリップ」してるような・・)




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   台湾問題、平和統一でなく「武力統一」を早める――中国政府系メディア

   2017年1月25日(水)16時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


 中国の外交部報道官は23日、台湾問題に関して「一つの中国」原則を強調し、トランプ氏を牽制した。中国の環球網は台米の出方によっては平和統一ではなく「武力統一」の時期を早めると警告。一方、台米の動きは?

中国外交部報道官の発言

 1月23日、中国外交部の華春瑩報道官は、「トランプ政権の台湾問題に関して中国はどう考えているか」という旨の記者の質問に、以下のように答えた。

――台湾問題に関しては、「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だということを強調したいと思います。アメリカのいかなる政権であろうとも、これまで両党(共和党と民主党)政府が明らかに承諾してきた義務を守らなければなりません。すなわち、「一つの中国」政策を実施し続け、「中米間3つのコミュニケ」原則を守り、米台関係に関しては厳格に「非政府間の範囲内」に制限するということです。

 このコラムのシリーズでは何度も紹介したので、既読の方には重複して申し訳ないが、初めての方もおられると思うので、華春瑩報道官が言ったキーワードに関して、簡単に説明しておこう。

 ●一つの中国:中国を代表する合法的政府は中華人民共和国のみで、台湾は中国の領土の一部である。

 ●中米間の3つのコミュニケ:1972年2月の「米中共同コミュニケ」(上海コミュニケ)と1978年12月(発表は1979年1月1日)の「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」および1982年8月17日の「中米共同コミュニケ」(八・一七コミュニケ)のこと。

 ●非政府間の範囲内:これら3つのコミュニケには、「アメリカ人民は、文化、商務などの非政府間の関係に関しては、台湾人民との関係を保ってもいい」とあることを指す。

台湾の「武力統一」の時期を早めた――米台の挑戦

 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版「環球網」は、1月23日、台湾メディアの名を借りて、「トランプ・蔡英文の一つの中国政策に対する挑戦は(中台)武力統一の時期を早めるか」と報道した(リンク先はそれを転載した中華網)。




 それによれば、1月20日にトランプ大統領が就任演説をすると、台湾の蔡英文総統はツイッターでトランプ大統領に英語で祝意を述べ、「民主が、やがて台湾とアメリカを結びつけるだろう」と「民主」を米台の共通点として強調したという。また蔡英文総統はその20分後に新聞で声明を発表し「アメリカこそは国際社会における台湾の最も重要な盟友国だ」と述べたとのこと。さらに同声明文で「対米関係が、すでにある良好な基礎の上に、さらなる発展と協力を推し進めることは、台米双方および国際社会にさらなる利益をもたらすことに貢献するだろう」と述べたと、1月22日のシンガポールの『聯合早報』が伝えたとのこと。


 しかし、それに対して台湾大学の張麟征名誉教授は「もし蔡英文がどうしても"一つの中国"原則を受け入れないとすれば、そしてもしトランプがどうしても"一つの中国"カードを掲げるつもりなら、(中国)大陸が"非平和的手段"によって台湾を統一する方法は、早まるだろう」と述べた。

 こういった報道の方法は中国政府がよくやるやり方で、大陸(北京政府)の立場に立って発言する学者を予め用意しておいて、その学者の発言として中国政府の立場を発信していくやり方だ。日本にも、そのために用意されている研究者がいて、「日本人さえ、こう言っている」という形で、あたかも「国際世論」として世界に発信していくのである。

 しかし、要するにそれは「中国政府の言いたい主張」であることには変わりないので、分析対象としては注目に値する。

台湾に米軍を駐留させる――ボルトン発言

 というのも、実は1月17日付のウォールストリート・ジャーナルにジョン・ボルトン元米国連大使が寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、「在沖縄米軍の台湾への一部移転」を提案したからだ。

 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」とした上で、「沖縄米軍の一部を台湾に移せば、日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性もあり一石二鳥ならぬ一石三鳥」と考えていると、中国の報道は徹底批判に出ている。

 たとえば「観察者網」は「トランプ高級顧問:アメリカは再び台湾に米軍を駐留させるべき 上海コミュニケは時効」というタイトルでボルトン氏の発言を詳細に載せ(その英文の原文も載せて)、激しく批判している。

 このページの「参与評論」(ネットユーザーコメント)には5185人のコメントがあるが(最初は「0人」と表示されるが、しばらく待っていると「5185人」が浮き出てくる)、そこには好戦的なコメントが数多く見られる。

 基本的に「けっこうじゃないか。やるならやってみろ。いよいよ中国が武力で台湾を統一するときが来た。アメリカが台湾に米軍を駐留させるなら、それこそ中国が台湾を武力統一する時期を早めてくれたようなものだ」とするコメントが多い。

 興味深いのは、それにまぎれて、「なぜマルクス経済学は貧乏人に低生活レベルの補助を与え、西側の経済学は貧乏人に高レベルの補助を与えることができるのだろう?」(chunxianzhang0000 福建省福州市01-20 03:06)といった非民主的国家である中国政府への不満を書き込んでいるのもあることだ。

 先般、NHKラジオ第一で参加した池上彰氏との座談会においても、ボルトン発言に関する話題が出た。

 そこでも話したように、ここまでの極端な事態は実現しないとしても、アメリカには「一つの中国」原則を認めたニクソン政権とキッシンジャー元国務長官の政策への激しい批判が土壌としてある。それがトランプ発言につながっているのであって、決して「口から出まかせ」をトランプ大統領が言っているのではないことは分かっておきたい。これに関しては、また別途機会を改めて分析したい。(ニューズウィークより抜粋)


米民主党トップ、トランプに選挙公約の中国「為替操作国」認定を要請

2017年1月25日(水)07時37分

 米民主党のシューマー上院院内総務は24日、トランプ大統領に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請した。

 シューマー議員は記者団に対し「大統領が本当に米国第一主義を望むならば、中国を為替操作国と認定してほしい」と語った。

 ロイターが入手した上院財政委員会の文書によると、財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は、為替操作問題を解消する必要性を認めつつも、自身が中国を為替操作国とみなしているかどうかについて明確な回答をしていない。(ニューズウィークより抜粋)

差し押さえのシンガポール装甲車、香港が返還へ

(CNN) シンガポールのウン国防相は24日、香港税関に差し押さえられていた同国の装甲車9台が約2カ月ぶりに返還されるとの見通しを示した。フェイスブックへの投稿で明らかにした。

ウン国防相は投稿の中で、28日の春節(旧正月)から始まる新たな年に装甲車が戻って来るのを「全国民とともに楽しみにしている」と述べた。

装甲車は昨年11月、台湾での軍事演習に使われた後、シンガポールへの輸送中に差し押さえられた。


地元メディアは当時、香港が中国からの要請で差し押さえの措置を取ったとの見方を示した。中国とシンガポールの間では、南シナ海の領有権などをめぐり緊張が高まっていた。

中国はシンガポールに対し、台湾との軍事面を含む公式な交流を控え、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという原則に従うよう求めた。

これに対してシンガポール国防省は、装甲車は通常の訓練の後、従来通り民間の輸送手段で戻す途中だったと説明。砲弾も搭載していなかったと強調した。

香港の税関当局者は24日の声明で、軍事物資を無認可で輸出入または通過させる行為は香港刑法に違反するとしたうえで、当局による捜査が完了したと述べた。(CNNより抜粋)


【社説検証】《トランプ米大統領就任》「大衆迎合」に各紙うんざり 産経は指針なき船出を危惧

 トランプ米大統領が超大国の指導者として最初に発したメッセージは「今日から米国第一」だった。既成政治への批判、大衆迎合主義的な主張、内向きな姿勢など、正式に大統領となっても就任前と何ら変わらないようだ。就任式を受けた各紙の社説で示されたのは、失望感や先行きへの強い懸念である。

 歴代米大統領と違い、トランプ氏の就任演説では、新政権の理念の披瀝(ひれき)や、自由や平等、民主主義、法の支配など普遍的価値観への言及はなかった。

 「米国の歴史や建国の理想など、理念を語っていないのだ。トランプ氏も承知の上だろう。同氏は歴代大統領をも『既成の権威』ととらえ、格調の高さとは無縁な演説を通して『自分は型破りの大統領になる』と宣言したように思える」と指摘したのは毎日である。産経は「超大国として世界にどう関わっていくのか。その明確な指針が演説から抜け落ちていたのは、とりわけ残念である」「米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで、捨て去るのか。そうした疑念が生じれば、平和と安定のための秩序は崩れかねず、世界は混迷を深める」と論じた。

 「貿易、税制、移民、外交の全ての決定は米国の勤労者や家族に利益をもたらすよう下される」。演説で貫かれたのは、国益最優先の大方針だった。読売は「目を向けているのは、大統領選勝利の原動力となった工場地帯の白人労働者なのだろう」「『力を合わせ、米国を再び偉大にする』という宣言も空々しく響くだけだ」と厳しい評価を下した。日経は「すべての国が国益に固執したら、行き着く先は国際紛争だ。米国のトランプ新大統領が掲げる自国第一主義が世界を覆い尽くすことのないように、協調の輪を広げることが大切だ」と警鐘を鳴らした。

 産経は「『偉大な米国』と唱え、支持者の心を鼓舞するのは本来、選挙戦までの話だ」「実業家出身で、既成の枠組みにとらわれない点がセールスポイントだったが、すでに政治家トランプとしてスタートを切った」と、政治指導者に就いたトランプ氏に責任ある態度を求めた。国際ルールを顧みず、力による現状変更を進めるロシアや中国、「イスラム国」(IS)に代表される暴力的過激主義の蔓延(まんえん)など、国際秩序は重大な脅威にさらされている。力が相対的に低下したとはいえなお、米国の指導力が欠かせないからだ。

 より現実的な懸念として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱など、通商政策での保護主義へも批判が向けられた。「各国経済との結びつきを無視し、『米国製品を買おう。米国人を雇おう』というのは大衆迎合主義の極みだ」(産経)、「『我々は米国の産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた』という見解も示した。事実誤認も甚だしい。国際分業が進み、相互依存が強まった現実を無視したものだ」(読売)、「保護主義こそ正義と言わんばかり。ダボス会議で中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべだ」(日経)-などである。

 日本は米国の同盟国であり、TPPは日米がそろってこそ大きな意味を持つ。トランプ大統領の目を国際協調や自由貿易に向けさせるため、自由世界で中心的な役割が求められよう。(内畠嗣雅)

                   ◇

 ■トランプ米大統領就任を受けた主な社説

 【産経】

 ・世界にどう向き合うのか/自由貿易を日本は働きかけよ

 【朝日】

 ・内向き超大国を憂う

 【毎日】

 ・分断を世界に広げるな

 【読売】

 ・価値観と現実を無視した演説/「米国第一」では安定と繁栄失う

 【日経】

 ・「米国第一」を世界に拡散させるな

 【東京】

 ・建国の精神を忘れるな

 〈注〉いずれも22日付(産経より抜粋)


【正論・「トランプ帝国」始動】経済の「乱気流」に耐える改革を 求められる巧みな経済運営 東洋大学教授・竹中平蔵

 2017年の経済は「乱気流」と「偏西風」の中にある。これまで世界経済を牽引(けんいん)してきた「グローバル化・経済統合・自由貿易」から、「孤立主義・保護主義」への流れが、乱気流のように起きている。一方で、人工知能(AI)などを活用した第4次産業革命の流れは偏西風のように絶え間なく続いており、これに対応することも重要な課題だ。

 ≪保護主義に揺れたダボス会議≫

 いよいよトランプ大統領就任というタイミングで開かれた今年のダボス会議は、落ち着きのない、戸惑い感のある会議となった。とりわけ重要な課題となったのは、トランプ政権の保護主義政策がどこまで進むのか、という点だ。保護主義に関しては、クルーグマンが重要な指摘を行っている。「アメリカでは1日平均7・5万人が解雇されている。これに対しキヤリア社がトランプ氏の圧力の下で(メキシコへの移転中止を)約束したのは、800人の雇用維持だ。自由な貿易・投資を無視してまでこんな対応をすることに、一体何の意味があるのか?」

 ダボス会議でも、保護主義を懸念する悲観的な見方と、トランプ政権は予想以上に現実的な政策を採る、という見方が交錯した。

 こうしたなかで日本は、4つの方向で政策を準備すべきだ。

 第1は、トランプ政権とのパイプを強化し、自由貿易の重要性を粘り強く説くことだ。日・欧州連合(EU)の自由貿易を促進し、間接的な揺さぶりをかけるようなしたたかさも必要だろう。

 第2は、トランプ政権の極端な保護主義化を避ける手助けをすることだ。たとえば、ラストベルトにおける鉄鋼やエネルギー産業立て直しといった面で、ミクロの日米協力を推進することは、日米双方に有益だ。

 第3は、トランプ氏の対日要求を逆手に取って、国内政策を進めることである。もしアメリカが本当に法人税を大幅に引き下げるなら日本も追随すればよい。世界の現状を見ると、日本とアメリカの法人税率が飛び抜けて高い。そのアメリカが法人減税すれば、日本も法人税を世界水準に引き下げるチャンスと捉えればよい。

 ≪第4次産業革命の推進を目指せ≫

 そして第4は、こうした混乱の時期であるからこそ、自らの国内改革を進めることだ。第4次産業革命という偏西風を思い切って活用する必要がある。ドイツでは2011年に「インダストリー4・0」という概念が政策の場で本格的に使われ始めた。12年、アメリカやイギリスではビッグデータの整備に向けた政策論議が始まった。日本では昨年の成長戦略でようやく第4次産業革命が本格的に取り上げられたばかりだ。

 これに向けた基盤整備として、次の3点が喫緊の課題だ。(1)ビッグデータ利活用のための司令塔組織(2)規制緩和を前進させる「サンドボックス」(規制の砂場)制度(3)人材育成のためのリカレント(反復)教育制度-である。

 このうち(1)については、昨年12月に議員立法で「官民データ活用推進基本法」が成立したのを受け、司令塔としての「戦略会議」の設置が進められることになる。(2)については国家戦略特区の仕組みを使い車の「自動走行」などを対象に、サンドボックス型特区を設けることが現実的と考える。

 ≪拡大基調はいつまでも続かない≫

 (3)の人材教育についても、思い切った取り組みを行うべきだ。例えばサイバーセキュリティーや先端ITの分野では、2020年に最大37万人の人材不足が生じると考えられている。そこで重要なのが、社会人を対象としたリカレント教育だ。

 工学系の教育を受け一定の基礎を持った社会人に再教育を受ける機会を与える。その財源は、人材育成こそ「未来への投資」そのものと位置づけて、建設国債で調達してはどうか。この点で、原英史氏(政策工房)による試算は極めて興味深い。

 20年に37万人の人材不足が生じるとし、これに対し135万円の授業料の半額を2年間補助するとしよう。年間総額は2500億円程度になるが、これによる所得上昇と納税額増加を織り込むと、控えめに見ても9年程度で投資回収ができる計算になるという。第4次産業革命に貢献し、個人の給与を引き上げ、かつ投資回収が公共事業よりもはるかに短いという試算は、極めて示唆に富んでいる。

 当面の世界経済は、アメリカの財政拡大・金融引き締めという流れの中で、比較的良好な状況を期待することができる。ちょうど、レーガノミクスの初期のような状況だ。ダボス会議のアウトルックセッションでは、「今年の世界の成長率は6年ぶりにIMF(国際通貨基金)の予想を上回る」といった強気の声も聞かれた。しかしレーガノミクスがやがてプラザ合意で軌道修正を余儀なくされたように、単純に拡大基調が続くと考えてはならない。乱気流の中で、巧みな経済運営が求められる。(産経より抜粋)


米中関係に翻弄されるアジア、2つのシナリオ 日本が先導して団結する選択肢も
更新日:2017年1月26日カテゴリー:国際

 1月20日、ドナルド・トランプ氏が、第45代アメリカ大統領に就任した。アメリカがリードする世界秩序のもとに繁栄を築いてきたアジアの国々は、グローバル化を否定する大統領の誕生に危機感を抱いている。トランプ時代をどう乗り切るべきか。

◆保護主義、孤立主義でアジアは捨てられる?
 就任演説でトランプ大統領は、これまでアメリカは「自国の産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきた」とし、今後は「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇用する」と述べた。23日には、就任前から表明していたTPP(環太平洋連携協定)からの離脱に関する大統領令にも署名しており、アメリカの繁栄を取り戻すため、孤立主義、保護主義に舵を切る姿勢がさっそく打ち出されたことになる。

 シンガポールのToday紙に寄稿したシンガポール東南アジア研究所の研究員、ジェイソン・サリム氏は、世界秩序におけるアメリカの役割と立ち位置を意味するトランプ大統領の「アメリカ第一主義」に、世界が寒気を感じ始めたと述べる。そしてこれまで経済的、政治的にアメリカの影響を大きく受けてきた東南アジアは今後、トランプ氏の無関心への対応に苦労するだろうと指摘。TPP離脱のニュースも、不振のアジア太平洋地域の経済がTPPによって息を吹き返すと期待していた東南アジア諸国にとって打撃となった、と述べている。

 シンガポールのストレート・タイムズ紙は、南洋工科大学のリー・ミンジアン准教授の「今のアメリカは以前のように頼れる存在ではないという印象を東アジアのエリートたちに与える」という言葉を紹介している。

◆米中対立で板挟み。考えられる2つのシナリオ
 トランプ政権下でアジア諸国が最も心配するのが、米中関係だ。これまでのトランプ大統領の発言から、アメリカは対中強硬路線を取ると見られている。大統領は「中国製品に高関税をかける」、「中国を為替操作国に認定する」と述べ、「一つの中国」政策の見直しまで示唆している。

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、ミハイル・シャルマ氏は、トランプ大統領は「ディールメーカー(Dealmaker、交渉人)」としての手腕を見せようとしており、強硬な発言は、すべて交渉上の切り札だと述べる。しかし、中国とのディールメイキングがうまく行かなかった場合、米中関係は経済的、政治的に悪化すると予測。これはアジアにおけるアメリカのプレゼンスが再度高まること、よりアクティブな中国封じ込めを意味し、多くのアジア諸国が密かに望んでいることだと指摘している。

 その一方で、トランプ氏がアジアの警察であることは国益にならないと判断した場合、もしくは安全保障で中国に対し一線を越えることは価値がないと判断した場合、多くの国々が中国になびくことが予想されるという。

 ストレート・タイムズ紙は、アメリカがTPPから離脱し、今後中国や地域の他の国々と貿易問題で対立することになれば、その影響力は低下し、結果的に地域の経済的統合を形作る役目は中国が担うことになると見ている。リー・ミンジアン准教授は、今日のアジアでは経済と安全保障は切り離すことはできないと指摘。アジア諸国の経済の未来が中国頼みになることは、中国の戦略的な影響力が増すことにつながると説明している。

◆アジアの運命はアジアが決める。日本も責任ある貢献を
 一方でシャルマ氏は、ドイツのメルケル首相が「我々欧州人の運命は自らの手の中にある」と述べたことに言及し、「米中どちらかにつく」だけが選択肢ではないと述べる。そしてそろそろアジア諸国も超大国に翻弄されるのではなく、協力してより大きな責任を担うべきだと述べ、日本の奮起に期待している。

 同氏は、日本の海外でのインフラ投資は中国と張り合っているものの、事業内容は地味で、国をまたいでのつながりも不完全だと指摘する。そこを改め内気さを捨て、インフラネットワークの資金提供者として堂々と中国と競うことを宣言しなければならないだろう、と見る。またTPPについても、中国が新しい交易条件を設定しないのであれば、日本がアメリカ抜きでの実施をリードしなければならないと述べる。

 ストレート・タイムズ紙は、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授の、より不安定、不確実になる東アジアに備えよ、という意見を紹介している。同教授は、中国の高まる影響に対抗するため、日本、インド、ベトナム、シンガポール、オーストラリアなどが安全保障面でも協力すべきだとし、もしアメリカがアジア太平洋地域から撤退するようなことがあれば、中国の勢力圏とならないよう、日本がより大きな指導力を発揮しなければならないと述べる。また、TPPの存続を支持し、アメリカ抜きでインドを含めた「TPP2.0」の交渉に、日本が力を入れるべきだとしている。

「アメリカ・ファースト」が、「それ以外は皆ラスト」にならないことを願うとサリム氏は述べているが、まさに日本を含めアジアの国々は生き残りをかけて行動する時期に来たようだ。米新政権の出方も含め、今後の動きに注目したい。(ニュースフィアより抜粋)

あれだけ「石油目的の戦争」な陰謀企んでいたのなら「南方戦線の帝国陸海軍並に準備万端だった筈」では?(苦笑)


 少なくとも、同じ目的で南方作戦開始した帝国陸海軍が「油田関連施設の復旧&支配の段取り相応に整えていた(関連記事)」のとは月とスッポンでして、こんなクソ間抜けな連中に負けたかと思うと涙が零れそう・・(トホホ)

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 「イラクの石油は国民のもの」アバディ首相、トランプ米大統領発言受け

             2017年1月25日(水)08時10分

 イラクのアバディ首相は24日、トランプ米大統領が米国はイラクの油田を手に入れておくべきだったと発言したことを受け、「イラクの石油は国民のものだ」と述べた。

 米ニュースサイトのハフィントンポストによると、トランプ大統領は21日に行った米中央情報局(CIA)当局者向けの講演で、米国は2003年のイラク侵攻時に同国の油田を確保しておくべきだったと示唆。過激派組織「イスラム国」(IS)の資金源であるイラクの石油を米国が先に確保しておけば、ISの台頭は防げたとの考えを示した。

 アバディ首相は記者会見で、トランプ大統領の発言について問われると「意図する内容が明確ではない」とした上で、「イラクの石油は本来、イラク国民のものだ」と語った。

 また、トランプ大統領からイラクへの支援を強化する提案を受けたことを明らかにした。支援の内容には触れなかった。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1000&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・363


 ホント「丸の内計画(5分レベル)」「敵基地攻撃」「国土安全省」の必要背性は益々持って・・(祈願)


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    北朝鮮 去年の核ミサイル開発のまとめ映像放送 1月25日 17時19分


北朝鮮の国営テレビは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルの発射実験など、去年、相次いで発表した核・ミサイル開発の動きをまとめた映像を放送し、アメリカなどに対し開発技術が向上していると誇示する狙いがあると見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは24日夜、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の活動をまとめた記録映画を放送しました。

放送は北朝鮮が去年、相次いで発表した核・ミサイル開発の動きを中心にまとめられ、去年6月に行われた新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルの発射実験の映像では、移動式の発射台からオレンジ色の炎を吹き出して発射されるミサイルがさまざまな距離や角度から撮影されています。

また、ミサイルの大気圏への再突入を想定して、弾頭部分と見られる部品に激しい炎を吹きつける実験や、固体燃料を使ったミサイルエンジンの燃焼実験の様子も放送されました。

このほか、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルと見られるミサイルを背にしたキム委員長が、核爆弾の模型のような球体を前にして、科学者たちを指導する様子も映されています。

こうした動きは去年すでに公表されたものですが、北朝鮮としては映像を公開することで、キム委員長の実績としてさらなる権威づけを図るとともに、アメリカなどに対して核・ミサイルの開発技術が向上していると誇示する狙いがあると見られます。(NHKより抜粋)



中国 安保理制裁対象の北朝鮮からの石炭輸入額が増加 1月26日 5時38分


中国の去年の北朝鮮からの石炭輸入額は11億8000万ドルで、国連安全保障理事会で輸入が原則禁止されたにもかかわらず、前の年より12%増加しました。新しい安保理決議では年間4億ドルが上限とされていて、今後の中国の対応を各国が注視しています。


中国の税関当局によりますと、中国の去年の北朝鮮との貿易額は53億7200万ドル、日本円にして6080億円で、前の年と同じ水準でした。輸入額が最も多かったのは石炭で、全体の半分近い11億8000万ドル、日本円にして1336億円でした。
去年3月に採択された国連安保理の制裁決議では、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入が原則禁止されましたが、「民生目的」は例外とされ、中国の輸入額は前の年より12%増加しました。

北朝鮮による5回目の核実験を受けて去年11月に採択された安保理の制裁決議では、石炭の輸入規制がさらに強化され、年間の輸入量で750万トンか輸入額で4億ドルが上限となっていて、今後の中国の対応を各国が注視しています。
石炭以外では、水産物関係の輸入額が1億9000万ドルで前の年より75%増え、北朝鮮が制裁対象ではない品目の取り引きを増やして外貨稼ぎに力を入れていることがうかがえます。(NHKより抜粋)



弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練 1月26日 4時08分


政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。

政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHKより抜粋)


■ 本日発売の月刊『WiLL』の記事を裏付けるニュース↓が飛び出してくれたよ。これでみんな俺を信じる気になってくれたろ? 2017年01月26日 08:54

 Kyle Mizokami 記者による2017-1-24記事「China Announces Deployment of New Long Range Nuclear Missile   The target――at least of the announcement――is Trump」。
    『ニッカンペキスポ(Global Times)』によれば、中共は「東風41」を哈爾浜に実戦配備した。MIRV12個で、しかも、東西を通じて最も射程が長い、と吹かしまくっている。
 大慶市内を運行する運搬発射車の写真付き。

 その記事によると射程は「8699マイル」〔おそらくミゾカミは米国人読者のために陸マイルで換算したので、元の数値は1万4000kmと書いてあるのだろう。海里換算だと1万6110kmになってしまう〕で、南米のほとんどと南極大陸の一部にまで届くと豪語。
 ※そのシナ人記者は、南極大陸の方が南米よりも支那本土に近いという事実も知らんらしいな。南米の全部はカバーできぬはずである。

 トランプはABMの充実について語っていた。中共は、「そんなものは無価値だぞ」と警告したのだろう。

 ※中共は、「毛=ニクソン密約」をトランプが知らないふりをするなら、米支ICBM競争を始めるぞ、と脅しているわけである。ともかく、まるでわたしの新刊『日本の武器で滅びる中華人民共和国』の売り上げを加速するために中共軍が協力してくれているかのようなナイスな挑発ではないか。二回目の重版も近い? すまねえ。おかげで雪解け頃には新車(軽のハスラー4WD、回生充電付き)が買えそうだわ俺。こんどこそ一人旅で層雲峡まで行くぞ!

 米国のABMとは、すなわちGBMD(地上配備式ミッドコース迎撃)システムのGBIのことだ。
 今、アラスカのフォート・グリーリーに33基、加州のヴァンデンバーグ空軍基地に4基がある。
 これは北鮮対策だと公称されているが、満州から飛んでくる「東風41」もコースは同じである。
 ※なぜ、わざわざ満州に配備するか。モスクワから遠いのでロシアを刺激しない。インドから遠いのでインドの核でやられにくい。

 GBIの調子はよくない。そもそもミッドコース迎撃というのはMIRVがバスから分離してしまった後になる可能性が大。そのRV1個を撃破するのにペンタゴンでは最善でも50%の命中しか期待はできないとしており、現状では、RV1個に向けてGBIを5基も指向する必要があるのだ。まったく非実用レベルなんである。
 すなわち37基のGBIでは、現状、最大7発のRVしか阻止できない。最良の場合であっても。

 中共は54基のICBMで米本土を攻撃することができる。
 古い「東風5」だと単弾頭で5メガトン。広島の17キロトンとは比較にならない。

 「東風41」のバスが12個のRVを分離してしまうのは、発射から5分後である。

 12個のRVを阻止するにはGBIは60基必要ということになる。
 もし中共が「東風41」だけで54基を揃えたとしたら、米国がその迎撃に必要なGBIは3240基ということになる。これは非現実的な競争である。

 ただし中共は、核兵器級のプルトニウムとウラニウムを、RV250個分しかストックしていない。つまり「東風41」が全部12MIRVだとして、20基分をまかなえるにすぎない。

 だがそれで安心することはできない。
 中共は「東風41」のバスに、多数のデコイと1発の真弾頭を搭載することもできるのだ。GBIのレーダーでは、デコイと真弾頭の区別はつかない。デコイに対してもGBIを5基づつ発射しなければならないとすれば、米国は結局、迎撃不可能である。

 ※ミゾカミは囮弾頭の重さが真弾頭と同じだと思い込んでいるらしく、デコイの数は11個と書いている。宇宙空間ではチャフやバルーンの質量が軽くても空気抵抗は無いから十分にデコイたり得る。1基の重量級ICBMからは数十のデコイを放出できるはずだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・258(プーチン・エルドアン・ロウハニ先生三人がかりでも「この学級崩壊にはお手上げ」?)




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       シリア和平協議 初日から非難の応酬、交渉難航か

カザフスタン・アスタナ(CNN) シリア内戦の終結を目指す和平協議が23日からカザフスタンの首都アスタナで始まった。しかし反体制派が政権側と面と向かっての交渉には応じないと表明する一方、政権側は反体制派を「テロリスト」と呼ぶなど、初日から波乱の展開となっている。

シリアではロシアとトルコの仲介により12月30日から停戦合意が発効した。今回の協議ではこの合意を本格的な停戦につなげ、ほぼ6年にわたる内戦の終結に向けた政治的解決への道を探る。

しかし反体制派は政権側との直接交渉には応じない姿勢。双方とも、相手が首都ダマスカス郊外のワディバラダ地区で停戦合意に違反し、首都への給水制限を戦争の道具として使っているとして非難の応酬を続けている。


反体制派の代表は、「つい昨日も、政権側はホムズ北部を空爆した。どこの国の航空機が実行したのかは分からない」と述べ、この空爆に交渉を失敗させる狙いがあったのは明らかだと付け加えた。

一方、政権側の代表は、反体制派の一部を何度も「テロリスト」と呼び、アルカイダ系のシリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)を支援していると非難した。シリア征服戦線は国連によってテロ組織に指定され、停戦合意には参加していない。

今回の協議はロシアとトルコ、イランの仲介で実現し、2日間の日程で行われる。ロシア政府は過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)とアルカイダ系のシリア征服戦線を除く反体制派の全組織を招待したと述べた。これに対し、米国が支援するクルド人戦闘員中心の組織は招待されなかったとしている。

2月8日には国連が仲介する和平協議がスイスのジュネーブで予定されている。(CNNより抜粋)


【シリア情勢】ロシア、トルコ、イランの3カ国停戦監視めざす カザフで和平協議 露の存在感向上も予断許さず

 【アスタナ=遠藤良介】ロシアとトルコ、イランの仲介するシリア内戦の和平協議は24日、カザフスタンの首都アスタナで2日目の会合を行った。3カ国が中心となった停戦監視について合意を目指しているが、アサド政権や仲介国に対するシリア反体制派の不信感は根強く、難しい調整が続いている。スイス・ジュネーブで2月8日に予定される国連仲介の和平協議に向けて、今回のアスタナ会合がどんな成果を打ち出せるかが焦点となっている。

 アサド政権と反体制派は、24日も「停戦違反」に関する非難の応酬を続けた。特に、首都ダマスカスの水源があるワディ・バラダでの戦闘をめぐって激しい対立があり、反体制派は、政権側で戦闘に加わるイランのイスラム教シーア派民兵がシリア領から出るよう要求した。

 イタル・タス通信によると、仲介の3カ国は、(1)スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)とヌスラ戦線(シリア征服戦線と改称)に対する戦闘で連携(2)3カ国が中心となった停戦監視-を柱とする合意を目指している。ただ、反体制派の代表者が「3カ国は自らの利益のために行動している」と語るなど懐疑的な姿勢も強く、反体制派は共同声明に署名しない方向だ。

 今回のアスタナ会合は、国連の仲介するジュネーブでの和平協議が昨年4月から中断していた中、和平プロセスの再開に一定の弾みをつける意義があった。また、アサド政権を軍事支援して米欧の非難を浴びたロシアは一転、「仲介者」として存在感を高めた。米国からは駐カザフ大使がオブザーバーとして出席したが、目立った発言や行動はなく、露米の「浮沈」が対照的だった。

 他方で露、トルコ、イランの3カ国にはアサド政権の処遇や米国との距離感をめぐって食い違いがある。

 専門家の間では、3カ国がシリアでの「勢力圏分割」を密約しているとの観測が絶えず、それが反体制派の不信感を強めている。今回の協議に参加していないクルド人勢力などの反体制派、さらに同派を支援してきたサウジアラビアやカタールなどの出方も今後を占う鍵となりそうだ。(産経より抜粋)


イラク軍、シーア派民兵も動員しモスル西部奪還作戦を準備


2017年1月24日(火)16時53分


 イラク軍は、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配するモスル西部の奪還作戦の準備を開始した。作戦司令官のアブドル・アミール・ラシード・ヤラルラ中将が語った。


 イスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」は、イラク北部モスルを東西に分けるチグリス川の西岸地区の「奪還に向けた作戦を支援するため、2、3日以内に作戦を開始する準備をしている」と、現地のモスリヤテレビは24日、司令官の発言を伝えた。

 人民動員隊は、対IS作戦に参加するために2014年に結成され、昨年、公式にイラク軍の一部となった。

 イラク当局は23日、100日近い戦闘の後、モスル東部をISから奪還したと発表した。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3711(本当に「架空戦記の世界に異世界トリップ」してるような・・)




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    必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る=外務省国際経済局長

             2017年1月23日(月)21時21分


中国外務省国際経済局の張軍局長は23日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。

張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。

さらに局長は、中国は世界第2位の経済大国であり、他国は経済成長を中国に依存していると主張。「われわれは、米国や他の西側諸国が世界経済の回復に対する寄与を引き続き増やすことができるよう願っている。トランプ新大統領は、米国が4%の経済成長を達成できると宣言したそうだが、われわれは非常に満足している」と語った。

他方で、トランプ大統領が貿易戦争を闘おうとするなら、成長目標は達成できないだろうとも指摘。「貿易戦争や外為戦争は、どの国にも利益をもたらさない」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)

米のTPP離脱 冷静に戦略を再構築せよ

 トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。

 就任時に唱えた米国第一主義を直ちに行動に移し、保護主義に突き進もうとする姿勢には、大いに問題がある。

 トランプ氏が、日本の自動車市場について、一方的に閉鎖的だと批判したことも見過ごせない。

 これらが新政権の通商政策の出発点だとすれば、にわかに受け入れがたい。同時に、現実から目をそらすこともできない。

 自由貿易の維持、拡大という理念を実現するためには、貿易交渉を軸とした対米戦略の再構築を急ぐ必要がある。

 TPPは米国を含む12カ国が、対立を乗り越えて合意に至った内容を持つ。トランプ氏のために発効させられないのは残念だ。

 重要なのは、関税分野にとどまらず、貿易や投資の新たなルールを築いたTPPの成果をあらゆる交渉に生かすことにある。日本は自由貿易の推進役として、世界を主導する責務を果たすべきだ。

 安倍晋三首相は国会答弁で「TPPが持つ戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と語った。

 トランプ政権下での政治の動きはまだ見通せない。日本がTPPの旗を降ろす必要はない。粘り強く翻意を促すのは当然である。

 同時に、次善の策を講じるという現実的な対応も必要だ。あてにならない米国の対応待ちで、貿易交渉の手足を縛られたままでいるわけにもいかない。

 オーストラリアのターンブル首相が安倍首相に示した米国抜きのTPP発効も、選択肢の一つといえよう。TPPのメリットは減じることになるが、新たな参加国も募りながら検討を進める価値はある。チリは3月の閣僚会合を各国に打診した。

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定や、中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が進めば、米国は世界の潮流から取り残されよう。日本は反保護主義を米国に促すべきだ。

 日本車の対米輸出をやり玉に挙げたトランプ氏の言動には、明確に反論しておく必要がある。このような認識で米国がTPPに代わる2国間協定にシフトするというなら、相当困難な交渉を覚悟しておかなければなるまい。(産経より抜粋)


トランプ新政権、中国の南シナ海人工島領有は「阻止する」

2017年1月24日(火)10時46分


 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は23日、中国による南シナ海での人工島建設について、トランプ新政権は国際水域を自国の領土とする行為は阻止する考えだと表明した。


 トランプ大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長は今月11日の指名承認公聴会で、中国に対して南シナ海の人工島へのアクセスを認めないとする姿勢を明確にすべきだと述べていた。

 トランプ氏がティラーソン氏と同様の立場か聞かれ、スパイサー報道官は「米国は(南シナ海での)自国の国益を確実に守る」と言明。

「これらの人工島が実際に、中国の領海ではなく国際水域にあるかどうかが問題で、もしそうならば一国が国際水域を奪取する行為を阻止する」と述べた。

 スパイサー氏は阻止に向けた具体的な措置には言及を避け、「今後より多くの情報が手に入るだろう」と述べるにとどめた。

 ワシントンの中国大使館はスパイサー報道官の発言について、コメントの要請に現時点で応じていない。(ニューズウィークより抜粋)

【トランプ大統領始動】中国「米国は言行を慎め」 南シナ海めぐり米大統領報道官に反論

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、スパイサー米大統領報道官が中国による南シナ海島嶼の占拠を阻止する姿勢を示したことについて「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米側が事実を尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反論した。

 華氏は「中国は各国の航行の自由をしっかり守る」とする一方で、「他国にどのような変化が起きようと自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は変わらない」と強調した。

 中国は南シナ海への関与強化を明言するトランプ新政権への対抗策を急いでいる。高虎城商務相は23日、フィリピンのドミンゲス財務相ら訪中団との間で総額37億ドル(約4200億円)規模の民生改善プロジェクトで合意したことを明らかにした。領有権をめぐる係争国との良好な関係をアピールし、米国の「介入」を牽制する構えだ。(産経より抜粋)



「トランプ帝国」始動 「一国平和主義」は米国第一主義と相いれない 日本は戦後体制の夢から醒めるしか道はない 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 スピーチライターはケネディ、ニクソン、レーガン大統領の就任演説を参考にしたというが、元大統領たちはさぞかし白けているだろう。格調に乏しいビジネスライクの演説に欠けているのは戦略的整合性であり、国内の一部の人々に利益を還元することをもって「米国第一主義」と思い込んでしまっている偏狭性にある。

 新政権の外交・防衛政策を論じるには材料が不足しているが、国際社会における米国の指導性は徐々に落ちていくのではないか。代わって日本の国家としての自覚は強まろう。

≪新政権の欠落した戦略的視点≫

 戦略的視点は対露、対中に関するこれまでのトランプ発言から欠落している。民主主義体制を採っているのは建前だけの疑似民主主義国家ロシアと一党独裁体制の中国を区別し、前者とは関係を改善し、後者には主として経済面の要求を突きつけようとする真意は一体何なのか。

 民主党全国委員会に向けられたロシアのハッカー攻撃に関する、米情報機関による報告書を最後まで額面どおり受け取ろうとせず、結果的にプーチン大統領をかばったのはなぜなのか。そのくせ、そもそもソ連の脅威に対抗して創設され、今日に至った北大西洋条約機構(NATO)の防衛努力不足を大声で詰(なじ)る理由は何なのか。

 軍事力を背景にした帝国主義的膨張主義としか表現のしようのない中国に米大統領が批判的なのは首肯できるが、それであればなぜ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を、これみよがしに大統領就任式の日を選んでぶちあげたのか。中長期的に、TPPこそは中国の国際法違反の行動に対する巨大な防壁にもなるはずだった。

 共和党主流の論客、ロバート・B・ゼーリック前世銀総裁らが口を酸っぱくして、TPPを放棄するような愚行は後世の史家の非難を浴びると忠告してもトランプ氏は耳を貸そうともしなかった。

≪隠微な関係は通用しない≫

 そこまで踏み込んではまだいけないとの躊躇(ためら)いもなくはないが、トランプ大統領には、敵、潜在敵、中立、友好、同盟といった区別がないか、それはしたくないとの気持ちが強いのではなかろうか。敵や潜在敵の認識が存在しなければ同盟関係を結ぶ目的はなくなっていく。何を目的にして米軍は同盟諸国に駐留するかよりも、駐留費負担の犠牲者は米国民だから、全額を相手国に負担させよ、との要求になってくる。

 新指導者は「米国第一」を繰り返した。簡単に言えば「工場が次々に閉鎖され、外国へ去っていった。何百万人もの米国人労働者は顧みられることさえなく、置き去りにされた」人々が犠牲になったというのである。悲惨な事態をもたらした責任はワシントンの権力者とそれに近い少数の人々だから、権力の位置を逆転するのだ、とトランプ大統領は強い調子で述べた。TPPからの離脱は当然だし、トヨタ自動車のメキシコ工場新設にはツイッターで撤回を要求する。勝者と敗者の間で戦後築いてきた隠微な関係は通用しない。

≪偉大な米国の実現とはほど遠い≫

 米国第一主義は保護主義に結びついている。さらに「孤立主義」を招き入れる。「他国の軍を助成する一方で、とても悲しいことに私たちの軍の消耗を容認してきた。私たちは他国の国境を守ってきたが、私たち自身の国境を守ることをおろそかにしてきた。そして何兆ドルも海外に費やす一方で、米国のインフラは荒廃し、衰退した」との演説のくだりが意味するのは何か。

 ワシントンのエリート層の音頭で米国は同盟諸国の領土を守ってきた。米国民の犠牲の下で、他国は繁栄し、日本や欧米諸国は社会福祉国家をつくりあげてきたが、これからはそうはいかぬ。米国が国を再建する番だ-とトランプ氏は主張していると私には読める。

 米新政権が最大の敵と想定したのが過激組織「イスラム国」(IS)だ。昨年4月にトランプ氏が最初に行った外交演説にも明記されている。ロシアとの関係改善も、その理由の一つがロシアと組んでISと戦うとの発想だ。新大統領は軍事力の増強を口にしているが、これはIS対策とは関係は薄い。オバマ前政権の強制財政削減措置で大幅に圧縮された予算の一部復活が目的だろう。

 仮に軍事力を増強しても、それを行使する意図は米国の死活的利害にかかわる極めて制限的な介入に限られる。偉大な米国の実現とはほど遠い。

 米国第一主義、保護主義、孤立主義を大統領以外の閣僚、共和党、民主党、マスメディアなどがいかに希釈するのか。途方もない大問題を米政権は抱え込んでいる。他国の国際主義があってこそ成り立つ「一国平和主義」は米国第一主義とは氷炭相いれない。いわゆる戦後体制と称されるおとぎ話から醒(さ)めるしか日本に残された道はなくなってきた。(産経より抜粋)

ロシア軍機が日本を周回飛行 空自がスクランブル 領空侵犯なし

 防衛省統合幕僚監部は24日、ロシア軍のTU95爆撃機2機が同日午後から夜間にかけて日本を周回飛行するのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

統幕によると、TU95は反時計回りに日本を周回した。日本海上空を南西に向かった後、沖縄本島と宮古島の間を通過して進路を北東に向け、日本列島の太平洋沖を北上したという。TU95による日本周回は昨年1月にも確認されている。(産経より抜粋)


中国潜水艦の購入計画=1隻430億円で交渉-タイ

【1月24日 時事通信社】タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は24日、海軍が中国から潜水艦を購入する方針を明らかにした。海軍によると、2017年度予算で潜水艦1隻を約135億バーツ(約430億円)で購入する計画で、中国側と交渉を進めている。

 プラウィット氏は潜水艦購入の理由について記者団に、近隣諸国がすべて潜水艦を保有しているからだと説明。「たった1隻の潜水艦を購入するのでは意味がない」として、将来、追加購入する必要があるとの認識も示した。


 タイ海軍は現在、潜水艦を保有しておらず、15年に中国製潜水艦3隻を総額360億バーツ(約1150億円)で購入する計画を決定。軍政も後押ししたが、地元メディアや専門家らから反対論が続出していったん棚上げされた経緯がある。(AFPより抜粋)

そもそも「GDP世界第2位の『発展途上国』」なんて、臍で茶を沸かすようなモノ・・(苦笑) ・2(「お前の様な駆逐艦(途上国)がいるか!」と絶叫もの?)



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【経済インサイド】中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も


 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。

 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。

 ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対中国では57カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

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 特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

 現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)を追加。さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。

 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。

 昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」(関係者)との声もある。

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 中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年1月13日に発表した2016年の貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。

 中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し、輸出額は13.4%も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。

 トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。

 そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。

 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」(産経より抜粋)

スコットランドと違いカリフォルニアは「期間限定の独立」ですか・・(苦笑) ・2(「第二次南北戦争」覚悟できないようでは・・)



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    カリフォルニア州独立「Trexit」、トランプ政権誕生で3割が支持


             2017年1月24日(火)12時49分


 ロイター/イプソスがカリフォルニア州の住民500人を対象に昨年12月6日から今年1月19日にかけて実施した調査によると、同州の米国からの独立を支持するとの回答が全体の32%を占めた。トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、独立の支持率は2014年に実施した前回調査の20%から大きく上昇した。


 調査は全米では1万4000人強を対象に行い、自分の州の米国からの独立を支持するとの回答は22%と、14年時点の24%から低下した。カリフォルニア州の独立支持率は全米平均より遥かに高い。

 調査に回答したスティーブン・ミラーさん(70歳、サクラメント在住の退職者)は同州の独立について「実現しそうだとは思わないが、状況がひどく悪化すれば、ひとつの選択肢にはなり得る」と述べた。

 トランプ氏は選挙運動期間中、不法移民の取り締まり強化やイスラム教徒の登録制、米医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃を打ち出したほか、女性に侮辱的と受け止められる発言が相次ぎ、民主党支持者の多いカリフォルニア州で反感が広がった。

 民主党の政治コンサルタント、スティーブ・マビリオ氏は「トランプ氏に対する反感は非常に強く、多数の市民が闘うよりも米国から離脱する方が賢明だと考えている」と語った。(ニューズウィークより抜粋)

「就任前に最初に会った」のに「就任後はJIBのどん尻」とは、やはり「TPPがらみ」?(思案) ・2(やはり「米英特殊関係」を全面に?)



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    英首相、新米大統領との会談で自由貿易の重要性強調へ=報道官

             2017年1月24日(火)08時33分

英国のメイ首相は今週行われるトランプ米大統領との会談で、自由貿易の重要性のほか、イラン核問題をめぐる合意に対する支持を強調する。メイ首相の報道官が23日、明らかにした。

同報道官は「メイ首相は訪米中、自由貿易の恩恵について明確に示し、拡大に向け何ができるか模索したいと考えている」と述べた。また、2015年のイランの核問題をめぐる合意を強く支持していることも伝える方針であることを明らかにした。

スパイサー米大統領報道官は、トランプ大統領とメイ首相との会談では通商問題が中心的な議題にならない可能性もあるとしながらも、トランプ大統領が英国との貿易の拡大について協議する意向であることを明らかにした。

メイ首相とトランプ大統領は27日にワシントンで会談する。スパイサー報道官は両首脳が共同記者会見を行う予定は今のところはないとの見方を示している。(ニューズウィークより抜粋)

英国立憲制的には「国民投票より総選挙」では? ・7(最高裁的には「立憲政治的には至極当然」の結論でして・・)


 ホント、本来なら「ブレクジット決定&キャメロン閣下辞任を受けて間髪を入れずに総選挙に突入」すべきだったのに、(UKIP党首即辞任の)ファラージさんや(保守党党首選早々離脱の)ジョンソンさん等の「ブレクジット派の超腰砕けぶり」がこういう混迷をまねいたわけでして、それこそ「本音は『反ブレクジット派』のメイ閣下的には『大手を振ってブレクジット撤回出来る絶好のチャンス到来(それこそ「撤回の是非」を争点に総選挙に打って出るかも)」なわけでして、ねえ・・・(思案)

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       英最高裁、手続き前の議会承認「必要」 EU離脱

ロンドン(CNN) 英国の最高裁は24日、欧州連合(EU)からの離脱開始のプロセスについて議会での投票が必要との判断を明らかにした。EU離脱手続きを進めたいメイ首相にとっては、事態が複雑化する可能性も出てきた。

EUとの離脱協議を正式に開始するには、EUの基本条約である「リスボン条約」50条を発動させ、離脱を通知する必要がある。メイ首相は、3月末までに50条を発動する意向を表明している。

離脱手続きには2年間かかるとの見通しも出ている。


政府は法案を提出をしなければならなくなり、メイ首相の考えるスケジュールに遅れが生じる可能性も出てきた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・151(続・「通信衛星」のお次は・・)




 追伸・あんれまあ、早速トラブル発生したようでして、それこそ「アポロ13宜しく『災い転じて福と為す』」方向へ向かってほしいモノ・・(祈願)

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 防衛通信衛星 きょう午後打ち上げ 防衛省が初めて独自に導入 1月24日 4時22分


防衛省が、部隊どうしの情報共有のために初めて独自に導入する「防衛通信衛星」が、24日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。ロケットの機体は、24日午前3時すぎに発射場に移され、最終的な準備が進められています。




鹿児島県の種子島宇宙センターでは、24日午前3時ごろ、「防衛通信衛星」を載せたH2Aロケットの32号機が組み立て棟から姿を現し、30分ほどかけておよそ500メートル離れた発射場に移されました。

「防衛通信衛星」は、防衛省が初めて独自に導入するもので、広い範囲に展開する部隊どうしの情報共有に使われます。

防衛省は、現在、民間企業が打ち上げた3機の通信衛星を利用していますが、このうち2機が設計上の寿命となっているため、今回、通信の強化も狙って新しい衛星が整備されることになりました。

新しい衛星では、高速で大容量のデータのやり取りができるため、弾道ミサイルの発射情報の伝達や、海外に展開する部隊の動画の伝送などがより速やかに行えるようになるということです。

打ち上げを行う三菱重工業によりますと、24日の発射場の周辺は、雲が多い天気になると予想されていますが、打ち上げに支障はない見通しだということです。

「防衛通信衛星」を載せたH2Aロケットの32号機は、このあとの準備や天候に問題がなければ、24日午後4時44分に打ち上げられる予定です。


Xバンド防衛通信衛星とは

「Xバンド防衛通信衛星」は、部隊どうしの情報共有など自衛隊の通信に使うために導入されます。

現在は民間企業が打ち上げた3機の衛星を利用していますが、このうち2機が設計上の寿命となっていることから、防衛省は独自に3機の衛星を整備することになりました。

防衛省は、この衛星を使って外部から接触できない専用の通信網を作っていて、現在は通信の速度や容量が限られていることから、ファックスなどでのやり取りが中心となっています。

一方、新しい衛星では通信が高速になり容量も大幅に増えるため、通信の能力が大きく向上し、弾道ミサイルの発射情報の伝達や、海外に展開する部隊からの動画の伝送などがより速やかに行えるほか、国内外の各地に展開する複数の部隊が同時に情報を共有できるようになるということです。

防衛省が独自に衛星を打ち上げるのは今回が初めてで、整備費として合わせて2300億円ほどが見込まれています。


3機の打ち上げ計画

防衛通信衛星は「きらめき」と名付けられ、合わせて3機の打ち上げが計画されています。

去年7月に1号機の打ち上げが予定されていましたが、輸送中に一部が壊れるトラブルが起きたため、今回、2号機が先に打ち上げられます。

防衛省では残る2機の「きらめき」について、来年(平成30年)と平成33年の打ち上げを目指しています。(NHKより抜粋)



防衛通信衛星は予定の軌道に 打ち上げ成功 1月24日 17時20分

防衛省が、部隊どうしの情報共有のために初めて独自に導入する防衛通信衛星が、24日午後に鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの32号機で打ち上げられ、衛星は予定どおり地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。




防衛通信衛星を載せたH2Aロケットの32号機は、24日午後4時44分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、合わせて4本の補助ロケットやロケットの1段目を切り離しながら上昇を続けました。
そして、打ち上げからおよそ30分後、防衛通信衛星を地球を回る予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。

今回、防衛省や打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる衛星の打ち上げだとして、衛星を切り離した正確な時間や高度などの情報を明らかにしていないほか、ロケットから地上に届いた映像も公開していません。

24日に打ち上げられた防衛通信衛星は、防衛省が初めて独自に導入するもので、広い範囲に展開する部隊どうしの情報共有に使われます。防衛省は、現在、民間企業が打ち上げた3機の通信衛星を利用していますが、このうち2機が設計上の寿命となっているため、通信の強化も狙って新しい衛星が整備されることになりました。

新しい衛星では、高速で大容量のデータのやり取りができるため、弾道ミサイルの発射情報の伝達や、海外に展開する部隊の動画の伝送などがより速やかに行えるようになるということです。

防衛通信衛星は「きらめき」と名付けられ、合わせて3機の打ち上げが計画されています。当初は、去年7月に「きらめき1号」の打ち上げが予定されていましたが、輸送中に一部が壊れるトラブルが起きたため、今回、「きらめき2号」が先に打ち上げられました。
防衛省では残る2機の「きらめき」のうち、「1号」については来年にヨーロッパのアリアンスペース社のロケットでの打ち上げを目指しているほか、「3号」については4年後の2021年の打ち上げを目指しています。(NHKより抜粋)




宇宙輸送船「こうのとり」 宇宙ごみ除去の実験へ 1月28日 6時21分


国際宇宙ステーションに物資を届ける役目を終えた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の6号機が日本時間の28日未明、国際宇宙ステーションから切り離されました。「こうのとり」は、これから1週間、深刻化する「宇宙ごみ」を取り除くために開発中の新しい技術の実験に臨みます。



先月9日に打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の6号機は、日本製のリチウムイオン電池や宇宙飛行士の食料など、およそ6トン分の物資を、無事、国際宇宙ステーションに届けました。

輸送を終えた「こうのとり」は、日本時間の28日午前0時45分ごろ、ロボットアームを使って国際宇宙ステーションから切り離され、単独での飛行を再開しました。

「こうのとり」は、これから1週間、深刻化する「宇宙ごみ」を取り除くために開発中の新しい技術の実験に臨みます。

実験は、宇宙空間に金属製のワイヤーを700メートル伸ばし電流を流すというもので、地球の磁場と影響しあうことで、進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しています。

JAXAでは「宇宙ごみ」にワイヤーを取り付け電流を流すことでスピードを落とし、大気圏に落下させて燃やすという世界初の技術を2020年代半ばまでに実用化したいとしています。

使い終わったロケットや人工衛星などの「宇宙ごみ」は、運用中の人工衛星などに衝突しないか大きな脅威となっていて、今後の宇宙開発を安全に進めるためにも問題を解決できる技術の開発が重要になっています。


宇宙ごみは大きな脅威に

「宇宙ごみ」は、秒速8キロという弾丸の10倍以上の猛スピードで地球の周りを回り続けています。JAXAによりますと、アメリカ軍が地上から行った観測で確認している大きさが10センチ以上の「宇宙ごみ」は2万個以上に上っています。また、大きさが1ミリ以上の「宇宙ごみ」は、1億個を超えると推定されているということです。こうした膨大な数の「宇宙ごみ」は、私たちの生活に欠かせない現役の人工衛星や宇宙船に衝突しないか大きな脅威となっています。

実際、2009年には宇宙ごみとなったロシアの衛星が運用中のアメリカの通信衛星に衝突したほか、2011年には国際宇宙ステーションに宇宙ごみがぶつかる可能性があるとして、当時、長期滞在していた日本人宇宙飛行士の古川聡さんが宇宙ステーションにドッキングしている「ソユーズ宇宙船」に緊急避難する事態も起きています。

宇宙開発をめぐっては、格安な超小型衛星の登場などで民間企業の関心もこれまで以上に高まっていますが、専門家は「宇宙ごみ」の問題を解決できなければ、今後、宇宙開発を安全に進めることが難しくなると指摘しています。

宇宙ごみの問題に詳しい九州大学の八坂哲雄名誉教授は「このまま宇宙ごみが増え続ければ、地球のまわりに宇宙ごみが大量に充満して、新しい人工衛星を打ち上げてもすぐに衝突され壊れてしまうおそれがある。人が乗る宇宙船は、とても危なくて打ち上げられなくなるという事態も考えられる」と話しています。そのうえで、今回、「こうのとり」で行われる実験について、八坂名誉教授は「世界でも初めての実験で非常に期待している。実験がうまくいき、実用化につながることを期待している」と話しています。(NHKより抜粋)



   「こうのとり」6号機 宇宙ごみの除去実験が中断 1月31日 4時52分



今月28日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいる日本の宇宙輸送船「こうのとり」6号機で、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができず、実験が中断していることが関係者への取材でわかりました。JAXA=宇宙航空研究開発機構では、実験の期限となっている来月4日まで再挑戦を試みるとしています。


先月打ち上げられ、国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の宇宙輸送船「こうのとり」6号機は、日本時間の今月28日に国際宇宙ステーションを離れ、深刻化する「宇宙ごみ」を取り除くために開発中の新しい技術の実験に臨んでいます。

今回の実験は金属製のワイヤーを700メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響しあうことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しています。

しかし、関係者によりますと、「こうのとり」6号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験が中断しているということです。

JAXAはワイヤーを宇宙ごみに取り付けることで、大気圏に落下させ燃やすという世界初の技術を2020年代半ばまでに実用化したいとしていますが、ワイヤーを伸ばせなければ、実験そのものを行えなくなるため、実験の期限となっている来月4日まで再挑戦を試みるとしています。(NHKより抜粋)

「泥沼の内戦」になるぐらいなら「1100万ドルネコババ」ぐらいは笑って許しちゃおう・・(爆笑)


 まあ、これで「あくまでも辞任突っぱねて泥沼の内戦に周辺諸国を巻き込んで突入」した時の被害&損害を思えば「1100万ドルぐらいは退職金代わりとして笑って許しちゃおう」ってか?(ニヤリ)

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          ガンビア大統領が退陣、赤道ギニアに亡命

(CNN) 西アフリカのガンビアで、選挙に敗北後も退陣を拒否して政権に居座り続けていたジャメ大統領が、このほど職務を退くことで合意し、赤道ギニアへ亡命した。

ジャメ氏は21日朝、テレビでの演説で、ガンビア国民への感謝の言葉とともに指導者の地位を辞する考えを示した。首都バンジュールの空港では、ジャメ氏を送る短いセレモニーが行われた。同氏の支持者が悲しみの声を上げる中、その他の国民からは去っていく指導者に対する罵声がとんだ。

ジャメ氏は1994年の軍事クーデターで権力を掌握して以来、政権の座にあったが、昨年12月1日の大統領選挙で野党候補のアダマ・バロウ氏に敗れた。当初は敗北を認めて退陣すると述べていたが考えを変え、「選挙結果を完全に拒否」するとして任期が切れる今月18日を過ぎても政権に居座り続けた。

西アフリカの国々はジャメ氏が退陣しない場合の軍事介入を示唆。国連安保理も退陣を促す取り組みを支持していた。

バロウ次期大統領は現在、隣国セネガルで政権交代を待っている。野党の広報担当者によれば、新たな閣僚の顔ぶれが23日にも発表される見通しだという。(CNNより抜粋)


ガンビア前大統領が亡命 多額の政府資金「行方不明」 2017年01月23日

西アフリカのガンビアで、ヤヤ・ジャメ前大統領が昨年12月の大統領選結果を受け入れず退陣を拒否していた問題で、ジャメ氏は21日、退陣を受け入れ空路で出国した。アダマ・バロウ新大統領の顧問によると、政府資金1100万ドル以上の所在が不明となっている。




新大統領顧問のマイ・アハマド・ファティ氏によると、財務専門家たちが行方不明となった資金の額を算定中だという。

ジャメ前大統領が出国する際には、チャド国籍の貨物機に高級車などが積み込まれる様子が目撃されていた。




近隣国の首脳らが仲介し、軍事介入の圧力もかかるなか、22年間政権の座にあったジャメ大統領はようやく退陣を受け入れた。




バロウ新大統領は現在も隣国セネガルに滞在しており、帰国するのかどうかは不明。

一方、西アフリカ諸国の軍隊は22日にガンビアの首都バンジュールに入り、バロウ氏の到着に向け準備を進めた。兵士らが大統領官邸を掌握するなか、人々は歓声を上げて歓迎した。

西アフリカ諸国5カ国の合同軍を率いるセネガルの将軍は、「戦略的な地点」の掌握は「市民の安全を確保し、(中略)バロウ氏が順調に職務を始められるようにするため」だと述べた。

ファティ氏はセネガルの首都ダカールで記者らに対し、ガンビア政府の資金繰りが困難な状況にあると語った。同氏によると、「国庫はほぼ空」で、「財務省の技術系職員とガンビア中央銀行がそれを確認している」という。




ファティ氏は、ジャメ前大統領が過去2週間で1100万ドル以上を国庫から盗み出したと主張している。BBCは主張内容を独自に確認できていない。

ファティ氏はさらに、ガンビアの主要空港の関係者たちには、ジャメ氏の所有品を通関させないよう指示が下っていると語った。

ジャメ氏は現在、赤道ギニアに滞在していると報じられているが、当局者は認めていない。一部報道によると、ジャメ氏がガンビア出国後に立ち寄ったギニアに同氏の所有品が置かれている。

ジャメ氏は当初、先月1日に行われた大統領選挙でバロウ氏が勝利した結果を受け入れるとしていたが、選挙手続きに不正があったとして、やり直しを求めていた。

ジャメ氏の対応には国際的な批判が集まり、15カ国で構成される西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はジャメ氏に対し、自主的な退任か軍事行動による強制的な退任かを選ぶよう要求していた。(BBCより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3710(「超空の連合艦隊」を彷彿モノに「三矢研究復活」で対応を?)


 その悲願成就のためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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     日中間の危険な認識ギャップ 2017年1月23日(月)18時55分

   高原明生(東京大学大学院法学政治学研究科教授)※アステイオン85より転載

<尖閣諸島問題から安倍首相の靖国参拝、天皇の生前退位問題まで、日本と中国の間には恐ろしいほどの認識ギャップがある。これらのギャップは果たしてどこから生じているのか>


 自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット(「微信」)を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。

 ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応する人が増えたという印象がある。先日、目に飛び込んできたのは、「鳳凰衛視一〇時からの番組、『軍情観察室』で日本の最新軍事動向に注目――日本が研究開発した新型ミサイルの威力と戦力はどれほど大きいか」という書き込みだった。中国では、軍事に関する番組が多い。NHKに相当する中央電視台には軍事と農業に特化したチャンネルまである。不思議な組み合わせではあるが。実は、書店でも軍事関係の本は多い。他の多くの国と比べて、社会の軍事化の程度が高いと言って間違いではないだろう。

 今後の日中関係を考える上で、非常に大きな問題になるのは彼我の認識ギャップにほかならない。言論NPOと中国国際出版集団が二〇一五年に行った日中共同世論調査によれば、日本が軍国主義だと思う中国人の割合は四六・〇%であった。ちなみに、その割合は前年に比べてほぼ一〇ポイントも増加した。恐らくは、第二次世界大戦終結七〇周年にちなみ、日中戦争をテーマとした番組や報道が多かったせいではないかと思われる。中国が軍国主義だと思う日本人の割合は三九・四%で、前年からは三・五ポイントの上昇だった。

 認識ギャップの例は色々とある。近年の日中関係の低迷について、多くの中国人は日本が態度を変えて中国側を挑発してきたため、やむをえず我々は反応しているのだと考えている。二〇一〇年の漁船衝突事件の際、日本は初めて国内法を適用して船長を逮捕し、起訴しようとした。また、二〇一二年には石原慎太郎都知事(当時)がアメリカで尖閣諸島を購入すると挑発し、石原と陰で結託した野田佳彦内閣はそれを国有化した。これは中国の主権に対するゆゆしき挑戦であり、挑発行為であった。安倍内閣の成立以降は、武器輸出の相手先を広げ、憲法解釈を変えて安保法制を国会で押し通した。このように日本は変わったのだから、我々は強く反応するしかないではないか。このような理解が、知識人も含め、広く共有されていると言ってそれほど間違っていないだろう。

もちろん、日本側から見れば事態はまったく逆である。中国側は、一九九二年の領海法制定の際に「釣魚島」(尖閣諸島)を自国領土のリストに書き込んだ。それ以来、この問題に触れないという過去の約束を破って、徐々に手を出すようになった。九〇年代後半より調査船が来るようになったかと思えば、二〇〇四年には「民間」の活動家が魚釣島に上陸し、入国管理法の適用を受けて逮捕、強制送還された。〇六年には海上保安庁に相当する国家海洋局が「東シナ海領土定期巡視制度」を制定し、恐らくはそれに則って〇八年に初めて主権を主張する目的で中国の公船が尖閣諸島の領海に侵入した。一〇年の漁船衝突は明らかに先方が体当たりしてきたのだし、国による尖閣諸島の購入は事態を鎮静化させるためで、実効支配を強化するためではない。関係が緊張した原因は中国が実力を強化して行動し始めるようになったからで、やむをえず我々は反応しているのだと考える。

 安倍総理は、二〇一三年末に靖国神社を参拝した。その原因については、民族主義を煽り、自分の人気と求心力を高めるためだったと多くの中国人が考えている。しかし、日本で多くのメディアが実施した世論調査の結果によれば、参拝するべきではなかったと考える人の割合の方が、参拝してよかったと考える人よりもやや多かった。例えば、朝日新聞の世論調査では前者が四六%、後者が四一%であった。でも、それは朝日だからだろう、という声もありえよう。では産経FNN合同世論調査ではどうだったか。なんと五三・〇%が参拝を評価しないと答え、三八・一%が参拝を評価するという結果であった。要するに、靖国神社参拝は民族の凝集力を高めることも無かったし、安倍総理の人気を上げることもなかったのである。

 最近では、天皇の生前退位問題が中国でも話題になった。なぜ天皇は生前退位を希望するのか。それは、リベラルな天皇と、政治的にそりの合わない安倍総理との間にあつれきがあるからだ、という類の話が中国の各種メディアで流布した。天皇制は、中国人にとってわかりづらい問題の一つであるようだ。昭和天皇が危篤になり、長く病床にあった際、中国を旅した日本人の文学者に興味深い話を聞いたことがある。およそ政治の話を普段はしないような中国人の文学者仲間たちが、別々の都市で同じことを話しかけてきたという。「皇太子はいま、じりじりしているでしょうね」と。権力に対する感覚は、日本と中国とで大いに異なる。

 しかし、誤解は中国側だけにあるのではない。日本では、習近平はいつも歴史問題で日本に厳しいという認識がある。例えば、二〇一四年一二月、中国は初めて南京大虐殺犠牲者追悼式を開催した。また歴史問題か、と顔をしかめた日本人もいたことだろう。しかし、そこで習近平は何を語ったのか。「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視するべきではない。戦争の罪の責任は少数の軍国主義者にあるのであって、人民にはない」。毛沢東や周恩来らが唱えた、戦争責任者と一般国民を分ける「二分論」を否定する言説すら出ていたここ数年の状況を、元に戻したのである。

あるいは、二〇一五年五月、習近平は日中観光交流の夕べ(中国の呼称は「中日友好交流大会」)で演説した。二階俊博総務会長(当時)が、三〇〇〇人以上の日本人を率いて訪中した際のイベントである。そこで習近平は、「皆さんを通じて、多くの日本の人民に心からのご挨拶と祝福の言葉を申し述べます......日本国民もあの戦争の被害者です......子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければなりません」と述べている。しかし、「侵略行為を歪曲、美化しようとするいかなる発言や行動も、中国国民とアジアの被害国の国民はこれを認めないし、正義と良心をもった日本国民もこれを認めないことを信じます」という一文もあった。日本の一部のマスメディアはそこを捉まえ、「歴史歪曲許さない 習主席」という見出しをつけて報じたのだった。

 恐ろしいほどの認識ギャップの多くは、情報ギャップから生じていると言ってよいだろう。ここで、マスメディアが果たしている役割は大きい。先の日中共同世論調査によれば、中国人の八九・六%が日本についての情報を自国のニュースメディアから得ている一方、日本人の九五・八%が中国についての情報を自国のニュースメディアから得ているという結果が出た。ここで興味深いのは、自国メディアの報道が客観的で公平だと考える日本人が二〇一五年に一九・五%だったのに対し、中国人の七五・九%がそう考えていたことである。中国人のメディアリテラシーは、国内報道については相当高いと言われるものの、ナショナリズムが高まっているせいもあるのか、国際報道については批判的な受け止め方が少ないようだ。

 しかし問題はマスメディアだけに限らない。二〇一四年一一月のことだったと記憶しているが、北京大学で国際会議が開かれた際、中国の元外交官が招かれてディナースピーチを行った。なんとそこで彼女は、「日本は戦争について中国に謝ったことがない」と述べたのである。会場に日本人は私ひとり。信じられない思いだったが、質問の手を挙げて追及したところ、どうやら本当に忘れていた様子であった。人間の認識は日々接する情報によって形作られるのだとしたら、中国共産党内を流通している情報の質に問題がある可能性は高い。

 情報ギャップの解決には、直接交流に如くはない。相手の目を見て、気持ちを通わすことが重要だ。八月に行われた、日中のシンクタンクの交流会では、「相手の立場に立って考え、とにかく手を出さない」ことでコンセンサスに達した。その話を中国の別の友人にすると、吃驚して、「公共の場では合意できないだろう」と言っていた。強気になり、いきり立っている中国全体の雰囲気を変えるのは大仕事だ。少しずつでも公論外交を進めて、認識ギャップを埋めてゆかねばならない。(ニューズウィークより抜粋)


【トランプ大統領始動】「米中関係は良すぎても悪すぎても不利」 台湾は静観 カード化懸念

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権は、トランプ米新大統領が就任前に「一つの中国」原則に疑義を唱えたことに静観の構えを見せている。中台関係の悪化を避けたい思惑に加え、トランプ政権が台湾を中国を揺さぶる「交渉カード」に使うだけではないか、との懸念があるためだ。

 トランプ氏の発言に、与党、民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)や「台湾独立」色の強い識者らは賛意を示した。だが、蔡総統は昨年末の内外記者会見で「米国の政策は米国政府が自ら選択することだ」と評価を避けた。

 蔡氏は、今月の中米外遊で同行記者団と懇談した際、交渉カード化への懸念を問われ、「われわれは小国ではない」と否定してみせた。だが、20日の米大統領就任式に参列した游錫●(=埜の木を方に)元行政院長(首相)は、蔡氏とトランプ氏との電話協議を仲介したとされる米シンクタンク「ヘリテージ財団」創設者フルナー氏とワシントンで会談し、カード化の懸念を伝えたという。

 淡江大学国際事務・戦略研究所の李大中所長は、過去の米政権が発足前後は反中・親台的な態度を取っても、やがて中国を尊重する姿勢に転換してきたと指摘。「台湾にとり、米中関係は良すぎても悪すぎても不利。蔡政権の慎重な対応は合理的だ」と話す。

 蔡政権高官は、トランプ政権の対中政策が明確になるのは「実務レベルの人事が固まる5月頃ではないか」とみており、当面は静観を続けるとみられる。(産経より抜粋)


自衛隊が「重要影響事態」訓練開始 中台衝突など想定 

 自衛隊は23日から、中国と台湾の軍事衝突など、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模な図上演習を開始した。図上演習自体は隔年で実施されてきたが、今回は安保関連法施行後から初めて。

 図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、全国の陸海空部隊に所属する約8700人が参加して5日間にわたって行う。海洋進出を続ける中国を念頭に、安保関連法に基づいた自衛隊の統合運用を確実にして備えを固める狙いがある。

 統合幕僚監部などによると、今回の想定では平時の状態から徐々に危機のレベルを高め、重要影響事態に至ったと認定。安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」について初めて訓練するほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。米軍は訓練に参加しない。

 重要影響事態の適用に地理的制約はないが、図上演習について統幕は「特定の国や地域を想定したものではない」と強調する。

 ただ、中台関係は台湾の蔡英文総統が就任後は冷え込んでおり、昨年末から今年初めにかけては、中国空母「遼寧」の艦隊が台湾周辺海域を航行。今後、情勢が急変する懸念は払拭されておらず、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海についても同様の懸念が拭えない。

 自衛隊は昨秋にも、沖縄本島の周辺海域で、重要影響事態を想定した米軍との合同訓練を行っている。(産経より抜粋)


【正論・「トランプ帝国」始動】日本の弱点「専守防衛」につけこまれるな…「同盟」の中身こそ信頼の中核だ 福井県立大学教授・島田洋一

 安倍晋三首相はトランプ新大統領に宛てた祝辞の中で、「普遍的価値で結ばれた日米同盟」の意義に触れ、「大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたい」と述べている。トランプ氏も就任演説で「古くからの同盟を強化して新しい同盟を築く」と語ったが、問題は「同盟」の中身である。

 ≪日本最大の弱みは安保政策≫

 氏は近著(『Crippled America』)で次のように述べている。「強い同盟であるためには、必要なときに確かにそこにいると期待できる相手でなければならない。私はいまだに理解できないのだが、プーチンがウクライナに兵を進めたとき、ドイツやその他の国々はなぜただぼーっと見ていたのか。中東の場合には、必ずわれわれとともに立ち上がってくれるだろうイスラエルという存在がある」。同盟相手に求める要求水準は相当高いといえよう。

 トランプ政権は発足当日、多国間枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を宣言した。それは同時に、日本などとの2国間協議を始めるという宣言でもある。なぜ2国間協議なのか。個別に相手の一番弱い所を突き、アメリカの利益を最大化するという意味に他ならない。

 日本の最大の弱みは「平和憲法」に基づく専守防衛、即(すなわ)ち攻撃力を全面的にアメリカに頼り、集団的自衛権も一部しか発動しないという、通常の同盟ではあり得ない安保政策(の欠陥)である。

 「日米同盟はアンフェアだ」という選挙中に繰り返されたトランプ氏の発言は、今後、交渉戦略の一環に明確に位置づけられてこよう。TPPより米側にとって有利な取り決めを得るには、経済以外の分野をリンクさせて迫ることが有効だからだ。日本が軍事面で自律性を強めない限り、経済の論理では「アンフェア」な要求をのまされる展開になりかねない。

 ≪「米国第一」のツケを回されるな≫

 数々の不正行為を挙げ、「敵」と位置付ける中国に対しては、トランプ氏は「『一つの中国』も含め、全てが交渉対象になる」と、長く禁じ手だった台湾カードまで使う姿勢を見せた。

 別の著書(『Think Big』)で氏は「生身のアドバイス」としてこう述べている。「裏切られたら報復せよ。あくどい手を使う相手はどこまでも追いかけよ。なぜならそれは快感だし、周りもその様子を見るだろうからだ。私は報復が大好きだ。報復しないのは単なるバカだ。私もよくだまされる。しかし放ってはおかない。するとどうなるか。誰も私に対しては、他に対するような舐(な)めたまねはしなくなる。大きなもめ事になると分かっているからだ」

 トランプ氏の対中「口撃」は、こうした人生哲学に基づく牽制(けんせい)効果も狙った戦略的なものと見るべきだろう。理念なき取引にも走りかねない同氏だけに、はしごを外されない注意は必要だが、中国のルール無視に共同対処する枠組みの構築を日米協議の中心テーマとしたいところだ。

 選挙中、エネルギー開発の自由化を掲げてきたトランプ氏は、公約通りエネルギー長官、環境保護局長官などに地球温暖化懐疑論者を指名し、就任初日にCO2排出規制を無効化すると発表した。

 政権幹部たちは、温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」からの脱退は当面考えないとしているが、途上国への援助など資金負担には応じない方針だ。アメリカが拠出しなくなる分を、他の先進国が追加で分担せざるを得ないといった発言が日本政府関係者から出ているが、あってはならない発想だろう。トランプ大統領の「米国第一」外交のツケを常に回されることになりかねない。

 ≪「専守防衛」ではすまされない≫

 社会主義が魅力を失って以来、左翼勢力は経済統制の手段に「環境」を好んで用いてきた。度を越えた環境主義者を米保守派は「スイカ人間」と呼ぶ。外はグリーンだが、割ってみると中はアカという意味である。トランプ政権は、水や空気の清浄化を図る伝統的な規制以外の、特に「温暖化防止」を錦の御旗に重ねられてきた規制は全面的に見直すとしている。

 国内政策では、大幅な法人減税や、経済規制を1つ作るごとに必ず2つ廃止するなどの方針も打ち出している。これらは保守の本道を行く政策であり、成り行きを注目したい。日本にも参考になる事例が出てくるはずだ。

 トランプ政権は、外交安保では「IS(イスラム国)はじめイスラム過激派のテロの根絶を最優先課題にする」としている。イランと北朝鮮の核ミサイルの脅威も挙げ、それら危険な勢力へのサイバー攻撃も打ち出している。特に北朝鮮に対して同じアジアのテクノロジー大国である日本が主導してくれと言われたとき、「日本は専守防衛なのでできません」ではいくら首脳間の「信頼関係」構築に努めても「揺るぎない同盟の絆を一層強化」とはいかないだろう。(産経より抜粋)


      ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか

            2017年01月24日(火)16時50分


 トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。

 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。

 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。

 また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。


 それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はTPPの中に盛り込まれていたのです。そのTPPをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。

 そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。

 トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。

 この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。

 どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。
この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。

 さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。

 ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。

 これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。

 とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。

 では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか?

 それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。

 そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、TPPというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。

 簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。(ニューズウィークより抜粋)

「勝てない敵とは闘わない&夷を以て夷を制す」のは兵法的に理に適ってますし、一概にディスるのは毛沢東閣下に失礼では?(苦笑)


 でも、純兵法的に毛沢東閣下が取った一連の対日作戦ですが「日本軍・国民党軍双方に比べてダンチで劣位に立っている共産党軍的には極めて真っ当&穏当」でございまして、それこそ「われらが大日本帝国に毛沢東閣下の万分の一のセンスがあったら日米戦もあそこまでボロ負けしなかったのに(少なくとも調子こいて攻勢限界点超えてミッドウェー&ソロモンまで出ていって向こうの土俵の上でフルボッコなんて醜態は避けられたはず)」と思わず・・・(思案)

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【野口裕之の軍事情勢】「日本と14年間戦って勝った」という中国の弱味 「逃げ回って正解」と公言した毛沢東が邪魔?

 正月早々、もっと笑わせてくれるかと期待していた分、中国には大いに失望した。中国は中学校から高校までの歴史教科書の「抗日戦争」に関する記述について、従来の1937~45年までの8年間を、31~45年へと全面修正を決定したが、たった6年間の延長とはいかにもスケールが小さく、「中国らしさ」を欠いている。

 いっそ、日本人も加わり中国大陸の沿岸部などで海賊行為や密貿易を行った「倭寇と戦った」と定義すれば、「抗日戦争」はウン百年もさかのぼれる。明軍と戈を交えた《文禄・慶長の役》だとすれば、400年以上も日本と戦い続けたことになるのに。

 もっとも、《日清戦争》を起点に「抗日戦争50年」を目指す動きもあるようで、異民族の王朝まで引っ張り出し、歴史の粉飾・ねつ造にふける“歴史観”は伸縮自在の、まるで「日本製パンツのゴム」のよう。イヤ、違う。伸びっぱなしで、縮むことはない、粗悪な「中国製パンツのゴム」そのものだ。ただ、中国人にとって粗悪か否かは意味がない。粗悪なら、他人の下着を盗めばいい。

 「他人のフンドシで相撲を取る」

 抗日戦争の「8年説」は《盧溝橋事件》の1937年を、「14年説」は《柳条湖事件》の1931年を始まりにする。しかし、満州事変(1931年)以降、支那事変(1937年)が大東亜戦争に拡大する中、精強な大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。

 共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。この陰謀の悪臭がプンプンする「汚れたフンドシ戦略」を練ったのは、初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)だった。毛沢東の発言録や戦略論は既に世界中に出回っており、中国共産党お得意の粉飾・ねつ造は本来なら不可能。現代の中国共産党が「抗日戦勝利」を主張する度に、毛があの世よりさまよい出て、真実を公表してしまう。

 ロクに戦っていないのに「日本に勝った」と、国内外に言いふらしてもいるが、まさか「相撲」なので「不戦勝がある」などと開き直りもできまい。歴史を「洗浄」しても、歴史にこびりついた臭いは消えないのだ。それにしても、「戦勝国」が自国に有利な歴史を創った先例はままあるが、「傍観国」のケースは寡聞にして知らない。

 1万2500キロを逃げまくった共産党軍の健脚


 柳条湖事件が満州事変へとつながると、国民党軍総司令官・蒋介石(1887~1975年)は共産党を「内憂」、帝國陸海軍を「外患」とみなし、共産党を排除した後、帝國陸海軍に対処する《安内攘外》戦略を樹立。国民党軍は共産党軍を潰走させた。共産党軍は《長征》と呼ぶが、中国大陸を西へ北へとグルグルグルグル、2年もの間、1万2500キロを逃げまくった健脚には驚嘆する。

 その後も、国民党軍が共産党軍に軍事的勝利を収め続けたが、帝國陸海軍との戦闘が本格化(=支那事変)すると、国民党軍は深刻な損害を被った。

 国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作/1937年》を成立させる、過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。「共産党の謀略」に乗せられ、蒋介石は拉致され、まんまと国共合作を呑まされた。

 国民党の軍費・弾薬援助も手伝い、共産党軍は蘇生。逆に国民(党)政府は合作後も、主要都市を次々に帝國陸軍に占領されていく。毛沢東は帝國陸軍が国民政府の首都・南京を陥落させると祝杯の大酒をあおり、大はしゃぎしている。

 「共産党の謀略」は、国民政府支配下の主要都市が陥落を重ねる中、毛沢東が1938年に主張した《持久戦論》に色濃くにじむ。しかも、共産党系軍が最後まで日本に勝てなかった動かぬ証拠まで歴史に刻んだ。持久戦論は以下の前提に立つ。

 《日本は軍事・経済力ともに東洋一で、中国は速戦速勝できない。だが、日本は国土が小さく、人口も少なく、資源も乏しい。寡兵をもって、広大な中国で大兵力に挑んでいる。一部の大都市/幹線道路を占領しうるに過ぎず、長期戦には耐えられぬ。敵後方で遊撃戦を展開し、内部崩壊を促せば、最後に勝利する》

 持久戦論によると、戦争は3つの段階を踏む。

 (1)敵の戦略的進攻⇔自軍の戦略的防御(1937~38年)

 (2)彼我の戦略的対峙 敵の守勢⇔自軍の反攻準備期間(1938~43年)

 (3)自軍の戦略的反攻⇒敵の戦略的退却⇒殲滅(1943~45年)

 ところが、(3)段階に当たる1944~45年にかけ、帝國陸軍は50万の兵力で対中戦争最大の作戦《大陸打通作戦》を実行し、戦略目的達成はともかく、作戦通りの地域を占領した。結局、支那派遣軍は1945年の終戦時点でも100万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦(1939~45年)における帝國陸海軍の戦死者240万人の内、中国戦線での戦死は46万人。(3)で言うところの「反攻」「殲滅」などは夢物語だった。

 数字や持久戦論が何を示唆するかは歴然としている。

 1937年に勃発した支那事変が大東亜戦争へと拡大する中、精強な帝國陸海軍と戦ったのは国民党軍で、共産党系軍は一部が散発的遊撃(ゲリラ)戦に臨んだが、主要戦闘は回避に回避を重ねた。持久戦論で「防御」「対峙」「反攻準備期間」などと繕ってはいるが、何のことはない「非戦」ならぬ「避戦」に徹していたのである。

 共産党軍は帝國陸海軍と国民党軍の戦闘を可能な限り傍観し、戦力温存に専心。同じく帝國陸海軍から逃げ回った国民党軍の《退嬰的戦法》をはるかに凌駕した。わが国の敗北は、米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのだった。

 習近平・国家主席は盧溝橋事件77周年の式典で言い放った。

 「歴史の否定や歪曲、美化を決して許さない」

 「『確固たる史実』を無視している」 

 自己批判だと思ったらさにあらず。いつもながらの日本批判であった。けれども、有り難いことに、『確固たる史実』を、毛沢東は持久戦論以外にも残してくれた。

 日本に感謝?した毛沢東

 持久戦論のごとき気取った表現でなくとも、支那事変勃発1カ月半後、毛沢東が中国共産党中央が開催した政治局拡大会議でズバリ本音を公言している。国民党と日本人の殺し合いという共産党の発展にとり絶好機に乗じよ…といった趣旨の檄を飛ばした上で、こう命じた。

 「力の七割はわが党の発展のために使い、二割は(国民党との)妥協のために使う。残りの一割だけを抗日戦争のために使う」 

 ゾッとするのは、以上の毛沢東の命令発出と同じ日、国共合作方針に基づき、国民党軍に共産党軍を編入させている。

 かくして、国民党は大東亜戦争後の国共内戦時、戦力を温存した共産党軍に敗北を喫し、台湾へと追われた。共産党の陰謀に踊らされたのみならず、腐敗した国民党は人民の支持を喪失していた。

 共産党系軍も地主はもちろん、ささやかな自作農の金品も強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた。

 が、共産党系軍の方がまだしも、既存の支配者=国民党の圧政に苦しみ、希望にすがる貧者の支持を得たらしい。いずれにせよ、腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性ということだ。

 毛沢東は戦後も、史実を証言した。社会党の国会議員や帝國陸軍の元将軍ら数人との幾つかの会談で、日本と国民党が戦った結果、共産党が勝利した史実に繰り返し「謝意」を示したのだ。中国外務省・中共中央文献研究室などが編纂した、複数の資料が毛発言を拡散している。

 だのに、習氏は《抗日戦争勝利記念日》などで、「偉大な勝利は永遠に中華民族史と人類の平和史に刻まれる」などとブチ上げる。「毛の陰湿な独裁手法」を学ぶ半面、「抗日戦勝利」を看板にする習近平指導部にとって、毛沢東は不都合な存在に違いない。

 中国共産党は今後も「抗日神話」の続編→続々編を創作。回を重ねる毎に奇想天外な展開を繰り広げ、整合性が取れなくなっていく。「もっともらしいウソ」ではなく「ウソとわかるウソ」をつき通せるエネルギー源の一つは、「避戦」という屈辱に向き合えぬ対日コンプレクス。その点、毛は「避戦」をしてやったりと、堂々と語った。習氏は「毛の陰湿な独裁手法」に関する学習が足りないのではないか…(産経より抜粋)

「就任前に最初に会った」のに「就任後はJIBのどん尻」とは、やはり「TPPがらみ」?(思案)



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    【トランプ大統領始動】TPP離脱の大統領令にトランプ氏が署名

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は23日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した。ロイター通信などが報じた。これにより、TPPの12カ国体制は崩れることになる。

 トランプ政権は、通商政策で「米国は貿易赤字拡大と製造業の崩壊に直面している」として、TPPからの離脱方針を表明していた。(産経より抜粋)


日豪首脳がTPP対応協議 豪「米抜き」模索、日本は否定的

 安倍晋三首相は23日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、米国のトランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言したことを受けた対応を協議した。豪側は米国抜きでのTPP発効を目指すことを含む考え方を説明したという。電話会談は豪側の提案で行われたが、両首脳は14日にシドニーで会談したばかりで1週間余りで電話会談するのは異例。

 TPPをめぐっては、トランプ政権の離脱宣言を受け、豪州のチオボー貿易・投資相が22日、米国を除いた発効を含めた対応を参加各国と話し合うとの声明を発表していた。ただ、日本政府は米国抜きのTPPについて「意味がない」(安倍首相)との立場で、引き続き粘り強くトランプ政権を説得する構えを崩していない。(産経より抜粋)


           米国抜きのTPPも NZ首相が言及

 【シンガポール=吉村英輝】米国のトランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したことを受け、協定に参加するニュージーランドのイングリッシュ首相は23日、地元メディアに離脱は「米国の利益にならない」と強調。そのうえで、代替案の「プランB」として、米国抜きのTPPの検討に着手していることを明らかにした。

 同首相は、オーストラリアを今月訪問した安倍晋三首相が、ターンブル豪首相との間で、TPPの早期発効に向けた連携を確認したことを「非常に前向き」と評価。米国抜きの協定でも、ニュージーランドにとり良い内容になり得るとの認識を示した。

 TPPをめぐっては、オーストラリアのチオボー貿易・投資相も、米国抜きの協定の可能性について言及している。(産経より抜粋)


メイ英首相、27日にトランプ氏と会談へ

ロンドン(CNN) 英国のメイ首相は27日、トランプ米大統領とワシントンで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との初の公式会談となる。

メイ氏は英BBC放送とのインタビューで、会談では両国間の今後の貿易関係や北大西洋条約機構(NATO)の重要性、シリア紛争について意見を交換すると語った。

また、米英間の「特別な関係」をさらに発展させる道について語ることが重要だと述べ、トランプ氏からはすでに両国の関係を強化したいとの表明があったと強調した。

ワシントンの英大使館もCNNの取材に対し、メイ氏の訪米予定を確認。両首脳は対ロシア関係や対テロ戦についても協議するとの見通しを示した。

メイ氏は17日、欧州連合(EU)からの離脱に関する演説で、EU圏外諸国との貿易を強化すると表明した。米国は現時点でも、英国にとってドイツに次ぐ第2位の貿易相手国。英国への投資額ではトップに立っている。

メイ氏は英史上2人目の女性首相。インタビューでは、トランプ氏のわいせつ発言を会談の話題にするかと問われ、自分が女性指導者として会談の場にいること自体が女性の役割を示す「最大の宣言」になると語った。

さらに「女性をめぐるトランプ氏の発言の一部について、私はすでに受け入れられないと明言してきた。その一部は同氏自身も謝罪している」と強調。今後も「受け入れられない」と思われる発言があれば、「恐れることなくトランプ氏にそれを伝える」と語った。(CNNより抜粋)


トランプ氏、イスラエル首相を招き来月会談へ

ワシントン(CNN) トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が2月初めに米ホワイトハウスで会談する見通しとなった。トランプ氏が22日、ネタニヤフ氏との電話会談で提案した。

ホワイトハウスが電話会談後に声明を発表し、トランプ氏はイスラエルの安全保障に「かつてない」ほどの尽力を約束したと言明。同氏がネタニヤフ氏を2月初めの会談に招いたことを明らかにした。

声明によると、トランプ氏はイスラエルとパレスチナの和平について、双方による直接交渉が唯一の道だと強調し、米国は和平実現に向けてイスラエルと緊密に連携すると表明した。


トランプ氏はかねて、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブから、同国とパレスチナが帰属を争うエルサレムへ移すとの意向も示している。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は22日の会見で、移転がまもなく発表されるのかとの質問に「議論はごく初期の段階にある」と答えた。(CNNより抜粋)


 【トランプ大統領始動】安倍晋三首相、日米同盟強化へ 来月中の訪米目指す

 安倍晋三首相は米国のトランプ新政権発足を受け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など自由貿易の重要性をトランプ氏に訴えかけるとともに、日米同盟の強化を推進したい考えだ。早ければ2月中に訪米し、個人的な信頼関係構築を目指す。

 安倍、トランプ両氏は昨年11月の大統領選直後に会談しているが、首相は早期の訪米実現を希望している。顔合わせが済んでいてもなお2回目の会談を急ぐのは「同盟の重要性や自由貿易の重要性をトランプ氏本人に直接説明したい」(外務省幹部)からだ。

 背景には、トランプ氏が大統領選中に在日米軍撤退をちらつかせるなど、アジア太平洋地域の安全保障に対する米国の関与低下への懸念がある。閣僚の1人は20日夜、「米国のリーダーシップが失われるのは永遠なのか、数年なのか分からない」と語った。

 20日に就任したマティス国防長官は日米同盟の重要性に言及する一方、同盟国に「応分の負担」を求める姿勢を示している。

 外務、防衛両省の幹部は、日本が他の米同盟国よりも多額の負担を行っている米軍駐留経費増額には「一昨年末に5年間の額を決める協定を締結したばかりで説明できない」(防衛省幹部)として否定的だ。だが、政府内には防衛費増額などで地域安保に対する貢献を行い、米軍の関与維持を図る考え方も存在している。(産経より抜粋)

こういう「直球の陰謀ネタ見出し出す」なんて、ニューズウィーク様も余程・・(苦笑)




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          CIAを敵に回せばトランプも危ない


       2017年1月23日(月)19時42分 ジェフ・スタイン


<トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか>


 ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員(共和党、カンザス選出)を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。

 大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を勝たせるためにロシアが選挙介入したという報告書を出したCIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたのはつい最近のことだ。

 だがそれはもう過去の話。バラク・オバマ前政権下でCIA長官を務め、トランプの対ロ融和姿勢に批判的だった「天敵」ジョン・ブレナンも退任した。トランプはCIA職員を前に15分ほど演説し「あなた方を1000%支持する」と強調。やっと邪魔者が去ったといわんばかりに友好モードを演出し、関係修復を図った。

トランプ疑惑の情報収集は続く

 トランプも、得意先には逆らうな、という格言をわきまえるべきだろう。

 CIAは新聞を発行するわけではないが、情報の効果的な発信の仕方は心得ている。ロシア政府がトランプを勝たせるためにヒラリー・クリントンに不利な情報を入手・リークしたという疑惑の証拠をめぐってクリントンとトランプが舌戦を繰り広げたときも、それは十分証明されていた。情報機関は議会に情報を提供し、事の成り行きを見守るのが常だ。

 それでもトランプやその側近たちが疑惑を無視し続けるなら、情報機関は次の情報を議員たちにリークする。トランプが勝利しても、調査を中止する気配はない。トランプが右手を挙げて大統領就任の宣誓を行った間でさえ、CIA(米中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、FBI(連邦捜査局)、これらの情報機関を統括する国家情報長官、そして司法省や財務省内の金融犯罪取締ネットワークは連携して、「ロシアが密かにトランプを勝たせるために注ぎ込んだ資金の動き」を突き止める証拠を追っていた。

 ブレナンが去った後、CIA本部に足を踏み入れたトランプが抱いたであろう高揚感はすぐに消え失せそうだ。CIAの諜報員や捜査官はロシアの介入について徹底調査を続け、議会に説明する機会を得るだろう。ただしそれは、トランプに絶大な支持を寄せる情報機関内部の人間が、妨害しなければの話だ。

まさにそれをやろうとしているのが、新政権で大統領補佐官(安全保障担当)を務めることになったマイケル・フリンと、共和党のなかでも保守系の草の根運動ティーパーティーの支持を受けて3期目を務めたポンペオだ。懸念を抱いているのは民主党議員だけではない。とくにフリンは、衝動的で物議を醸す言動などを理由に国防情報局を2014年に解雇されており、政権入りする他の閣僚たちも神経を尖らせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、国務長官に指名された前エクソンモービルCEOのレックス・ティラーソンや国防長官に指名された退役軍人ジェームズ・マティス、それにポンペオもフリンと対立しているという。原因は、フリンが彼らの職域に首を突っ込んで「安全保障アドバイザーとしての立場を逸脱」したからだという。

「情報機関は今後数年、大揺れに揺れるだろう」と言うのは、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官だ。彼はトランプの大統領就任式前夜の本誌のインタビューで、CIAの職員は本能的に外部から来た人間を見下しており、党派的なら尚更その傾向が強いと語った。CIAに25年間勤務したブレナンでさえ、オバマ政権下のホワイトハウスで国土安全保障・テロ対策担当補佐官を務めた後、2013年にCIA長官として赴任したときには、一部の高官から冷ややかな歓迎を受けたという。

よそ者嫌いの文化

「ベテランのブレナンでさえそんな扱いをされるなら、選挙で公職に就いたポンペオなどどうなることか」とシャピロは言った。ポンペオは2012年にリビアのベンガジでアメリカ領事館襲撃でCIA職員2人を含むアメリカ人4人が殺された事件を巡って、当時国務長官だったヒラリー・クリントンの責任を厳しく追及した。「ベンガジ事件について、彼は非常に党派的だった。それは過去の話で今は違うとCIAの人間に信じてもらうには、やるべきことが山積みだ。電気のスイッチみたいに、すぐに切り替えられるものではない」

 だがCIAの上層部は「楽観的な様子だった」と言うのは、つい先日CIA本部を訪問した元情報分析官だ。彼いわく、ポンペオはむしろ「クズみたいな仕事しかせず、本部の中枢に入り浸って自分の利益のためにしか動かない連中を排除したがっている」という印象を与えていたという。

 ポンペオは陸軍士官学校の名門ウェストポイントとハーバード大法科大学院を卒業した。上院指名承認公聴会はそつのない答弁で無難に切り抜け、反対派を黙らせた。テロ容疑者に対して「水責め」などの拷問を復活させると言ったトランプの主張とは対照的に、ポンペオは「(拷問は)絶対にない」と証言。ロシアが米大統領選に介入したと結論付けた情報機関の報告書についても「疑念はない」と述べて、全面的に支持する姿勢を見せた。ロシア政府の疑惑について、トランプ周辺も含め「どこまでも実態を追求していく」と約束した。だがシャピロはこう指摘する。「無理とは言わないが、ポンペオのボスが誰になるかによる。今のところフリンになりそうだ」

【参考記事】水責めだけじゃないCIAの拷問法

 これまでも大きく報道されてきた通り、フリンはロシア政府との関係を懸念されている。ロシアに行けば常に要人待遇で、ロシア政府がプロパガンダに利用する英語ニュース専門局RT(旧ロシア・トゥデー)にもたびたび出演してきた。大統領就任式のわずか1週間前には、新たな疑惑も浮上した。オバマが12月末にスパイと疑われるロシア人35人の国外退去を命じたことを巡ってセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回電話していたというものだ。ショーン・スペンサー大統領報道官は電話について、「トランプが就任後にプーチンと電話会談するための話し合いだ」と説明した。

CIAを毛嫌いするフリン

 フリンは「CIAを毛嫌いしている」と、彼を知るベテランの共和党議員は言った。新政権との関係をぎくしゃくさせないため、匿名を条件に本誌の取材に応じた。その議員によると、フリンはCIAがベンガジの事件へのイランの関与を隠ぺいし(事実無根だ)、国際テロ組織アルカイダの指導者としてウサマ・ビンラディンが果たした役割を最小限に見せかけたという疑念を抱いてきたという。「フリン以外、トランプの政権人事はすべて受け入れられる。みんな大富豪だから、少なくとも盗みはしない。だが冗談を抜きにして、フリンだけは恐ろしい」


 CIAの元捜査官グレン・カールは、さらに最悪な事態を心配する。CIAや国家安全保障に関わる職員たちがアメリカを危機にさらすと危惧する政策や組織運営を、トランプが矢継ぎ早に進めることだ。

「情報機関に狙い通りの人材を集めるには、候補者の理想主義や挫折感を巧みに操るのが常套手段だ」とカールは本誌に語った。「そのために、自国の理想を政府に裏切られたという感情や、アメリカのためにスパイ行為に及ぶのは愛国心ゆえの行為だという相手の想いをかき立てる」

 カーリーが懸念するのは、拷問の復活を含めてトランプが意欲を示す非アメリカ的な政策をゴリ押しすることで、アメリカの調査員が敵対国のスパイに寝返ってしまうことだ。過去にもそんな例があった。有名なのは第二次世界大戦中、ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻がソ連のスパイとなり、アメリカの原子爆弾の機密をソ連側に渡していたとして処刑された事件だ。

「今、アメリカの安全保障政策の根幹が揺らいでいる」とカーリーは言った。「対中戦争やNATOの崩壊、ロシアの覇権拡大に、幻滅や反感を感じる米当局者がこれから恐らく出てくるだろう。外国のスパイはそこにつけ込める」(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 999(「イプシロン」だけでなく「ミニロケットも・・))

 「イプシロン」がICBM&IRBMとするなら、やはり「ミニロケット」はSSM辺りを担うという事でしょうか・・・(思案)


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 日本の小型ロケット開発の背後には弾道ミサイル計画がある!?―中国メディア

           配信日時:2017年1月20日(金) 11時40分

2017年1月19日、中国メディアの光明網が、日本の小型ロケット開発の背後には弾道ミサイル開発計画があると主張する記事を掲載した。

記事は、1月15日にJAXAが小型ロケットSS―520を発射したことを紹介。今回の発射は失敗したと発表されたものの、業界関係者によれば、日本の関連技術は相当成熟しているという。

この件に関して記事は、小型ロケットは主に商用で使用されるものの、明らかに軍用にも転用できる潜在力があると指摘。日本はここ数年で大型のM―Vロケット、中型のイプシロン、そして今回の小型ロケットSS―520と、軍用に転用できるロケットを次々と開発しているとした。

特にイプシロンについては、開発段階から日本政府から簡素な地上設備での打ち上げや、打ち上げ時間の短縮、移動に便利なサイズを求められており、これは商用とはあまり関係がないため、「ロケット開発の真意はいったい何なのか、懐疑的にならざるを得ない」としている。

記事はまた、日本国内で核兵器や弾道ミサイルを保有すべきとの声が高まっており、安倍首相や稲田防衛大臣なども、これまでの明確な否定から「あいまいな態度」に変化していると分析。日本の軍事界でも少なからぬ人が、自衛隊が弾道ミサイルを保有すれば技術的には中国の脅威に対抗するだけの能力があることを論証しているとした。

結論として記事は、核原料の備蓄量が最も多い国の1つで、しかも世界でも数少ない独立したロケット開発ができるほど技術力のある日本に対して、国際社会は心の準備をしておく必要があると主張。いつの日か日本は、政策の文言をいくつか変えるだけで、すぐにでも弾道ミサイル家族の仲間入りをするかもしれないと、警戒心を示した。(レコードチャイナより抜粋)

バンガードちゃんがウォースパイトおばあちゃん(お姉さんデ~ス!)宜しくぶちかましたそうでして・・(苦笑&トホホ)



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    マスコミ:故障した英国の弾道ミサイルが米国の方向に飛んでいった

昨年6月、英国は弾道ミサイルを発射したが、ミサイルはコースを外れ、米国の海岸の方向に飛んでいった。サンデー・タイムズ紙が情報を入手した。

なお当時、英国防省はミサイルの発射は成功したと主張し、2016年6月の弾道ミサイル「トライデント」の発射が失敗した事実を隠蔽した。サンデー・タイムズ紙が、英海軍消息筋の情報を引用して伝えた。

消息筋によると、弾道ミサイル「トライデントⅡD5」は、フロリダ沖で英国の潜水艦「ヴァンガード」から発射され、コースを外れて米国の海岸の方向に飛んでいった。なおミサイルに核弾頭は搭載されていなかったという。

消息筋は「4年間で初めて実験が惨事になった後、ハイレベルでパニックが起きた。結果、ダウニング街は失敗の事実を隠すことにした。彼らは、情報が明らかになった場合、我々の核抑止力の信頼性がどれほど損なわれるかを知っていた」と語った。(VORより抜粋)

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