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「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・324(お財布の都合で「器用貧乏な性能要求」だったわけでして・・・・)





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【軍事ワールド】F-35 トランプ氏発案の値下げはどうなった? 将来は? 日本生産分1号機も〝完成〟


 米空軍の次期ステルス戦闘機「F-35ライトニングII」の値下げが確定した。トランプ米大統領の直々の要求による値下げは日本向けの機体にも適用される。その日本でも国産初号機が完成するなど、F-35をめぐる動きは加速している。さらに米国では、F-35の「次」を担う戦闘機の青写真も浮かび上がっている。(岡田敏彦)

最新機種が安い

 敵レーダーに探知されないステルス性を持つ一方で、多数の高性能センサーを持ち、一方的に航空優勢を得られるのが最新ステルス機F-35の最大のメリットだが、高価格と開発遅延が長くネックとなっていた。そんななか、F-35を製造する米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン(LM)社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)は1月13日、トランプ次期米大統領と会談後にF-35を値下げするとの声明を発表した。

 トランプ氏は当選前からF-35の開発費が膨らんでいることを問題視し、ツイッターでも「(1機あたりの)価格が高すぎる」と主張。その性能にも「あまり良いとは聞いていない」と疑問符を投げかけていた。当選後にはLM社に直接値下げを迫り、要求を飲ませた格好となった。

 この際、ヒューソンCEOは「次の90機について、大幅に値下げした新しい契約の締結が間近」だと説明。30日にはトランプ氏が「90機分で約6億ドル(約670億円、1機あたり約7億4千万円)減らすことができる」と記者に述べたが、特に42機を導入する日本をはじめとした海外顧客向けの機体に値下げが適応されるかに注目が集まった。



 カギを握るトランプ氏は約1カ月後の2月18日に南部フロリダ州メルボルンで演説を行い、「私は同盟国の分もまとめて交渉した」と明言。安倍首相から礼を述べられたとのエピソードを紹介し「メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と強調したことで、日本など外国向けの機体も値下げの対象であることが確実となった。

日本でも計画着々

 LM社によると、この値下げで1機あたりの価格は9460万ドル(約106億円)となり、値下げする「次の90機」分の割引額はトランプ氏の述べた「約6億ドル」よりもさらに“お得”な7億2800ドル(約815億円、1機あたり約9億円)だとしている。この「次の90機」はLM社の計画でLRIP10(初期低率生産第10ロット)にあたり、日本向けの機体は4機が含まれている。

 1980年に航空自衛隊への導入が始まったF-15イーグル戦闘機の1機当たりの調達価格は約120億円だった。また2005年に米空軍が導入を開始したステルス戦闘機F-22ラプターは約1億5千万ドル(168億円)。ラプターの3分の2の価格で最新ステルス機が導入できる算段だ。

 日本では、F-35は青森県三沢基地に配備する計画で、老朽化しつつあるF-4ファントム2戦闘機の後継となる。日本向け1号機(AX-1)は昨年に米国テキサス州フォートワースのLM社で完成し、9月23日にお披露目された。前後して航空自衛隊員が米国に渡り、アリゾナ州ルーク空軍基地で整備や操縦の訓練を開始。今年2月7日に航空自衛隊のパイロットの操縦により初飛行にこぎつけた。



 また日本向け5号機(AX-5)が三菱重工小牧南工場で製造ラインを離れ完成したことをLM社のF-35総責任者ジェフ・バビオン氏が2月2日付けで公表した。日本生産分は部品を輸入して組み立てるノックダウン生産となっている。

 一方、米軍のF-35は一足先に岩国基地(山口県岩国市)への配備が始まった。Fー35は18日に最初の2機が到着して以降、19日に5機、26日に3機が相次いで飛来した。海兵隊の装備であるFA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機の更新で、8月には6機が追加され計16機が配備される予定だ。

「次」は空中戦特化?

 F-35は3タイプが同時開発中で、空軍用のA型をベースに、滑走路が不十分でも運用可能な短距離陸・垂直着陸(STOVL)のできるB型、空母艦載用に翼が折りたためるC型がある。米軍では空軍がA型を約1700機、海軍がC型を約260機、海兵隊がB、C型併せて約420機を導入予定だが、既に海軍では次世代機の研究開発が動き出している。

 米海軍は現在、空母艦載の戦闘機と攻撃機としてFA-18スーパーホーネットを運用しており、F-35の導入に伴い2種類の戦闘機を同時運用する方針だ。F-35はレーダーに映りにくい特性を生かして敵エリアの奥深くまで侵攻する「先兵」役となり、得られた各種データに基づいてFA-18が攻撃を仕掛けるというものだ。



 ただし、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、米シンクタンク「ハドソン研究所」の報告書をとりあげ、FA-18、F-35ともに中国の殲J-11(ロシアのSu27フランカーのライセンス生産版)に対し、機動力などの面で空中戦で不利だとの指摘を紹介。「2006年にF-14トムキャットが引退して以降、(米空母航空団は)専用の空対空戦闘機を持っていない」とした。

 同誌をはじめ米国の軍事関係メディアでは、F-35の空中戦の能力を疑問視する声がある。F-35もFA-18も、空中戦(ドッグファイト)の機動性の面から見れば純粋な「戦闘機」ではなく「戦闘機を兼ねる攻撃機」であって、航空優勢を確保し空母航空団を空からの攻撃から守る“傘”としては力量不足だとの主張だ。

 同誌は、米海軍はFA-18の後継となる次期艦上戦闘機「F/A-XX」について、F-14のような「守備的なコンセプト」に焦点をあてているようだと説明。F-14は150キロという長射程のAIM-54フェニックス空対空ミサイルを最大6発搭載したうえ、空中戦性能も高い戦闘機だったが、将来的にはF-35はこのF/A-XXと組んで米空母航空団の主となりそうだ。また、米空軍も次期主力戦闘機としてF-22ラプターを上回る「より攻撃的な、航空優勢を確保できる機体」(同誌)を目指す方針だという。



 こうした指摘を見るとF-35は空中戦能力が不十分ともとれるが、実際は、極めてハイレベルな部分で“不十分”だとの指摘だ。米軍事サイト「ディフェンス・ニュース」によると、1月末から米ネバダ州のネリス空軍基地などで行われた「レッドフラッグ17-1」演習での、F-35Aの撃墜対被撃墜比率(キルレシオ)は15対1。これはF-35と他の戦闘機がそれぞれ集団で戦闘を繰り返した結果、F-35が1機撃墜されるまでに、他の戦闘機が何機撃墜されたかを指す数字だ。決して15対1で勝てるというものではないが、空対空戦闘におけるF-35の優秀性を示す一つの目安になりそうだ。(産経より抜粋)


戦闘機めぐる台湾の本音は? 次世代型ステルス機開発表明、その裏側

乗りものニュース 3/5(日) 11:00配信


台湾、次世代ステルス戦闘機の独自開発を示唆

 2017年1月24日(火)、台湾の馮世寛(※寛は正しくは旧字体)国防部長(防衛大臣に相当)が、次世代型ステルス戦闘機の開発について、独自に行う方針を明らかにしました。


 台湾はかねてより、ロッキード・マーチン社(アメリカ)製ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の通常離着陸型F-35A、垂直離着陸型F-35Bを導入したいものと見られていましたが、アメリカの前オバマ政権は中国への配慮から、台湾へのF-35の輸出に慎重な姿勢を堅持し続け、現在に至っています。

 それどころかアメリカはこれまで、F-16「ファイティング・ファルコン」の最も高性能なタイプである「F-16C ブロック50/52」仕様機の輸出さえ許可しませんでした。ただ、その代替としてすでに台湾空軍に配備されている145機の「F-16A ブロック20」を「F-16V」仕様に性能向上させることで両者は合意に達しています。

 一方、2017年1月に誕生したアメリカのトランプ新大統領は、就任以前より台湾に好意的な態度を見せており、台湾へのF-35売却がありうるのではないかという見方も根強くあります。台湾があらためてF-35の導入を求めアメリカ側へ働きかけているという報道もたびたび行われていますが、現在のところ売却に向けた公式のアナウンスはないので、今後どうなるかは不明です。
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戦闘機めぐる台湾の本音は? 次世代型ステルス機開発表明、その裏側


台湾空軍の主力F-16Aは、新型のF-16Cを売ってもらえなかったため仕方なく導入した。写真翼端に装備するAIM-120高性能ミサイルも当初は使えなかった(関 賢太郎撮影)。


「かつての最強空軍のひとつ」が直面する問題

 馮国防部長によるステルス戦闘機開発方針の示唆は、中国の軍拡に対抗可能な高性能戦闘機を欲していながらも、台湾の特殊な政治事情からこれを入手できない現実が大きく影響しているものと推測されます。

 台湾空軍はかつて、「世界で最も空中戦に強い空軍」のひとつでした。1950年代から60年代のあいだは、台湾海峡において中国空軍とのドッグファイトを何度も経験し、その都度勝利しており、台湾空軍の公式記録によると撃墜・損失比43:2で圧勝しています。また昨今においても、実弾射撃には至らない、追い返すだけのドッグファイトが何度も生じていることが知られています。

 しかし近年は中国の著しい追い上げもあって、戦闘機の性能における質的優勢を保てなくなりつつあり、数で劣る台湾空軍にとって非常に苦しい状況に追い込まれようとしています。

戦闘機の独自開発は経験済みだが…

 台湾にとってアメリカが新鋭戦闘機を売ってくれないという事例は、実はこれが初めてではありません。1980年代にF-16の導入を希望した際もアメリカが中国を刺激することを恐れ、売ってくれないという問題に直面していました。

 そのため台湾は90年代に入ってから仕方なく独自にIDF「経国」を開発、実用化し、130機を生産しました。その後ようやくF-16が手に入ることになりましたが、アメリカは当時最新鋭の「F-16C ブロック30/32」ではなく、性能に劣る現在の「F-16A ブロック20」しか許可しなかったので、フランスから高性能なダッソー社製「幻象2000-5(ミラージュ2000-5)」を60機購入しなければなりませんでした。

 台湾による次世代戦闘機開発は、「経国」や「幻象2000-5」を導入せざるを得なかった20年から30年前の経緯を彷彿とさせます。とはいえ次世代戦闘機の開発難易度は「経国」のころに比べて格段に高くなっており、特に開発費として数兆円を要することなどから、一国での単独開発は極めて困難になっています。仮に本気で台湾が次世代戦闘機開発を目指すならば、ある程度の性能で妥協したとしても、それは果てしなく厳しい道のりとなるでしょう。

 当面のあいだは既存のF-16AをF-16V仕様へ改修することによって、中国側に対抗可能な性能を得ることができますが、やはり圧倒的に強く今後20年から30年は「生き残る」ことを保証できるF-35がほしくて仕方がないというのが、台湾国防部の本心なのではないでしょうか。(乗り物ニュースより抜粋)


中国が次世代ステルス戦闘機「殲20」を実戦配備

 【北京=西見由章】中国国営中央テレビ(CCTV)は9日、中国の次世代ステルス戦闘機「殲(J)20」が空軍に実戦配備されたと伝えた。J20の配備が公式に確認されるのは初めて。

 J20は中国側が米軍の戦闘機F22を意識して開発した国産戦闘機。2011年に試作機の初飛行を実施し、昨年11月には広東省で開かれた航空ショーで初めて一般公開され、デモンストレーション飛行を行った。全国人民代表大会の開会期間中に配備を明らかにしたのは、国威発揚の意図もありそうだ。(産経より抜粋)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3743(「冷戦復活で済めば御の字」で「WWⅢ祭りもアリ」と覚悟を?)



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【野口裕之の軍事情勢】金正男氏の暗殺で蘇る120年前の悲運の朝鮮人 遺体斬刑が日清戦争の導火線となった歴史は繰り返すのか

 北朝鮮の金正日総書記(1941~2011年)の長男・金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺されたテロは、120年の時をさかのぼり、とある悲運の朝鮮人を現代に蘇らせた。

 金玉均(1851~94年)

 異国の地で、回転式拳銃で暗殺された後、胴体を川に棄てられ、首/片手・片足/残りの手足を、それぞれ自国の別々の地でさらされた。遺体を斬刑に処すのは朝鮮の伝統だ。

 李氏朝鮮(1392~1910年)末期、王朝内の守旧派にとって、清国からの完全独立や、大日本帝國が成し遂げた明治維新を範とし朝鮮近代化を目指す金玉均は、目障りこの上ない存在であった。金玉均は日本の立憲君主制をお手本としたが、北朝鮮の「世襲制度」を批判した金正男氏と重なる部分を認める。

 金正男氏暗殺以降、安全保障・公安関係者と接触すると、金玉均の話が結構持ち上がる。古今の朝鮮が墨守する恐怖政治の「国柄」にもがき、祖国の守旧派ににらまれた末の悲劇…など、「二人の金」の運命を見つめ直すと、情勢分析の一助になるためだ。

 「ひょっとしたら、金正男氏の遺体が北朝鮮に引き取られていたら斬刑に処され、さらされたのでは」と観測する関係者もいた。しかし、最も注目すべきは、金玉均暗殺が《明治二十七八年戦役=日清戦争/1894~95年》の導火線の一つとなった史実。

 折しも、韓国は朴槿恵大統領のスキャンダルで、乏しい統治機能が一層低下している。韓国の政治不安と金正男氏暗殺に、北朝鮮の兄弟国・中国がどう出るのかも、不透明だ。

 何より、北朝鮮の核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を待たず「攻勢」に移る-そんな観測も出始めた米トランプ政権と、体制引き締めに向け戦争を辞さない構えをチラつかせ、揚げ句、間合いを間違え戦争に突入する懸念が排除できない朝鮮労働党の金正恩委員長率いる北朝鮮指導部とのせめぎ合いの結末が気になる。

 本年は、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない。

 哀れな「事大主義」外交

 金玉均の暗殺は明治27(1894)年3月。日本に亡命中の金玉均は上海におびき寄せられ、暗殺された。清国と朝鮮の共同謀略に遭難したのだった。李氏朝鮮の第26代王・高宗(1852~1919年)の妃・閔妃(1851~95年)らを“主役”とする、暗殺前後の経緯はこうだ。

 【第一幕】閔妃は義父・興宣大院君(1820~98年)の有した実権を奪うや、大院君の攘夷政策を一転、開国路線に舵を切り、欧露に先駆けて真っ先に日本と外交条約を締結。日本は朝鮮を、清国の冊封より独立した、国家主権を持つ独立国である旨を明記し、軍の近代化に協力した。

 【第二幕】結果、新旧2種の軍が並列。そこに旧式軍隊への待遇・給与未払い問題が絡み、《大院君派》が旧式軍隊を利用、呼応して1882年、大規模な反乱《壬午事変》を起こす。《閔派》に加え、近代化を果たした日本に学び、朝鮮を清国より完全独立させ、立憲君主国を目指す《開化派》、さらに日本人の軍事顧問や外交官らを殺害・駆逐。大院君は復権する。

 【第三幕】王宮を脱出した閔妃は、朝鮮駐屯の清国軍を頼る。清国は反乱鎮圧などを口実に漢城(ソウル)に軍を増派し、反乱を指揮したとして大院君を清国に幽閉する。閔妃は、清国への依存を深めていく。

 日本も日本公使館警備に向け条約を結び、朝鮮に派兵し、日清戦争の火ダネの一つとなる。

 【第四幕】開化派は閔妃の清国服属に反発し1884年、クーデター《甲申政変》を決行する。清国や妻=閔一族に実権を握られていた王・高宗もクーデターを快諾した。が、閔派の通報を受けた清国が1500名を派兵。高宗の求めで、王宮警護に就いていた日本公使館警備部隊150名との間で戦闘となる。結局、3日で制圧される。

 【第五幕】甲申政変の失敗で、開化派の指導者・金玉均は、過去の日本滞在で培った人脈を頼りに、日本に亡命する。慶應義塾の福澤諭吉(1835~1901年)や、政治結社・玄洋社の総帥・頭山満(1855~1945年)、後の首相・犬養毅(1855~1932年)ら欧米列強のアジア侵出を憂うアジア主義者の庇護を受け、再起を期していた。だが、体制固めを強行する閔派にとっては危険分子で、日本に再三、引渡しを要求した。

 日本政府は日朝間に犯罪人引渡し条約が締結されていない上、政治犯だとみなして、要求を拒絶した。

 【第六幕】朝鮮側は、今も「国技」として伝承される拉致目的で諜者を日本に潜入させるも失敗。いよいよ、暗殺に舵を切るものの、これもまた失敗に終わる。

 日清間で1885年、日清双方の朝鮮半島撤兵と、やむを得ず再出兵するに当たっての事前通告義務をうたった《天津条約》を締結する。条約により日本は、朝鮮の独立を担保しようと考えたのだ。

 【第七幕】朝鮮が送り込んだ刺客と、朝鮮と謀議した在日清国公使館の諜者は、日本国内でジワジワと金玉均に接近。最後は「朝鮮政府の要職に就かせ、必ずや内政改革を担わせる」と、ニセ条件をぶらさげ、金玉均を清国上海におびき出した。日本国内の支援者も罠とみて反対し、金玉均自身も疑ってはいたが「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の意志で上海に赴き、非業の死を遂げた。

 【第八幕】暗殺成功に大喜びした清国は、逮捕した朝鮮人刺客と金玉均の遺体を清国海軍の軍艦で朝鮮に送り届けてしまう。

 【第九幕】日本人は金玉均に深く同情した。反面、清国・朝鮮の残虐非道の手口や公正を欠く処置を大いに非難した。同時に、日本政府の弱腰姿勢もやり玉に挙げられ、金玉均の遺体引取り運動が起こった。この時点で既に「屍への惨刑」が予想されていた証左。実際、日本政府も「屍への惨刑が朝鮮古来の習慣であろうと、国際の信用を著しく損なう」と申し入れた。ところが、朝鮮側は「古来の刑律」をタテに拒絶する。

 【第十幕】日本の申し入れにもかかわらず、金玉均の遺体はバラバラに寸断された。首と四肢は獄門台にさらされ、胴体は漢江に棄てられた。その後、冒頭述べた通り、首/片手・片足/残りの手足を、それぞれ別の地域に送り、さらした。

 本人だけでなく、家族・親族・友人まで罰せられた。

 【終幕】金玉均の遺髪や衣服の一部は密かに日本に持ち込まれ、東京・浅草の寺で営まれた葬儀では、多くの政治家や一般国民が手を合わせた。かくして、日本国内では《清朝同罪論》が熱を帯び、「清国と朝鮮を討伐せよ」といった世論が盛り上がった。

 ただし、金玉均の暗殺→遺体への斬刑だけで、激高するほど日本国民は「朝鮮的」ではない。《長崎事件》など、清国とその子分・朝鮮の相次ぐ傲岸無礼に対し、堪忍袋の緒が切れたのだった。長崎事件は、清国なる大国の正体をよく表している。

 明治19(1886)年、清国海軍北洋艦隊の定遠など4隻が修理のため長崎港に入港した。勝手に上陸した延べ800名の水兵が2日間にわたり、泥酔し、商店に押し入り金品を強奪したり、交番前で放尿したり、婦女子を追いかけ回す乱暴狼藉の限りを尽くす。鎮圧の官憲と斬り合いになり、清国海軍水兵の他、日本の官憲や一般市民を含む大勢の死傷者を出した。けれども、軍事力で圧倒する清国は謝罪をせず、居丈高な態度を改めなかった。

 無論のこと、長崎事件に対する世論の怒りだけでも日清戦争には至らない。

 そもそも日清戦争前夜、清国から日本列島南部に、匕首を突き付けるように伸びる朝鮮半島は、わが国の生命線であった。日本の安全と朝鮮半島の安定は同義といってよい。

 清国はロシアがアジア進出を狙うシベリア鉄道建設に脅え、朝鮮へのさらなる影響力を確保せんと考えた。日本も同じく、ロシアが朝鮮→日本と侵出してくる事態を国家存亡の危機と認識していた。最悪の場合、清国と戦端を開いても、朝鮮半島の安定=緩衝帯を構築する覚悟が国家戦略となったのである。

 かくなる緊張下、役人の汚職や増税に怒る農民が新宗教と結び付いて1894年《甲午農民戦争》を起こす(大院君の陰謀説アリ)。一揆は朝鮮軍を撃破し続け、閔派はまたも清国に援兵を求める。当然、天津条約(既述)上の権利で、日本も出兵を決断。クーデターで閔派を追放した大院君派は、日本に清国軍掃討を要請し、日清戦争に突入する。 

 振り返れば、わが国は朝鮮を近代化し、清国との主従関係を断ち切らせる他、国家の存続を図れなかったが、肝心の朝鮮の腰はまったく定まらなかった。李氏朝鮮は末期、清国→日本→清国→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に、すがる先をコロコロと変えていった。《小》が《大》に《事(つか)える》ので《事大主義》と呼ぶ。強国に弱国が服従する哀れな外交形態だ。

 朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領(1917~79年)は暗殺される前「民族の悪い遺産」の筆頭に事大主義を挙げ、改革を模索した。皮肉にも、北朝鮮は「悪い遺産」を嫌悪し自主・自立を意味する《主体思想》を看板に、米国と対立するのみならず、中国にも反発し始めた。

 「二人の金」の相違点と類似点

 つまり、金玉均は《事大主義》の、金正男氏は《主体思想》の、正反対の主義・思想に押し潰された犠牲者といえるだろう。 

 他にも相違点はあるが少ない。金玉均が祖国に対するクーデター《甲申政変》を起こした後、金正男の方は金正恩委員長に反旗を翻すことなく、暗殺された点ぐらい。

 むしろ、共通点が多い。

 (1)金玉均の遺体は切断されて、さらされた。一方、金正男氏も闇から闇ではなく、ビデオカメラだらけの国際空港という、メディア映像が世界中に拡散しやすい“舞台”が選ばれた。共に国内外の反体制派・不穏分子・亡命者ばかりか、軍人・官僚・外交官への「見せしめ」目的を強く感じる。

 駐マレーシアの北朝鮮大使は「遺体の返還」を連呼したが、安全保障・公安関係者の間で、「金正男氏の遺体の斬刑」可能性が流れるのには、理由がある。

 北朝鮮の初代最高指導者・金日成(1912~94年)の娘=金正日の妹を妻とし、甥・金正恩委員長の後見人的存在で実質的ナンバー2だった張成沢(1946~2013年)の最期。張は、やはり甥の金正男氏をわが子のように溺愛し、2012年、中国の胡錦濤国家主席(当時)に面会した際、金正恩委員長を排して金正男氏を北朝鮮の最高指導者にすえる提案をした、ともされる。

 《金正恩委員長の逆鱗に触れた張は、自分の部下が処刑される残虐シーンに立ち会わされ、自身は数百発の機銃掃射でハチの巣に。遺体は金正恩委員長の「地球上から痕跡をなくせ」という命令で火炎放射器で焼かれた…》

 張への惨刑は産経新聞の《秘録金正日》で、龍谷大学の李相哲教授が明らかにするなど、複数のメディアが報じた。「屍への惨刑」は北朝鮮で、今も続いているのだ。

 (2)金玉均の遺体斬刑は「国際の信用を著しく損なう」と、日本は朝鮮に忠告したが、朝鮮側は聞き入れなかった。現代のまともな国においては、毒殺すら有り得ない。しかも、兄殺しとあっては、国際的イメージを極度に低下させる。国際的イメージに関して、朝鮮も金正恩指導部も理解不能なほど鈍感ではあるが、孤立を自覚できぬあたりもソックリ。死守すべき対象の前にあっては、死に物狂いになる。

 (3)金玉均は日本による、金正男氏も中国による身辺警備や庇護を受けていた。日本国内での金玉均暗殺は失敗ばかり。拉致・暗殺には場所的制約が伴う。本妻の居る北京や愛人を囲うマカオなどは、金正男氏の生活・ビジネス拠点だった。だが、「兄弟国」たる中国の主権の及ぶ場所では、さすがに金正恩指導部も金男氏暗殺を躊躇した。

 他方、中国が北朝鮮と水面下で何らかの取引をし、見返りに身辺警護をはずして金正男氏を北に売った、とする見方がある。暗殺が「中朝合作」とすれば、朝鮮が清国と共謀して金玉均を消し去った後、日本で沸き起こった「清朝同罪論」が頭をかすめる。 

 (4)金日成直系の金正男氏。子息の金ハンソル氏も北朝鮮の“統治継承権”を有する。従って、金ハンソル氏を筆頭標的に、金正恩委員長が「正男氏の血」を根絶する恐れは否定できない。金玉均の時代は既述した通り、家族・親族・友人まで刑に処された。北朝鮮でも同種の「連座制」が適用されている。      

      ◇       

 朝鮮半島に在った最後の統一国家・李氏朝鮮は腐敗と恐怖政治と事大主義で滅んだ。北朝鮮は恐怖政治と主体思想で自滅するのだろうか。そして、韓国も腐敗と事大主義で…(産経より抜粋)

中国、硬軟両面の対応はなぜ? 「戦略的忍耐」を継続

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の殺害事件をめぐり、中国の習近平政権が北朝鮮当局へ硬軟織り交ぜたシグナルを送っている。北朝鮮産石炭の禁輸措置を発動して強い不満を示す一方、記者会見の場では「中朝は友好的な隣国同士だ」(外務省報道官)と強調した。そのギャップは何を意味するのか。

 中国商務省が突然、北朝鮮産の石炭輸入を今年いっぱい停止すると発表したのは18日。「2月に入ってからのミサイル発射と金正男氏殺害に対する中国の強烈な不満を示した」(中朝専門家)との見方が強い。

 その一方、中国外務省報道官は24日の会見では「中朝関係の健全で安定的な発展を推進するよう努力したい」などと述べ、対北批判を封印した。さらに消息筋によると、中国政府は、金正男氏を特集しようとした国内雑誌に“抗議”し、記事を差し替えさせている。

 中国にとっては、北京やマカオで事実上、保護していた親中派、金正男氏が殺害されて、「メンツがつぶれた」のは間違いない。

 しかし中国が最も恐れているのは、北朝鮮国内が大混乱に陥り、(1)朝鮮半島の安全保障のバランスが崩れる(2)国境付近の北朝鮮の核施設が危険にさらされる(3)北朝鮮難民が大量に押し寄せる-事態を招くことだ。

 習近平国家主席は17日、北京で国家安全会議を主宰。重要講話の中で、国際情勢がいかに変化しても「戦略的忍耐」を維持し、「底線(レッドライン)」を堅持しなければならない-と指示したとされる。

 習政権の「底線」とは「朝鮮半島の安定」である。金正男氏殺害はレッドラインを越えるものではないとみているということだ。

 ただし、北朝鮮への圧力強化を米国から求められるのは必至。一般国民や中国共産党内からは北朝鮮への反発や弱腰批判が噴出しかねない。このため、石炭禁輸といった強硬政策もまた不可欠だったといえる。(産経より抜粋)


THAAD配備用地の提供を決定 韓国ロッテ 国防省と契約へ 中国の反発不可避

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の問題で、配備用地を提供する韓国ロッテは27日、取締役会を開き、南部の慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)郡に所有するゴルフ場の提供を決めた。

 ロッテは28日にも韓国国防省との間で契約をする見通し。双方は昨年11月、ゴルフ場と京畿道(キョンギド)南楊州(ナムヤンジュ)市の国有地を交換することで合意していた。当初は1月の契約予定だったが、中国が強く反発したため、ロッテ側の計画に遅れが出た。

 契約が結ばれれば、予定通り、7月までにはTHAADが配備されるものとみられる。国防省では在韓米軍地位協定に従い米軍に用地を提供し、設計、工事が進められる。

 韓国国内での反対で難航が続いたTHAADの問題は、配備先が確定したことで大きな山場を越えた。

 ただ、配備への進展があったことに対し、中国外務省が27日、「強烈な不満」を表明し、強く批判している。

 THAAD配備が進展しつつも、韓国は今後も外交圧力を加え続ける中国への厳しい対応を強いられそうだ。(産経より抜粋)


日米韓、北朝鮮へ圧力強化 トランプ政権初の首席会合

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日本と米国、韓国の首席代表が27日、米首都ワシントンで会合を開いた。新型弾道ミサイル発射や金正男氏殺害事件を受け、北朝鮮への圧力強化に向けて協議する見通し。

 日米韓の首席会合は昨年12月にソウルで開かれて以来で、トランプ米政権発足後は初めて。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均朝鮮半島平和交渉本部長が出席。

 会合では、国連安全保障理事会決議を無視して核・ミサイル開発を進める北朝鮮への追加制裁や中国との連携について意見交換するとみられる。金正男氏殺害事件に関する情報共有や、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することに向けた米政府内の検討状況も議題に上る可能性がある。(産経より抜粋)

【歴史の交差点】ロシア・トルコ・イラン「中東新三国同盟」同床異夢の思惑 フジテレビ特任顧問・山内昌之 

 冷戦期の中東にバグダッド条約機構という集団安全保障システムが存在した。1955年につくられ、58年のイラク革命で消滅してしまった。短命だった別名、中東条約機構(METO)には、トルコ、イラク王国、英国、パキスタン、イラン王国の5カ国が加盟し、米国はオブザーバーで参加した。共産主義とソ連(ロシア)の脅威から中東を守る組織体であったが、60年以上たった中東の構図は根本的に様変わりしている。

 今年の1月にカザフスタンの首都アスタナで開かれたシリア和平協議は、ユーラシア地政学と中東複合危機の構図を変えてしまった。それは、ロシア、トルコ、イランの間に、シリア問題解決と「イスラム国」(IS)駆逐のために「同盟」が組まれたからだ。2015年11月のトルコ軍のロシア軍機撃墜をめぐる対立、シリアの地上戦当事者として緊張関係にあるトルコとイラン、アサド政権の失地回復を支援したロシアとイラン。利害対立がからむとはいえ、3国はシリア問題を正面から解決できる責任国家なのである。

 これと対照的なのは、オバマ前大統領のシリア脱関与やEUの不関与である。国連を介したシリア問題解決でも具体的なレバレッジ(梃子(てこ))をもたない両者の存在感は希薄であり、トランプ政権が打ち出した「安全地帯」構想も、秩序安定の実現がはるかに重要だとアサド氏にかわされてしまった。

 トルコは、国内のクルド民族運動がシリア北部で支配領域を拡大中のYPG(クルド人民防衛隊)と結合する事態を警戒している。トルコ軍がシリアに進駐したのは、YPGがトルコ国境沿いの北部地域を占拠してトルコとスンナ派アラブ世界の接触ルートをすべて遮断される危機感が深まったからだ。ISを国境から遠ざけ、YPGを北シリアの東西に寸断する狙いがシリア軍事介入の動機であった。

 他方、ロシアにとって、テヘランからバグダッドを経てダマスカスそしてベイルートに至る「シーア派枢軸」あるいは「新ペルシア帝国」の出現は、東地中海とシリアにせっかく獲得した政治勢力圏と軍事権益を脅かすものでしかない。

イランの過度の権益拡大を牽制(けんせい)できるのは、スンナ派の伝統的覇者トルコに他ならない。プーチン大統領はスンナ派チェチェン人の部隊をアレッポに送り、イラン系兵力を牽制さえしている。

 イランがアスタナ会合で「かりそめの同盟」を受け入れたのは、トランプ大統領が打ち出す対イラン強硬策をにらんでのことだ。すでに米国はイランとの対決をイエメンで始めると示唆している。3国の戦術的同盟は、プーチンとエルドアン、ハメネイの3氏という超リアリストの政治神髄そのものである。アサド氏の地位も安泰ではない。

 エルドアン氏に姿勢を変えさせたのは、あることわざの知恵だったらしい。「もしお前の敵を打ちのめせないなら、奴(やつ)に加われ」。もっとも同床異夢の思惑は、バグダッド条約機構が延命した3年を超えるとはかぎらないのである。 (産経より抜粋)

【環球異見・トランプ米政権とNATO】ロシア・コメルサント「武器と対話の対露政策に変化ない」

 ロシアに融和的なトランプ米大統領の登場や欧州の指導者間で対露関係改善を望む声が上がるなか、露国内ではNATOとの対立が緩和するのではとの観測が一部にはある。しかし15、16日にブリュッセルで開催されたNATO国防相理事会で、マティス米国防長官はロシアを同盟国の「脅威」と指摘。一方、プーチン露大統領がNATOを強く批判するなど、対立構図に変化が起きていない実態を見せつけた。

 この状況をめぐり17日付の露紙コメルサント(電子版)は「対露接近に踏み込まなかったNATO」と題した分析記事で、NATOは「武器と対話」の両輪でロシアに接する政策を変えていないと強調した。「ロシアの脅威」は理事会の公式議題でなかったが、「参加国はこの問題を忘れていなかった」とし、同盟国が直面する最重要の脅威としてマティス氏が「ロシアによる侵略行為」を挙げたことに着目した。

 一方でプーチン氏は16日、連邦保安局(FSB)幹部との会合で、NATOが「われわれを常に挑発し、抗争に引きずり込もうとしている」と発言。記事は、露・NATO間の不信が「相互的なものだと明示した」と解説した。記事はNATOが「伝統的にロシアの懸念を引き起こす」旧ソ連ジョージア(グルジア)、ウクライナにも接近している現状も伝えている。

 ただNATOの東方拡大を「脅威」と強調し続けるプーチン政権の姿勢に疑問を投げかける論調もある。6日付の露誌プロフィル(電子版)は、NATO加盟国が2000年代に欧州で兵力削減を進めていた事実を指摘。プーチン氏はそれを知りつつ、国内で高まる反政権機運を押さえ込む「都合の良い口実」として、米軍のミサイル防衛(MD)計画などを脅威として喧伝(けんでん)し続けたと指摘した。しかし、そのような露の姿勢がNATOの「活性化」を招き、さらにウクライナ危機を経て、現在の深刻な対立状況につながったと分析している。(産経より抜粋)

【トランプ大統領】軍事費拡大、6兆円増額と当局者

 トランプ米大統領は27日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算で軍事費や治安対策費を拡大する考えを表明した。全国の州知事らとの会合で述べた。米政府当局者は同日、軍事費は540億ドル(約6兆円)増額されると説明した。一方でトランプ氏は、財政支出の削減に努める考えも強調した。環境保護関連予算などを削減するとみられる。

 トランプ氏は「米軍の再建」を掲げ、「米国史上最大級となる軍増強を行う」と表明していた。

 トランプ氏は会合で、税制改革も活用し、米国が抱える貿易赤字の削減に力を入れる考えを強調した。(産経より抜粋)

トランプ氏、核戦力強化に言及 就任後初めて

(CNN) トランプ米大統領は25日までに、ロイター通信との会見に応じ、米国の核戦力の現状について他国に後れを取っており、その優位性を回復しなければならないと戦力強化を進める考えを示した。

核なき世界の夢が実現すれば素晴らしいことだとしながらも、他国が核戦力を保持し続けるだろう現実を踏まえれば米国の核兵器を最高水準にしなければならないと強調。例え友好国であっても劣ってはならないと続けた。

トランプ氏が大統領就任後に米国の核戦力の在り方に触れたのは初めて。同氏は昨年12月、ロシアのプーチン大統領が自国の核兵器更新や拡大の計画を宣言した直後、ツイッターで世界が核兵器に関して正気の判断が出来る状態になるまで米国も戦力の大幅強化や拡大を続ける考えを表明していた。

また、プーチン大統領と会うようなことになればロシアによる明白な中距離核戦力全廃条約の違反問題を提起すると明言。米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)については一方的な取引と非難した。ただ、プーチン氏との会談設定の準備が現在進んでいるのかどうかは知らないと述べた。

トランプ氏はまた、中国との関係にも言及。為替操作の「大々的な王者」と断じた。核やミサイル開発を続ける北朝鮮にも触れ、中国は北朝鮮を押さえるための行動を拡大すべきだと主張し、「もしやる気があるなら簡単に問題を解決出来るはずだ」と語った。(CNNより抜粋)

「他国は『極右に流れる』」のに「ドイツは『SPD(社民党)が復権』」なんて、ある意味左巻きドイツらしいってか・・(爆笑)



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        シュルツSPD首相候補の登場はドイツを変えるか?

            2017年02月27日(月)18時30分

<今年9月にはドイツ連邦議会選挙が実施される。突然登場したシュルツ社会民主党(SPD)首相候補が大きな注目を集めている。シュルツとは何者か?>

2017年の選挙とシュルツの登場

イギリスのEU離脱決定、ポピュリスト政党の台頭などEUを取り巻く環境は厳しい。ギリシャ危機をはじめとする南欧諸国の債務危機はある程度沈静化してはいるものの、本質的には解決しておらずなおくすぶりつつけている。クリミア併合後のロシアとの冷たい関係や2015年ほどでないとしても押し寄せる難民問題にも解決の展望が開けているわけではない。トランプ米大統領の就任はこれまでの米欧関係を揺るがす可能性もある。

このようにさまざまな不安要素に満たされている2017年にヨーロッパではいくつかの重要な選挙が実施される。とりわけ注目されるのがウィルダース党首率いる排外主義的右翼政党自由党の議席数が注目される3月のオランダ議会選挙、ルペン国民戦線党首が大統領になる可能性をなお完全には否定しきれない4月のフランス大統領選挙(1回目投票で過半数を獲得する候補がいなければ5月に決選投票)、そして9月のドイツ連邦議会選挙である。

これらの選挙のうち、ドイツでは突然登場したシュルツ社会民主党(SPD)首相候補が大きな注目を集めている。

ドイツはEUの安定の軸であり、たとえ極右勢力「ドイツの選択肢(AfD)」が連邦議会に相当数の議席を獲得することになっても、2005年末以来首相をつとめるメルケル・キリスト教民主同盟(CDU)党首が再選される可能性が高いと見られてきた。SPDはメルケル首相のCDUと大連立政権を担ってきたこともあって、CDUとの政策の違いを連邦レベルでは十分に強調することができず、長い間世論調査における政党支持率は20%台の前半であった。そのため2017年の連邦議会選挙に向けても苦戦することが予想されていた。


ところが1月末に経済相・副首相であったガブリエルSPD党首が自らは連邦議会選挙にSPDの首相候補として立候補しないこと、欧州議会議長の任期を終えたばかりのシュルツを首相候補として推薦すること表明した。この決断がSPDの執行部で承認されると、SPDに対する世論の支持は急上昇したのである。

新首相候補シュルツとは何者か?

シュルツはドイツ社会では名の知られた政治家ではあるが、決して以前から注目されていた政治家ではなかった。それはドイツ国内での政治経験は若い頃に西部の小さな地方都市の市議会議員、市長は務めたが、ドイツ政界で活躍する標準コースである州議会議員や連邦議会議員は務めたことがなかったためである。

1994年からEUの議会である欧州議会のドイツ選出議員となったが、欧州議会議員としての活動はドイツ国内から注目されることはほとんどなかった。欧州議会ではドイツ選出SPD議員団長を務めたりしていたが、一般市民がシュルツの名前を知ったのは、当時のベルルスコーニ伊首相が大手メディアを所有し、政治とメディアの独立の問題を批判したのに対して、ベルルスコーニ伊首相がシュルツ議員にはナチの強制収容所の監視役がお似合いだと軽口をたたいたことが話題となった事件が初めてであったと言っても良いであろう。

シュルツは欧州議会内で着実に実績を積み、2012年には議長となった。そのフェアな議会運営の手腕は多くの政党から幅広く評価された。

そしてシュルツが欧州議会議長を務めた時期は、EUの基本条約がリスボン条約によって改正され、欧州議会の権限が拡大された時期とも重なり、議長としてのシュルツにも以前にも増して注目が集まるようになった。またその後のギリシャ危機やウクライナ危機、難民危機などEUの様々な危機に際してはドイツ国内のメディアにEUの顔として頻繁に登場し、市民に認識されるようになった。この点でシュルツは新しい候補ではあるが、未知数の政治家ではない安心感があることは重要である。

リスボン条約の発効後初の2014年の欧州委員会委員長の選出過程では、シュルツはEU全体の社会民主党系政党の委員長候補となり、保守系のユンカー元ルクセンブルク首相と争った。

EU行政のトップである欧州委員会委員長はそれまではEU構成国の首脳の間での政治的駆け引きの後に選出されてきたが、リスボン条約のあいまいな規定を最大限政治的に利用した欧州議会は、欧州議会選挙で最大多数を得た会派の候補が欧州委員会委員長に自動的に選出されるべきであると主張した。これが欧州理事会を構成する首脳にも受け入れられて実現した。2014年の欧州議会選挙では保守系の欧州人民党グループが最大の議席を得たために、ユンカーが欧州委員会委員長となったが、この選挙戦の過程でシュルツの知名度と人物評価が一層高まったと言えよう。

シュルツの欧州議会議長の任期は二大会派間の取り決めにより2016年末に終了することが決まっていたが、このことは低迷していたSPDにとって良いタイミングでもあった。

ガブリエル副首相率いるSPDは、2009年の連邦議会選挙ではシュタインマイヤー外相を首相候補として擁立してメルケル首相率いるCDU/CSUに敗れ、2013年の選挙ではシュタインブリュック元財務相を首相候補として再び敗れた。難民危機によりメルケル首相への国民の支持は陰りを見せたものの、2016年末の時点ではガブリエル党首を首相候補としてもSPDに勝ち目はないことはどの世論調査を見てもはっきりしていたと言ってよいであろう。

1月末ガブリエルSPD党首はシュルツをSPDの首相候補とする決断をし、自らは連邦大統領に選出されることとなっていたシュタインマイヤーの後任として外相となった。メルケル首相率いるCDUを中心とする保守系勢力は良い連邦大統領の候補を立てることができず、大連立政権で外相として評価が高いシュタインマイヤーが連邦大統領に選出された。この時点ではシュタインマイヤーの後任としてEU諸国から信任の厚いシュルツを外相にという声もあったが、外交経験のないガブリエルが外相となって閣内にとどまったことで、シュルツは閣僚として発言や行動を制限されず選挙に専念できる候補となれたことは有利な選択であった。

シュルツの政治キャリアは欧州議会であり、ドイツ国内での政治的な実績はほぼ無い。しかしそれでもEUという国際舞台での言動はしっかりしていて高く評価されている。しかしもEUの中でも欧州委員会というエリートが構成する世界の出身ではなく、お高くとまった印象が全くない。これが国民からは新鮮で好感度の高い候補として受け入れられた大きな背景であろう。

確かにメルケル政権下のドイツ経済はかつてない好況を謳歌している。世論調査をみても、多くの国民が現状に満足している。難民危機があろうと、ギリシャ危機があろうと、国内の経済的な繁栄は、社会的な安定の基盤となっているのである。しかし全く問題がないわけではなく、グローバル化が進み競争が激化し、一部の富裕層のみがますます豊かになって、多数が貧しくなっていくのではないかという危惧も抱いている。

今日のドイツの経済的な繁栄は、2000年代前半から始まった「シュレーダー改革」によるものとドイツでは認識されている。当時のドイツは経済状況が悪く、とりわけ財政赤字の拡大と低成長が大きな問題となっていた。そしてその原因は、1990年代のコール政権の時代にグローバル化する世界経済の中で、必要とされる経済構造改革を進められなかったことであるとされた。当時のシュレーダー首相は経済界からの声を取り入れ、働く意欲を削ぐ社会保障制度改革、労働市場改革、規制緩和を大胆に進めた。この政策は2005年末に誕生したメルケル大連立政権にも引き継がれ、ドイツ経済を活性化させた。

労働市場改革や規制緩和は、企業を容易にしたり労働コストを低下させたりするなどドイツ経済の構造改革を進める一方で、任期付き契約雇用、派遣労働を増加させ、社会経済的に負のスパイラルに陥った人々には厳しい改革ともなった。そのためSPD左派から離脱した人々は旧共産党系のPDSと合流し、左派党を結党し、連邦議会にも議席を維持し続けているのである。

シュルツはいわば外から突然登場した候補なので、「シュレーダー改革」を推進してきたシュタインマイヤーやガブリエルのようなSPDの中心を構成し、かつ大連立政権内でメルケル首相と政策を実施してきた政治家たちとは違った新鮮さを持っているのである。

政策議論は深まるのか?

サッカーの大ファンで、若い頃にアルコール依存症となりそれを克服した経歴を隠すこともなく、普通の市民感覚を失っていないと思われるシュルツの話し方や行動はこれまで非常に高く評価されてきた。

シュレーダー改革に問題点があることをはっきりと指摘し、普通に長年働いたものは当然年金の恩恵を受けられるべきであり、その年金が生活保護レベルというのはおかしい、というような発言をする姿はこれまでのところ、非常に高く評価されている。2月24日に公共放送ARDで報道された世論調査ではSPDがCDUの支持を2006年以来はじめて上回った。ガブリエル党首が首相候補であれば、短期間でのこのような大逆転は決して起きなかったことは確かである。

世論調査ではメルケル首相のCDUも確かに支持率を下げているが、同時に左派党からもSPDに支持が流れている。つまり、シュルツ首相候補はこれまでのところ、シュレーダー改革への不安や不満のはけ口となっていた抗議政党に向かっていた支持を、SPDに取り戻すことに短期的には成功しているのである。そして同じ時期に右翼ポピュリスト政党であるドイツの選択肢(AfD)では再び内紛が起きており、難民危機時の勢いは失われている。

しかし、欧州議会から突然やってきたシュルツ人気は9月24日の連邦議会選挙まで継続するのであろうか。

これはまだ選挙マニフェスト、選挙後の政策構想が確定していない段階では評価は難しい。シュルツ率いるSPDは外交・安全保障、対EU政策などではメルケル首相率いるCDU/CSUと大きな違いはないので、国際的なドイツの振る舞いが変わることはない。難民問題ではSPDの政策はCDU以上にリベラルであり、この点も大きな変化は見られないであろう。

最大のポイントは、シュレーダー改革をどの程度修正するのか、失業保障の期間や金額の問題にとどまるのか、任期付き有期雇用契約の制限など、労働市場の柔軟化にどこまで制限を加えていくのかなどであり、今後の議論を注目していかなければならない。ドイツ経済の活力を削ぐほどに極端にやりすぎれば、政権をとれるほどにSPDの支持は広がらないであろうし、不満や不安を持つ弱者の視点を十分とりいれられなくてもシュルツ人気は失速するであろう。

連邦議会選挙でどのような結果が出ても、次の政権も何らかの連立とならざるを得ない。緑の党も現状では振るわないので、現在の情勢ではシュルツが首相となるためにはSDPと緑の党と左派党が3党連立を組むか、SPDが選挙で第一党となってCDUと大連立を組むか、であろうがどちらもハードルはかなり高い。左派党の外交・安全保障政策はこれまでの戦後ドイツの政策と大きく異なり、州レベルでは実績があるとしても連邦レベルで連立を組むのは相当厳しい。

シュルツ登場のこれまでの最大の貢献は、個人的な魅力を力として既存二大政党間の政策論争にドイツ政治の議論を引き戻すことに成功していることである。

メルケル首相は既に12年も首相の座にあり、次の選挙で勝利すればアデナウアー首相の14年、コール首相の16年とも並ぶ。長期政権特有の停滞感は見られるものの、EUの中でも外でも危機的な展開があり、メルケル首相の安定感への評価も高い。選挙戦を通して政策論争が深まっていってもシュルツ率いるSPDへの期待感が失われないか、注目される。(ニューズウィークより抜粋)

高が「オリガルヒのパ〇リ風情」を持ちあげすぎでしょ?(苦笑)



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       野党指導者殺害から2年、抗議集会に数千人 ロシア

モスクワ(CNN) ロシアのプーチン政権を厳しく批判したことで知られる政治家ボリス・ネムツォフ氏が殺害されてから2年が経過しようとする26日、事件を風化させまいと首都モスクワの路上に数千人が繰り出し、政権への抗議の声を上げた。

当時55歳だったネムツォフ氏は2015年2月28日、女性とモスクワ中心部を歩いていたところを背後から射殺された。1990年代にエリツィン政権下で副首相を務めたネムツォフ氏はプーチン大統領に対する最も厳しい批判を展開していた人物のひとりで、殺害の2日後にはモスクワでの大規模な政治集会に参加する予定だった。

同氏の弁護士によれば、ソーシャルメディア上には事件の数週間前から同氏を脅迫する内容の書き込みがなされていたという。

事件の容疑者としてチェチェン人5人が逮捕され、昨年10月から裁判が行われているが、被告は全員無罪を主張。ネムツォフ氏の近親者やかつての同僚は、事件の真犯人や殺害を指示した人物が公正に裁かれないのではないかとの懸念を抱く。

今月初めにはネムツォフ氏の友人でプーチン批判の活動家、ウラジーミル・カラムルザ氏が体調を崩して入院した。2015年にも謎の「病気」を発症し、九死に一生を得た経験を持つ同氏はこのほど退院し、治療のためロシアを出国している。

ロシア政府は、政治的に敵対する人物を殺害の標的にしているといった主張を一貫して否定している。(CNNより抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・10




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    金正男暗殺、北朝鮮の容疑者は国家保衛省4人と外務省2人か

             2017年2月27日(月)18時20分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件について、北朝鮮の国家保衛省と外務省が計画したと、韓国の情報機関から説明を受けた複数の議員が明らかにした。

議員らによると、情報機関から、容疑者である北朝鮮国籍の8人には、国家保衛省の4人と外務省の2人が含まれるとの説明を受けたという。

韓国と米国の当局者は、金正男氏がマレーシアの空港で今月13日に北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を示している。(ニューズウィークより抜粋)


金正男氏の息子、キム・ハンソル氏と中国の動向――中国政府関係者を取材

2017年2月27日(月)13時50分

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


ハンソル氏がマレーシアに行き、殺害された男性が父親・金正男氏であるか否かを確認する可能性、あるいはマレーシア警察がマカオに来てDNA採取をする可能性などに関して、中国政府はどのように考えているのか。

北朝鮮が金正男氏であることを否定したのがキーポイント

マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男である金漢率(キム・ハンソル。以下、ハンソル)氏は、現在マカオに住んでいるとされている。2013年にパリ政治学院に進学し、2016年に卒業。同年オックスフォード大学に進学予定だったが、暗殺される危険性があったことから留学を断念したとのこと。その後、北京に一時的にいたこともあるという説もあるが、基本的にマカオにいる可能性が高い。

いずれにしても中国の国土上にいるのは確かなようで、だとすれば中国政府側は暗殺を避けるために護衛を強化しているだろう。

本来なら、自分の父親が殺害されたというのだから、その長男であるハンソル氏が急いで現地に駆け付けるのは自由であり、自然の流れだ。

ところが問題は、北朝鮮が「死亡したのは北朝鮮国籍の一男性」にすぎず、さらに「殺害されたのではなく、単なるショック死だ」と主張し始めたことにある。

2月19日付け本コラム「金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材」で述べたように、中国は、2月16日の昼のニュースまでは、「金という姓の朝鮮籍男性」としか報道していなかったが、16日午後からは「金正男」とフルネームで報道するようになった。

というのも、2月16日にマレーシアのザヒド副首相が、詳細な情報は警察当局から発表されるだろうとしながらも、「パスポートやDNA鑑定などにより、殺害されたのは金正男である判断される」と発表したからだ。

そのため、たとえば2月16日23:07の中国国営の中央テレビ局CCTV13(新聞チャンネル)は「クアラルンプールで死亡した朝鮮籍男性:マレーシア副総理が金正男と確認」というニュースを流した。つまり、「金正男」の名前をフルネームで言い始めたのだ。

ところが2月20日、駐マレーシアの北朝鮮大使が「死亡した男性が金正男というのは、いかなる根拠もない」と宣言したことを、中国政府の通信社である新華社が発表してからは、中国政府系列の報道では一斉に「金正男」という名前を使わなくなっている。

たとえば、2月26日の人民網(中国共産党機関紙「人民日報」の電子版)では、「朝鮮籍男性クアラルンプール死亡事件:マレーシア警察が朝鮮籍男性殺害事件と関係するマンションを捜査」などと、「金正男」という具体名を書かず、「朝鮮籍男性」に戻している。それでいながら、「死亡」とは書かずに「遇害」(殺害)という文字を、「うっかり(?)」使ってしまっていることは興味深い。

このような状況の中、もしハンソル氏が身元確認のためにマレーシアに行き、DNA鑑定などで、「殺害された」のが間違いなく父親・金正男氏であると認定するようなことになれば、中国は北朝鮮の主張を否定する行動を阻止しなかったことになる。

つまり、北朝鮮の主張を否定する行動に「賛同」した(少なくとも許可した)ことになるわけだ。

となれば、中朝関係の悪化は避けられなくなるだろう。

2月16日の取材の時には、「金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材」に書いたように、中国政府関係者は「(今般の金正男殺害事件はマレーシアで起きているので)中朝関係にはあまり大きな変化はない」と回答している。しかし北朝鮮が「金正男ではない」と主張し始めてからは、事態は変わったはずだ。

これに関して、中国政府としてはどういう態度を取るのか、同じ中国政府関係者を取材した。

なお、日本のメディアでは、「マレーシア警察がICPO(国際刑事警察機構)の協力を得て、マカオでハンソル氏に面会し、DNAサンプルの提供を受けるようだ。23日にも3人の警察官がマカオに向かうとも伝えられている」という報道は流れているが、それを否定したマレーシア警察の報道はあまりなされていない。それに対して中国では「マレーシア警察:マカオに人を派遣して金正男の息子のDNAサンプルを採取することなど、あり得ない」という情報が数多く流れている。

これらを踏まえた上で取材した。以下は、その取材の問答である。

中国政府関係者との問答

質問:北朝鮮が、マレーシアで死亡した朝鮮籍男性は金正男ではないと主張し始めているので、前回の取材の時のように、「中朝関係に大きな変化はない」という情況とは違ってきたのではないか。

回答:その通りだ。あのときは、事件が起きた場所が中国ではなくマレーシアなので、中朝関係に大きな変化はないと言った。しかし、北朝鮮が「死亡したのは金正男ではない」と主張し始めたので、中国にとっては、やっかいなことになった。

質問:それはつまり、「金正男であるか否か」をチェックするために、肉親のDNAが必要になるから、ということか。

回答:その通りだ。中国としては、どちらの側にも立ちたくないし、巻き込まれたくはない。

質問:ハンソル氏は、いまマカオにいると考えていいか?

回答:そのような質問に答えるはずがないだろう。

質問:では、仮に北京であれ、マカオであれ、少なくともハンソル氏が中国の国土上にいるとすれば、警護を強化するか?

回答:それは当然だ。強化する。

質問:それは、なぜか?

回答:中国の国土上で、同様の事件が起きてほしくないからだ。もし、そのようなことになったら、中朝関係は非常に危なくなる。

質問:では、もしハンソル氏がDNA鑑定のためにマレーシアに行くとした場合、中国は出国を許可するか、それとも出国を禁止するか。

回答:それも答えたくはない。ただ、本人が強く希望した場合、人道上、禁止する権利はない。おまけに忘れてならないのは、彼が持っているパスポートは北朝鮮が発行したパスポートだ。なおさら中国には出国を禁止する権利はない。しかし、だからと言って、危険な目に遭うかもしれないことを積極的に支援することもない。いずれにしても、中国がいかなる行動を採ったかに関して、中国は絶対に公開しないことだけは確かだ。海外のメディア、特に日本のメディアが一番強い関心を持っているが、中国に関して論じている憶測には根拠がない。中国は絶対に公開しないので、これに関して何か特定の情報が流れたとすれば、それはデマだと考えた方がいい。

質問:マレーシア警察は否定しているようだが、日本のメディアでは「マレーシア警察側が人を派遣してマカオに行き、ハンソル氏のDNAサンプルを採取するようだ」と報道している。もし仮に、マレーシア警察がマカオ入りしてハンソル氏と接触しようとした場合、中国はマカオ上陸を許可するのか?

回答:そういう質問には答えたくない。そもそも、その情報はデマだということは、マレーシア警察が断言している。現在もその可能性はないと言っている。

質問:そのことは承知している。それでも、仮に、そういう状況になった時に、中国政府はどのように対応する可能性があるか、個人的見解で良いので、教えてもらえないか。

回答:個人的見解だけを言うならば、マレーシアは中国の友好国でもあるので、中国を困らせる選択はしないだろうと考えている。それにマカオは一国二制度を実施している特別行政区だ。法律も「二制度」を実施していい部分もある。ただ、重大な事案に関しては「一国」の方が優先される。国家、中央政府の判断を仰がなければならない。

質問:ということは、これは中国という国家にとって「重大な事案」に相当すると考えていいのか。

回答:当然だ。前回(2月16日)の取材の時点では、こういう煩雑な事態には発展していなかった。だから「中朝関係に大きな変化はない」と回答した。しかし今は違う。

質問:違ったのは、北朝鮮が「死亡した朝鮮籍男性は金正男ではない」と主張し始めたからか?

回答:その通りだ。事態が急に複雑になってきた。そこまでは想定していなかった。

質問:だとすれば、マレーシアが何らかの形でハンソル氏と接触し、DNA鑑定により、被害者は間違いなく父親の金正男氏だということが判明したら、中朝関係に悪影響が出ると考えていいのか。

回答:そうだ。現在の状況では、まちがいなく大きな影響が出る。中国はこれに巻き込まれたくはない。そうでなくとも、中国はもっともっと大きな問題を抱えており、秋には19大(第19回党大会)も控えている。それどころではない。金正男問題(金正男一人)になど、かまってはいられないのだ。中国にはともかく、マレーシア警察がハンソル氏と接触することに関して、許可したり、禁止したりするという権利は、そもそもないことを再度、言っておく。

質問:中国がマレーシアと北朝鮮の仲介をするということもないのか?

回答:言っておくが、中朝間ではビザなし渡航などという制度は全く存在しない。厳重なビザ審査がある。ところがマレーシアと北朝鮮というのは、ビザなしで互いに出入国していい間柄だ。どれだけ仲がいい国同士だと思っているのか。国際社会は何かにつけて「北朝鮮に関しては中国に責任がある」ようなことを言って中国を批難する。中国にはたしかに中朝同盟があるにはあるが、マレーシアのような、ビザなし渡航を許すほどの、北朝鮮の友好国ではない。中国はマレーシア側にも北朝鮮側にも立たない。どちらか一方側について、どちらかを弁明したり非難したりもしない。巻き込まれたくないし、中立でいたい!

「これ以上は、もう聞いてくれるな」と言わんばかりの語気が響いてきた。

前回と違って、声のトーンが最初から重く、荒々しい。どれだけ中国が、手の打ちようのない窮地に追いやられているかが伝わってくる。

まるで「なんとかマレーシアが、独自に他の方法で本人鑑定をしてくれ」という、無言の叫びが聞こえてくるようだ。(ニューズウィークより抜粋)


トランプ政権、元米高官と北朝鮮との非公式協議を中止

ワシントン(CNN) ニューヨークで来週予定されていた元米高官らと北朝鮮との非公式協議が中止されたことが27日までに分かった。協議に出席することになっていた2人の人物が語った。

北朝鮮からは協議に向け、外務省の対米責任者ら6人の代表団が訪米する予定だったが、トランプ政権は24日、北朝鮮代表団へのビザ発給許可を取り消した。米国側は元駐中国大使やクリントン政権の対北朝鮮交渉担当者、ブッシュ政権のアジア担当顧問らが出席することになっていた。

しかし協議の手配を進めていた全米外交政策協議会(NCAFP)のトップ、ドナルド・ザゴリア氏が24日、出席予定者らにメールで中止を伝えた。ザゴリア氏はこの数時間前のメールで、北朝鮮代表団へのビザは発給されるとの見通しを示し、協議は予定通り開催されると述べていた。

北朝鮮をめぐっては、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件を調べているマレーシア当局が同日、遺体から猛毒の「VX」が検出されたと発表したばかり。VXは国連が指定する大量破壊兵器のひとつだ。

韓国当局は北朝鮮が正男氏を殺害したと主張し、マレーシア当局は北朝鮮国籍の男4人を容疑者として指名手配している。

出席予定者の1人が匿名を条件に語ったところによると、米国務省は協議の開催を支持していたものの、トランプ政権がVX検出の情報を受けてこれを覆し、中止を決めたとみられる。

米国内で最後に北朝鮮との非公式協議が開かれたのは2012年。今回実現すれば、トランプ政権の対話姿勢が北朝鮮側に伝わり、交渉の進展につながる可能性もあるとみられていた。

米国務省の報道官は、非公式協議の予定はないとの立場を示し、個別のビザ手続きに関して詳細に語ることはしないと述べた。(CNNより抜粋)


なぜ中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止したのか 変わりつつある中朝関係 更新日:2017年2月27日

 18日、中国は北朝鮮からの石炭輸入を今年いっぱい停止すると発表した。石炭は北朝鮮の輸出の3分の1を占めており、この禁輸措置でGDPの5%に当たる約10億ドル(約1130億円)が吹き飛ぶだけに、北朝鮮には非常に厳しい制裁となる。度重なるミサイル発射と核実験にもかかわらず、これまで一貫して北朝鮮擁護の立場をとり、制裁にも消極的だった中国が、ついに中朝関係を見直すのだろうか?

◆いうことを聞かない北朝鮮。中国の我慢も限界か?
 金正恩氏は政権の座について以来、中国が核開発に反対しているにもかかわらず、核実験とミサイル発射をこれまでにない頻度で行っている。金正男氏暗殺の前日で、安倍首相が訪米中の12日にも、日本海にミサイルを発射した。

 中国の外交政策アドバイザーで南京大学教授の朱鋒氏は、これまで中国は北朝鮮と兄弟関係にあったが、金正恩政権は中国の国益になることを全くしたことがなく、いまや中国の忍耐力は尽きつつあると述べる(ニューヨーカー誌)。ロイターは、核開発問題を平和的に解決しようとしない金正恩氏の態度に中国はすっかり嫌気がさしてしまっている、という中国の北朝鮮専門家の言葉を紹介した。フォーブス誌も、リスクやコストが高まる中、60年間続いた中朝の友好関係を中国が考え直すことが予測されると述べ、両国の関係は続くものの国際社会とうまく付き合うため、中国は距離を置くだろうとしている。

◆北崩壊は、中国にとっての悪夢。簡単には潰せない
 今回の石炭輸入停止措置で、中国は北朝鮮に見切りをつけたという見方もあるが、多くのメディアは、中国が北朝鮮を切ることはないと述べる。ロイターは、もし中国が北朝鮮との貿易を停止し、すべてのライフラインを絶ってしまえば、崩壊させることは容易だと述べる。だが、その結果、中国には大量の難民が流れ込み大混乱となるため、それを中国が望むはずはない。また、ニューヨーカー誌が指摘するように、何万人もの米兵を置く韓国によって南北朝鮮が統一されれば、国境を接する中国にとっては安全保障上の悪夢となってしまう。

 さらにロイターは、「金正恩をおとなしくさせるためにはアメとムチが必要だが、叩きすぎると報復してくる」というある消息筋の言葉に言及し、中国が慎重な態度を取らなければ、アメリカとその同盟国に向けられるはずのミサイルのターゲットが中国になる可能性もあると指摘している。

◆制裁は批判回避のため。アメリカに問題を託すのか?
 韓国などでは、石炭輸入停止には金正男氏暗殺も影響したという見方もあるようだが、中国は暗殺が北朝鮮によって行われたという見解は示しておらず、あくまでも国連安保理の制裁を履行するためとしている。

 戦略国際問題研究所の中国専門家、ボニー・グレーザー氏は、今回の制裁は、これまで北朝鮮に甘いと中国を批判してきたアメリカをなだめるためだと見ている。政権の不安定化や崩壊は回避して何とか北朝鮮の非核化を進めたい中国は、北朝鮮との話し合いが必要だと主張しており、ピーターソン国際経済研究所のステファン・ハガード氏は、トランプ政権に協力的な態度を示すことで、その見返りとして交渉のイニシアチブをアメリカに取ってもらおうとしているのではないかと述べている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 ニューヨーカー誌は、中国だけが北朝鮮問題で影響力を行使できると言われるのに飽き飽きしており、石炭輸入停止によって、「我々の仕事は終わったから、後は任せる」というのが中国の態度で、北朝鮮問題をアメリカに渡したがっているかのようだという識者の言葉を紹介している。

◆北の崩壊は時間の問題。中国も準備
 北朝鮮崩壊を望まない中国だが、実はその時がくる準備もしているようだ。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、中国国防相の報道官は、金正男氏暗殺事件後、中国軍が中朝国境に部隊を派遣したというニュースを否定したが、「安全保障上の環境において生じるニーズに従い、中国軍は国家の安全と主権を守るために必要な手段を講じる」と述べ、北朝鮮崩壊の際には、軍隊の投入があることを認めた。

 南京大学の朱氏は、「政権交代と朝鮮半島の統一は明らか」で、遅かれ早かれその時はやって来ると述べる。ただし、中国の外交政策コミュニティでは北朝鮮問題ほど意見が分かれるものはないとし、中国が歴史の正しい側に立つことを選ぶかどうかが、問題だとしている(ニューヨーカー誌)。(ニュースフィアより利抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3742(「人革連(SCO)対G7冷戦」が増々・・)



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          人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない

 中国のあくなき海洋覇権の追求を、抑えていけるか。そこにアジア太平洋地域と世界の平和と繁栄がかかっている。

 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の3つの人工島で、中国が長距離地対空ミサイル用とみられる格納施設を建設している。その数はおよそ20カ所に達し、完成間近だという。

 そもそも人工島の造成自体が国際法違反である。中国は撤収すべきであり、地対空ミサイル配備などは到底認められない。

 中国外務省は「自らの領土に必要な施設を建設している」と強弁しているが、あきれてはいられない。ミサイル配備が強行されれば、人工島にある機関砲どころではなく、南シナ海上空の多くの航空機に脅威が及ぶからである。

 フィリピンのヤサイ外相が「挑発的であり、抗議も辞さない」と批判したのは当然である。

 中国は今年1月、中国南部や南シナ海を管轄する南部戦区の司令官に海軍出身の中将を充てた。5つしかない戦区のトップに陸軍以外の将官を起用するのは異例だ。南シナ海の制覇にこだわっていることがうかがえる。

 昨年2、3月には、南シナ海の西沙(パラセル)諸島で、地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルを配備したことも明らかになった。

 米海軍は南シナ海で今月18日から、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊(第1空母打撃群)による定期哨戒(パトロール)を始めた。航行の自由を守る上で適切な行動である。

 中国は主権侵害だと反発したが、「力による現状変更」をはかっているのは中国である。それに最も効果的に圧力をかけられるのは、米軍の存在である。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は先の首脳会談で、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の開催で合意した。

 日米の役割分担の見直しでは、南シナ海での新たな連携を打ち出す好機とすべきである。海上自衛隊の艦船、航空機による哨戒活動の将来的な実施は、検討に値するものだ。

 トランプ政権はアジア太平洋での米軍の前方展開を維持する方針だ。それには日本など地域の同盟国、友好国の協力が不可欠だ。

 南シナ海での緊密な日米協力が、東シナ海での尖閣諸島防衛に資することも言うまでもない。(産経より抜粋)


旧ソ連のお古でもあなどれない?中国空母「遼寧」の潜在力

 中国初の空母「遼寧」が昨年12月末から1月上旬にかけ、南シナ海で艦載機の訓練を行った。遼寧は往路で第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を初めて突破し西太平洋に進出。その後、南シナ海への往復で台湾をほぼ一周し、地域の安全保障に及ぼす影響に注目が集まった。台湾と米国の研究から遼寧の実力や運用の選択肢を探ると、現在は発展途上にあるものの、将来は周辺諸国に脅威をもたらしかねない姿が浮かび上がる。(台北 田中靖人)


「初の空母打撃群」

 12月25日、遼寧の動向をいち早く公表したのは、防衛省統合幕僚監部だった。24日夕の情報として、東シナ海中部で、遼寧と護衛の駆逐艦3隻、フリゲート艦3隻、さらに補給艦1隻の合計8隻を確認したと発表した。

 複数の台湾メディアによると、台湾の軍当局はこれに先立ち、南海艦隊(司令部・広東省湛江)に所属する052C(旅洋II)型と052D(旅洋III)型の駆逐艦が北上していたことを確認。北海艦隊(司令部・山東省青島)所属の遼寧と合流して南下するのは時間の問題とみていたという。

 台湾海軍が発行する「海軍学術」の2012年12月の論文は、中国が空母打撃群(CSG)を編成する際、空母1隻に護衛として駆逐艦3隻(うち2隻は中国版イージス)とフリゲート艦2隻、補給艦1隻と潜水艦2隻を組み合わせる予測していた。今回、潜水艦の動向は明らかになっておらず、補給艦1隻とフリゲート艦1隻は宮古通過後に艦隊から離脱したものの、構成はこれに近い。遼寧が13年11月に台湾海峡を通過して南シナ海に進出した際の護衛(駆逐艦3隻、フリゲート艦1隻)と比べても数は多く、艦隊としての運用に近づいていることが分かる。実際、「初の空母打撃群を編成」と報じる台湾メディアもあった。

スキージャンプ甲板による制約

 遼寧は、中国が1998年、建造が70%程度で止まっていた旧ソ連の空母アドミラル・クズネツォフ級の2番艦「ワリヤーグ」の船体をウクライナから購入、2002年に大連に回航して改修し、12年に就役させたものだ。ロシア海軍は1番艦のアドミラル・クズネツォフを現在も唯一の空母として運用。昨年11月から今年1月にかけ、地中海からのシリア空爆に投入した。

 米海軍の空母が蒸気カタパルトで艦載機を射出するのと異なり、クズネツォフ級は飛行甲板がスキージャンプと呼ばれるそり上がった形になっており、艦載機は自力で発艦する。旧ソ連が蒸気式カタパルト(射出機)を採用しなかったのは、技術的な難しさに加え、北方海域での凍結を恐れたためとの説もある。

 「海軍学術」の昨年2月の論文などによると、米海軍のカタパルトの離陸重量が約30トンなのに対し、スキージャンプ式では20トン以下に制限される。このため、スキージャンプ式の艦載機は通常、燃料やミサイルなどの弾薬を満載できない。発艦時に多量の燃料を消費するため、作戦行動半径にも影響が出る。遼寧の発艦レーンは、滑走開始点となるエンジンの熱風を遮る板(ディフレクター)から甲板の先端まで125メートル。F15戦闘機の離陸距離が最短で約250メートルとされることから比べれば、非常に短距離での発艦を強いられることが分かる。

 また、カタパルト1基につき約60秒おきに射出できるのに対し、スキージャンプ式では約120秒おきに制限されるという。米海軍のニミッツ級空母は、カタパルト(約93メートル)が甲板前方と側面に張り出したアングルド・デッキに各2基の計4基配備されており、1分間に複数機の発艦ができる。これに対し、遼寧の発艦レーンは、前方のスキージャンプに向かって三角形の辺のように線が2本が引かれているだけ。論文は、スキージャンプ式の発艦効率はカタパルト式の4分の1以下としている。

艦載機の性能も問題

 艦載機にも課題がある。中国は当初、遼寧の艦載機としてロシア製のSu33を想定していた。だが、ロシアからの購入契約が不調に終わり、同機をモデルに「殲(J)15」を開発、09年に初号機が完成した。だが、現在、搭載しているのは18機に過ぎない。遼寧はJ15を24機か26機搭載できるとされており、それにも満たないことになる。量産が進まない原因として、性能や部品の不足が指摘されているが、明らかになっていない。

 J15は本来、作戦行動半径が1200キロとされる。だが、米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン氏らは11年11月の論考で、発艦方式の影響で、700キロ程度に止まると見積もっている。これに対し、米軍のF/A18の作戦行動半径は1500キロ以上とされ、米海軍の公式サイトは2346キロとしている。

 また、同じくカタパルトがないことが原因で、遼寧は固定翼の早期警戒機を搭載できない。プロペラ機の早期警戒機は自力では発艦できないためだ。このため、遼寧は直18型早期警戒ヘリを搭載していることが今回の訓練でも確認されている。直18の性能は不明だが、海軍学術の12年の論文は、中国が当初想定していたとみられるKa31の性能を紹介。航続距離は約600キロ、レーダーの探知距離は半径115キロで、同時に20個の空中目標を追尾できるとしている。これに対し、米海軍の早期警戒機E2Cの場合、航続距離は最大2700キロで、約560キロ以内の目標を最大2000個まで追尾できる。

 以上の点から見て、遼寧の戦力が、F/A18戦闘攻撃機だけでも4個飛行隊(40~48機)を搭載する米海軍のニミッツ級に遠く及ばないことは明白だ。米海軍は現在、同級を10隻運用している。

周辺国には脅威に

 にも関わらず、遼寧が地域の安全保障に与える影響は無視できない。中国海軍は遼寧の存在により、これまでは得られなかった外洋での航空機による援護を受けることになる。エリクソン氏らは、J15が搭載する空対空ミサイル「霹靂(PL)12」(射程約100キロ)により、最大で空母の周囲約800キロ程度の防空が可能になるとしている。現状の水上艦艇の艦対空ミサイル「海紅旗(HHQ)9」(射程約150キロ)による防空とは格段の差が生じる。また、同様に対艦巡航ミサイルにより、空母の周辺500キロ以内の水上艦艇を攻撃できるとしている。これは、052型駆逐艦が搭載する対艦巡航ミサイル「鷹撃(YJ)62」(射程約270キロ)よりも大幅に攻撃範囲が広まることを意味する。

 J15は夜間の発着艦訓練が確認されていないだけでなく、対地攻撃任務を遂行できるかどうかも確認されていない、だが、将来、空対地ミサイルを搭載した場合、南シナ海の周辺国だけでなく、日本にとっても脅威となる可能性がある。特に日本の防空は太平洋側からの侵攻を想定していないとされるため、遼寧の太平洋進出は新たな課題を突きつけた形だ。

 エリクソン氏らは、遼寧は米空母艦隊との一対一の対抗では相手にはならないと断じつつも、その存在は中国の周辺諸国にとり「重大な圧力」になるだろうと分析している。(産経より抜粋)


中国外交トップ、27日から米国訪問 トランプ氏就任後初の高官 施政方針演説前に、北との対話復帰要請か

 【北京=西見由章】中国外務省は26日、外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員が27、28の両日、米国を訪問すると発表した。米中両国の関心事項について高官同士で意見交換を行うとしている。トランプ米政権の発足後、中国高官の訪米が確認されるのは初めて。

 楊氏とティラーソン米国務長官は2月21日の電話会談で、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対処する必要性で一致。トランプ政権が北朝鮮に強硬な対応をとる可能性が高いとみる中国側は、朝鮮半島の不安定化を警戒している。このため、北朝鮮産の石炭の輸入停止など、国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行をアピールし、米国に北朝鮮との対話路線への復帰を求めるとみられる。

 トランプ大統領は米国時間の28日、上下両院合同会議で、経済や外交の包括的政策を示す初の施政方針演説を行う見通し。中国側はこれに合わせ、南シナ海の人工島建設や人民元の問題などで自らの立場を説明、理解を求めるとみられる。

 中国外務省によると、10日(米国時間9日)の習近平国家主席とトランプ氏との電話会談では早期の首脳会談実施で一致しており、会談実現に向けた調整も行われそうだ。(産経より抜粋)


露、消える陶酔 米と対峙の構え トランプ政権から相次ぐ強硬発言 「取引」期待一転、軍拡競争も

 【モスクワ=遠藤良介】米国のトランプ政権からロシアに対する厳しい発言が相次ぎ、プーチン露政権が態度を硬化させている。露指導部は、「対テロリズム」での協力を対露制裁の解除につなげる「取引」を期待していたが、見通しは遠のきつつある。プーチン政権は、軍縮やウクライナをめぐる問題で米国の譲歩を引き出すべく、正面からの対決も辞さない強硬な言動を繰り出し始めた。

 トランプ米大統領は23日、核保有国の中で「最強」をめざすとし、2011年に発効した米露の新戦略兵器削減条約(新START)に不満を表明。露有力議員からは、米国の核戦力増強には逐一対抗する必要があり、トランプ氏の発言は1950~60年代の軍拡競争を再来させるものだ-といった反発が出た。

 露政界は、「親露的」とされたトランプ政権の発足を一様に歓迎し、主要メディアでは「大型取引」を予期する報道が連日なされた。そうした期待は約1カ月で影を潜め、いまや警戒感が支配的となっている。

 米露関係改善の主唱者だった米国のフリン前大統領補佐官が13日、辞任に追い込まれたことが冷や水を浴びせた。その後、ティラーソン米国務長官がシリアでのロシアとの軍事協力に難色を示し、ペンス米副大統領もロシアがウクライナ東部紛争の和平合意を履行するよう、くぎをさした。

 これを受けてプーチン大統領は18日、ウクライナ東部の親露派武装勢力が支配下の住民に発行する身分証などを「有効」とし、ロシアとの自由な往来を認める大統領令に署名。親露派を事実上承認し、ウクライナの親欧米派政権や米欧に圧力をかけた形だ。

 ロシアは今春にも、潜水艦発射型の超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を配備する計画だ。高度通常兵器の開発でも後れをとっていないと誇示し、核軍縮やミサイル防衛(MD)に関して米国の歩み寄りを求める思惑だ。トランプ政権がイランや中国などロシアの友好国に厳しい態度をとり、ロシアの立場を難しくしていることにもプーチン政権はいらだちを強めている。(産経より抜粋)



日米議連のメンバー 来月前半に訪米へ 2月27日 5時10分


日米国会議員連盟の与野党のメンバーは、トランプ政権の発足を受け、来月前半にアメリカを訪れ、貿易や投資、それに安全保障などを重点テーマに、議会関係者らと意見交換を行い、議会レベルでも日米関係の深化に取り組む考えです。

今月中旬に行われた、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談では両国が同盟関係の強化に取り組むことで一致したほか、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の下に経済対話を発足させることなどが確認されました。

こうした中、超党派の議員で作る日米国会議員連盟は、来月7日から12日までの日程で、会長を務める自民党の中曽根元外務大臣や甘利前経済再生担当大臣、民進党の前原元外務大臣ら7人が、アメリカを訪れることにしています。

そして、貿易や投資、それに安全保障などを重点テーマに、議会関係者や有識者などと意見交換を行い、議会レベルでも日米関係の深化に取り組む考えです。

これとは別に、自民党の西川元農水大臣や森山前農水大臣らも、来月上旬に、トランプ政権の通商政策に関する情報を収集するため、アメリカを訪れる方向で調整を進めています。(NHKより抜粋)



陸自 上陸作戦専門部隊発足へ 米と共同訓練 2月26日 19時12分


南西諸島の防衛を強化するため、上陸作戦を専門とする新たな部隊が1年後に発足するのを前に、部隊の中核となる陸上自衛隊の隊員たちがアメリカ西海岸で日米共同訓練を行いました。東シナ海などで中国の海洋進出が強まる中、不測の事態に備える一方で、現場の緊張を高めないための取り組みを、どう進めていくかが課題になっています。



日米共同の上陸訓練はアメリカ・カリフォルニア州のアメリカ海兵隊の演習場で行われ、自衛隊からは長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員など、およそ350人が参加しました。

隊員たちは、来年度末に発足する予定の上陸作戦を専門とする「水陸機動団」の中核となるメンバーで、今回の訓練は発足に向けた最終的な仕上げと位置づけられました。

訓練は離島が侵攻されたため、日米が共同で海から上陸し奪回するという想定で行われ、主力の部隊が5キロほど沖合いの艦艇から、水陸両用車のAAV7を使って、砂浜に次々に上陸しました。自衛隊の隊員がAAV7を訓練で操縦するのは今回が初めてで、同乗したアメリカ軍の兵士と声をかけ合いながら、海上から陸上での操縦に切り替える際のポイントなどを確認していました。

このあと日米の部隊は、それぞれ分かれて別の目標地点に向かい、このうち100人ほどの自衛隊の部隊は、小銃や機関銃を持って茂みに身を隠しながら少しずつ前に進んでいきました。そして、目標の市街地に到着すると、数人ずつのグループに分かれ、小銃などで応戦しながら建物を1つずつ回って制圧していきました。

また、今回は、主力部隊のほかにも偵察や通信、施設整備など水陸機動団に編成される予定のすべての部隊が参加し、作戦を後方や側面で支援するための動きを確認しました。
このうち、通信部隊は、最前線の偵察部隊が主力部隊に情報を送れるよう、数日前に潜入し、小高い丘にアンテナを立てて3人1組で警戒を続けたということです。

水陸機動団は南西諸島の防衛態勢を強化する一環で新設されるもので、離島が侵攻された場合の奪回を専門とする初めての部隊となります。

訓練の指導に当たった西部方面総監部の幕僚副長、戒田重雄陸将補は「水陸機動団の発足に向け、まだ課題も多いが、残された時間を最大限活用して準備に努めたい」と話していました。


新たに発足する水陸機動団とは

陸上自衛隊の水陸機動団は海洋進出を強める中国の動きを踏まえて、平成25年に閣議決定された防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後5年間の「中期防=中期防衛力整備計画」で新設することが盛り込まれました。

離島が侵攻された場合に速やかに上陸し、奪回することを専門とする国内では初めての部隊で、1年後の平成29年度末に長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地などに整備され、将来的には3000人規模になる予定です。

部隊には上陸作戦に対応するため、アメリカ海兵隊が使っている水陸両用車のAAV7が今後3年以内に52両、導入されることになっています。

この水陸両用車は全長およそ8メートル、重さはおよそ20トンで、20人以上を乗せて船のように浅瀬を進み、そのまま上陸することができ、アメリカ軍は湾岸戦争やイラク戦争などで使用しています。


海洋進出の動き強める中国

中国は持続的な発展を実現するため、経済と並んで、国防を重要課題と位置づけていて、東シナ海などで海洋進出の動きを強めています。

去年6月には沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海軍のフリゲート艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのが初めて確認されたほか、去年12月には空母が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に出たのが初めて確認されました。

中国は南西諸島から台湾、フィリピンにかけてのラインを「第1列島線」と呼んで国防上の重要な境界線としていて、空母は、このあと台湾の周囲を1周するかたちで航行しました。

また、東シナ海や周辺の上空でも中国の軍用機の行動が活発になっています。自衛隊機のスクランブル=緊急発進は今年度は先月までの10か月間で1000回を超えて、冷戦時代の年間の数を上回っていて、中国機への対応が特に多くなっています。

こうした中、日本と中国の両政府は海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の運用に向けて協議を続け、これまでに緊急時に電話で連絡を取り合うホットラインの設置などが決まっていますが、運用開始のめどはまだ立っていません。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・323(どう見ても「元ネタはCNN様」ですな・・)



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    在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。

 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。(産経より抜粋)

「スルタン気取りで帝国復興」ぶちかまして「その重みで自爆」しないようにねえ、エルドアン閣下?(苦笑)



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【大内清の中東見聞録】私論・なぜトルコはシリア反体制派を支援したのか リビアでの「快感」がエルドアン氏動かした

 シリア情勢に関心を持つ人ならば、一度は考えたことがあるのではないだろうか。「なぜトルコは、シリア反体制派を支援したのだろう?」

 シリアでは、2011年春に拡大した民主化デモがアサド政権の武力弾圧を受け、同年夏ごろから政権軍将兵の離反が相次ぐようになった。離反兵らは「自由シリア軍」を名乗り、徐々に抵抗が激化。その後も続々と反体制派武装組織が誕生し、12年春ごろには内戦状態に突入した。

 その中で隣国トルコのエルドアン政権は、大量発生した難民を受け入れるのと同時に、当初から自由シリア軍をはじめとする反体制諸派を保護し、トルコ領内に出撃基地も提供した。トルコ国境に近いシリア北部の反体制派は、トルコの支援もあって急速に支配地域を拡大させた。

 しかし、目的としていたアサド政権打倒にまでは至らず、政権側の後ろ盾であるロシアが15年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)などの過激派を掃討するとの名目で軍事介入して以降は、政権側の巻き返しで勢力を後退。昨年暮れに要衝の北部アレッポを政権側に奪還されてからは、じり貧状態だ。

 一方、ISが台頭した混乱の中で、シリア北部の少数民族クルド人の民主連合党(PYD)が米国などの支援を受けて独自の勢力圏を築き始めことも、トルコにとっては手痛い誤算だっただろう。PYDは、トルコ政府への武装闘争を展開する非合法組織「クルド労働者党(PKK)」の実質的傘下にあり、PYDの伸長はPKKの活発化に直結しかねないからだ。

 トルコが昨年夏、シリア領内に地上部隊を派遣したのは、ISとPYDを国境地帯から排除するためだ。シリア内戦が長期化し、反体制派支援を軸とする従来の戦略が行き詰まったため、とうとう自ら軍事力を行使せざるを得なくなったといえる。

 だが、シリアは、米露やイラン、湾岸アラブ諸国などの利害が絡み合う場所。軍事作戦が泥沼化すれば、トルコはさらなるコストを背負うことになる。他国への軍事介入は「どう終わらせるか」が最も難しいことは、米国にとってのベトナム戦争やイラク戦争、旧ソ連のアフガン侵攻といった歴史を振り返っても明らかだ。

 だから、多くの中東ウォッチャーは、冒頭の問いに頭を悩ませる。「そもそもなぜ、エルドアン氏は反体制派を支援したのか」と。

 そこで思い出されるシーンがある。11年9月、内戦の末にカダフィ政権が崩壊したばかりのリビアの首都トリポリだ。

 中東・北アフリカ各地で反政府デモが広がったいわゆる「アラブの春」で、リビアは早い段階で当局によるデモ弾圧が本格的な内戦に発展。カダフィ政権との経済的な結びつきも強かったトルコは当初、政権側と反体制派の対話仲介に意欲を示した。

 11年3月に英仏が旗振り役となった北大西洋条約機構(NATO)軍による空爆が始まり、NATO加盟国であるトルコの論調も最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるものに変化していったが、目立った関与は控えたままだった。

 そして、空爆開始から約5カ月後の8月にトリポリが陥落。現地で取材した反体制派や市民からは、空爆を主唱したサルコジ仏大統領とキャメロン英首相(いずれも当時)を称賛する声はあっても、トルコについての評価はあまり聞かれなかった。

 ただ、エルドアン氏(当時は首相)の動きは早かった。サルコジ、キャメロン両氏が外国首脳として初めて陥落後のトリポリを訪ねた翌日、間髪入れずにトリポリ入りし、反体制派による新政府作りに連帯を表明したのだ。これでトルコの存在感が一気に増した。

 トリポリ中心部の広場で行われた歓迎式典には数万人の市民が集まった。エルドアン氏はトルコ語で演説し、聴衆は、言葉が分からないにもかかわらず熱狂的にエルドアン氏の名前を連呼した。その場を取材していた私は、まるでロックコンサートのような盛り上がり方にただただ驚いていた。

 私見だが、エルドアン氏はこのとき、他国民に熱烈に支持される“快感”を覚えたのだと思う。何度でもこれを味わいたい-。そう考えても不思議はない。

 エルドアン氏は、最初に首相に就任した2003年以降、近隣諸国や米欧との摩擦を避け、経済的なつながりを強めていく「ゼロ・プロブレム外交」を掲げた。シリアのアサド政権との関係も良好だった。

 だが前述の通り、「アラブの春」以降のシリア情勢でトルコは、反体制派を支援しアサド政権との対立を深めていく。反体制派はトルコなどからの支援を受けたことで戦闘継続が可能となり、結果として内戦は長期化した。内戦の死者は40万人を超す。

 エルドアン氏のもくろみは、シリアにスンニ派主体の反体制派が主導する政権を樹立し影響力を行使することにあったのだろう。その上で、「アラブの春」で一時台頭した、自身とイデオロギー的に近い各地のイスラム勢力を結びつけ、中東に広く勢力圏を構築することを狙ったとも考えられる。

 ただ、そうした冒険的ともいえる政策判断の根底には、スターのように扱われたトリポリでの高揚感も作用したのではないか。あくまでも私見に過ぎないが、露骨な「力の政治」がまかり通る中東政治では、指導者の心理的要素も無視することはできないと思うのだ。(産経より抜粋)

まとまったらまとまったで「フリードマン教授が『第二次太平洋戦争キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!』モノ」では?(苦笑)



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    アジア16か国が参加 RCEP交渉きょうから 2月27日 5時18分



アジアの16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が27日から神戸市で始まります。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せないなか、アメリカが参加していない経済連携の枠組み交渉がどこまで進展するのか注目されます。




RCEPは日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合などアジアの16か国が参加する経済連携の枠組みで、アメリカは参加していません。

4年前の2013年から交渉を進めていますが、各国の主張には隔たりがあり、交渉は大きく進展していない状況が続いています。この事務レベルの交渉会合が、27日から来月3日まで神戸市で行われます。

会合では、関税を撤廃する品目の割合や、投資、サービスの自由化の水準、それに知的財産権などのルールなどについて、幅広く協議することにしています。

アメリカのトランプ大統領が就任し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せない状況だけに、今回、RCEPの交渉がどこまで進展するのかが例年以上に注目されます。

日本としては、日本企業が海外でビジネスを展開するのに有利になるよう貿易の自由度を高めた協定内容にしたい考えですが、インドなど国内の製造業を保護するため高い水準の自由化には慎重な国もあり、主張の溝を埋められるかどうかが課題となりそうです。


域内のGDPは世界の3割を占める

RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合加盟の10か国など、アジア太平洋地域の16か国が参加する経済連携協定です。実現すれば、域内のGDP=国内総生産で世界の30%、人口では世界の半分を占める大型の協定となります。

交渉は4年前の2013年から始まり、当初はおととし2015年中の合意を目指していましたが、物品の関税で高い自由化率を目指す日本やオーストラリアなどと、国内の産業を保護するため一定の水準にとどめようとする中国やインドなどとの間で、大きな隔たりが残っているのが実情です。

このため、一度、合意の期限を2016年までと1年先送りしましたが、それでもまとまらず、去年9月の首脳会合で期限をいったん白紙にし、「迅速な妥結」を目指すとした共同声明を発表し、交渉が続いています。


交渉の進展に例年以上に注目集まる

大きな前進がなかったRCEPの交渉ですが、このところ重要性が高まっているという声が、交渉参加国から相次いで出ています。背景には、世界的に広がっている保護主義への警戒感があります。

アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明し、発効の見通しが立たなくなったことに加え、アメリカとEU=ヨーロッパ連合との間の貿易協定も交渉が進まず、期待されてきた大型の経済連携の枠組みはことごとく暗礁に乗り上げています。

さらにヨーロッパでは、イギリスがEUからの離脱を決めたほか、オランダやフランスなどの国でも保護主義的な主張を掲げる政党が支持を伸ばしています。

RCEPには巨大市場をかかえる中国や経済成長が続くほかのアジアの国々も加わっている一方で、アメリカやヨーロッパの国々は参加していません。こうした特徴をもつRCEPの交渉がどこまで進展するのかに、例年以上に注目が集まっています。


RCEPに対する各国の立場は

RCEPの交渉にあたって、日本は、日本企業が有利にビジネスを展開しやすくなるよう、物品の関税を撤廃する交渉だけでなく、知的財産権の保護などルールの交渉も重視していて、オーストラリアなどとも連携しながら「質の高い」協定にすべきだと強調しています。

一方、中国は多くの国有企業を抱えており、中国国内で活動する海外の企業と競争条件を公平にするというルール作りには慎重な立場です。

また、インドは、国内の製造業の競争力が弱いため、関税を撤廃する品目を少なくしたい考えで、各国の主張と隔たりがあります。

早期の合意を目指す機運が高まっている中、今後の交渉では各国がどこまで歩み寄りを見せるかが焦点となります。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891121000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 NHK]より抜粋)

「入ってくるな」のトランプ政権と「廃棄物扱い」の歴代豪州政権のどっちが?(ニヤリ)



 追伸・まあ、豪州政府を老婆心ながら弁護すると「本来『難民とは戦災&迫害を逃れるための緊急避難的存在』であって『近隣諸国でなくわざわざ遠隔部の豪州まで向かう事自体難民としての資格ありや?』」と愚考するのですが、それはエゴイズムの塊でしょうか?(思案)

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    オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発

           2017年2月24日(金)18時20分

   レベッカ・ハミルトン(米アメリカン大学ロースクール准教授)


<国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない>

米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所(ICC)に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。

ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。

報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。

欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。



わざと非人道的な環境に

今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン(太平洋での解決)」に起因している。

オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。

海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。



そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。

この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。

先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。

オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。


最後の刑事裁判所

子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。

ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。

ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。

設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア(グルジア)紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU(アフリカ連合)は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。


ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。

もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。(ニューズウィークより抜粋)



新しい入国禁止令、週内にも発表か 永住権保持なら除外明記

ワシントン(CNN) トランプ米政権は、難民やイスラム圏からの渡航者らを一時的に入国禁止とした大統領令が差し止めになったことを受け、今週中にも新たな大統領令を発表する見通しであることが21日までに分かった。

情報筋によると、最初の大統領令で混乱を招いた永住権(グリーンカード)保持者の扱いについて、新たな大統領令には入国禁止の対象から外すことが明記されるという。

大統領令を批判してきた弁護士らからは「新たな大統領令を作ること自体、トランプ政権が違法性を認めた証拠だ」「グリーンカード保持者を対象外とすることだけが実質的な変更なら、法廷闘争はこれまで通り続く」との声が上がっている。


ケリー国土安全保障長官は先週末、「大統領は前回より厳しく、合理的な大統領令を検討している」と話していた。全米で空港が混乱したりデモが起きたりしたことを踏まえ、一部の条項については発効までに導入期間を設ける方向だとも語った。

さらに合衆国憲法が定めるデュー・プロセス(適正な手続き)を尊重していないとの批判に対応して、すでに入国査証(ビザ)を取得した人、手続きを始めている人には入国制限について詳細に通知する方針を示した。発令の時点で米国へ向かっている渡航者は、入国を認めるとも明言した。

トランプ大統領が先月出した大統領令は、イスラム圏7カ国からの渡航者を90日間、シリアからの難民を無期限に、それ以外の難民を120日間、それぞれ入国禁止とする内容だった。トランプ大統領は先週の記者会見で、裁判所の差し止め命令を「とても悪い判断」だと非難する一方、その判断に合わせた新たな大統領令を出すと話していた。

事情に詳しい情報筋によれば、新大統領令は先週末の時点でまだ案を練っている状態だった。元の大統領令には、他国で迫害を受けている少数宗派を優先するとの条項があったが、宗教に基づく差別だと批判されたことを受け、修正または削除する可能性が高いという。

現在有効な非移民ビザを取り消す措置に対しては、司法省が反対、ホワイトハウスと国土安全保障省が賛成と、意見が割れている。

また、アフガニスタンやイラクで米軍に協力した通訳らに発給されてきた特別移民ビザの扱いも注目される。

シリア難民の入国を全面的に禁止した条項を修正または削除するかどうかについても、賛否両論があるという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4816

 こういうランキングは「米国勢がぶっちぎり」と思ってましたが・・(驚愕)

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       夕方の道路渋滞、最悪の都市は? 世界の都市調査

ロンドン(CNNMoney) GPS(全地球測位システム)端末などを手掛ける企業「トムトム」は25日までに、世界の主要都市の道路渋滞に関する2017年版の比較調査結果をまとめ、夕方ではタイの首都バンコクが2年連続で最悪だったと報告した。

調査対象は世界48カ国・地域の計390都市。混雑度の調査方法の詳細は伝えられていないが、1年分の交通量のデータなどを材料にした。

同社の交通問題分析担当の幹部は、今回調査で上位に連なった各都市は自らの成長の成功物語のつけを支払わされていると指摘。経済が拡大し、人口が増えれば交通量や通勤客らも増えると述べた。バンコクの場合は、住民がますます人口密度の低い郊外地区へ移り、それだけ交通量の悪化を招いたと指摘した。

調査結果によると、バンコクに次いで上位10位内に入ったのはメキシコ市、ブカレスト、ジャカルタ、モスクワ、中国の重慶、イスタンブール、サンクトペテルブルク、中国の珠海にチリのサンティアゴの順序だった。

メキシコ市については、終日の混雑度では世界最悪の水準とも見なしている。同市は広範な地下鉄網を保持しているが、人口増加率が激しい地区には拡張されていない実情に注意を向けた。

5位のモスクワは過去の同様調査ではより上位に入っていたが、有料制を一部取り入れた新たな駐車関連規則が功を奏し、順位が下がったとしている。イスタンブールでも渋滞がそれなりに緩和した。市当局がドライバーに道路交通状況を即時に知らせる態勢を整えたことから、運転時間の調整や渋滞回避に役立っているとみられる。

15位内に入った唯一の米国の都市はロサンゼルスだった。同市の渋滞はさらに深刻化しているが、他の世界の都市の状況がより悪くなっているためロサンゼルスは過去数年、順位を下げ続けているとした。

今回調査で11~15位はロサンゼルスを除き全て中国の都市が占めた。北京は15位だった。(CNNより抜粋)

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 「ロスも悪化しているが他が凄いのでランクダウン」なんて、笑うべきか呆れるべきか・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4815

 ビジネスの世界では、この種の「ヘッドハンティング」は珍しくないですが・・(ニヤリ)

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      仏大統領選にオバマ氏を擁立? 100万人の署名目指す

(CNN) 大統領選を今年4~5月に控えたフランスで、オバマ前米大統領の擁立を目指す署名運動が行われている。「オバマ17」と称するこのキャンペーンの企画者は、オバマ氏に立候補を促す署名を100万人分集めたい考えだ。

企画者の一人はCNNの取材に、「完全にクレージーだ。だが、いったんそれを通り過ぎると、擁立も可能かもしれないと思い始めるのがクールな点だ。フランス人ではないことなんてどうでもいい。彼はバラク・オバマだ」と述べた。

キャンペーンのウェブサイトも立ち上がり、先週末にはパリでオバマ氏のポスター500枚が貼られた。


この企画者の男性は擁立の動きをジョークだと認めつつも、真剣な目的もあると言及。「人々がフランスの政治家に飽き飽きしていることを示したい。人々はうんざりしており、このジョークを面白がってくれている。相次ぐスキャンダルの中で少しだけ笑いを提供するものだ」と述べた。

フランスの大統領選は4月23日に第1回投票が行われる。いずれの候補者も50%以上の票を獲得できない場合、上位2人が5月7日に行われる決選投票に進む。

世論調査の結果によれば、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が第1回投票で最多票を獲得するものの、その時点で勝利を確定させるのに必要な絶対過半数には届かないとの見通しが示されている。

この企画者はルペン氏を支持していない。「マリーヌ・ルペンがしていることにうんざりしている。だが、票を入れたい候補は見つからず、票を入れたくない候補が1人だけいるのが現状だ」「これをみんなで話したとき、オバマが暇なことに気づいた。彼をかついだらどうだ?と」

オバマ氏がジョークに付き合ってくれる可能性は少ないとしながらも、もし反応してくれたら大きなリアクションが起きると企画者は期待している。「フランス国民、特に若者は熱狂するだろう。きっとイエスの返事はないだろうけれど」(CNNより抜粋)

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 案外「実際の選挙で『オバマ票を投じる有権者が多数出現』」したりして?(ニヤリ)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・263(「ベルリン陥落後」を見据える時期が・・)



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       イラク空軍、シリアのISIS拠点を初空爆

(CNN) イラクのアバディ首相と軍統合作戦司令部は24日、同国の戦闘機がシリア国内における過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の標的に対して初めて空爆を行ったとの声明を発表した。

統合作戦司令部の報道官はCNNの取材に、今回の空爆はシリア政府と調整のうえで行われたものだと確認した。

声明によると、今回の空爆は今月バグダッドの2地区で発生し多数の犠牲者が出た自動車爆弾攻撃の報復措置で、このテロリストらの殺害を目標に実施され、成功したという。

統合作戦司令部の声明によると、軍の情報作戦部門はテロ首謀者や実行犯の行方を追ってきた。空爆はF16戦闘機で行われ、シリアの国境付近の町カマルとイラク西部アンバル州のフサイバでISISの潜伏拠点などを破壊したという。

一方、イラクの当局者が同日明かしたところによれば、ISISから北部モスル奪還を目指すイラク軍は、既に解放したモスル国際空港や付近の軍事基地からさらに進軍し、モスル西部の政府庁舎がある地域に接近しているという。(CNNより抜粋)



自動車爆弾で60人死亡か、ISISが犯行声明 シリア北部

(CNN) シリア北部バーブ近郊の村で24日までに、自動車爆弾による攻撃があり、トルコ国営メディアや活動家団体によると、最大で60人が死亡、少なくとも100人が負傷した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出した。

活動家団体の「アレッポ・メディア・センター(AMC)」や在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によれば、今回の攻撃で53~60人が死亡したという。また、トルコ国営アナトリア通信は60人が死亡、少なくとも100人が負傷したと報道。ISISと戦う反体制派の連合組織「自由シリア軍」の警備施設が標的になったと伝えた。

負傷者数十人が国境を越えたトルコの町キリスの病院で手当てを受けている。

ISISはインターネット上に犯行声明を出した。

バーブはISISが首都と称するラッカとアレッポを結ぶISISの最後の抵抗拠点で、トルコ軍が同日、ISISからのバーブ奪還を発表した。ISISは2013年からこの町を掌握し、奪還に向けた戦闘は2カ月以上に及んだ。今月に入ってからは米国やロシア、トルコも空爆を実施していた。

23日にはトルコの支援を受ける自由シリア軍がISISを掃討したとの報告が相次ぎ、トルコ軍も声明でバーブ全域が制圧されたと確認した。障害物や地雷、即席爆弾を除去する作業が進められているという。

トルク軍は昨年8月から、国境地帯のISISを排除し同地域へのクルド人民防衛隊の進出を防ぐ目的で、自由シリア軍を支援する越境作戦を開始した。これまでに70人のトルコ人兵士が死亡している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3741(「天空の富嶽」にどれだけ捻り&プラスが・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が少しでもリスクヘッジを・・(思案)



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         北とASEAN 友好から圧力へ転換せよ

 北朝鮮の金正男氏暗殺事件は、犯行グループを組織した国家犯罪としての態様が、日ごとに明らかになっている。

 猛毒のVXが使われたことも判明した。化学兵器禁止条約の対象である神経剤の使用は、国家テロの証左ともいえよう。入手経路を追及し、凶行の全容解明につなげることが重要である。

 一義的には、北朝鮮の妨害を受けながら捜査活動を展開するマレーシア警察当局に、大きな期待がかかる状況に変わりない。

 その活動を日本や周辺諸国が強く支援したい。とくに東南アジア諸国連合(ASEAN)の動向はカギを握るものとなろう。

 マレーシアの警察当局は、すでに在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に挙げ、北朝鮮国籍の男1人を逮捕した。平壌に逃げたとみられる4人の男の身柄引き渡しも求めている。

 北朝鮮は捜査への妨害、批判を繰り返し、北朝鮮が暗殺に関与したとの見方について韓国の「陰謀」だと非難している。

 こうした主張に対し、ナジブ首相が「無礼」と不快感を表明したのはもっともである。

 クアラルンプールの空港で、VXを使い、正男氏を襲撃した実行犯の2人の女は、インドネシア国籍とベトナム国籍だった。

 北朝鮮とビザ(査証)なし渡航が可能なマレーシアはじめ、ASEAN10カ国は北朝鮮と国交があり、友好な関係を維持してきた。このうち3カ国が事件に巻き込まれたのは、偶然ではあるまい。

 北朝鮮はASEAN諸国の国境管理の甘さを突き、外貨調達のために合法、非合法の経済活動をしている。工作活動の拠点も置いているようだ。国連安全保障理事会の対北制裁の「抜け穴」になっていることもかねて指摘される。

 21日のASEAN外相会議では、正男氏暗殺事件への懸念が表明されたと、フィリピンのヤサイ外相が明らかにした。

 暗殺事件を契機に、北朝鮮の異常性、危険性についてASEANが認識を共有すべきだ。同時に、核・ミサイル開発の阻止や拉致問題解決に向けて積極的な役割を果たすことを求めたい。

 日米韓や中国などと北朝鮮が顔をそろえる数少ない安保対話の場として、ASEAN地域フォーラム(ARF)もある。北朝鮮への国際圧力を強める場としたい。(産経より抜粋)


【経済インサイド】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり

 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。


「貸した金返らない」

 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

「打ち切りの時は喧嘩」

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(産経より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。

 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。

 「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。

 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。

 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。

トランプ氏が「韓国」に触れず落胆

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。

 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。

 トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。

 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。

 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。

金正男暗殺は対岸の火事?

 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。

 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

 そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。

 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。

 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。

 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。

 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。

デモと抗議集会は相変わらず

 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。

 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。

 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。

 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。

北どころではない

 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。

 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。

 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。

 昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。

 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。

北より竹島、慰安婦に燃える

 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。

 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。

 当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。

 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。

 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。

 しかし、韓国の世論はそれを許さない。世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。

効率悪く、時間だけがダラダラと

 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。

 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。

 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。

 嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。(産経より抜粋)


中朝間で異例の「非難合戦」 石炭停止の措置で

香港(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日までに、北朝鮮産石炭の輸入停止を発表した中国の対応に触れ、「米国の音に合わせて踊っている」との批判を伝えた。中国への名指しは避けたものの、「ある隣国は貿易を遮断する非人道的な措置に踏み切った」となじった。

朝鮮中央通信の報道は23日だが、中国の国営紙「環球時報」は24日にこれに反論する記事を即座に掲載。「石炭の輸入停止は北朝鮮に苦痛と怒りの衝撃を与えることになった」と指摘。「中国政府は常に確信を抱きながら、対北朝鮮関係で困難な問題に対処するだろう」とも伝えた。

中国は北朝鮮の唯一の同盟国と受け止められており、両国間でこの種の論争が公に露出するのは極めて珍しい。ただ、中国外務省の対応は抑制的なものになっており、報道官は、中国は相互関係の有益かつ健全な発展のため北朝鮮と協働する用意があると語った。

中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭輸入を今年の年末まで停止すると発表していた。国連安全保障理事会が昨年11月に採択した決議に沿った行動と位置付けたものの、北朝鮮が実施した直近の弾道ミサイル発射試験を受けた形の措置ともなっていた。専門家の間では北朝鮮の現体制に対する中国の嫌気を見せ付けたとの見方が出ている。

北朝鮮にとって石炭は主要な輸出品で、重要な外貨獲得源。石炭の輸出先は大半が中国となっている。

朝鮮中央通信は、中国に暗に触れ「大国として振る舞うある隣国は米国の笛に踊らされていながら、停止措置は北朝鮮人民の生活に悪影響を及ぼさず、核開発計画を阻止するためとの口実で卑しい行動に出た」と非難した。

その上で石炭輸入停止は北朝鮮による核兵器開発計画にほとんど影響を与えないと断じた。「わずかばかりの金が遮断され、北朝鮮は核兵器と大陸間弾道ロケットの製造が出来なくなると思い込むのは全く子供じみている」とも主張した。(CNNより抜粋)


中国国防部「北朝鮮崩壊すれば、すべての処置取る」


「武力介入の宣言」である可能性は高くない

 中国国防部が「北朝鮮が崩壊するならば」を前提に「必要なすべての処置を取る」との立場を明らかにして、その背景に注目が集まっている。

 中国国防部の任国強報道官は23日の定例記者会見で、「北朝鮮の崩壊に備えた中国軍の対応計画があるのか、米国とこれについて交渉する意向があるのか」という米国記者の質問に対し、「中国の(朝鮮)半島問題政策は一貫している」と述べ、非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決など、いわゆる「朝鮮半島3大堅持」の従来の立場を再確認した。彼はまた、「現在(朝鮮)半島情勢が複雑で敏感であるため、関連各国は情勢の緊張を高める恐れがある行動を控え、共にこの地域の平和・安定を守らなければならない」と述べた。

 英語の逐次通訳で行われた同日の定例記者会見で、任報道官は上記の部分が通訳されてから、「中国軍隊は安保環境の要求によって、必要なすべての処置を取ることで、国家安保と主権を固く守る」と付け加えた。任報道官は質問の「北朝鮮の崩壊」という表現の代わりに「安保環境の要求」という表現を使ったが、文脈から彼が言った「必要な処置」は、有事の際、国境守備の強化を通じた状況管理などを意味するものとみられる。しかし、見方によっては、積極的な軍事介入、すなわち中国軍の北朝鮮への突入を示唆したとも捉えられるような内容だ。ただし、中国が報道官の定例記者会見のような公の場で「武力介入」を宣言する可能性は高くない。

 このほか、任報道官は「金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件」以降、中朝国境地域に兵力が増強されたという最近のメディアの報道は事実でないと否定した。また、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備への対応策については「中国軍隊は必要な準備を行い、国家安保を固く守る」と述べた。

 中国国防部はホームページに公開した定例記者会見の記録及び動画で、北朝鮮崩壊を前提にした「必要な処置」に関連した発言の部分を削除した。中国当局は、記者とのインタビュー内容でも、敏感な内容は削除してから公開する場合が多い。任報道官は、昨年2月、国防部新聞局副局長に任命され、報道官の肩書きで記者たちの前に立ったのは、同日が初めてだ。(ハンギョレ新聞より抜粋)

【アメリカを読む】「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢


 トランプ米大統領(70)が新設した国家通商会議(NTC)の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏(67)の影響力に注目が集まっている。ナバロ氏は政権で最も鮮明な対中国強硬派。2011年の著書では中国の経済発展が米国に危機をもたらしていると主張し、為替操作国指定も辞さない姿勢で中国の不正な貿易慣行を改めさせるべきだと強く訴えた。ナバロ氏の立場には他の経済学者らから多くの批判が集まっているが、トランプ氏が打ち出す経済政策がナバロ氏の影響を受けていることは明らかで、ナバロ氏の存在感の重みが増している。

 「ピーターが米国の通商問題について書いた本を数年前に読んで、議論の明確さと徹底した調査に深く感銘を受けた」

 トランプ氏はナバロ氏をNTC委員長に起用すると発表した昨年12月21日の声明で、以前からナバロ氏の影響を受けてきたことを明らかにした。トランプ氏はナバロ氏を「ビジョンを持った経済学者だ」と称賛し、絶対の信頼を置く。

 米紙ワシントン・ポストによると、ナバロ氏は14、15日に議会上院で財政、通商政策を所管する財政委員会に対してブリーフィングを行い、二国間での自由貿易協定で各国と自由で公平な通商関係を目指すことや、貿易赤字削減の重要性などについて説明。為替操作に厳しく対処ための方策を検討するべきだとも訴えたという。

 こうしたナバロ氏の主張は11年の著書「デス・バイ・チャイナ(中国がもたらす死)」で詳しく説明されている。

 ナバロ氏が貿易赤字削減に強くこだわるのは、国家にとって製造業を維持することは経済面でも安全保障面でも重大な意義があるとの信念があるからだ。ナバロ氏は製造業はサービス業に比べて雇用創出効果が大きく、賃金も高いと指摘。また製造業の繁栄は技術開発の促進にもつながるため、長期的な経済力の維持にも有効だともしている。

 一方でナバロ氏は、中国が不正な補助金を中国企業に出すだけでなく、為替操作で人民元安誘導を行うことで、自国の製造業の輸出価格を低く抑え、米国の製造業の市場を奪ってきたと強調。また環境や労働に関する規制の緩さや知的財産の盗用の常態化といった中国国内の実態も中国に有利な状況を後押ししていると糾弾している。

 ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。「早急に中国に対して、人民元安を是正しなければ適切な対抗措置をとることを伝えるべきだ」と主張し、中国が応じなければ「財務省が中国を為替操作国と指定し、米国の製造業を保護するための対抗措置をとることは当然だ」と断言する。

 こうしたナバロ氏の主張に対しては多くの経済学者から批判が出ている。恒常的に貿易赤字を抱える米国では貿易赤字の大きさが経済活動や雇用の弱さの表れだとはとはいえないことや、中国に対する強硬姿勢は中国からの報復措置を招いて「貿易戦争」に至る懸念があり、かえって米国経済にマイナスになるなどとの指摘は多い。

 しかし米国では歴代政権が中国との経済関係強化を目指す一方で、米国内での製造業の衰退が見過ごされてきたことは事実だ。またナバロ氏が指摘する中国の不正な貿易慣行はオバマ前政権下でも繰り返し指摘されてきた内容で、ナバロ氏だけが主張する極論というわけではない。こうした不正を是正することの重要性はナバロ氏を批判する側も認めているところだ。

 また「貿易戦争」を引き起こすとの懸念については、ナバロ氏は昨年9月に発表した論文で「米中はすでに貿易戦争の状態にある」と一蹴。自らが提案する政策は貿易戦争を終わらせるためのものだと位置づけている。

 トランプ氏は選挙戦中から、こうしたナバロ氏の主張の多くを演説などに取り入れてきた。製造業を取り戻し、米国を再び偉大にするというトランプ氏のスローガンは、現実に中国企業との競合にさらされる企業で働く製造業関係者の耳には心地よく響く。

 ただしトランプ氏は中国への強硬姿勢一辺倒でいるわけではない。選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。9日には習近平国家主席との電話会談も行っており、中国との関係改善を目指す動きもみせている。

 またナバロ氏と並ぶトランプ氏の経済ブレーンと位置づけられる国家経済会議(NEC)委員長のゲーリー・コーン氏(56)は、中国ビジネスも広く手がける投資銀行大手ゴールドマン・サックス社長を務めてきた人物だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、トランプ政権下でのコーン氏の存在の大きさを指摘し、ナバロ氏はワシントンでの経験が欠けているという弱みがあると分析している。

 ただし中国との貿易戦争を公言し、トランプ氏が高く評価してきたナバロ氏がホワイトハウスの中枢にいることの意味は無視できない。トランプ氏は中国との直接対決は避けながらも、通商関係見直しに向けた戦略を練っているともいえそうだ。(産経より抜粋)



自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大幅増

[東京 20日 ロイター] - 防衛省は20日、自衛隊機による2016年4月から12月の緊急発進(スクランブル)回数が過去最多の883回だったと発表した。中国機へのスクランブルが大幅に増えた。このペースが続けば、年間の回数も過去最多を更新する可能性がある。

中国機に対するスクランブルは644回と、前年同期の373回から2倍近く増えた。東シナ海から太平洋へ抜ける飛行が目立ち、昨年12月に空母「遼寧」の艦隊が初めて宮古海峡を通過した際は、フリゲート艦から離陸したヘリコプターが宮古島の領空近くまで接近した。

次に多かったのはロシア機へのスクランブルで、前年同期の183回から231回に増加した。台湾機へのスクランブルも6回あった。

いずれも領空侵犯はなかった。

年間のスクランブル回数の過去最多は、14年4月から15年3月の943回。今年度は1・四半期に約300回のペースで推移しており、過去最多を更新する可能性が高い。(ロイターより抜粋)


対中国、戦闘機の緊急発進を増強

 沖縄県・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国軍機を念頭に、防衛省が航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)の態勢を見直し、これまで領空侵犯の恐れがある航空機1機に対して空自戦闘機2機で対処していたのを4機に増強したことが25日、複数の政府関係者の話で分かった。4機態勢は1958年に空自の対領空侵犯措置任務が始まってから初めてとみられ、さらに緊張が高まる懸念がある。

 発進の頻度が高い那覇基地で待機する戦闘機が不足するため、航空総隊司令部(東京都)が全国基地の戦闘機の運用を一元化し、状況に応じて移動、待機させるなど柔軟な対応を可能にする訓令変更も実施した。(ロイターより抜粋)


中国、マッハ5~10の次世代極超音速兵器を開発 高速で滑空、日韓ミサイル防衛を突破 実験は米より先行 

 中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)がこのほど報じた。

 この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ5~10の速度で飛ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。開発が進めば日本の防衛システムが無力化される恐れがある。

 極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。

 これとは別に、中国の国有企業、中国航天科技集団は「089プロジェクト」と呼ばれる極超音速兵器開発計画を進めている。長距離弾道ミサイルに搭載して米国本土のミサイル防衛に対抗するのが狙いで、実験が繰り返されている。

 米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を7回実施、うち6回成功した。米国よりも実験回数が多い。同誌の編集発行人、平可夫氏は「中国の開発が米国よりも進んでいる可能性がある」と指摘する。(産経より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・59(正しく「商売の王道」ですな・・)


 それにしても、以前から「(運賃&保険がらみで)アジア圏が原油関連でボられている」ってのは結構聞いてましたが、今回の話で実証されたわけでして、日本もリスクヘッジ的に「ロシア&北米からの調達増やして価格交渉力強化」しないと・・・(思案)

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    原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸送でも妙味


               2017年2月25日(土)11時49分




世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構(OPEC)の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。


米WTI原油と北海ブレント原油の価格差は、OPECとロシアなどOPEC非加盟国が日量180万バレルの減産で合意する前の昨年11月にはほぼゼロだったが、現在は2.40ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「OPECの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため(アジアは)遠方からの輸入が増え、OPECからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

BMIリサーチも顧客向けノートで「OPECの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

OPECはシェア低下

アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ&フォーキャストのデータによると、2月のアジアへの原油流入は3500万バレル(日量126万バレル)と、昨年10月の1040万バレル(同33万6000バレル)から大幅に増加した。

OPECは通常、アジアの石油需要の70%程度を満たしているが、昨年10月以降でシェアを5%失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、OPECはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

OPEC諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは3月も続きそうだ。

BMIは、OPECの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

裁定取引は続くか


石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはBP。昨年に約6隻のタンカーで米国産原油約300万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと3万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合(ユニペック)やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社(ペトロブラス)の原油がアジアに流入し、OPEC加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが71ポイントと、過去10年間平均の約76ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、OPECの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第3・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。(ニューズウィークより抜粋)

「まだまだ研究開発が足りませんな」とお師匠様のKGBから落第点つけられそう・・(苦笑&思案)



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金正男氏殺害で重要証言 「液体入りボトル渡された」

TBS系(JNN) 2/25(土) 19:15配信
 金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の核心部分に迫る重要な証言が飛び出しました。

 「『ベビーオイルのようなものを渡された』とアイシャ容疑者は言っていた」(インドネシア大使館員)

 実行犯として逮捕されているシティ・アイシャ容疑者に、マレーシア駐在のインドネシアの大使館職員が25日午前、面会。

 「オイルのような液体が入ったボトルを渡された」(アイシャ容疑者)

 アイシャ容疑者が、このボトルを渡した人物について“ジェームス”“ジャン”などといった名前をあげたということです。ジェームスといえば・・・

 「これが第五の男のジェームス。まだ国内にいると思われ、捜している」(マレーシア警察 22日)

 マレーシア警察が北朝鮮籍の重要参考人として行方を追う「ジェームス」を指すのでしょうか。今後のアイシャ容疑者の供述で、VXが使われたときの状況が明らかになる可能性があります。ベトナムの大使館関係者もフオン容疑者と面会したということですが、報道陣に対しては一切コメントを避けました。そのVXで襲撃された金正男氏が駆け込んだクアラルンプール空港のクリニックでは25日、実況見分が行われました。

 「危険ですし、怖いです」(空港利用者)
 「怖くなりました。警備強化されると思うので、また来るとは思いますが」(空港利用者)

 「北朝鮮の大使館には車両が次々と集まってきました。何らかの会議が行われるものとみられます」(記者)

 今回の事件に北朝鮮大使館の二等書記官や航空会社の職員も関与したとするマレーシア警察に、北朝鮮側は反発を強めています。

 「誹謗中傷であり、私たちは認めない」(北朝鮮大使館員 23日)

 「駐マレーシア北朝鮮大使はマレーシア政府に対し、信頼をしていただき理解をしていただきたいと考えます」(マレーシア外相の会見 24日)

 マレーシアのザヒド副首相は24日、外務省に対し北朝鮮との外交関係の評価を見直し内閣に提出するよう指示するなど、友好国だった両国の関係に緊張が走っています。猛毒のVXが使用された今回の事件に絡み、アメリカ・国防総省の報道部長は「北朝鮮が化学兵器の製造を行っているという事実はこれまでも認識されてきた」と述べ、化学兵器を保有しているとの見方を示しました。

 アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は24日、北東部豊渓里(プンゲリ)実験場付近の新たな衛星写真を公開。新たな核実験に向けた準備の動きがあるとして警戒を強めています。(Yahoo!より抜粋)



金正男氏殺害 VX検出に米国防総省「現実的な脅威」

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のデービス報道部長は24日、クアラルンプールで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の遺体から猛毒の神経剤VXが検出されたことに関連し、記者団に「核兵器、弾道ミサイルとともに、北朝鮮は長年にわたって化学兵器を開発、保有している」と指摘、「現実的な脅威」だと強調した。
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 またデービス氏は、VXなどを「迫撃砲やミサイルの弾頭に装填(そうてん)できる」と語り、化学兵器として使用できるとの認識を示した。米軍は、北朝鮮の化学兵器による攻撃に備え、防護に万全を期しているという。

 さらに、北朝鮮が化学兵器禁止条約に未署名であることなど、多くの国際規範や(国連安全保障理事会)決議に違反していると批判した。 (毎日より抜粋)

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世界最悪級の毒グモにかまれた少年、抗毒素12びん投与され生還 豪

【2月25日 AFP】オーストラリアの10歳の少年が世界でも有数の危険なクモにかまれたが、12びん分という大量の抗毒素を投与されて生き延びた。地元メディアが報じた。

 マシュー・ミッチェル(Matthew Mitchell)君はシドニー(Sydney)北部の自宅で、父親を手伝い物置小屋を片付けていたときに、履いていた靴の中に潜んでいたシドニージョウゴグモに指をかまれた。

 ミッチェル君は現地紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)の24日版に「這い上がって来て、脚全部と体全体を使って僕の指をはい回っていて、払えなかったんだ」と語った。

 ミッチェル君の家族は、彼のシャツを圧縮包帯代わりにして毒の回りを遅らせ、急いで彼を病院に運び込んだ。ミッチェル君はけいれんを起こしたものの、12びんの抗毒素を投与され、生き延びた。地元メディアは、12びんという投与量は同国内で使用された抗毒素で最多だとしている。

 シドニージョウゴグモは世界でもトップクラスの危険なクモ。このクモの毒は致死性で神経系を攻撃し、かまれた人は口から泡をふき、筋肉がけいれんし、死に至る恐れもある。(AFPより抜粋)

「自分達こそNASAスピリットの正統後継者である」と言外に宣言したようなモノでは、スペースX様?(ニヤリ) ・2(出だしは上々だったのに・・)



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       スペースXの補給船、ISSへのドッキングを中止

ニューヨーク(CNNMoney) 米宇宙開発企業スペースXは22日、ナビゲーション上の問題が起きたとして国際宇宙ステーション(ISS)と補給船「ドラゴン」のドッキングを中止した。

米航空宇宙局(NASA)によれば、ドラゴンのコンピューターに誤ったデータが入力されていたという。ドッキングは米東部時間同日午前6時(日本時間同日午後8時)に予定されていたが、ミスが発覚した同午前3時25分に中止が決まった。両者は1マイル(約1.6キロ)以内まで近づいていた。

スペースXは23日朝に再度、ドッキングを試みる予定だ。


ドラゴンには約2.2トンあまりの物資や実験機材が積まれている。スペースXがNASAとの契約でISSへの補給船を打ち上げたのはこれで10回目だ。

ロシアもISS向けの補給物資を積んだ補給船を打ち上げたばかり。

スペースXの補給船でトラブルが起きたのは今回が初めてではない。2013年に行われた第2回目の打ち上げでは、3機の推進装置が正常に機能せず、ドッキングが1日遅れた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4814

 トンだ「平和目的転用」でございまして・・(苦笑)

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    核シェルターで大麻草数千本を栽培、1.4億円相当 英国

(CNN) 英警察は23日、イングランド南部ウィルトシャー州にある核シェルターを捜索して大規模な大麻草栽培施設を発見し、容疑者6人を逮捕したと発表した。押収した大麻草の時価は100万ポンド(約1億4000万円)相当以上と推定している。

この地下核シェルターは1980年代、核兵器による攻撃を想定して政府当局者や地元の有力者を避難させる目的で設置された。英国防省が手放した後も、シェルターは手つかずの状態で残され、核爆発から内部を守る扉もそのままだった。

警察は、同シェルターが何者かに使われているという通報を受けて外で待ち伏せ、中から出て来た3人を拘束。その鍵を使って中に入り、さらに3人を逮捕した。内部では何千本もの大麻草が栽培されていたといい、逮捕された容疑者が管理していたと見られる。

シェルターの構内には2つの階に分かれて約20の部屋があり、それぞれの部屋の広さは幅60メートル、奥行き21メートルほど。ほぼ全室が大麻草の栽培用に改装されていて、これまでに大量に収穫していた形跡があったという。

捜査当局者は「まだ捜査は始まったばかりで、内部に一体どれくらいの大麻草があるのか分からない。しかし数百本ではなく数千本規模になると思う」と話している。(CNNより抜粋)

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 栽培しているモノがご禁制でなければ、ホント真面目&真摯な御仁たちでは?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3740(やはり「ロシア軍の方が良くも悪くもダンチ」という事でして・・)




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   「祖国防衛者の日」を迎えたロシアと情報作戦、歴史戦、サイバー戦


             2017年02月24日(金)19時50分


<ショイグ国防省が初めて存在を明らかにした、これまでよりはるかに強力な「情報作戦部隊」とは?>

「祖国防衛者の日」

2月23日は、ロシアなど旧ソ連圏の「祖国防衛者の日」に当たる。

もともとは1922年に赤軍の創立記念日として定められたものだが、現在でも従軍経験者や軍人、そして潜在的な「祖国防衛者」である男性一般を讃える祝日としてロシア国民に広く祝われている(2002年から休日となった)。

筆者も「祖国防衛者の日」前日に帰宅してみると、ロシア出身の妻が次のように物騒な手遊び歌(その名も「祖国の防衛者」という)を娘に教えているところだった。


日本社会の特異性を差し引いても、「軍事」や「軍隊」と一般社会との距離がおそろしく近いところがロシアのひとつの特徴であろう。

明らかにされた「情報作戦部隊」の存在

「祖国防衛者の日」に合わせて、ロシア連邦議会は22日に「政府の時間」(公聴会)を開催した。答弁に立ったのは、セルゲイ・ショイグ国防相である。

この中でショイグ国防相は、千島列島に新たな1個師団を配備する計画を明らかにするなど様々な興味深い発言を行っているが、本稿はまた別の発言に注目してみたい。

「政府の時間」中、ロシア軍内にも敵のプロパガンダに対抗する部隊が必要ではないかという質問に対して、ショイグ国坊相は、ロシア軍内にはすでに「情報作戦部隊(войска информопераций)」が存在しており、それはソ連軍に存在していたものよりもはるかに効果的であり強力だと述べたのである。

また、プロパガンダ(この言葉はロシア語では必ずしも悪い意味ばかりではなく、自陣営の広告・宣伝活動を指す場合もある)はスマートで効果的、かつしっかりしたものでなければならないともショイグ国防相は述べている。

これらの発言を見ると、「情報作戦部隊」とは要するにプロパガンダ活動を行ったり、敵のプロパガンダ活動に惑わされないよう軍内の思想的統制を担当する部隊というように見える。ショイグ国防相が述べるようにそのモデルをソ連軍に求めるならば、共産党の出先機関であった政治総局のような存在ということになるだろうか。

情報作戦の重要性

ショイグ国防相が触れた「情報作戦部隊」が実際にどの程度のものであるのかははっきりしないが、ロシア軍が情報戦の重要性を痛感していることは明らかであろう。

たとえば2008年のグルジア戦争は、グルジア軍、現地民兵、ロシア軍の散発的な衝突の中で発生したが、英語に堪能なグルジアのサァカシヴィリ大統領による働きかけや民間PR会社の活躍によってロシアの一方的侵略であるというイメージが作られた。

一方、2014年のクリミア介入では、ロシアは各種の国営宣伝メディアをフル稼働させて自国の立場に理解を求めるとともに、ウクライナにはロシア軍など送っていないなど、自国に有利な情報を流布させた(実際にはクリミア半島には初期段階からロシア軍が送り込まれており、のちにプーチン大統領もこのことを公式に認めた)。

また、西側との関係が悪化するにつれてロシア政府は自国を非難する西側のメディアに神経を尖らせており、「軍事ドクトリン」などの国防・安全保障政策文書でも外国のメディアやNGOに対する警戒感が示されるようになっている。

「歴史戦」と愛国教育


ロシア国防省はいわゆる「歴史戦」にも力を入れている。

ロシアにしてみれば第二次世界大戦におけるソ連はドイツの侵略を受けた被害者であり、ナチズムの悪夢から欧州を救った解放者でもある。

だが、たとえばバルト三国は第二次世界大戦でソ連に併合されたことを「侵略」と捉えており、ロシアとは歴史観で真っ向から対立する。

特にエストニアでは、ソ連軍兵士の像を「侵略者」として撤去するか「解放者」として残すかで紛糾して政治的問題に発生し、ロシア発と見られるサイバー攻撃でエストニアの重要インフラが麻痺した事件まで発生した(その後、NATOはエストニアの首都タリンの名を取った「タリン・マニュアル」という文書を作成した)。

ロシアと事実上の戦争状態にあるウクライナも、最近になって「祖国防衛者の日」を祝うことをやめた。

このように、歴史問題はそのまま現在の国際関係にも直結してくるだけに、ロシア国防省は国民の歴史観づくりや愛国教育に熱心だ。

独伊のファシズムや日本軍国主義と戦ったソ連という立場を積極的にPRする「歴史戦」にくわえ、モスクワ郊外に国防予算で巨大な武器展示場兼公園を建設して若者の愛国教育を行うなどしている。

「情報」と「サイバー」

「情報作戦部隊」に話を戻すと、その活動範囲はさらに幅広いものである可能性もある。

たとえば国営紙『ロシア新聞』2月22日付けは、「公開情報によると」と断った上で、「情報作戦部隊」とは次のような組織であると紹介した。



情報作戦部隊:軍のコンピュータネットワークの管理及び防護、サイバー攻撃に対するロシアの軍用指揮通信システムの保護、それらに関する情報の保護を主任務とするロシア軍の編成。情報作戦部隊は各種サイバー部隊が実施する作戦の調整及び統合並びにサイバーに関するロシア国防省のポテンシャルに関する専門的管轄を実施するとともに、サイバー空間におけるその活動範囲を広げるものである。

以上から明らかなように、ここでは「情報作戦部隊」は一般的にいうサイバー戦部隊として描かれている。

もともとロシアの安全保障政策では、情報戦とサイバー戦は一体のものとして扱われる場合が多く、政策文書においても「情報安全保障ドクトリン」として単一の分野とみなされてきた。

もちろん、敵の重要インフラや軍用システムをハッキングするようなサイバー戦と、いわゆる情報戦(宣伝戦や情報窃取など)には大きな溝があるが、米大統領選へのロシアの介入疑惑に見られるように両者が重なり合う領域も存在することも事実である。

また、2014年のウクライナへの軍事介入では、前述した宣伝戦と並行してウクライナ政府機関へのサイバー攻撃も展開された。

こうしたサイバー戦を専門に担う機関を設立しようという話は5年ほど前からロシア軍内で浮上しては消えていたのだが(主に管轄権争いによるところが大きい)、『ロシア新聞』の描く「情報作戦部隊」像が正しければ、ロシアにもついにこうした部隊が発足したことになる。

将来の「祖国防衛者」は

第二次世界大戦後、戦争が原則として違法化され、正面切った宣戦布告とともに国家間が戦争を行うという機会は著しく減少した。

まして現在のロシアがNATOと事を構えるのはあらゆる面で無謀である。代わりにロシアが編み出したのが、平時とも有事ともつかない状況下で軍事介入を行うという、いわゆる「ハイブリッド戦争」であったわけだが、この種の軍事介入では情報や過去の歴史的経緯に関する人間の認識が死活的に重要な役割を果たす。

あるいはサイバー空間が実際の戦場と並ぶ闘争の場となり、インフラの破壊や情報戦が展開される。

「祖国の防衛者」の手遊び歌に出てくるのは、いずれも古典的な戦争を戦う兵士たちばかりだ。しかし、そこにもそのうち「ハッカー」や「歴史家」が加えられるのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


ロシアの「師団配備」で北方領土のロシア軍は増強されるのか

2017年02月24日(金)20時00分


<ロシア軍のクリル諸島への「師団配備」が日本で関心を呼んでいるが、ロシアの思惑は北方領土の防衛より、海軍によるオホーツク海の防衛強化にある>




「クリル諸島」への師団配備を公表


ロシア軍が新たに1個師団を「クリル諸島」に年内に配備するというニュースが大きな注目を集めている。

2月22日にロシア議会の公聴会に臨んだショイグ国防相が明らかにしたものだが、クリル諸島といえば千島列島と北方領土を含むロシア側の名称であるため、これを「北方領土への」新師団配備と解釈する報道も多いようだ。

また、日本政府も「北方四島でロシア軍の軍備を強化するものであるならば」との条件付きでロシア側に遺憾の意を表明したことを明らかにした。

ただし、冒頭で述べたように、ロシア側が発表したのは(北方領土を範囲の一部に含む)「クリル諸島」への師団配備であり、我が国の北方領土に新たな部隊配備を行うと明言したわけではない。

ロシア側は配備を「年内」としているので近く追加情報が出てくると思われるが、まずは現時点での冷静な議論のために、判明していることをまとめておこう。

その上で、実際にありそうなシナリオを筆者から提示してみたい。

ショイグ国防相の発言

まずは、ショイグ国防相の発言であるが、以下の通りと報じられている。

「今年は西部国境及び南東部において3個師団の展開を完了するつもりです。我々はクリルの防衛にも積極的に取り組んでいます。同地にも師団(単数形)を展開する予定で、これも年内に完了することになっています」(タス通信、2月22日)

以上のように、ショイグ国防相は、カムチャッカ半島沖合から北方領土にまで至る約1200kmのクリル諸島のうち、どこにどのような師団を配備するかには一切言及していない。

ただし、「師団」となれば、防空部隊やミサイル部隊ということは考え難い(こうした部隊は通常、連隊や旅団として編成される)。また、前段に出てくる「西部国境及び南東部」の3個師団についてはロシア軍が対NATO・ウクライナ向けに増強している陸軍部隊のことを指すと思われる。

こうした文脈からするに、ショイグ国防相はなんらかの新たな地上部隊をクリル諸島に配備することを示唆していると考えられよう。

北方領土配備の可能性は

では、それが北方領土に配備される可能性はあるのか。

小欄でも幾度か取り上げているように、ロシアはソ連崩壊後も北方領土に1個師団(第18機関銃砲兵師団)を配備している。その規模はソ連時代に比べて縮小しているが、狭い北方領土にもう1個師団を設置するということは考え難いだろう。

ありえるとすれば、前述の第18機関銃砲兵師団を別の師団へと改編するというシナリオで、日本政府が抗議の際に念頭に置いていたのもこの可能性ではないかと思われる。

機関銃砲兵師団というのは地域防御を担う二線級装備部隊を指すが、2008年以降のロシア軍改革により、北方領土以外の地域ではすべて廃止された。北方領土の第18師団だけはいわば辺境防衛部隊として古い編成が残っていたわけで、これを他地域並みの標準編成(自動車化歩兵師団)化することは十分に想定しえよう。

北方領土の「海軍」化?

この際、所属が陸軍から海軍に変わるということも考えうる。

近年のロシア軍は、海軍を中心とした国境防衛体制を採用してきた。

つまり、国土の沿岸部分では海軍を中心とする陸海空統合部隊(海軍自身が地上部隊や航空部隊を保有する場合もあれば、海軍が陸空軍を指揮する場合もある)を編成して防衛にあたるという体制である。

バルト海の飛び地カリーニングラード、北極圏、カムチャッカ半島などはこうした防衛体制の典型例であるが、北方領土を含むクリル諸島でも同様の防衛体制が敷かれる可能性は考えられよう。

そもそもロシアが北方領土を含むクリル諸島に部隊を配備しているのは、それらの島自体を防衛するためというよりは、島々を固守することによってその内側にあるオホーツク海を防衛するという側面が強い。

オホーツク海は核抑止力を担う弾道ミサイル原潜のパトロール海域であり、将来の北極海航路の出入り口でもあるためだ。

昨年、ロシアが国後島及び択捉島に新型地対艦ミサイル(これも太平洋艦隊所属)を配備したことについても、対日牽制というよりはこのような文脈から理解する必要があることは以前の拙稿で述べたとおりである(「ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備 領土交渉への影響は」)。

ロシア国防省はベーリング海峡に臨むチュコト半島にも太平洋艦隊所属の1個海軍歩兵師団を配備する計画を昨年明らかにしているほか、クリル諸島中部のマトゥワ島にも海軍の拠点を設置するための調査団を2015年から派遣している。

このようにしてみると、ショイグ国防省の言うクリル諸島への師団配備は、同諸島全体の防衛体制を海軍中心へと再編する動きの一環である可能性が考えられよう。

注目される日露2+2

もちろん、すでに述べたように、ショイグ国防相がいう新たな師団が北方領土に配備されると決まったわけではない。

クリル諸島の防衛強化という意味でいえば、現在は地上部隊の配備されていないほかの島が配備先という可能性もありえよう(それも師団は一つの島には大きすぎるので、複数の島に分散配備されることになると思われる)。

ただ、この場合は基地インフラなどを一から再建する必要があり、年内の配備はかなり難しそうだ。

日本政府は3月20日に東京で予定されている日露外交防衛閣僚会合(2+2)でロシア側に師団配備の真意を問いただすとしており、まずはここでのロシア側の回答が注目されよう。(ニューズウィークより抜粋)


憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。

 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。

 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。

 2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。

 さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。

 中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。

 私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。

 タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。

 私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。

 一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。

 しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、その前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になるだろう。誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。そして、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。

 こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見つけた。97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。

 ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。

 彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。

 私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。

 ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。今から1年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。

 中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。

 南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。

 現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件)を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている-という事実である。

 米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。

 ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含まれている。

 私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。

 もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。

 靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦(南北戦争)で(合衆国に反旗を翻し、敗れた)南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。

 ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポイント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。

 米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」

 日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。

 靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれている。中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。

 中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。

 2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。

 「東京発-米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」-。

 中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである。

 中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。(産経より抜粋)



中国の軍事動向「台湾侵攻の演習も想定」防衛研究所が報告書 2月25日 5時46分

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、中国の軍事動向に関する報告書をまとめ、中国と台湾の関係について、台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の海洋進出などがさらに進み、台湾侵攻を企図した演習の実施も想定されるなどと指摘しています。


防衛研究所は、中国の軍事動向を詳細に分析するため、毎年度、報告書をまとめて公表しています。

平成28年度の報告書では、中国と台湾の関係を初めて取り上げ、「台湾は中国にとって、統一すべき対象であるとともに、アメリカと対じする前線であり続けている。台湾問題をめぐって、米中衝突が起きる可能性は冷戦期から継続している」としています。

そして、「中国は大国化の中で海洋進出が可能となり、非常に強硬な行動を伴うことで、地域の安定に影響を与えている。台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の行動がさらに拡張的になる可能性もある」と分析しています。
そのうえで、「台湾は海上交通上の要衝に位置し、東アジアでの地政学的対立が深まる中で、戦略的重要性は上昇している。中国軍の台湾侵攻を企図した演習の実施や武器の増強、サイバー攻撃の強化などは十分に考えられる」と指摘しています。報告書は、防衛研究所のホームページに掲載されています。(NHKより抜粋)


尖閣守る計画策定 日米統合作戦で中国の冒険主義を砕け ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

≪安保環境悪化への正当な対応≫

 環太平洋合同演習(リムパック)は、太平洋地域の国々の海軍との演習の機会を最大限にする経済的に効率のよい方法として、米海軍主催で1971年から隔年で実施されてきた。海上自衛隊は今日では定期的に参加しているが、国会議員の一部や文民の官僚、メディアから、リムパックは集団的自衛の形態の一種であるとの非難があったせいで、長い間、参加を阻まれてきた。

 やがて日本も参加が認められるようになったのは、海上自衛隊と米海軍が非常に注意深く理屈を組み立て、自衛隊の艦船や航空機は米国や他の外国の参加者の指揮下に入らず、他国の海軍の近くで特定の敵を想定しない訓練をしているだけである、と強調することにしたためだ。

 このような注意深い筋書きは、米当局者からは極めて硬直的だとみなされたものの、海上自衛隊との訓練の機会を増やすため、米海軍によって調整された。

 ところが、2011年の東日本大震災の直後に、東京の防衛省、米空軍横田基地の在日米軍司令部、仙台の陸上自衛隊東北方面総監部の3カ所に日米調整所が設置された。

 これらの3調整所は、救援活動を調整するための統合指揮所として機能し、日本の利益に資することとなった。国会やメディアからも、これが日本が集団的自衛権の行使を禁じられていることに違反するものだと難癖を付けてくる者は誰もいなかった。

 もちろん、リムパックが過去も現在も集団的自衛権の行使に違反していないのと同様、日米調整所も違反とはならない。

 そして2014年、安倍晋三内閣はさらに踏み出し、政府が1972年に自ら課し、戦略性の欠如した「集団的自衛権行使の全面禁止」を明確に修正し、日本の安全保障に直接関わる特定の条件下において行使できるようにした。

 この決断は、東シナ海と南シナ海での中国の軍事的増強が、南西太平洋の日本のシーレーンと日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)への直接の脅威になっており、安全保障環境が一層厳しくなっていることへの正当な対応と見なされた。

≪歓迎すべき在日米軍との連携≫

 この戦略的に有意義である大きな前進は、同盟調整メカニズム(ACM)の設置を盛り込んだ「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」へとつながった。ただし、少なくとも公式には(自衛隊と米軍の平時からの一体運用という)ACMの目標に対して、具体的で意義のある進展はまだないとされる。

 今年1月初めの日本の新聞報道によれば、防衛省は尖閣諸島を守るため、在日米軍とも連携した陸海空自衛隊の統合合同計画をようやく策定する方針であるという。

 冷戦が終結し、日本への脅威が旧ソ連による北海道攻撃から南西諸島を脅かす中国にシフトしても、3自衛隊は連携を欠いたままだった。ただし、海上自衛隊と米海軍は極めて密接だ。

 従って、中国の冒険主義の抑止に向けた、防衛省による自衛隊の統合防衛計画は、遅すぎたとは言わないし、適切であると思われる。

 自衛隊の設備は質的に素晴らしく、今後さらに良くなるだろう。陸上自衛隊のMV22オスプレイや水陸両用強襲車両AAV7、海上自衛隊のP1哨戒機、そして航空自衛隊のF35ライトニングIIなどは、最近の(進行中を含む)調達事例のほんの一部だ。だが、自衛隊が特に必要とするのは、有意義で効果的な統合作戦に向けた合同駐屯と合同訓練だ。

≪共同配置で軍事侵略を困難に≫

 現状の脅威環境を考慮すれば、沖縄で能力の高い陸海空自衛隊の任務部隊を編成し、沖縄の米海兵隊の第3海兵遠征軍司令部群と一緒の場所に配置することは、日本の領土に対する中国の脅威への抑止強化に、日本が一層貢献する絶好の機会であると思える。

 (中国が称する)第1列島線上の北部に位置する重要拠点で、自衛隊の統合任務部隊と第3海兵遠征軍が共同配置されれば、中国による軍事侵略計画を極めて困難にする。これこそが抑止の本質だ。

 日本での最近の2つの成果であり数年前には考えられなかった、集団的自衛権をめぐる2014年の閣議決定と、新ガイドラインによって、日本は前進する絶好の機会を得た。政治的承認を得て作戦の運用を行うことは可能であろうし、その機会を失ってしまわないことを望む。

 2月10日のワシントンでの(日米首脳会談を受けた)共同声明で、安倍首相とトランプ米大統領は「米国と日本は、東シナ海の平和と安定を守るために協力を深める」と述べた。

 日本が米国と連携して尖閣諸島を守るための統合計画を策定することは、用心深い中国の指導者たちに重大な警告を与えるだけではない。トランプ政権に、日本が太平洋の安全保障に、より意義深い負担を担っていくのだと確信させるのに役立つだろう。(産経より抜粋)

【仙台「正論」懇話会】西修・駒沢大名誉教授講演詳報 「緊急事態条項、憲法に明記必要」「自主防衛力増強を」


「日米安保条約で必要なのはわが国が行動すること」と説く西修氏=23日、仙台市青葉区の江陽グランドホテル(大渡美咲撮影)

 仙台市青葉区の江陽グランドホテルで23日に開かれた仙台「正論」懇話会の第47回講演会。会場には約80人の来場者が詰めかけ、「新時代の日本国憲法を考える」と題した駒沢大名誉教授の西修氏の解説に、熱心に耳を傾けた。

 以下、講演要旨と質疑応答。

      ◇

 【講演要旨】

 日本国憲法の成立経緯は異常だ。憲法の成立には連合国軍総司令部(GHQ)と戦勝国からなる極東委員会(FEC)の関与と圧力があった。憲法草案がGHQで起草され、以後、どのように日本風に脚色するか、GHQ案とのせめぎ合いとなったが、結局、日本がGHQの圧力に屈せざるを得なかった。最終的にFECの承認が必要だった。

 1984~85年にGHQ民政局で憲法草案を起草した8人にインタビューしたが、「(すでに)改正されているとばかり思っていた」というのが共通認識だった。

 1940年代までの世界各国の憲法制定年と改正の状況をみると、(憲法が法典化されている)成典化憲法保有国189カ国中、1946年制定の日本国憲法は古い方に属するが、1回も改正されていない。

 1814年制定のノルウェーの憲法は400回以上改正されたともいわれ、1958年制定のフランスの憲法は2008年7月までに24回改正され、世界では頻繁に改正が行われている。いかに日本の憲法が異常かということが分かる。

 1990年2月のナミビア以降、2016年8月のタイまで新しく制定された103カ国の憲法をみると、平和主義条項は101カ国と98・1%が盛り込み、国家緊急事態条項は103カ国と100%が入れている。

 日本の憲法制定から現在まで国内外は変貌している。北朝鮮の核実験と中距離弾道ミサイルの発射実験は脅威だ。中国も海洋進出を強め、沖縄・尖閣諸島にも迫っている。喫緊の課題はわが国の安全であり、新しい時代における憲法構造の再構築が必要だ。

 日本国憲法の「上諭」には「朕は、日本国民の総意に基いて、(中略)ここにこれを公布せしめる」とある。いつ、どこで、どのように意思を問われたのだろうか。「ない」のであれば、実際に国民の意思を問うてみる必要がある。

 憲法改正では、「国の顔」である前文にわれわれの歴史や伝統を入れるべきだ。第9条は自衛力保持の有無をはっきりさせる。天皇を元首として明記し、国家緊急事態条項も必要だ。

 憲法の価値は緊急時にこそ問われる。他国から侵略されたときに何も書いていないのでお手上げというわけにはいかない。憲法にきちんと書いておくことが、憲法の価値となる。その意味で日本の憲法は価値があるか。われわれ自身が真摯(しんし)に考える必要がある。

 【質疑応答】

 講演後の質疑応答では、来場者から憲法学者のあり方を問う質問があり、西氏は「日本の憲法学は、世界の議論に比べて幅が狭い。最近は比較的現実的な見方をする人が出てきているので、そういう人たちに期待している」と述べた。

 また、憲法制定時には選挙などを通じて、日本国民の総意は問われていたのではないか、という質問には「現行憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の案が原案となっている。日本側が修正するにあたっても、GHQの意見を尊重しないといけなかった」とした。

 その上で「(敗戦国としての)さまざまな制約があった中で憲法が作られた。相対的に考える必要があるが、『日本国民の総意が問われたか』という二者択一の質問なら、その答えには疑問符が付く」と述べた。

 さらに、憲法の前文では日本の目指す国家像を記す必要があり、「自助努力」という言葉が必要ではないかという問いに対しては、「米国は日本の平和への努力を理解し、日本の防衛力増強を理解してきた。日米安保条約に必要なのは、わが国が行動すること」と強調。「変わりゆく世界の現実を見つめ、自主防衛力を高めていくことが大事だ」と説いた。(「産経より抜粋)


日中交流団体の日本人理事長 中国の捜査当局が逮捕 2月24日 23時32分

中国の北京で去年7月に身柄を拘束され、「国家の安全に危害を与えた疑い」で調べられていた、日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性が、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことがわかりました。

逮捕されたのは、東京に本部がある「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長です。鈴木理事長は去年7月、訪問先の北京で身柄を拘束され、中国外務省はその後、「国家の安全に危害を与えた疑い」で捜査当局が調べていることを明らかにしました。

関係者によりますと、今月、中国の捜査当局から、鈴木理事長を正式に逮捕したという連絡が日本政府に入ったということです。

「日中青年交流協会」のホームページ上で、鈴木理事長は1980年代から100回以上、中国を訪れ、北京には6年間、滞在したことなどを明らかにし、青年交流を通じて、日中の相互理解の増進に尽くしたいと記していました。

中国政府は2014年11月に反スパイ法を施行し、外国人の活動への監視を強めています。おととしの5月と6月には、中国国内でスパイ行為に関わった疑いで、相次いで4人の日本人が身柄を拘束され、いずれも起訴されたあと、去年の11月から12月にかけて、非公開で裁判の審理が行われたことがわかっています。

鈴木理事長の詳しい逮捕容疑は明らかになっていませんが、日本人が相次いで拘束されたそれぞれの事件の行方が注目されます。(NHKより抜粋)

昔から「トルコを苛めの対象」にしてきた癖に良く言うよ、EU様?(嘲笑)



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             溝が深まるトルコとEUの関係

             2017年2月24日(金)17時50分 

        今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)



<移民への対応によって、トルコとEUの関係は良好なものになることが予想されたが、この1年間でその関係はむしろ後退した。EU各国で選挙が目白押しの今年、移民の防波堤としてのトルコの役割は必要不可欠だ>



ここ1年の間、トルコ外交で大きな変化が見られたのはロシアとの関係である。2015年11月24日のロシア機撃墜事件で両国関係は悪化したが、2016年6月29日に関係を改善して以降、緊密な関係を維持している。ロシアとの関係に匹敵するほど大きな変化が見られたのは、ヨーロッパ連合(EU)との関係である。

移民の防波堤として不可欠なトルコ

2016年3月18日、トルコとEUはヨーロッパに流入したシリア難民を中心とする大量の移民への対応に関して、トルコが、(1)2016年3月20日以降にギリシャに不法入国した移民をいったん全て受け入れる、(2)2016年3月18日時点でギリシャに滞留している移民は登録を受け、個人的に庇護申請をギリシャ政府に提出する。そして、その中に含まれるシリア人と同じ人数のトルコに留まるシリア難民をEUが「第三国定住」のかたちで受け入れる、(3)トルコとギリシャ間の国境監視の強化する、ことが決定した。

一方EUは、(1)トルコ人にEU加盟国のヴィザなし渡航の自由化を2016年6月末までに実現するよう努める、(2)トルコ国内のシリア難民支援に2016年3月末に30億ユーロ、2018年末までに新たに30億ユーロ、合計で60億ユーロ(約7800億円)を支出する、(3)トルコのEU加盟交渉を加速させる、ことなどを約束した。


2015年の夏から大量の移民が流入するようになり、各国で大きな混乱を経験したEU諸国、特に多くの難民が最終目的地として目指したドイツにとって、移民の防波堤としてトルコは協力が不可欠な国家であった。裏を返せば、EU加盟交渉国であるものの、交渉が延々と進まないトルコであるが、EUに対して移民の食い止めという切り札を持っていることがはっきりした。


トルコへの不信感が募るEU

移民への対応によって、トルコとEUの関係は良好なものになることが予想されたが、この1年間でその関係はむしろ後退したと言えるだろう。その原因は大きく2つある。

まず、EU側が約束したトルコ国民に対するEU加盟国へのヴィザなし渡航の自由化が2017年2月現在でも実現していない点である。

EU側は各国に課しているヴィザなし渡航の自由化の条件をトルコも全て満たしたうえで手続きを進めるとしているが、トルコの対テロ法案、党財政、司法協力に関する改革が未だに不十分であるため、ヴィザなし渡航の自由化が実現していないと説明している。

トルコ側は早期の実現を目指しているものの、4月16日に予定されている憲法改正に関する国民投票までは具体的な動きはないと予想されている。


トルコとEUの関係が後退した2つ目の理由は、トルコにおける2016年7月15日クーデタ未遂事件以降、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領および公正発展党が国家非常事態宣言下でクーデタ未遂に関与した人物を徹底的に排除する動きを強めたことである。


特にエルドアン大統領のクーデタ未遂に関与した人々に対して死刑の復活も辞さないという発言がEU首脳部のトルコに対する対応を硬化させた。一部の議員からは、トルコのEUの加盟交渉の見直し、もしくは制裁を課すべきだという意見が見られた。また、毎年10月から11月にかけて刊行される加盟交渉の「進捗レポート(Progressive Report) 」の内容も、2016年はトルコに対して厳しいものとなった。トルコ政府はEUの進捗レポートの受け入れを拒否している。

さらに欧州議会でオーストリアを中心に2016年11月24日にトルコの加盟交渉を凍結する決議を賛成多数で可決した。この決議は法的拘束力は持たないものの、トルコのEUに対する不信感をさらに助長させた。

エルドアン大統領は、トルコはロシアと中国が主導する上海協力機構へ鞍替えする可能性や移民の受け入れ拒否に言及するなどして、EUを牽制した。

当面は冷え切った関係が継続

トルコとEUの関係悪化は2017年に入っても改善の兆しを見せていない。

欧州議会のトルコ担当報告者であるカティ・ピリ(Kati Piri)を中心とした議員団が2月22日にトルコを訪問し、「トルコの現状は悪化している」と述べ、EU加盟交渉は前進していないことを示唆した。ピリは特に報道の自由の規制と国家非常事態宣言を名指しで批判している(Hürriyet Daily News) 。

また、2016年11月4日にテロリストに協力した罪で逮捕されたクルド系政党の人民民主党の共同党首であるセラハッティン・デミルタシュとフィゲン・ユクセクダーに対して、2月21日にそれぞれ5ヵ月の収監(デミルタシュ)、議員職のはく奪(ユクセクダー)が決定した。この決定に対してもEUは人権、自由権、議会民主主義の観点から疑問を呈している(Hürriyet Daily News) 。

このように、トルコ政府とEUの溝は徐々に大きくなっているが、両者が決定的に対立することは想定しにくい。なぜなら、EUにとって移民の防波堤となっているトルコの役割は必要不可欠だからである。

EUにとって最悪のシナリオは、トルコが防波堤の役割を止め、再び大量の移民が流入することである。

2017年は3月のオランダ総選挙、4月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙と各国で選挙が目白押しであり、移民の流入は各国の極右政党を勢いづかせることになりかねない。

トルコにとってもEUとの関係は悪化しても加盟交渉国としての地位を失うリスクは犯さないだろう。当面、両者の関係は冷え切りつつも継続するという考えるのが妥当である。(ニューズウィークより抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・9



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  ジョンナム氏 VXによる殺害と断定 入手経路など捜査 2月24日 18時18分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件で、遺体から猛毒のVXが検出され、マレーシアの警察長官はVXによる殺害と断定したことを明らかにしました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことになり、警察は入手経路などを捜査しています。




この事件で、キム・ジョンナム氏は女2人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。

その結果、警察は、24日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のVXと特定したと発表しました。

マレーシア警察のハリド長官は、24日、記者団に、「死因は、この化学物質だ」と述べ、ジョンナム氏がVXによって殺害されたと断定したことを明らかにしました。

また、ハリド長官は、拘束した2人の女のうち1人が吐き気を訴え、VXによる症状の可能性があると明らかにしました。

VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。

警察は製造に専門的な知識が必要で、入手するのが極めて困難なVXを、どのように入手し、空港に持ち込んだのか、経路を捜査しています。

また警察は、北朝鮮国籍の容疑者の男4人について身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の2等書記官らからの事情聴取を要請しています。

化学兵器にも指定されている猛毒の使用が明らかになったことで、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかどうかが捜査の大きな焦点となっています。


マレーシア外相「捜査は透明性がある」

マレーシアのアニファ外相は24日、記者会見で捜査への不満を表している北朝鮮側に対し、「批判を尊重する必要はなく、捜査は客観的かつ公平で透明性があると世界中がわかっている。それでも、北朝鮮はマレーシア政府への批判を続けている」と述べて、批判は根拠がなくあたらないと強調しました。

そのうえで「マレーシアの外交方針として友好関係を維持してきたが、この関係は相互になければならない。北朝鮮の大使はマレーシア政府や国民の感情を理解し、信頼を得なければならない」と述べて、批判を続ける北朝鮮側を強くけん制しました。


北朝鮮大使館職員「国民を保護する権利ある」

北朝鮮大使館の職員が24日午後、マレーシアの警察署を訪れたあと報道陣に対して「拘束されているわが国の国民の状況を確認するためにここへ来たが、警察の担当者は不在で、会うことはできなかった」と述べ、先週、警察に拘束されたリ・ジョンチョル容疑者に関連して警察署を訪れたと説明しました。

そのうえで「拘束から7日が経過したが、いまだにわが国の国民がなぜ拘束されているのかわからない。家族はとても心配している。大使館としてわれわれの国民を保護する権利がある。マレーシア警察は、われわれに協力するよう求める」と述べこれまでの主張を繰り返しました。


中国外務省「対話と協議で解決を」

北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件で、遺体から猛毒のVXが検出されたことについて中国外務省の耿爽報道官は、24日の記者会見で「マレーシアの発表は初歩的な結果であってまだ結論には至っていないようだ」としてコメントを避けました。

そのうえで「われわれは、関係方面が対話と協議を通じて適切に問題を解決するよう望む」と述べるにとどめ、中国が、この事件をめぐる対立に巻き込まれたくないという立場をにじませました。


韓国外務省「国際規範に明らかに違反」

マレーシアの警察が遺体から猛毒のVXが検出されたと発表したことについて、韓国外務省は「化学兵器禁止条約で禁じられているVXが人命の殺傷に使用されたことに驚かざるをえない」とするコメントを発表しました。

そのうえで「今回の行為は化学兵器禁止条約と国際規範に明らかに違反していることから国際社会とともに強く対応していく」として国際社会と連携しながら北朝鮮への圧力を強化していく姿勢を示しました。


北朝鮮工作員と毒物

北朝鮮の工作機関は、過去に、毒物を利用して対象者を狙ったことがありました。

2011年には、北朝鮮の体制を批判するビラを韓国から北朝鮮に向けて飛ばす活動に取り組んでいる脱北者団体の代表を殺害しようとした疑いで、北朝鮮の工作機関から指示を受けた脱北者の男が韓国の捜査当局に逮捕されました。

このとき、男の所持品からは、毒針のついた万年筆型の凶器が見つかり、毒はわずか10ミリグラムで呼吸停止や心臓まひによって殺害できる強力なものだったということです。

同じ年、北朝鮮との国境に近い中国・吉林省の延吉では、韓国人の牧師の男性が何者かに注射針で刺されてけがをし、韓国メディアは体内から毒物が検出されたと、伝えました。

また、北朝鮮の工作員は、北朝鮮による犯行だと発覚しないように、毒物を使って自殺を図ることもありました。

1987年にバグダッド発ソウル行きの大韓航空の旅客機が爆破され、乗客乗員115人が犠牲になった「大韓航空機爆破事件」では、実行犯の1人のキム・ヒョンヒ(金賢姫)元死刑囚が青酸カリで自殺を図ったことが知られています。


空港利用者「とても怖い」

事件現場となったクアラルンプール国際空港を利用する人たちからは、驚きや不安の声とともに警備の強化を求める意見が聞かれました。

クアラルンプール国際空港の出発ロビーは、24日も多くの旅行客やビジネスマンなどが行き交っています。

このうち、マレーシア人の39歳の女性は、「被害者はケガをしたのではなく死亡したのですから、とてもショックです。警備体制を改善する必要があると思います」と話していました。

また、マレーシアに住んでいるリトアニア人の女性は、「そんな毒物を空港内で持ち運べるなんてとても怖いです。これまでは早く飛行機に乗りたいのでセキュリティーチェックに不満がありましたが、事件が起きて時間をかけることの意味がよくわかりました」と話していました。(NHKより抜粋)



ジョンナム氏殺害 VXの入手経路解明に全力 2月25日 4時37分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が猛毒のVXで殺害された事件で、マレーシアの警察は、化学兵器に指定され、製造や保有を禁じられているVXを容疑者たちがどのように入手したのか、経路の解明に全力を挙げる方針です。


この事件で、マレーシアの警察は、24日、猛毒のVXがキム・ジョンナム氏の遺体から検出されたと発表し、警察のハリド長官は、殺害にはVXが使われたと断定したことを明らかにしました。
殺傷能力の高いVXは、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有が禁止されており、マレーシアの警察は、容疑者らが、一般には入手できないVXをどのように手に入れたのか、経路の解明に全力を挙げる方針です。

地元のメディアによりますと、これまでに警察は、この事件で身柄を拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル(46)容疑者の自宅からおよそ2キロの場所にあるクアラルンプール郊外の高層マンションの部屋を捜索し、数種類の化学薬品や、薬品を扱うための手袋などを押収したということです。
また、実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が、ジョンナム氏の顔に素手で液体を塗りつけたにもかかわらず、重い症状が出なかった理由についても調べています。


マレーシア 北朝鮮との関係見直し検討へ

キム・ジョンナム氏が殺害された事件で、マレーシア国営のベルナマ通信は24日、マレーシア政府として北朝鮮との外交関係を見直すべきかどうか検討するためザヒド副首相が外務省に対して、政府が取り得る選択肢と、それを実施した場合の影響をまとめるよう指示したと伝えました。政府は、この報告書をもとに北朝鮮との外交関係を見直すのかどうか、近く判断するとみられます。
今回の事件をめぐっては、北朝鮮のカン・チョル大使が「捜査はでっち上げだ」などと警察を非難したことを受けて、マレーシア政府は、北朝鮮に駐在する大使を一時帰国させるなど両国の対立が深まっています。


脱北者団体がジョンナム氏接触

イギリスのロンドンを拠点に活動する脱北者の団体、いわゆる「国際脱北者連帯」は、NHKの取材に対して、去年までキム・ジョンナム氏に接触し、「今後、北朝鮮の亡命政府の設立を目指すのでリーダーになってほしい」と協力を求めていたことを明らかにしました。
この団体は、ヨーロッパで暮らす脱北者らが中心となって北朝鮮の人権問題などに取り組んでいて、団体の代表によりますと、各国の脱北者の団体とも連携しキム・ジョンナム氏に連絡をとっていたということです。ただ、キム・ジョンナム氏は、「関心がない」と話し、応じなかったとしています。
キム・ジョンナム氏が殺害された事件のあと、この団体は声明を出し、亡命政府のリーダーになってほしいともちかけたことが、今回の事件の引き金になった可能性があるという見方を示しています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1015(「実力ダンチで同等制限」なんて「ワシントン・ロンドン条約より不利」じゃん・・))




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    トランプ大統領 米の核戦力強化に意欲示す 2月24日 10時57分


アメリカのトランプ大統領は、メディアのインタビューで、ロシアとの核軍縮条約は「一方的な取り引きだ」と述べてロシアに有利だという認識を示すとともに、アメリカの核戦力の強化に意欲を示しました。しかし専門家は、米ロ両国の核政策に同じ制限を課した条約が一方的とはいえないとして、トランプ大統領の認識に疑問を呈しています。




アメリカのトランプ大統領は23日、ロイター通信のインタビューで、ロシアとの核軍縮条約「新START」について「一方的な取り引きだ」と述べ、ロシアにとって有利だという認識を示し、批判しました。

そして、アメリカの核戦力が他国に遅れをとっているという見解を明らかにしたうえで、「他国が核兵器を保有していくなら、われわれはその中で1番になる」と述べ、核戦力の強化に意欲を示しました。

ただ、具体的な説明はなく、オバマ前政権で核兵器の近代化を進める一方、新たな核兵器は作らないとしてきた政策を変更するのかどうかなどはわかっていません。

「新START」では、米ロ両国がそれぞれの戦略核弾頭の配備数を来年までに1550発に減らすことなどで合意し、相互に検証しながら現在も作業が進められています。

これについて、核政策を研究するアメリカ科学者連盟のハンス・クリステンセン代表はNHKの取材に対し、「新STARTは米ロ双方に同じ制限を課していて、一方的という認識は誤っている。またアメリカの核戦力は世界で最も能力が高いといえる」と述べ、トランプ大統領の核戦力をめぐる認識に疑問を呈しています。


トランプ大統領 北朝鮮に激怒

一方、トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長について「われわれは彼がしてきたことに激怒している」と述べ、核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返してきたことを強く非難したうえで、直接会談の可能性に関しては「現在の状況では遅すぎる」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

また、中国政府が北朝鮮からの石炭の輸入をことしいっぱい停止するとしたことを評価する一方、「中国は北朝鮮を抑制するとてつもない力を持っている。中国がやろうとすればいとも簡単に問題を解決できるだろう」と述べ、中国にさらなる役割を果たすよう求めていく考えを示しました。

そのうえで日本と韓国との協力について「ミサイル防衛はできることの一つで、もっと多くのことを議論している」と述べ、幅広い分野で協力を強化していく姿勢を示しました。


菅官房長官「核なき世界目指す目標共有」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日米両国はさまざまな機会を活用して、日米安全保障体制の強化に努めるとともに、核兵器のない世界を目指すという目標を共有しており、アメリカ政府とは引き続き緊密に意思疎通を行っていく。ただ、現実問題として、極めて大きな脅威がわが国周辺にあることも事実ではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、1歩ずつ着実に前進を図ることができるよう最大限取り組んでいきたい」と述べました。


被団協「大統領は責任ある行動と発言を」

アメリカのトランプ大統領が核戦力を強化する意欲を表明したことについて、広島の被爆者で日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表理事を務める箕牧智之さんは「核兵器廃絶は世界の流れだ。アメリカの大統領は自国のことだけでなく世界への影響を考えて、責任のある行動と発言をしてもらいたい」と述べて懸念を示しました。

また、箕牧さんは、去年のオバマ前大統領の広島訪問に触れ、「核兵器廃絶に向けてよい方向に進んでいたものが全部かき消された思いだ。トランプ大統領も日本を訪れた際にはぜひ、広島や長崎に来て核兵器の被害の恐ろしさを感じてもらいたい」と話しました。


原爆資料館館長「核兵器の被害伝え続ける」

アメリカのトランプ大統領が核戦力の強化に意欲を示したことについて、母親が広島で被爆した被爆2世でもある原爆資料館の志賀賢治館長は「大統領の発言については存じ上げていませんが、原爆投下によって何が起きたのか、核兵器が街から何を奪い何をもたらしたのか伝え続けることで、核兵器の被害を繰り返させないということが当館の使命だと考えています」と話しました。


長崎市長「核軍縮に向けてしっかり取り組みを」

アメリカのトランプ大統領が核戦力の強化に意欲を示したことについて長崎市の田上富久市長は、報道陣の取材に対して、「トランプ大統領の発言の真意はわからないが、核保有国が核軍縮に真剣に取り組むことは世界との約束で、原則である。そのことで核拡散防止条約が成り立っているので、核軍縮に向けてしっかり取り組みを進めてほしい」と話しました。(NHKより抜粋)


■ インドについてのモヤモヤが晴れる本。明日、徳間書店から発売です。 2017年02月24日 08:38


 ストラテジーペイジの2017-2-23記事。

  2016年から台湾は、日本のスパイ衛星の撮像を利用できるようになった。
 台湾が運用中の「フォルモサット2」は古過ぎ、更新用の「フォルモサット5」は打ち上げを委托した米側から2015に技術的にダメ出しをされて2017に計画延期されているので、そのツナギ措置として。

 先だって英SSBNがトライデントの試射に失敗したが、その前、2016年にも、フロリダ沖から試射したトライデントが東方へ飛ばずに、逆に西方すなわち北米の東海岸へ向かって飛んでしまうというアクシデントをやらかしていた。

 英SSBNは西暦2000年からこの試射を始めているものの、2012年の試射のあと暫時ブランクがあり、2016年までトライデントの試射はしていなかった。2016年の試射は、英国保有のトライデントの6発目の試射であった。
 1発2200億円もするので、おいそれと試射はできるものではない。

 ※日本人はのんびりしているが、2016と2017にたてつづけに英国がトライデントを試射しているのは、当然ながら、プーチンへの直接のメッセージなのである。逆に言うと、ロンドン政府は近年、ロシアから、「英国を核攻撃/放射能攻撃するぞ」という、民間マスコミでは報道されない水面下の脅迫を繰り返し受けているとおぼしい。こんなときにロシアに経済協力とか、日本政府はもう阿呆かよとロンドンからは思われているのに違いない。

 なお米海軍のトライデント試射ではこのような失敗は起きていない。米英の差がいったいどこにあるのかは不明である。
 1960年代前半、米海軍のポラリスSLBMが、ちゃんと飛翔するのに模擬弾頭が起爆しないというトラブルに見舞われたことがあった。この解決に苦労した過去の上に、いまのトライデントの信頼性もある。

 ※詳細は公表されていないが、安全装置と関係があったと思われる。たとえばICBMのミニットマンの場合だと、17段階の安全装置が逐次に解除されないと決して起爆しない。その16番目は、RVが目標に向かって正常に降下しつつあるという自己診断回路によって解除される。17番目は、大気圏に再突入して、それまでの17倍の空気抵抗を感知したときに解除される。

 英国は『ヴァンガード』級の次のSSBNのためのミサイルコンパートメントを2009からGD社に設計してもらっているところである。

 59トンの「トライデント2」は、RVをめいっぱい詰め込めば最大射程7200kmだが、単弾頭にすると11300kmも飛ぶ。
 水爆は「W76」で、これを最大で8個、1基の上に載せられる。

 米国では、量産型の「トライデント2」は、これまで一度も試射が失敗したことがない。
 148発発射して、すべてうまくいっている。

 開発段階では、「トライデント1」の場合23回試射して、そのうち、うまく飛んだ率は87%だったという。
 「トライデント2」の開発段階の試射は49回で、うち98%が成功したという。

 米海軍は「トライデント2」を1基3100万ドルで調達している。

 これをロシアのSLBM開発と比較してみよう。最新の「ブラヴァ」SLBMは、18回試射して11回成功。そんなもので制式採用を決めている。連中の核兵器には、信頼性はない。

 ※米国本土のICBMをぜんぶ整理して、アラスカに集約し直したらどうなるだろうか? それも敢えてモビル式にしないで、山獄中の超硬化サイロ式にしておいたら……。ロシアは核戦争を決意したときに、それをまっさきにICBMで打撃しないで他の目標を打撃するという選択はしにくいであろう。したがって、まずアラスカで起きる核爆発が、米国指導部に、いままでよりも10分前後も長く「反撃について考える余裕」を与えてくれる。しかも、超硬化サイロを確実に破壊できたかどうかはロシア側にはなかなか判断がつかないので、かなり多数の水爆がアラスカに吸収されてくれる。どっちみち対ICBM打撃は地表爆発モードなので、中性子を浴びた大量の土砂が放射性塵となって偏西風に乗る。しかしそのフォールアウトは従来とは違い、米国東部の大都市を襲わないだろう。シベリア東部からアラスカのサイロを狙うロシアのカウンター・フォース用BMは中距離核(とうぜんINF条約を破棄)となるので、米側のABMとしてはGBI未満のTHAADでも迎撃が可能かもしれない。可能かもしれぬというだけでますますロシアの水爆弾頭はアラスカに引き寄せられざるをえない。これはマクナマラが限定ABMを決意したときに計算した「安定」の再現か、それ以上の良い話ではないのか? トランプ政権がなぜこのオプションを考えないのか、わたしには不思議でならない。(Why America re-deploy it's whole new ICBMs in Alaska?)(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4813

 むしろ「93才でも引退できないなんて可哀想」としか・・(トホホ)

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         93歳のムガベ大統領、続投を宣言 ジンバブエ

(CNN) アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は23日までに、来年予定される大統領選に出馬する意向を改めて表明した。同氏はアフリカ諸国の国家元首の中では最高齢の93歳。1980年の同国独立以降、実権を掌握し続けている。

ムガベ大統領は93歳の誕生日を迎えた21日、国営テレビZBC−TVの会見に応じ、「国民の大多数は私の代わりとなる後継者はいないと感じている」と主張。会見内容を伝えたロイター通信によると「国民は全ての人物評価を私を基準に判断したいのだろう」とも語った。

与党の「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZanuーPF)」を率いるムガベ氏は反対勢力に対する弾圧を続けるなどして権力を維持。08年の議会選挙後には野党の政敵との連立政権に合意したが、その後、詐欺疑惑に襲われたこの政敵を排除し、抵抗勢力を封じ込める政権運営を続けている。


ただ、同国経済の疲弊は続いており、施策に対する人権侵害の批判も根強い。米国はムガベ氏や同党幹部に対し渡航規制などの制裁も科しており、オバマ前米大統領は今年1月の退任前にこの措置を延長してもいた。

ムガベ氏は過去に黒人支持者の利益を最優先した土地没収など強引な施策を打ち出して経済悪化をもたらし、超インフレも招いて同国を破綻(はたん)の瀬戸際に追い込んだこともある。

ムガベ氏は今回の会見で、トランプ米大統領の孤立主義的な政策への支持を表明。「米国のための米国、米国民のための米国に同意する」とし、「ジンバブエ国民のためのジンバブエ」とも付け加え、トランプ氏が制裁を再考することへの期待も示した。(CNNより抜粋)

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 ここまで来ると「下手に楽隠居されたら自分が甘い汁吸えなくなる取り巻きが無理やり・・・」な裏事情が?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4812

 この規模の豪快な持ち逃げは中国辺りの専売特許と思ってましたが、世の中には上には上がいるようで・・(爆笑)

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       社員が113億円盗み失踪、欧州企業の韓国子会社

香港(CNNMoney) 電力関連事業やロボット製造などの欧州大手企業「ABB」は23日までに、韓国の子会社の社員1人が1億米ドル(約113億円)を盗み、失踪していることを明らかにした。

巨額の窃盗は巧妙な手口による犯行とし、同社員が約2週間前に姿を消した後に判明したという。この社員の身元は明かしていないが、ABBや韓国警察当局は書類偽造や外部の複数の共犯者の存在を疑っている。

韓国の警察の報道担当者は、社員は香港へ逃走したと見られ、国際刑事警察機構(ICPO)と協力し韓国への身柄送還の実現を図ると述べた。

ABBによると、今回の不祥事は韓国子会社内に限られている。同子会社の社員数は約800人。一部の社員らは引き続き調べを受けているという。

ABBはスウェーデン、スイス両国系の企業で、今回の巨額窃盗は昨年対象の決算報告に支障を与えるとみられる。決算上の打撃を少なくするため盗まれた金の回収に努めると共に、法的手段を講じ、保険金請求も実施する方針を示した。同社の昨年の純益は約20億ドル、総収益は約340億ドルだった。

ABBは世界規模で約13万2000人を雇用している。事件を受け、年次の業績報告は延期される可能性がある。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが、実は「表向きに支出できない裏金捻出のために『業務命令で実施していた』」可能性は?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3739(今こそ「聖徳太子復活」が求められるのに・・)



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        中国、南シナ海に地対空ミサイル配備施設を建設か

(CNN) 複数の米政府当局者は23日までに、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で造成した3カ所の人工島で長距離地対空ミサイルの収納用とみられる20以上の建造物の建設をほぼ終えたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

コンクリート製の建物はミスチーフ、ファイアリー・クロスやスビ各礁に建設された。中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているが、米政府当局者はこれら建物について軍事化の加速と受け止められるだろうと指摘した。

これに対し中国外務省の報道官は22日の記者会見で、一切の不適切な行動を否定し、自国領内の権利に従って活動していると主張。「自らの領土内での必要かつ適切な国防設備の配備は国際法で認められた主権の権利の行使である」と続けた。

南シナ海情勢は近年、中国の軍事拠点化が進むと共に沿岸諸国・地域を巻き込んだ帰属権論争が新たに高まっている。トランプ政権の発足と共に米国の南シナ海問題での対中強硬姿勢も目立っている。

ティラーソン米国務長官は先月、人事承認の米上院公聴会で人工島への中国の出入りを阻止すべきだとも言い切っていた。米海軍は今月18日、通常作戦の一環として空母「カール・ビンソン」を同海の係争海域に派遣した。

南シナ海の主権論争に一部の加盟国が関係している東南アジア諸国連合(ASEAN)は21日、フィリピンのボラカイ島での閣僚会議で、地域諸国と中国との関係において非軍事化の理念は重要要因との認識で合意。ヤサイ比外相は記者団に、南シナ海上で建設が終わった一部の埋め立て地や構造物に中国が兵器を据え付けたことに対しASEAN閣僚は大きな不安を抱きながら注意を向けたと述べた。(CNNより抜粋)


  【緊迫・南シナ海】フィリピン「挑発的」と中国批判 ミサイル施設建造報道で

 フィリピンのヤサイ外相は23日、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した島に長距離地対空ミサイルを格納できる構造物を建造中との報道を巡り、中国の行動は「挑発的であり、抗議も辞さない」と批判した。

 ドゥテルテ大統領は昨年10月、中国を訪問し、南シナ海問題の棚上げと引き換えに巨額の経済支援を獲得。ヤサイ氏の批判は、その後も強引な海洋進出を続ける中国をけん制した形。

 中国外務省の耿爽副報道局長は23日、ヤサイ氏の発言は両国による共通認識に明らかに反しているとして「遺憾だ。言行を慎むよう望む」と述べて、不快感を表明した。

 ヤサイ氏は、南シナ海のほぼ全域を囲い込むように中国が独自に引いた境界線「九段線」についても「全く法的根拠がない」と主張。「軍事拠点化は南シナ海問題解決への動きを台無しにする。構造物に武器を設置すれば国際法違反だ」と述べた。(産経より抜粋)


中国軍、人事に透けるトランプ政権対抗 南シナ海重視、意外にも若手登用

 中国軍が、指導部メンバーが入れ替わる今年後半の共産党大会を見据えて幹部人事を本格化させている。南シナ海を重要視し海軍出身者を抜てきしているほか、習近平国家主席(党中央軍事委員会主席)の軍権掌握を進めるため若手を登用し、世代交代を急ぐ姿勢が鮮明になっている。

 注目されたのが中国南部や南シナ海を管轄する南部戦区の人事だ。同戦区トップの司令官に1月、海軍出身の北部戦区副司令官の袁誉柏中将(60)が就いた。五つある戦区の司令官に海軍出身者が就くのは初めて。南シナ海問題を巡り対中強硬姿勢を示すトランプ米政権を念頭に対抗する構えを見せた形だ。

 重要ポストへの若手の登用も目立つ。海軍トップの呉勝利司令官(71)の後任には1月、南海艦隊司令官を務めた経験のある沈金龍中将(60)が就任。沈氏は昨年7月に中将に昇格したばかりで、半年で海軍司令官に就く異例のスピード出世だ。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

 中国伝統の「元宵節」である11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

 碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1400億元(約2兆3300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

 「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2500億元(約4兆1600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

 いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

 昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

 中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

 実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

 つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

 碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。

 「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

 だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

 マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。(産経より抜粋)

北方領土と露軍 「共存の島」とは相いれぬ

 ロシアのショイグ国防相が下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の1個師団を年内配備する方針を表明した。国後、択捉両島への展開が想定される。

 旧ソ連・ロシアは、70年以上にわたって日本固有の領土である北方領土を占領してきた。そのうえ、大規模な部隊の増強を図ろうという暴挙は到底、認められない。

 日露間では、北方領土における共同経済活動の協議が3月から本格化しようという矢先だった。直前のこうした言動は、協議の前提を崩すものでしかない。

 政府がなすべきは、足元を見られながら協議を始めることではなく、国防相発言の撤回と謝罪要求である。

 重要な協議を前に、相手にあいくちを突き付けるのはロシアの常(じょうとう)手段である。そこに信頼関係を築く意思など見当たらない。

 相手が態度を改めることもないまま、なし崩しに協議入りするのは愚策であり、日本を見つめる世界の目も変わりかねない。

 今回の問題について、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べた。外交ルートで抗議もしたというが、通り一遍の抗議などロシア側は何の痛痒(つうよう)も感じまい。

 日露首脳会談を控えた昨年11月にも、ロシアは新型地対艦ミサイルを北方領土へ配備した。首脳会談で、ミサイル配備についてどれだけ抗議したのかは不明だ。

 むしろ、首脳会談の成果として強調されたのが、共同経済活動を始めることの意義だった。

 安倍晋三首相は「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す新たなアプローチ」だと説明し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると強調してきた。

 ロシアが軍拡をさらに進めようという地域で、なぜ共存が可能なのか。政府は共同経済活動について、日本の法的立場を損なわないのが前提だとしている。言葉遊びをしている間に、ロシアによる実効支配はさらに強まる。

 3月には日露の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)も開かれるが、軍備増強を図る相手との間で開催する意味は不明だ。せめて、その場で方針の撤回を確約させるべきである。それをロシアが断るなら、共同経済活動の協議を進めることはできない。(産経より抜粋)

周到な「聖徳太子抹殺計画」 次期指導要領案は看過できない 拓殖大学客員教授・藤岡信勝


拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏(栗橋隆悦撮影)

≪国民に「厩戸王」の定着を狙う≫

 文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王(うまやどのおう)」という呼称に置き換える案が含まれているのである。

 聖徳太子(574~622)は、冠位十二階と十七条憲法によって国家の仕組みを整備し、天皇を中心とする国づくりへ前進させた指導者だった。中国大陸との外交では、「日出づる処(ところ)の天子、書を日没する処の天子に致す」という文言で知られる自立外交を展開し、日本が支那の皇帝に服属する華夷秩序に組み込まれるのではなく、独立した国家として発展する理念を示した。

 こうして聖徳太子はその後1世紀にわたる日本の古代国家建設の大きな方向付けをした。

 そこで当然のことながら、現行の学習指導要領(平成20年)では「聖徳太子の政治」を学習すべき一項目として設け、日本の古代律令国家確立の出発点に位置づける次のような指示が書かれている。

 【「律令国家の確立に至るまでの過程」については、『聖徳太子』の政治、大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を、小学校での学習内容を活用して大きくとらえさせるようにすること】(中学社会歴史的分野「内容の取扱い」の項。二重カギは引用者)

 この一文は改訂案でもそのまま踏襲されているのだが、ただ1カ所、右の「聖徳太子」が「厩戸王(聖徳太子)」に突如として置き換えられたのである。

 括弧を使ったこの書き方の意味するところは、「厩戸王」が正式な歴史用語であるが、すぐには誰のことかわからない者もいるので、それは一般には聖徳太子と呼ばれてきた人物のことだ、と注記をしたというものである。

 ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。

≪反日左翼に利用される珍説≫

 改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子(厩戸王)」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。

 なぜこんなことになったのか。その根拠は、今から20年近く前に、日本史学界の一部で唱えられた「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説だ。その説は「王族の一人として厩戸王という人物が実在したことは確かであるが」「『日本書紀』や法隆寺の史料は、厩戸王(聖徳太子)の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。それ故、〈聖徳太子〉は架空の人物である」(大山誠一『〈聖徳太子〉の誕生』平成11年)と主張する。

 しかし、この説には根拠が乏しい。「聖徳太子」は100年以上たってから使われた称号だが、核となる「聖徳」という美称は、『日本書紀』以前に出現しているからだ。この学説が公表されたあとも、「聖徳太子」の名を冠した書物はたくさん出版されている。

 戦後の日本史学界では、さまざまな奇説・珍説が登場した。騎馬民族征服王朝説、大化改新否定論、三王朝交替説などが典型例である。それらはしばらくもてはやされても、やがてうたかたのように消え去った。「聖徳太子虚構説」もそのような一過性の話題として消え去る運命にあった。

 ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である。

≪日本を精神的に解体させるのか≫

 死後付けられたということを理由にその呼称が使えないとすれば、歴代の天皇はすべて諡号(しごう)(没後のおくり名)であるから、いちいち、大和言葉の長い名称を書かなければならず、歴史教育の用語体系は大混乱となる。そもそも歴史教育は歴史学のコピーではない。歴史教育には国民の歴史意識を育てる独自の役目がある。

 聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。

 聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。「日本を取り戻す」ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。

 だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、3月15日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。(産経より抜粋)


          聖徳太子が消える 豊かな知識の継承断つな

 小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直しに批判や戸惑いが出ている。とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼうというのは首をひねる。

 国民が共有する豊かな知識の継承を妨げ、歴史への興味を削(そ)ぐことにならないだろうか。強く再考を求めたい。

 聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などにより古代日本の国造りに大きな役割を果たした。歴史学習で最重要人物の一人である。

 現行指導要領で「聖徳太子」だが、改定案では小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学で「厩戸王(聖徳太子)」とされた。

 聖徳太子は死後につけられた呼称で、近年の歴史学で厩戸王の表記が一般的だから、というのが見直しの理由とされる。

 しかし、国民に親しまれ、浸透している名は聖徳太子である。厩戸王は、学年の理解度により、併せて教えればいい。小中で教え方が異なる理由もよく分からない。聖徳太子が一般的なことを、自ら認めるようなものではないか。

 聖徳太子の威徳は早くからさまざまな形に伝説化されていった。一度に10人の訴えを聞き分けたという超人的な説話もある。

 このような話が史実ではないとしても、太子への信仰が広く定着していった事実は疑いようがない。鎌倉時代には太子を日本仏教の祖とあがめる風潮が強まったといわれる。

 聖徳太子が建立したとされる四天王寺(大阪)や法隆寺(奈良)は言うに及ばず、多くのゆかりの寺院が現在もなお、太子を信仰したり敬慕したりする善男善女でにぎわっている。それは、日本の仏教史や精神文化史などを顧みる上で極めて重要なことである。

 わが国真言宗の開祖は空海であり、弘法大師はその諡(おくりな)とされているが、弘法大師の名を知らなければ、全国各地で盛んな大師信仰を理解することはできない。

 同じことが聖徳太子についても言える。

 厩戸王を教えるだけでは歴史は細切れの無味乾燥のものとなり、子供は興味を抱くまい。

 厩戸王が後に聖徳太子として信仰の対象となり、日本人の心の持ち方に大きな影響を与えた。それを併せて教えればよい。

 時代を貫いて流れるダイナミックさを知ることこそ、歴史を学ぶ醍醐味(だいごみ)ではないだろうか。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・262(「人道&人権」の美名のもとに「テロリスト拡散」なんて事にならなければ・・)



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   イラク軍 ISの拠点モスル奪還に向け空港制圧 2月24日 0時02分


過激派組織IS=イスラミックステートのイラク最大の拠点モスルの奪還に向けて軍事作戦を進めるイラク軍は23日、ISが抵抗の拠点としていた空港を制圧し、今後、戦闘は市街戦に移ることになります。ただ、市街地には、75万人とも見られる市民が取り残されており、市民をどう保護するかが課題となっています。


モスル奪還を目指すイラク軍は、アメリカ軍などの支援を受けながら、すでにモスルの東側を制圧したのに続き、今月19日からは、街の中心部を流れるチグリス川の西側へ進軍しています。

ISは爆弾を積んだ車による自爆攻撃など激しく抵抗しているということですが、イラクの国営テレビは23日、イラク軍が南西部の空港を制圧したと伝えました。空港の隣には、ISがおよそ3年前にイラク軍から奪った基地もあり、一帯はIS側の抵抗の拠点となっていました。

イラク軍が空港を制圧したことで、戦闘は今後市街戦へと移ることになりますが、ISは、取り残された市民をいわゆる人間の盾にして抵抗するものと見られています。国際NGOなどは、市街地にまだ75万人とも見られる市民が取り残されていると指摘しており、戦闘を進めていくうえでは、脱出ルートの構築など市民の保護が最大の課題です。(NHKより抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・8


 それにしても、マレーシア政府が此処まで動けるのは「元々彼らを監視&警戒対象としていた」のでもない限り説明がつかないわけでして、案外「日米韓と早期の段階で情報交換&提供を実行」していたのかも?(思案)

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金正男氏の遺体から猛毒VX検出 マレーシア警察が暫定分析を公表

【2月24日 AFP】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、マレーシア警察は24日、殺害に使われた毒物が神経剤VXだったとの暫定分析結果を明らかにした。猛毒のVXは国連(UN)によって大量破壊兵器に指定されている。

 遺体の顔と目から採取したサンプルからVXの成分が検出された。クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur international Airport)の監視カメラの映像には、正男氏が13日、近づいてきた女性2人に顔に何かをすりつけられる様子が映っている。

 警察によれば、正男氏は襲撃された後に発作を起こし、病院に着く前に死亡した。検視の結果、心不全の可能性は否定され、捜査当局は正男氏の顔に塗られた毒物が原因との線に絞っていた。

 カリド・アブバカル(Khalid Abu Bakar)警察長官は、空港の現場でVXが使われた痕跡がないか徹底的に調査するとし、どのようにして国内に持ち込まれたかなども捜査していると明らかにした。

 安全保障の専門家はAFPの取材に、通関検査を受けない外交文書用の封袋に入れてVXをマレーシアに密輸するのは難しくなかったはずだと述べている。

 無味無臭のVXはごく少量で人間の中心神経系に致命的なダメージを与え、化学兵器に使用される。米疾病対策センター(CDC)はあらゆる神経ガスの中で「最も有毒」としている。(AFPより抜粋)
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北朝鮮大使館書記官が空港の監視カメラに 2月23日 12時05分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏(金正男)がマレーシアで殺害された事件で、地元の複数のメディアは、警察の話として、北朝鮮大使館の2等書記官が事件当日、国際空港の監視カメラに映っていたと伝えました。警察は、書記官とすでに出国した北朝鮮国籍の容疑者4人との間に接点があったのかどうか詳しく調べています。




この事件で、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人の2人の女と北朝鮮国籍の男1人を拘束するとともに、事件直後にマレーシアを出国した北朝鮮国籍の容疑者4人の引き渡しを北朝鮮に対して求めています。

さらに、北朝鮮大使館の2等書記官と、北朝鮮の航空会社の職員が何らかの事情を知っているものと見て、北朝鮮大使館に事情聴取に向けた協力を要請しています。

警察は、この2人の事情聴取を要請した理由を明らかにしていませんが、地元の複数のメディアは23日、警察の話として、空港の監視カメラの映像を分析した結果、事件当日、2等書記官らが映っていたと伝えました。

このうち、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュースアジア」は、警察の話として、2等書記官が容疑者4人を空港で見送る場面が映っていたと伝えています。

警察は、2等書記官と北朝鮮国籍の容疑者4人との間に接点があったのかどうか詳しく調べています。


北朝鮮大使館「誹謗中傷だ」

マレーシアのクアラルンプールにある北朝鮮大使館では、日本時間の午前、大使館の職員が報道陣の前に姿を現し、マレーシアの警察が大使館の2等書記官などへの事情聴取を要請したことをめぐって、「外交官についてあれこれ言っているが、それはうそだ。誹謗中傷(ひぼう)であり、私たちは認めていない」と主張しました。

また、22日、職員2人が空港近くの警察署を訪れたことについては、「警察署に行ったが30分待っても会えなかった」と述べました。そのうえで、「私たち大使館は今回の事件に関して、ある人を逮捕したという文書を受け取っただけで、事件の捜査に関する協力などは求められていない。これについて、抗議するつもりだ」と不満をあらわにしました。


専門家 現地の大使館が事件関与か

マレーシアの警察が北朝鮮の大使館に、2等書記官の事情聴取に向けた協力を要請していることについて、北朝鮮の動向を研究している韓国のコリョ(高麗)大学の、ナム・ソンウク(南成旭)行政専門大学院院長はNHKの取材に対し、現地の大使館が事件に関与していた可能性が非常に高いとの見方を示しました。

この中でナム院長は、海外にある北朝鮮の大使館の人員には、通常、職業外交官のほか、大使を含む自国民を監視する、秘密警察にあたる国家保衛省、それに対外工作機関の軍の偵察総局がいて、2等書記官もその1人で、今回の事件の中心人物だとの見方を示しました。

また、1983年にミャンマーの当時の首都で、韓国の副首相ら21人が死亡し、北朝鮮の工作員2人が逮捕された爆弾テロ、「ラングーン事件」でも現地の大使館が関わっていて、「全世界で北が行う、麻薬の密売、武器の取り引き、テロなどは、現地の大使館が偵察総局の指示を受けて実行する」と指摘しました。

そして、「今後、北は2等書記官を外交特権を使って本国に戻すだろう」としたうえで、「北の仕業と明らかになれば、東南アジアの国々との国交断絶や、再びテロ支援国家に指定されるなど、国際的な制裁が予想されるため、あくまでも自国民の旅行中の不幸な事故とし、責任逃れに全力を尽くすだろう」と述べました。(NHKより抜粋)



マレーシア 容疑者の身柄引き渡しを要請 2月22日 18時45分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシアの警察は、北朝鮮国籍の容疑者4人について、すでに北朝鮮に帰国したと確信しているとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを要請したことを明らかにしました。また、北朝鮮大使館の書記官からも事情を聴きたいとして、大使館に協力を求めました。




この事件で、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人の2人の女と北朝鮮国籍の男1人を拘束するとともに、事件直後にマレーシアを出国した北朝鮮国籍の容疑者4人の行方を調べています。

マレーシア警察のハリド長官は22日、記者会見し、4人がすでに北朝鮮に帰国したと確信しているとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを要請したことを明らかにしました。

さらに、捜査への協力のため、マレーシアにある北朝鮮大使館の2等書記官と、北朝鮮の航空会社の職員から事情を聴きたいとして、22日、大使館に書面で要請したほか、別の北朝鮮国籍の男からも事情を聴きたいとしています。

一方、実行犯として拘束された女2人については、「手に液体をつけて被害者の顔に塗り付け、その後、手を洗うよう指示されており、毒性があると認識していた」として、いたずらビデオの撮影に参加しただけだったという女たちの主張を否定しました。

また、キム・ジョンナム氏の息子のキム・ハンソル氏がマレーシア入りしたと一部メディアで伝えられたことについては「うわさにすぎない」と否定し、ジョンナム氏の家族からのDNAサンプルの提供は受けていないと説明しました。

警察は、容疑者の引き渡しなどで北朝鮮側の協力を求め事件の全容解明を目指していますが、北朝鮮大使館のカン・チョル大使は20日の記者会見で、公正な捜査が行われていないと主張し、マレーシア側を非難していて、協力を得るのは簡単ではないと見られます。


専門家 実行犯にも危険な方法

マレーシアの警察は、22日の記者会見で、実行犯として拘束された女は「手に液体をつけて被害者の顔に塗りつけた」と明らかにしました。

これについて、元陸上自衛隊化学学校長で、化学兵器に詳しい山里洋介さんは、使われた毒物はVXのような液体だった可能性があると指摘したうえで、「塗りつける側にとっても非常に危険なやり方だ。わずかな量が皮膚についただけでも死亡するおそれがある。ゲームというか、いたずらという感覚だったら素手でやることは考えられるが、本人たちが知っていたら素手でやることはありえない。そんなに怖い物だとは知らなかったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、女に指示をした人物がいるとしたら、「素手でやらせたなら女が死んでもかまわないと思ってやったとしか考えられない。むしろ死んでしまえば証拠隠滅になると考えたのではないか」と述べました。


北朝鮮大使館職員が警察署に

キム・ジョンナム氏が殺害された事件をめぐり、マレーシアの警察が北朝鮮大使館の2等書記官から事情を聴きたいと協力を求めるなか、日本時間の22日夕方、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の職員2人が空港近くの警察署を訪れました。職員2人の中に2等書記官が含まれていたかは明らかではありませんが、2人はおよそ30分後に警察署から出てきた際、報道陣からの質問には一切答えず、警察署を後にしました。


事情を聴きたい3人とは

マレーシア警察はすでに出国した容疑者4人とは別に、捜査への協力のため北朝鮮国籍の3人から事情を聴きたいとしています。

警察の発表によりますと、3人のうち1人は、マレーシアにある北朝鮮大使館の44歳の2等書記官で、マレーシアには去年9月20日に入国したということです。2人目は北朝鮮国営の航空会社、コリョ(高麗)航空に勤務する37歳の職員で、ことし1月29日にマレーシアに入国しています。3人目は30歳の北朝鮮国籍の男性ですが、職業や入国した日は分かっていないとしています。3人はいずれも、今もマレーシア国内に滞在しているということです。

警察は3人が事件にどのように関わった疑いがあるのか、捜査中のため明らかにできないとしています。マレーシア警察のハリド長官は、22日の会見で、2等書記官とコリョ航空の職員から事情を聴くことができるよう北朝鮮大使館に協力を求めたとしていますが、協力が得られない場合は強制的に事情を聴く可能性もあるとしています。


北朝鮮の在外公館

北朝鮮は現在、162か国と外交関係があり、多くの国に大使館を置いて、外交活動を行っています。大使館には、ほかの国と同様、北朝鮮外務省の外交官に加え、経済関係の部署などほかの行政機関からも担当者が派遣されています。

また、外交筋によりますと、体制に批判的と見なした国民を取り締まる、秘密警察にあたる国家保衛省や、対外工作機関の軍の偵察総局などの要員が大使館に派遣されることもあるということです。そうした工作員が、大使館の書記官の肩書で活動している場合もあると指摘されていますが、マレーシアの警察が今回、事情を聴きたいとしている北朝鮮大使館の2等書記官が工作機関の関係者なのかどうかは明らかになっていません。


コリョ航空とは

北朝鮮国営のコリョ航空は、ピョンヤンに本社を置く北朝鮮唯一の航空会社で、現在、中国の北京と瀋陽、ロシア極東のウラジオストクの3都市と、ピョンヤンの間で定期便を運航しています。定期便のほかにも夏場などにチャーター便が運航されることもあるということです。

かつて定期便が運航していた都市などにも事務所があり、コリョ航空のパンフレットには、定期便がある中国とロシアに加えて、マレーシア、バンコク、ベルリン、クウェートにも事務所があると記載されています。

外交関係者の間からは、北朝鮮が核・ミサイル開発につながる資材を外国から国内に運ぶ際にコリョ航空が利用されているという疑いが、かねてより指摘されていて、アメリカ政府は、去年9月の北朝鮮による5回目の核実験を受けて、ミサイルの部品などを輸送したとして、去年12月にコリョ航空を独自制裁の対象に加えました。


北朝鮮大使館前では

キム・ジョンナム氏が殺害された事件に関して、マレーシアの警察が、北朝鮮大使館の2等書記官から事情を聴きたいと協力を求めたことを明らかにしたことを受けて、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の前には、地元をはじめ、日本や韓国など各国のメディア関係者ら80人余りが集まっています。

大使館は、門を閉ざしたままですが、敷地から車が出てくるたびに大勢の報道陣が詰め寄り、取材に応じるよう呼びかけていました。これまでのところ北朝鮮側は、マレーシアの警察が北朝鮮大使館の2等書記官から事情を聴きたいと協力を求めたことを明らかにしたことについて反応しておらず、大使館の前では、報道陣がカメラを構えるなどして様子をうかがっていますhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010886281000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001 NHK]より抜粋)



ジョンナム氏殺害 マレーシア警察 強制的な手段も辞さず 2月23日 4時51分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、現地の警察は22日、北朝鮮大使館の書記官などへの事情聴取を要請し、応じない場合には強制的な手段も辞さない考えを示しました。ただ、北朝鮮はマレーシア側への非難をエスカレートさせていて、難航が予想されます。




この事件で、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人の2人の女と、北朝鮮国籍の男1人を拘束するとともに、事件直後にマレーシアを出国した北朝鮮国籍の容疑者4人の行方を調べています。

マレーシアの警察は22日、4人がすでに北朝鮮に帰国したとして、身柄の引き渡しを求めるとともに、新たに北朝鮮大使館の2等書記官と北朝鮮の航空会社の職員が、何らかの事情を知っているものと見て、大使館に書面で事情聴取を要請したほか、別の北朝鮮国籍の男性からも事情を聴きたいとしています。

警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の4人の男への捜査が難しい中、国内にいる関係者への事情聴取を捜査の突破口にしたい考えで、22日、記者会見したハリド長官は北朝鮮側が応じない場合には令状を取ると述べ、対応によっては強制的な手段も辞さない考えを示しました。

ただ、北朝鮮大使館は22日に発表した声明で、捜査はでっち上げだとして、拘束されている3人の釈放を求めるなど、非難をエスカレートさせているほか、外交官や大使館への捜査は国際条約で制限されていて、難航が予想されます。


拘束された女 当日の予行演習か

実行犯として拘束されたインドネシア人とベトナム人の2人の女は、観光客も集まるクアラルンプールの中心部で、当日の動きの予行演習とも取れる行動をとっていたことがわかりました。これはマレーシア警察が22日、明らかにしたものです。

それによりますと、2人は事件に先立って、クアラルンプール中心部にある町のシンボルとなっているツインタワー周辺の公園や、高級ブランドの店が集まるショッピングモールで、当日の動きの予行演習とも取れる行動を複数回にわたって行っていたということです。

いずれの場所も外国人観光客などに人気の場所で、人目の多い場所で予行演習を繰り返すことで、ためらわずに素早く行動できるよう訓練を受けていたものと考えられ、警察は計画的で周到な犯行だったとの見方を強めています。

ショッピングモールの周辺にいたマレーシア人の男性は「よく利用するショッピングモールなので、ここで実行犯が予行演習をしていたとは怖いです」と話していました。

また、別の男性は「男性ではなく、女性がこのような事件を起こすなんて恐ろしいことです。セキュリティーをもっと強化すべきです」と話し、治安対策の強化を求めていました。


「安全には注意払っていた」証言も

キム・ジョンナム氏はマレーシア滞在中、ボディーガードとともに行動したり、人目につきにくい場所で食事をしたりするなど、身辺の安全に注意を払っていたことが、ジョンナム氏が通っていたレストランの関係者の話でわかりました。

キム・ジョンナム氏は、ここ数年、首都クアラルンプールの飲食店などでたびたび目撃されています。市内中心部にある韓国料理店のオーナーによりますと、ジョンナム氏は2012年ごろから6回ほど、この店を訪れ、混雑する昼の時間帯を避けて、いつも午後2時台から3時台に来て、隅の席に座っていたということです。

また、店に来たときは、2人の女性のボディーガードを店の外に立たせ、食事をする時も帽子を深くかぶって、常に周囲をキョロキョロと見るなど、身辺の安全に注意を払っている様子だったということです。

さらにジョンナム氏の後見人だった、チャン・ソンテク氏が粛清されたあと、2014年に来店したときには表情が暗かったということで、オーナーは店を出るジョンナム氏に韓国への亡命を持ちかけましたが、ジョンナム氏は何も答えず、このあと、この店を訪れることはなかったということです。

オーナーは「うちの店が入っているビルは、比較的セキュリティーがしっかりしているから、選んでくれたのだと思う。よく通ってくれたお客さんが、このようなかたちで亡くなるのは、とても残念だ」と話していました。(NHKより抜粋)




北朝鮮国籍の4人 ICPO通じ各国に情報提供を要請 2月23日 19時57分

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏(金正男)が殺害された事件で、マレーシアの警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の容疑者4人について、ICPO=国際刑事警察機構を通じて各国の警察に情報提供を求める国際手配を要請したことを明らかにしました。




この事件で、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人の2人の女と北朝鮮国籍の男1人を拘束するとともに、事件直後にマレーシアを出国した北朝鮮国籍の容疑者4人の引き渡しを北朝鮮に対して求めています。

マレーシア警察のハリド長官は23日、記者団に対し、すでに北朝鮮に帰国したと見ている4人について、これまでにICPO=国際刑事警察機構を通じて、各国の警察に情報の提供を求める国際手配を要請したことを明らかにしました。

この手配は、「赤手配」と呼ばれる容疑者の身柄の拘束を要請するものではなく、「青手配」と呼ばれる容疑者の居場所や犯罪歴などに関する情報を求めるものです。

ただ、北朝鮮はICPOに加盟しておらず、ほかの国の警察が持っている4人に関する情報も限られていると見られています。

また、警察は、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、北朝鮮のコリョ航空のキム・ウギル職員が何らかの事情を知っているものと見て、北朝鮮大使館に事情聴取に向けた協力を要請しています。

ハリド長官は、このうちヒョン2等書記官については、外交官の捜査を制限している国際条約で強制的な手段は取れないとしたうえで、「隠すことがないなら協力すべきだ」と述べました。北朝鮮は今回の捜査に反発を強めており、協力するかどうかは不透明で、警察は難しい捜査を迫られています。


日米韓高官が協議へ

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は23日の記者会見で、今月27日、ワシントンで行われる日本、アメリカ、韓国の政府高官による協議で、キム・ジョンナム氏が殺害された事件について意見が交わされるという見通しを示しました。

協議には、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で日米韓のそれぞれ首席代表を務める外務省の金杉アジア大洋州局長、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン(金※ホン均)朝鮮半島平和交渉本部長が出席するということです。

協議の内容について、チョ報道官は「北が弾道ミサイルを発射して挑発行為を行い、キム・ジョンナム氏が殺害される事件が起きる中、よいタイミングで行われると評価している」と説明しました。

※(金ホン均)のホンは「火」偏に「共」


北朝鮮大使館と非合法活動

北朝鮮の大使館と非合法な活動との関わりが疑われるケースはこれまでもありました。

4年前の2013年、キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船がパナマ当局の臨検を受け、積み荷の砂糖の下に戦闘機やミサイル部品など大量の武器が隠されているのが見つかりました。この事件では、国連の安全保障理事会の専門家パネルの調査で、シンガポールの北朝鮮大使館と同じ住所に登記された企業が、船の運航を資金面で支えていた疑いがあることが分かり、国連の制裁対象になりました。

このほか、各国に駐在する北朝鮮の外交官が大量の現金を持ち運んだりするケースも発覚していて、「外交特権」を使った非合法な活動が行われている疑いが指摘されています。

国連の安全保障理事会は去年11月、違法な取り引きに関わっているとして、北朝鮮のエジプトとミャンマーの大使を制裁対象に加えたほか、北朝鮮の外交官が不正な活動を通じて外貨を得ているとして、各国に対し、自国で活動する北朝鮮の外交官の数を減らすよう求める制裁決議を採択しています。


専門家「事件に大使館が関与の可能性非常に高い」

マレーシアの警察が北朝鮮の大使館に、2等書記官の事情聴取に向けた協力を要請していることについて、北朝鮮の動向を研究しているコリョ(高麗)大学の、ナム・ソンウク(南成旭)行政専門大学院院長はNHKの取材に対し、現地の大使館が事件に関与していた可能性が非常に高いとの見方を示しました。

この中でナム院長は、海外にある北朝鮮の大使館の人員には、通常、職業外交官のほか、大使を含む自国民を監視する、秘密警察にあたる国家保衛省、それに、対外工作機関の軍の偵察総局がいて2等書記官もその1人で、今回の事件の中心人物だとの見方を示しました。

また、1983年にミャンマーの当時の首都で、韓国の副首相ら21人が死亡し、北朝鮮の工作員2人が逮捕された爆弾テロ、「ラングーン事件」でも現地の大使館が関わっていて、「全世界で北が行う、麻薬の密売、武器の取り引き、テロなどは、現地の大使館が偵察総局の指示を受けて実行する」と指摘しました。

そして、「今後、北は、2等書記官を外交特権を使って本国に戻すだろう」としたうえで、「北の仕業と明らかになれば、東南アジアの国々との国交断絶や、再びテロ支援国家に指定されるなど国際的な制裁が予想されるため、あくまでも、自国民の旅行中の不幸な事故とし、責任逃れに全力を尽くすだろう」と述べました。


「大使館の外交官は非合法活動に不可欠」

去年春まで国連安全保障理事会の専門家パネルのメンバーを務め、最前線で調査に当たった古川勝久氏は、北朝鮮の大使館と非合法活動との関係について、「北朝鮮の大使館がほかの国の大使館と違うのは、外交活動だけでなく、武器の輸出などの非合法活動に深く関与していることが疑われる点だ。大使館に所属する外交官は外交特権に守られ逮捕されないため、非合法活動に不可欠な存在になっていると考えられる」と話しています。

また、今回の事件との接点が伝えられている2等書記官については、「一般的に2等書記官には若い人が就くことが多いが、北朝鮮の場合、比較的、年配の人が着任しているケースがある。外交の表舞台に出ることはあまりなく、工作活動に適した“隠れみの”のようなポストであると言える」と指摘しています。


マレーシアの北朝鮮大使館前で抗議

事件をめぐり、北朝鮮大使館がマレーシア警察による捜査を「でっち上げだ」などと強く非難していることを受けて、23日、マレーシアの与党のメンバーら、およそ30人がクアラルンプールの大使館の前に集まり、北朝鮮に抗議しました。
参加した人は「マレーシアを尊重しろ」などと書かれた紙を持ち、メンバーの代表が大使館の職員に抗議文を手渡しました。

与党メンバーの代表は「マレーシアの主権に対する明確な侵害だ。マレーシア政府は北朝鮮との外交関係を見直すべきだ」と述べたうえで、北朝鮮の人たちがビザなしでマレーシアを訪問できる制度の見直しを訴えていました。

マレーシアは北朝鮮からビザなしで訪問できる数少ない友好国ですが、事件を受けて、マレーシア国内では北朝鮮に対する反発が強まっています。(NHKより抜粋)

いっその事「尖閣で例年並みの規模で実施」ぐらいすれば?(ニヤリ)


 いっその事「向こうへの威嚇も兼ねて『尖閣を会場に例年並みの規模でド派手に実施』」ぐらいした方が、一石二鳥~三鳥だったりして?(思案)

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  海上保安庁 尖閣沖警備で中止の観閲式を5年ぶり開催へ 2月24日 4時08分


海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の警備を強化している影響で中止してきた「観閲式」について、業務をアピールする機会が必要だとして、ことし5月、規模を縮小して5年ぶりに開催することを決めました。




海上保安庁は、全国の巡視船を東京湾に集めて訓練などを披露する「観閲式」を毎年、行ってきましたが、平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、領海侵入を繰り返す中国当局の船に対応するため、全国の巡視船を随時、応援で派遣していて、この影響で、式を中止してきました。

しかし、開催を要望する意見が継続して寄せられていることなどから、海上保安庁は業務をアピールする機会が必要だとして、規模を縮小して5年ぶりに開催することを決めました。日程はことし5月下旬の週末2日間の予定で、横浜にある第3管区海上保安本部の主催で、例年のおよそ3分の1となる巡視船など14隻を東京湾に集めるということです。

そして、総合訓練という形で、海難救助の様子などを披露するほか、体験乗船を行うということです。海上保安庁は、創設70年となる来年には大型の記念行事を開きたいとしていて、その準備にもつなげたいとしています。一般参加の定員はおよそ2000人で、今後、はがきやインターネットを通じて募集することにしています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・370(正しく「通信保安庁」の許認可&監督対象では?))



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   「情報銀行」創設の指針案 政府の作業チーム 2月24日 4時22分

政府の作業チームは、インターネット通販の購入履歴などを本人の同意を得て管理する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案をまとめ、情報の提供先や目的を明示することや、求めに応じて情報を削除する仕組みを導入することなどを盛り込みました。


政府は、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録など、個人情報を積極的に活用することで経済の活性化などにつなげたいとして、作業チームを設けて、本人の同意を得て情報を一括して管理し、企業などに提供する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案の検討を進めてきました。

このほどまとまった指針案では、個人情報を預ける利用者に対し、事前に情報の提供先や目的を明示するほか、情報の利用状況を逐一、確認できるようにすることを求めています。また、利用者の求めに応じて情報の提供を停止したり、削除したりする仕組みを導入することや、トラブルが起きた際には「情報銀行」が窓口となって対応することなどを盛り込んでいます。

政府は来月、IT政策を担当する鶴保科学技術担当大臣のもとで開く検討会でこの指針を了承したうえで、民間企業などに対し、「情報銀行」の創設を働きかけることにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4811

 「動物界のセレブ」と「最下層の人間」とでは、ホント「同じ移動でも月とスッポン」としか・・(唖然)

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        米国生まれのパンダ「バオバオ」、専用機で中国へ

ワシントン(CNNMoney) 米首都ワシントンの国立動物園で生まれた3歳のメスのジャイアントパンダ「バオバオ」が21日、専用輸送機「パンダエクスプレス」に乗って中国へ出発する。16時間の飛行中は専用の広々としたクレートの中で、笹の葉やリンゴやサツマイモの機内食を食べて過ごす。飼育係と獣医師も付き添っている。

バオバオは繁殖のため中国に渡る予定で、米国立動物園はバオバオが生まれた時からこの日に備えて準備してきたという。

今回の旅にはこれまでずっとバオバオを担当してきた飼育係のマーティー・ディアリーさんが付き添い、中国にも数日間滞在して新しい環境に慣れる手助けをする。バオバオの兄のタイシャンも2010年に中国へ渡っていた。

バオバオの体重は約93キロ、機内で過ごすクレートは長さ約2メートル、高さ1.5メートル。動物園では1カ月前からこのクレートを飼育舎に搬入していた。バオバオは初日に自分からクレートに入り、中でハチミツや水やビスケットをもらっていたという。

輸送機は動物の輸送専用に改造されていて、気温もバオバオが快適に過ごせる水準に保たれる。

輸送を担当するフェデックスがパンダを空輸するのはこれが6回目。同社は過去に準備に1年をかけて、450頭の馬を欧州から米ケンタッキー州まで輸送したこともある。(CNNより抜粋)


         海岸に74人の遺体、移民船が難破か リビア

(CNN) リビアの赤新月社は22日までに、同国北部の都市ザウィヤ近郊の海岸に漂着した74人の遺体を収容したことを明らかにした。死亡した詳しい状況は不明だが、報道によれば、現場近くでは破損したゴムボートが見つかった。

その前日に通報を受けて対応に当たったというボランティアは、地中海を横断して欧州を目指そうとした人たちが溺れ死んだようだと話している。

リビア赤新月社によると、海上にはまだ遺体が残されているが、波が荒く救助に使える船舶もないことから簡単には近付けない状態。残る遺体もいずれ海岸に漂着すると予想している。

赤新月社のザウィヤ支部が1度にこれほど多くの遺体を収容したのは初めてだという。

死亡したのは全員がアフリカ人の男性で、乗っていた船が18~19日にかけて遭難したと思われる。乗船者の人数は不明だが、付近で回収されたゴムボートの大きさなどから判断すると、150人前後が乗っていた可能性もあるという。

国際赤十字・赤新月社連盟によると、リビアから地中海中部を横断してイタリアを目指す難民や移民の数は増加傾向にあり、無事欧州にたどり着いた人の数も昨年に比べて増えている。

一方で、地中海東部やバルカン半島を経由して欧州を目指す人の数は、昨年以来、大幅に減っているという。

国際移住機関(IOM)の統計では、2016年は過去最悪の5082人が地中海を横断する航海の途中で命を落とした。(CNNより抜粋)

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 ホント「格差社会の超グロテスクな対比」としか・・(憮然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4810

 さてさて、この種の「ブランド力ランキング」の信憑性は?(思案)

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2017年世界ブランド価値ランキング 昨年まで5年連続首位のアップルが2位に
更新日:2017年2月18日 カテゴリー:ビジネス

 ブランドコンサルティングファームのブランド・ファイナンスは、2017年度版のブランド価値に関するレポート「Global 500 2017 – The most valuable brands of 2017」を発表した。

 第1位はグーグルで、2016年から24%増の1094億7000万ドルのブランド価値だった。第2位はアップルで、2016年から27%減の1071億4100万ドルのブランド価値と評価された。昨年まで5年連続首位の座を守ってきたアップルが、グーグルに首位を明け渡した形だ。第3位は昨年同様Amazon.comで、2016年から53%の大幅な伸びを記録し、1063億9600万ドルのブランド価値と評価された。トップ3は全てテクノロジー企業で独占され、トップ3のブランド価値は肉薄する結果となった。

 レポートではアップルがブランド価値を下げた要因として、アップルウォッチなどの新プロダクトからは大きな収益を上げることができず、顧客が望む真に革新的な技術がパイプラインにあることを証明できていない点が指摘されている。

 また、同じくテクノロジー企業のフェイスブックが昨年の第17位からランクアップして第9位につけ、トップ10入りを果たした。アジアブランドとしては、第6位にサムスングループが、第10位にICBC(中国工商銀行)がランクインしている。この2つのアジアブランド以外、トップ10は全て米国ブランドが独占する結果となった。

 日本ブランドとしては、第12位にトヨタ、第15位にNTTグループ、第35位に三菱(コングロマリット)と続いた。トップ100に入っている日本のブランドは10のみとなった。

 最後に世界及び日本のブランド価値トップ10を紹介する。

世界ブランド価値トップ10(2016年順位、対2016年変動率、2017年ブランド価値)
1, グーグル(2位、24%増、1094億7000万ドル)
2, アップル(1位、27%減、1071億4100万ドル)
3, Amazon.com(3位、53%増、1063億9600万ドル)
4, AT&T(6位、45%増、870億1600万ドル)
5, マイクロソフト(4位、13%増、762億6500万ドル)
6, サムスングループ(7位、13%増、662億1900万ドル)
7, ベライゾン(5位、4%増、658億7500万ドル)
8, ウォルマート(8位、16%増、622億1100万ドル)
9, フェイスブック(17位、82%増、619億9800万ドル)
10, ICBC(13位、32%増、478億3200万ドル)

日本ブランド価値トップ10(世界順位、対2016年変動率、2017年ブランド価値)
1, トヨタ(12位、7%増、462億5500万ドル)
2, NTTグループ(15位、28%増、405億4200万ドル)
3, 三菱(35位、1%増、279億5400万ドル)
4, 日産(42位、39%増、247億6800万ドル)
5, ホンダ(52位、10%増、213億1800万ドル)
6, ソフトバンク(58位、26%増、206億2100万ドル)
7, 住友(72位、36%増、172億900万ドル)
8, au(75位、32%増、169億1900万ドル)
9, 日立(88位、8%増、147億6600万ドル)
10, MUFG(99位、4%増、132億1500万ドル)・(ニュースフィアより抜粋)

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 少なくとも「日欧が此処まで」はおかしいのでは?(思案)

太陽系において「同じ惑星で同一種族がアレだけ戦争やってる」のなら「同じ星系に異種族が3つなら物凄い星間戦争は鉄板」かも?(思案)


 でも「自分達の見える範囲に『異星人がすぐいる環境』」なんて、それこそ「同じ惑星内で同種族が些細な違い&諍いで原始人の頃から戦争飽きもせずにやってる」地球の斜め上を行く「同じ星系内部で熾烈な星間戦争が常態化」状態だったりして?(ニヤリ)

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地球に似た惑星7つ見つかる 太陽系から40光年の宇宙で 2月23日 5時10分


太陽系からおよそ40光年離れた宇宙に、地球と似た大きさの惑星が7つあると、欧米の研究者などで作る国際共同研究チームが発表し、水が存在するのかなど、地球のように生命を育むことができる惑星なのか見極めるための研究が本格化すると期待されています。



この研究はベルギーやアメリカ、それにアフリカなどの研究者で作る国際共同研究チームがイギリスの科学雑誌、ネイチャーの電子版に23日、発表したものです。

それによりますと、研究チームは太陽系から、およそ40光年離れた宇宙にある「TRAPPIST-1」と呼ばれる星の周りを、地球と似た大きさと質量を持った惑星が、少なくとも7つ回っていることを突き止めました。

7つの惑星は、その質量や、「TRAPPIST-1」との距離などから、表面にもし水があれば、凍ることなく液体のままで存在できる可能性があるほか、うち6つは地球のように岩石などでできた固い表面を持っている可能性があるということです。

太陽系から近い宇宙で、大きさなど地球と似た特徴を持つ惑星はこれまでも見つかっていますが、研究チームは、およそ40光年という比較的近い距離で、1つの星の周りに7つも確認されるのは初めてだとしています。

研究チームは今回、スピッツァ―宇宙望遠鏡など世界の10の望遠鏡を使って観測を行いましたが、アメリカが今後、打ち上げる最新鋭の宇宙望遠鏡なども併せて使えば、大気や水があるのかを詳しく調べられるとしていて、地球のように生命を育むことができる惑星なのか、見極めるための研究が本格化すると期待されています。


第2の地球 見つかるのは時間の問題

地球と似た大きさの惑星が7つ見つかったことについて、アメリカのNASA=航空宇宙局は記者会見し、「生命を育むことができる第2の地球が見つかるのは、もはや時間の問題だ」と述べ、今回の発見の意義を強調しました。

それによりますと、今回発見された7つの惑星のうち3つは「TRAPPIST-1」から受ける光の量が、地球が太陽から受けている光の量に近く、水が存在した場合、干上がらず凍ったままになることもない温度と見られるということです。

観測を行ったベルギーのリエージュ大学の研究者は「とりわけ3つの惑星は、気温が適度で水が液体で存在できるなどの条件が整った“ハビタブル・ゾーン”と呼ばれる位置にあり、水が存在し、生命が存在する可能性もある」と述べました。

一方、NASAの責任者は「生命を育むことができる第2の地球が見つかるかどうかは、もはや問題ではなく、見つかるのは時間の問題だ」と述べ、今回の発見の意義を強調しました。

NASAは、来年にも打ち上げる予定の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」などを使って、惑星の大気の状態などを確かめたいとしています。


専門家「相当大きな発見」

今回の研究成果について、惑星の研究や地球外生命の探査に詳しい国立天文台の渡部潤一副台長は「太陽のような1つの星の周りで、7つも地球のような惑星が見つかったというのは、われわれも想定していなかった、相当大きな発見だ。1つの惑星系の中に太陽系よりも多くの地球に似た惑星があるという、とても興味深いケースを明らかにした。今回の発見によって、実は宇宙空間には、地球のような惑星が非常に数多く存在しているのではないかという期待感が高まった」と話しています。

そのうえで、「今回の発見は地球のような惑星を探査する上で、ターニングポイントとも言え、今後、こうした惑星に生命が存在するのかどうか、研究を深めていく中で、世界最大級のすばる望遠鏡を持つ日本も、大きな貢献ができると思う」と話しています。


惑星に大気があるかなど焦点

今回見つかった地球に似た惑星が、本当に生命が暮らすことが可能な条件が整っているかどうかを詳しく調べるためには、その惑星に大気があるのかどうか、その大気の中に酸素などが含まれているかどうか、観測することが次の焦点になります。

この惑星の大気に関する観測で、大きな力を発揮すると期待されているのが、早ければ来年にもNASAが打ち上げる予定の新たな宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」です。

ジェームズ・ウェッブは惑星から届く光を極めて細かく分析する能力があり、大気が存在しているかどうか調べられるほか、大気に水蒸気やメタンといった、生命の存在につながる可能性がある成分が含まれているかどうか調べられると期待されています。

また、惑星の大気に関して、今後、より詳しい観測が可能になるとされているのが、日本とアメリカなどが建設構想を掲げている直径30メートルの巨大望遠鏡「TMT」です。この巨大望遠鏡で惑星を観測すれば、惑星に大気がある場合、その中に酸素が含まれているかどうかまで解明できると考えられています。

一方、太陽系以外で見つかる惑星の数も今後、飛躍的に増加すると期待されています。
早ければ、来年3月にNASAや、アメリカのマサチューセッツ工科大学などが打ち上げる新たな宇宙望遠鏡「TESS」は、これまでの宇宙望遠鏡「ケプラー」と比べて調べられる宇宙空間の範囲が200倍に広がり、2年間で、宇宙空間のすべての方向を調べられるとされています。

TESSによる観測で今後、太陽系以外で見つかる惑星の数は飛躍的に増えるほか、地球からの距離が近く、詳しい観測が可能な惑星が、いくつも発見できると期待されています。


惑星の観測 ここ20年で急速に

私たちが暮らす太陽系では、太陽の周りを回る惑星として、水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星の併せて8つが確認されています。

しかし、太陽系以外では、みずから光を発しない惑星の観測は難しく、1990年代までは、太陽系以外で確認された惑星は全くありませんでした。

太陽系以外にも惑星があることが初めて明らかになったのは1995年で、フランスの天文台の望遠鏡によって発見されました。その後、今世紀に入って探査が急速に加速します。

きっかけとなったのは、2009年にNASAが打ち上げた宇宙望遠鏡、ケプラーで、宇宙空間の広い範囲を高い感度で観測できるようになったことで、太陽系以外での惑星の発見が大量に相次ぐようになります。

国立天文台によりますと、こうした観測によって、最初の発見からこれまで20年余りの間に、太陽系以外で見つかった惑星の数は、3400余りに上っています。

太陽系以外の惑星探査で、大きなポイントとなっているのが生命が住むことが可能な条件がそろった惑星が存在するかどうかです。

世界の天文学者の間では、太陽のような、みずから光と熱を発する星との距離が適度で、水が存在したときに干上がらず、凍ったままになることもないという環境が整った場所のことを、「生命居住可能領域=ハビタブル・ゾーン」と呼んで、そうしたハビタブル・ゾーンの中にある惑星がないか、探査を進めています。

こうした「第2の地球探し」で、ハビタブル・ゾーンの中にある、地球に似ているとされる惑星が、これまでにいくつか見つかっています。

2014年には宇宙望遠鏡、ケプラーによって、地球からおよそ500光年の場所で、直径が地球の1.1倍と、ほぼ地球と同じ大きさの惑星「ケプラー186f」が発見されました。

また、2015年には宇宙望遠鏡ケプラーによって、地球から、およそ1400光年の場所で、太陽のような中心の星との距離が地球とよく似た惑星、「ケプラー452b」が発見されました。

さらに去年、イギリスなどの研究グループが南米・チリにある望遠鏡によって、地球から4光年の太陽系に最も近い恒星の周りで、質量が地球の1.3倍と地球に近く、水が存在するならば、液体のまま存在できる温度だと見られる惑星、「プロキシマ・ケンタウリb」を発見したと発表しました。

こうした中、今回、太陽のような1つの星の周りで、ハビタブル・ゾーンに含まれる惑星が、一気に7つも見つかったことで、専門家は地球に似た惑星が実は数多く存在している可能性をうかがわせるものだとして、非常に大きな成果だと評価しています。


日本の望遠鏡にも期待

今後、焦点となる、惑星のより詳しい観測では、日本の望遠鏡も重要な役割を果たすことが期待されています。

ハワイにある日本のすばる望遠鏡や、岡山県にある国立天文台の望遠鏡では、今後、宇宙望遠鏡「TESS」によって発見される大量の惑星を観測し、例えば大気に水蒸気が含まれている可能性があるなど、地球に似た特徴がある惑星を効率よく選び出すことが計画されています。

第2の地球探しに挑んでいる東京大学の成田憲保助教は「地球に似た惑星の候補が次々に大量に見つかる時代を、これから迎えることになる。日本としても世界各地や宇宙にある望遠鏡と連携して観測を進めることで、生命を育めるような第2の地球の発見につなげたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3738(幕末~日清日露通り越して白村江&元寇の頃まで?))



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    中国が南シナ海に建設中の地対空ミサイルの配備拠点、完成間近

              2017年2月22日(水)10時54分


中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる20以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者2人の話で明らかになった。

中国はスービ(中国名・渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁、ファイアリクロス(永暑)礁の人工島にコンクリート製で開閉式屋根が付いた建造物を建設。関係者2人は匿名を条件にロイターに対し、これは軍備増強と見なされる可能性があると指摘した。

中国はすでに南沙の人工島で滑走路を建設している。

米情報機関の関係者1人は、「中国が理由もなく南シナ海で何かを建設することはないだろう。これらの建造物は別の場所にある地対空ミサイル発射台用の建造物に類似しているため、論理的に考えるとそれが目的とみられる」と指摘した。

別の関係者は建造物は幅が20メートル、高さは10メートルとみられると明らかにした。

米国防総省の報道官は、米国は引き続き「南シナ海の非軍事化」にコミットしていると表明し、領有権を主張する当事者すべてに対して国際法にのっとり行動するよう求めた。

ワシントンの在米中国大使館はコメント要請にすぐには応じていない。(ニューズウィークより抜粋)


   【世界読解】重要なのは中露接近の阻止だ 複雑な米中露の三角関係

 米国のフリン大統領補佐官が更迭され、大統領上級顧問であるバノン氏のトランプ大統領への影響力が増すことへの懸念がある。バノン氏は昨年、米国が中国と「南シナ海で5~10年以内に戦争を始めるのは確かだ」と述べて、周囲を驚かせた人物だ。その場合、米国は核をもつ同盟国が必要になり、中国と国境を接する核大国ロシアの存在が重要になるという。

 トランプ政権はプーチン大統領と組んでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を打倒し、ロシアにイランとの協力をやめさせ、ウクライナ紛争をこれ以上拡大させない。その上で、米露は長期的に中国を押さえ込む-という虫の良い話である。

 それを英誌エコノミストが「ロシアに求愛する」として、表紙に米露首脳が見つめあうモノクロ写真を使った。トランプ氏の唇には薄く紅が引かれ、プーチン氏の頬にキスマークがある。またも皮肉屋の英誌にしてやられたようだ。

 ロシアによる米民主党陣営へのハッキングは、「トランプ選出」への支援になったかもしれず。かといって、プーチン氏が信用できるわけではない。

 トランプ政権の「対中警戒」「対露接近」の外交路線は今後、どんな方向に踏み出すのだろうか。端的にいえば正しい道なのか、誤った道か。そのシンプルな疑問に、数日前、ニューデリーで会ったインド政府の元高官は「トランプ氏独自の道です」と述べて、期待も失望もしていない。

 「むしろ重要なのは、ロシアを中国に接近させないことだろう」

 ニューデリーで開催された日米印シンクタンク対話では、トランプ政権による対中戦略の変化に焦点があてられた。

この対話はインドのビベカナンダ国際財団が主催し、日本の国家基本問題研究所と米国のハドソン研究所が参加した。

 筆者が事前に提出したペーパーに、日本にとってもロシアは戦略上、重要なカードになりうることを織り込んでいた。ただ、米欧がウクライナに武器供与を行うと、ロシアは中国に対して最先端兵器の売却を決断する可能性が高くなる。中国はロシアの敵対国にもなるが、共通の敵である米国に対しては、一致して対抗する疑似同盟になる。

 ロシアは欧州正面で米国の力をそぐため、中国軍を強化して米軍をアジアに引きつけておきたいと思うだろう。米国の安全保障研究者は、最新鋭機Su-35戦闘機を中国に売却する可能性が高くなるとみる。中国がこの戦闘機に対艦ミサイルを搭載して、南シナ海のファイアリークロス礁などに配備すると、米艦船は安易には近づけなくなる。

 安倍政権がプーチン氏と北方領土問題で協調しようとするのも、中露接近によって中国の海洋進出がより大胆になることを阻止する戦略的な理由がある。しかし、米露が組んで中国を抑止するという“バノン・プラン”が怪しいように、日本が対中牽制(けんせい)でロシアに期待するのも禁物だ。

 現在の露経済は衰退が続き、人口減少も止まらない。兵力を動かす決断はできても、とても中国に対抗するだけの体力がない。インド政府の元高官のように中国とロシアを接近させず、日米が利益を共有するアジア沿岸国と連携すべきであろう。(産経より抜粋)


自ら首絞めた北の正男氏暗殺 中国と関係悪化、国際的孤立が深化した 東京基督教大学教授・西岡力

 北朝鮮の独裁者・金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された。捜査にあたっているマレーシア警察はインドネシア国籍とベトナム国籍の2人の女、リ・ジョンチョルという北朝鮮国籍の男を容疑者として逮捕し、事件直後に出国した北朝鮮国籍の4人の男を指名手配した。

 これまでも北朝鮮は多くのテロを行ってきた。今回のテロと比較すると、共通点は「国家テロ」を行いながら、それを隠すために外国人が行ったと偽装することだ。特異な点はあまりに拙速でミスが多いということだ。以下、具体的にそのことを論じ、最後にこのテロが意味するものを考える。

≪金正日が下した工作方針≫

 金正日は1974年に金日成から2代目に指名された直後、党の組織指導部に検閲部門を発足させた。党、政府、軍の幹部らをつるし上げて忠誠を誓わせ、最後に予算と人材が最優先で回されていた党の工作機関の検閲を行った。

 工作機関の老幹部を容赦なく批判し、これまでの工作の成果はゼロだと結論づけた後で76年に新しい工作方針を下達した。そのなかに「工作員の現地化を徹底的に行え。そのために現地人の教官を拉致せよ」という命令が含まれていた。この命令の直後の77年と78年に世界中で拉致が多発する。

 日本でも政府認定17人のうち13人がこの2年間に拉致された。「工作員の現地化」とは工作員を外国人に偽装することだ。それには2つの方法があった。第1が北朝鮮工作員に現地化教育を授けるケースだ。大韓航空機爆破テロの実行犯である金賢姫は田口八重子さんから日本人化教育を受け、マカオから拉致された中国人女性から中国人化教育を受けていた。

 第2は外国人を洗脳して工作員として使うというもので、実は横田めぐみさん、田口さんらは当初、工作員になるための教育を受けさせられた。ところが、同じ教育を受けていたレバノンの拉致被害者が海外で活動中に逃走したため計画は頓挫し、彼女らは北朝鮮工作員の現地化のための教官にさせられた。一方、よど号ハイジャック犯とその妻らは完全に洗脳され、朝鮮労働党の下部機関である「自主革命党」を結成して日本人拉致や自衛隊工作などを行った。

≪洗脳教育とは違った「手口」≫

 現地化にはテロなど国家犯罪を行う際、北朝鮮の犯行であることを隠すという目的があった。今回の暗殺テロもベトナム人とインドネシア人が実行犯として使われた。これも外国人が犯人であるように偽装するという点で、これまでのテロと共通している。

 ただし、外国人を工作員として使う場合、これまでは徹底した洗脳教育を実施していたが、今回はテレビのいたずら番組の撮影などとだまして実行犯に仕立てた。これが大きな違いだ。

 監視カメラが多数設置されている空港では金正男氏が警戒を緩め、外国人記者らをすぐ近くまで接近させているという事実に注目して、外国人をだましてテロに使うという「新しい手口」を考えたのではないだろうか。素人女性を数日間、訓練しただけで殺人を成功させたテロはある意味、見事だった。逮捕されたのが女性2人だけだったら、北朝鮮とは関係ないという主張がより説得力を持ち、その意味で危なかった。

≪独裁者の拙速なミスを突け≫

 しかし、今回のテロの特徴は、これまでのテロと異なり、あまりにも拙速でミスが多いということだ。4人の犯人は犯行直後、出国している。それは計画通りだろう。しかし、実行犯をリクルートしたとも言われているリ・ジョンチョルは、家族と住むマレーシア国内の自宅に帰ったため、マレーシア警察に逮捕された。これが分からない。なぜ、犯行直後に4人と一緒に出国しなかったのか。なぜ、警察が来たとき自殺を図らなかったのか。

 また、4人の犯人も実行犯の女と一緒に空港で予行演習をしているところを、監視カメラで撮影されている。そのため、すぐ氏名などが特定され、顔写真付きで指名手配された。なぜそのような証拠を残したのか。

 この拙速さの背景について論じよう。2011年12月、金正日が死亡したとき、その葬儀の日に合わせて私たちは東京で「金正日による犠牲者に思いを寄せる集会」を開いた。金正日によって犠牲になった多くの人々を悼むべきだという趣旨だった。そこで北朝鮮軍人出身の金聖●・自由北朝鮮放送代表はこう語った。「金正日が築き上げた個人独裁システムは強固だから、金正恩政権はすぐに崩壊することはない。しかし、20代の若造が全てのことを決裁する独裁者の地位に就いたのだから、必ずミスをする。そのミスをいかにうまく利用するかが、拉致被害者救出運動の鍵を握るだろう」

 まさにその通りのことが今回起きた。このテロの結果、中国との関係悪化や、国際的孤立が深化し、金正恩政権は大きなダメージを受けるだろう。それを賢く利用して拉致問題解決に結びつけるために皆で知恵を絞るべきときだ。(産経より抜粋)


竹島の日 政府の返還要求は十分か

 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。

 竹島(島根県隠岐の島町)は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。

 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。

 竹島の日は平成17年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支(えと)が一回りする12年がたつ。

 地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。

 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。

 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。

 竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治38年に閣議決定で領土編入した当時、どの国からも抗議はなかった。

 国際社会は竹島を日本領と認めていたにもかかわらず、戦後、昭和27年1月に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、その中に竹島を含めた。サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復する直前のことだ。韓国の領土主張に根拠はない。

 北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には歴代首相や関係閣僚が出席してきた。

 竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。

 首脳会談や外相会談などの機会に、竹島問題をどの程度、韓国側に提起してきただろうか。

 竹島をめぐっては、韓国の地方議員が慰安婦像を設置する募金活動を行うなど、あきれた動きも発覚した。国政の混乱から国民の目をそらせたいのだろうか。「反日」を争う姿は情けない。

 来年開催の平昌冬季五輪の組織委員会のホームページ(HP)には、竹島が「独島」と表記された。韓国外務省のHPには日本海を「東海」と呼ぶ動画が載る。非常識な行為は、国際社会の信を失うばかりだ。(産経より抜粋)


【阿比留瑠比の極言御免】座して死を待つなかれ 敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

 「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」

 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。

 「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」

 まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。

 それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

 長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。

 安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。

 もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。

 「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」

 「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」

 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。

 この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

 安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。

 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。

 また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。

 安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(産経より抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・7



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     マレーシア当局、北朝鮮当局者ら2人の行方追う 金正男氏殺害

クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件を調べているマレーシア当局は22日、すでに手配、拘束している容疑者らに加え、北朝鮮大使館員ら2人に事情聴取を求めていることを明らかにした。

カリド警察長官が同日の記者会見で語ったところによると、1人は在マレーシア北朝鮮大使館の職員、もう1人は北朝鮮の航空会社、高麗航空の従業員で、2人とも現在マレーシア国内にいるとみられる。同長官は、本人が名乗り出なければ逮捕状を取るとの構えを示した。

マレーシア当局はこのほかにも北朝鮮国籍の5人を追っている。そのうち4人の男は、犯行現場で実行犯に毒物を渡したとされる容疑者だ。当局は4人がすでに平壌に戻っているとみて北朝鮮に身柄の引き渡しを求めたが、北朝鮮側は応じていない。

残る1人は30歳の男で、マレーシア国内にとどまっているとみられる。北朝鮮からは、この人物の捜索についても協力の申し出がないという。

カリド長官はまた、正男氏の遺体安置所に何者かが侵入を図ったことを受け、警備を強化したと述べた。侵入しようとしたグループの身元は分かっていると話す一方で公表は拒否し、北朝鮮出身者かという質問にも答えなかった。

北朝鮮側との共同捜査はあり得るかという質問には、「我々の管轄外だ」と答えた。(CNNより抜粋)



北朝鮮、拘束中の3人の釈放要求 金正男氏殺害

クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシアと北朝鮮は事件の捜査をめぐって対立を深めている。

在マレーシア北朝鮮大使館は22日、マレーシア当局の捜査は北朝鮮の主権に対する侮辱だとする声明を出し、拘束中の3人を釈放するよう要求した。

ナジブ首相は21日、「犯罪の真相を明らかにするのは我々の責務で、北朝鮮はそれに協力するべきだ」「マレーシアは現在も今後も、他国の手先にはならない」と強調していたた。

マレーシア警察はこれまでに北朝鮮国籍の男(46)と、実行犯とされるベトナム国籍の女(28)、インドネシア国籍の女(25)を拘束し、拘置期間の延長を求めている。さらに一方の女の交際相手(26)も拘束されたが、22日中に保釈される見通しだ。

インドネシア警察によると、同国籍の女はテレビのお笑い番組の撮影と思い込んで正男氏を襲ったと供述している。

しかしカリド警察長官は防犯カメラの映像などから、女2人が犯行の手口に熟練していたとの見方を示した。また2人が直後にトイレで手を洗いに行ったのは「毒物と知っていたから」だと述べ、供述の内容に疑問を呈した。

マレーシアの警察は、遺体の身元を正式に確定するために近親者のDNAサンプルが必要だと主張している。正男氏の息子のハンソル氏がマレーシア入りしたとの情報も流れたが、カリド長官はこれを改めて否定し、近親者が現れた場合は警察が護衛に当たると述べた。

マレーシア当局によれば、正男氏の遺体安置所に何者かが侵入を図ったことを受けて警備が強化された。

インドネシア警察によると、同国籍の女はテレビのお笑い番組の撮影と思い込んで正男氏を襲ったと供述している。

しかしカリド警察長官は防犯カメラの映像などから、女2人が犯行の手口に熟練していたとの見方を示した。また2人が直後にトイレで手を洗いに行ったのは「毒物と知っていたから」だと述べ、供述の内容に疑問を呈した。

マレーシアの警察は、遺体の身元を正式に確定するために近親者のDNAサンプルが必要だと主張している。正男氏の息子のハンソル氏がマレーシア入りしたとの情報も流れたが、カリド長官はこれを改めて否定し、近親者が現れた場合は警察が護衛に当たると述べた。

マレーシア当局によれば、正男氏の遺体安置所に何者かが侵入を図ったことを受けて警備が強化された。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4809

 それに加えて「ダウリー(持参金)殺人を抑制」の一面も?(思案)

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      高すぎる結婚費用抑制へ、10%の「課税」検討 インド東部

ニューデリー(CNNMoney) インド東部ビハール州で過度な結婚費用を抑制しようと新しい法案の導入が検討されていることが21日までに分かった。

法案は、50万ルピー(約84万円)を超える費用が結婚式で発生する場合、そのうちの10%を政府の特別基金に寄付するというもの。基金は貧困層の家族が結婚式を行う場合の支援に使われる予定だという。

食べ物も無駄にしないよう、招待客や親族、出される料理の品数などにも制限を設ける権限を政府に与えるという。結婚費用について誰が監督するのかは明らかになっていないが、警察などの人員を活用する可能性が検討されている。

インドでは結婚式は巨大産業で、試算によれば、毎年1000万件の結婚式が行われる。インドでは結婚式に向けて何年も前から貯蓄を始めるのも珍しいことではない。

式は豪勢で、何日も続き、高額の費用がかかる。中には1億円を超える式もあるという。招待客の数も数百人におよび、数千人が参加することもあるという。

法案を検討しているランジャン議員によれば、1回のランチが約330万円かかることもあるという。

地元メディアによれば、ある富豪は昨年11月に行われた娘の結婚式にブラジルのサンバダンサーらを呼び、約7500万ドルを費やした。

ランジャン議員によれば、3月上旬にも法案を提出する見通しだという。(CNNより抜粋)

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 さてさて、日本でこの種の法令あれば「新郎は大喜び&新婦はブーイング」?(ニヤリ)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・6



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      金正男氏殺害 襲撃時の映像公開、空港で異変訴える姿も

クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、正男氏が襲撃された瞬間などをとらえた映像が公開された。

正男氏はマレーシアの首都クアラルンプールの国際空港で襲われた。日本のテレビ局が最初に流した監視カメラの映像には、正男氏が襲撃後、空港職員に異変を訴え、救護室へ連れて行かれる様子などが映っている。当局は同氏が毒殺されたとみて捜査している。

警察はこれまでに北朝鮮籍の1人を含む4人を逮捕。さらに、当日のうちに出国したとみられる北朝鮮籍の男4人の行方を追っている。

マレーシア警察の幹部は、北朝鮮が正男氏の殺害を指示したのかという質問に、「(逃走中の)4人は北朝鮮籍だ」とだけ答えた。(CNNより抜粋)


金正男氏殺害 遺体に外傷なし、心臓発作の形跡もみられず

クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件を調べているマレーシア当局は21日、同氏の遺体に針を刺した痕や外傷はなかったとの検視結果を発表した。

マレーシア保健省の高官が遺体安置所での記者会見で語った。正男氏が心臓発作を起こした形跡もみられないという。

韓国当局は正男氏が毒殺されたとの見方を示している。マレーシア当局が殺人事件として捜査している。

同高官は毒殺説について問われ、生化学検査の結果が出るまでは何も断定できないと答えた。

北朝鮮が遺体の引き渡しを要求しているのに対し、マレーシア側は近親者からDNAサンプルを採取する必要があると主張している。同高官によると、これまでに申し出た近親者は1人もいないという。(CNNより抜粋)


金正男氏殺害 マレーシアと北朝鮮、遺体引き渡しめぐり対立

クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件の捜査をめぐり、マレーシアと北朝鮮の対立が目立っている。

北朝鮮の康哲(カンチョル)駐マレーシア大使は20日、「マレーシアは韓国と結託して捜査の政治問題化を図っている」と非難し、死亡したのは北朝鮮籍の「キムチョル」という男性だと主張。マレーシア側が正男氏の近親者のDNAサンプルを提供するよう求めていることに対し、「非常識だ」と反発を示した。

マレーシア側は康大使を呼んで抗議するとともに、駐北朝鮮大使を召還したと発表した。

北朝鮮は、マレーシアが北朝鮮側の立ち会いなしで司法解剖に踏み切ったことに強く反発し、遺体の引き渡しを要求している。これに対してマレーシアの警察は、近親者のDNAがなければ遺体引き渡しにも司法解剖の結果公表にも応じられないと主張している。(CNNより抜粋)


金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

2017年2月21日(火)12時11分

高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載



<暗殺事件の犯人たちはなぜ、金正男氏のスケジュールを知ることができたのか。周辺に北朝鮮政権の協力者がいたのではないか>

北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男(キム・ジョンナム)氏殺害を巡り、事件発生時の状況が少しずつ明らかになってきた。

監視カメラが捉えていた犯行時の様子はショッキングだったが、それにも増して気になることが出てきた。これが事前に計画された犯行だったとすれば、犯人たちはなぜ、正男氏のスケジュールを知ることができたのか、ということだ。

すでに報じられている通り、6日にLCCエアアジア便でマカオから入国した正男氏は、13日に同じくエアアジア便でマカオに戻る予定だった。そしてその日、クアラルンプール国際空港で襲撃されたのだ。

一方、マレーシア警察が容疑者として公表した4人の北朝鮮国籍の男性らの足取りを見てみよう。

◆マレーシアへの入国日
ホン・ソンハク容疑者(33)1月31日
リ・ジェナム容疑者(57) 2月1日
リ・ジヒョン容疑者(52) 2月4日
オ・ジョンギル容疑者(55)2月7日

◆全員が13日に出国

正男氏がマレーシアを訪問するのに合わせ、続々と現地に集結しているのだ。とくに、正男氏より前に3人が現地入りしているのは、事前に本人のスケジュールを知っていた可能性を示唆している。何より気になるのは、それをどのようにして知り得たのかだ。

帰国を迫った男たち

報道によると、正男氏は2010年から2013年まで現地の北朝鮮大使を務めていた張勇哲(チャン・ヨンチョル)氏を訪ねて、定期的にマレーシアを訪問していた。張氏は金正恩党委員長によって処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の甥で、金正男氏の縁戚に当たる。張成沢氏の処刑後、張勇哲氏も北朝鮮に召喚され処刑されたのを機に、正男氏はマレーシアを訪れなくなったという。

ただ、デイリーNKジャパンの取材によれば、2014年4月にクアラルンプールを訪れた在日韓国人の男性は現地で正男氏と会っている。諸々の状況から、数日の滞在には見えなかったという。

いずれにせよ、正男氏はマレーシアに何らかのコネクションを持っていたということだ。

北朝鮮は過去、要人暗殺のためきわめて周到に準備を行った経緯があるだけに、正男氏の周辺に協力者――正男氏から見れば「裏切り者」――を仕込んでいた可能性は排除できない。

また、正男氏は殺される直前、北朝鮮の外交官から接触を受け、帰国を迫られていたとの情報もある。そうしたやり取りの中、マレーシアを訪れるよう仕向けられたのかもしれない。

彼とその家族が滞在していたマカオは中国の領土であり、暗殺を強行するには様々な制約があったはずだからだ。(ニューズウィークより抜粋)


金正男氏暗殺 「北」に事実を突きつけろ

 北朝鮮の金正男氏暗殺事件をめぐり、マレーシアは、駐北朝鮮大使を召還した。

 北朝鮮側の事件対応への抗議のためだ。外国の主権を一顧だにしない陰惨な要人暗殺事件は、北朝鮮政権の主導によるとみられている。当然の対応だろう。

 マレーシアの警察当局は国際刑事警察機構(ICPO)の協力をあおぎ、真相の解明に乗り出している。

 日本を含む関係各国も捜査に全面的に協力し、「事実」を北朝鮮に突きつけてほしい。

 金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男氏は13日、クアラルンプールの空港で襲われ、死亡した。毒殺とみられるが、毒物は特定されていない。

 マレーシアの警察当局はすでに外国籍の女2人、北朝鮮国籍の男1人を逮捕し、北朝鮮国籍の4人の氏名を特定した。

 4人は犯行当日にマレーシアを出国し、ジャカルタかスラバヤ、ドバイ、ウラジオストクを経由してすでに北朝鮮に帰国しているとされる。いずれもICPO加盟国の都市である。正式な国際情報照会手配(青手配)を通じて足取りの詳細を明らかにし、非加盟国の北朝鮮に確認を迫るべきだ。

 駐マレーシアの北朝鮮大使は死亡男性が外交官用旅券を所持し、北朝鮮の保護下にある国民だとして、司法解剖に抗議し、遺体の引き渡しを求めた。この問題を国際法廷に訴えるとも述べた。

 金正男氏は死亡時「キム・チョル」名義の旅券を所持しており、北朝鮮がこれを真正旅券と認めるなら、国家として偽名旅券を付与していたことになる。国際法廷に訴えるなら、訴えればいい。

 過去には、大韓航空機爆破や韓国の朴正煕大統領夫人殺害事件でも、実行犯は日本人を偽装していた。今回の事件でも実行犯役の女らは、日本のテレビ関係者をかたる男に雇われたとの情報がある。日本の当局も可能な限り、捜査を支援すべきだろう。

 日本国内もこれまで、北朝鮮の工作員による数々の事件の舞台となってきた。拉致事件は、その最も悪質な典型例である。北朝鮮は国家機関による誘拐であることを認めて謝罪しながら、被害者の再調査にすら応じていない。

 北朝鮮の実相を改めて明らかにするためにも、暗殺事件の捜査に全力を尽くしてもらいたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3737(いい加減現実を直視しましょうよ、ASEAN&学術会議様?)

 「南シナ海の仲裁裁定」然り「軍事研究の是非」然り、いい加減現実を直視しましょうよ、ASEAN&学術会議様?(思案)



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    【緊迫・南シナ海】仲裁裁定「中国順守を」 ASEAN外相会議

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は21日、フィリピン中部ボラカイ島で非公式外相会議を開いた。議長国フィリピンのヤサイ外相は会議後の会見で、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定について、複数の加盟国から順守を求める声が上がったと説明。人工島の軍事拠点化などを進める中国について、脅威が高まっているとの認識を示した。

 フィリピンは中国を相手に仲裁裁定で全面勝訴したが、ドゥテルテ大統領が中国への融和姿勢に転換し、一時的な棚上げに合意。今年のASEAN会議では「自ら仲裁裁定は取り上げない」としていた。

 しかし、ヤサイ氏は会見では、南シナ海の非軍事拠点化の議論の中で、国名を挙げずに2~4カ国から「仲裁裁定の順守が言及された」と指摘した。

 また、中国側が今年前半までにASEANと枠組み協議を終えたい意向を表明した、法的拘束力のある南シナ海の「行動規範」について、仲裁裁定が基盤になるとの認識も示した。

 ASEANの危機感の背景には、中国による軍事設備建設の実態がある。米シンクタンクは今月、同海のパラセル(中国名・西沙)諸島のダンカン島に、中国が本格的なヘリ基地を建設したとも発表している。ヤサイ氏は、同諸島の領有権で中国と対立するベトナムと2国間で会談したことも明らかにした。

 一方、米トランプ政権の南シナ海政策が固まるには「数カ月かかるだろう」とし、地域の安定への貢献に期待を込めるにとどめた。

 会議ではマレーシアの外相が北朝鮮の金正男氏殺害事件を報告。報道によると、自国民が逮捕されたインドネシアとベトナムの外相は、マレーシアの外相と容疑者との早期面会などを協議した。(産経より抜粋)


【関西の議論】軍事研究タブーは「百害あって一利なし」? 中国、北朝鮮からの危機にさらされながら…世界と乖離する日本学術界


防衛省の安全保障技術研究推進制度のイメージ。諸外国では大学による軍事研究が行われているが、日本ではいまだに〝アレルギー〟が強く、研究者による応募を禁じる動きも広がっている

 軍事研究が「タブー」のままでいいのか。防衛省が大学や企業などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、研究者の間で議論が起きている。過去の戦争への加担を反省し、日本の学術界は軍事研究と距離を置いてきた背景があり、「防衛省の研究への参加=戦争に加担」といった極端な〝軍事アレルギー〟を示す研究者も少なくない。すでに公募参加の禁止を決めた関西大などの例もある。ただ、科学と軍事の研究境界線はあいまいな部分が多く、世界を見渡せば、相互に協調して技術力や防衛力の向上につなげている国が目立つ。日本の大学の国際競争力低下の背景には、研究資金不足や学外との共同研究の少なさもあるとされる。「自衛レベルの研究は許されるべきだ」「軍事研究は兵器研究ではない」-。現実に即した対応を求める声も上がりつつある。(細田裕也)

浮上する「現実論」

 「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」「このままでは世界中から不信感を抱かれる」

 2月4日、東京都内で開かれた科学者の代表機関である「日本学術会議」のシンポジウム。接近する学術と軍事の現状などをテーマに、内外からの意見を聴取するために開催されたのだが、参加者からは批判的な声が次々と上がった。

 議論の的は、防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成27年度に創設された。防衛省の外局・防衛装備庁がテーマを決めて募集する。同庁によると、研究には3年間で最大9千万円を支給するが、2年間で153件の応募があり、19件が採択された。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。

 この制度をめぐり、学術会議が揺れているのだ。

 戦時中、大学が戦争に加担したとの反省から、学術会議は終戦5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出し、多くの大学が軍事研究と距離を置くきっかけとなった。

 一方、声明発表後の社会情勢の急激な変化から、「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」との現実論も研究者に急浮上。昨年、学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設け、声明見直しの検討に乗り出したのだが、冒頭のような「軍学共同」に対する否定的な意見はいまなお根強い。

 学術会議の大西隆・豊橋技術科学大学長が検討委の設置当初、「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明したことに対し、シンポでは「会長自ら声明に違反している。抜け道をつくろうとの姿勢が見える」といった批判が続出。大西会長が「会長としての判断と学長としての判断は別」と応じた。

 検討委は4月の総会での結論を目指して審議を続ける方針だが、着地点は見えていない。

関西の国立大や「関関同立」の対応は

 公募制度に距離を置く大学は関西で少なくない。

 関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁止した。関西学院大も「軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わない」との倫理基準を設けており、「この基準に抵触するとみられ、応募は難しい」と担当者は語る。事実上、応募を禁止しているといえる。

 応募を規制するルールはないが、制度に慎重な姿勢を見せている大学もある。

 「これから全学的な議論を進める方針」とするのは同志社大。公募制度について、すでに学内の関連部署での議論を進めており、関西大のようなルールを設けるかどうかは今後さらに検討するという。

 一方、京都大や大阪大、立命館大は現時点で議論を静観している。公募に応じる研究者が現れれば、各大学が設ける基準などに応じ、慎重に検証する方針。「申請を希望する研究者がいれば、研究内容を総合的に判断する」(大阪大)、「申請を検討した研究者は学内にはいなかったが、今後手を挙げる人がいれば、その都度検討したい」(立命館大)としている。

リスク排除は不可能

 実際に研究が防衛省の公募制度に採択された研究者は、議論をどう受け止めているのだろうか。

 「研究で人の命や健康を守ることができると判断して応募した」と話すのは、28年度の公募に採択された大阪市立大の山田裕介教授(固体触媒)だ。

 山田教授は、ガスマスクの特殊なフィルターの開発を提案。現状のガスマスクは、吸着した有毒物質を吸着剤(フィルター)にため込んでしまうため、どうしても着用時間に限界がある。そこで、吸着した有害物質を特殊な技術で分解・除去するフィルターの開発を目指している。

 具体的にイメージする活用法は農薬散布や災害救助など。フィルターが開発できれば、高濃度の農薬による健康被害を防いだり、火山が噴火し有毒ガスが噴出する現場でも、長時間にわたって救助活動を行ったりすることができると訴えている。

 公募した研究について、防衛省は民生分野だけでなく、防衛分野での応用も想定する。ただ、山田教授は「どんな状況になっても、私の研究で直接的に人を傷つけることはない」としており、「公募制度は兵器などを開発する、いわゆる軍事研究とは異なる」と受け止める。

 もちろん、難しさも認識している。「切れ味のよい包丁を開発したとしても、悪意ある使い手がそれを殺傷に利用する可能性を作り手は排除できない」

 どんな研究をしても、使い手が人間である限り、リスクは完全に排除できないとの見方を示し、「だからこそ、研究が何を目的にしているのかが大切だ」と山田教授は強調する。

期待集める「デュアルユース」

 最先端の科学技術については、軍事・民生への応用をめぐる明確な線引きが困難で、両者の境界はよりあいまいになっている。

 例えば、私たちの暮らしに欠かせなくなった「インターネット」や「衛星利用測位システム(GPS)」は、もともとが軍事に由来する技術として有名だ。あの「電子レンジ」も、レーダー開発の実験中に生まれた副産物として知られる。

 軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」は、すでに広く根付いており、国によっては、その逆の「スピンオン」も用いられてきた。

 こうした経緯もあり、軍・民いずれにも転用できる「デュアルユース(軍民両用)」の概念は、21世紀のイノベーションを牽引(けんいん)していく起爆剤として、大きな期待を集めているのだ。

欧米では軍学連携が盛ん

 大学による軍事研究は是か非か。こうした議論が続く日本を尻目に、軍事研究に〝アレルギー〟を持たない欧米やアジアの大学では双方の連携が盛んだ。こうした取り組みが結果的に大学の研究力を押し上げているとの見方もある。そこで浮かび上がるのが、日本の大学の研究力低下だ。

 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が発表した「世界大学ランキング」では、東京大が39位にランクインしたものの、アジアでは4位にとどまる。

 上位980校中、日本の大学は69校が入り、数ではアジアでトップだが、上位200位内に入ったのは東京大と91位の京都大(昨年88位)の2校だけ。アジアでは、シンガポール国立大が24位で最も高く、北京大(中国)が29位、清華大(中国)が35位に。韓国は200位内に4校入るなどしており、同誌は周辺国の大学が順位を伸ばす中での日本の競争力低下を懸念する。

 フィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や海外の大学との共同研究の少なさを挙げ、「日本は後れを取らないようにしなければならない」と警告している。

 軍事的野心を隠そうともせず強引な海洋進出を強める中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮など、近年の日本の安全保障環境は厳しさを増している。平和を維持するために軍事技術の研究開発が必要なのはもちろん、日本の武器である「技術」の国際競争力維持・向上のためにもオールジャパン体制で取り組みを進めることが求められる。軍事研究を「平和主義に反する」「戦争への協力になる」などと決めつけ、思考停止状態で忌避する風潮は一刻も早く改めるべきだろう。(産経より抜粋)


北朝鮮の石炭禁輸 制裁履行は中国の責務だ

 中国が、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると発表した。

 昨年11月に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するとの表明である。

 とはいえ、これは中国が守って当然の責務というべきものだ。

 北朝鮮は12日にも、新型中距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。身勝手な行動を経済的に支えてきたのは、北朝鮮の石炭輸出を受け入れてきた中国である。

 決議の履行を徹底し、密輸などの抜け穴も許してはならない。

 国連の制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を年間4億ドル(約450億円)、または総量約750万トンまでに抑えるとしている。中国は、輸入額が上限に接近したことを制裁発動の理由に挙げた。

 制裁決議をめぐる議論で、米国は石炭輸出のより厳しい上限設定や原油供給の停止を求めている。中国はこれに反対した。

 「民生用」として昨年、中国が輸入した北朝鮮産石炭は前年比約13%増で、北朝鮮の外貨獲得を中国が助けたのは明白である。

 留意すべきは、制裁の発表が米中外相会談の翌日だった点だ。

 米国のティラーソン国務長官は王毅外相に対し、北朝鮮の挑発行為を抑えるため「あらゆる手段」を尽くすよう求めた。

 先に行われた米中電話会談で、両国首脳は「一つの中国」の原則を確認した。それに満足した中国が、対北制裁をめぐる対米協調で取引したのだとすれば、極めて危うい。国連決議の履行は本来、取引の材料になり得ない。

 北朝鮮の核・ミサイル開発について、中国政府当局者は「問題の根源は米朝、朝鮮半島南北の矛盾にある」と繰り返してきた。

 北朝鮮を暴走させたのが米韓であるかのような物言いは、到底、国際社会に受け入れられない。

 米中間には、貿易不均衡の問題をはじめ、東・南シナ海の地域安保など課題が山積している。

 中国が北朝鮮への制裁履行を「対米カード」とすれば、北東アジアの安全、安定を人質にとるようなもので、容認できない。

 日米をはじめとする各国は、中国が北朝鮮に対する制裁を確実に履行しているか、しっかりと監視しなければならない。

 中国もまた、自ら密輸阻止などに本腰を入れなければ、国際社会で信を失うことになろう。(産経より抜粋)


 Michaela Dodge & Marek Menkiszak 記者による2017-2-21記事「U.S.-Japan Anti-Missile Test a Good Sign for the European Missile Defense Sites」。

  イージスアショアはルーマニアでは昨年から部分稼動を始めている。ポーランドへは来年に持ち込まれる予定だ。

 ロシアからの反対圧力をはねのけてルーマニア国会が米軍基地受け入れを可決するためにはルーマニア政府はおそろしい政治資源を投入した。
 このハードルはポーランドではもっと高くなるはずだ。

 オバマ政権は一回、BMDのポーランド持込みをキャンセルしている。
 これはモスクワ発の政治工作に屈したもので、オバマはそうすることでロシアとの関係が改善されると考えた。だが結果は逆だった。ロシアの要求はますますエスカレートしている。
 来年のイージスアショア展開がまた頓挫させられると、もはや欧州は米国を信用しなくなり、ロシアはますますその侵略政策を調子づかせるであろう。

 ポーランド政府は、駐留米兵と米人軍属たちに対して、同国内での消費にかかる付加価値税を免税してやっている。土地や建物の提供、米軍用地の警備など、ポーランド政府が負担している金額は巨額である。
 ルーマニア政府も同様の負担をしている。

 ※「大綱」前倒し改定で、日本側として素早く論定を急がされそうなのが「THAAD」か「イージスアショア」かの選択です。わたしはどっちも中共の水爆ミサイルを防げない以上、東京防空の役にも立たず、困った案件だと見ていますが、政治的には意味が大きいので、このさい、この2システムの損得を較べてみましょう。まず、中共に対するイヤガラセ効果がヨリ高いのはTHAADの方です。THAADを北九州や対馬に配備すれば、釜山橋頭堡の米陸軍をカバーしてやることができるので、米陸軍から深く感謝されるでしょう。しかし日本の防衛には米陸軍は平生ほとんど関与してません。そこが問題になります。特に米海兵隊は、THAADではじぶんたちは安全にならないと感ずるでしょう。米陸軍と米海軍=海兵隊との間に、有事には十全な情報リンクがすぐ立ち上がるはずだ……などとは、プロならば誰も想定していません。その点、イージスアショアならば、海兵隊は心強い。この意味は大きいでしょう。イージスアショアには、三菱が開発した部品が使われているので、これが多数採用されることは、日本が世界の安全にリアルに貢献していますよという大宣伝になるので、政治的な(無形の)利益はとても大きいです。THAADではそのような宣伝メリットはゼロでしょう。またTHAADでは巡航ミサイルは阻止できない。キチガイ隣国の●●軍が日本各地の原発建屋に向けてドイツ製の長射程巡航ミサイルを乱射乱撃してくるときに、THAADがなんぼあっても役には立たないのです。イージスアショアならば、NIFC-CAの一部となり、SM-6やアムラームの広域運用とシームレスに連接できますから、日本全土の原発が気違い●国の攻撃から安全になるばかりか、離島に所在する味方部隊を中共軍の巡航ミサイルや航空機や艦艇からも守ってやる一助ともなる。どちらを選ぶのが日本国民のためになるのか、結論はもうあきらかですね。(兵頭二十八HPより抜粋)

  Sam LaGrone 記者による2017-2-21記事「PACOM Commander Harris Wants the Army to Sink Ships, Expand Battle Networks」。

    太平洋コマンド司令官のハリス提督は、米陸軍が対艦能力をもつことを勧奨した。某カンファレンスのスピーチで。
 いわく。米海軍と連繋して、実戦的な情況を模した演習で、「敵艦撃沈」をやってもらいたい。私が転任する前に。

 太平洋艦隊司令官のスコット大将と、太平洋陸軍司令官のブラウン大将。二人ともハリスの部下。ハリスは、両者が協働して、陸軍のPAC-3とTHAADを海軍のNIFC-CA(E-2Dやイージス)に連接し、統合ABMを機能させることを求めた。

 陸軍と海軍には、「ここまでがウチの担当する仕事だ」といった蛸壺意識をすっかり捨ててもらわなくてはならない。これからは、伝統的な縄張りは消えるのだ。

 ハリスは会場で、「日本海軍・空軍や韓国海軍・空軍と、米海軍とが、NIFC-CAで直結することを望むか」という質問に、答えなかった。彼の話は、あくまで、米軍内の四軍間の連接に限定された。

 ※基礎整理。米軍は地対空ミサイルを陸軍がすべて管掌する。PAC-3もTHAADも、したがって、米陸軍利権である。ところが日本では、空自の「対爆撃機インターセプター」がそのまま「ナイキ」になり「ペトリオット」になったという経緯があるために、PAC-3が空自利権なのである。旧ホーク以下の短射程SAMだけ、陸自利権である。THAADの能力はPAC-3を上回るから、もし日本がTHAADを導入するとすればそれは空自の予算でとる流れになるだろう。しかるに空自の予算はF-35だけでパンクするはずである。だから人員を充てる余地がない。もうひとつ。E-2C/Dは米空母を守るための海軍の艦上機である。ところが日本では、広域レーダーサイトを担任する空自が、広域レーダーサイトの穴を埋めるための装備として導入した来歴から、日本ではE-2C/Dも、海自ではなくて空自に所属するアイテムとなっている。新型で高額のE-2Dをこれから導入していかなければならぬ空自にとり、新ABMのための予算枠の余裕など、いよいよあるわけがないのである。例外的な幸運は、米軍と違って、わが自衛隊では、陸自に最初から対艦能力がある。また、中距離SAMの性能が近年向上し、「中SAM」と「ペトリオット」のエンヴェロープは重なって行く趨勢にある。おかげで、陸自がイージスアショア(とうぜんSM-6も含む)を導入するなら、ハリス大将の理想は日本においてモデル的に実現してしまうのである。(兵頭二十八HPより抜粋)

「たっぶりの補給(資金)」を「名将(天才)に無制限に投入」すれば「火星ぐらいは即開拓可能」?(思案)



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          2117年までに火星都市を建設:UAEが計画発表


           2017年2月21日(火)16時30分 高森郁哉



アラブ首長国連邦(UAE)が、100年後の2117年までに、火星上に人類が居住できる最初の都市を建設する計画を明らかにした。


目標は60万人規模の都市

この「火星2117プロジェクト」は、ドバイで開催された第5回世界政府サミットの最終日にあたる2月14日、UAEの副大統領でドバイ首長も兼ねるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏が発表した。同氏はツイッターでもイメージ図を数点投稿しながら、「UAE国民と国際的な科学者チームを編成し、将来の有人火星探査を推進する」と述べている。

また、UAE内閣総務大臣のムハンマド・アル・ガルガウィ氏は、CNBCの取材に応え、「この都市の規模はだいたいシカゴぐらいで、人口は60万人」との構想を語っている。ただし、具体的な建設方法や設計などは明かされていない。



2021年にアラブ初の火星探査を目指す

UAEは2015年に火星探査ミッションを発表。アラブ世界で初となる無人火星探査機を2020年に打ち上げ、2021年に到達させる計画を示していた。探査機は火星の軌道を2023〜2025年頃まで周回しながら、探査データを地球に伝送。ここで得られたデータを分析して、将来の都市建設構想に役立てる考えだ。(ニュースフィアより抜粋)

「ラスト・シーザー」もしくは「ワルキューレ作戦」の可能性が?(ガクブル) ・2(「予測」というより「扇動」では?)



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           「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

              2017年2月21日(火)18時30分

      ロナルド・ファインマン(ニューヨーク市立大学非常勤教授)


<マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ>

マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対ロ追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交に口を出すのは違法だし、フリンが言っていることはオバマの制裁を無にする売国行為と言われても仕方がない。

そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。


評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト(フリンの事実)」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ!」の大合唱("lock her up" chants)にも加わっている。

ありえない外交

その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。

北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。

中国との交渉では、トランプは手のひらを返した。最初は「1つの中国」を前提にはしないと台湾の蔡英文総統と電話会談までして、その後、中国からの無言の圧力に屈して撤回した。また中東の「2国家共存」案をめぐる支離滅裂ぶり(「『2国家』だろうが『1国家』だろうが、イスラエルとパレスチナの両方がハッピーなほうでいい」とトランプは言った)や、NATO(北大西洋条約機構)に対する強力な支持の欠如も大きな問題だ。

マイク・ペンス副大統領がフリンの排除に大きな役割を果たしたという事実は、すでにペンスがトランプに対して自己主張を行っている証拠だろう。どうやらペンスは、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされていく様子を、ただ横で眺めているつもりはないようだ。アメリカ国民も、まさにそれを望んでいるはずだ。


ペンスはエスタブリッシュメント(支配階級)の共和党員で、連邦下院議員として12年の経験を積んできた。連邦下院議員時代の最後の2年間は下院共和党会議議長としてリーダーシップを発揮し、その後、インディアナ州知事になった。

ペンスは真面目で抜け目のない共和党員だ。敬虔なキリスト教徒として、妊娠中絶や同性愛に強く反対し、地球温暖化にも否定的な立場を取ってきた。そうした姿勢はインディアナ州の穏健な共和党支持者に煙たがられた。

ペンスは副大統領の任務の重大さを心得ており、その物腰やボディーランゲージから、トランプの勝手で軽率な行動をしばしば不愉快に感じている様子が見て取れる。

憲法修正第25条第4項で

フリンの問題をめぐっては、共和党のポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務も真相の追及を後押ししており、本格的な捜査が進むはずだ。共和党上院議員のジョン・コーニン(テキサス州選出)、ロイ・ブラント(ミズーリ州選出)、リンジー・グラハム(サウスカロライナ州選出)、ジョン・マケイン(アリゾナ州選出)も、フリンの公聴会への召喚を求めている。

米大統領就任から史上最も早い段階で(就任から25日)発覚した重大スキャンダルについて、FBIの捜査が進展するにつれて、トランプの辞任や弾劾を求める声が上がるだろう。

ペンスは表向きにはトランプを擁護するという難しい仕事があるが、裏では特に外交や安全保障に絡む問題で、トランプの過激な言動を封じ込める役割を果たしてくれそうだ。

ペンスが置かれた状況は、政治が混乱を極めたリチャード・ニクソン政権で副大統領を務めたジェラルド・フォードと似ている。というのも、もしトランプが衝動的な言動で共和党トップや外交政策エリートを邪魔し続ければ、米議会がトランプに反旗を翻す可能性があるからだ。

たとえトランプが猛烈に反対しても、大統領に職務遂行能力がない場合の手続きを定めた合衆国憲法修正第25条第4項に則り閣僚の過半数が賛成すれば、ペンスは「大統領代理」になれる。これを国民と関わりのない「宮廷革命」と呼ぶ人もいるが、とにかくペンスは、もはや危険すぎてトランプを大統領職に置いておけない証拠を並べ立て、説得力を持って論証できればいい。

すでに重荷を背負うペンスは、これ以上状況が悪化すれば必要に駆られてやるべきことをやるだろう。

1974年に当時のニクソン大統領は、下院司法委員会が大統領弾劾を決議したのを受けて辞任した。それほどの事態になれば、さすがのトランプも辞任すると考える人もいるだろう。だがあれほど精神的に不安定な人物が、いざ追い込まれた時にどう出るかを言い当てるのは不可能だ。

いずれにせよ、トランプは辞任する可能性がある。そのタイミングは、大統領として任期が最短だったウィリアム・ヘンリー・ハリソンの31日(1841年に肺炎で在職中に死去)と、ジェームズ・ガーフィールドの199日(1881年に駅で銃撃され、79日間にわたる激痛と荒療治の末に死去)の間といったところだ。どんなに長引いても、大統領就任16カ月目に消化不良で死亡したザカリー・テイラーの任期は超えられないだろう。ペンス大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた。(ニューズウィークより抜粋)


トランプ政権閣僚による欧州PR訪問、対米懸念払しょくできず

2017年2月21日(火)11時25分

ドナルド・トランプ氏の米大統領就任から波乱の1カ月が過ぎようとする中、トランプ政権の主要閣僚が最近、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、ブリュッセルやボン、ミュンヘンを訪問した。しかし、彼らの目標が、米国の基本外交方針に変更がないと訴えることだったとすれば不十分だったとの声が、ミュンヘンの欧州の外交関係者や政治家、アナリストからは上がっている。

訪欧したマティス国防長官は、北大西洋条約機構(NATO)が「時代遅れ」などということは全くないと強調。トランプ大統領が繰り返してきた言い回しを真っ向から否定した。ペンス副大統領は、ウクライナ問題でロシアに「責任を負わせる」と発言したが、トランプ氏はロシアのプーチン大統領に秋波を送っている。

ドイツ連邦議会の外交委員長を務めたルプレヒト・ポレンツ氏はペンス氏のミュンヘンでの講演後、ロイターに対し「安心できるような発言ではない。今後、われわれがいかに連携していくのかに関し、ビジョンをまったく示さなかった」と述べた。

米大統領補佐官(国家安全保障担当)だったマイケル・フリン氏辞任の経緯に絡み、ペンス氏は政権の中枢(インナーサークル)メンバーではないとの見方が浮上したことも、同氏には不利な要素だ。

ペンス氏は、こうした不信感に正面から向き会おうと、講演の冒頭で自分はトランプ大統領の代わりにしゃべっているのだと強調した。しかし、たった20分の講演の間に19回も「大統領」という言葉を発し、講演参加者の1人で作家・歴史家のロバート・ケーガン氏は「権力者にロボットのように敬意を表している」と切り捨てた。

欧州議会外交委員長のエルマー・ブロク氏は「ペンス氏やマティス氏、ティラーソン国務長官がここへやって来て、NATOなどの重要性を論じるのは結構なことだ。しかし明日の朝(トランプ大統領が)ツイッターにどんな書き込みをするのか、分かったものではない」と冷ややかに話す。

フリン氏の辞任で外交政策に関してトランプ大統領が耳を貸すのは誰なのか、不透明感は一段と強まった。

ブリュッセルの外交政策アナリストは、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が欧州と話がしたい時、誰に電話すればいいのかと問いかけて物議を醸したエピソードに触れ、「今は、米国と話がしたいときには誰に電話すればいいのかと欧州が問うている」と指摘した。

ペンス氏は、欧州で大きな支持を得ているイラン核合意に関し、イランがテロ資金を自由に入手できるようにしていると否定的な見方を示唆。ペンス氏の「イスラム過激派によるテロ」への繰り返しの言及は、トランプ政権が全イスラム教徒に疑いの目を向けていると感じている人を不愉快にさせている。

フランスのエロー外相は、ペンス氏が欧州連合(EU)に対する支持を表明しなかったことに不快感を表明。EUに対する支持表明は、ペンス氏が講演したミュンヘン安全保障会議のイッシンガー議長が事前に求めていたことだった。

トランプ氏は英国のEU離脱を賞賛した上で、他の加盟国による離脱が続くとの見方を示しており、米国が伝統的な欧州政策を放棄してEUの解体を積極的に促進するのではないかとの懸念がEU内では高まっている。

「ペンス氏がEUに全く言及しなかったことには衝撃を受けた」とエロー外相は話した。(ニューズウィークより抜粋)

「自分達こそNASAスピリットの正統後継者である」と言外に宣言したようなモノでは、スペースX様?(ニヤリ)



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      スペースX、ロケット打ち上げ成功 歴史的発射施設を使用

ニューヨーク(CNNMoney) 米宇宙開発企業スペースXは19日、国際宇宙ステーション(ISS)への補給船を積んだロケット「ファルコン9」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。

ファルコン9は2016年9月、同州ケープカナベラルの発射台で爆発する事故を起こしていた。スペースXがフロリダ州でロケットを打ち上げるのはこの時以来。

また、今回の打ち上げでは米航空宇宙局(NASA)が2011年7月にスペースシャトルを引退させて以来初めて、ケネディ宇宙センターの第39発射施設が使われた。この発射施設は、月を目指したかつてのアポロ計画にも使われていた。

19日の打ち上げは当初の予定より24時間ずれ込んだものの、ファルコン9に搭載された宇宙船「ドラゴン」は無事切り離されてISSへ向かい、ファルコン9の1段目は地球に帰還した。

スペースXは宇宙船打ち上げのコストを削減する目的で、ロケット再利用技術の完成を目指している。

NASAによると、ドラゴンには約2.2トンあまりの物資や実験機材が積まれている。2日間かけてISSに到達する予定で、ISSの乗員がロボットアームでドラゴンを回収する。

ISSには現在、米国とロシア、フランスの宇宙飛行士計6人が滞在中。積み荷を降ろしたドラゴンは、ごみなどを乗せて地球へ送り返され、3月21日にカリフォルニア州沖の太平洋に着水する予定。(CNNより抜粋)

プーチン閣下も「元業界人」ですから、こういうのは「事〇・〇罪・自〇に見せかけて自然に・・」という業界の常識わきまえている筈でして、逆に「シロ判定」としか・・・(思案) ・2



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      毒殺の標的か、プーチン批判の活動家が退院 国外で治療へ

モスクワ(CNN) ロシアのプーチン大統領に批判的な活動家として知られ、今月体調を崩して入院していたウラジーミル・カラムルザ氏が19日、治療のためロシアを出国した。同氏の弁護士がソーシャルメディア上の声明で明らかにした。

同弁護士によれば、カラムルザ氏はモスクワの病院を退院し、19日の朝に妻や医師を伴って国外へ出発した。リハビリのプログラムを受けるための渡航で、この2~3日前には容体が悪化し、昏睡(こんすい)状態に陥っていたという。

同弁護士はカラムルザ氏の渡航先を明らかにしていない。同氏は今後も「ロシアに民主主義を取り戻す」活動を続けていく考えだという。

カラムルザ氏は反プーチン派組織「開かれたロシア」のメンバー。この組織には、開かれた選挙や報道の自由、人権問題をめぐる改革を求める活動家たちが参加している。今月3日に体調を崩して入院した際には、弁護士が毒を盛られた可能性を示唆していた。

同氏は2015年にも謎の「病気」を発症し、九死に一生を得た経験を持つ。同年、CNNのインタビューで当時の状況について「昏睡状態に陥り、主要な臓器すべてが次々と機能しなくなった」と語っている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3736(人革連(SCO)もパタスランも絶賛通常運転中・・・)

 ホント「人革連(SCO)の2トップ」「パタスラン(革命防衛隊)」も、愛かららず本性丸出しの行動展開しているようでして・・(思案)





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【野口裕之の軍事情勢】米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか


 米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、44年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。

 小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。

 ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。

 ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題を知る人物は何人いるだろう?

 トランプ氏は1月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新STARTの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か

 国防長官就任を前に、マティス氏は米国議会の公聴会で明言した。

 「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」

 マティス国防長官は来日時も、「強い同盟国日本」を求め、「日米関係は試すまでもない。政権移行期に乗じた挑発行動を防ぐために訪日した」とも語った。

 実際、ジョージ・ブッシュ大統領(子)就任の3カ月後、南シナ海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3に、中国海軍のJ-8II戦闘機が急接近して空中衝突し、戦闘機は墜落、EP-3も中国・海南島に不時着した。2001年の《海南島事件》である。米新政権の出方を見極める軍事行動だったといわれる。 

 では、果たして日本は「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」なのであろうか。少なくても、国会論議を見る限り、そうは思えない。

 南スーダンPKOへの派遣部隊の日報に、大統領派と反大統領派の間で「戦闘」があったと記されていたが、政策論争能力の乏しい野党は、この二文字のうっかりミスに噛み付いた。

 海外での武力行使を禁じた憲法第9条にPKO参加部隊が違反しないよう定めた《参加五原則》に触れぬよう、政府は「戦闘」と「武力衝突」を法的に区別して使ってきた。世界平和に背を向ける硬直した憲法の隙間を縫い、バカバカしいとは感じつつ、「戦闘」と「武力衝突」を別概念としてきたのだった。

 政府批判を強める野党議員は「国連を裏切れ!」と叫んでいるに等しい。国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢に関し「大虐殺が生起する恐れが常に存在する」と断言。その国連は加盟国に、虐殺など人権を踏みにじる蛮行に遭っている市民を助けるべく、紛争地に武力介入する《保護責任》への参加を促しているからだ。 

 いずれにしても、少し前まで、米軍撤退も可能性ゼロではなかった日米関係の緊張下、国会で「国語のお勉強」をしている場合ではない。「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」になるには、どういう戦略が必要なのか、国会で議論しなければならない情勢なのだ。議論の一助として、現行の年間防衛予算5兆円が米軍撤退後、どう変わるのか…小欄らのシミュレーション結果を一部掲載しておく。

 《防衛予算は3~4倍の15~20兆円に。内訳は、陸上自衛隊の2~3倍/海上自衛隊と航空自衛隊は3~4倍にせざるを得ない》

 防衛予算は、米軍が本土&ハワイ&グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間~半年以上かかる。

 以上は、人民解放軍のみとの戦闘に伴う防衛予算増で、北朝鮮やロシアへの備えも担保すれば、4~6倍の20~30兆円に膨らむ。

 

 しかも、「来援する」という楽観分析の上、核・弾道ミサイルへの迎撃や報復、策源地(敵ミサイル基地)への攻撃も米軍まかせ。人民解放軍情報も8割前後を、米軍にお願いするが、提供されるとは限らない。

 マティス長官の来日時や日米首脳会談後の共同声明では、人民解放軍が尖閣諸島に対して侵略にのり出せば、日米安全保障条約第5条の適用対象と確認され、情けないほど安堵したが、わが国の国民や政治家の多くは誤認識している。バラク・オバマ氏も大統領時代、尖閣諸島に触れたが、わざわざ「日本の施政下」だと断った上で、尖閣諸島は「5条の適用対象」と話している。

 オバマ発言は、重要な意味を含んでいた。米国にとり尖閣諸島は「日本の施政下」であって「領有」を認めたわけではない現実。米国は領有権の係争問題では介入・明言を避ける。現に、わが国が領有権を主張しながら実効支配できていない北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、米国は「日本の施政下」「5条の適用対象」とは、絶対に言わない。

 逆に中国は、「5条の適用対象」にさせない「戦況」を創り出す戦略・作戦の構築に全力をあげる。具体的には、海警局の重武装公船や漁民を装う海上武装民兵を投入し、尖閣諸島の実効支配(=中国の施政下)を執拗に狙ってきている。

 かかる状況では、武力攻撃事態認定→自衛隊の防衛出動→5条適用は、不可能だ。中国が「海上警察力」や「漁民」しか出していないのに、国際的には国軍と認知される自衛隊を出せば、国際社会はカネの縁も手伝い、中国の肩を持つはずだ。自衛隊に警察権を行使させる主張も散見されるが、実力を縛るだけ。

 つまり、緒戦は海上保安庁など警察力を中心に、独力で尖閣諸島を守り抜かねばならない。人民解放軍が出撃してきても、《日米防衛協力の指針=ガイドライン》では、日本の離島防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は自衛隊を支援・補完するとうたわれている。小さな無人島群すら守り通せぬのなら、米国が日本を信用し、共に戦う道理がない。

 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とはかつて会食後、ウイスキーのストレートを何杯もショットグラスでイッキ飲みし、楽しく語らった思い出があるが、幾つかの想定での米軍来援を尋ねると、元軍人の顔に戻って答えを返してきた。

 「日本次第だ。自衛官が戦えば、米軍将兵も共に戦う。だが、日本が米国の後ろに隠れるのなら、米軍将兵の血は一滴も流さない」

 「日本が米国の後ろに隠れない」姿勢を明確にする観点でも、日米首脳会談後の共同声明で、日米同盟における両国の任務分担の一層の見直しに触れた点は評価できる。安倍晋三首相も「自衛隊の役割・能力を見直していくことは当然」と述べている。

米軍再建は自国のため

 折しも、トランプ政権は、オバマ前政権でガタガタにされた米軍の再建に乗り出す。同盟国の防衛ではなく「米国の安全」のために使われる公算が大きいとしても、同盟相手たるわが国も、防衛費増額で応える重大な局面を迎えた。

 オバマ前大統領が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置で、シンクタンク・米戦略予算評価センター(CSBA)によれば、2010~14会計年度の下落幅は21%に達した。トランプ政権は、議会と協力して強制削減措置を撤回し、米軍再建に傾注する。

 その結果、陸軍が今秋までに計画する新兵の募集目標6万2500人を6万8500人へと6千人上積み。1973年に完全志願制になって以来、最大の募集となり、過去80年で最低に落ち込んだ兵力(48万人)が54万人へと増強される。

 過去100年で最少規模の海軍現有艦艇274隻も350隻に増やす方向とみられるが、超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇目標323~346隻をも上回る配備数だ。創軍以来の最少となった空軍の戦闘機は1200機に回復、海兵隊の36大隊態勢も視野に入った。

 繰り返すが、米軍の増強分が同盟国防衛に投射されるか否かは未知数だ。米国向けに使うのがスジだからだ。

 もっとも、オバマ政権に比べトランプ政権が「米中直接激突」に身構えているフシはある。例えば、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に抜擢されたカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が著書《米中もし戦わば-戦争の地政学=文藝春秋》に盛り込んだ安全保障観。第1章《米中戦争が起きる確率》では《70%以上》という数字を記している。算出理由はこうだ。

 《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において(すなわち、七〇%以上の確率で)戦争が起きている》

 この著書が出版されたのは昨年11月であったが、安全保障関係者の間では近年、《トゥキディデスの罠》と呼ばれる現象・法則が再注目されていた。オバマ大統領が2015年、中国の軍事膨張を念頭に、習近平国家主席との米中首脳会談で使ってもいる。おおよそ、次のような現象・法則を指す。

 《紀元前5世紀、新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で戦争が始まった。歴史家のトゥキディデスは『急速に台頭する新興大国は必ずや既存大国に挑戦し、既存大国が受けて立てば、戦争が起こってしまう。戦争を回避できなかった原因は、スパルタに潰されまいと力を付けるアテネと、現状維持を望むスパルタの恐怖心にある』と指摘した》

 戦争は30年近く続いた揚げ句、両国とも滅んだ。《トゥキディデスの罠》未遂は歴史上15回ぼっ発し、内11回が戦争へとエスカレートした。新興ドイツが既存の英国に挑んだ史実は象徴的だ。2度にわたる世界大戦への導火線となったのはご存じの通り。ひるがえって、中国がアテネ、米国はスパルタという構図が、現代の国際社会によみがえりつつある。

 米中が軍事力を行使し激突すれば、同盟国・日本は最前線の「不沈空母」としての役割を求められる。在日米軍基地は緒戦で猛攻撃される可能性が濃厚で、日本にとっても国際法上認められている自衛戦争に他ならぬ。人民解放軍のミサイル攻撃などを回避せんと、駐留米軍が一旦、グアムまで下がる戦略も観測される。米軍の来援は、前述したごとく、日本の戦いブリにかかっている。

 日米同盟の大前提は、安倍首相が何度も口にするように「価値観の共有」だ。が、小欄は国家主権や国民の生命を戦争覚悟で守る米国と、正視を避け続けてきた日本の間で、価値観が共有できているのか疑問に思う。

 先日の国会で、安倍首相は「南スーダンで駆け付け警護の任務中に自衛官に死亡者が出たら総理はどう責任をとるのか」との質問に対し、「辞任などを含めて責任をとる」といった主旨の答弁をした。

 けれども、米軍は多くの戦死者を出しても、最高司令官たる大統領は辞任などしない。その代わり、戦死者に勲章をはじめ名誉を与え、国家をあげて丁重に弔う。

 首相=最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。

 そもそも、PKOに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。他国のPKO部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。(産経より抜粋)


プーチン氏は北方領土返還の決意まで熟していない 日本が「木を揺さぶり」続けても徒労に終わる 北海道大学名誉教授・木村汎

 今年は、ロシア革命勃発から数えて100周年に当たる。ロシア革命は、一体なぜ起こったのか。この機会にこの問いを考えることは、他の歴史的事件の原因を考えるうえにも参考になろう。

≪タイミングを見定めた揺さぶり≫

 ロシア革命の発生事由に関しては、「リンゴの木」理論がある。リンゴが木から落ちたのを見て、或(あ)る者は説く。「ニュートンの法則」が作用したにすぎない。万物が上から下へと落下するのは、自然の摂理である。ソビエト期にマルクス主義に立つ学者たちは、主張した。帝政ロシアの専制、経済的困難、帝国主義外交-これらの結果として、ロシア革命は起こるべくして起こった。客観的必然性に基づく事件だった、と。

 ところが別の或る者は説く。リンゴの木の下で人間が幹を揺るがしたからこそ果実が落下したのだ、と。人間の主観的営為を重視する見解である。例えば、当時のロシアにレーニンなる人物がいなかったと仮定しよう。その場合、ロシア革命はきっと異なった経過を辿(たど)ったり、違った結果を招来させたりしたのではなかろうか。レーニンを含む革命指導者たちの意志や主張が果たした役割の大きさを強調する見方に他ならない。

 右の2説とも極論であり、両説を統合させた第3説こそが適切。これが、私の意見である。リンゴは熟すと、たしかに落下する運命にあったのかもしれない。だが、その落下は下から揺さぶるという人間の行為がきっかけになって促進されたり、若干違った形を導いたりするに違いない。つまり、客観的状況が熟しかけた頃合いを見計らって、人為的な圧力を加えると、本来の行為がよりスムーズ、かつ当方が望むような形で進捗(しんちょく)する。したがってタイミングを見定めて適切な行動をとること-これこそが単に革命のみならず、全ての政治行動の「要諦」になる。

 「リンゴの木」の例えは、ロシア革命以外の政治現象の説明にも適用可能だろう。戦後日本外交の最大の懸案事項は、北方領土問題を解決しての平和条約締結。では、この課題に取り組む日本側のアプローチや行動様式は、果たして適切なものだろうか。「リンゴ理論」を参考にして、この問いを検討してみよう。

≪経済は追い詰められているのか≫

 現政権はロシアが経済的苦境に陥っていると判断して、同国に経済協力を提供し、それと引き換えに北方領土返還を勝ち取ろうともくろむ。

現ロシアが目下、経済上の“三重苦”の最中にあることは確かだ。原油価格の下落、ルーブル安、先進7カ国(G7)による制裁である。ところが、右のような政経リンケージ(連関)作戦は、少なくとも次の2点で現ロシア事情を正確に捉えていない。

 1つは、ロシア経済がいまだ領土を譲る決意を下さねばならないまでに、落ち込んでいるわけでないこと。ゴルバチョフ、エリツィン政権下ではほとんどそう決心させるまでに経済が困窮した時期があった。ところが、プーチン政権は約10年近くのあいだ空前の石油ブームに恵まれ、一時は世界3位の外貨準備高すら蓄積した。その恩恵は社会の下部にもしたたり落ち、ロシア国民はいまだ若干のたんす貯金を隠し持っている。

 日本からの支援によってロシア経済が潤うことになっても、それは劇的な万能薬とはなりえない。ロシア極東地方や北方四島の住民が多少の利益を被るだけにとどまり、ロシア国民全体にとっては恐らく、すずめの涙程度の効果しかもたらさないだろう。

≪領土返還の機はいまだ熟せず≫

 もう1つは、プーチン大統領の目眩(めくら)まし作戦が、目下、功を奏していること。

同大統領は経済的困難から国民の目をそらすために巧妙な戦術を実行している。具体的な外敵を設定し、それに対する「勝利を導く小さな戦争」の遂行である。国有化されたロシアの3大テレビは、ウクライナやシリアでロシア軍が輝かしい戦果を収めつつあるとの報道を、連日連夜、垂れ流す。結果として、プーチン大統領は80%台の高支持率を享受している。

 このような状況に身をおいている大統領が、一体なぜ現時点で日本に対して領土返還に応じなければならないのか。ウクライナからクリミアを奪う一方で、日本へは北方領土を引き渡す。理論上は正当化可能かもしれないが、これは大概のロシア人の心情にはしっくりとこない取引だろう。

 しかもプーチン氏は、2018年3月に次期大統領選を控えている。同選挙さえクリアできれば、氏には24年までさらに6年間の任期が保障される。このように重要な時期に当たり、同氏があえて火中のクリを拾ってまで経済協力の代償として領土返還を決意する-。到底このようには思えない。

 以上要するに、いまだ客観情勢、即(すなわ)ちタイミングはプーチン大統領をして北方領土の対日返還を決意させるまでに熟していない。にもかかわらず今年も日本政府が「木を揺さぶり」続けることだけに熱中するならば、努力は徒労に終わりかねないだろう。(産経より抜粋)

イラン、20日に軍事演習 新型ロケット砲試射も トランプ政権刺激も

 イランの中距離弾道ミサイルの発射実験などをめぐりイランと米国との緊張が高まる中、イラン革命防衛隊の地上部隊幹部は18日、同国東部と北東部で20日に新型ロケット砲の試験発射を含む大規模な軍事演習を実施すると明らかにした。タスニム通信が伝えた。

 軍事演習は防衛目的としており、新たなミサイル発射実験は行わないとみられるが、イランへの圧力強化の意向を示すトランプ米政権を刺激する可能性がある。

 ミサイル発射実験を受けて米国が追加経済制裁を発表して以降、革命防衛隊は4日も国産の地対空ミサイルを使い軍事演習を行った。(産経より抜粋)


イラン、新ロケット砲で軍事力誇示

 イラン革命防衛隊の地上部隊は20日、同国中部などで、3日間にわたる大規模な軍事演習を開始した。中距離弾道ミサイルの発射実験などをめぐりトランプ米政権との緊張が高まる中、新型ロケット砲の試験発射も行い、軍事力を誇示した。タスニム通信が報じた。

 イラン外務省報道官は同日の記者会見で、今回の軍事演習では新たなミサイル発射実験を行わないとの見通しを示した。

 米国が今月上旬、ミサイル発射実験を受けてイランへの追加経済制裁を発表して以降、革命防衛隊の軍事演習が明らかになるのは2回目。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】米軍が空母派遣、中国の遼寧に対抗 南沙・西沙諸島の12カイリ内航行を検討

 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】トランプ米政権が空母カール・ビンソンを中心とする米海軍の第1空母打撃群を南シナ海に派遣したのは、中国の空母「遼寧」が昨年末から今年1月にかけ、初の西太平洋などでの遠洋航海訓練や南シナ海での艦載機の発着艦訓練を行ったことに対抗する狙いがあるとみられる。

 第1打撃群は今回の南シナ海での活動を「通常の(哨戒)任務」としているが、米海軍関係者向け週刊紙は12日、中国による軍事拠点化が進むスプラトリー(中国名・南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島の12カイリ内を航行することも検討していると伝えていた。

 トランプ氏と中国の習近平国家主席は9日の電話会談で対話の進展を確認したばかりなだけに、米海軍がいきなり中国を激しく刺激する行動に出る公算は大きくない。ただ、複数の米海軍当局者は同紙に、海軍と太平洋軍の首脳は中国を挑発する恐れを覚悟で南シナ海での作戦を積極的に展開していく意向だと強調。オバマ前政権当時のような抑制的な「航行の自由」作戦から脱却し、より大胆な行動で中国の膨張政策を牽制(けんせい)していくとみられる。

 遼寧の能力について、国防総省が昨年発表した報告書は、完全に運用可能になったとしても米軍のニミッツ級原子力空母の持つ遠距離の戦力投射能力を持つことはできないと断言する一方、建造される国産空母の運用に向けた訓練や、遠海で展開する艦隊の防空には有用であると分析。米シンクタンクは2020~24年に中国が3隻の空母を保有すると予測している。(産経より抜粋)


         米空母、南シナ海で「定期的な」パトロール開始

(CNN) 米海軍は20日までに、中国など複数の国が領有権を争う南シナ海で、空母「カール・ビンソン」や誘導ミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」がパトロールを開始したと発表した。

発表によると、カール・ビンソンなどの艦船は「定期的な作戦行動」の一環として18日に南シナ海に入った。カール・ビンソンはF18戦闘機など60機あまりで編成する飛行部隊を搭載している。

米国と中国の間では、南シナ海などの領有権問題や貿易などの問題を巡って緊張が高まっている。新国務長官のレックス・ティラーソン氏は人事案承認の公聴会で、中国が建設した人工島は利用を認めるべきではないと発言した。

一方、中国外務省報道官は15日の記者会見で米軍によるカール・ビンソンの配備を前に、「航行および飛行の自由の名のもとに、中国の主権と安全を侵害しようとする国には断固反対する」と述べ、米国を牽制(けんせい)していた。

米海軍の艦船が南シナ海を航行するのは今月に入って2度目となる。海軍の発表によると、数日前には沿海域戦闘艦「コロナド」が南シナ海で演習を行った。(CNNより抜粋)


敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

 自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。

 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。

 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。

 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。

 残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。

 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。

 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。

 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。

 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。

 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。(産経より抜粋)



中国空母「遼寧」を大解剖…対米原子力空母「カール・ビンソン」では雲泥の差か “鈍足”で強度も不十分とも

 中国が世界に向けてアピールする空母「遼寧」は果たして、トランプ米政権を脅かす「戦える空母」と言えるのか。南シナ海に派遣された米原子力空母「カール・ビンソン」との実力を比較した。(北京 西見由章)

 「殲(J)15は緊急発進しなかった」-。台湾メディア「風伝媒」は1月3日、初の西太平洋進出を含む遠洋航海訓練をしていた遼寧が台湾東部を航行中、台湾空軍が夜間に航空機を突然飛行させて防衛能力を試したところ、反応しなかったと報じた。自衛隊機や米軍機への異常接近を繰り返してきた中国側の対応からは、遼寧の“欠陥”が見えてくる。

 2002年に購入先のウクライナから遼寧省大連に到着した旧ソ連製の空母は、主要部品が取り外された状態だった。不完全な設計情報をもとに、蒸気タービンの動力システムを改修したため、完成した「遼寧」の最高速度は、本来の29ノットをはるかに下回る20ノット程度との見方が強い。

 高圧蒸気などで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えていない遼寧は、反り返った艦首から航空機自らの推力で発艦させる。しかし、航行速度が十分でないために、艦首を風上に向けても、J15は発艦に必要な揚力を十分に得られないとも指摘されている。

 しかも、J15は露戦闘機Su33の“コピー”で、エンジンの出力が不足しているとされる。操縦士の育成も約4年前に始まったばかりで、悪条件への対応能力にも疑問符が付く。つまり、遼寧の艦載機「J15」は「発進しなかった」のではなく、「発進できなかった」可能性がある。

 遼寧の全長は約305メートル。全長約330メートルのカール・ビンソンより25メートルほど小ぶりなだけだが、戦闘力の面では雲泥の差がある。“鈍足”の遼寧に対し、米空母の最高速度は30ノットを超える。遼寧が搭載できる固定翼の艦載機は20機前後。40機以上を搭載している米空母の半分にとどまっている。

 専門家によれば、遼寧にはロシア製と中国製の異なる材質の合成金属や鋼鉄が使われている。航行中に衝撃を受けた際の強度が不十分で、部品の劣化も疑われている。艦載機も発艦で燃料を多く消費することから、行動範囲が限定的と考えられている。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は遼寧について、「地上の航空部隊やレーダーを使える中国本土近くの海域でも、継続的な激しい戦闘に適さない」と分析。一般人の避難支援や海上での反テロ作戦などが適切な任務だと結論付けている。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、もともと旧ソ連の空母と艦載機の主任務は護衛や防空であり、攻撃的ではないと主張。同紙は酷評に強く反発しているが、台湾の軍事関係者は「遼寧は、天候が悪く、他艦船との連携がなければ、空母としての能力は3割程度しかない」と手厳しい。

 今回の遼寧の一連の航海には、軍事プレゼンスの誇示と同時に、国産空母の運用に向けた経験の蓄積という重要な任務があった。

 ただ、大連で建造されている中国初の国産空母は遼寧よりも小さく、排水量も遼寧の約6万7千トンを下回る5万トン。通常動力型で、カタパルトも搭載されない。

 一部メディアは先月、この空母が「山東」と命名されると報道。今年前半にも進水し、戦力化は25年ごろとなりそうだが、米空母と渡り合うレベルには達していないのが実情だ。(産経より抜粋)


世界の武器取引、冷戦終結以来の高水準に 中東で輸入激増

ロンドン(CNNMoney) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は20日までに、世界の武器取引が冷戦終結以来、最も高い水準に達したと発表した。武器取引が加速した要因として、中東の紛争激化や南シナ海を巡る緊張の高まりなどを上げている。

中でも米国からの武器輸出量は群を抜いて多く、2016年までの5年間の世界の武器輸出の33%を占めた。2位はロシア、3位は中国だった。

同研究所によると、米国は2016年、ミサイルシステムや偵察・航行兵器など、高額な兵器や戦略的に重要な兵器を大量に供給してきた。

米国からの武器輸出先は5年間で少なくとも100カ国に上り、他の輸出国を大幅に上回る。輸出量の47%は中東向けで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコが輸入していた。

中東の各国が輸入した武器は、2011年までの5年間に比べて86%増となった。中東のほとんどの国はシリアやイエメンの内戦に軍事介入しているほか、イラクのように自国で内戦が続く国もある。

同時にイランと近隣国との間でも緊張が高まっている。サウジアラビアが2016年までの5年間で輸入した武器の量は、その前の5年間に比べて212%増加。UAEは同時期に63%、クウェートは175%それぞれ増えた。

イラクの武器輸入量もこの数年で増加しているほか、カタールの輸入量はこの5年間で245%増となった。

中東各国はこの10年間、豊かなオイルマネーを背景に武器輸出を増やしてきた。しかし原油価格の下落を受けて、今後はこの地域の武器取引が減少すると同研究所は予想している。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・261(半端な介入は「シリアをもう一つのベトナム&イラクにするだけ」では??)



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  シリアに安全地帯を作るなら、トランプは米軍地上部隊を派遣する必要がある

            2017年2月20日(月)21時30分

     フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員)

<ISISから奪還した土地を安全地帯にするには、いま地上で戦っている民兵ではなく、高度の訓練を受けた一級の軍隊が必要だ。入っていく部隊と住民双方の犠牲を最小限にするためだ>

ドナルド・トランプ米大統領は先月、シリアに「安全地帯(safe zones)」を作ると言った。内戦で行き場を失った国内避難民を国内にとどめるのが狙いだ。既に500万人近くにのぼるシリア難民を、これ以上増やさないための方策だ。だが、安全地帯を設けることでいったい何が達成できるだろう?

トランプがまず知るべきなのは、安全地帯には陸と空からの強力な支援が必要ということだ。安全地帯を本当に避難民にとって戦場とは違う安全な場所にするのなら、この支援は不可欠だ。

6年近い内戦の間、飛行禁止区域の設定を求める声は何度もあった。だが、地上の守りはどうするかについては誰も触れたがらなかった。周囲は戦場だ。10キロ上空から住民の安全を守れるはずはないのだが、住民虐殺を厭わないバシャル・アサド大統領からいかに人々を守るかという議論はいつも、地上部隊投入の可能性が浮上するたびに止まってしまった。

ISが脅威なら民兵任せにするな

現在シリアには、安全地帯に転じられるかもしれない紛争地域がいくつかあるが、最も大きいのはISIS(自称イスラム国)が支配するシリアの中央部と東部だ。もしISISが敗北すれば、ユーフラテス川からイラクに広まで巨大な安全地帯の候補地ができる。だがそれには米政府の大きな戦略転換が必要だ。現在ISISと戦っている地上部隊はトルコのクルド分離主義組織「クルディスタン労働者党(PKK)」と、そのシリア支部にあたる民兵組織「クルド人民防衛隊(YPG)」。ISISが首都と称する町ラッカには、YPGとその他のアラブ人部隊から成る「シリア民主軍(SDF)」が攻め入る予定だ。

だが都市部での戦闘はろくに訓練も受けていない民兵向けではない。特殊スキルを備えた世界一級の軍が必要だ。町に入る部隊と住民双方の犠牲を最小限に抑えるスキルだ。

筆者はずっと、米軍率いる有志連合の地上部隊創設を提言してきた。米兵とともに、トルコやヨルダン、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンといった国の兵士が戦うのだ。最後の3カ国は既に、対ISIS作戦に参加を表明している。それ以外の国々も仲間に入れるには相当の外交努力が必要だ。だがもし本当にISISが一部イスラム教徒を入国禁止にするほど脅威なら、なぜその脅威の無効化を外国の民兵任せにするのだろうか。

ISISを下した部隊は、解放した都市を陸と空から守らなければならない。シリアの中央部と東部を「カリフ国」から安全地帯に変えなければならない。そのためには、バシャル・アサド大統領の軍も入れてはならない。ISISを倒しても、支配者が血に飢え腐敗したアサド政権に代わるだけなら、再びシリア難民がトルコやイラクにあふれ出すことになる。

トランプとヨルダンのアブドラ国王はシリア南西部、ダマスカスからヨルダン国境までの安全地帯を議論したと言われる。この地域は相対的に安定している。それでも、安全地帯を確立するには、ヨルダンの地上軍と空軍の存在が理想的だろう。

シリアの住民はもう6年近くも戦闘の標的にされてきた。シリアも近隣諸国も、欧米諸国も、アサドとISISの犯罪行為の代償を支払わされてきた。シリア全土を安全地帯にするには、アサドと家族、側近を取り除く体制変換が必要だ。それまでの間、米政府は住民を戦争の恐怖から保護するための戦略を練り直す必要がある。(ニューズウィークより抜粋)


     ISIS掃討へ、イラク軍が地上作戦を開始 モスル西部

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されたイラク北部モスルの奪還作戦で、同国のアバディ首相は19日、市西部での地上作戦が始まったことを明らかにした。

アバディ首相は国営テレビでの演説を通し、この作戦をモスル解放に向けた「新しい夜明け」と呼んで部隊を激励した。

作戦に参加するイラク連邦警察は初日の成果として、ISIS戦闘員79人を殺害、複数の武器関連施設を破壊し、10カ所の村を奪還したと発表した。

さらに車爆弾13台と爆発装置30個、爆弾を仕掛けたベルト5本を解体したほか、トンネル3カ所を破壊し、多数の砲弾を押収した。

イラク軍側は数週間前に市東部を奪還していた。西部でも空爆を仕掛けてきたが、本格的な地上作戦は初めて。

ISISは2014年のモスル制圧以降、市西部の防衛強化に特に力を入れてきた。

市中央を流れるチグリス川の橋は5本とも損傷が激しいため、地上部隊は東部から渡ることができず、南側と西側から攻め込む見通し。西部の旧市街は細い路地が入り組んでいて軍用車の通行が難しく、砲撃や爆発に住民が巻き込まれる可能性も指摘されている。

イラク軍の合同作戦司令部によると、地上作戦に先立ち17日から18日にかけて実施した空爆では、車爆弾や装甲車をつくる作業所として使われていた計8棟の建物を攻撃し、大規模な武器庫、外国人の爆弾専門家らが滞在していた建物、爆発物や機関銃を積んだ車両を破壊したという。(CNNより抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・5



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    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材


   2017年2月20日(月)07時36分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)



習近平政権誕生以来、中朝関係が冷え切っている中、中国はなぜ金正男氏を保護してきたのか、殺害は今後の中朝関係に影響するかなど、日本人が抱く疑問をぶつけた。回答から東北アジア情勢と課題が見えてくる。

中国政府メディアの報道の仕方

中国の中央テレビ局CCTV系列は、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたことに関する報道で、2月16日昼のニュースの時点でもなお、「金という姓の韓国籍男性」が殺害されたという形での報道しかしていなかった。

これに関して、日本の多くのメディアが「中国が困惑している証拠」という主旨の報道をしていたので、先ずは中国政府関係者に「名前を完全な形で明示しない真意は何か」を聞いてみた(16日午後2時)。

以下すべて、「あくまでも個人の意見だが」という前提で答えてくれた。

「CCTVは最も権威あるテレビ局なので、責任ある報道しかすることができない。絶対に確実だと公式に確認されるまでは、"金正男"というフルネームを言うことはできない。パスポートが偽造でないかなど、まだ確認されていない」とのこと。

特に北朝鮮の場合、偽造パスポートで海外渡航しているケースが多いのも事実。その後、マレーシア政府がパスポートやDNA鑑定により「まちがいなく金正男だ」と公表すると、CCTVもまた「金正男が何者かによって殺害された」と実名で伝えるようになった。ということは今も評論が全くないのは、指示を出したのが北朝鮮か否かが判明していないからか。それにしても報道が静かすぎる。

中国はなぜ金正男氏を保護していたのか?

金正男は北京にいたこともあるが、長いことマカオに住んでいた。北朝鮮の朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄で、金正日(キム・ジョンイル)元総書記の長男だ。中国は金正男の身辺保護をしてきたのは確かだ。その理由はなぜかを聞いた。

すると中国政府関係者は意外な事実を教えてくれた。

「金正男がマカオに住み始めたのは、まだ金正日が生きていたときだ。金正男はかつて後継者の候補にも挙がったことがあったが、偽造パスポートで(ディスニーランド観光のために)日本に入国しようとして北京に強制送還されたあたりから状況が変わってきた。金正男本人は北の指導者になる気持ちは全くなかったが、後継者争いで暗殺される危険性があった。金正日は中国政府に金正男の身の安全を確保してくれと頼んできたことさえあると、私は聞いている。中国と朝鮮の間には同盟があるから、中国で守ってあげるというのは当然のことだ。道義的な問題にすぎない」

ボディガードは付けていたのか?

ボディガードを付けていたのか否かを聞いた。

「ボディガードには二種類ある。一つは彼自身が個人的に雇用していたボディガードと、中国の(彼が住んでいた)地域(北京とかマカオとか)の公安関係者がボディガードとして付いている場合とがある。但し、中国の公安関係は、あくまでも彼が中国の国土上にいたときに責任を果たしてあげるだけで、マレーシアであれシンガポールであれ、彼が中国の国土から離れて第三国に行ったときには、中国とは完全に関係なくなる」

日本のメディアの中には、「これまでは海外でも中国のボディガードが付いていたのに、今回はいなかった」と報道しているケースがある。そこで「海外に出る場合にも、かつてはボディガードを付けたことがあるか否か」と聞いてみた。

「ない!未だかつて、一度もない!そんなことを言う人は、法律を知らない人たちだ。中国の公安がピストルを持って第三国に入り、特定の個人を守るなどということが許されるかどうか、考えてみるといい。金正男個人が雇ったボディガードなら別だが、中国が国家として動くはずがないだろう。そもそも彼は、あちこちに愛人がいたりビジネスもやっていて、そのためにあちこち動いている。そんなことに国家がつきあうはずがないし、義務もない」

中国で亡命政権を創ろうという計画はあったのか?

日本のメディアでは、金正男を担ぎ出して、中国あるいは韓国などで亡命政権を創ろうとしているといった話もあるが、そもそも金正男氏は「世襲制度」を批判していたし、また中国では、「中国は建国以来、世襲制をとったことがない。中国を独裁国家と海外メディアは批判するが、北と比べればずっと進歩している」と、「独裁度」を比較して北朝鮮を批判してきた。

したがって金正男を担ぎ出して、金正恩の首を挿げ替えようというような発想は、中国にはあり得ないと筆者は思っている。しかし日本人の疑問を払拭するため「亡命政権樹立計画」があったか否か、念のため聞いてみた。

やはり、中国政府関係者は「絶対にない!」と語気を荒げて続けた。

「金正男は善人ではあるが、そもそもリーダーになる器ではない!また彼自身、自由に暮らしたいという気持ちを優先していて、北朝鮮のリーダーになろうという野心など全くなかった。そのような力も彼にはない。特に、叔父の張成沢(チャン・ソンテク)が公開処刑された後は、金正男の力は完全になくなっていた。張成沢は中朝友好を重んじた人物で、北朝鮮でも改革開放を進めるべきだという考え方を持っていた。その意味では金正男と考えが近く、金正男を支えていたと思う。キーパーソンは、あくまでも張成沢だ。彼が処刑されたことで、もう中朝の友好関係は終わっている。修復は困難だ」

なお、脱北者たちが中国以外の国で亡命政権を樹立しようとしていることに関しては、「中国とは関係のないことなので関知しないが、少なくとも金正男は世襲制を強く批判していたし、そうでなくとも暗殺を恐れていたので、政治に関わることによって暗殺の可能性を高めるようなことには、絶対に賛同しなかっただろう」と、中国政府関係者は付け加えた。

消したかったのは「後継者」ではなく張成沢系列

中国政府関係者は言う。

「もし仮に、金正男が金正恩の指示によって殺害されたのだとすれば、それは"血のつながりのある"後継者の可能性を消したのではなく、張成沢系列を抹消するためだと考えなければならないだろう。何度も言うが、金正男の後継者可能性はゼロだ!そこは勘違いしないように!しかし張成沢ならば、北で力を持ち得たし、北の改革開放を進めるためにクーデターといったような手段を用いて政権転覆を謀る力は持ち得た。その残党狩りをしているのではないのか」

「金正男が暗殺されたことで、中国で何かが大きく変わることは全くない。もしこの暗殺が、中国の領土上で起きたのだとすれば別だ。中国も黙ってはいないだろう。しかし、マレーシアという、他の国を選んでいる。国家として(遺体引き渡しなど)何かの軋轢が生まれるとすれば、それはマレーシアとの間であって、中国ではない。2011年以降、何回か金正男暗殺未遂事件があった。中国の国土上で金正日元総書記の長男を殺害するようなことがあったら、中朝同盟を損なう要素はあっただろう」

むしろ北朝鮮内部の抗争と混乱が問題

今後の問題はむしろ、北朝鮮内部の抗争と混乱にあるという。

「今回の問題は道義的に許されないものの、金正男暗殺によって中国がどう動くかという要素はほぼない。それよりもやっかいなのは、北朝鮮内部の権力抗争問題だ。現に15日に北朝鮮で開催された金正日元総書記の生誕75周年記念大会には、党内序列ナンバー2の崔龍海(チェリョンヘ)が出席していない。彼は2013年5月に金正恩の特使として訪中し習近平と会っており、2015年9月の抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレード式典にも一応参加はしているが、北朝鮮内では昇格したり降格したり、実に不安定だ。なぜなら彼は張成沢の側近だったからだ。中朝友好に貢献して改革開放を進めようとした張成沢一派はつぎつぎに粛清されているが、今後もどのような動きがあるかを見ていれば、金正男がなぜ殺害されたのか、中朝関係がどうなるのかが見えてくるだろう」

中朝同盟の下での外交努力か、武力鎮圧か

習近平政権誕生以来、中朝首脳会談が行われたことがない。これまで「日中、中韓、日韓」首脳会談が行われているのに、中朝首脳会談だけは行なわれていないという事実は、いかに中朝関係が悪いかを示す何よりの証拠だ。北がどうしても中国の言うことを聞かず、核ミサイル開発で暴走を加速させるなら、いざとなったら中国が北を武力攻撃して政権を転覆させる可能性だってある。この点に関して取材対象である中国政府関係者と筆者の見解は一致している。

意外だったのは、彼が「しかし今や最も信用できないのは韓国だ!」と言ったことだ。

「中国を向いていたかと思うと、突然アメリカを振り向いたり、結局のところTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)を韓国に配備するつもりだ。THAADの配備は北朝鮮のためではなく、中国を見張るために配備するに決まっている。韓国ほど信用のできない国はない!」と吐き捨てた。

THAADの韓国配備という点において、中韓あるいは米中が妥協点を見い出す可能性はないことになろう。

となれば、中朝接近を招くのかと懸念されるが、中国商務部は2月18日、北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで暫定的に停止すると発表した。ただ中国としては、制裁によって北朝鮮の暴走が抑えられることはなく、逆に核・ミサイル能力を急速に強化させる結果を招いているので、アメリカのトップが北朝鮮の要求(願望)に応じて会談をし、あくまでも六カ国会議で北の問題を解決すべきだとしている。

話し合いなどという外交手段が通じる状況ではないとは思うが、トランプ大統領は選挙期間中、金正恩委員長と会うこともやぶさかではない趣旨の発言をしている。その可能性はマティス国防長官の訪韓によって消えたようにも見える。

しかし、もし中国が本気になれば、北朝鮮の経済状況を一気に破綻させることだってできるはずだ。そのことを迫ると、中国政府関係者は「人道の問題がある」と言う。そればかりは偽善というか、言い逃れとしか思えない。突然、話に整合性がなくなる。

「金正恩は国民が餓死してでも、核・ミサイル開発にはお金を注ぐのではないのか」とさらに迫ると、「中朝同盟がある」と苦しげだ。

結局のところ、中国は北がアメリカの配下という形で滅んでほしくないし、アメリカの軍事力を頼りに韓国が北朝鮮を統一させるということも、もちろん最も警戒している。

中国が中朝同盟を破棄して、北朝鮮への一切の支援を断ったときに、北朝鮮がいかなる自滅の道をたどるのか、あるいは逆に自暴自棄になって暴走した結果、戦争になるのか、そのシミュレーションが必要になろう。このままでは金正恩体制は恐怖政治を加速させ、さらなる核・ミサイル開発へと突進していくだけだ。(ニューズウィークより抜粋)

自分には「ナ〇スとやってる事が一緒」にしか・・(唖然)


 少なくとも「某ナ〇スが『人間』相手にやれば永遠に非難囂々」な行為を「相手が『動物』なら生態系保護の関連から平気でやってしまう」なんて、如何に世の中には偽善&欺瞞が多いかの好例でして・・(憮然)

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      飼育のサル57頭を駆除 千葉の動物園、交雑種と判明で

 千葉県富津市は20日、ニホンザルを飼育している高宕山(たかごやま)自然動物園(同市豊岡)で、164頭のうち、約3分の1の57頭が特定外来生物のアカゲザルとの交雑種であることが分かり、駆除したと発表した。同県の房総半島では、ニホンザルの生息域で野生化したアカゲザルとの交雑が進んでおり、市が昨秋から同園の全頭についてDNAの調査をしていた。

 同園はサルの動物園で、県から許可を得て、ニホンザルの一群を、檻(おり)の中で飼育している。アカゲザルやその交雑種は生態系に悪影響があるとして外来生物法の規制対象になっており、同園で飼うことは認められていない。

 ただ、サルが檻のすき間などから外に出てしまうことがあり、園外でのアカゲザルとの交雑が懸念されていた。市は、京都大学霊長類研究所などに委託して調査し、その結果、57頭が交雑種と判明し、駆除したうえで15日に慰霊祭を開いて弔ったという。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4808

 LCCの「有料化」への逆張り路線ですか・・(思案)

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         米デルタ航空、無料の機内食復活 3月から

ニューヨーク(CNNMoney)  米大手デルタ航空は19日までに、一部の北米大陸横断路線のエコノミークラスの乗客に今年の3月1日から無料の機内食を提供すると発表した。一部の同路線でのこの種のサービス提供は米航空会社で唯一と宣伝している。

対象路線は、ニューヨークのケネディ国際空港発、ロサンゼルス、サンフランシスコ行きの両便。両路線では昨年末、無料の機内食サービスの試験運用を行っていた。

同航空によると、4月24日からはボストン発、サンフランシスコ、ロサンゼルス行きの両便などでも開始する。最終的には計12路線で機内食を無料で提供する方針。

以前に廃止となっていた同クラス乗客への機内食サービスの復活は、乗客取り込み対策の一環。米航空会社は原油の低価格の恩恵もあって路線拡大を加速させ、それだけ乗客獲得競争も厳しくなっている。

デルタの報道機関向け声明によると、無料の機内食の内容はフライト時間によって異なり、選択も可能。例えば朝便の場合はサンドイッチ、朝食の定番メニューなどの盛り合わせ、果物とチーズのプレートの中から選べる。

デルタ航空の優待制度会員の場合、無料の機内食の他、軽食やアルコール飲料のサービスも受けられる。

ジョージア州アトランタを本拠とするデルタは昨年6月、乗客への無料の機内娯楽サービスの開始も発表。アメリカン航空も同8月、追随していた。(CNNより抜粋)

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 さてさて、こうやって「レガシーキャリアとLCCの差異が縮小」していった時、生き残るのは一体どっち?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4807

 そりゃまあ、株屋さん的には「相場が動けば上げでも下げでも大商い&大儲けのチャンス」なんですし、この手の運用方針のファンド&投資家は実はゴロゴロ・・(ニヤリ)

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     トランプ氏のツイートで株取引、収益は犬猫保護に 米企業

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のトランプ大統領のツイート攻撃によって株価が下がった企業の株を空売りし、そこから得られた収益は犬や猫の保護のために寄付する――米テキサス州オースティンに本社を置くマーケティング企業「T3」がそんな取り組みを進めている。これまでのところ、「素晴らしい」運用益が得られているという。

T3では、トランプ氏のツイッターを分析するアルゴリズムを開発。トランプ氏が上場企業に対してネガティブなツイートを行った場合、その企業の株価が下がるとみて、自動的に企業の株式を空売りする。

T3のベン・ガディス社長によれば、実際に運用を行っており、運用益は米国動物虐待防止協会(ASPCA)に寄付するという。

ガディス社長は「ネガティブなツイートが発信され、企業の株価にネガティブな影響が出るとき、そこから何かポジティブなものが出てくる」と説明。「それに子犬や子猫がかわいくない人なんているだろうか」と語る。

実際にいくら収益が出たかは明らかにしていないが、1月上旬から開始し、4つのツイートが空売りにつながった。そのうちの3回で「素晴らしい」運用益が得られたという。

マーケティング企業がトランプ氏のツイートを基にして自動的に株の空売りをするのは奇妙なことのようにみえるが、ガディス社長によれば、企業の取り組みとしては最適なものだという。T3は大手企業向けのソーシャルメディアを使った戦略の開発を行っているが、ツイートが企業にとって肯定的なものか否定的なものか判断できるアルゴリズムの構築も行っている。(CNNより抜粋)

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 ホント、こうやって「ツイッターを使って株式操作」的な手法が定石化するのは必至でして、SEC・FRB・財務省様的は頭が痛いってか・・(思案)

「ドイツ国歌の1番」が駄目から「ラ・マルセイエーズは全部ダメ出しモノ」じゃん?(苦笑)



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     米テニス協会が謝罪、試合前の国歌斉唱にナチス時代の歌詞

(CNN) 女子テニスの国別対抗戦「フェド杯」の米国対ドイツの試合前、ドイツ国歌の斉唱の際に、誤ってナチス時代に使われた歌詞が歌われるハプニングがあり、米テニス協会が謝罪していたことが14日までに分かった。

今回の出来事は11日に米ハワイで行われた試合前に発生。地元病院の職員でプロのオペラ歌手として活動したこともあった男性がドイツ国歌の1番を歌った。ナチス政権下とそれ以前のドイツで歌われていた1番の歌詞の中には「ドイツは全てを上回る、世界中で何よりも上回る」といった意味にとれる箇所が含まれる。

会場のカメラに映ったドイツの選手やファンは、別の歌詞を歌っているように見える。

米テニス協会は声明で、ドイツチームやファンに対し謝罪を表明。しかし、なぜ1番の歌詞が使われたのかは説明していない。

ドイツチームのメンバーの1人、アンドレア・ペトコビッチ選手は「これまでで最悪の経験だった」と語った。

ドイツのテニス協会は米テニス協会からの謝罪を受け入れたと明らかにした。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・260(「モスル市街」と「落ち武者」のどっちが重要?)



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     モスル西部で地上作戦、予告ビラ散布 警告や投降呼びかけ

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)に支配されたイラク北部モスルの奪還作戦で、同国空軍は18日深夜、市西部に地上作戦を予告するビラ数百万枚を散布した。

合同作戦司令部によると、ビラは住民に地上部隊の進攻を知らせ、対処法などを伝える内容。またISISのメンバーに対し、武器を置いて投降するよう呼び掛けている。

モスルは2014年にISISに制圧された。ISISがイラク国内で支配する最後の主要拠点となっている。

イラク軍と対テロ部隊、連邦警察、クルド人部隊「ペシュメルガ」が昨年10月に奪還作戦を開始。市中央を流れるチグリス川の東側を先月奪還し、西側にも空爆を仕掛けてきた。

国連によると、市西部には約80万人の住民がいて、食料や燃料不足が深刻化している。

イラク軍の発表によると、17日から18日にかけての空爆ではISIS本部と通信施設を狙い、数カ所の司令センターを破壊して大きな打撃を与えたという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3735(あのNATOでもこうなんですから・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・・(思案)

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     「米はNATOを支持」 ペンス副大統領、欧州連携を強調

ミュンヘン(CNN) 米国のペンス副大統領は18日、就任後初の外遊先となった独ミュンヘンの安全保障会議で演説し、欧州との連携姿勢を改めて強調した。ウクライナ情勢でロシアの責任を問うとも明言した。

ペンス氏の演説は、トランプ米政権が広く外交政策を説明する初めての機会となった。

トランプ氏が大統領選前に北大西洋機構(NATO)を「時代遅れ」と批判していたことなどから、欧州は新政権への不安を募らせてきた。

だがペンス氏は演説で「米国はNATOを強く支持する」と明言。「米国と欧州の運命は連動している」と強調し、引き続き地域安全保障に寄与していく姿勢を確認した。

一方でNATO加盟国に負担の拡大を求め、防衛費を国内総生産(GDP)の2%まで引き上げるという目標を守るよう呼び掛けた。

イランと欧米など6カ国との間で成立した核合意については懐疑的な見方を示し、合意の一環としてイランへの制裁を緩和したことが同国からテロ組織への資金提供につながったと主張。この発言を受けて会場は沈黙に包まれた。

トランプ氏が接近の意欲を示しているロシアに対しては、ウクライナ東部の情勢をめぐって「ロシアの責任を問い、停戦を定めたミンスク合意を守るよう求める必要がある」と明言。会場からも賛同の声があがった。

これに対してロシアのラブロフ外相は演説で、「ポスト欧米」の世界秩序を主張。「米国だけが大国でいられるわけではない」「建設的な米ロ関係を築く必要がある」と述べ、対等な立場での連携を呼び掛けた。

ロシアが米大統領選を妨害するため民主党にサイバー攻撃を仕掛けたとの疑惑については、関連する事実を「見たこともない」と述べて否定した。

ペンス氏に先立つメルケル独首相の演説は、保護主義的な政策への批判を展開し、報道の自由は「民主主義の要」と強調するなど、トランプ政権へのけん制とみられる発言が目立った。

ペンス氏は演説の後、メルケル氏らと直接会談。20日にはブリュッセルでNATOのストルテンベルグ事務総長らとも会談することになっている。(CNNより抜粋)


【トランプ政権】米高官、欧州に融和姿勢 EU関係などなお不透明

 【ミュンヘン=宮下日出男】トランプ米政権高官らが相次ぐ欧州訪問で融和姿勢をアピールしている。ロシアやシリア内戦への対応、北大西洋条約機構(NATO)をめぐり欧州に歩み寄りを見せ、米欧協調の維持に期待感も上がる。だが、欧州連合(EU)への態度が示されないなど不透明感もつきまとっている。

 ペンス米副大統領は18日、独南部で開催されたミュンヘン安全保障会議で、「欧州とともにあるというのがトランプ大統領の約束だ。われわれは自由など、同じ理念で結ばれている」と訴えた。

 15日以降、欧州で開かれたNATO国防相理事会、20カ国・地域(G20)外相会合、ミュンヘン会議にはペンス氏やマティス国防長官、ティラーソン国務長官らが出席。「米国第一主義」を警戒する欧州側にとっては、米政権の外交・安全保障政策の動向を探る機会だった。

 ペンスらは「時代遅れ」とトランプ氏が批判したNATOについて欧州側に国防支出増大を迫ったものの、同盟の重要性を確認。ロシアへの対応ではウクライナ東部紛争で独仏が主導した和平合意を尊重し、その履行を露側に求めると訴えた。

 シリア内戦への対応をめぐっても、G20の際の関係国会合でティラーソン氏が国連仲介の和平交渉を支持。ロイター通信によると、欧米が支援する反体制派も含めテロリストと見なす姿勢を露側が見直さない限り、露側と軍事協力しないと述べた。

 ロシアのラブロフ外相は安保会議で、「思考も心も冷戦は終わっていない」と米欧への不満を述べたが、独メディアは「米国と再び共通の言葉を見出せる兆しが増した」と期待を寄せる。

 ただ、米欧が重視してきたアサド・シリア大統領退陣などについてのトランプ氏の姿勢は不明確で、ウクライナ危機に伴う対露制裁の堅持にも不安は残る。国防支出を増大させる際には、軍事費のみの「小さな議論」(メルケル独首相)を行うのではなく、紛争防止などのコストも安保関連として考慮すべきだとの声も上がり、今後議論になりそうだ。

 フランスのエロー外相はペンス氏が演説でEUに言及しなかったことに失望感も示した。トランプ氏は英国離脱を支持するなどEUに批判的発言を繰り返し、欧州では米側の対EU姿勢に疑心が強い。ペンス氏は20日、ブリュッセルでEU首脳と会談するが、エロー氏は「明確な反応を期待する」と述べた。(産経より抜粋)

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