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「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)・12(シュタージ関係者の「技術指導&移転」があったりして?)



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      米国務省職員を訴追、FBIに虚偽証言 中国へ情報提供か

(CNN) 厳しい身上調査をクリアして米国務省に勤務していた職員が、中国の情報機関の要員2人から数万ドル相当の金品を受け取っていながら米連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたとして、捜査妨害などの容疑で訴追された。米連邦警察が29日に発表した。

調べによると、キャンデス・クレイボーン容疑者(60)は情報提供と引き換えに、現金やiPhone、ノートパソコンなどを受け取っていたほか、食事や旅行の招待や、家具付き住宅の提供を受けていたとされる。

国務省では1999年以来、複数国での勤務を経て、直近では首都ワシントンでオフィス管理業務を担当。28日に逮捕され、捜査妨害や虚偽証言の罪に問われている。

検察によると、中国情報当局がクレイボーン容疑者に接触したのは、米国の中国にかかわる政治、経済、安全保障政策や、中国に対する情報収集活動の実態、外交にかかわる政治家や情報当局者の経歴といった情報を入手するのが目的だったと見られる。

調べによると、中国の要員がクレイボーン容疑者の銀行口座に2500ドル(約28万円)を送金し、中国政府との経済会議の成果に関する米政府の内部評価を入手するよう依頼したこともあった。

クレイボーン容疑者が一般に公開されている情報の提供でこの要請に応じると、要員側は内容についての詳しい説明を求め、電子メールでの返信は「他人に傍受されかねない」との理由で控えるよう求めたとされる。

FBIや国務省に事情を聴かれるとクレイボーン容疑者は故意に捜査を混乱させ、共謀者に対して証拠を隠滅するよう指示したとされる。外国の要員と接触したことも、「特別なはからい」を求められたこともないと供述しているという。

裁判所に29日初出廷したクレイボーン容疑者は、すべての容疑を否認した。

法定刑は捜査妨害が20年以下の禁錮、FBIに対する虚偽証言は5年以内の禁錮。次回は4月18日に出廷する。(CNNより抜粋)
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結局「最後はお足次第」ってか・・(ニヤリ)



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       米、バーレーンにF16機売却へ 人権対策条件にせず

(CNN) ティラーソン米国務長官は30日までに、中東バーレーンへの米国製戦闘機の売却の前提条件としていた同国の人権対策の評価を見送る方針を米連邦議会に通告した。上院外交委員会の報道担当者がCNNに確認した。

オバマ前政権は昨年、バーレーンへのF16型戦闘機の輸出計画を承認していたが、同国の人権対策の改善を前提条件にしていた。上院外交委の報道担当者によると、国務省は条件なしに同機売却を進める意向を示した。議会は国務省からの通告を踏まえ、輸出の是非を検討し、場合によっては反対も可能となっている。

バーレーンは米国の同盟国で、米海軍の第5艦隊の司令部も抱えている。

上院外交委のコーカー委員長(共和党)は声明で、バーレーンへの戦闘機供与に絡む前提条件の設定は前例がなく、安全保障における協力態勢の維持や人権問題への対処に非生産的な意味合いを持つと主張。パートナー国の政策問題で変化を促すためにはより効果的な方途があるだろうとも述べた。(CNNより抜粋)

さてさて、後世の歴史書に「EU(欧州連合)とUK(連合王国)のどちらが泥舟扱い」されるでしょうか?(思案) ・3(こういう「根回しの手際の良さ」は欧州外交の十八番ってか・・?)



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    【英EU離脱】英離脱通知「取り消し可能」 欧州議会の決議草案

 【ベルリン=宮下日出男】英国の欧州連合(EU)離脱問題で、EUの欧州議会は29日、同議会としての離脱交渉の方針を示す決議案をまとめた。決議ではメイ英首相が同日行った離脱通告について一定の条件下で取り消すことも可能とした。ロイター通信などが伝えた。

 決議案は来週にも採決される見通し。欧州議会のタヤーニ議長は29日の記者会見で、離脱通告の取り消しには欧州議会だけでなく、全加盟国の承認も必要となるとの認識を示した。ただ、メイ英首相は離脱手続きについて「後戻り」はないとの立場を示している。

 決議案ではまた、離脱に必要な協定と自由貿易協定(FTA)など将来の関係の交渉を並行して実施することを求めた英国の手順を拒否し、離脱協議を優先させるよう要求している。

 一方、原則2年の交渉期間内にFTAなどがまとまらなかった場合に想定される「移行期間」の設定については、欧州議会として容認する姿勢を示した。ただ、欧州議会の交渉担当者を務めるフェルホフスタット欧州議員は期間について「限定的であるべきだ」と述べ、3年以内にすべきだとの考えを示した。(産経より抜粋)


【英EU離脱】EU法を英国法に置き換え 英政府、白書発表で不透明感和らげへ

 【ロンドン=岡部伸】欧州連合(EU)からの離脱を通告した英政府は30日、EU離脱に伴い数千のEUの法律や規制を英国法に置き換える詳細な計画を白書として発表する。

 デービスEU離脱担当相はロイター通信に、昨年の国民投票で国民が離脱を選択した要点は主権の回復だったことを踏まえ、「独立した強い国家は自国の法律を管理することが重要。そのプロセスが始まる」と述べ、白書について「EU議員の優位性」に終止符を打ち、企業が将来について計画できるよう「法的枠組み」を提供すると説明した。また、「EU法を英国法に置き換えることで、EUと同じルールを出発点としていることをEU側にも示せる」と語った。

 EU離脱をめぐっては、企業から離脱後のルールが不透明との声が上がっており、英政府は離脱翌日から同じルールや法律を適用すると示すことで、懸念を和らげる狙いがある。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1035&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3773

 「北朝鮮の核が『米国にぶちかませる程進化』」「トランプ政権が『(超空の連合艦隊の)クラーク政権張りにビジネスライク化』」と、まあ架空戦記と現実世界の境目が増々無くなってきたようでして・・(トホホ)

 どうせこうなるなら、日本政府も架空戦記の同業者並に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築及び「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充にに邁進して欲しいモノ・・(思案)


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    【北朝鮮情勢】核弾頭、連続爆発実験も 非従来型の可能性と韓国

 韓国軍合同参謀本部の関係者は30日、北朝鮮は首脳部が決断を出せばいつでも核実験が可能だと指摘し「これまでとは違う形で行う可能性を排除できない」と述べた。同時かわずかな時間差での複数回の爆発実験や、威力を飛躍的に高めた弾頭の爆発実験を行う可能性を念頭に置いているもようだ。

 韓国外務省報道官は30日の定例記者会見で、北朝鮮が近く「核実験か、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの重大な戦略的挑発を行う可能性が高いとみている」と発言した。

 報道官は、米中首脳会談や北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の開催、故金日成主席の誕生日など、北朝鮮にとって重要な内外の政治行事が4月に集中していることを挙げ、これらに合わせて北朝鮮が挑発に踏み切る可能性があるとの見方を示した。(産経より抜粋)


日本は非核三原則から「持ち込ませず」の破棄決定が必要だ 北朝鮮は米国に核で反撃する「第二撃能力」を持ちつつある  平和安全保障研究所理事長・西原正

 北朝鮮の核開発疑惑が高まった1993年以来、すでに24年が経過している。その間、米国、日本および国連安保理などはさまざまな方策を講じて北朝鮮に核兵器の開発を断念させようとした。国連安保理決議、軽水炉建設支援、国連主導の経済制裁、米国主導の経済制裁、6カ国協議-などすべて失敗している。そしてティラーソン米国務長官も米国や国連の失敗を認めている。

 今後日本はどんな方策を採ればよいのか。日米同盟をどのように機能させればよいのであろうか。

≪日本に必要な脅威に対する覚悟≫

 いまや北朝鮮は弾道ミサイル発射台の移動化と核兵器の極小化に成功していると言われる。米国が最初に核攻撃をしても北朝鮮は必ず核攻撃力を残存し、それで米国に反撃を加える能力、つまり第二撃能力を持ちつつある。

 去る3月6日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。その翌日、朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が在日米軍基地を攻撃する任務を負った軍部隊による4発のミサイル発射訓練を指揮したと報じた。安倍晋三首相は同日のトランプ米大統領との電話会談で、「北のミサイルの脅威は新しい局面に入った」と述べた。

 弾道ミサイルを日本周辺に頻繁に撃ち込む北朝鮮は日本にとって現実の脅威になりつつある。日本はこれまで米国の拡大抑止戦略に依存してきたが、北朝鮮の日本への核攻撃があった場合、米国は北朝鮮に対して核報復できるだろうか。トランプ政権は日米同盟の強固さを強調するが、米国が北朝鮮による自国への核攻撃を恐れて、日本を守ることを躊躇(ちゅうちょ)することのないように、日本も覚悟が必要ではないか。

 2月上旬に日韓を訪問したマティス米国防長官は北朝鮮の核使用に対して「効力ある圧倒的な報復」で応じると述べた。3月に訪問したティラーソン国務長官は、オバマ政権の「戦略的忍耐」(北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない)戦略の放棄を宣言して、米国は先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中だとした。また「北朝鮮が(大量破壊)兵器開発計画の脅威をわれわれが行動を必要と考えるレベルまで高めるのなら、(軍事)オプションを検討する」とも述べた。

 これは北朝鮮が核・ミサイル性能の向上を加速させ、核の第二撃能力を持ちつつあることを確認する発言であった。

≪政策を共有できる国々と連携を≫

 こうした米国側の強硬発言の後、ティラーソン国務長官は3月18日に北京を訪問したが、中国の習近平国家主席、楊潔●国務委員、王毅外相らは、対話による解決を促した。しかし国務長官は、これまで中国側が対北制裁を厳しく実行してこなかったことへの遺憾の意を述べた。中国側は今後、米国と協力して、北朝鮮の核開発阻止に動くと表明した。しかしこれまでの中国の不誠実な態度から判断すれば、額面通りには受け取れないであろう。

 北朝鮮との緊張がこれだけ高まっているというのに、日本が外交や防衛の分野で具体的な施策を出していないのは残念だ。これまでの控えめな対北朝鮮外交をより積極的なものに切り替え、新しいアプローチが必要である。

 これまでの北朝鮮関連の日本外交で反省すべきは、(1)北朝鮮制裁で国連安保理に頼る点(中国、ロシアが不誠実のため)(2)6カ国協議の再開への固執(合意が困難で、中国、ロシアの協力が不徹底のため)-という2点である。日本は米国以外にもオーストラリア、インド、カナダなど政策を共有できる国々との連携を強化すべきである。そして北朝鮮を出入りする不審貨物船の臨検を共同で行う国際体制を作るべきである。

 北朝鮮の体制崩壊も重要な選択肢であるが、日本を含め外部の勢力が介入するのは難しい。むしろ中国東北部の朝鮮族が北朝鮮内部の対立を促し、そこから内部崩壊の道へ進むのを期待し、資金や情報の提供で側面的に支持するのが賢明である。

≪異なるアプローチが重要だ≫

 日本の防衛体制を強化するという点では非核三原則を修正し、その一つである「持ち込ませず」を破棄し、非核二原則にする決定が必要である。こうして米国の核を地理的に北朝鮮に近いところに配備することで、米国の拡大抑止政策をより効果的に支援できる。

 また日本は北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃できる能力(例えば巡航ミサイル)を保有すべきである。ミサイルの発射台が移動式になっているとされるので、移動先をいち早く察知できる能力も必要だ。日本が実際に攻撃することはないとしても、そういう姿勢を維持することが抑止につながる。また米軍を支援することにもなる。

 このように従来とは異なるアプローチを採ることで局面を打開していくことが重要である。北朝鮮の挑発には、気概をもってあたるべきである。(産経より抜粋)


中国の人権をめぐって日米の立場が「大逆転」

2017年03月30日(木)16時00分


<日本はこれまで中国の人権問題に積極的に関わろうとしなかったが、最近は徐々に西側諸国のスタンスに近づいている。一方、トランプ政権のアメリカは、人道主義の旗を捨ててしまったようだ>

カナダのグローブ・アンド・メール紙の最近の報道によれば、西側11か国の駐中国大使が2月27日、連名で中国公安部の郭声琨部長に対して手紙を出した。「709事件」(編集部注:15年7月に中国各地で人権派弁護士が一斉に当局によって拘束された事件)で捕まった多くの弁護士が拘束期間中に受けた残虐な取り調べについて、独自調査するよう要求したのだ。

長期にわたって拘束を続け、その間外部と連絡させないやり方は国際人権法に違反しており、中国当局は指定した住居に対象者を住まわせて監視するのをやめるべきだ、ともうながしたという。

11カ国の大使が連名で手紙を出した2日後、つまり3月1日から中国共産党は「宣伝マシーン」を起動。官製メディアを使って残酷な取り調べを受けた謝陽弁護士のニュースは「フェイクニュース」だ、との報道を次々と流し始めた。

私が手紙の表題を見た時の最初の反応は「また日本は参加していないのだろう」というものだった。なぜなら私の印象では、日本は中国の外交や世論に対して一貫して受け身で、共産党は一貫して歴史問題で日本を厳しく非難してきた。日本がそのほかの西側諸国と足並みをそろえて中国の人権問題に関わろうとすることは極めてまれだった。

今回のニュースで意外だったのは、日本が参加したこと、そして私の予想に反してアメリカが署名に参加していなかったことだ。私と同じく中国の人権問題に関心をもつ友人たちにとって、前代未聞の出来事だった。

私は14年に日本外務省の外交官と何度か交流する機会があった。その時、私は彼らに向ってこう提案した。日本はアメリカ、ドイツ、カナダなどのように中国の民主化運動と人権問題に関心を持つべきだ、日本は国連常任理事国になろうと努力しているのではないか、なら信念を持って中国の人権問題を批判するべきだ――と。

あれから3年。日本はだんだん「普通の国」に近づき、中国共産党という「ならず者政権」にノーと言えるようになった。一方でアメリカは「道義」という旗を捨ててしまった。4月初め、中国国家主席の習近平が訪米する。「実用主義ファースト」のトランプ大統領が習近平にどんな妥協をするのか、今から私はとても心配している......。(ニューズウィークより抜粋)


米中首脳、トランプ氏別荘で会談へ 4月6~7日

(CNN) 中国外務省は、習近平(シーチンピン)国家主席が4月6~7日に米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘を訪れ、米中首脳会談が行われると発表した。

両者が顔を合わせて会談するのは初。北朝鮮の核兵器開発の脅威が高まる中、トランプ氏は中国に北朝鮮への働きかけを求めている。

北朝鮮問題のほか、中国が人工島の建設を進める南シナ海の領有権問題や米中間の通商関係も議題になると見られる。

中国外務省によると、習主席はフィンランドへの外遊の後にフロリダを訪問する予定。

トランプ氏は昨年の大統領選で、中国は米国経済を「レイプ」し、数百万の雇用を奪ったなどと手厳しく批判した。だが、政権発足後は比較的干渉しない立場をとっている。

トランプ氏は就任初日に中国を「為替操作国」に認定するとの公約をしていたが実行しなかった。また、当選後に疑問を呈していた「1つの中国」原則も支持する姿勢を明確にした。

会談場所となるトランプ氏の別荘「マー・ア・ラゴ」には先月、日本の安倍首相が招待されている。(CNNより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】トランプ氏は「選挙モード」のままだ オバマケア廃止法案撤回を教訓に「統治」を始めるのか

 この原稿もワシントン発帰国便の機中で書いている。昨年末以来、米国出張は既に3度目。日本国際問題研究所と米シンクタンク共催の「日米安保セミナー」に参加したが、ようやく現地の状況が見えてきた気がする。従来の筆者の見立てはどこが正しく、何が誤りだったのか。今回も正直かつ率直に書こう。

 まずは過去数カ月間、新政権について筆者が論じてきた内容を批判的に検証する。

 ●トランプ外交チームは3グループに分かれ迷走する

 以前は側近・軍人・共和党専門家の主導権争いを想定したが、現実は側近グループ、特にバノン首席戦略官の圧勝だ。軍人たちは優秀だが基本戦略をつくる力量がない。各省幹部の議会承認が遅れ、実務と経緯を知る共和党系専門家は今も「蚊帳の外」だ。

 ●新政権は急進強硬派的外交を進める可能性がある

 確かに側近の一部は急進強硬だが、彼らの考え方は予想以上に戦略的かつ選択的だ。対露関係が混乱する対欧州外交などと異なり、対アジア政策にブレは少ない。台湾総統との電話対話も、「一つの中国」見直し発言も、周到な計算に基づく布石なのだろう。

 ●トランプ政権の本質は「経済ナショナリズム」である

 この点は今も変わっていない。経済ナショナリズムは、対外的に従来型貿易政策転換を、国内的にはトランプ候補を支持した白人労働者層重視を志向する。トランプ政権の最大の目的は次回大統領選での「トランプ再選」、それ以上でも以下でもないのだ。

 ●露と戦術的に関係改善し中国とは戦略的に対抗する

 対露改善はトランプ陣営とロシア情報機関との不透明な関係が批判され、あまり進んでいない。これに対し、対中関係の戦略的見直しは着々と進んでおり、現在中国が必死で巻き返しを図っている。これも米国内での大テロ事件発生などがあれば急変するが。

 ●トランプ旋風は弱体化した共和党を乗っ取った

 昨年の選挙で、共和党は大統領府だけでなく、議会上下両院をも制した。これで共和党は再生したと見る向きもあるが、以下に書く通り、共和党内分裂は予想以上に深い。救いは民主党内部もそれ以上に分裂していることだろう。

 ●新政権が統治モードへ移行した兆候はいまだ見えない

 今回の出張中、ワシントンの最大関心事は現行健康保険制度「オバマケア」廃止法案の行方だった。トランプ氏の主要選挙公約の一つだが、結局同法案を提案した共和党指導部は撤回に追い込まれた。トランプ政権の大敗北。共和党内の派閥抗争の結果でもあるが、最大原因は政治経験の乏しいトランプ氏が「選挙モード」のままだったことだ。

 同法案採決の直前になってもトランプ氏は法案内容に懐疑的だった。議会対策の多くを共和党指導部に任せ、法案詳細を勉強せず、民主党議員に働きかけもせず、最後はトランプ氏の交渉力で押し切る心算だったという。これが事実ならこの先恐ろしい。ワシントンの政治はニューヨークでの不動産取引とは違うからだ。法案に反対した共和党議員にも有権者がいる。有権者にはその家族と友人がいるのだ。法案可決への情熱と努力を欠いたトランプ氏とその側近は「ワシントン政治」を甘く見たとしか考えられない。

 法案撤回の日、トランプ政権はカナダからのパイプライン建設を発表、税制改革議論も始め、法案撤回については「ひとごと」を決め込んだ。トランプ氏は今後も選挙キャンペーンを続ける気なのか。われわれはこの「危うさ」を肝に銘じるべきだ。現政権の対アジア政策が日本にとって今のところ有利に見えても、米外交は国内政治と直結している。今後、トランプ氏は今回の失敗から教訓を得てようやく「統治」を始めるのか、それとも相変わらず「選挙」を続けるのか。影響を受けるのは日本だけではない。(産経より抜粋)


インド、国境線の封鎖計画 パキスタンとバングラ対象

ニューデリー(CNN) インドのラジナート・シン内相は30日までに、テロリストの越境侵入などを阻止するためパキスタンとバングラデシュとの国境を完全に封鎖する方針を再確認した。

同国の国境警備隊の卒業式典で述べた。一部の国境線は山間部、密林や河川に位置する地形的な障害に直面しているが、出来るだけ早急な封鎖を決めたと述べた。両国との国境線沿いの約9割の場所にはフェンスが構築されているが、テロリストの侵入は絶えないという。

内務省報道官は、大半の国境線での治安には問題ないが、残る10%の地域での安全対策が今後の課題になるとしている。パキスタン、バングラデシュとの国境線の完全封鎖は2018年末までの終了を見込む。

米中央情報局(CIA)の世界便覧によると、インドは6カ国と国境を接し、その総距離は1万3000キロ以上。インドの懸念が特に強いのはパキスタンとバングラデシュで、インド北部のカシミール地方は1947年以降、パキスタンと帰属権を争う。インド内務省報道官によると、カシミール地方では実効支配線の封鎖をさらに進める。

インド東部ではバングラデシュからの不法移民が重大な問題になっている。インド内に住むバングラデシュの不法移民は最多で1500万人との推定数字もある。

ただ、パキスタン、バングラデシュとの国境線の完全封鎖はほぼ不可能との見方もある。ニューデリーに拠点があるシンクタンク「政策研究センター」の国家安全保障門専門家はいかなる先端技術を導入しても封鎖は無理と指摘。カシミール地方の場合は、豪雪が築いたフェンスを消失させる恐れがあり、国境線沿いのバングラデシュ領内は湿地や河川が多いと指摘した。(CNNより抜粋)

「下手に『弾劾否決』でウクライナの二の舞」に比べれば、不幸中の幸いってか?(思案) ・4(むしろ「逮捕形式の保護」の側面も?)


 まあ、朴槿恵閣下側にしても「下手に娑婆にいて襲撃の恐怖におびえるぐらいなら、いっそ収監してもらって保護受けた方がまだマシ」と案外・・(思案)

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           朴槿恵前大統領を逮捕 韓国検察

 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁は31日未明、収賄容疑などで朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の逮捕状を発付した。検察は直ちに逮捕した。13件の容疑が持たれている。大統領経験者の逮捕としては1995年の盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)両氏に続き、3人目となった。

 ソウル中央地裁は、朴容疑者の逮捕状を発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。

 検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。

 また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約774億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)などの容疑がある。

 朴容疑者をめぐって憲法裁判所が10日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は21、22日に検察の事情聴取を受けた。朴容疑者は一貫して容疑を否認したが、検察は27日にソウル中央地裁に逮捕状を請求。同地裁は30日から、朴容疑者出廷のもとで逮捕状の審査を続けた。朴容疑者は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は31日に逮捕状を発付した。

 昨年10月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、5カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。

 朴容疑者は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘。2012年末の大統領選挙で当選し、翌13年2月に大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、1987年の民主化以降、初めて罷免された大統領となった。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。(産経より抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・23



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【金正男氏殺害】正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車両が30日、クアラルンプール市内の病院施設を出て、クアラルンプール国際空港に到着した。

 クアラルンプールの北朝鮮大使館からは同日、数人を乗せた車両が同空港に向かった。中国語紙、中国報(電子版)は、車両にマレーシア警察が事件に関与したとみる同大使館の2等書記官や高麗航空職員の男が乗っていたと伝えた。

 同紙は、2等書記官らが同日発の航空便で北京へ向かうと報じた。正男氏の遺体とともに北京経由で北朝鮮に帰国するとみられる。

 両国政府から発表はないが、正男氏の遺体移送や2等書記官らの出国で、最終合意した可能性がある。

 マレーシアのナジブ首相は29日、北朝鮮との協議について「平壌にいるマレーシア人の安全と、法の支配を重んじる主権国家としてのイメージを重視する」と強調していた。北朝鮮側が、平壌にいる外交官らマレーシア人9人の解放を認めた可能性がある。

 マレーシアと北朝鮮は、事件の対応などをめぐって関係が悪化。事態の打開に向けた協議は27日、ほぼ合意したとみられた。だが、27日の北京行きの搭乗者リストに名前があった2等書記官ら2人は、土壇場で搭乗をキャンセル。クアラルンプールの北朝鮮大使館は同じ航空機で遺体移送を予約していたが実施されなかった。(産経より抜粋)

「単なる主権争い」だけでなく「イスラエル・サウジ・エジプト三国同盟阻止」の側面も?(思案)・2(さてさて「もう一人ゲストがいてもおかしくない」ってか?)



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      関係修復を演出=死海沿岸で会談-サウジ・エジプト

 【エルサレム時事】AFP通信によると、エジプトのシシ大統領とサウジアラビアのサルマン国王は29日、アラブ連盟首脳会議が開かれていたヨルダンの死海沿岸で会談した。

 最近ぎくしゃくしていた両国関係の改善を図ることが目的で、エジプト大統領府は会談後、声明を出し、両首脳が「両国関係を発展させる重要性を強調した」と発表した。会談では双方が互いの国へ招き合ったと伝えられ、修復を演出した。(時事より抜粋)

「アラブ圏」のみならず「モスレム圏」狙いで行けば「アリババはおろかAmazon抜きも夢ではない」ってか・・・(思案) ・2


 多分、Amazon的には「『スーク』ブランド維持で『欧米色が強すぎる本家に対する抵抗感強いモスレム層への切込み図る気」という戦略でして、それこそ「この種の複数ブランド使い分け戦略が常態化」する感じでは?(思案)

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         米アマゾン、中東最大のネット通販企業を買収

ドバイ(CNNMoney) 米ネット通販大手アマゾンは29日までに、中東最大の電子商取引サイト「スーク・ドット・コム」を買収することで合意した。アマゾンはかねてから中東進出の機会をうかがっており、今回ついに動いた形だ。

アマゾンのグランディネッティ上級副社長は「我々は長年にわたり中東で顧客サービスを展開してきたが、今回の買収によりサービスを全く新しい水準に引き上げることが可能になる。現地のサービスを現地の配送スピードで届けられるようになる」と述べた。

買収額は非公表。米調査会社CBインサイツは、スークが昨年2億7500万ドル(約305億円)を調達した後、同社の企業価値を10億ドル以上と見積もっていた。

スークは湾岸諸国やエジプトの顧客を中心に800万点以上の製品を販売する。10年前に創業した際、電子商取引は中東でほとんど知られていなかった。当時の従業員はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに5人。現在はアラブ地域全域に3000人の従業員がいる。

米コンサルティング大手A.T.カーニーの試算によれば、湾岸地域での電子商取引は2015~20年の間に4倍となり、200億ドルの規模に達する見込みだという。

スークは自社のブランドを維持する見通し。買収手続きは今年中に完了するとみられている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4837

 そもそも「大量に糖分ぶち込んでいる」時点でアウトものでは?(思案)

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    コカ・コーラ製品で裁判、成分に「有害」の判断 ナイジェリア

ラゴス(CNN) ナイジェリアの最大都市ラゴスの裁判所は29日までに、米飲料大手コカ・コーラの製品に有害なレベルの添加物が含まれているとの判断を下した。ただ国内の監督当局や国連の専門家は、健康に害を及ぼす恐れはないとして、従来の基準を問題視する判断に異議を唱えている。

裁判では、「ファンタ」「スプライト」の両商品に合成保存料の安息香酸や合成着色料が高い濃度で含まれると判断された。安息香酸はアスコルビン酸(ビタミンC)と反応して発がん物質のベンゼンに変化することが知られている。

ラゴスの実業家が、コカ・コーラのナイジェリア向け商品の製品・販売に当たっているナイジェリアン・ボトリング・カンパニー(NBC)と、同国の食品医薬品当局(NAFDAC)を相手取って訴訟を起こしていた。

原告の経営する会社が2007年2月にコカ・コーラ飲料を英国に輸出しようとしたところ、基準値を超える安息香酸と着色料が入っているとして英当局に押収、破棄されたためだ。

判事はNBCに対し、ファンタとスプライトのボトルにビタミンCと合わせて飲まないように警告する表示を義務付けた。さらにNAFDACが監督義務を怠ったとして、200万ナイラ(約70万円)の支払いを命じた。

原告はCNNとのインタビューで「勝訴したことはうれしいし、国民や全世界に警告を発することができた」と語る一方、「裁判所がNAFDACに支払いを命じた額は、私が訴訟に費やした費用の10分の1にも満たない。少なくとも飲料の購入や英国への輸出にかかった費用は請求したい」と述べ、今後さらに損害賠償を求めていく意向を示した。

一方NBCとNAFDACは、輸出向けに製造された商品ではなかったと主張。ナイジェリア当局や国際食品規格委員会(CODEX)の基準では安息香酸の濃度に問題はなかったとして上訴する構えだ。


NBCの法務、広報担当責任者によると、ファンタとスプライトに含まれる安息香酸は1キロ当たり200ミリグラム。英当局が定める飲料中の基準値は同150ミリグラムと厳しいが、ナイジェリア当局の基準値は250ミリグラムだ。同責任者は「各国が定める食品、飲料の成分基準には気候などの要因が影響する。英国のような温帯では熱帯に比べ、必要とされる保存料がそもそも少ない」と説明する。

CODEXは最近、安息香酸の基準値を同600ミリグラムから250ミリグラムに引き下げた。ただ「従来の濃度は不要とみなされただけで、安全性に問題はない」と説明している。

国連食糧農業機関(FAO)の専門家も、ナイジェリアの両商品が健康に害を及ぼす恐れはないとの見解を示した。

ただナイジェリア保健相は国民の懸念に対応するためとして、国内で製造されるコカ・コーラ製品の安全性について調査を開始した。

コカ・コーラの飲料は子どもから大人まで国民に広く飲まれているため、同国の消費者保護協議会(CPC)も独自の調査に乗り出した。

裁判所の判断が発表されてから、国民の間では「コカ・コーラ飲料を飲むのはやめた」という声や、ボイコットを呼び掛ける声も上がっている。

これに対してコカ・コーラ側は、成分の安全性に全く問題はないと強調している。(CNNより抜粋)

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 そもそも「この種の基準こそグローバルスタンダード化しないといけない筈なのに・・」と素朴に思うのですが?(困惑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3772(人革連(SCO)との対決に基本諸外国は当てにしない方が・・)





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              韓国の次期「左派大統領」が進む道

               2017年3月28日(火)11時00分

    ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト、釜山国立大学准教授)

<朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が>

3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、1人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。

半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。

韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回ついに、韓国史上初めて大統領が弾劾・罷免される事態になった。

政治の浄化を求める国民の声は高まっている。この点は、次の大統領が取り組むべき主要な課題になるだろう。

韓国の民主政治にとっては、明るい材料もある。今回の韓国社会の対応は、近代的な自由民主主義国家が大規模な政治スキャンダルにどう向き合うべきかというお手本と言ってもいい。

韓国の汚職問題が欧米や日本より深刻なことは確かだが、汚職に国が食い尽くされることは避けられた。その一因は、韓国の国民が疑惑追及を強く求めたことにほかならない。


汚職一掃が最重要課題

朴の弾劾・罷免は、韓国に民主主義が根付いている証しと見なせる。大統領といえども法を超越した存在ではなく、憲法の規定に従って弾劾・罷免された。軍隊が市街に出動することもなかった。疑惑が明るみに出て以来、大規模な反朴デモが繰り返されてきたが、アラブの春のような収拾のつかない暴動と混乱に陥ることは避けられている。

実は、大統領弾劾の手続きを規則どおりに粛々と完了した例は世界の歴史上極めて少ない。アメリカのウォーターゲート事件でも、当時のリチャード・ニクソン大統領は74年、弾劾審査の結果を待たずに辞任している。

今回の韓国の状況に最も近い前例と言えば、そのニクソン辞任だろう。このとき、ニクソンの共和党は大打撃を被り、その後の選挙で大敗した。同じようなことが韓国でも起きそうだ。

憲法の規定により、60日以内に次の韓国大統領を選ぶ選挙が実施される。現時点で支持率が高いのは、左派の候補者たちだ。朴と同じ保守派は苦戦している。保守派の最有力候補だった潘基文(バン・キムン)前国連事務総長が出馬見送りに追い込まれたように、保守派への支持が凋落し、左派に風が吹いているのだ。

左派候補の中でも最も有力なのが、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。12年の大統領選でわずか得票率3.5ポイントの差で朴に敗れた人物である。文は左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(03~08年)で要職を務めるなど、韓国の有権者にはなじみの顔だ。国内政策では福祉重視の伝統的な社会民主主義者、対北朝鮮政策ではハト派として知られている。

文が当選した場合、内政面の最大の課題は政財界の汚職一掃だ。具体的には、一部の有力財閥を解体する、財閥の企業統治の透明化を要求する、政界と財界の結び付きを絶ち切るといった改革が求められそうだ。

ひとことで言えば、政財界が足並みをそろえて経済発展を推し進めるという経済開発モデルそのものを変える必要があるのだろう。汚職の温床になってきたのは、そうした政府と財界の密接な連携だったのだから。

外交政策の面ではどうか。北朝鮮、日本、中国という近隣諸国との関係に関して、韓国の左派は保守派政権の政策への反対姿勢を鮮明にしてきた。

北朝鮮に対して、左派は伝統的に融和的な関与政策を好む。左派の金大中(キム・デジュン)政権と盧政権が推進した「太陽政策」はその典型だ。これは、協力と友好を通じて、北朝鮮が国際社会のルールに従い、国内の民主化を進めるよう促すという政策だった。

しかし、太陽政策は失敗だったというのが一般的な見方だ。北朝鮮の変革は進まず、むしろ核開発とミサイル開発が継続された。08年に太陽政策が終了すると、北朝鮮の態度はさらに悪化した。10年3月には韓国海軍の哨戒艇を撃沈し、11月には韓国の延坪島(ヨンピョンド)への砲撃も行った。

「慰安婦」合意は維持?

その後、北朝鮮の核兵器は進化し、ミサイル実験の頻度も増している。しかも、2月にマレーシアで金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)を殺害した際は、化学兵器に分類される猛毒の「VX」を用いたとされる。

こうした状況を考えると、対北朝鮮融和派の文が大統領になっても「太陽政策第2弾」を実行することは難しいだろう。

日韓関係は、左派政権の下で一層冷え込む可能性がある。左派は、保守派政権の対日政策を批判し、15年12月の日韓「慰安婦」合意の破棄も示唆している。

ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前に設置された「少女像」の問題に関しても、左派の大統領が解決に動くことは考えにくい。左派政権は、日韓が軍事情報を共有するための「秘密情報保護協定(GSOMIA)」を覆す可能性もある。

しかし現実には、そこまでの事態に至る可能性は低いだろう。THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備をめぐり、中国との関係が緊迫しているときに、日本と対立する道を選ぶのはあまりにリスクが大きい。

次期政権にとって政治的に最も無難なのは、前政権がまとめた「慰安婦」合意を非難しつつ、いったん結んだ国際合意を今更破棄できない、という立場を取ることだろう。GSOMIAに関しても同様に、声高に批判するだけで、実際には何もしないのが一番安全な道だ。


次期政権が日本との対立を避けざるを得ないほど、いま韓国と中国の関係は悪化している。韓国へのTHAAD配備に対する中国の反発は極めて強硬だ。

文はTHAAD配備反対派だったが、中国の強硬姿勢を前に、それを白紙に戻すのは難しい。そんなことをすれば、韓国が中国の圧力に屈した、あるいは自国の安全保障政策に関して中国に「拒否権」を与えたと見なされてしまう。いくらハト派の大統領でも、それは受け入れ難い。

そうなると、差し当たりは中国との対立が続くことになる。その状況は、少なくとも向こう1年間は変わらないだろう。だとすれば、この時期に日本との関係を悪化させるという選択は考えにくい。

文は、朴政権よりも親北、親中、反日の路線を取りたいと思っているだろう。これまで韓国の左派政権はそうしてきた。しかし、政権の手足を縛る要素は昔よりずっと強まっている。文には、自身の望みどおりに振る舞うだけの自由はない。(ニューズウィークより抜粋)


【英EU離脱】英国が正式通告、離脱はEU史上初 原則2年の交渉は難航必至

 【ロンドン=岡部伸】英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領にEUからの離脱を正式通告した。離脱を決めた昨年6月の国民投票結果に基づくもので、加盟国の離脱は欧州統合史上初めて。原則2年間の交渉が5月にも開始され、期間延長がなければ英国は2019年3月末に離脱する。

 EUは31日までに交渉指針案を発表し、4月29日に英国を除く27カ国の首脳会議を開き、指針案を正式に決定する。英国の未払い分担金支払いなど「離脱協定」と英EU間の新たな自由貿易協定(FTA)など「将来協定」に大別されるが、交渉は難航するとみられる。

 メイ氏は経済への影響を最小限に抑えながら移民流入制限の権限を取り戻す「完全離脱」を模索する。一方、EU側は欧州単一市場に残る場合、「移動の自由」の受け入れを条件とし、他の加盟国にEU離脱の動きが拡散しないよう交渉には厳格姿勢で臨む見通しだ。

 離脱通告はリスボン条約50条(EU基本条約)に基づく手続き。全加盟国が同意すれば延長も可能で、早くも延長を予測する見方もある。(産経より抜粋)


【英EU離脱】ほくそえむ中国、英中蜜月で日米牽制のもくろみ 「一帯一路」構想、人民元国際化、武器輸出解禁…「千載一遇のチャンス」

 【上海=河崎真澄】中国が欧州連合(EU)離脱を29日に通告する英国を取り込む戦術を着々と進めている。習近平指導部が狙っている新シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、外交面でも経済面でも「英中連携」が有益と考えているからだ。同時に日米への牽制(けんせい)にもなると踏んでいる。

 「中国にとっては千載一遇のチャンスだ」。匿名を条件に取材に応じた中国の複数の関係者は、英国のEU離脱に関し口をそろえてこう話す。解説を集約するとポイントは3点ある。

 まず「一帯一路」と、これを資金面から支える中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)で英国の重要性や存在感がいやます点。「英国はEU依存度を減らす分、対中関係拡大に動かざるを得ない。(1840~42年の)アヘン戦争の時代から中国での権益を虎視眈々と狙ってきた英国の発想は今でも変わらないが、中国はこれを逆手に取る」と政治学者は話す。

 中国を起点に、欧州まで陸路と海路でインフラ建設による経済利益を共有する構想は、地図上で英国が終点。英国からみれば起点と終点が逆転する構図だ。

 その経路にはマレーシアやインド、オーストラリアや南アフリカなど歴史的に英国とかかわりの深い国々が数多い。「英国が残した法体系がいまも使われている」(政治学者)ため、インフラ建設の許認可をめぐる法的な対応や金融面などでの英国との協力が中国にとっても有利だと映る。

 中国はAIIB構想が動き始めた3年前から英国に働きかけ、西側先進国で初めて参加表明させた。

 日米が重要な決定権をもつ既存の国際金融機関の体制に、「EUの束縛がなくなると英中の連携が有効な対抗勢力になる」との読みがある。北京で5月に開かれる「一帯一路」サミットや、6月末のAIIB年次総会は、EU離脱通告後の英中蜜月を演出する重要な舞台回しになりそうだ。

 次に、ロンドンの金融センター「シティ」の果たす役割だ。英国のさらなる対中接近で、「習指導部がめざす人民元の国際化の拠点は当然、ニューヨークではなくロンドンとなり、上海に加え(旧英植民地の)香港が連動して英中金融協力が飛躍的に伸びる」とエコノミストは強く訴えた。

 「一帯一路」やAIIBの動き拡大と相まって、インフラ投資や貿易などの代金がロンドンで人民元建てで決済され、人民元建ての債券などの発行もシティが香港と並ぶ一大オフショア金融拠点になりそうだ。

 最後は、1989年の天安門事件に対する経済制裁として、「EUが続ける中国への武器輸出禁止措置への風穴に英国がなる」(政治学者)ことへの期待。英国からの武器や軍事技術の輸入が可能になると中国側は踏んでいる。武器輸出解禁の交渉は難航も予想されるが、「EUの束縛さえなくなれば、英国には対中輸出したい軍事技術が数多くあるはずだ」とにらむ。

 札束をチラつかせて英国をなびかせた中国。EU離脱を契機に英中関係を深化させて日米を牽制して、ユーラシア大陸から東南アジア、南太平洋、インド洋からアフリカ、英国まで地球を半周する経済的、外交的な戦略を潜ませている。(産経より抜粋)


        プーチン氏、仏大統領選の右翼候補ルペン氏と会談

(CNN) ロシアのプーチン大統領は24日、来月のフランス大統領選の有力候補となっている右翼・国民戦線(FN)のルペン党首とモスクワ市内で会談し、両国関係の大きな重要性を強調した。ロシアの国営タス通信が報じた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、ロシアはフランスで4月23日に第1回投票がある大統領選に影響力を及ぼそうとする意図はないと指摘。他国の内政や選挙過程に干渉する考えもないと述べた。ただ、フランスの政治家と交流する権利はあると強調した。

ルペン氏は大統領選の世論調査の支持率で首位を争っている。タス通信によると、同氏は欧州連合(EU)がロシアに科す経済制裁を不公平で馬鹿げていると非難した。ボロジン下院議長との会談でも非生産的な制裁の解除を常に要求してきたと説明した。

仏大統領選候補で投票前にプーチン氏と会ったのはこれまでルペン氏のみとなっている。同氏は選挙戦などでロシアとの関係強化を主張。ただ、以前にロシアの銀行から融資を得た事実が明らかになり、批判されたことがある。

ルペン氏は昨年、CNNとの会見でこの融資に触れ、フランスの銀行が拒絶したため選択肢がなかったと釈明していた。融資は選挙戦の資金に充てたとの指摘が出ている。

同氏はロシアと対立する北大西洋条約機構(NATO)へのフランスの加盟に懐疑的な見方も示している。また、大統領に当選した場合、EUへのフランス加入の是非を問う国民投票を半年内に実施することを公約している。(CNNより抜粋)


仏大統領選、フィヨン候補の妻が聴取受ける 公金流用疑惑で

(CNN) 来月に迫ったフランス大統領選に中道右派の共和党から立候補しているフランソワ・フィヨン氏の妻ぺネロプ氏が、公金流用などのスキャンダルをめぐる正式な捜査対象となり聴取を受けたことが29日までに分かった。同国の検察当局の関係者がCNNに対して明らかにした。

疑惑はぺネロプ氏が2人の成人した子どもとともに、勤務実態がないにもかかわらず「議員スタッフ」として計100万ユーロ(約1億2000万円)近い給与を公金から受け取っていたというもの。今回ぺネロプ氏は、公金横領や隠蔽(いんぺい)などの疑いで捜査の対象となる。

ぺネロプ氏らに給与を支払っていたとされるフランソワ氏に対しても、公金流用など複数の疑惑での捜査が始まっている。同氏はスキャンダルを謝罪する一方、疑惑そのものについては「信じがたい暴力」としてこれを繰り返し非難している。

ぺネロプ氏も「とんでもないうわさ」が広まっていると現状への反発を表明。夫のフランソワ氏が大統領選を「最後まで戦い抜く」考えであることを強調する。

フランソワ氏は、疑惑が取り沙汰されているにもかかわらず選挙戦から撤退しないことへの批判にさらされている。

大統領選の第1回投票は4月23日に実施される予定。ここで過半数を獲得した候補がいなければ、決着は5月7日の決選投票に持ち越される。(CNNより抜粋)


国後島で進む露「要塞化」 兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」

 【モスクワ=遠藤良介】産経新聞は29日までに、ロシアが北方領土の国後島で建設している新駐屯地の画像を消息筋から入手した。画像からは、将校用住宅や訓練施設が続々と建てられ、北方領土の要塞化が急速に進んでいる様子がうかがえる。武器格納庫には、新型の地対艦ミサイル・システム「バル」が収容されていることも確認された。北方領土での駐屯地建設の模様は、ロシアでもほとんど報じられることがない。

 国後島では、既存駐屯地の領域を拡充する形で、水道や暖房などインフラの整備と、武器格納庫や兵舎といった施設の建設が急ピッチで進んでいる。「バル」については、8発のミサイルを搭載した複数の車両が画像にとらえられた。

 国後、択捉両島には、ロシア軍第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。新駐屯地は択捉島でも建設されており、両島で計392の軍施設が計画されている。昨年11月には、国後島に射程130キロの「バル」、択捉島に同最大300キロの地対艦ミサイル「バスチオン」が配備されたことも明らかになった。

 昨年12月の日露首脳会談以降、両国間では北方領土での共同経済活動に向けた協議が活発に行われているものの、プーチン露政権は領土問題に関する立場を軟化させてはいない。北方領土での軍備増強には、対日牽制(けんせい)のほか、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が常駐するオホーツク海をにらみ、海峡防衛を強化する狙いがある。

 日本政府は北方領土における露軍の地対艦ミサイルについて、昨年11月に配備が報じられた直後に抗議している。今月20日の日露外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)でも懸念を表明した。将校用住宅など軍事関連インフラに関しても、日本が主権を有する北方四島での軍事プレゼンス強化に当たるとして「受け入れられない」との立場だ。(産経より抜粋)



海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。(産経より抜粋)


【正論】「保護主義」に傾く世界の危うさ 日本は断固、抵抗すべきだ 青山学院大学特別招聘教授・榊原英資

 ドイツのバーデンバーデンで3月18日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で保護主義への抵抗に言及することを避け、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」と表明した。米国が求めていた「公正な貿易」を確実にするといった具体的な約束は盛り込まれなかったものの、前回の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除された。

 ≪グローバル化は逆転したのか≫

 第二次世界大戦後、経済の統合とグローバリゼーションは着実に進み、1993年には欧州連合(EU)が発足、翌94年にはアメリカ大陸でも北米自由貿易協定(NAFTA)が創設された。アジアでも東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の経済統合の動きが加速しており、関税などの撤廃が進んでいる。

 しかし、こうしたグローバリゼーション、あるいは統合化の動きも、このところ逆転の兆しをみせてきている。イギリス国民は2016年6月の国民投票でキャメロン前首相のEU残留の強い要望にもかかわらず、EU離脱を選択した。離脱決定の大きな要因はEU諸国からの難民の急増だといわれている。難民の急増がイギリスの治安や国民生活の安寧を乱しているとの見方だ。

 トランプ大統領が「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げて環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を宣言し、NAFTAの見直しも始めている。この施策の背景にもメキシコからの不法移民問題があるといわれる。メキシコとの国境に壁を作ると繰り返しているが、多くのアメリカ国民は大統領を支持している気配だ。

 難民問題あるいは不法移民問題は、いわばグローバリゼーション・統合化の動きの負の側面だといえるだろう。グローバリゼーションは世界の国々に大きなプラスをもたらしたのだが、今やその負の部分が政治問題化しているのだ。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」もいわばグローバリゼーションに対する一つの「抵抗」とみることができる。

 ≪曲がり角に立つ戦後の貿易体制≫

 こうした反グローバリゼーションあるいは統合から分離への動きは多くの国々で強まりつつある。

 イタリアでは09年に「五つ星運動」が組織され、16年のローマ市長選、トリノ市長選で勝利した。フランスでも極右政党「国民戦線」が力を増し、大統領選に出馬を表明しているルペン党首の支持率はトップを争っている。最終的に勝利する可能性はそれほど高くはないにせよ、ダークホースとして注目されている。「五つ星運動」もルペン党首もEUからの離脱を主要政策の一つとして掲げている。EUの盟主であるドイツでさえ、9月の連邦議会選挙で、メルケル首相の苦戦が予想されるなか、新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が台頭してきている。

 世界は明らかに「統合」から「分離」へ、そして「自由貿易」から「保護主義」へ動き始めているようだ。前述したG20の共同声明も保護主義への抵抗を、アメリカへの配慮から明確にせず、チリで3月15日に開かれたTPP閣僚会合でも、自由貿易推進では一致したものの結論は持ち越された。

 世界は明らかに一つの曲がり角にある。トランプ大統領のTPPからの離脱は、その象徴的な姿であろう。トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」で保護主義的方向に舵を切り、第二次世界大戦後の自由貿易体制は崩壊し始めているようなのだ。

 1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では中国こそが自由貿易の旗手だと主張したが、いまだに数々の規制を残している中国がこうした発言をするのは奇妙である。保護主義に傾斜するアメリカから主導権を奪おうという狙いもあるのだろう。

 ≪日本は抵抗への主導権発揮を≫

 一国の保護主義は他国の保護主義を生む可能性が高い。1930年代の世界恐慌後、各国がブロック経済を形成し、保護主義の度合いを強めていった。30年代末には世界貿易は20年代後半の50%以下にまで減少し、そしてその貿易戦争は第二次大戦へとつながった。

 現在も世界経済の状況は必ずしも順調ではない。国際通貨基金(IMF)は世界経済見通し(WEO)で2017年、18年は緩やかに景気回復すると予測しているが、先進国で好調なのはアメリカとカナダだけ。ユーロ圏、イギリス、日本は成長率が鈍化するとの見通しだ。ただ15、16年にマイナス成長に陥ったロシアとブラジルがプラス成長に転じるとされているので、景気回復が見込まれているのである。

 確かにグローバリゼーションの負の部分は大きくなっているが、自由貿易はいまだに大きなプラスを世界にもたらしている。自由貿易の最大の恩恵を受けている日本は保護主義への流れに対して、断固、抵抗し、強いリーダーシップを発揮していくべきである。(青山学院大学特別招聘教授・榊原英資 さかきばら えいすけ)(産経より抜粋)


中国初の国産空母、進水へ 「日本はわれわれの宮古海峡通過に慣れよ」国防省の呉謙報道官会見

 【北京=西見由章】中国国防省の呉謙報道官は30日の記者会見で、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について「(船体が完成し)現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。(進水に関する)よいニュースは皆さんを長く待たせないだろう」と述べた。中国海軍の高官は今月上旬、国産空母が早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している。

 また日本の防衛省が23日、中国海軍のフリゲート艦など3隻が宮古海峡を通過したと公表し、「中国側の意図を分析している」との同省のコメントが報じられたことに関して、呉氏は中国脅威論を念頭に「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」と主張した。(産経より抜粋)

台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本 2017年3月29日   田中 宇

 3月25日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した(日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席)。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転(ニクソン訪中、上海コミュニケ)を受け、1972年に中国(中華人民共和国)と国交を締結するため台湾(中華民国)と国交断絶して以来、初めてだった。 (日本總務副大臣赤間二郎訪台  台日斷交後位階最高) (Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years)

 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口(大使館に準じるもの)である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ4月までに「台湾日本交流協会」に名称変更することを、台湾の外相が議会(立法院)で明らかにしている。 (亞東關係協會更名 台灣日本關係協會)

 交流協会は、72年に日本が中国(北京政府)と国交するために中華民国との国交を一方的に断絶した後、その後の日台(日華)の関係を担当する機関として作られたが、日本側が「日台関係協会」」という名称を希望したのに対し、台湾(中華民国)側は、共産党政権を認めず中国大陸全土の支配権を主張する中華民国の国名を冠した「日華関係協会」という名称にこだわって「日台関係協会」の名前を拒否した結果、日台も日華もつかない、単なる「交流協会」という、誰と誰が交流する機関なのかわからない奇妙な名称がつけられ、40年以上使われてきた。 (日本台湾交流協会、名称変更で台日関係のさらなる発展を)

 台湾では90年代の民主化の結果、国民党の一党独裁が崩れ、国民党が持っていた、中国大陸全土を支配する権利があるという建前・幻想も相対化された。国民党と並ぶ台湾の大型政党になった民主進歩党(民進党)は、台湾(中華民国)が領有する地域は台湾島とその周辺の島嶼のみで、台湾は中国大陸と異なる国家・領域なのだという「台湾独立」の姿勢をとった(国民党で一党独裁時代の最後の権力者だった李登輝も独立派だった)。「共産党と国民党が一つの中国を奪い合った結果、共産党が勝って台湾島を含む中国全土を支配する」というシナリオに50年以上固執してきた北京政府は台湾独立の考え方に猛反発し、威嚇した。台湾の世論が「民進党の台湾独立の姿勢は北京政府との対立を扇動して危険だ」と考える方に傾いたため、最近の民進党(現在の蔡英文政権)は姿勢を曖昧にしている。だが北京政府は、民進党がいまだに台湾独立を目標にしていると考えている。 (台湾選挙:李登輝辞任のいきさつ)

 民進党は、2000-08年に陳水扁政権として、初めて台湾の政権をとった。すでに書いたように、かつての国民党が「中華民国」にこだわって「台湾」の名称を嫌い、「日台協会」でなく「日華協会」にしてほしいと言って、中共に配慮した日本側に断られたが、陳水扁以降の民進党の台湾は、逆に「日華」でなく「日台」にしてほしいという基本姿勢になった(具体的に陳水扁政権が日本政府に協会の名称変更を要請したかどうか、私は知らない)。この20年ほどの台湾独立運動に対し、米国は、全体としてみると、迷惑がっている。台湾の民主化を歓迎しつつ、中共との関係を一定以上悪化させたくない感じだ。対米従属以外の外交政策を持ちたがらない日本政府は、台湾独立を支持して米国の対中姿勢を超えて日本が中国と敵対してしまうことをいやがり、台湾の政治変化に呼応せず無視し続けた。 (台湾の選挙と独立)

 そのような日台の歴史を見ると、今回、日本側が、台湾から要請されたのでなく自発的に、名無しの権兵衛な「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更したことが、国際政治的に画期的なことであると理解できる。台湾民進党の蔡英文政権は、日本側の協会名称変更に大喜びし、すでに書いたように、台湾側の協会の名称も変えることにしたが、それを決めるまでに3か月かかっている。この時間差からは、昨年末に日本側が台湾に全く相談せず名称変更を決定し、その決定を受けて台湾側が動き出した感じを受ける。日本の対中国政策が、喧伝されないかたちで、年末(トランプ当選)から最近にかけての間に、大きく変化したことがうかがえる。北京政府は、日本の協会の名称変更に抗議したが、それ以上の制裁などはやっていない。 (台日友好已朗朗上口 蔡英文:對日關係是重點)

 副大臣級の国交断絶後初めての公務での台湾訪問、日台の事実上の大使館の名称を台湾独立運動に沿うかたちで突如変更したこと。いずれも、日本が、従来の「対米従属の一環としての、米国と歩調を合わせた中国敵視」から一歩すすみ、日本が独自に中国と対立することをいとわない形で、台湾の独立傾向を支持し始めていると感じられる。 (多極化への捨て駒にされる日本)

▼日本が台湾に潜水艦技術を供与する?

 これらに加えて、もうひとつ、やや曖昧であるが、長期的に最も大きな意味を持ちそうな新たな動きが日台間で始まっている。それは、日本から台湾への軍事支援の可能性だ。台湾の蔡英文大統領(総統)は3月21日、軍の潜水艦を10年計画で独自開発していくと発表した。1200-3千トン級のディーゼル潜水艦を国産で作るという。だが現在の台湾は、潜水艦の技術をほとんど何も持っていない。潜水艦は軍の装備の中で最も高度な技術を必要とする分野で、ゼロからの開発と建造を10年で行うのは無理だ。ディーゼル潜水艦の技術は、日本や独仏オランダ、ロシアなどが持っており、台湾は以前から、いずれかの国から潜水艦もしくは建造技術を購入したがっているが、中国の反対を受け、どこも台湾に売りたがらない。 (Taiwan Has to Build its Own Submarines Because Nobody Is Willing to Anger China) (Taiwan to Build Own Attack Submarines Within Next 10 Years)

 台湾海軍は現在、4隻の潜水艦を持っているが、そのうちの2隻は、第二次大戦中に米国が建造した潜水艦を、米中国交正常化前の70年代に米国から売ってもらったもので、建造後70年以上たっており、ほとんど使い物にならない。残りの2隻は、80年代にオランダから購入したもので、中国がオランダに外交圧力をかけた結果、オランダがそれ以上の受注を拒否している。台湾は、中国に対する防衛力として最も有効な手段である潜水艦を増強したいが、海外からの購入は不可能だ。蔡英文自身が、海外からの購入は失敗していると認めている。 (Zwaardvis-class submarine - Wikipedia) (USS Cutlass (SS-478) - Wikipedia) (USS Tusk (SS-426) - Wikipedia)

 その一方で、自前の開発もハードルが高すぎて無理だ。蔡英文は自前の開発を発表したが、実は日本からの技術供与を秘密裏に進めようとしている可能性がある。台湾の新聞によると、民進党の上層部は、日本から潜水艦の開発技術で指導を受けることや、米国が中国の黙認のもとで毎年台湾に売却する武器の中に、日本から米国が買った潜水艦を台湾に転売する分を入れてもらうことを検討しているという。米国は1950年以来、原子力潜水艦しか作っておらず、台湾がほしい近海防衛用のディーゼル潜水艦を作っていない。 (亞東關係協會更名 台灣日本關係協會)

 少し前までなら、日本が潜水艦技術を台湾に売るはずがない、台湾が一方的に望んでいるだけで実現不能、ということで終わりだったが、最近の日本政府の台湾への接近を考えると、蔡英文が潜水艦の独自開発を発表したのは、実のところ日本が秘密裏に(いずれ公然と)台湾に潜水艦技術を供与することを意味しているのでないかと勘ぐれる。台湾が開発しようとしている3千トン以下の潜水艦は、日本が豪州など海外に輸出しようとしてきた2900トンの「そうりゅう級」と大きさが合致している。加えて台湾は、戦闘機の独自開発も始めており、これまた高度な技術の分野だけに、日本との関係が疑われる。 (Taiwan President Announces Start of Domestic Submarine Program) (Japanese lawmaker calls for stronger ties between Japan, Taiwan)

 日本から外国への潜水艦技術の輸出と聞いてピンとくるのは、昨年春、日本が豪州に潜水艦を輸出しようとしたが、豪州側が日本の国際政治戦略に不安を感じ、最重要の軍事技術分野である潜水艦で日本と組むことを躊躇し、フランスに発注してしまったことだ。米国と中国の両方とうまく協調していきたい豪州は、日本が対米従属一辺倒で、その一環で中国を敵視しすぎることを懸念した。 (潜水艦とともに消えた日豪亜同盟) (日豪は太平洋の第3極になるか)

 日本が豪州に潜水艦技術を輸出していたら、日本と豪州の間の軍事や諜報の協調関係が強化され、日本にとっても、対米従属一辺倒からの離脱の始まりになりえた。日本が、日豪の間の領域に存在するフィリピンやベトナム、シンガポールなどとの間で、安全保障・軍事面の関係を強化しようとしていることと合わせ、米国覇権の低下が顕在化した場合、日本からフィリピン、シンガポール、豪州にかけての「海洋アジア」を、いずれ日本が自国の影響圏として考えるようになるのでないかと分析した。私はこれを「日豪亜同盟」と名づけたが、それは、中国の影響圏(第一列島線以西)と、米国の影響圏(第二列島線以東)の間にすっぽりと入り、地理的にちょうどよい。あとは日本のやる気だけだった。 (見えてきた日本の新たな姿)

 その記事を書いた後、豪州は日本への潜水艦発注を見送り、私は「潜水艦とともに消えた日豪亜同盟」と題する記事を書いた。日本が豪州から潜水艦を受注できなかったのは、対米従属一辺倒の日本外務省などが、意図的に下手くそな受注活動をやった結果とも疑われ、あいつら隠然独裁勢力のせいで日本は徹頭徹尾の対米従属から一歩も出られないのかと落胆した。だが、昨秋に米国でトランプが当選し、状況が変わり始めた。太平洋地域の米国の経済覇権の新たな中心となるはずだったTPPを、トランプは大統領就任の初日に離脱宣言した。TPPを新たな対米従属の道具とみなし、国益を投げ出してTPPを積極推進していた日本の対米従属勢力の敗北となった。 (潜水艦とともに消えた日豪亜同盟)

▼米国覇権衰退に備えて日豪亜を推進するか

 安倍首相が急いでトランプにすり寄ったが、どうやら安倍は、対米(軍産)従属から、軍産複合体を潰したい対トランプへの従属へと転換したようだと感じられた。その後、安倍政権の日本が、台湾との関係する協会の名称変更や、副大臣級の台湾訪問を挙行した。 (従属先を軍産からトランプに替えた日本)

 トランプは、大統領当選後の昨年12月3日に、台湾の蔡英文大統領(総統)と電話会談している。しかもトランプは同時期に、中国が米国を有利にする貿易交渉に応じない場合「一つの中国」の原則を承認しないという立場を表明した。米台(米華)が国交を断絶した79年以来、米国の大統領(当選者)が台湾の大統領と話をするのはトランプが初めてだったし「一つの中国」の原則を認めないと言い放った大統領も初めてだった。安倍政権の日本は、こうしたトランプの言動の直後に、台湾との交流協会の名称を変える動きに入っている。トランプが安倍に、中国に対抗するため台湾に接近してほしいと頼んだ可能性がある。 (見えてきたトランプの対中国戦略)

 興味深いのは、その後の日本の動きだ。今年に入り、大統領就任後、トランプは、2月10日に習近平と初の電話会談を行い、その場で「一つの中国」の原則を承認した。電話会談の最大のテーマが北朝鮮の核問題で、中国が北からの石炭輸入を止める経済制裁を発動することになったが、おそらくその条件として習近平はトランプに、一つの中国を認めないかもと言ったのを撤回し、一つの中国を認めると明言してくれと求めたのだろう。 (中国の協力で北朝鮮との交渉に入るトランプ)

 トランプは、北朝鮮問題を中国に進めてもらうため、いったん好意を見せた台湾を見捨てた。だが日本は、その後も台湾への接近を続け、3月25日に日華断交後初の副大臣級の公務訪問に踏み切っている。明らかに、対米従属の策でない。トランプが安倍に、中国が台湾を強制併合しないようにする策を、米国が台湾を見捨てざるを得なくなったあとも日本がやり続けてくれと頼み、安倍がそれを了承した観がある。

 トランプが選んだ駐中国大使は、中国との関係を大事にしてきたアイオワ州知事のテリー・ブランスタッドだ(まだ議会承認されていない。4月初めの習近平の訪米後になるかも)。トランプは、いずれ中国と貿易で合意し、北朝鮮問題も米中が協力して解決し、中国敵視をやめて中国と協調してしまうかもしれない。そうならず米中対立が維持されるかもしれないが、米中和解の可能性もかなりある。こんな状況下で、従来の対米従属一本槍の日本なら、当然、トランプが台湾を見捨てて一つの中国を承認した時点で、それ以上台湾への深入りはしないはずだ。台湾との関係を強化すると、その分、中国との対立が深まる。その状態で米国が中国と和解すると、日本は米中両方から疎遠にされ、対米従属を維持しにくくなる。 (見えてきたトランプの対中国戦略)

 だが今の日本は、そんな懸念を無視し、トランプが台湾を見捨てた後に、副大臣級を台湾に公式訪問させ、台湾を国家として認めるかのような方向に一歩進んでいる。日本は、対米従属一本槍でなくなっている。これは、トランプが米国覇権を放棄しようとしていることと、方向的に呼応している。対米従属が難しくなる以上、日本は外交的に自立していかざるを得ない。その一歩として、日本の影響圏に入りうる、かつての植民地でもある台湾に接近していると見ることができる。 (Why strengthening the Taiwan-Japan alliance makes perfect sense)

 台湾は地理的に、「日豪亜」と中国の影響圏の境界線に接している。台湾は、中国の影響圏(中国側が国内と主張する領域)の東端である「第一列島線」の内側にあり、その意味では完全に中国の影響圏であり、日本が手を出すべき領域(第一列島線と第二列島線の間)でない。その台湾に対し、日本が最近「手を出す」と言い切れるかどうかという感じの、微妙な接近をしている。これは、安倍政権の日本が、再び「日豪亜」的なものを志向しているのでないかと感じられる。安倍首相は年末に、フィリピンや豪州を歴訪し、安全保障や経済の話をして回っている。 (2つの列島線の地図) (消えゆく中国包囲網)

 台湾は昨年から、中国以外の近隣の国々との経済関係を強化する「新南向政策」を始めている。東南アジアや豪州、ニュージーランドなどと関係強化しようとしている。この政策は、日本の「日豪亜」と目標地域が同じだ。トランプ当選後、日本が台湾との交流協会の名称を変更し、安倍首相が豪州やフィリピンを歴訪する流れの中にあった昨年末、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長は「日台関係が、日本と台湾が一緒に新南向政策を進めていく新たな段階に入った」と述べている。これは、日本が進める日豪亜の協調(同盟)強化の流れに、台湾も入りますという意味にとれる。 (亜東関係協会の邱会長、「台日関係は新たな段階へ」) (台湾の蔡英文政権が取り組む「新南向政策」)

▼日本が台湾の隠然とした後ろ盾になる

 中国は、台湾独立を決して容認しない。中国はくり返しそう言っている。しかも、豪州や東南アジア諸国など、日豪亜の他の国々は、中国の台頭に脅威を感じつつも、中国と衝突したくないと考えている。日本が台湾を国家承認しても、日豪亜の他の国々は、多分どこもついてこない。日本は台湾と一緒に孤立するだけだ。米国が台湾の国家承認に踏み切るならまだしも、対米従属していた日本が突然に対米自立して台湾に接近しているのだから、なおさらだ。

 日本は、馬鹿なことをしているのか。そうでもない。日本はおそらく今後も台湾を国家承認しない。だが、日本が台湾の防衛力を強化したり、民進党が希求する台湾独立をそっと認めるような交流協会の名称変更をしたり、日豪亜の経済関係強化の中に台湾を入れることによって、台湾が中国に併合されていく傾向を弱められる。香港の先例を見れば、台湾が政治的に中国の一部になることが、台湾の人々にとって幸福につながらないことがわかる。日本が、台湾にとっての隠然とした後ろ盾になることによって、中国が今後さらに国際台頭しても、台湾が中国からかなり自立している現状が維持できる。

 中国は、台湾を完全に国内に取り込むのでなく、台湾周辺のASEAN+日韓の諸国から、準国家として認められることを、容認しうる。少なくとも、中国は以前、長期的にそれを認めていってもいいという姿勢を示唆していた。長期的に、日本が台湾の隠然とした後ろ盾になることで、台中関係が微妙に変わっていく。台湾の内政にも影響してくる。民進党が今より有利になる。

 実のところ、日本が台湾に接近することによる喫緊の問題は、中国との関係でない。日本が、米国(軍産)から自立した外交政策をとることを最も嫌う、日本外務省など日本の軍産系の勢力が、安倍政権のスキャンダルを扇動し、安倍を辞めさせて、もっと軍産の言うことを聞く指導者とすり替え、日豪亜的なことや、安倍がメルケルなどと組んで米国の保護主義を批判しつつ自由貿易の重要性を提唱するような勝手な真似をさせないようにしたがっている動きの方が、緊急の問題だ。 (Abe eager to reaffirm Japan’s global position)

 日本のリベラル派のほとんどは、安倍憎しの観点から、ことの本質に気づかないまま、対米自立し始めた安倍を辞めさせようとする軍産系のスキャンダル扇動の動きに乗ってしまっている。トランプを嫌うあまり、トランプ敵視の軍産の傀儡になってしまった米国のリベラル派と同じだ。日本(や米国やイスラエルや西欧)は、左からだと転換できない。右からしか転換できない(極右になった挙句に米国覇権を崩し、多極化する)。それは以前から感じられていた。 (Germany, Japan Push Trade Pact in Merkel Bid to Stymie Trump) ・(田中宇HPより抜粋)

期せずして「ドイツが『2+2政党制』の先鞭をつけた」様でして・・(思案) ・2(そもそも「社会民主主義そのものの魅力が陳腐化」してる事に気が付いていない?)



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    地方選挙から見るドイツ政治:ザールラント州議会選挙の結果

             2017年03月29日(水)16時50分


<9月に実施されるドイツ連邦議会選挙の行方を占う試金石として注目されてきたザールラント州議会選挙は、メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)が勝利した。その背景は......>


ドイツでは2017年は3つの州議会選挙と4年に一度の国政選挙(連邦議会選挙)が実施され、2月には大統領選挙も実施されたので「選挙の年」と呼ばれる。フランスやルクセンブルクと国境を接するザールラント州の議会選挙が3月25日に実施させた。この選挙は9月24日に実施される連邦議会選挙の行方を展望するうえで最初の試金石となるとして注目されてきた。

1月末に社会民主党(SPD)が前欧州議会議長のマーティン・シュルツを首相候補として以来、SPDは一気に支持を回復し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)がそれまでのリードを突如として失った。ザールラント州議会選挙はこの「シュルツ効果」を見極める最初の試金石でもあった。

ザールラント州議会選挙の結果

ザールラント州ではCDUとSPDが2012年以来大連立政権を組んできた。CDUが第一党として州首相を出している。国政においても、メルケル政権はCDUとSPDの大連立政権であり、同じ連立構成になっている。

今回の選挙では現職のクランプカレンバウアー州首相(CDU)とSPDのレーリンガー経済相が第一党を目指して争い、結果はクランプカレンバウアー州首相率いるCDUの勝利で、前回選挙より5.5%得票を増やした。シュルツ効果が期待されたSPDは前回より1%票を減らし、期待した成果は達成できなかった。

さらに興味深いのは、左派党も3.2%減、緑の党は1.0%減で5%を下回ってしまい、自由民主党(FDP)と同様に議会に一議席も獲得することができなかった。つまり、小政党はかろうじて左派党が議席を得たものの、有権者はCDUとSPDの二大政党間の政策議論にこれまでになく期待する結果となったのである。

ドイツ政治のみならず、多くの国でいわゆる国民政党と言われる大政党が支持を減らし、新たに誕生した小政党乱立になる傾向が見られてきたなかで、ドイツ政治はシュルツ効果もあって再び二大政党間の競争に回帰していることがこの選挙でも明らかである。

2016年に実施された5つの州議会選挙ではいずれも二桁の得票率を得て多数の議席を獲得し注目された極右ポピュリスト政党「ドイツの選択肢(AfD)」は6.2%と伸び悩んだ。国境を越えてフランスやルクセンブルクに通勤したり、買い物に行き来したりする住民もおり、ヨーロッパ統合の成果を実感することの多く、歴史的にもフランスとの関係が極めて深い地域であるというザールラントの特殊性も背景にあろう。

選挙結果を受けてクランプカレンバウアー州首相(CDU)は翌日から大連立の継続に向けてSPDに声をかけ、既にSPDもこれを受ける方向で進んでいる。

中道左派中心政権を作る難しさ

連邦であれ、州であれ、近年のドイツの政権は原則として連立政権となる。CDUやSPDが議会で単独過半数を得られないということは、連立のパートナーとなる政党が必要である。(もちろん歴史的には多数の例外があるし、今日でもキリスト教社会同盟(CSU)が存在し、特殊な事情を持つバイエルン州は例外である。)この4年間に党勢を一気に拡大した極右ポピュリストのAfDとはどちらの政党も連立しないので、可能性としては左派党、緑の党、FDPである。

ザールラントではFDPは弱く最初からほぼ議論にあがっていなかったので、SPDが第一党となってCDUと大連立を組むのでないとすると、SPDと左派党、ないしSPDと左派党と緑の党の連立が現実的とされた。ドイツでは政党のシンボルカラーで政治を語ることも多いため、赤赤連立(SPDと左派党)とか赤赤緑(SPD、左派党、緑の党)連立と呼ばれる。

ドイツでは10数年前から実施されている経済構造改革、とりわけ労働市場の柔軟化と社会保障の効率化によって経済は活性化した。しかしその結果社会的な格差が拡大し、貧困家庭が増大し、不安定な雇用によって将来に不安を抱く者が多くなったという批判もある。SPDの新首相候補シュルツはこのような格差への手当、不安への対応をとりあげて支持を集めてきた。そのため以前から構造改革に特に批判的であった左派党と連立する可能性もあった。

しかし有権者は左派党との連立という実験ではなくて、過去5年間うまく機能してきたCDU主導の大連立を選択した。左派党はSPDの構造改革路線に反対して党を飛び出し新たな政党を作ったSPD左派の人々と、東ドイツの旧共産党系政党が2005年の連邦議会選挙時にまとまって結成した政党である。旧共産党系政党であることになお疑念を抱く有権者もいれば、安全保障・外交政策でこれまでのドイツの政策とは大きく異なる路線に不安を抱く者もいる。州レベルでは外交政策は管轄権限がないので、旧東ドイツ地域では左派党が地方レベルの政権に入っている事例は多数あるが、旧西ドイツ地域では未だに左派党は州レベルの政権にも入っていなかったのである。

左派党をめぐってはザールラントには一つの特殊な事情がある。左派党の創設者の一人で、現在もザールラント州議会で活躍しているラフォンテーヌは、元SPD党首であり、1985年から1998年までザールラント州の首相であった。その後1998年のシュレーダー政権の誕生と共に財務大臣として連邦の政治に転出したが、経済政策の路線対立からSPDを離れ、左派党結党に向かったのである。ラフォンテーヌの個人的な人気は地元ではなおとても高い。

しかし、選挙結果を見ると有権者は安定した政権運営を選択した。各種世論調査を見ても、現在の経済状況に満足していると回答するものは多く、経済が長年にわたって好調であることは、現政権にとっては当然ながら有利に働いている。このような状況の下で新しい連立組み合わせで政権を提示することはなかなか難しい。

国政でも政権担当の経験のある緑の党が連立の選択肢としてあれば有権者も安心であるかもしれないが、今回の選挙では環境イシューよりも地元経済重視であったことや、環境や福祉の充実などでは緑の党は説得力のある独自色を十分に打ち出すことも出来なかった。

次の世代の政治リーダーをはぐくむ州政治

州首相として再選されることになったアネグレート・クランプカレンバウアーは1962年生まれの54歳の女性である。CDUの幹部でもありメルケル首相にも近い。ザールラント州での政治運営のスタイルと人柄への住民の支持は高い。保守的な女性政治家で堅実な政策の実施により広い社会的な支持を集められるという点ではメルケル首相と同じスタイルであるが、地方政治家としてより積極的に住民と接する姿はより親しみがわくものである。

確かにザールラントは住民わずか100万人弱の小さな州であるが、16ある連邦州のうちCDU・CSUの州首相はヘッセン州、ザクセン州、バイエルン州とザールラント州の4州しかない。経歴、年齢、有権者からの支持、党内での位置などを考えてもクランプカレンバウアー州首相はメルケル後のドイツ政治を展望する上で重要な役割を果たす可能性はあろう。

敗れたとはいえ、SPDの候補であったレーリンガー州経済相は1976年生まれの41歳で、こちらも女性政治家である。ドイツ政治においては、連邦議会の議員として国政でキャリアを積む道と、州政治でキャリアをつんで連邦レベルに転出するパターンがあるが、いずれにしても極めて安定感のある次の世代の政治家が多数州レベルにも見られるのである。

地方の政治は国政の展開に直結するものではないが、中央の政治を支える地方の政治が堅実に運営され、今回の州議会選挙のように二大政党間の争いとなりながら、前回選挙よりも大幅に投票率があがることは、政治への信頼が失われていないことを示しているといえよう。ドイツ経済は一人勝ちといわれるが、その背景には地方レベルからの政治の安定としっかりした政策論争がある。ザールラント州議会選挙はそのことを再確認する機会でもあったといえよう。(ニューズウィークより抜粋)

さてさて、後世の歴史書に「EU(欧州連合)とUK(連合王国)のどちらが泥舟扱い」されるでしょうか?(思案) ・2(英・EU的には「根回し完了」・スコットランド的には「これからが本番」?)



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      メイ英首相、EU離脱の書簡に署名 29日に正式通知

ロンドン(CNN) 英国のメイ首相は28日、欧州連合(EU)からの離脱を通知する「リスボン条約50条」発動の書簡に署名した。英国議会の代表が29日にベルギー・ブリュッセルでこの書簡をEUのトゥスク大統領に提出し、50条が正式に発動する。

ロンドンではメイ首相が書簡の提出に合わせて29日に英下院で演説し、EU離脱の手続きが始まったことを宣言する。

英国は今後2年間かけてEUとの間で離脱の条件や今後の関係について話し合う。もしこの期間に交渉がまとまらなかった場合、英国は2019年3月29日をもって、EUから「脱落」する。


メイ首相は29日の演説で、EU離脱の是非を問う国民投票によって分裂した国民の結束を呼びかける見通し。

英首相府によると、離脱通知を翌日に控えた28日、メイ首相はドイツのメルケル首相とEUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長と電話で会談。「建設的かつ前向きな姿勢で交渉に入り、円滑で秩序ある離脱プロセスを保証することが重要」との認識で一致した。(CNNより抜粋)

 
英EU離脱、景気好転予想は29%に減少 悲観的見方広がる

ロンドン(CNNMoney) 英国の欧州連合(EU)からの離脱について、今後10年の英国経済のためになると考える英国の世帯は29%にとどまることが、調査会社IHSマークイットの家計調査で27日までに分かった。

IHSマークイットの専門家は、全ての年齢層や所得層に悲観的な見方が広がったと指摘。特に、これまで最も楽観的だった低所得者層が、最も悲観的な層に転じた。

EU離脱で英国経済は良くなるという回答は、2016年7月の調査では39%に上っていた。

一方、経済の先行き悪化を予想する回答は、7月調査の42%から今回は53%に増加。18%は変化なしと予想している。

地域別では国民投票で62%がEU離脱に反対したスコットランドの世帯が、最も悲観的な見方を示している。

業界別に見ると、EU離脱が長期的には英国のためになると予想しているのは製造業と建設業の就労者のみ。英ポンドは国民投票以降、17%下落しており、製造業ではポンド安による輸出押し上げ効果への期待が高いと見られる。

メイ首相は29日にEU離脱に向けた手続きの開始を正式に通知する見通し。

調査はマークイットが毎月行っている家計調査の一環として、1500人を対象に実施した。(CNNより抜粋)


ロンドンでEU離脱反対の大規模デモ、交渉開始を控え

ロンドン(CNN) 英国が欧州連合(EU)からの離脱交渉を正式に開始する手続きを4日後に控えた25日、ロンドン中心部で離脱反対を訴える市民らが大規模な抗議デモを展開した。

この日はEUの前身、欧州経済共同体(EEC)の設立を定めたローマ条約の調印からちょうど60周年の記念日だった。

参加者らは青地に金色の星をあしらったEU旗を掲げてロンドン中心部を行進し、議事堂前の広場へ向かった。ここは22日にテロ事件の現場となった場所だ。デモ隊は事件の犠牲者に1分間の黙とうをささげた。

ロンドン警視庁はデモに先立ち、ツイッターを通して警備要員の増派を発表していた。

集会ではニック・クレッグ前副首相や、ブレア元首相の報道官を務めたアラスター・キャンベル氏が演説に立った。

キャンベル氏は「離脱急進派の脅しに屈してはいけない」「メイ首相が先を急ぐのは、国民は時間があればあるほど、離脱の行く末を思い知ることになるからだ」と訴えた。

英国では昨年の国民投票で離脱派が半数を上回ったことを受け、29日にはメイ首相がEUの基本条約「リスボン条約」の50条に基づいて正式に離脱交渉を開始する予定だ。

これに対して反対派は、離脱に伴う影響を十分に理解したうえで国民投票をやり直すべきだなどと主張してきた。

デモ参加者の1人は、英国のEU離脱やトランプ米政権の動きが世界のあらゆる場所に壁を作っていると懸念を示し、「世界中が団結して前へ進むことを願っている」と語った。(CNNより抜粋)


独立問う住民投票、首相に実施要請の権限 スコットランド

(CNN) 英スコットランド自治政府議会は28日、英国からの独立の是非を問う住民投票の実施について採決を行い、69対59の賛成多数で可決した。

これを受けて自治政府のスタージョン首相には、2018年秋から19年春の間に住民投票を実施するよう、英国議会に要請する権限が与えられる。英PA通信によると、スタージョン首相は「今日の採決を尊重しなければならない」と語った。

英国は19年に欧州連合(EU)から離脱する見通し。英国のメイ首相は先に、スコットランド独立の住民投票について「今はその時ではない」と述べ、スタージョン首相の提案を退ける意向を示していた。


一方、スタージョン首相は住民投票について、「早くても今から18カ月後、EU離脱の条件が明らかになった時点で」実施すべきだと述べ、「何よりもまず、スコットランドの住民に、この国の未来について選択する機会を与える」と強調している。

英政府はスコットランド議会の採決を受けて「我々は協調すべきであって、分裂すべきではない」とする声明を発表。現時点で住民投票に関する交渉には応じない姿勢を明らかにした。

2014年に実施された住民投票では、スコットランド住民の55%が英国残留を支持した。しかしスタージョン首相率いるスコットランド民族党(SNP)は、英国がEU離脱を決めたことで状況が変わったと主張している。

EU離脱を決めた昨年6月の国民投票は、スコットランド住民に限ると62%が残留を支持した。このためスタージョン首相は、スコットランド住民が意思に反してEU離脱を強いられると訴えている。(CNNより抜粋)


        スコットランド2度目の独立投票で何が起こるか

         2017年3月29日(水)19時35分 ジョシュ・ロウ

<ブレグジットを決めたイギリスから独立してEUに残留しようというスコットランド議会が2度目の住民投票実施を決めた。だが勝敗のカギを握るのは、EU離脱も独立も支持した強硬なナショナリストかもしれない>

英スコットランド行政府議会は28日、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を英政府に求める動議を可決した。イギリスのテリーザ・メイ首相はEU離脱交渉と並行してスコットランドの独立問題を抱え込むことになる。行政府首相のニコラ・スタージョンは、イギリスから独立してEUに残留することを求めており、2年以内の住民投票を目指している。次は何が起こるのか?


■2度目の住民投票でどちらが勝つか

イギリスからの独立が否決された2014年の住民投票以降、スコットランド世論に目立った変化はない。投票では独立賛成が45%だったのに対し、反対が55%だった。昨年6月にイギリスの国民投票でEU離脱が決まってからもこの傾向は変わらない。だが2014年を振り返ると、投票実施が決まった時点ではわずか30%だった独立賛成派が選挙期間中に大きく勢力を伸ばした。世論調査は絶対ではない。

2014年の住民投票で話題にすら上らなかったブレグジット(イギリスのEU離脱)はスコットランドの世論形成に重大な影響を与える可能性があるが、それが有権者の投票行動にどのような変化を及ぼすかの予測は不可能だ。

カギを握るスコットランドのナショナリスト

EU残留支持でイギリスからの独立に反対したスコットランド人は、欧州や世界とオープンなつながりをを維持したいと考えている可能性が高いだろう。だとすれば、孤立に向かうイギリスからの独立には賛成するかもしれない。

一方、独立に賛成し、イギリスのEU離脱にも賛成したスコットランド人は、EUであれイギリスであれ、いかなる連合にもコミットしたくないという強硬なナショナリストだ。

スタージョンは、現状維持という選択肢を残さず、議論を二者択一に絞っている。「変わらないという選択肢はもうない。ただしどんな変化を望むかを選ぶ機会を提供する」と遊説先で訴えている。

だがもしスタージョンが反ブレグジット=親EU色を前面に出し過ぎると、ナショナリストに支持してもらえない恐れがある。接戦になる住民投票では、こうした少数派の票が結果を左右しかねない。

英労働党の元アドバイザー、ブレア・マクドゥーガルは、ブレグジットを支持したナショナリストのグループが今後のカギを握るとみる。「彼らにとっては、ロンドンにいる英政府のエリート集団もブリュッセルにいるEUのエリート集団も似たり寄ったりだ」。

マクドゥーガルは、2度目の住民投票では独立派が善戦しそうな理由として、前回の住民投票でスタージョン率いる与党スコットランド民族党(SNP)が公共事業の拡大を公約に掲げていた点を挙げる。だがそれは、スコットランドが利権を持つ北海油田の収入で潤っていた当時の話。その後原油価格は下落し、財源の根拠はなくなっている。

■スコットランドが独立したら何が起きるか?

昨年以来、数カ月先に何が起きるかを言い当てる自信がなくなったのはジャーナリストだけではない。スコットランド独立のようにまだ少し先で不確実な話題なら尚更だ。だが少なくとも、何が分からないのかは分かっている。

独立後のスコットランドがEU加盟を申請しそうなのはその通りだ。問題は、何年もかかる通常の加盟手続きを経る必要があるかどうかだ。イギリスが離脱した後すぐにスコットランドを新加盟国へとスピード出世させることに、EU側は政治的な魅力を感じるかもしれない。だがその決定にあたり、独立直後のスコットランドの不透明な財政基盤が足かせになる可能性もある。

SNPは前回の住民投票より前に、独立スコットランドの基本理念を詳細にまとめた白書を公表したが、原油価格の下落とブレグジットのおかげで見事に賞味期限切れになっている。最新の情勢に合わせて説得力のある新たな理念を作り出す必要がある。

2度目の住民投票では、スタージョンは前回以上に厳しい戦いを強いられそうだ。だが世界でイギリスの地位が揺れ動くなか、今すぐスコットランド独立の可能性を排除するのは愚かな判断だ。(ニューズウィークより抜粋)

天下のイングランド銀行も、いろんな意味で「下手を打った」としか・・(トホホ)・2



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       新1ポンド硬貨、英国で導入 自販機などの対応に遅れも

ロンドン(CNNMoney) 英国で28日から新しい1ポンド硬貨が導入される。商店や銀行、自動販売機などはこの日に備えて3年前から準備を進めてきたが、一部の鉄道の乗車券販売やコインパーキングではトラブルも予想される。

スーパーマーケット大手のテスコはセルフレジを刷新し、セインズベリーズもレジやショッピングカートで新硬貨が使えるようにした。

ロンドンの地下鉄「チューブ」は約25万ポンド(約3500万円)をかけて乗車券の自販機1000台あまりを刷新。一方、ロンドン郊外を走る鉄道網の「オーバーグラウンド」は、まだ自販機59台の入れ替えが済んでいない。

駐車場を利用する場合、当分は古い1ポンド硬貨も用意しておいた方が良さそうだ。業界団体によると、パーキングマシンは約8台のうち1台の割合で新硬貨の識別に問題があり、釣り銭がうまく出ないなどのトラブルが予想される。

自販機の業界団体によれば、英国内の自販機約7万5000台は、刷新を行わなければ新硬貨が使えない状態にある。規模の小さい小売店なども新硬貨への対応は頭痛の種になっている。

偽造防止の新技術を施した新硬貨は、王立造幣局が2014年に発表した。新硬貨は12角形で、直径はこれまでの1ポンド硬貨より少し大きい23.43ミリ。内側の銀色部分をニッケル黄銅で縁取りしたデザインは、1ユーロ硬貨に似ている。古い1ポンド硬貨はほぼ40個中1個に当たる2.5%以上が偽造だった。

古い硬貨は今年10月で法定通貨ではなくなるが、銀行ではその後も受け入れを続ける。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4836


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     「恐れを知らない少女」像、撤去中止に 来年まで雄牛と対峙

ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨーク・ウォール街のシンボルとして知られる雄牛の像の前に立つ「Fearless Girl(恐れを知らない少女)」と名付けられたブロンズ像が撤去を免れ、少なくとも来年の3月まで設置され続けることが28日までにわかった。

少女の像は今年の3月8日の国際女性デーにあわせて設置されていた。最初の許可期間から延長され4月2日まで設置される予定となっていた。

ニューヨークのデブラシオ市長は声明で、少女像が女性のリーダーシップに関する活発な議論を生み出し、多くの人々を啓発したと述べた。

少女像の登場以降、2万8000人を超える人々が像を設置し続けるよう求める嘆願に署名した。嘆願を始めたニラ・デサイ氏はCNNMoneyの取材に対し、設置期間の延長について「本当に信じられないニュース」と語った。少女像が恒久的に設置され続けるよう今後も取り組みを進める考えだという。

像を制作したクリステン・ビスバル氏は記者団に対し、芸術や彫刻で社会にインパクトを与えられると改めて確信できたと述べた。ビスバル氏は、ジェンダーの多様性が以前にも増して求められていることが改めて浮き彫りになったと指摘。「今こそ、役員室に男女平等が必要なときだ。指導層の男女が力を合わせるときだ」と訴えた。(CNNより抜粋)

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 多分、ウォール街的には「下手にハラスメント施設扱いして撤去要求=弁護士軍団の絶好のカモ」なので泣き寝入りを選択するほかないってか?(トホホ)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・3


 でもねえ、自分からすれば「塹壕・鉄条網・地雷原・自動砲台・ドローンの組み合わせの方なら『メンテ費用を含めても10億ドルでお釣りが来て工期も超高速でしょ?』と愚考モノ」なのですが、その辺りを検討しているのでしょうか?(思案)

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     米政権、「壁」建設に10億ドルの予算請求へ 99キロ分

ワシントン(CNN) 米国のトランプ政権が選挙中の公約に掲げていたメキシコ国境での壁の建設費用として、10億ドル(約1100億円)の追加予算を求めていることが28日までに分かった。CNNが国土安全保障省から入手した文書で明らかになった。この資金を使って、まず国境線上62マイル(約99キロ)の区間にコンクリートの壁やフェンスを設置するという。

62マイルのうち、新たに壁を建設するのは48マイル。残りの14マイルは、既存のフェンスをコンクリートを部分的に含んだものに設置し直す。政府は上記の10億ドルのほか、来年の国境インフラ整備などに投じる26億ドルも併せて請求した。

米国とメキシコの国境線の全長は1954マイル。壁の建設には、総額で最大200億ドルの費用が掛かると推計されている。今回政府が初めて示した要求額は、コスト全体の規模を考えると控えめなものにとどまった。

トランプ大統領は選挙期間中、国境の壁について高さのあるコンクリート製のものを新たに建設し、費用はメキシコに負担させると公言していた。しかし国土安全保障省からは、向こう側が見通せるフェンスにするのがより安全な選択肢だとの声が上がっている。

予算請求の文書には、壁建設のほかにも拘留施設の拡充や法務関係の費用に数百万ドルを充てる計画が盛り込まれた。

また不法移民への取り締まり強化の結果として、関連する逮捕が50%、起訴が40%それぞれ増えたと強調している。

これらの数字の根拠について、移民・税関執行局(ICE)に問い合わせたが該当する情報はなかった。(CNNより抜粋)

さてさて、後世の歴史書に「EU(欧州連合)とUK(連合王国)のどちらが泥舟扱い」されるでしょうか?(思案)



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【英EU離脱】EU離脱、29日正式通告 メイ英首相、再住民投票を牽制 スコットランド行政府に

 【ダブリン=岡部伸】英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)基本条約にもとづき、EUに正式な離脱通告を行う。メイ氏は正式通告を控えた27日、北部スコットランドを訪問し、スタージョン行政府首相と会談し、「英連合王国」の結束を改めて訴えた。

 スタージョン氏は、英国からの独立の是非を問う住民投票を、EU離脱交渉中の18年秋から19年春に再実施することを目指しており、メイ氏はこの動きを牽制したとみられる。スタージョン氏は会談後、「会談は誠実に行われたが事務的だった」と不満を述べた。

 離脱交渉開始を前に、メイ氏は各地方政府を訪問し、幹部と会談を重ねている。分離独立ひいては英連合王国の崩壊につながりかねない住民投票の再実施に向け動き出したスコットランドは、メイ氏の「最大の反対勢力」ともいえる。

 またスコットランド議会は、住民投票に関してスタージョン氏が英政府と交渉することを認めるかどうかを審議中で、28日に賛成多数で承認する公算だ。

 一方、メイ氏は、住民投票の再実施について「今はその時期ではない」として容認しない方針を堅持している。

 メイ氏は、スタージョン氏との会談に先立ち、グラスゴー近郊で演説。スコットランドなど各地方が協力すれば「止めようのない大きな力になる」と述べ、「より結束した国家」を目指すと語り「挙国一致」を訴えた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3771(架空戦記のの複合シナリオに?))


 ホント、日本は「拉致問題で硬軟両様のグローバルスタンダードな奪還作戦可能」となるための「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築ぐらい出来ないと、架空戦記より無様な展開に?(憂慮)


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【軍事ワールド】北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も

 米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー(BI)が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動(作戦)が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とBIは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。(岡田敏彦)

まずは制空

 BIによると、米軍の作戦の目的は2つ。一つは北朝鮮の核兵器の破壊。もうひとつは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を“除去”することだと指摘する。

 そのために、まず必要なのは、絶対的な制空権の確立だ。つまり戦闘機同士の戦いで相手の航空戦力をつぶさなければならない。

 北朝鮮の戦闘機は主力がミグ21で、1960年代のベトナム戦争時で既に性能的な限界が見えていた旧式機。これとは別に比較的新しいミグ29という戦闘機もわずかながら配備されている。航空自衛隊のF-15戦闘機や、米軍と韓国軍が用いるF-16戦闘機と比べれば設計年度は新しいものの、実は性能的には全く相手にならない。

 例えばドイツでは1990年の東西ドイツ再統一時に、東ドイツが持っていた24機のミグ29を統合後もしばらく運用したが、電子装備を含む総合性能の低さなどから「この機種は不要だ」と判断し、他国に安く売却している。北朝鮮の持つ“最新機”はこのミグ29がわずか18機(推定)とされ、性能改善やアップデートを重ねてきたF-15やF-16を数百機擁する米軍にとっては、ものの数ではない。

 またレーダーや通信を妨害する各種電子戦機の質、量ともに米軍は圧倒的で、米軍戦闘機に脅威となる北朝鮮の地対空ミサイル基地も、対レーダー探知ミサイルを持つ専門の攻撃部隊「ワイルド・ウィーゼル」がしらみつぶしにできる。

 まずは「空」を制して、北朝鮮空軍の反撃と偵察機による状況把握を不可能とし、本番の軍事作戦を容易にするのが第一段階だ。とはいえ、ほぼ同時にレーダーに探知されにくい「ステルス機」が軍事目標に向け侵攻している可能性も高い。

米軍の攻撃シナリオ

 BIは米シンクタンク「ストラトフォー」の北朝鮮専門家とともに米軍の攻撃シナリオを推定しており、特に重要なのは核施設の攻撃だとする。具体的には、レーダーに探知されないステルス機と、トマホーク巡航ミサイルによる核施設への電撃的な攻撃が主となるとしている。

 グアムや米大陸から出撃するステルス爆撃機B-2は約2.8tのEGBU-28「バンカーバスター」特殊爆弾を最大8発搭載可能だ。この特殊爆弾はGPS誘導が可能で、爆撃目標の13キロ手前で投弾できる。対空火器が密集する重要目標に近づく必要がないため「一方的な攻撃」が可能だ。こうして核施設やミサイル製造施設、ICBMの発射基地を破壊する。

 一方、F-22やF-35など小型のステルス戦闘機(攻撃機)は、山岳地帯に隠れる移動式のミサイル発射車両を捜索・破壊することとなるが、これは世界最強の米軍でさえ、簡単なミッションとは言い切れない。

 韓国紙の朝鮮日報(電子版)は昨年9月5日の北朝鮮によるミサイル発射の直後に、事態の深刻さを強調。このとき黄海北道黄州から発射された3発の弾道ミサイルは、高速道路のトンネル内に隠され、発射時だけ外に出していたことが分かったとしたうえで「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と指摘した。

 BIでは、これを破壊するためには米特殊部隊がパラシュート降下してミサイル発射車両を捜索し、直接攻撃するか、もしくは上空の味方米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する必要があるとしている。ただ、北朝鮮全域で200発ともされるノドンやスカッドなどの弾道ミサイルをすべて破壊するのは難しい。

 また金氏の“除去”も、そもそも居場所を特定するのが極めて困難なために、移動式ミサイル発射車両に対するのと同様に、空爆だけでは有効打とはならない可能性を指摘している。

そして「北」の反撃は

 一方、「北朝鮮が(軍事的に)大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ」ともBIは強調する。予想される北朝鮮の反撃は、韓国に重大な影響をもたらすという。ミサイル発射施設や移動式車両がほとんど破壊された後でも、残ったわずかなミサイルで北朝鮮は反撃に出るだろう。

 また38度線の非武装地帯(DMZ)をまたいで、北朝鮮から韓国の首都ソウルまでの距離は約50キロ。北朝鮮軍はミサイルより圧倒的に安価で大量配備できるロケット砲を多数配備し、山間部に掘った横穴に潜めているとされる。こうしたロケット砲による反撃は無視できない重大なものだ。「ソウルには大規模な防空壕があるため迅速に市民を守れるが、都市機能の被害は避けられない」とBIは分析する。

 また、DMZの地下を掘り進んだ秘密の「南侵トンネル」を使って、地上軍を韓国に侵入させるとし、「米地上軍はDMZ周辺地域で戦う可能性が最も高い」と指摘する。つまり北朝鮮領内に米陸軍の主力部隊が侵攻することはなく、韓国の守りに徹するとしている。

 また、移動式弾道ミサイル発射車両を米軍が短時間ですべて破壊できる確証はなく、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性も示唆しており「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」とのシビアな分析をしている。

 戦争の勝敗は「そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無だ」とするが、被害をゼロにすることも不可能で、北朝鮮攻撃指令は「米軍司令官(トランプ大統領)が気軽に決断できるものではない」と指摘するのだ。

自壊の可能性

 一方、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、北朝鮮が民衆の蜂起や内戦で崩壊する可能性とその後の展開について特集した。

 北朝鮮については核兵器のほか、金正男氏の暗殺にも使われたとみられるVXガスなど生物化学兵器、さらに生物兵器をミサイルで飛ばす可能性がある国だと、その危険性を説明する。

 そうした“危険な国家”が崩壊する状況は2つあると指摘した。ひとつは政権の崩壊で、金一族の統治がクーデターなどで終わりを迎え、新たな指導者が現れるとするもの。もうひとつは政府機構全体の崩壊だ。金一族が放逐されたあとも新体制が固まらず、派閥が形成されることで新政府の統治機能が弱まるというものだ。

 内部抗争から内戦が勃発する可能性もあるとし、これにより核兵器や生物化学兵器を運用する部隊が、韓国に攻撃を仕掛ける可能性もあるとみる。

 さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は(北朝鮮と韓国の)統一を阻止するだろう」と指摘。「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。

 最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。同誌は統一のための軍事作戦に5000億ドル(約55兆円)、南北の戦災復興に5000億ドル、北の経済開発に1兆ドル(110兆円)かかると概算し「韓国の政府予算(約40兆円)の約6年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。(産経より抜粋)


【朴政権崩壊】韓国外交の危険な空白 コリア・パッシングも…在韓米日両大使も不在

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免され、韓国は大統領選に向けた内政の季節に突入した。しかし、昨年10月に発覚した国政介入事件以来、大統領の職務停止などで韓国外交はまひ状態。同盟国である米国の新政権との意思疎通も十分ではないうえ、日本とは慰安婦問題、一時は良好な関係にあった中国とはTHAAD問題でぎくしゃくしている。北朝鮮の挑発が続く中、日米の駐韓大使がともに不在という状況でもあるが、「外交当局はあまり気にしていないようだ」(左派系ハンギョレ新聞)と危機感のうすい論調も目立つ。

コリア・パッシングの可能性も?

 1月のトランプ政権の発足以後、マティス国防長官、ティラーソン国務長官という重要閣僚が相次いで韓国を訪問。米韓同盟は揺るぎないとのメッセージを発した。

 しかし、ティラーソン氏は日本を「われわれの最も重要な同盟」と位置づけたのに対し、韓国は「重要なパートナー」と表現するにとどまった。

 アジア太平洋の政治・外交を専門とするオンライン雑誌「ディプロマット」は

2月末、韓国政治の真空状態について取り上げた米カーネギー財団のベンジャミン・リー研究員の論考を掲載。

 リー研究員は「ビジネスマンであるトランプ氏は、パートナーには個人的なつながりを求める」と指摘。韓国内で目下、こうした人物が見当たらないことは、トランプ政権の対北朝鮮政策に韓国の考えや立場が効果的に伝わらない可能性がある、としている。

 さらに次期大統領に親北派が選ばれ、これまで米国と歩調を合わせてきた対北政策に不協和音が生じるようなことがあれば、“交渉人”であるトランプ氏が、それが米国の利益になると考えれば、北朝鮮との間で2国間の取引を考えるかもしれない、と事実上のコリア・パッシング(韓国素通り)がなされる可能性も予測する。

大使帰任も日本のせい

 現在、韓国には米国大使、日本大使とも不在だ。

米大使は前任のリッパート氏が離任して以来、2カ月以上空白となっている。

 後任の大使指名もまだ行われておらず、ハンギョレは駐日米大使が指名され、駐中国米大使も内定している状況を念頭に「(トランプ政権は)韓国を除いて北東アジア地域の主要外交ポストをすべて決めた」と記述した。

 しかし、駐韓米大使の不在長期化は今に始まったことでなく、同紙によると、クリントン政権に移行した1993年には8カ月、ブッシュ政権に移行した2001年には半年にわたる空白があったという。

 日本との関係も膠着している。釜山の日本公館前の慰安婦像設置への抗議のため、日本の長嶺安政駐韓大使らが1月に帰国、帰任の見通しは立っていない。

 2015年末の日韓合意にもかかわらず、慰安婦問題を度々蒸し返す韓国に日本世論は冷め切っているが、ハンギョレはここでも「大使復帰のカギを握っている安部晋三首相が最近、森友学園の敷地に関わった疑惑などで追い込まれており、大使の復帰を決定する余裕がないという分析もある」「日本が大使を復帰させるタイミングを逃した」と責任は日本側にあるかのような書きぶりだ。

 しかも「このような空白(米大使不在)は、韓米協力に影響を及ぼしかねないとの懸念の声も上がっているが、外交当局はあまり気にしていない様子だ」と楽観的だ。

 こうした一部韓国メディアの論調とは対照的に「ディプロマット」は、韓国にとって対北政策でのパートナーとの連携は決定的に重要とし、「有権者にとっては、朴氏のスキャンダルに気を取られるより、目下の外交環境のほうがより切迫した問題」と警告している。 (産経より抜粋)

南シナ海の中国軍事施設「ほぼ完成」米シンクタンクが分析

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は27日、中国が南シナ海で領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した3つの人工島で大型格納庫やレーダー施設をほぼ完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとする、最近の衛星写真に基づく分析を発表した。

 中国による南シナ海の軍事拠点化を強く批判してきたトランプ米政権の反発は必至で、4月上旬に米国で予定されている米中首脳会談でも主要議題の一つとなりそうだ。

 中国はパラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも滑走路を完成させ、HQ9地対空ミサイルを配備済み。同研究所は、中国が今後、南シナ海のほぼ全域で軍用機と早期警戒レーダー網を運用できるようになると警告した。

 同研究所によると、スプラトリー諸島のファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁とスービ(渚碧)礁の各人工島で、作戦機24機が収容できる格納庫の建設が終了していることが確認された。

 また、ファイアリークロス礁では爆撃機などの大型機3機を収容できる格納庫が完成したほか、ドーム式レーダー施設も複数設置された。ミスチーフ礁では最近建設されたミサイル格納シェルターに開閉式の屋根が取り付けられた。

 スービ礁では、空爆やミサイル攻撃の探知を目的とする高周波レーダーとみられる設備が確認された。(産経より抜粋)

中国報道官「主権国家の自衛権」

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は28日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島に軍事施設を建設したとの米シンクタンクの分析について「中国が自らの領土に必要な防衛施設を建設するかどうかは、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と主張した。

華氏は「具体的な状況を把握していない」とした上で、「南沙諸島は中国固有の領土だ」と強調した。(産経より抜粋)


米中首脳会談 習氏、直前の北欧訪問を調整 「訪米リスク」低減狙いか

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席が、4月にも開催される見通しのトランプ米大統領との首脳会談の直前に、北欧への公式訪問を調整していることがわかった。複数の中国筋が明らかにした。訪米前に欧州に立ち寄る外遊日程を組むことで、“トランプ詣で”という印象を国内外に与えたくない思いがにじむ。

 中国筋によると、習氏はフィンランドへの公式訪問を調整している。北京の外交筋は「中国側からみれば本来、就任後間もないトランプ氏の訪中が筋。習氏が米国へはせ参じるという印象を打ち消したいのだろう」と推測する。

 習氏の訪米で得られる成果は不透明だ。北朝鮮の核・ミサイル開発や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備、南シナ海問題、通商政策など両国の主張の隔たりは大きい。それでも中国側が首脳会談を急いだのは、今秋の中国共産党大会を前に「対米関係の早期安定」(外交筋)を望んだためだ。

 中国筋によると、会談は米メディアが報じた米南部フロリダ州での4月6、7日の開催を軸に調整が進められているが、双方の主張が折り合わなければ日程がずれ込む可能性もあると指摘する。(産経より抜粋)


対北危機招いた日本の主権意識の欠如 東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の17人を奪還した 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡みの深刻な状況を生んだのではないか。これは日本だけでなく国際社会の対北政策の誤りの結果でもあるので、やや広い観点から考えたい。

≪小泉訪朝と6者協議の過ち≫

 すでに1990年代に北朝鮮の核問題は深刻化し、95年には朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が設立された。2001年の米中枢同時テロ事件の後、02年1月にはブッシュ大統領は北朝鮮など3国を「悪の枢軸」国家とし、「机上には全選択肢がある」と武力介入も辞さずの態度を示した。

 米国が中心となって、その前年12月にはアフガニスタンのタリバン政権を崩壊させ、03年3月にはイラクのフセイン独裁政権を軍事攻撃して崩壊させた(その是非は論じない)。これに心底震え上がったのが金正日やリビアのカダフィなどの独裁者で、前者は暗殺を恐れて長期間姿を隠し、後者は03年12月に核計画を廃棄した。

 筆者は米国が断固とした姿勢を示したこの時期が、北朝鮮の核放棄が現実性を有した唯一の時期だったとみている。と言っても北朝鮮に武力行使をすべきだとか、それが核・ミサイル問題の唯一の解決法だと言うのではない。武力行使の現実の可能性を背景にして初めて交渉や対話によって核を放棄させられる、という意味である。

 ただ、この時期に小泉純一郎首相が訪朝し(02年9月)、また北朝鮮の核・ミサイル計画阻止のための6者協議が始まった(03年8月)。筆者は、日本および国際社会のこの2つの行動は、北朝鮮指導部の心理も現実も理解していない過ちの典型だとみている。

≪最重要の米戦略を壊した日本≫

 小泉訪朝は、02年8月30日に電撃発表された。この日、筆者は露外務省局長室で、長年、露と専門家会議をした安全保障問題研究会の一員として、露の対日政策責任者と2人で懇談していた。そのとき部下が入室して文書を局長に渡し、彼がそれに署名して私にこう述べた。「袴田さん、小泉訪朝の重大ニュースです。〈北東アジアの安定のために歓迎する〉との露外務省声明に今署名しました」

 このすぐ後、

元露外務次官で駐韓露大使も務めたクナーゼ氏と個人的に話した。氏は、外交専門家として公式声明とは逆の厳しい小泉評を率直に述べた。「小泉氏は北朝鮮問題を国内政治の観点からしか見ておらず、国際戦略や外交問題が全く理解できていない」。日本にとり最重要のはずの米戦略をぶち壊しにした、との意である。

 02年9月17日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑するような合意がなされている。拉致問題についても、後述のようなナンセンスな合意がなされた。

 このような楽天主義、宥和(ゆうわ)主義の雰囲気を基礎に6者協議が始まった。08年12月に中止されるまでこの協議では、中露だけでなく日韓の圧力で、また米国国内事情も絡み、米国の北朝鮮への武力行使は否定された。

≪核放棄させるのはもはや困難≫

 それが明らかになるやすぐに、北朝鮮は公然と「核保有」を宣言し、その後、核・ミサイル実験を繰り返して誇示している。

 筆者はこの6者協議を、経済的最貧国の北朝鮮を国際政治の主役に祭り上げ、同国に核開発の猶予を与えただけだと、厳しく見てきた。わが国は「対話と圧力」政策を掲げるが、経済制裁の圧力が中国によって骨抜きにされることは、以前から分かっていたはずだ。

 トランプ政権は過去20年の対北政策は誤りだったとし、再び「机上には全選択肢がある」としてオバマ政権の「戦略的忍耐」を否定した。ただ今は北朝鮮の核放棄も金正恩朝鮮労働党委員長の排除もはるかに困難になった。カダフィ殺害や「クリミア併合」が、金正恩氏に核保有の絶対的な必要性を確信させ、核・ミサイル攻撃力も強化されたからだ。

 拉致問題だが、平壌宣言でもそのときの小泉首相の記者会見でもこれを「日本国民の生命と安全に関わる重大な問題」とした。一方、1967年には韓国中央情報部が韓国人留学生を西独から不法連行し、彼らは韓国で北朝鮮絡みのスパイ罪などで死刑、無期懲役の判決を受けた。西独はこれを自国民の人道問題ではなく「主権侵害」の問題として国交断絶を突き付けて17人の韓国人全員をその年のうちに取り戻した(東ベルリン事件)。日本には、このような国家としての主権意識や毅然(きぜん)とした態度が大きく欠けている。(産経より抜粋)


「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も-自民

 自民党は29日、党安全保障調査会などの合同部会で、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を急ぐよう政府に求める提言をまとめた。北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など新規装備品の導入に向けた検討も促している。30日に安倍晋三首相に手渡す。

 提言は、党安保調査会の下に設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が中心となってまとめた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威に突入した」と指摘。専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」よう政府に求めた。(時事より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1034(北朝鮮に「核の刀狩」も出来ないのに、片腹痛いってか?)



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      北朝鮮、24日にもエンジン燃焼実験 ICBM用か

(CNN) ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返す北朝鮮が、24日にも弾道ミサイル用エンジンの実験を実施していたことが新たに分かった。米国防当局者2人が27日、CNNに語った。

北朝鮮がここ数週間で同様の実験を行ったのは3度目とされる。

当局者の1人が初期分析の結果として語ったところによると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)向けのエンジンだった可能性がある。ただICBMに使われるとしても、そのために部分的な修正が必要かどうかは明らかでない。

北朝鮮がICBMの技術を獲得すれば、米本土への核攻撃も可能になる。

ただし、そのためには高度なロケット設計が不可欠とされる。

また、核弾頭をICBMに搭載できる水準まで小型化する必要もある。北朝鮮は小型化に成功したと主張するが、その真偽は確認されていない。

これとは別に、米国は27日、海兵隊がステルス戦闘機「F35B」を初めて韓国に展開したことを明らかにした。

24日に始まった韓国との合同訓練の一環だという。

F35Bは垂直離着陸が可能な最新機種で、2015年7月に実用化が発表された。

国防総省の報道官は合同訓練について、防衛が目的だと強調。「北朝鮮からのいかなる攻撃に対しても、我が国が韓国と日本の防衛を約束していることは言うまでもない」と述べた。(CNNより抜粋)


核兵器禁止条約、米など40カ国が交渉不参加を表明

国連(CNN) 米国のヘイリー国連大使は27日、核兵器禁止の国際条約締結を目指す初の交渉について、米国など約40カ国は参加しないと発表した。

ヘイリー大使は核大国の英国やフランスも含む約20カ国の国連大使と共同で、27日から始まる交渉への不参加を表明。母親であり、娘である立場から「家族のために、何よりも核兵器なき世界を望む」としながらも、「我々は現実的でなければならない」と指摘、「北朝鮮が核兵器禁止に同意すると誰が信じられるだろうか」と問いかけた。

昨年12月の国連総会で承認された今回の交渉には、米国のオバマ前政権も反対を表明。核保有国のロシアと中国も参加していない。英国のライクロフト国連大使は不参加を決めた理由について、「世界の核軍縮に向けた実効的な進展につながるとは思えない」と語った。

トランプ米大統領は先月の時点でロイター通信に対し、核なき世界を望むものの、そうでない場合は米国がトップに立たなければならないと述べていた。

米国などが直前になって不参を表明したことに対し、核廃絶を訴える団体などは強く反発。冷戦終結以来、核戦争の危険は最も高まっていると訴える。

これに対し、ヘイリー大使は交渉参加国について、「自分たちの国民のことを考えているのか。我々が直面している脅威について真に理解しているのか」と疑問をぶつけた。

条約は核兵器の使用、保有、開発を禁止し、将来的な廃絶に向けた目標を定める内容だった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4835

 さてさて、安定性はいいのかしら?(思案)

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     形は逆U字、世界「最長」のビル 米建築事務所がアイデア

(CNN) 米国の建築事務所が建物最上部をU字型に曲げた、全長が4000フィート(約1219メートル)に達するという奇抜なデザインの超高層ビルをニューヨークのマンハッタン地区に建設させる計画をこのほど提案した。

土地の確保が容易ではないマンハッタンの不動産事情を踏まえた設計で、ビルの高さではなく「長さ」を追求したデザインともなっている。「ビッグベンド」と呼ばれる構想で、4000フィートの長さのビルは世界最長としている。

この構想を示した同建築事務所「Oiilo Studio」は公式サイト上で「ニューヨークの土地区画規制を曲げる代わりに建物を曲げられるなら、マンハッタンに最も有名な建物の1つを創出することが出来るだろう」と述べた。

建設場所はマンハッタンのビリオネアズ・ロウ地区を想定している。

ビッグベンド構想を思い付いた建築家は、企業が縦方向だけではなく横方向にも動くエレベーターを開発したことを知り着想を得たとしている。ビッグベンド計画案を少数の企業に送り、投資を募っている段階だという。(CNNより抜粋)

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 まあ、この手の奇抜な建築作るとなれば「日本から鋼材&新素材沢山購入しないと無理」でしょうし、日本的には商売繁盛のネタが増えたようなモノ・・(ニヤリ)

期せずして「ドイツが『2+2政党制』の先鞭をつけた」様でして・・(思案)



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     独州議会選、メルケル氏の与党が勝利 9月の総選挙に弾み

(CNN) ドイツの南西部のザールラント州で26日、議会選挙があり、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)が40.7%の得票率で勝利を収めた。今回の州議会選挙は9月に行われる総選挙の前哨戦とみられていた。

CNN系列局のARDによれば、CDUの得票率は40.7%と前回より5.5パーセントポイント増えた。一方、社会民主党(SPD)の得票率は29.6%にとどまった。今回の選挙は、先ごろSPDの新党首となったシュルツ前欧州議会議長にとっての試金石ともみられていた。

選挙前の予想では、SPDとCDUの得票数は、もっと接戦となるとみられていた。

ベルリン大学の政治学者、オスカー・ニーダーマイヤー氏は、ザールラント州の規模は小さく、ここから総選挙の結果を予想することは難しいとの見方を示す。ザールラント州の人口は100万人弱。ドイツ全体の人口は8000万人規模となっている。

ニーダーマイヤー氏はまた、今回の選挙で大きく差をつけて勝利したことは、与党にとって精神的に追い風となるかもしれないと語った。

右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の得票は6.2%で3議席を確保する見通し。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3770(古今東西・兵法的・サイバー・リアルで「専守防衛は狂気の沙汰」)




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【外交・安保取材の現場から】サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。

 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。

 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。

 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。

 日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。

 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。

 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。

 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。

 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。

 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。

 サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。

 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(産経より抜粋)

森友学園問題、海外メディアのとらえ方は? 気になる安倍政権への影響、学園の愛国教育
更新日:2017年3月27日カテゴリー:政治

 3月23日、国会で森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問が行われ、同日夕方には日本外国特派員協会で籠池氏の会見が開かれた。これまで同学園の国有地払下げ問題について、掘り下げた報道をする海外メディアはあまりなかったが、証人喚問と会見をきっかけに、大手メディアが事件の詳細と安倍政権への今後の影響について報じている。

◆支持率急落。首相の信頼失墜
 CNN、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)はすべて、籠池氏は非常に愛国主義者的な考えを持つ人物と報じており、自身の経営する学校で他国に対する差別的表現を使用したり、教育勅語を子供達に暗唱させたりしていたことを紹介している。このような人物が新設する学校の名誉校長が昭恵夫人であったこと、その学校がある時点で「安倍晋三記念小学校」と名付けられる予定だったこと、閣僚の1人である稲田防衛相までが、一時森友学園の弁護士であったことなどを上げ、いかにして安倍首相が事件に巻き込まれたかを説明している。

 CNNは、読売新聞が行なった調査で、内閣支持率が先月から10%ダウンの56%と、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最大の下落となったことを紹介し、このスキャンダルが安倍首相の評判をかなり傷つけたと報じている。FTは今回の事件で、少なくとも政府は昭恵夫人の政治的役割について再考することになりそうだが、同時に右翼の歴史修正主義者と首相のつながりを大衆に思い起こさせたと述べている。

◆決定的証拠にはならず。政権へのダメージは少ない?
 各メディアが注目しているのは、在任期間が戦後最長となる可能性のある安倍首相に、この事件が今後どの程度のダメージを与えるかだ。

 安倍首相は国有地払下げへの関与を問われ、自身も昭恵夫人も一切関与していないと発言し、関わっていれば首相も国会議員も辞任すると明言している。FTはその証拠が出てくれば、首相にとって深刻なトラブルになると述べるが、籠池氏が公開した昭恵夫人付きの政府職員からのファックスは、首相または昭恵夫人の関与の証拠としては十分ではないと説明する。NYTも、籠池氏から出て来たのはファックスだけで、破滅的な新事実を出すことはできなかったと述べた。

 籠池氏が昭恵夫人から渡されたと主張する100万円の寄付に関しても、CNNとFTは必ずしも違法ではないと指摘する。だが、寄付が事実だとすれば安倍首相が国会において議員を欺いたことになる、というのは両メディア共通の見解で、特にFTは首相辞任につながる可能性もあると述べている。

 土地取引の値引きを誰が何のために決定したのかがいまだ明らかにされていないため、解明されるまではこの問題は続きそうで、刑事事件となる可能性もあるとFTは指摘。さらに、籠池氏と昭恵夫人の主張が食い違っていることから、夫人の証人喚問もあり得ると見ている。しかし結果として、この件で今後しばらくの間政府は経済改革に集中できないものの、最終的に安倍首相はこの危機を乗り切り、政権への脅威とはならないだろうとFTは述べている。NYTは、大衆は籠池氏には懐疑的なため、この事件に持続性はないというアナリストの見方を紹介している。

◆メディアが追うべきは国有地問題
 海外メディアは、国内メディアの反応についても報じている。 NYTは、森友学園問題が1ヶ月間もトップニュースになっているとし、籠池氏の証人喚問を、日本のメディアが息を弾ませて報じたと述べている。もっとも同志社大学の村田晃嗣教授は、北朝鮮問題や日米関係など日本を取り巻く国際情勢を考えれば、明らかな犯罪やスキャンダルの証拠なしでは、一般大衆はどんどん飽きていくだろうと同紙に述べている。

 FTは、戦前に戻るような教育を通し、小さな子供達に愛国心を教え込むことを目的とする森友学園の体質が、公的資金の誤用に関する表面上は軽微な事件をこのようなスキャンダルに発展させたとし、いまや問題の本質から話がそれてしまったことを示唆している。(ニュースフィアより抜粋)


   森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ?


   2017年3月27日(月)17時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク(元)韓国大統領を「期待」か。

最初は「日本の極右教育」と批判していた中国

3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い!」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。

3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。

――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。(中略)日本の執政者は歴史から教訓を学び、こういった右翼勢力を野放しにすべきではない。(ここまで引用)

つまり、森友学園問題はあくまでも「日本の軍国主義への逆戻り」の何よりの証拠だという論調が主軸だったのである。そこでは、安倍首相と籠池氏を「一体」として「右傾化教育」を批判していた。

中国、籠池氏側に立ち、安倍辞任に期待か?

ところが、3月23日に籠池氏が証人喚問を受けてからは、まるで籠池氏が「正義」で、この事件により安倍政権が崩壊するのではないかといった論調に一斉に切り替わっていった。

それまで「安倍総理万歳!」「昭恵夫人頑張れ!」などと園児に叫ばせていた籠池氏が、安倍首相に国会で「しつこい」と言われて失望し、3月16日に100万円寄付に言及したあと、籠池氏の自宅に入って事情を聴いたのが野党議員だったことも関係しているかもしれない。

しかしもっと鮮明なのは、国会における証人喚問で「極右教育」の籠池氏を徹底攻撃したのが安倍政権の与党側だったということだ。これが中国における「ねじれ報道」の分岐点となっている。

本来なら「極右教育」をしているとして森友学園攻撃をするはずの野党側が、どちらかというと籠池氏に好意的なトーンで質問しているということも大いに影響しているだろう。野党にしてみれば、客観的事実を引き出したいという大義名分はあろうが、やはり安倍政権攻撃の証拠をつかみたいという意図が滲み出ている。

こういった日本の国会における「右翼教育」に対する逆転現象を反映して、中国の報道から「軍国主義教育に逆戻りしている!」といった攻撃トーンはすっかり姿をひそめ、「極右教育」の総本山だった籠池氏側に立つという、実に奇妙な「ねじれ現象」が起きているのである。

おまけに安倍夫人に焦点を絞ったものが圧倒的に多い。100万円寄付の真偽が、籠池氏と安倍夫妻の間で真っ向から対立しているからだろう。

たとえば3月24日の人民網の「人民電視(テレビ)」は中央テレビ局CCTV13の報道「安倍、森友学園スキャンダルに深く陥る  籠池――安倍夫人から直接100万円を受け取った」や、「日本:安倍、森友学園醜聞に深く陥る――顔を潰されたか?安倍はスキャンダルとは無関係と言い張る」などを転載している。「人民網」は中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイトだ。

安倍夫人に焦点を当てた報道は数え切れず、動画ではないが、代表的なものを列挙すると以下のようなものがある(動画はアクセスが不安定になるケースが多いので、ここでは省略する)。

●「日本森友学園責任者が"爆弾発言":首相夫人から寄付金の封筒を受け取った」(中央ラジオ局)

●「日本森友学園スキャンダル:4野党が安倍夫人の証人喚問を求める」(環球網)

●「安倍、森友学園献金を再び否認  野党による妻の証人喚問要求を拒絶」

第二の韓国パク(元)大統領にしたい中国の願望

こういった流れを受けて、安倍首相はかつて「もし森友学園事件と自分および妻が関わっていたら、すぐ辞職する」と言ったではないかという報道が、中国では目立つ(この発言には「文脈」があるが、中国では取り敢えず、それは無視)。

たとえば中央ラジオ局のウェブサイト「安倍はかつて森友学園を関わっていたら辞職すると言い放った 専門家:その可能性は排除できない」などがある。

「となれば、ひょっとしたら、第二の韓国のパククネ(元)大統領」になり得るのではないか」という期待が中国の報道に滲み出るのは、自然の流れだろう。

たとえば「国際オンライン」の報道を見てみよう。その冒頭には、おおむね以下のようなことが書かれている。

――韓国の前大統領パククネは、「腹心(親友)事件」で弾劾裁判を受け下野し、韓国憲政史上で初めての弾劾によって引きすり降ろされた現役大統領となった。こんにち、「土地売却事件」により日本の首相・安倍晋三の支持率が急落している。事件のキーパーソンである籠池氏が国会で証人喚問を受けるが、安倍首相はかつて、「もし自分と夫人が土地売却問題に関与しているなら、首相を辞任する」と断言してしまった。さて、安倍は第二のパククネになるのだろうか?(ここまで引用)

この報道では、「最初に土地売却問題を暴露した豊中市議会の木村真議員の言葉」を、おおむね以下のように紹介している。

――彼ら(安倍政権側)は全ての問題を籠池に押し付け、籠池一人を悪人に仕立てあげることによって、無事やり過ごそうとしている。しかし契約書を作成したのは籠池ではなく財務省側であることは明らか。この方面に対する調査が必要。これはすでに職権濫用・職務怠慢罪を形成している。犯罪の問題なのだから、検察が調査をすべきではないのか?(ここまで引用)

木村氏は最初、教育勅語など、森友学園を批難していたようだが、ここでも何だか籠池氏を擁護する側に立ち始めており、奇妙なねじれ現象が起きている。

「国際オンライン」の報道は最後に、「忖度(そんたく)」という言葉に言及している。

中国は「忖度」の元祖

籠池氏は国会における証人喚問をこなしたあと、さらに外国人記者クラブに行き、持論を述べた。そのため世界各国メディアの報道するところとなり、中国共産党系の環球網などがイギリスメディアの報道を転載している。

その外国人記者クラブでも、果たして「忖度」という日本語を、どのような英語で表現すればいいかが話題となった。

これに関して「国際オンライン」など、少なからぬ中国メディアが注目している。

なぜなら、中国という国は、その昔から「忖度文化」の中で生きてきており、今は「中国共産党の意向への忖度」の中でしか生きることができない精神文化の中にあるからだ。

したがって、いずれも「安倍夫妻が直接の関与をしていなかったとしても、その名前が(名誉校長などと)書いてあるだけで、これは大変だ、重要視しなければと、官僚は十分に"忖度する"のは明らかだ」と「自信をもって断言している」のである。

中国の情報によれば、「忖度」という言葉が最初に記録に現れたのは西暦210年に書かれた『述志令』とのこと。三国志時代(西暦180年~280年)の魏の国、曹操の記録の中にあるという。

以来、中国は、「忖度文化」の中で生きてきたと言っても過言ではない。

日本語では「他人の心を推しはかること」となっているが、中国語で「忖度」という言葉を検索すると、10以上の類似語が出てきて、奥が深い。要は「相手の思惑を汲み取って、自分に不利を来さないようにする、一種の保身術」と、中国の庶民は解釈している。

中国では中国共産党の指導層の思惑を汲み取って、その意向に沿うように行動して我が身を守ることなど、基本中の基本。

それが日常化している中国の庶民の目には、日本は「潔癖すぎる」と映っているのではないだろうか。こんなことが「事件」になるという日本社会に、あるいは、羨望の念を抱いているのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


橋下徹前大阪市長「米は日本に外圧を」「尖閣に血流す覚悟なし」 米で〝気炎〟森友騒動にもクギ

 日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は27日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と述べ、国民の意識改革のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。ワシントンの講演で語った。

 橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。

 2月の日米首脳会談で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について米軍の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことについても「国民は尖閣の重要性を認識していない。(衝突が起きた時に)島のために血を流す覚悟はない」として「茶番劇的なところがある」と皮肉った。

 日本の与野党が大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で攻防を激化させていることに触れ「北朝鮮でミサイルが発射されるかもしれない非常に危機的な状況の中で、わずか数億円の国有地売買を巡って国会が大騒ぎになっている」と語った(産経より抜粋)



南シナ海の人工島 中国 軍事利用可能に 3月28日 9時08分


アメリカのシンクタンクは、南シナ海で中国が滑走路の整備を進めている3つの人工島すべてで、20機以上の戦闘機を運用できるほどの格納庫やレーダー施設などがほぼ完成し、軍事利用が可能な状態になったとする分析結果を公表しました。



アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は27日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が大型の滑走路の整備を進めているファイアリークロス礁とミスチーフ礁、スビ礁の3つの人工島を撮影した最新の衛星写真とその分析結果を公表しました。

それによりますと、3つの人工島すべてで、滑走路に併設された格納庫がほぼ完成していて、それぞれ20機以上の戦闘機や輸送機、空中給油機など大型の軍用機を運用できるほどのスペースがあるということです。

また、すべての人工島には南シナ海の広い範囲をカバーできるだけの複数のレーダー施設が整備され、最新の地対空ミサイルを格納できる施設も併設されているとしています。

これらの状況からCSISでは、「中国は現時点で戦闘機や移動式ミサイルを含む軍事装備をいつでも展開できる」として、軍事利用が可能な状態になったと指摘しています。

さらに、CSISは中国が南沙諸島の北の西沙(パラセル)諸島にも滑走路を保有していることから、今回の3つの人工島の施設と合わせれば南シナ海のほぼ全域で軍用機の運用が可能になると分析しています。(NHKより抜粋)


ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で

 中国の李克強首相は27日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。中国国営通信の新華社(英語版)は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。

 李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。(領有権問題を巡る)関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。

 ニュージーランドは2008年に先進国では初めて中国と自由貿易協定(FTA)を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が3倍に増加。ただ、競合するオーストラリアが15年により良い条件で中国とFTAを発効させたことから、この日の会談で両首相は4月下旬からFTA改定交渉を始めることで合意した。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1033(「基本全廃ですでに合意」の化学・生物でもアレなのに?)



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   核兵器禁止条約めざし国連で交渉開始 核保有五大国は不参加   

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が始まる。参加国は100カ国以上となる見通しだが、米英仏露中の核保有五大国のほか、米国の同盟国の多くは参加せず、実効性を疑問視する声も強い。唯一の被爆国の日本は、米国の「核の傘」に入る立場から条約に反対している。

 核兵器禁止条約の制定を目指す交渉は、オーストリアやメキシコなど非保有国が提案した。昨年12月の国連総会で会議開催が決まり、今回は31日までの5日間。年内の条約成立を目指す。日本からは27日に、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さんが被爆者を代表して演説する。

 一方、米国のヘイリー国連大使は27日の会議開始にあわせて国連本部で会見を行い、声明を発表する。米国は「安全保障を考慮して核廃絶を進めるべきだ」と禁止条約に反発しており懸念を表明する見通しだ。

 日本は北朝鮮の核開発の脅威が高まる中、安全保障上の問題は無視できず、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」(外務省幹部)との考え。一方で、核廃絶を訴える被爆国としての立場も重視し、会議参加の可否を検討してきた。交渉会議の関係者によると、高見沢将林軍縮大使が演説リストに載っている。(産経より抜粋)


核禁止条約交渉が開始 米国は条約反対の記者会見

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が始まった。条約に賛同する国は100カ国以上となったが、米英仏露中の核保有五大国のほか、米国の同盟国の多くは交渉会議に参加せず、実効性を疑問視する声も強い。

 禁止条約に反対する米国のヘイリー国連大使は国連本部で記者会見し、「核兵器のない世界を望むが、現実的にならなければならない」と述べ、安全保障を考慮すべきだと強調した。会見には、英国やフランス、韓国など約20カ国の米国の同盟国の代表者が同席し、「段階的な核軍縮を進めるべきだ」(英国)と訴えた。唯一の被爆国の日本は米国の「核の傘」に入る立場から条約に反対しているが、会見には同席しなかった。

 27日には、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さんが被爆者を代表して演説し、「同じ地獄をどの国のだれにも再現してはならない」と訴えた。

 日本は、高見沢将林軍縮大使が27日の会議に出席し、交渉が始まる前に演説を行う。北朝鮮の核開発の脅威が高まる中、安全保障上の問題は無視できず、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」(外務省幹部)との考え。一方で、核廃絶を訴える立場から、会議参加の可否を検討してきた。

 核兵器禁止条約の制定を目指す交渉は、オーストリアやメキシコなど非保有国が提案した。昨年12月の国連総会で会議開催が決まり、今回は31日までの5日間行われる。(産経より抜粋)


核兵器禁止条約交渉会議 トランプ時代、「核兵器なき世界」いっそう遠のく 亀裂の中、推進派「圧力効果」狙う

 【ニューヨーク=上塚真由】核兵器禁止条約の交渉会議は、トランプ米政権が核兵器の増強を表明し、核軍縮を取り巻く状況が一層厳しくなる中で開かれる。世界の核兵器の9割を占める米露に対し、条約推進国は数の力で対抗し、国際的な圧力をかけたい考えだ。

 交渉会議は初日から条約に反対する米国と、条約推進国の亀裂が浮き彫りになりそうだ。

 核廃絶を訴えるNGO関係者によると、27日、米国のヘイリー国連大使が声明を発表する記者会見に、英国やオーストラリア、ドイツなどの同盟国が同席する意向を示しているという。

 トランプ大統領は、安全保障上の問題から核抑止力を重視する姿勢を鮮明にしており、2月のロイター通信とのインタビューでは核保有国の中で「最強」を目指すと発言した。トランプ政権は、オバマ政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標を見直す姿勢も示した。

 核軍縮はこれまで、米露など五大国だけに核保有を認める核拡散防止条約(NPT)の枠組みで進められてきた。NPT非加盟のインドやパキスタンが核保有を宣言する中、オーストリアなど非保有国は4年前から、核兵器を国際法で禁じるべきだと主張してきた。

 だが、2015年のNPT運用検討会議は中東問題で保有国と非保有国が対立し、最終文書を採択できないまま閉幕。「核兵器なき世界」を掲げたオバマ政権も禁止条約には反対した。ロシアと核軍縮交渉に取り組んだが、ウクライナ問題やシリア内戦をめぐって両国関係が悪化すると、交渉は足踏み状態になった。

 軍縮関係者の間では、「オバマ氏が理念を掲げたことで非保有国の運動が盛り上がった。一方で長年積み上げた国際的な核軍縮ルールのバランスが崩れた」と指摘する声もある。条約推進派のNGO関係者は「トランプ政権の強い反発は、交渉会議自体に圧力効果が出ていることの表れだ」と意義を強調する。(産経より抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・22



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  【金正男氏殺害】“人質”と遺体「交換」 マレーシア、自国民の安全優先

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男(キン・ジョンナム)氏殺害事件は、北朝鮮に“人質”となったマレーシア人と、正男氏の遺体の「交換」によって幕引きされる見通しとなった。マレーシアのナジブ首相は、事件のカギを握る北朝鮮国籍の男らの帰国も容認。事件の全貌解明より、自国民の安全を優先した。

 クアラルンプール国際空港の貨物エリアは27日夕、立ち入り禁止措置となった。現地の中国語紙、東方日報(電子版)によると、北京行きの飛行機を待つ正男氏の遺体が置かれていたためだ。飛行機の搭乗者名簿も閲覧禁止の措置が強化されたという。

 マレーシア当局は、北朝鮮側との外交協議を極秘裏に展開。ナジブ氏は、交渉の進展状況について厳しい箝口令を出し、遺体の移送もマスコミの目を避けて行われた。

 一部報道では、遺体はクアラルンプールで火葬され、正男氏が家族と滞在したマカオに移送されるとの情報もある。だが、警察筋はこの見方を否定。「北朝鮮の要求は、あくまで正男氏の遺体引き渡しにある。周囲を信用しない金正恩(ジョンウン)氏が、兄の遺体を自分の目で確認するためだ」と主張した。

 空港という公の場所で、防犯カメラを前に毒殺の凶行に出た北朝鮮。27日に予定されていたマレーシアの声明発表は、大きくずれ込んだ。マレーシア当局筋は「北は何をするか分からない。人質の安全が確保されるまで刺激できない」と息を潜めた。(産経より抜粋)


【金正男氏殺害】正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放拒否 現地紙報道

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌に足止めしているマレーシア外交官ら9人の解放に応じたと報じた。その後、北朝鮮側は解放を突然拒否し、遺体移送も中止されたと伝えており、協議の行方は不透明だ。

 同紙は、正男氏の遺体と北朝鮮国籍の男らは、27日夕にマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定と報じた。だが、「遺体の腐乱」を理由に航空会社が移送を拒否し、遺体は同日夜、クアラルンプールの病院に戻された、とした。

 マレーシア当局筋は先立つ26日、遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀場に移送されたと明らかにした。

 同紙は、マレーシア警察が26日、事件で運転手役となった1人の北朝鮮国籍者を特定したとも伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、土壇場になって搭乗をキャンセルされたという。(産経より抜粋)

西洋と違い、東洋では「都市国家も息苦しい」ってか?(思案)



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       香港トップの行政長官、親中派の林鄭月娥氏が当選

香港(CNN) 香港政府のトップを決める行政長官選挙が26日投開票され、梁振英長官の下で政府ナンバー2だった前政務長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏(59)が当選した。

林氏は中国の本命候補とされていた。女性が行政長官に就任するのは初めて。任期は5年で、今年7月1日に就任する。

次期長官は親中派が多数で各界の有力者らから成る選挙委員計1194人による非公開の間接投票で決まった。林氏はこのうち777票の支持票を得た。また、前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)が選挙委員の約25%を占める民主派の支持票を得た。選挙委員でもある立法会(議会)の少数の議員が密室の選挙などと反発して投票を棄権した。

最初の投票で過半数の支持票を得た候補者がいなかった場合、2回目の選挙が午後2~3時に実施され、必要なら3回目の選挙が夕方の早い時間帯に行われる予定だった。

今回選挙には、林氏と曽氏の他、元裁判官の胡国興氏(71)が立候補。林氏は立候補の際には過半数に迫る572人の選挙委員から推薦を得ていた。ただ、その政治姿勢には批判も強く、支持率も落ち込んでいた。

曽氏は親中派ながらも住民に人気があり、支持率調査では首位を維持してきた。民主派勢力も最近、同氏支持を打ち出していた。選挙では林氏の支持票を侵食する可能性があるとの指摘も出ていた。

香港当局は混乱などが起きる事態に備え、警官約1800人を動員し、警戒態勢を敷いた。長官選挙の反対派などは投票会場への選挙委員の入場を阻止する活動を実施すると宣言。実際に直接選挙による長官選出などを要求する数百人が会場内に突入する動きを見せ、小競り合いが起きた。(CNNより抜粋)


政治批判のシンガポール少年、米国に亡命へ 申請認められる

(CNN) シンガポールで宗教や政治を批判する発言をとがめられ、2回にわたって拘束された十代のブロガー、エイモス・イーさん(18)が米国への亡命を認められたことが26日までに分かった。米移民判事が判断を下した。

法廷文書によると、イーさんは昨年12月にビザなしで米国に入国。シンガポールへ帰国するのが怖いとして、年明けに亡命を申請していた。

移民判事はイーさんを「若き反体制活動家」と呼び、シンガポール当局による訴追や拘束などの扱いは「政治的意見を理由とする迫害」に当たるとの見解を示した。

一方、米国土安全保障省は亡命受け入れに反対の立場を示していて、来月17日までに異議を申し立てることができる。

イーさんは2015年7月、ユーチューブに投稿した動画の中で同年3月に死去したリー・クアンユー元首相を「独裁者」などと批判したとの理由から53日間収監された。昨年9月にも、ソーシャルメディア上の投稿について、宗教を侮辱し、「キリスト教徒とイスラム教徒の感情を傷付けた」などとして6週間の収監を言い渡された。

人権活動家らは、シンガポールで言論の自由が制限されていることを示す一例だと指摘してきた。(CNNより抜粋)

F15もF16も「戦闘機版金剛おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)」である事には変わりないわけですし・・(思案)



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        米F15機の一部機種、引退を検討 湾岸戦争で活躍

米空軍幹部は26日までに、同軍の主力戦闘機の一翼を担っているF15型機の2機種の引退を検討していることを明らかにした。経費節減を理由にしている。

米連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で表明した。

退役させた場合、F16型戦闘機を改良し、代替の任務に就かせる方針も示した。州空軍の運用業務の空軍責任者は、性能を改善させたF16型機の導入で空軍の将来的な即応態勢や任務遂行に問題はないとの見方を示した。

引退を検討しているのは、F15C、同D型の計236機。いずれも1980年代に投入され、歴代の戦闘機では空中戦に最も強い機種の中の2つとしての評価を得ている。湾岸戦争で米軍は空中戦で37回の勝利を収めたが、このうちの34回にはF15C型が絡んでいたという。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・377(やるべき事&学ぶことがまだまだたくさん・・)



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         ミサイル避難訓練 国民への周知を進めよう

 北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、初の住民避難訓練が秋田県男鹿市で行われた。

 弾道ミサイルが発射されれば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)の強化だけでは不十分である。

 迅速に警報を発し、国民が限られた時間の中で避難する態勢を整えておくことが欠かせない。訓練はそのために必要なものだ。

 菅義偉官房長官は国会で、避難訓練について「他の自治体にも働きかける」と表明した。多くの人が暮らす都市部を含め、訓練を進めてほしい。

 ミサイルなどの武力攻撃は人災の一種だが、自然がおこす天災と同等か、またはそれ以上の被害をもたらす。

 平成16年に国民保護法が制定され、サリンなど化学兵器、爆弾テロに備える国民保護訓練は重ねられてきた。北朝鮮の弾道ミサイルは現実の脅威となっている。今回のミサイル対応の避難訓練の初実施は遅すぎたくらいである。

 避難など国民の保護は、防衛省以外の省庁や自治体、警察、消防、企業などの事業所、学校、地域社会の責任である。何より、家庭や国民が当事者となる。

 自然災害と異なり、武力攻撃の際に自衛隊は情報提供を別にすれば、原則として敵との戦いにかかりきりになるからである。

 にもかかわらず、国民は武力攻撃の警報を聞いても、どのように行動すべきか教えられていない。今回の住民避難訓練の報道で、警報を初めて聞いた人も多かったのではないか。携帯・スマートフォンへ警報を緊急速報メールとして送る仕組みはあるが、普及しているとは言い難い。

 内閣官房のホームページには「武力攻撃やテロなどから身を守るために」と題した文書が掲示されている。これもほとんど知られていないのが実態である。

 国民への周知が重要である。文部科学省は、学校における防災教育の一環として、身を守るための基礎知識の周知を図るべきだ。職場での啓発も有効である。

 国内だけではいけない。日本への弾道ミサイル攻撃は、朝鮮半島有事に伴って行われる可能性が高い。韓国に暮らす邦人は3万8000人以上いる。北朝鮮には拉致被害者がいる。邦人の安全に万全を期すことも重要課題であるhttp://www.sankei.com/column/news/170327/clm1703270002-n1.html 産経]より抜粋)


スパイを追え――秘密のベールに隠されたFBIの対諜報部門

ワシントン(CNN) 米ワシントンにある連邦捜査局(FBI)の本部ビル。その一角では、FBIの捜査官がロシア政府による米大統領選介入疑惑を解明するという途方もない作業に当たっている。

この件を巡っては、ワシントン内外で絶えず臆測が飛び交ってきた。

ただ米高官によれば、調べに当たる捜査官にとっては、ロシアの件は「標準的な防諜(ぼうちょう)捜査」の一例に過ぎないという。最近では新たに、米中央情報局(CIA)のものとみられる大量の文書が内部告発サイト「ウィキリークス」のウェブサイトで公開されるに至った経緯を解明する仕事も加わった。

捜査を担当するのはFBIの「スパイキャッチャー」が集まる防諜部門だ。FBI本部に詳しい人からも隔絶された日の当たらない世界で、所属する捜査官の評価に当たっては、捜査能力とともに情報を口外しない能力も重視されている。

ロシア関連捜査の情報筋によれば、この問題の担当者の数は、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題に割り当てられていた捜査官の数より5~10人少ないという。クリントン氏の件に専念していた捜査官は二十人程度だったことから、ロシア関連の捜査には15~20人が当たっている計算になる。

クリントン氏のメール問題の捜査にこれほどの人員が投入された背景には、大統領選を控える限られた時間の中で、捜査官が大量の電子データを精査しなければならなかったとの事情があるという。一方、ロシア関連の捜査ではこうした時間面でのプレッシャーはなく、人的情報源からの聴取に重点が置かれている。

防諜部門はFBI内では単に「CD」の名で知られている。米情報当局の機密や、米国の官民の組織が持つ先進技術の保護を担っているほか、大量破壊兵器が米国の敵の手に渡るのを未然に防いだり、サイバー侵入を含む外国スパイの活動に対抗したりする役割もある。

外国スパイの採用や無力化に向け、水面下で慎重かつ入念に調べが進む中、捜査は数年間に及ぶ場合もある。

捜査が長期化する要因のひとつは、銀行強盗や誘拐のように明確に割り切れる案件がめったにないことだ。

ロシア関連の捜査では例えば、トランプ米大統領の関係者とキスリャク駐米ロシア大使が接触していたことの意味合いについて盛んに臆測が飛び交ってきた。

FBIの元捜査官でミシガン州選出の連邦議会議員(共和党)も務めたマイク・ロジャース氏は、接触そのものに意味はないと言及。「FBIはまずは犯罪を見つける必要がある」と指摘した。自身も議員時代に2度にわたりキスリャク大使と面会したが、それ自体は犯罪には当たらないと指摘する。

捜査が刑事訴追に結びつく場合は少なく、メディアの見出しを飾る例はもっと少ない。

例外は2015年、米ニューヨーク市で活動していたロシアのスパイ網を壊滅させたとして、防諜部門の成果が公的に認められた件だ。連邦当局によると、スパイ網を率いていたのは同市マンハッタンにあるロシア系の銀行で勤務していたエフゲニー・ブリヤコフ受刑者。ロシアのCIAに相当する対外情報局(SVR)の工作員でもあった。

CDの秘密主義は徹底しており、元捜査官ですら同部門での仕事について公的には話したがらない。

CDの元管理職員によれば、捜査官は情報源となる人物を取り込み、関係を維持できるだけの話術を持つ一方で、あらゆる事に関して口を閉ざし続けていられるという、一見したところ全く異なる技術が求められる。

捜査で扱う情報の95%は機密以上に指定されており、誰と何を共有するかについて極めて慎重な姿勢を取る必要があるという。

この元管理職員はそのうえで、典型的なこわもて警官や周囲の注目を浴びたい人物にとっては、防諜は魅力のない仕事だろうと指摘。「防諜はもっと緻密(ちみつ)だ。影で行う仕事であり、目立ってはいけない。ドアを蹴り破ったり、麻薬捜査で急襲作戦を行ったりするのとはまるで異なる」と述べた。

皮肉なことに、防諜部門に関して最も長く記憶されている出来事は、同部門で長年にわたり捜査官を務めていた人物による裏切りを受けて起きたものだ。

ロバート・ハンセン受刑者が逮捕されたのは2001年。20年間にわたり旧ソ連とロシアに機密情報を売り渡していた罪で訴追された。機密情報と引き換えに、現金数十万ドルやダイヤモンドを受け取っていた。逮捕後に有罪を認め、現在は終身刑に服している。FBIの歴史の中でも最も大きな被害を与えたスパイとみられている。

だが、FBIのルイス・フリー長官(当時)は逮捕を受け、「考え得る限り最も深刻な裏切り行為」に立ち向かったとして、防諜部門におけるハンセン受刑者の同僚を称賛。「彼らの行動は防諜の仕事として最良のものであり、最も困難で微妙な状況下でなされたものだ」「FBIにおけるハンセン受刑者の同僚職員がこの捜査を遂行した。隠密かつ安全に、ためらうことなくだ」などと述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3769(南北双方から「嵐が襲来」ってか・・)


 そういう事態をしっかり乗り切るために「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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【産経抄】拉致40年、かの国の犯した罪には怒りをもって臨むほかない 3月26日

 〈花は根に鳥は故巣(ふるす)に〉という。花は咲いた木の根元に散り、その肥やしとなる。空を行き交う鳥もやがては巣に戻る。あらゆる物事は、その元となるところへ帰っていくものだ-と。いにしえの言葉に、ある母親の悲哀に満ちた面差しが重なる。

 ▼〈巣立ちし日浜にはなやぐ乙女らに/帰らぬ吾娘の名を呼びてみむ〉横田早紀江。娘のめぐみさんが消息を絶ち、迎えた何度目かの春という。中学を巣立つ同じ年頃の少女に、わが子の影を母は求めた。北朝鮮による拉致の可能性を小紙などが報じたのは、失踪から約20年後の平成9年2月である。

 ▼その翌月に発足した「家族会」が今年で結成20年を迎えた。小紙連載『拉致40年 家族の慟哭』に胸を痛めた読者も多いだろう。一部の拉致被害者が帰国した14年10月以降、何の進展もみていない。鳥は故巣に-の言葉がむなしい。

 ▼小紙が拉致の存在を初めて報じたのは、昭和55年1月だった。拉致問題が北朝鮮の国家犯罪であることは言うまでもないが、世論の反応は鈍かった。解決を遅らせたのは、世間の無関心であり、政府の及び腰だったことを忘れまい。

 ▼早紀江さんは81歳、夫の滋さんは84歳になった。家族会のシンボルとして先頭に立ったこの20年は、数倍に匹敵する長さだったろう。「私たちは一庶民です。本当は普通のお父さん、お母さんとして生きたかった」と早紀江さんの言葉にある。平凡な幸せを奪われた怒りを、国民が分かち合いたい。

 ▼「拉」という字を【拉(みじ)く】と読めば「こまかく砕く」の意味になり、【拉(ひし)ぐ】と読めば「押してつぶす」の意味になる。団欒(だんらん)のときを粉々に砕き、肉親の情を踏みにじる。かの国の犯した罪には怒りをもって臨むほかない。非道の極みの罪である。(産経より抜粋)

【北朝鮮情勢】「最高尊厳」金正恩氏狙った米軍シールズ投入に「先制的特殊作戦で無慈悲に粉砕」と警告

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は26日、米韓軍による北朝鮮の最高指導部の排除を狙った特殊作戦計画に対し、「われわれ式の先制的特殊作戦で、無慈悲に粉砕するというわが軍の立場を布告する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 米軍は、朝鮮半島有事に備え、実施中の米韓合同演習に海軍のSEALS(シールズ)をはじめとした特殊部隊を過去最大規模で投入したとされる。シールズは2011年、国際テロ組織アルカーイダの指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害を担ったことで知られる。

 北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指す「最高尊厳」を狙った「特殊作戦計画が明白になった」と主張。兵力をそのまま展開する限り、「任意の時刻に事前警告なく、わが軍の殲滅(せんめつ)的打撃が加えられることになる」と威嚇した。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮の金正恩氏が影武者を抱えても米軍の斬首作戦に脅えるワケ 「死の白鳥」が舞う時、死が訪れる

 関東など東国の独立を謀り、朝敵となった平安時代の豪族・平将門(?~940年)には、顔や背格好がそっくりの影武者が6人もいて、将門の討伐に出陣した武将が攻めあぐんだ、との言い伝えがあるが、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長の場合、影武者が複数いてもムダ。米軍が現在、練りに練っている《斬首作戦》を防げず、独裁者としての生涯を30年とちょっとで終えることになる、かもしれない。

 金委員長の極秘居所などに対するピンポイント(精密誘導)爆撃を核にすえる斬首作戦を立案した米空軍は、わずか1機が第1波目の出撃で16~24もの目標を葬り去る、恐るべき性能を誇る戦略爆撃機を保有しているからだ。複数の影武者もほぼ同時に急襲できる。

 「斬首」が先か、対米交渉の切り札となる米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)+装填する小型核弾頭の最終実験が先か…。正常の思考ができぬのなら、金委員長の居所は墓所となる。

 爆撃精度の驚異的発達は、一般市民ら非戦闘員の安全性や経済効率も高めたが、今次小欄は爆撃側の安全性と被爆撃側の致死率を飛躍的に高めた側面に焦点を当てたい。

 なお、データは、ベトナム戦争報道でピューリッツァー賞を受賞した米国のジャーナリスト、デーヴィッド・ハルバースタム(1934~2007年)の著書《静かなる戦争-アメリカの栄光と挫折》や防衛省防衛研究所の研究官論文《米軍の近代化と作戦経費削減効果》などを参考。航空自衛隊の退役将官にも取材してデータを補足した。

革命的成長を遂げた精密誘導爆撃の精度

 第二次世界大戦(1939~45年)において、ドイツ本土の戦略爆撃を行い、ドイツの工業力を弱体化させ、ドイツ降伏を早める一助を担った米軍の《重戦略爆撃機B-17》。目標との爆撃誤差が700メートルも生じ、命中率を90%まで高めるには、何と9千発の爆弾を投下しなければならなかった。かかる戦果をあげるには、1千機の出撃を強いられる上、搭乗員1万人の命を危険にさらす前提を伴った。

 ベトナム戦争では、空爆精度は進化を遂げたとはいえ、《F-4戦闘機》が1目標を破壊するために、自由落下(無誘導)爆弾176発が必要で、飛行回数も30を数えた。

 劇的変化は、宇宙空間を利用して軍事作戦を遂行し、「宇宙戦争の幕開け」と位置付けられた湾岸戦争(1991年)で起こった。《F-117ステルス対地攻撃機》は搭載する2発のレーザー誘導爆弾で、一度に2目標を破壊した。

 ここで、湾岸戦争の作戦計画を担任した米空軍のジョン・ウォーデン大佐の発想=戦功を記しておきたい。

 ウォーデン大佐はGPS(全地球測位システム)が正確に目的地を判定できる点に着目し、GPSを爆弾に取り付けて位置情報の変化を与えて誘導する戦法を編み出した。外部の誘導なしに、設定された座標へ着弾させる精密誘導爆弾でJDAM(ジェイダム)と呼ばれる。

 以前は、軍用機などプラットフォームが爆弾を目標近辺にまで運ぶ必要があった。だが、この伝統的空爆では搭乗員が対空砲火を避けようとして、爆弾が目標に投下される前に回避行動に移る。結果、命中率を低下させていた。GPSを爆撃に転用したウォーデン大佐の発想は、搭乗員の戦死を極小化しつつ、命中率を目を見張るほど引き上げた。

 しかし、湾岸戦争はまた、多くの解決すべき課題も突き付けた。使用した衛星の多くは、核ミサイルの指揮・統制やミサイル発射基地などの偵察・監視、弾道ミサイルの早期発射情報確保に象徴されるが、冷戦時代に特化した戦略目的に傾斜していた。技術的にもGPS誘導はまだ少なく、「レーザー誘導」「カメラ(光学)によるTV誘導」などが主流で、悪天候時の運用には限界があった。

 その点、イラク戦争(2003年)での命中精度は革命的であった。

 《B-2ステルス戦略爆撃機》はGPSを活用した精密誘導爆弾JDAMを16発、《B-1B戦略爆撃機》は24発も携行できる。各爆弾1発で1目標を破壊でき、飛行回数減少にも貢献した。つまり、1回の出撃で16~24目標を破壊しうるのである。

 当然ながら、米本土より通信衛星を介して遠隔操作される無人攻撃機もフォローする。

 かくして、指揮・統制司令部+核・化学・生物兵器などをミサイルに搭載した大量破壊兵器の発射基地や保管施設+レーダー・通信網+電力施設など、軍事の中枢や関連インフラは粉砕されていく。

 金委員長が座して死を待つわけがなく、2010年以降、南北境界線付近でのGPS妨害を目的とした電波妨害(ジャミング)を強化している。ただ、そんな受け身の姿勢で安心する金委員長ではない。

 北朝鮮空爆の策源地となる佐世保や岩国に所在する在日米軍基地やグアムの米空軍基地に向け、射程に収め終えた《スカッドER》や《ムスダン》といった核ミサイルを発射する確率は極めて高い。

 もちろん、米軍は折り込み済みであろう。戦略爆撃前にサイバー攻撃や電波妨害を仕掛け、朝鮮人民軍の「目」「耳」「口」を封じ、レーダーや通信手段を遮断。通常戦力のみならず、核戦力をもマヒさせるだろう。

 いや、既に作戦は始まっている、と小欄は確信する。例えば、性能を上げ続け、発射実験を成功させている北朝鮮にしては珍しく、3月22日朝に発射したミサイルは数秒後に爆発した。爆発に関する米国防総省・報道部長の表現に、小欄は米軍によるサイバー攻撃や電波妨害の影を見る。

 「破滅的な爆発」

 3月4日付の米紙ニューヨーク・タイムズも、2014年初頭、バラク・オバマ大統領が国防総省に、北朝鮮のミサイル発射実験失敗を誘発すべく、サイバー攻撃や電波妨害を強化する作戦を命じていた、と報じた。実際、2016年の4~10月にかけ、ムスダンが空中爆発を繰り返している。批判を承知で後付けするが、小欄と、小欄と親しくしている安全保障関係者の間では、発射実験の連続失敗が米軍のサイバー攻撃&電波妨害に起因するのか否か、注目テーマとして浮上していた。

 いずれにしても、米軍は衛星を最大活用した、24時間いかなる天候でも攻撃に転じられるJDAMなどで、金委員長を仕留める作戦を立案し終えた。同時多発で金委員長の潜伏可能性のある場所は全て猛撃される。影武者だとて容赦はされない。あとは、ドナルド・トランプ大統領が「非常に悪い振る舞いをしている」と目を付ける金委員長をどう「処理」するか、大統領の決断にかかっている。北朝鮮のどこにも、金委員長の逃げ場所はないのだ。 

 ところで、金委員長に影武者がいたとして、体重130キロの巨漢影武者を、飢餓の国でよく探し出せるなと感心する。顔だけでも似ている国民を探すにしても、金委員長自身、90キロの体重が130キロに増えるまで5年以上かかっている。

臨時編制された「ドリーム・チーム」

 閑話休題。空爆のみで、金委員長を排除できない現実を、米軍はかつて味わった苦い戦訓で学習している。

 イラクでは、戦車群と塹壕陣地でバグダッド付近に防衛線を敷いていた大統領親衛隊を、米英軍は航空戦力だけで制圧し、イラク軍将兵は潰走した。前述のウォーデン大佐は大戦果を前に、航空戦力を過大評価。航空戦力だけで、サダム・フセイン大統領(1937~2006年)を追い詰めようとして、失敗した。

 目標の発見→識別→指定→邀撃→撃破→成果確認と6段階をアッという間に達成する米軍の《キル・チェーン》には、やはり特殊作戦部隊をはじめとする陸上兵力の派兵が欠かせない。トドメを刺す必要があるし、採種できるかは遺体の損壊程度にもよるが、DNA検査で影武者かどうかを判定する必要もあるし…。

 学習の成果は2006年に現れた。米空軍のF-16戦闘機が、日本人男性も誘拐・殺害したイスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ(1966~2006年)の潜伏場所をピンポイント爆撃、特殊作戦部隊が身柄を確保し万全を期した。が、ザルカウィは身柄を確保された直後、爆撃がもとで死亡した。このときも、500ポンド爆弾2発が正確にヒットしたが、時を経ずして第145任務部隊とイラク軍特殊作戦部隊が現場に急行し、指紋採取などで本人確認した。

 第145任務部隊とは、イラクのテロリスト掃討に向け臨時編制された特殊作戦部隊で、米英軍に所属する複数の特殊作戦部隊を包含する。作戦目的によって、「得意ワザ」の異なる米英軍内の各種特殊作戦部隊を組み合わせ運用することで「ドリーム・チーム」と畏敬された。

 金委員長を狙った「ドリーム・チーム」が、既に編制されているとみて間違いあるまい。金委員長は上空に「死の白鳥」が舞ってはいないか、気を付けることだ。戦略爆撃機B-1Bの二つ名である「死の白鳥」が北朝鮮上空を舞っている事態とは、「ドリーム・チーム」の地上での暗躍を意味する。

 もっとも、超高速かつ超低空で侵入してくる「死の白鳥」が見えるはるか以前に、金委員長はJDAMの餌食となっていよう。(産経より抜粋)


【国際情勢分析】中国 ミサイル防衛配備の韓国に露骨な「いじめ」で対北の米中協調見えず メディアに「対米核戦力強化」も

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件と前後して、日本海に向けて弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対処するため、欧米メディアからは米中の協力を求める声が上がっている。だが、中国は、米韓が韓国内で着手した「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に断固反対の姿勢を貫いている。中国の有力メディアは、核兵力の増強やロシアとの連携で、米国に対抗すべきだと主張しており、米国との協調を議論する雰囲気にはない。


 THAADの韓国配備により、高性能レーダーで自国の軍事活動が監視されると懸念する中国は、配備そのものに反対し、用地を提供した韓国ロッテのスーパーを中国内で営業停止処分にしたり、旅行代理店に韓国ツアーの販売自粛を命じたりするなど、韓国への露骨な報復措置(=いじめ=)を繰り出している。

 こうした状況を踏まえ、英紙フィナンシャル・タイムズは社説(電子版、7日)で、「中国の指導者はもっと理解すべきだ。滅亡の可能性に直面する国が、短期的な経済面での利益を、取り得る最強の防御策に優先させるだろうか」と論じる。韓国企業などに対する報復措置を事実上の経済制裁と位置づけたうえで、措置が「世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性があり、いずれにせよ有効ではない」と中国をたしなめた。

 社説は続けて「中国は問題の根本、すなわち隣国の政権が、自国民が飢餓に近い状態で衰弱しているにも関わらず、核兵器を製造しているということに注意を集中させるべきだ」と主張。「北朝鮮に対話の機会を提供することは、米韓が持っている最も強いカードだ」として、米中が協力して危機を回避すべきだと訴えた。

 「このカードは北朝鮮が態度を劇的に変化させる前に出してはいけない。そうした対話が行われる可能性-加えて、北朝鮮の体制の転換は議題としないと約束すること-は、中国のみがとり得るさらなる経済的圧力と結びついたとき、北朝鮮に核実験とミサイル発射を中止しようと思わせることができるかもしれない」

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」(電子版、9日)の社説は、経済制裁は大国の小国に対する措置であるため、韓国には有効でも米国には発動できないと指摘。中国が米国に対して採るべき対抗策を提案した。

 「米国は中国の玄関先にTHAADを配備し、従来の戦略的バランスを崩した。ならば中国はもっと数多くの核弾頭と、防衛システムを突破できる能力がある戦略核弾頭を備えればいい」

 「米国が最も恐れるのは、外部が核抑止力を高めることだ。中国が核抑止力を強化する。これが米国に対する懲罰だ」

 さらに社説は、THAAD配備はロシアにとっての脅威にもなるとして、「THAADへの共同対処を、中露戦略的パートナーシップの新たな連帯にすべきだ。中露の協力が米国にとって新たな、重い打撃となる」とロシアとの連携も呼びかけた。

 ここまで激しい反発を見せる中国だが、今日の事態を招いた責任の多くは中国にあるというのが米国をはじめ、国際社会の本音だろう。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版、8日)は、「オバマ政権は、中国が北朝鮮に核開発をやめるよう圧力をかけない限り、米国と韓国はミサイル防衛システムを配備するよりないと、ずっと中国に警告してきた。中国は最近になって、北朝鮮からの石炭の輸入を停止したが、警告を深刻に受け止めてこなかったようだ」と指摘していた。

 ただ、韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ、65)氏に対する罷免成立が、こうした朝鮮半島情勢に影響を及ぼすのは避けられない。5月初旬が想定されている次期大統領選では、支持率でリードする最大野党「共に民主党」の前党首、文在寅氏(ムン・ジェイン、64)をはじめ、THAAD配備に消極姿勢の左派系候補が顔をそろえる。

 中国は今後、選挙戦が本格化する中で、THAAD配備の撤回を求めつつ韓国企業への圧力を強め、韓国政府に揺さぶりをかけていくことも予想される。米国からティラーソン国務長官が17日に韓国、18日に中国を訪問する予定。主要議題となる北朝鮮政策をめぐる韓国政府の対応次第では、米国に周辺国を加えた対北包囲網を強化するシナリオが早々に「視界不良」に陥る恐れもある。(産経より抜粋)


水陸機動団新設へ 陸自相浦駐屯地に中澤新司令が着任 長崎

 離島奪還作戦を担う「水陸機動団」が新設される陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に、中澤剛1等陸佐が23日、西部方面混成団長兼駐屯地司令として着任した。中澤1佐は、式典で隊員らに「機動団の(新設に向けた)準備に、協力していかなくてはならない。超という言葉がつくほど、ハードな1年になる」とハッパを掛けた。

 相浦駐屯地によると、水陸機動団が設けられるのは来年3月ごろ。それに伴い、同駐屯地を本拠とする西部方面混成団は陸自久留米駐屯地(福岡県久留米市)へ移る。政府は機動団を離島へ運ぶ手段として、新型輸送機オスプレイを平成31年から佐賀空港(佐賀市)に配備したい考え。

 中澤1佐は式典後の記者会見でも「機動団新設の準備をする部隊が、動きやすい環境をつくる」と語った。(産経より抜粋)

陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育

 陸上自衛隊は27日、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を平成29年度末に新設する相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、機動団に配属する隊員らを教育する部隊の発足式を行う。

 水陸機動団は、中国の海洋進出を背景に、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備える部隊。今回発足した教育部隊は、米軍も採用し、海上を船のように航行することもできる水陸両用車「AAV7」の操縦方法や、島に潜入するための手法といった実戦的な技術を指導する。

 陸自は27年に、機動団の装備や人員を整えるための準備部隊を、同駐屯地に設置済み。27日に部隊を改編し、機動団の創設に向けた準備を加速させる。

 政府は機動団を運ぶ手段として、新型輸送機オスプレイを18年度から順次調達した後、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画を立てている。(産経より抜粋)

架空戦記では「張成沢さんと並ぶ『終戦&傀儡政権の首班候補』」でしたし、むしろ今まで無事だった方が・・(思案) ・21



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      正男氏遺体、病院から搬出 27日に国外移送の可能性も

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件で、正男氏の遺体が26日、安置先のクアラルンプール市内の病院から国内の他の場所へ移されたことが捜査関係者への取材でわかった。今月中旬から続くマレーシアと北朝鮮との二国間協議が進展し、早ければ27日に国外移送される可能性がある。

 北朝鮮当局は遺体引き取りを強く求めている模様で、マレーシア側は北朝鮮に出国を禁止された同国の大使館員ら9人の帰国と絡めて協議している。

 一方、マレーシア警察は事件解明の鍵を握る在クアラルンプールの北朝鮮大使館内にいるとされる2等書記官ら男3人への接触も求めてきたが、華字紙「中国報」によると、26日に大使館内で捜査員らによる事情聴取が行われたという。

 二国間協議は合意に近づきつつあるとみられ、ナジブ首相が27日に何らかの発表をするとの情報もある。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4834

 どう考えても「原価は10万円もしない」筈でして、ある意味「ほぼチャリティーのお値段」では?(思案)

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      パティ7枚の豪華バーガー、100万円超で落札 ドバイ

ドバイ(CNNMoney) アラブ首長国連邦(UAE)ドバイでこのほど、ビーフパティ7枚をはさんだ豪華な特製バーガーがオークションにかけられ、1万ドル(約112万円)で落札された。

オークションは乳がんの早期発見などを呼び掛ける団体「ピンク・キャラバン」が啓発キャンペーンの一環として開催した。

ドバイの高級デパート、ギャラリー・ラファイエットのレストラン「ル・グルメ」の料理長と、カタール王室のモエ・サーニー氏が作った特製バーガーのパティは、UAEの7つの首長国を象徴している。

熟成チェダーチーズと子牛肉のベーコンも重ね、サフラン入りのブリオッシュではさんだ豪華な料理だ。

落札したのは、ドバイで生活情報誌「ヴィラ88」を創刊したアスマ・ファヒムさん。キャンペーンの趣旨に賛同し、昨年火災で亡くなったというピンク・キャラバンの元リーダーへの追悼の意を込めて入札した。

サーニー氏らは2年前に1個のハンバーガーを7000ドルで売った実績があり、「その記録を超えたかった」という。収益は全てキャンペーンに寄付される。

オークションにはこのほかにもハンバーガー3点を含む数種類の料理が出品され、合計2万9633ドルの資金が集まった。(CNNより抜粋)

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 さてさて、これらの超高級ハンバーガーのお味はどうだったのでしょうか?(ニヤリ)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・2



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      国境の壁建設の応札開始 高さ、硬度や色で注文 米政府

ワシントン(CNN) トランプ米大統領が不法移民対策の一環として進めるメキシコ国境沿いの壁建設で、米税関・国境警備局は25日までに壁の機能に対する要望項目をまとめると共に、業者の入札受け付けを開始した。

壁建設が現実化すれば、米国史上、最大の公共事業になるとも評される。

同局は入札開始の通知の中で、壁のデザインは物理的に堂々とした高さになるだろうと説明。高さは少なくとも18フィート(約5.5メートル)と記されているが、30フィートに達することも望んだ。

はしごなしで登れないようにし、鉤縄(かぎなわ)などの道具を使っても乗り越えが難しいようなデザインであるべきと注文。壁の下を掘ったり、内部をハンマーや車のジャッキ、ノミなどの道具を用いて壊しにかかっても少なくとも30分持ちこたえるような硬度も要望。この時間は理想的には4時間以上が好ましいと付け加えた。

また、壁は美観的な見地からも満足すべき色調になるべきとし、米国側の領土の景観への融和も期待した。壁をメキシコ側から眺めた場合の景観への影響には言及していない。

壁建設では当初、材料はコンクリート製と主張していたが、米国境警備隊がメキシコ側の状況を把握するため透けて見えるような材質の採用は検討対象になるとの方針に転じた。

入札に参加する業者は今月17日から約2週間内にそれぞれの壁建設計画の提示を求められている。デザインはほぼ全面的に業者に任せられる。

政府は応募の作品の中から長さ30フィート(約9メートル)の試作品製作に見合うものを複数選ぶ。試作品の製造費は20万ドル(約2220万円)から50万ドル要する見通し。また、業者は壁の貫通実験用に長さ10フィートの試作品も提供する。

メキシコ国境沿いの壁建設はトランプ大統領が選挙戦中に打ち出した主要な公約の1つ。壁は美しくなければならず、使う資材は出来る限り米国製品であるべきとも主張していた。

入札開始の通知では、壁建設の総工費には触れていない。さまざまな試算が出ており、100億ドルから250億ドルの間との指摘もある。トランプ氏は先に公表した2018会計年度(17年10月~18年9月)予算案の概略の提案の中で壁建設の最初の歳出分として10億ドルの配分を求めていた。


壁建設の施工企業の選定では、他の政府契約の事業と同様の手順が踏まれると見られる。非公開が原則の選考委員会が結成され、デザインの善し悪しなどを含む提案内容を精査し、当該企業の事業達成能力も調べられる。同委は最大で20の提案をひとまず選び、各業者に総工費の算出などの各質問への回答を求める段取りになると予想されている。この後、試作品の製造に取り掛かる複数の契約が交わされる見通し。

ただ、政府は今回開始した入札受け付けは壁全体の建設に適用されるものではなく、新たな入札が将来実施される可能性があることも示唆している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3768(軍事嫌いアレルギーにも程が・・)


 嗚呼、「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築への道のりは何と遠く険しいとしか・・(シクシク)

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【WEB編集委員のつぶやき】日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。

 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。

 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。

 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。

 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。

 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

 北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。

 ここに興味深い数字がある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。

 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)

 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。

 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。

 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。

 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。

 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。

 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。

 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。(産経より抜粋)


櫻井よしこ氏が水戸市で講演 国防強化へ憲法改正が不可欠 

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が23日、茨城県の県立県民文化センター(水戸市千波町)で、「変革を迫られる日本 今、日本が直面する内外の課題」と題した講演を行い、日本を取り巻く安全保障環境について解説し、国防の重要性と憲法改正の必要性を訴えた。

 櫻井氏は、トランプ政権下で米国の内向き志向が強まっていることに言及し、「今後は(米国が)世界の秩序を守ってくれないという可能性も考えなければならない」と警鐘を鳴らした。

 また、中国の膨大な国防費や韓国で反日の新大統領が誕生する可能性が高いことに触れ、東アジア情勢が緊迫していると指摘。その上で「力はあっても使わせない憲法や法律があるなんて、日本は特殊な国だ」と述べ、国防の強化に向けた法整備や憲法改正が日本には不可欠との考えを強調した。(産経より抜粋)


軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」

 軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。(小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

 国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。

 既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。

 研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。

 声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。

 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)が好例だ。

 制度が助成の対象とする基礎研究は、軍民の区別なくさまざまな分野で応用できる。声明に沿えば、同じ研究テーマでも防衛省が助成すれば軍事目的で、他省庁が助成すれば民生目的となる。研究費の確保に苦労する大学研究者らの選択肢を狭めることにもなり、国立大の男性教授は「学術会議の会員は『上がりポスト』みたいなものだ。研究現場の苦労を理解していない」と批判する。

 「声明が日本の安全保障に悪い影響を与えなければいいが。制度の趣旨をなぜ理解してくれないのか」

 防衛省担当者はこう嘆く。助成制度は、日本が技術的な優越性を確保して抑止力強化につなげることが目的。国防費を急増させて量的拡大に走る中国に対し、自衛隊は質の優位を保たねばならない。

 110億円という助成制度の額にしても、他国と比較すればなお見劣りする。米国は先端技術の活用で中国やロシアとのパワーバランスを有利に導く「第3の相殺戦略」を進め、2016会計年度は国防総省を中心に約3592億円を計上。オーストラリアも昨年1月に約590億円の基金を創設した。

 科学技術政策が専門の有本建男・政策研究大学院大教授は「議論が感情的になっている。学術会議は海外の事例を調査し、デュアルユースの現状も踏まえながら防衛省担当者と議論すべきだ」と警鐘を鳴らす。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・376(テロ対策に国境は無しでして・・)



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      ブレグジット後の治安協力は? 襲撃テロで英国が懸念

             2017年3月25日(土)11時13分



英ロンドン襲撃事件が22日に発生する数時間前、欧州警察機関(ユーロポール)長官は、大勢の過激思想を抱く人物が英国と欧州に常に脅威を与えていると警告していた。


「こうした(脅威の)一部は今後も成功する可能性がある」と、英国出身のロブ・ウェインライト長官は、昨年の同日2016年3月22日に発生し、32人が犠牲となったブリュッセル同時攻撃の犠牲者を追悼するためブログにこう記していた。

ブリュッセルでの事件以降、4人が死亡し数十人が負傷した今回の事件までの1年間、欧州の治安当局者によると、潜在的脅威に関する情報共有は10倍に増えたという。

治安を強化するため、データベースの整備や身分詐称の取り締まり、不審者通報の義務化など、これまで以上の努力が行われている。

英国はユーロポールのデータを最もよく使う上位3国の1つである。だが欧州連合(EU)を離脱するため、同国がこのような協力体制から閉め出され、過去2年間にわたり欧州全体で300人を殺害したイスラム過激派に対し、ますますぜい弱になるリスクが浮上している。

ロンドン襲撃事件の容疑者は英国生まれであり、同国はEUの域内を国境審査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に参加していない。それでも英国政府は、イスラム教徒に対する懸念と情報を他のEU加盟国と共有している。彼らはたいてい、インターネットで得た情報から急進化し、中東や北アフリカやアフガニスタンでジハード(聖戦士)と共に訓練や実際に戦闘を行い、自国に戻ってくる。

英国の治安当局者は昨年、ユーロポールと、ある加盟国で指名手配された容疑者を逮捕する義務をすべてのEU加盟国が負う「欧州逮捕状」を含む協定から離脱することの危険性を議会に警告していた。

5000人を送還

メイ首相が内相だった1年前、情報共有において英国が米国と緊密な関係にあることは、「(EU域外で)残留した場合と同じくらい安全であることを必ずしも意味するものではない」と語った。

首相となったメイ氏は現在、欧州逮捕状によって過去5年間で5000人以上を英国は強制送還することができたと述べている。


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ユーロポールを離れることで、英国が他のEU加盟国27カ国の政府それぞれとの関係に頼らざるを得なくなると、元当局者は指摘する。

英国はユーロポール以外に、シェンゲン協定の情報共有プロトコルと、航空機の搭乗者に関するデータをEU治安当局間で交換する取り決めも結んでいる。

英国が正式に離脱手続きを開始するまで、EUの外交官たちは今後における同国の防衛・治安面での協力について協議することを拒否しているが、ある英国の外交官によると、同国は「特別な関係」を模索する可能性が高いという。

メイ首相は2年間に及ぶEU離脱手続きを29日に開始するとみられるが、治安と防衛の分野においてEUと緊密な関係を維持したいと語っている。EUも同様の意思を表明しているが、緊張が漂っているのは明白だ。

メイ首相は1月、英国の諜報能力は「欧州で唯一無二」であり、同国の軍隊と対テロ対策のリソースが、より良い離脱協定を確保する後押しとなるはずだと述べている。

しかしEUのバルニエ主席交渉官は否定的である。「治安と経済的・商業的利益を天秤にかけることはない」と、ブリュッセルで22日語った。

協力の限界

英国はすでにEU加盟国のフランスとドイツと、治安に関する2国間協定を結んでいる。そのほか、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと諜報に関する協定「ファイブ・アイズ」を交わしている。

一方、ユーロポールと非EU加盟国のロシア、トルコ、ウクライナとの協力合意には交渉に数年を費やし、共有可能なデータに制限が設けられている。

EU内の協定では指紋やDNAデータの送信は数分で済むが、英国がEUを離脱するなら、それは数カ月かかる可能性があると、シンクタンクのグローバル・リスク・インサイツは指摘する。

EU内の情報共有は完璧というには今なおほど遠いと、批判的な見方をする人もいる。フランスとドイツが大規模で十分な要員が配置されている情報機関を持つ一方、ベルギーの諜報機関での長年にわたる怠慢が、同国ブリュッセルの空港と地下鉄駅で昨年起きた爆破事件によって浮き彫りとなった。

昨年12月、ドイツ首都ベルリンのクリスマスマーケットにトラックで突入し12人を殺害したアニス・アムリ容疑者は、監視対象でありながら、各国で14の偽名を使い分けて捜査網をくぐり抜けた。

しかし近年発生した一連の攻撃を受け、EUは昨年12月、加盟国に対し潜在的脅威をもたらす人物について警告を発することを義務づけてそうした穴を埋めようとしたり、指紋などの生体認証データを共有するデータベースを構築する計画を打ち出したりしている。

欧州議会の自由・司法・内務委員会で委員長を務める英国人のクロード・モラエス氏は、英国にとって大きな賭けだと話す。「われわれは、何を失いつつあるのかについてもっと真剣に議論する必要がある」(ニューズウィークより抜粋)

結局「ご都合主義丸出しな独立後ビジョン」のツケを払ってるだけ?(苦笑)



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      また独立問う住民投票? スコットランドの複雑な本音

            2017年03月24日(金)10時40分


<イギリスがEU離脱へと向かう中で、スコットランドは独立の是非を問う2度目の住民投票の実施に動き出している。しかし多くの住民が独立を望んで団結しているわけではない>

僕は以前、スコットランド独立の見込みについて書いた。あのとき僕が書いたことのほとんどは、今も当てはまる。違うのは、今やスコットランドのニコラ・スタージョン行政府首相は、世論調査のはっきりとした確実な支持がなくとも、独立の是非を問う2度目の住民投票に向けて実際に動き出していることだ。

これは大きな賭けだ。スタージョンは、これ以上のチャンスはもう訪れないだろうとの前提で取り組んでいるように見える。彼らに言わせれば、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の投票は明らかな分断線を示しているらしい。

スコットランドのナショナリストたちは、それをこう言い表すことができる――われわれスコットランド人はEU残留に投票したが、イングランド人はそんなわれわれを締め出したのだ。だからこそ、われわれスコットランド人はスコットランドの問題について自らの手でコントロールしなければならない、と。

ブレグジットはスコットランドにとって絶好のチャンスを意味するものでもある。イギリス政府が離脱の条件をめぐるEUとの交渉で手いっぱいになり、スコットランド独立の長々としたキャンペーンには集中できなくなるからだ。だからこそ、イギリスのメイ首相はしばらくの間スコットランド住民投票は認められないと言い、一方スコットランドのナショナリストたちは早い時期に住民投票を実施したがっている。


でも、2つの出来事がナショナリストたちにとって逆風になっている。1つは、驚くべきことに、2014年の住民投票でスコットランド「独立」に投票した人々のうち4分の1が、昨年のブレグジット投票では「離脱」に票を投じたという事実だ。

次に住民投票が行われれば、スコットランド独立に投票することはすなわち、EU離脱を捨てることになる。だから、かなりの数の独立支持派が、今度は必ずしも独立に投票しない可能性があるだろう。スタージョン率いるスコットランド国民党(SNP)の希望とは裏腹に、「EU問題」は一方的な票稼ぎになるとは限らないかもしれない。

2つめに、スコットランドでは再度の住民投票を求める声があまり高まっていないようなのだ。SNPが望んではいても、世論調査を見れば、大衆は対立をあおり時間を浪費するキャンペーンをもう一度やりたがってはいないことが分かる。14年の住民投票は一世一代の大イベントだったと捉えられており、有権者はすでに明確な多数決で独立を否定した。

サッチャー時代も勢いを増したSNP

多くのスコットランド人は、SNPにスコットランド議会を舞台に使って完全独立キャンペーンを展開してもらうことを望んでいるのではなく、ただスコットランドの運営に励んでもらいたいと望んでいる。新たな住民投票を強行すれば、反発を招くかもしれない。

今後、スコットランド政府の望む時期に住民投票を行うことをメイ首相が認めなければ、スタージョンは彼女を非難して有権者に揺さぶりをかけるだろう。メイの行為は、高飛車にスコットランドの「民意を阻止する」ものだ、と。

そして、スコットランドでは保守党はほとんど支持されていないのに、スコットランド人はイギリスにとどまる限りロンドンの保守党政権を受け入れなければならない、というお決まりの理屈も持ち出すかもしれない。


ジェレミー・コービン党首の下で労働党が崩壊しかけているということはつまり、少なくとも2025年の英総選挙まで保守党政権以外のものは見込めないということを意味している。それはまさに、1980年代にSNPが初めてスコットランド政界で台頭したときの状況と重なる。当時もスコットランドではほとんど支持されていなかったサッチャー率いる保守党政権が、連続して総選挙に勝利したのだ。

ブレグジットは明らかに政治情勢をガラッと変えた。今後もまだ、想像もできないような変化が待ち受けているかもしれない。今の時点で、もう一度スコットランド独立の是非を問う住民投票が行われるのか、実施されるならいつなのか、ましてや結果がどう転ぶのかは不明だ。でもスタージョンが2度目の住民投票を要求したということは必ずしも、スコットランドの有権者がイギリスからの決別を志して団結している、ということにはならないだろう。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1032(「200キロトン」なんて「今日原爆もしくは水爆」?)



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      北朝鮮、月内に核実験か=トンネル追加掘削が完了-米報道

 【ワシントン時事】米FOXニュースは23日、米当局者の話として、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備の最終段階に入っていると報じた。当局者の一人は「今月末にも実験に踏み切る可能性がある」と話したという。


 この当局者は、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場で、新たなトンネルの掘削工事が完了したと米国防当局がみていることを明らかにした。実験にはさらに機材を搬入する必要がある。
 FOXによれば、米空軍の気象観測機WC135が日本に到着。数日中に朝鮮半島周辺の上空を飛行し、放射性物質の観測態勢を強化する。

 米シンクタンクの米韓研究所は先に、北朝鮮が豊渓里の実験場でトンネルの追加掘削を進めていると指摘。その結果、従来の十数倍に相当する「最大282キロトン規模の実験が可能かもしれない」との見解を示していた。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4833

 こういう姿もまた「聖地エルサレムの一面」でございまして・・(感慨)

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      「イエス・キリストの墓」、修復終え一般公開 エルサレム

(CNN) エルサレムの旧市街にあるキリスト教の聖地、聖墳墓教会で、イエス・キリストの墓があるといわれる構造物「エディクラ」の修復が完了し、このほど一般に公開された。

エディクラは石灰岩と大理石でできた構造物で、4世紀以来、十字架にかけられたキリストが埋葬された場所と伝えられてきた。

修復プロジェクトはワールド・モニュメント財団(WMF)が監修し、ギリシャのアテネ国立技術大学の研究者率いる幅広い専門家や技術者のチームが9カ月がかりで作業を行ってきた。

作業は信者の祈りを妨げないよう、主に夜間に実施。まず土台部分を修復し、続いて欠け落ちた石積みを元の場所に戻してチタン製の支えで固定した。

昨年10月には、キリストの墓を覆っていた大理石板が500年ぶりに取り外されていた。ナショナル・ジオグラフィックの考古学担当記者クリスティン・ロメイ氏は当時CNNの取材に対し、「現代史上初めて、墓から大理石を取り外し、イエス・キリストの遺体が置かれたと伝えられる岩を調べることができた」と話している。

聖墳墓教会はキリスト教のカトリックやギリシャ正教会など6宗派にとっての聖地となっている。宗派間の中立性を保つため、教会の鍵はイスラム教徒の一家が何世代にもわたって引き継いできた。

傷みが激しくなっていた聖堂の修復作業は、各宗派間の対立に阻まれて、50年以上も行われていなかった。しかし6宗派のうち3宗派が昨年、エディクラの倒壊を防ぐため、争いをやめることで合意。世界中から何千人もの信者が集まるイースターを数週間後に控え、修復が完了した。

エディクラの中にはキリストの石棺が収められている。過去には少なくとも4回、破壊されたことがあり、現在の建物は1810年、ギリシャの建築家が火災で損傷した構造を再建した。

WMFによると、修復にかかった費用の総額345万ユーロ(約4億円)は個人からの寄付でまかなった。

来年にはエディクラの構造の長期的な安定を確保し、湿気による損傷が繰り返されることを防ぐため、第2段階の修復作業を予定している。(CNNより抜粋)

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 イエス様的には「自分のお墓にそこまでしてくれるなら、中東和平ぐらいもっとちゃんとして欲しいよ・・」では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4832

 下手な予報聞くより「雲の見方知ってる方が余程天候の状況をリアルで掌握モノ」でございまして、その意味でこの手の情報アップデートは有難いモノ・・(感嘆)

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   「荒れ狂う」新種の雲を承認、30年ぶりに図帳更新 世界気象デー

(CNN) 3月23日の「世界気象デー」にあわせて、「アスペラトゥス波状雲」が新種の雲として承認された。新しい雲の種類が加わるのはまれ。

国際雲図帳の新版には、雲の説明として、雲底の局部的な波が特徴で、滑らかだったり、まだら模様だったりするが、時として荒れた海面を下から見ているような急激なくぼみもできるとしている。

アスペラトゥスは、「粗さ」を意味するラテン語からきている。

2006年に、気象関連のファンで作る英国のグループが米アイオワ州シーダーラピッズで最初に特徴的な雲の画像を発見していた。数年後、国際雲図帳に加えるよう提案を行っていた。この図帳は19世紀に初めて出版されて以降、気象関係者の訓練に広く使われている。

新しい雲の種類が加わるのはまれ。国際気象機関はこれまで30年にわたり図帳の更新を行ってこなかった。(CNNより抜粋)

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 それこそ、世界中の気象関連民間伝承からこの種の「雲の状況関連ネタをピックアップしてアップデート」するってのは?(思案)

さてさて「VW以外の何社が『禁断の果実を食べてしまった』」のかしら?(思案) ・2


 日本にとっても「ここまでのインチキはしてなくともデータのサバ読みぐらい・・」な可能性ありますし、ホント洒落に・・(憂慮)

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    仏当局、フィアット・クライスラーを捜査 排ガス偽装疑惑で

ロンドン(CNNMoney) 仏検察当局は22日、ディーゼル車の排ガス試験で悪質な不正を行った疑いで自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)への捜査を開始したと明らかにした。

フィアット・クライスラーは「消費者保護(のための法令)に違反した疑い」で捜査を受けていることを認め、捜査に協力する姿勢を示した。ただし、不正については否定している。

「繰り返しになるが、弊社のディーゼル車は当該の排出基準を完全に満たしている」と同社は声明で述べた。

排ガステストの不正疑惑では、仏当局は自動車大手ルノーに対しても捜査を開始。ルノーは不正を強く否定している。また、フォルクスワーゲン・グループも昨年2月以降、仏当局の捜査を受けている。

また、検察は近いうちにプジョー・シトロエン・グループ(PSA)についても、捜査対象にするかどうかの判断を下すという。PSAはコメントを控えた。

フォルクスワーゲンは世界中で最大1100万台のディーゼル車に関して、不正が行われたことを認めている。

この問題で、同社は米環境保護局(EPA)と147億ドル(約1兆6000億円)、米司法省と43億ドル(約4800億円)の支払いでそれぞれ和解した。

先週には独検察もフォルクスワーゲン本社を家宅捜索している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3767(人革連(SCO)とG7の「神経戦」が・・)




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      韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

        2017年3月24日(金)16時36分 エレノア・ロス


<THAAD配備をめぐって中韓関係が悪化する中、これまで長らく北朝鮮に次いで「嫌いな国」第2位だった日本を中国が追い抜いた>



過去数十年、日本と韓国の関係はぎくしゃくしていた。戦前に日本が朝鮮半島を併合し、日本の支配下では様々な蛮行があった。そんな歴史的背景から、韓国は日本をずっと毛嫌いしてきた。

しかし韓国のシンクタンク、アサン(峨山)政策研究院が今週発表した調査結果によると、韓国国民の間で中国への反感が高まる中、これまで北朝鮮に次ぐ「嫌いな国」2位だった日本が中国に抜かれたことがわかった(最も「嫌いな国」が北朝鮮なのは変わらず)。

「最も好き」の10から「最も嫌い」の0までの点数で評価するこの調査で、中国は昨年の調査結果の5点から急落して、今回は3.21点だった。日本は昨年と変わらず3.33点だった。

韓国世論の変化は、北朝鮮からのミサイルを迎撃する米軍の最新鋭ミサイル防衛システムTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国への配備をめぐって、中国との関係が悪化していることを反映している。中国は度々、THAAD配備は中国の安全保障上の脅威だと韓国を非難している。

中国の王毅外相は、昨年公表した声明で、「(THAAD配備は)関係国が必要な防衛を逸脱している。もし配備されれば、中国とロシアのそれぞれの安全保障戦略に直接に影響することになるだろう。朝鮮半島の核問題の解決を脅かすだけでなく、すでに緊張が高まっているところへ、火に油を注ぐことになる。さらに朝鮮半島の軍事的均衡を崩してしまう可能性もある」と述べている。

韓国製品ボイコットを呼びかけ

今年2月、中国はアメリカと韓国の双方に対して、米韓合同軍事演習に参加する部隊の数を減らし、規模を縮小するよう求めた。

この演習では毎年、北朝鮮からの攻撃を想定した実戦演習が行われているが、中国は今月、朝鮮半島の緊張緩和のために軍事演習を縮小するべきだと強く主張した。

今年の軍事演習に対して、北朝鮮は例年にも増して神経を尖らせ、「我々の自主権が行使される領域にたった一つの火の粉でも落とせば、無慈悲な軍事的対応が開始されるだろう」という警告を出している。

中国は昨年以降、韓国へのTHAAD配備を批判し、韓国が中韓関係を脅かしていると警告していた。そして今年2月になると、中国政府やメディアは、韓国製品や韓国への観光旅行のボイコットを呼び掛け、特にTHAAD配備の用地を提供したロッテグループの中国国内のショップなどが標的になっている。

ただし、日韓関係が好転したわけではない。いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、2015年に、日本側が「お詫びと反省」の気持を示し、この問題の最終的な解決とすることで日韓両国が合意に達した。しかし昨年12月、プサンの日本総領事館前に慰安婦像が設置され、反発した日本政府が長嶺駐韓大使を帰国させるなど、日韓関係は最近になって再び冷え込んでいる。(ニューズウィークより抜粋)




米が中国企業など制裁 「イランのミサイル開発に協力」 3月25日 5時53分

アメリカ国務省は、イランに弾道ミサイルの開発に必要な物資を供給した中国企業などに制裁を科したと明らかにし、イランへの圧力を強めるとともに、ミサイル開発に関わる中国企業をけん制するねらいもあると見られます。

アメリカ国務省は、イラン、北朝鮮、シリアでのミサイルなど大量破壊兵器の開発に関わる企業などを罰する法律に基づき、24日、イランに弾道ミサイルの開発に必要な物資を供給したとして、11の企業と個人に制裁を科したと発表しました。

制裁が科されたのは中国の企業や個人と、北朝鮮などの企業で、アメリカの政府機関との取り引きなどが禁じられます。また、国務省は、イランがイエメンの反体制派にミサイルを供給している証拠があり、中東の緊張を高めていると非難しています。

トランプ政権は先月にも、イランの弾道ミサイルの発射実験を受け、ミサイル開発に関わった中国に拠点を置く企業などに制裁を科していて、イランへの圧力を強化するとともに、イランや北朝鮮のミサイル開発に関わる中国企業をけん制するねらいもあると見られます。

また、国務省は、ロシアやスーダンなど7か国、19の企業や個人についても、イラン、北朝鮮、シリアのミサイル開発などにつながる物資の取り引きをしたことを示す確実な情報があるとして、制裁を科したと明らかにしました。(NHKより抜粋)


中国・習近平国家主席、7月に訪露

 ロシアのメドベージェフ首相は24日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長とモスクワで会談し、習近平国家主席が7月にロシアを公式訪問すると述べた。ロシアメディアが報じた。

 一方、宋氏は、プーチン氏が5月に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議、9月に新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席するため、中国を訪問すると語った。(産経より抜粋)



     日豪の外務・防衛閣僚協議 来月開催で調整 3月25日 4時26分


政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議を、来月にも東京で開催する方向で調整に入り、北朝鮮情勢など、厳しさを増しているアジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、日豪の防衛協力の強化を確認したいとしています。

安倍総理大臣は、ことし1月、オーストラリアのターンブル首相と会談し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて、安全保障と経済の両面での協力を一層強化し、アメリカのトランプ政権とも緊密に連携していく方針を確認しました。

こうした中、政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を来月下旬にも東京で開催する方向で調整に入りました。オーストラリアとの「2+2」は、去年12月の開催が調整されましたが、先送りされており、政府としては、北朝鮮による核・ミサイル開発など、厳しさを増しているアジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって認識の共有を図りたい考えです。

そして、自衛隊の活動範囲を拡大した安全保障関連法に合わせて、自衛隊とオーストラリア軍の協定が見直されることなどを踏まえ、日豪の防衛協力をさらに強化していくことや、日米豪3か国の連携の重要性などを確認したいとしています。(NHKより抜粋)



第2回日露防衛・外交トップ会談(2プラス2)──すれ違う思惑と今後の展望

2017年03月24日(金)21時30分


<対中牽制の観点からも日露協力を図りたい日本と、中国と敵対することを望まずアメリカの同盟国を信じることもないロシアとの隔たりは大きい。踏み込んだ信頼醸成措置が必要だ>

4年ぶりの2+2

3月20日、日露外務・防衛担当閣僚協議(2+2)が東京で開催された。

日露は2013年11月に初の2+2を東京で開催したが(「日露防衛・外交トップ会談(2プラス2) その意義と注目点」)、翌2014年にはウクライナ危機が勃発したことで第2回は開催できずにいた。

現場レベルでも海上自衛隊とロシア太平洋艦隊はほぼ毎年、合同で海上捜索救難訓練(SAREX)を実施してきたものの、これも2014年を最後に実施されてこなかった。

しかし、昨年末のプーチン大統領訪日をきっかけとして日露は再び安全保障交流を活発化させようとしており、今年1月には3年ぶりにロシア艦艇が日本を訪問。そして今回の第2回2+2へと至った。

目立つ食い違い

もっとも、日露の立場の溝を埋めることは容易ではない。

たとえば今回の2+2で日本側は東シナ海及び南シナ海での中国の活動に関する懸念を提起したが、ロシア側からは反応がなかったとされる。

もともとロシアとしてはこれらの地域に大きな利益を有している訳ではなく、中国の海洋進出問題やそれに伴う領土問題からはなるべく距離を置く政策を取ってきた。

さらにウクライナ危機後にはやや中国寄りの姿勢さえ見せるようになっており(それでも完全に中国に同調することは避けている)、東シナ海及び南シナ海での合同演習も2014年と2016年に実施した。

安倍政権としては領土問題だけでなく中国の拡張主義を牽制する観点からも対露政策を重視していると伝えられ、「「2プラス2で対中認識を共有したい」(外務省幹部)との思惑があった」とされる(『讀賣新聞』3月21日)。

しかし、以上のようにロシアが中国への傾斜を強めつつあるなかでは、最初から難しかったと見るべきであろう。

『産経新聞』は「日本側としては、中国と戦略的パートナーシップを結ぶロシアが「中国一辺倒にならないようにしなければならない」という政府高官の発言を伝えているが(『産経新聞』3月21日)、実際に望みうるのはせいぜいこの程度(日中間におけるロシアの中立)でしかない。

ちなみにこの記事で『産経新聞』は「ロシアは自国の「裏庭」と位置づける北極海航路に中国が進出していることを警戒している。」としており、これは事実ではある。

これに加えてロシアは中央アジアへの中国の進出など様々な側面で中国を警戒してもいるが、ロシアはそれ以上に、中国と明示的な敵対関係に陥ることを警戒している。

中ソ対立当時のように長大な国境で中国と武装対峙する事態の再来はロシアにとっては軍事的悪夢であり、そのような事態を避けることこそが最大の安全保障であるということになる。この意味でも「対中牽制」という側面からロシアに過大に期待すべきではないだろう。

また、今回の2+2では北朝鮮の核・ミサイル開発を非難することで日露の立場が一致する一方、これに対抗するために配備されている在日米軍のミサイル防衛システムを「均衡が取れていない」「戦略的安定性を毀損する」などとロシアが批判し、ここでも食い違いが目立った。

北方領土の軍事力強化

2+2では、日本側から北方領土でのロシアの軍事力強化に関する質問が出たとされる。

これは2月にショイグ国防相がロシア議会で証言した際、クリル諸島(北方領土と千島列島を含めたロシア側の呼び方)に新たな師団を配備すると発言したことを受けたものである。

これに対するショイグ国防相からの返答は次のようなものであった(タス通信、3月20日)。

「問題の師団(単数形)は過去6年にわたってロシア連邦の3つの構成主体で編成されてきた。それはサハリン州、沿海州、アムール州である」

「(師団は)誰かに対抗するために編成されているのではなく、もっぱらロシア連邦の領域を保護するためのものである。その国境を海からも空からも守るものである」

この発言は一見、ロシア政府の公式見解を繰り返すもののようでもあるが、反面で興味深い部分も含んでいる。

ショイグ国防相は「師団」を単数形で用いており、それがサハリン州、沿海州、アムール州の3州にまたがって配備されることを示しているためである。また、それは海空の脅威に対抗するものであることも示唆している。

このようにしてみると、ロシアが「クリル諸島」に配備するとしている師団は通常の陸軍の師団ではない(タス通信も「新たな師団がロシア軍の如何なる軍種又は兵科であるのかを明らかにしなかった」としている)。

おそらく防空部隊や地対艦ミサイル部隊を統合して運用するような部隊を指しているのではないか。

ただ、上記の拙稿でも触れているが、ロシアはこうしたA2/AD(接近阻止・領域拒否)能力の構築を北方領土だけで進めているわけではない。

ロシアは黒海や地中海東部、さらにはバルト海で防空システムや地対艦ミサイルによるA2/AD網の構築を進めており、昨年8月には「クリル諸島の海峡部及びベーリング海峡のコントロール確保、極東及び北極海の海域における太平洋艦隊の展開ルートのカバー、海洋戦略核戦力の戦闘能力向上といった重要な課題を解決するための、沿海州から北極圏に至る統一沿岸防衛システム」の創設にショイグ国防相が言及している。

北方領土における軍事力強化についても、こうした文脈から理解する必要があろう。

まずは信頼醸成措置から

このように今回の日露2+2では議論が平行線に終わった印象が強いが、一定の進展に期待できる部分もある。

ショイグ国防相が言及した、「危険な軍事活動を防止するための日本との合意に調印する用意」はそのひとつである。

現在のところ日露は、海上及び空中での異常接近を防止するための海上事故防止協定(INCSEA)を1993年に締結しているが、それ以上の具体的な信頼醸成措置には踏み込めていない。

たとえば互いの兵力配備や演習動向を総合に通報したり、オブザーバーを入れて監視し合うといった制度(中露間やロシアと西側との間には存在する)を導入することができれば、北方領土問題をめぐって日露間に抜きがたく存在する軍事的な不信感の緩和には一定の効果が見込めよう。

ことに日本をまずもって「米国の同盟国」である観点から捉えるロシア側としては、安全保障面での信頼醸成なしに領土問題の進展はあり得ないとの見方が根強い。

プーチン大統領は昨年の訪日に先立ち「中露の国境問題解決には40年掛かった」と述べて日本側の期待をけん制したが、まずはこうした地道な努力を積み重ねることから始めるしかないのではないだろうか。

もちろん、日本としては安全保障の基礎を日米同盟に置いている以上、それを損なうものであってはならないが、すでに述べたようにこの程度の信頼醸成措置はNATOとロシアの間でも行われていることである。

ロシア側が求めているとされる、「北方領土への日米安保の不適用」のような同盟体制の根幹部分に踏み込まない限り、日本としてできることはまだ残っているといえよう。

まずは4月に予定されている安倍首相の訪露において、安全保障面でどの程度の議論が行われるのかを注視したい。(ニューズウィークより抜粋)


李克強・中国首相、ターンブル豪首相と会談 自由貿易推進で一致 中国、米豪関係に楔打ち込む

 【クアラルンプール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は24日、首都キャンベラで、同国を訪問中の中国の李克強首相と会談し、自由貿易の推進などで一致した。中国は、米国のトランプ大統領が保護主義的な経済政策を打ち出していることを念頭に、南シナ海進出で障害となる、米豪同盟関係にくさびを打ち込んだ格好だ。

 会談では、2015年2月に発効した豪中自由貿易協定(FTA)拡充協議や、オーストラリアから中国への冷蔵牛肉輸出手続き緩和で合意した。

 両首相は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を決めたことを受け、日本や中国など16カ国が進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、早期妥結を目指す姿勢だ。

 オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国。中国側には、経済協力推進で、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に豪州を取り込む狙いがある。

 一方、李氏は会談後の記者会見で南シナ海問題について問われ、「軍事化を意図したことはない。島などへの装備は民生用であり、軍用があったとしても航行の自由などを維持するためだ」と述べた。

 ターンブル氏は国際法に基づく領有権問題解決を訴えるにとどめた。

 李氏は会談に先立つ23日の昼食会で「冷戦時代のように、どちらかの側につくようなことはすべきでない」と、米豪同盟を暗に牽制(けんせい)した。ビショップ豪外相が今月中旬、訪問先のシンガポールで「中国のような非民主的国家が世界を牽引(けんいん)することはできない」と発言したことを受け、中国の鄭沢光外務次官が反発していた経緯がある。

 李氏は29日までの日程でニュージーランドも歴訪する予定。(産経より抜粋)


【国際情勢分析】中国最新ステルス機「殲20」配備 海兵隊10万人増強説…膨張続ける軍事費「1兆元超」から浮かび上がる具体像

 今年、中国の国防予算が初めて1兆元(約16兆2000億円)を超えた。米国に次ぐ世界第2位の規模を誇り、急速な膨張を続ける中国の軍事費は何に使われているのか。3月に開かれた全国人民代表大会(全人代=国会)の期間中、軍幹部の発言やメディアの報道を通じてその具体像が浮かび上がってきた。

 中国国営中央テレビ(CCTV)の軍事専門チャンネルは3月9日夜、謎のベールに包まれてきた次世代ステルス戦闘機「殲(せん、J)20」が実戦配備されたことを唐突に伝えた。 「空軍の運20(大型輸送機)と轟6K(爆撃機)、殲20などの最先端装備が人民空軍に配備された!」

 J20は第5世代戦闘機と呼ばれる米軍のF22を意識して開発された双発の国産戦闘機。2011年に試作機が初飛行し、昨年11月には広東省での航空ショーで初めて公開され、デモ飛行を行った。J20の配備が公式に確認されたのは今回が初めてだ。中国空軍の技術力進展を示す動きとして各国メディアも注目している。

 J20の実戦配備は、もう一つの米軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35を配備する日本や韓国への警告だ-。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは軍事筋の話として、その狙いをこう伝えた。「F35は1月に日本(の米軍岩国基地)に配備され、韓国も18年には40機を配備する計画だ。中国にとってはできるだけ早く、新装備をみせつけることが急務だった」

 この軍事筋によると、J20は国産の「WS15」エンジンを装備しているが、まだ増産体制にはなく配備されたJ20は少数だといい、こうも指摘する。「エンジンの信頼性をはじめ、制御システムやステルス性能の素材など一連の技術的な問題がある。F22やF35の水準まで達するには長い道のりが必要だ」

 またロイター通信も、J20のステルス性能については「F22やF35と同等といえるかは疑問が残る」と分析している。

 一部の米メディアはJ20について米軍の両ステルス戦闘機への直接的な脅威とはみていないものの、搭載する射程約200キロの最新鋭空対空ミサイル「霹靂(へきれき)15」に注目。太平洋上空に展開する米軍の空中給油機や偵察機などにとってJ20が脅威になりうるとの見方を示した。

 中国はこうした空軍の技術革新に加えて海軍力の増強にも傾注している。いずれも海洋・海外権益の拡大と世界的な軍事プレゼンスの増強が狙いだ。

 海軍の膨張で象徴的なのは空母打撃群の整備だろう。昨年末に初めて九州、沖縄、台湾などを結ぶ第1列島線を越えて西太平洋に出た中国初の空母「遼寧」に加え、遼寧省大連で建造が進む初の国産空母が今年前半にも進水する予定だ。上海では2隻目の国産空母が建造中とみられている。

 空母建造に続く新たな話題として全人代期間中に注目を集めたのが、海軍陸戦隊(海兵隊)の大規模な増強計画だ。

 国営新華社通信は3月9日、王維明・海軍副参謀長の「海兵隊の建設を加速させる」との発言を紹介。数日後にはサウスチャイナ・モーニング・ポストが、海兵隊を現在の2万人から10万人体制に増強する計画を軍事筋の話として報じた。増大する海外権益やシーレーンを守るのが目的とされる。李克強首相が全人代開幕日の5日、政府活動報告の中で「海外権益保護」に向けた能力向上を強調したこととも符合する。

 この軍事筋によると、増強した海兵隊の一部は、中国が補給基地などを建設しているアフリカ東部ジブチやパキスタンのグワダル港に配備される見通しという。

 別の軍事専門家は同紙に対し、海兵隊の増強は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一助になるとの見方を示した。パキスタンやアフガニスタンなど政情不安定な地域での中国企業や労働者の活動が予想されるためだ。

 海兵隊増強計画の報道を受けて、中国国防省は中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に対して「海兵隊の規模拡大の問題は中国の軍隊改革に関わる問題であり、関連の改革は計画に基づいて着実に進められている」とコメントし、否定も肯定もしなかった。

 「米国の海兵隊は予備役も含めて24万人の戦力があり、400機以上の支援航空機を持つ」。中国海軍軍事学術研究所の張軍社研究員は、現在の米中の海兵隊の戦力に大きな差があることを環球時報に対して認めつつ、「台湾独立」勢力への対抗のために海兵隊の増強が必要だとの見方を示した。(産経より抜粋)


拉致家族会20年 全面解決へ怒り忘れるな

 北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成20年を迎えた。平成9年3月は横田めぐみさんが拉致された昭和52年から20年後のことでもあった。

 かくも長き家族の闘いを経て、全面解決への道筋すらみえない。不誠実な対応を繰り返す北朝鮮への怒りが膨らむ。同時に、交渉の進展を図れない日本政府に対しても、大きなもどかしさを禁じ得ない。

 めぐみさんの母、早紀江さんは改めて「日本人の命を救う真剣な思いで全国民に団結していただきたい」と述べた。被害者の全員帰国は、家族はもとより、国民すべての悲願である。その決意を新たにしたい。

 産経新聞は55年1月、『アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与』と題して拉致問題を初めて報じた。他社の後追い報道はなく、政府も黙殺した。

 平成9年2月に本紙はめぐみさんの拉致事件を報じ、その翌月に家族会が結成された。当時、世間の関心は薄く、家族会のメンバーらが街頭に立って署名を求めても、立ち止まることなく去る人の姿が目立った。

 14年9月に小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記が初めて拉致を認めて謝罪し、翌月、蓮池薫さんら拉致被害者5人が帰国した。しかし、めぐみさんらについては死亡情報のみが伝えられ、後に偽の遺骨が送りつけられた。

 26年5月のストックホルム合意により、北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束したが、進展のないまま昨年2月、一方的に調査委員会の解体を発表した。その後も交渉が動く気配は見られない。

 一方で、金正恩朝鮮労働党委員長は、国際社会の警告を無視して核・ミサイルの実験、開発を加速し、側近の粛清や実兄、金正男氏の暗殺などで孤立を深め、異常性を際立たせている。

 政府は「対話と圧力」「行動対行動」の原則を繰り返し、安倍晋三首相は「拉致問題の全面解決なしに北朝鮮の未来はない」と述べてきた。だが、交渉が滞る現状を直視すれば、戦略の根本的見直しが必要だ。国際社会を巻き込み、北朝鮮への圧力をこれまでになく高めていくときである。

 東京五輪の年に生まれためぐみさんは13歳の下校時に拉致され、現在は52歳になる。途方もなく長い年月の残酷さに対する怒りを、国民として共有したい。(産経より抜粋)


台湾訪問の赤間総務副大臣が式典出席 中国が反発か 3月25日 17時30分

公務として台湾を訪れた赤間総務副大臣は、日本の地域の魅力を紹介するイベントの式典に出席し、政府高官の台湾訪問に中国が反発することも予想されます。

赤間総務副大臣は25日まで2日間の日程で台湾の台北を訪れ、日本の各地の特産品や観光名所などを紹介するイベントの開幕式典に出席しました。式典で赤間副大臣は「日本と台湾は、幅広い分野で緊密な関係を持ったすばらしいパートナーだ」とあいさつし、交流を一層深めていく考えを強調しました。

また式典のあと、赤間副大臣は記者団に対し「総務省は地方創生を担っている立場なので、こちらを訪れることはわれわれの職務に属する事務だと理解している」と述べました。そのうえで今後の台湾との関係について「これまでどおり、非政府間の実務関係を維持していくことに変わりはない」と述べました。

日本は1972年に台湾との正式な外交関係を断って以来、台湾との関係は「非政府間の実務関係として維持する」としています。しかし、日台関係筋によりますと、副大臣が公務として台湾を訪れるのは、断交以来今回が初めてだということです。また台湾のメディアは、断交後、最も高いレベルの日本政府高官の訪問だと伝えていて、中国が反発することも予想されます。(NHKより抜粋)

「国家安全部or公安部or総参謀部2部の『長い手』」は、中国どころか日本にまで?(ガクガクブルブル) ・6



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拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

   オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表 山岡鉄秀

 去る2月5日、ホテルチェーンのアパ(APA)ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約100人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

 理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。 

 2014年4月から2015年8月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

 中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。現在進行中の教会の敷地(私有地)に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。そもそも、中国は一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に「アパホテルを使うな」と命令するお国柄である。デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。

 もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。  

 今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。

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拉致と強制送還、法輪功の弾圧

 2005年5月、シドニーの中国総領事館を離れ、妻子と共に豪州政府に政治亡命を求めた外交官がいた。名前を陳用林という。豪州政府の当初の反応は温かいものではなかった。中国の資源爆買いに依存を強める豪州は、中国政府の機嫌を損ねたくなかったからだ。しかし、陳はメディアの注目を集め、保護ビザを獲得することに成功した。そして、陳の覚悟を決めた告白に、全豪が激震することになる。陳は大勢のメディアの前で口を開いた。

 「シドニー中国総領事館における私の役割は反中分子を監視し、本国政府に報告することだった。そして、豪州には1000人以上のスパイが暗躍してあらゆる情報を盗んでいる」

 豪州で自由を手に入れた陳だが、電話はすべて盗聴され、外に出れば尾行される。中国当局の監視は止むことがない。本国に戻れば、確実に処刑されることは容易に察しがつく。陳自身がかつて、監視する側にいたのだ。目的の為なら、拉致も辞さなかったという、陳が自らの経験を語った。  

 豪州に不動産を買って、妻子を逃がす中国要人は少なくない。陳らは、そのような要人の拘束と本国への送還を行うために、豪州在住の息子の拉致を計画した。

 麻酔薬で息子を眠らせ、漁船で沖合の公海上に停泊させた貨物船まで運び、そこから父親に電話をさせ、本人であることを確認させてから、本国にすぐ戻るよう脅迫した。父親は帰国に同意したが、帰国するなりただちに裁判にかけられ、死刑判決が出された。 

 陳はまた、ニュージーランドでも居住権を持つ女性を拉致し、中国船籍の船で本国に送還したことがあるという。彼女もまた、拷問され処刑された可能性が高い。陳はこのような拉致を在任中に複数回行ったと告白している。  

 そして陳の最重要任務は法輪功信者の監視と弾圧だった。法輪功の信者リストを作って本国に通知する。法輪功の組織にスパイを潜入させて調査もする。信者が領事館にパスポートの更新に来れば、パスポートを没収し、本国へ帰国できないようにする。危険と見なした信者は「610オフィス」に引き渡す?という。

 「610オフィス」とは、1989年6月10日に法輪功弾圧を目的に作られた秘密組織で、全ての中国外務省官僚はその存在を知っているが、中国政府はその存在を否定している組織である。 

 陳によれば、本国に送還され、取り調べを拒否して自殺したとされる法輪功信者のほとんどは実際には撲殺されているといい、「610オフィス」は日本国内にも存在するという。

中国総領事館の役割

 このように、中国総領事館は反中分子の摘発と監視を行うが、その他の重要任務は、豪州国内で活動するスパイや工作員の統括だ。陳が総領事館で勤務中に目にしたファイルには、豪州国内に約1000人のスパイが配置されていることが書かれていたという。ここでいうスパイには密告者も含まれていて、中国政府が指揮する海外でのスパイ活動には複数のパターンがあると陳は説明する。  

 まず、本土から直接送り込まれてくるスパイ、または工作員だ。あらかじめ現地にダミー会社を作ったり、潰れそうになった会社を買収したりして、ビジネスマンとして赴任させる。そのまま現地の企業との商行為を通じて様々な情報を入手し、本国へ送付する。このような会社はスパイ活動の拠点として機能する。  

 我々もそのような会社が存在することは認識していた。このように派遣される者はスペシャルエージェントと呼ばれ、盗聴やGPSによる標的追尾も行うプロのスパイ兼工作員だ。陳によると、さらに、警察学校を卒業した者が、協力者を探す目的で潜入してくるという。  そしてすでに現地で勉強している留学生や、ビジネスマンをエージェントとして活用するパターンだ。金銭的報酬やハニートラップを使って協力者を勧誘する。ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。  

 ニュージーランド在住のある日本人家族の息子さんは、そんな中国人留学生を友人に持つ。ある日、その友人がこう打ち明けたという。   「中国は本気で日本を盗ろうとしているぞ」 

 息子さんが尋ねた。 

 「盗ってどうするんだ?」  

 友人が答えた。 

 「みんな殺すつもりだ。嫌だが、俺は中国に忠誠を誓わなければならない。お前は日本に忠誠を誓え」

中国人留学生ネットワーク

 2014年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から4回に亘って尋問されるということがあった。その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。この一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が一般に知られるようになった。陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。

 上記は豪州の例だが、陳は言う。

 「最大の標的である米国には、少なくとも3倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だ」

 中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。2016年11月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。 

 「あれから十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。中国は今や裕福な国だ。大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」

 2014年、米国FBIは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する30分のビデオを作成して公開している。  関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。

 そして、2008年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。

工作員の暗躍と監視される移民社会

 前述したように、慰安婦像設置を推進した団体の背後には本国から送り込まれた工作員の暗躍がある。これまで平和に暮らして来た市民が、いきなり組織的な活動を起こすのは不自然だ。工作員の活動によって、普段は平和的だった地域が、突然反日の炎に包まれてしまうのだ。

 その理由のひとつは、陳の告発で説明されている。中国総領事館の任務のひとつは、現地の中国系住民の監視と統制だからだ。中国人コミュニティや留学生協会の代表のほとんどは中国政府に繋がっている。好きでやっているとは限らないが、逆らえば何をされるかわからない恐怖があるので、従わざるをえない。いつ同胞に告発されるかもわからない。あなたの街に住む中国人も、このような状況下に置かれていることに変わりがない。

無実の父が殺害された過去

 陳自身、文化大革命が吹き荒れる1971年、無実の父親が当局に拉致され、拷問の末に殺害された経験を持つ。その後苦労して大学に進み、在学中に天安門事件に遭遇、多大なショックを受ける。

 それにも拘らず、外務省入省後には徹底的な再教育を受け、いつしか罪のない人々を弾圧する側に回ってしまったのだ。彼の仕事を通じて殺された人もたくさんいただろう。共産主義の洗脳の恐ろしさを見せつけられる思いだ。  

 私の脳裏に浮かぶのは、かつて部下だった中国人女性たちだ。いずれも秀才で品行方正な模範社員だった。陳同様に、高度な人材といえる。ある意味、彼女たちは中国から流出した頭脳だ。しかし、完全に洗脳されていて、「天安門で学生を弾圧しなければ、今日の経済的発展はなかった」とまじめな顔で言っていたのを思い出す。  

 彼女たちはみな、共産党配下の青年組織に属しているようだった。彼女たちもまたスパイとしての顔を持っているのだろうかと思うと憂鬱になる。この相互不信こそが、共産主義の特徴でもあるのだが…。

日本に罪悪感を持たせ続ける

 ここまで読めば、日本政府が現在進めている移民政策がどのようなリスクをはらむかご理解頂けるだろう。   

 2016年9月、ニューヨークを訪問中の安倍首相が「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国にする。乞うご期待です」と講演で宣言した。そして今年1月、法務省は外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って 許可申請に必要な在留期間を最短で「1年」に短縮する方針を発表した。  

 高度人材であればあるほど、高度なスパイや工作員になるだろう。したがって、盗まれるものの価値も破格に大きくなり、国家に与えるダメージも計り知れないのだが…。  

 私は陳の存在を耳にはしていたが、最近、現地のスタッフを通じて彼からのメッセージを聞くまでは、はっきりと認識したことはなかった。我々AJCNの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳は、次のように語ったという。 

 「中国共産党の日本に対する一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」 

 最近の中国政府によるアパホテルへの攻撃も、この戦略に忠実に則って行われているのは間違いない。中国当局も、南京で30万人の市民が虐殺されたことを証明できるとは考えていないだろう。南京大虐殺記念館は、戦略的に日本人に対する敵意と憎悪をかきたたせるためのツールであり、史実を伝えるためのものではない。まさに、反日生産工場と言ってよい。  

 つまりは情報戦であり、謀略なのだ。まじめな日本人はこの点が理解できず、事実を争おうとし、本当のことを伝えれば良いと思い込む傾向がある。  

 もちろん、真実を語ることは大切だ。しかし、それだけでは全く不十分だ。中国は1982年に発生した「教科書誤報事件(当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件)」以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。   

 その理由はナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

 いくら誠意を示して謝っても事態は全く改善しまい。中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。  

 韓国は完全に中国に利用されているのだが、恨の激情に溺れて自らを見失い、わざわざ国を溶解させようとしている。中国共産党の対日戦略は、実はあきれるほど単純で一貫している。  

 したがって、まさに日本人が自立し、自分の頭で考えて、自分の意見を持ち、自虐コンプレックスという戦後敗戦レジームから抜け出せば、それが中国の対日戦略を打ち砕くことになる。陳はさりげなくそのことを我々に伝えたかったのかもしれない。

国防動員法は機能するか?

 私はAJCNの現地スタッフを通じて、陳に質問を投げかけてみた。 「中国の国防動員法は機能すると思うか? 海外の中国人は共産党の命令に従って蜂起するか?」 

 国防動員法とは、中国で2010年7月1日に施行された法律で、「中国が有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野が政府の統制下に置かれる」とするもので、海外に住む中国人も対象となり、有事の際には中国軍に呼応して破壊活動や軍事活動を行わなくてはならない、と解釈されている。  陳は国防動員法を重く受け止めているようだった。陳は言う。 

 「日本でも豪州でも、中国籍のままの中国人は間違いなく従わなくてはならない。拒否すれば処刑されうるし、本国の家族や親せきが代わりに処刑されたり投獄されたりする可能性があるからだ」 

 たとえ日本の永住権を取っていても、最初から工作目的で来ている人間は確実に破壊行為を実行するだろう。高度な人材であれば、単純な暴力行為ではなく、中枢システムの破壊など、巧妙なテロ攻撃を仕掛けてくる。その準備のために移民として潜伏する工作員が必ずいる。  

 ただ、陳はこうも付け加えた。

 「豪州在住の中国人は、すでに共産主義の独裁制に疑念を抱いているものも多く、昔に比べれば洗脳の度合いが下がっている。おそらく、最終的には中国政府に進んで従うもの、いやいや従うもの、拒否するもの、に分かれるだろう。そして、豪州政府もその区分で対応するだろう」  

 その割合はその時が来るまで彼にもわからない。日本にいる中国人が、中国籍のままの人間の割合が高ければ、それだけ人民解放軍に呼応する人間が多いということだ。

中共の文化侵略に注意せよ

 陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。その先兵が「孔子学院」という中共の国策文化センターだという。「孔子学院」とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で「中国語を学び、中国文化を普及させる」ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。普通、提携する大学の名前を冠していて、「早稲田大学孔子学院」や「立命館大学孔子学院」など、日本でも14校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに「孔子学級」もある。 

 一般の語学学校よりも安く中国語を学んだり、中国への留学もできたりするために、人気を博しているが、米国やカナダでは閉鎖する大学も出てきた。明らかに「中国のプロパガンダ機関」であることがわかってきたからである。中国にとって都合のいいことばかりを教える、ソフトな洗脳機関に過ぎない。これも海洋進出を図る軍事力強化と対になった中国共産党の世界戦略だ。しかし、必然的に言論の自由はなく、中国の人権問題やチベット問題について議論することはできない。また、いくつかの孔子学院の所在が、米国のシンクタンクや大使館に対する情報収集活動拠点となっているという嫌疑もある。  

 このように、平時においてもあらゆる謀略と工作が行われているのが国際社会である。陳は、次第に法輪功の信者に深く同情するようになり、800名に及ぶ信者の氏名リストを上層部に報告せず、削除してしまった。

 後任者がそれを発見すれば、間違いなく本国で投獄され、処刑されることもあり得る。陳は任期の終了と共に亡命することを決意した。「命を狙われている」と陳は今も自覚している。中国当局が好む暗殺方法が、不慮の事故を装うことだということも知っている。豪州政府内にも中国人スパイが潜伏していることも把握している。  

 日本政府の移民政策を見て、中国共産党が「これで武力に拠らずに日本を征服できる」とほくそ笑んでいるのは間違いない。このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。日本を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル(存在意義)は盤石だ。安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか? それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか?「乞うご期待」とは誰に向けた言葉だったのだろうか?  

 中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ「当局の関与はない」と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4831

 こういうので「頸部への負担軽減できる」のは、結構馬鹿になりませんし・・(感嘆)

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        米陸軍、新型ヘルメットを発注 25%の軽量化

ニューヨーク(CNNMoney) 軍用ヘルメットなどを手掛ける米企業「リビジョン・ミリタリー」は23日までに、米陸軍に新型のヘルメット約30万個を納入する新たな契約を結んだと発表した。契約総額は最大で9800万ドル(約109億円)。

新型のヘルメットは金属製ではなくポリエチレン製で、同社が2012年に陸軍に引き渡した18万4000個と比べ4分の1軽くなったという。爆発の衝撃、短銃の着弾や実戦に臨んでの傷み対策などに強味を持つとしている。

同社の最高経営責任者(CEO)によると、陸軍は少なくとも15%軽い新型ヘルメットを要望し、これを満たすため技術者は数年間の努力が必要だったとしている。一般販売もされ、1個の値段は600ドルから700ドル。

リビジョン・ミリタリー社はこれまで、陸軍にヘルメット110万個を供給してきた実績を持つ。陸軍は今回の新契約発注において、入札に応じた企業の数は明らかにしていない。

トランプ米大統領は2018会計年度(17年10月〜18年9月)の国防予算を10%増の540億ドルに増額することを提案している。

米東部バーモント州に本拠があるリビジョン・ミリタリー社は新型ヘルメットをニューポートの工場で製造している。今回の受注を受け、従業員をさらに50〜100人増員する計画。同工場は最近拡張されたばかりで、従業員数も倍増の186人にしていた。同社の従業員総数は500人。

2005年から契約企業となっていた米軍に加え、カナダ、英国や他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも製品を供給している。ヘルメットの他に、防塵(ぼうじん)機能などが優れた軍用ゴーグルも生産している。(CNNより抜粋)

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 ある意味「MADE・IN・USAの鑑」でございまして、こういう競争力のある製品作る企業をもっと応援すべきでは、トランプ閣下?(思案)

「普通のトラック」で此処まで出来るなら「可燃&有害物質満載」なら・・(ガクガクブルブル) ・2



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       「車両が武器に」 ロンドン・テロから見える不穏な流行

(CNN) 英ロンドンの中心部で22日に発生したテロ攻撃は、一般車両が破壊兵器へと変ぼうしてしまうという危惧を再燃させている。欧州をはじめ世界各地で乗用車やトラックが兵器として使われる襲撃が増えているが、その背景には、テロ組織からの呼びかけを支持者が実行しているという一面がありそうだ。

目立った例だけでも、フランス・ニースで2016年7月、花火を見ていた観衆に20トンのトラックが突っ込み、84人が死亡し、200人超が負傷した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によれば、犯行はフランスがISIS掃討作戦でになった役割に対する報復だという。

ドイツ・ベルリンでは16年12月、トラクタートレーラーが買い物客でにぎわうクリスマスの市場に突入し、12人が死亡し、少なくとも48人が死亡した。容疑者はイタリアで警察との銃撃戦の末に死亡している。公開された動画によれば、容疑者はISISに忠誠を誓っている。ISIS系のアマク通信は事件をISISの戦士によるものと伝えた。

米オハイオ州でも16年11月、オハイオ州立大の学生が車両をキャンパス内の通行人にぶつけたほか、車を出て、刃物で通行人を襲った。11人が負傷したが、容疑者は警察に射殺されている。当局によれば、容疑者はISISや過激派の元指導者アンワル・アウラキ容疑者のプロパガンダに触発されたという。

車両を使った襲撃事件がすべてテロと結びついているわけではないが、ISISやアルカイダといった組織は支持者に対しトラックなどを兵器として利用するよう呼び掛けている。

実際に、アルカイダはプロパガンダ雑誌の中で「究極の草刈り機」という記事を掲載。ピックアップトラックを、草ではなく神の敵を刈り取るための「草刈り機」として利用することを呼び掛けていた。

「最大の殺りくの達成に向けて、慣性を最大にし、最初の走行で可能な限り多くの人に当てるために、車体のコントロールを十分に維持しながら出来るだけ速度を上げることが必要だ」としている。

ニューヨーク市警の情報部門の幹部によれば、ISISは支持者に対し、他の攻撃手段がない場合は車両を武器として使うよう促しているという。

同幹部は、ISISが他のテロ組織と同様に手近にあるものを使うよう呼び掛けていると語った。「それはつまり、爆弾を作れるなら爆弾犯になれる。しかし、爆弾がなければ拳銃を使う。拳銃が見つからなければナイフを使う。ナイフが見つからなければ車を使う」と指摘。脅威の範囲が大きくなるとしていた。(CNNより抜粋)

この調子で「NSA版フーバーファイル」作っているかも?(ニヤリ)



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トランプ陣営とロシアの連携示唆か、FBIが情報保有

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)が昨年の米大統領選をめぐるトランプ陣営とロシア政府関係者との関係について捜査を進める中、FBIは両者が民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に不利となる情報の公開のタイミングについて連携していた可能性を示唆する情報を入手していたことが23日までに分かった。情報筋が明らかにした。

FBIのコミー長官は20日、下院情報特別委員会の公聴会で、この問題を捜査していることを初めて明言していた。その際に言及したのもこうした情報の一部だという。

コミー長官は、捜査を開始した理由として、FBIが「不正行為があったとする信頼できる申し立てまたは、米国人が外国勢力の工作員として活動していると信ずるに足る根拠」が集まったことを挙げていた。


この件についてホワイトハウスはコメントしていない。FBIはコメントを拒否した。

米当局者によれば、集まった情報からは「(トランプ)陣営の関係者が(ロシア側と)連絡を取っていて、タイミングを見て情報の拡散にゴーサインを出していたと思われる」ことがうかがえるという。

だが別の当局者は、集まった情報は多くが状況証拠で、そこから結論を出すのは尚早だと指摘する。

FBIはマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やポール・マナフォート元選対本部議長らトランプ陣営の幹部だった4人について、ロシアのスパイとして知られる人物らとの接触についても捜査を行ってきた。4人は不適切な接触について否定しており、4人のうちいずれかが、現在FBIが分析している情報に関係しているかどうかCNNは確認できていない。(CNNより抜粋)


      トランプ陣営の通話、「偶然」収集か 米下院情報委員長

(CNN) 米下院情報特別委員会のニューネス委員長は22日、トランプ米大統領らの通話について、外国のターゲットを監視している情報機関が昨年に偶然傍受していた可能性があると明らかにした。トランプ氏はオバマ前政権から盗聴されていたと主張している。

ニューネス委員長は、トランプ氏らの会話は他の人々を対象にした情報収集の中で「偶然」記録されたと述べた。つまり、トランプ氏は監視作戦の標的ではなかったということだ。

ニューネス委員長は「これは通常の偶発的な(情報)収集だ」と指摘。外国情報監視法の下ですべて合法的に集められた外国に関する情報とみられるという。

ニューネス委員長によれば、トランプ氏とその側近らの会話記録は情報機関の報告書を調べている時に見つかった。この情報は、ロシアとは関係のないものだったという。

ニューネス委員長は記者会見の後、トランプ大統領への説明のためにホワイトハウスに向かった。だがその前に情報特別委員会の民主党メンバーにこの情報を伝えていなかった点について、民主党から懸念の声が出ている。

同委員会の民主党のアダム・シフ議員は「もし委員長が今後も、自らの委員会にではなくホワイトハウスに情報を伝えに行くつもりなら、この調査を続けていくことは不可能だ。独立した委員会を設立する意義を損なう行為だ」と述べた。(CNNより抜粋)

「一航戦の誇り」が再び・・(バンザイ!) ・4&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3766





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中国報道官「空母加賀は大戦中に撃沈された」 護衛艦「かが」就役で“軍国主義復活”持ち出す

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が就役したことに関して「(旧日本海軍の空母)加賀は第二次大戦中、米軍に撃沈された。日本は歴史の教訓をくみ取るべきだ。加賀の再現は、軍国主義の復活を意図しているのではないことを希望する」と歴史問題を持ち出し日本側を牽制した。

 「海洋強国」を掲げる中国は海空軍力の増強を加速させており、今年度の国防予算は初めて1兆元(約16兆1000億円)を突破し、日本の国防費の3倍超の規模になっている。華氏は「近年、日本は絶え間なく中国脅威論を誇張し、軍備拡張の口実にしている」と主張した。(産経より抜粋)

【石平のChina Watch】「民国時代=暗黒」見直し機運 共産党政権の正統性をひっくり返す危険性


 中国の近代史上、「民国時代」と呼ばれる時代があった。1912年に辛亥革命の結果として中華民国が誕生してから49年に中国共産党が全国政権を樹立するまでの37年間が民国時代である。

 中華民国政府を大陸から追い出して今の中華人民共和国を創建してから、中国共産党政権は一貫して民国時代を「暗黒時代」だと定義づけ、極力おとしめている。民国時代が「暗黒時代」だったからこそ、それに取って代わる共産党政権の時代は「良き時代」と宣伝できるからである。

 しかし今世紀に入ってから、特に胡錦濤政権時代においては、民国時代を見直そうとする運動が民間から自発的に起こり、中華民国が大陸を統治したこの時代はむしろ経済と文化が繁栄して、知識人は言論と学術の自由を謳歌(おうか)した良き時代であるとの認識が広がった。民国時代をことさら美化するような「民国神話」まで生まれているが、その背景には当然、今の共産党政権を暗に批判する人々の思惑があった。

 その結果、「民国時代は憧れの古き良き時代である」との認識が定着してしまい、今の習近平政権の厳しい思想統制下でも、「民国神話」はいっこうに衰える気配はない。

 例えば先月下旬、民国時代に刊行された小学生用の国文や修身の教科書が上海の出版社から復刻されたが、それが全国の書店で陳列された途端に一気に売り切れとなって、各界から絶賛の声が上がった。今から約90年前に編纂(へんさん)された民国時代の教科書が再び歓迎されたことは、現在における民国神話の根強さを示すと同時に、共産党政権下で編纂された今の教科書がいかに不人気であるか、ということを証明している。

 同じ今年2月、山西省太原市の地元紙、発展導報の記事によると、太原市の育英中学校という有名な進学校が1億元(約17億円)以上を投じて新校舎を建設し、それが完全に懐古的な「民国風建築」として設計されているという。今の中国で「民国風」と言えば、それはすなわち典雅や上品のイメージである。

 今月にはこんな出来事もあった。雲南民族大学の4年生が校内で民国時代の学生服や知識人の服装を身につけ卒業記念写真を撮った。彼らはわざと、現代のカラー写真ではなく、いかにも民国風情のモノクロ写真を撮ってそれをネットで流したが、直ちに全国で大反響を呼んだ。

 民国風に憧れているのは若者だけではない。今月3日に広州の新快報が流したニュースによると、広東省東莞市で、数十人の高齢者が民国風の優雅な正服に身を包み、民国風の化粧も施して、「人生最後の記念写真」を撮らせたという。おそらくこれらのお年寄りにとって、民国の「古き良き時代」こそ、自分たちの人生の最後に帰依するところではないのか。

 このようにして、民国時代は今、多くの中国人にとっての憧れの古き良き時代となっている。共産党の習近平政権からすればまったく面白くない。民国時代が古き良き時代であるなら、民国政府を転覆させてこの良い時代に終止符を打った共産党の革命とは何だったのか、との疑問は当然出てくるからだ。それは、中国共産党政権の正統性を根底からひっくり返すような危険性を持つものである。

 習政権が今になって「民族の偉大なる復興」のスローガンを持ち出したのもある意味では、このような民間の思潮への対抗が目的の一つだ。「自由と繁栄の民国時代」を凌駕(りょうが)するために共産党は「強大なる中国」を演じてみせる以外にない。

 そのために、対外的帝国主義政策を推し進めることによって、民国時代以前の中華帝国の回復を図っていくことは、まさに習政権の宿命的な至上課題となっている。われわれ周辺国家にとって迷惑千万な話である。(産経より抜粋)

北朝鮮とトランプ米大統領による外交なしアジア戦略の危険性 更新日:2017年3月24日カテゴリー:国際

 先週(注:本稿が発表されたのは2017年3月15日)行われた北朝鮮によるミサイル発射は、トランプ政権におけるアジア戦略が新たな世界大戦を引き起こす可能性を示唆する早期の警告である。

 今週のレックス・ティラーソン米国務長官による日中韓訪問が、今回の打ち上げの契機であったものの、トランプ氏にとっては北朝鮮による核ミサイルの活動はアジアの優先課題ではない。

 トランプ氏やスティーブン・バノン氏のような側近達にとっての最優先事項は経済である。トランプ氏とその陣営は、アジアにおける貿易を米国の富を枯渇させ国家の安全を脅かす不利益と見なしている。トランプ氏は米国とアジア主要経済圏の関わり方の再検討を主張している。

 どのような利益をもたらすかに関わらず、国家安全保障会議や国務省政策企画スタッフ、北京大学客員研究員としての経験からして、彼の主張はアジア米国政策の基盤としては危険な欠陥だと言える。今日のアジアは世界のどの地域よりも経済的に相互依存しており、朝鮮半島での攻撃的な姿勢に加え、東シナ海や南シナ海における領海問題等の安全上の課題も抱えている。

 米国とその同盟国が中国と連携してこれらの問題を解決するための多国間外交の手法は未だにない。

 地域の安全保障の課題が武力紛争に発展するリスクを高めているのである。このような紛争が世界規模で不利益をもたらすのを防ぐために、米国とアジアの主要国は効果的な地域安全保障の枠組みを構築する必要がある。トランプ氏の戦略はこの重大な責務を無視しているのである。

◆トランプ氏とアジア外交赤字

 北朝鮮の核弾道計画は、アジア地域の安全保障が確立されていないために生じる危険性を浮き彫りにしている。北朝鮮は自国の安全が危機的状況であると絶えず懸念しており、その結果として、北朝鮮が優位に立つよう米国とその同盟国を敬遠し核弾道技術開発措置を講じるのである。北朝鮮の抑止力の追求は、従来の紛争を核戦争に発展させる危険性を高めるのである。

 トランプ氏は朝鮮半島における紛争予防を緊急課題とは考えておらず「過激なイスラム教」と違法移民を米国の直接的な脅威だと主張しているだけである。これは一見、アジア地域の紛争に直接的な危険を及ばさないように見えるのだが、北朝鮮の核武装ミサイルの追求は、むしろトランプ氏の真の目的達成のための有用な手段となり得るのである。

 北朝鮮の核弾道実験は、トランプ氏が選挙演説で大げさに主張していたところの米国と日本や韓国への安全保障の責務を示し、関係回復の機会を提供しているのである。彼はすでに直接ジェームズ・マティス国防長官にも指示を出している。トランプ氏は先週、北朝鮮の実弾頭を迎撃できるとされる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に配備した。

 トランプ氏の一連の動きは、日本や韓国からの米国へのさらなる投資を求めていることの表れであり、通貨評価とよりバランスのとれた二国間取引についての理解も求めているのである。

 同盟国ではないが主要経済連携国である中国に関して、トランプ氏は、米国の軍事力やその他の強制的な力を活用して、貿易や通貨譲歩を勝ち取ることを目指している。

 トランプ氏は米国の地域軍事体制を拡大して中国への圧力を強化しようとしており、北朝鮮の武器実験が米国のこの姿勢を後押ししている。中国は既にアジアへのTHAADミサイル拡大が最終的に自国の防衛と抑止力を脅かすことを懸念している。

 しかしながら、トランプ氏の戦略は、北朝鮮の核弾道開発に伴う安全保障上の問題を解決するものではない。

◆北朝鮮問題の解決

 かつての米国政権が既に学んでいるとおり、北朝鮮の核弾道能力に対する軍事的予防策はない。 北朝鮮への攻撃は、北朝鮮従来の砲兵による韓国攻撃の引き金となるだけである。

 これは中国の問題でもなく、中国に解決を迫ることもできない。

 中国は北朝鮮の核弾道開発に不満を募らせているにもかかわらず、現在、韓国には3万人もの米軍兵士が配備されている。このような状況下で、中国が米国と同盟国である韓国の中国国境への効果的な拡大を受け入れるはずはない。数万人の米軍兵が中国との国境に配備される可能性を秘めているからである。したがって、たとえ米国に切望されても、中国が北朝鮮を崩壊に陥れるような形で北朝鮮に圧力をかけることは決してない。

 仮にトランプ氏が朝鮮半島の問題を解決したいとすれば、中国が先週提案した朝鮮半島の非核化と平和メカニズムの確立についてもっと追求するはずである。そして最初に米国が韓国との共同軍事演習を中止すれば北朝鮮も武器実験を中止するだろう。

 その後関係国はより包括的に交渉できるはずで、米国及び同盟国は核兵器のない朝鮮半島を追求するだろう。非核化は、北朝鮮と中国を地域的な「平和メカニズム」に取り込み、米国との平和条約に導くだろう。

 しかし、この二重軌道は、アジアの安全保障を米国協力に託すものである。そしてそれはトランプ氏の経済的な目標を達成するものではない。安定したアジアでは、トランプ氏は軍事力を利用して同盟国や中国から経済譲歩を引き出すことができなくなるのである。

 トランプ氏がアジア戦略の主要な軌道修正を示さない限り、北朝鮮は戦略的抑止力を維持し続けるであろう。そして従来の朝鮮半島紛争が核戦争に発展するリスクは引き続き拡張するのである。

 中国は、米国の挑発的な政策に意図的に反応している。 習近平国家主席は7月のG20首脳会合の前にトランプ氏と首脳会談を望んでいる。 中国の当局者やアナリストは、習首席が昨年秋の第19回党大会において米国との関係を比較的均等に保つことを希望しているとも述べている。 議会は習首席を2期目のトップリーダーとして承認するであろう。依然として米国の影響力のある世界的秩序の中で、中国が価値ある安定した立場を確立することを習首席の狙いである。

 一方で、中国はトランプ氏がアジアとの経済関係を再交渉するかどうか、特にこれが米国同盟国の被害になるかどうかに関しては無関心である。しかし、仮にトランプ氏が中国に対して強制的かつ攻撃的な地域軍事姿勢を構築し続ければ、何らかの対応をするはずである。

 中国は、トランプ氏の戦略を制約し弱体化させるために、自国のアジア米国同盟諸国との経済的・政治的関係を活用するであろう。最近弾劾された朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領は、おそらく北朝鮮との関わりや多国間の地域安全保障アプローチを支持する漸進的勢力に取って代わられるはずである。これにより、中国は米国の THAAD配備を抑え、最終的には立場を逆転させる可能性さえある。

 総合的にトランプ氏のアジア戦略は、地域安全保障における中国と米国との協力を促進するものではなく、むしろ、確実に中国と米国のセキュリティ競争を激化させるであろう。(ニュースフィアより抜粋)


クリミア併合3年 ロシア軍事演習やインフラ整備進む 3月23日 4時06分

ロシアがウクライナのクリミア半島を併合して今月で3年がたちましたが、ロシアは、現地で大規模な軍事演習やインフラの整備を進めていて、ロシアとしては、併合をめぐって欧米が非難を続けるなか、自国の一部になったことを誇示する狙いがあると見られます。

ロシアのプーチン大統領が国際社会の反対を押し切ってウクライナ南部のクリミア半島の併合を宣言して、今月18日で3年がたちました。
こうしたなか、ロシア軍は、クリミア半島で大規模な軍事演習を行い、21日、演習の様子が公開されました。ロシア軍によりますと、演習には、戦闘機や艦船のほか、およそ2500人の兵士が参加したということです。

また、ロシアは、クリミア半島で、2020年までに1兆3000億円以上の資金を投じてインフラを整備する計画で、現地では、ロシア南部とクリミアを結ぶ巨大な橋や、火力発電所の建設が進められています。

クリミア併合をめぐっては先月、アメリカのホワイトハウスの報道官が「トランプ大統領は、ロシアがクリミアを返還することを望んでいる」と述べたほか、EU=ヨーロッパ連合も「国際法違反だ」と改めて非難しており、今も欧米によるロシアへの制裁が続いています。
欧米が非難する中にあっても、ロシアとしては、大規模な軍事演習やインフラの整備を進めることで、クリミアが自国の一部になったことを誇示する狙いがあるものと見られます。(NHKより抜粋)



ウクライナ 歌謡祭でロシア人歌手入国禁止 3月23日 4時46分

ヨーロッパ最大の歌謡祭をめぐって、ことしの開催国のウクライナがロシア代表の歌手の入国を禁止したことに対してロシアが強く反発し、両国の対立は国際的な文化行事にも暗い影を落としています。


ヨーロッパ最大の歌謡祭と言われることしの「ユーロビジョン・ソングコンテスト」は5月にウクライナの首都キエフで開かれます。

この歌謡祭をめぐって、ウクライナ保安庁の報道官は22日、みずからのフェイスブック上でロシア代表に選ばれていた女性歌手、ユリヤ・サモイロワさんについて「3年間の入国禁止を決定した」と発表し、歌謡祭への参加を事実上、許可しない方針を示しました。

これに先立ってウクライナ保安庁は、サモイロワさんがおととし、ロシアがウクライナから併合したクリミア半島で必要な許可を得ずに公演を行ったとして、調査を進めていることを明らかにしています。

この決定に対してロシア外務省はコメントを発表し、「ウクライナ政府が『ロシア嫌い』という病に感染していることを示している」として、強く反発しました。

去年の歌謡祭では、クリミアの少数民族の女性歌手がウクライナ代表として出場し優勝したのに対し、ロシア側から結果の見直しを求める声があがり、かつて「兄弟国」と呼ばれた両国の対立は、国際的な文化行事にも暗い影を落としています。(NHKより抜粋)



プーチン政権批判の元議員 ウクライナで殺害される 3月24日 4時30分


ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していた元議員が逃亡先のウクライナで男に銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側はプーチン政権が関与したとして非難を強めています。

ウクライナの首都キエフの路上で23日、ボロネンコフ元ロシア下院議員が男に銃で撃たれ死亡しました。銃撃した男は、元議員を警護していたウクライナ政府の職員に射殺されました。元議員は、去年ウクライナに逃亡し、ロシアの治安機関の高官が密輸に関与しているとか、ロシアは偽の愛国主義でおかしくなっているなどとしてプーチン政権への批判を繰り返していました。

また、ウクライナの検事総長によりますと、元議員はウクライナの元大統領でロシアに逃亡中のヤヌコービッチ氏がロシアによるクリミア併合で果たした役割などについて証言する予定だったということです。

一方、元議員についてロシアの捜査当局は、先月モスクワの不動産をだまし取った詐欺などの疑いで捜査していることを明らかにしていました。元議員が殺害されたことについて、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる国家テロだ」と述べ、プーチン政権が関与したとして、非難を強めているのに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ばかげている」などとして関与を否定しています。(NHKより抜粋)



ウクライナで弾薬庫爆発 2万人避難 破壊工作か 3月24日 4時29分

ウクライナ東部で、隣国ロシアの支援を受ける親ロシア派と戦闘を続けている政府軍の弾薬庫で大規模な爆発が起きて周辺の住民およそ2万人が避難し、ウクライナの情報機関は、親ロシア派による破壊工作の可能性があるとの見方を示しています。

ウクライナ東部のハルキウ州にある政府軍の弾薬庫で、23日未明、大規模な爆発が起こり、砲弾の破片などが周辺に飛び散って火災も発生しました。地元の州政府によりますと、これまでにけが人は出ていませんが、弾薬庫の周辺の町と村からおよそ2万人の住民を、別の地区にある学校などに避難させたということです。

現地を訪れたグロイスマン首相は「弾薬庫の半分近くがすでに破壊されたが、こうした状況はまだ数日間続くかもしれない」と述べ、残りの弾薬が爆発するまで弾薬庫に入って本格的な消火活動を行うのは難しいとしています。

ウクライナの情報機関は、東部で戦闘を続ける親ロシア派と後ろ盾となっているロシアによる破壊工作の可能性があるとの見方を示していますが、親ロシア派は政府軍のずさんな管理が原因だと反論していて、双方の間で非難の応酬となっています。(NHKより抜粋)


自衛隊の南スーダン撤退で見えた「積極的平和主義」の限界

2017年3月24日(金)16時15分

辰巳由紀(米スティムソン・センター主任研究員)


<治安悪化が深刻な現地から自衛が引き揚げれば、日本はリスクを負わない国だと思われる>

日本政府は今月10日、国連の南スーダン派遣団に参加している陸上自衛隊の施設部隊を5月末で撤収させる方針を決めた。部隊は12年から平和維持活動(PKO)に加わり、首都ジュバ近郊で道路建設などに当たってきた。

安倍晋三首相は記者会見で、部隊が担当する施設整備に「一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。今後は「積極的平和主義」の旗の下、人道支援などで平和づくりに貢献していくと強調した。

公式見解はさておき、今回改めて浮き彫りになったのは、海外で人道支援や災害救援以外の任務に当たる自衛隊の限界だ。安全保障関連法が昨年3月に施行されたにもかかわらず、日本が果たす「積極的な」役割は大幅に限られている。

その原因は、今なお日本の政治と社会に強く残る、自衛隊が海外で戦闘に近い状況に直面することへの強い抵抗感。抵抗感を引き起こしているのは、日本に強く残る第二次大戦のトラウマだ。戦争の惨禍は海外における軍隊の冒険主義がもたらしたと考えられているため、日本社会は自衛隊員が海外で発砲、あるいは人を殺さざるを得ない状況に置かれることに嫌悪感を抱いている。


「札束外交」に逆戻り?

それゆえ日本政府は、PKO協力法に自衛隊の参加条件を定めたPKO5原則を盛り込んだ。

南スーダン派遣団に参加した自衛隊について激しい議論を呼んだのは、南スーダンは内戦状態なのかどうか、という点だ。もしそうなら「当事者間の停戦合意の成立」を求めた5原則の第1条に違反している恐れがあり、政府が自衛隊を撤収させてもおかしくない。

この議論は政府が南スーダンに駐留する自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与しようとしたことで、さらに紛糾した。

昨年11月、駆け付け警護が新たな任務として加えられたが、自衛隊が活動を継続できるほど南スーダンが安全なのかどうかは依然として疑問視されていた。こうした状況での撤退発表は、南スーダンの治安が悪化しており、自衛隊員に死傷者が出る恐れがあることを政府が暗黙のうちに認めたのと同じだ。

日本国内向けには、安倍の判断は正しい。自衛隊員に死傷者が出れば、今後の国連PKO参加に反発が出かねないからだ。実際、93年にカンボジアPKOに参加した警察官が殺害されると、日本の警察はPKOに要員を送らなくなった。

ただし今回の撤収決定は、国際平和活動への日本の積極的関与を唱えてきた安倍の主張と矛盾する。現在、南スーダン派遣団に従事している1万5000人のうち各国の軍関係者は1万1000人。現地の治安が悪化していることを考えれば、軍関係者を派遣する必要性は高まりこそすれ、減ることはない。この時点で自衛隊を撤収させれば、日本は他国と共にリスクを負う気はないと受け取られかねない。

もちろん、自衛隊員のPKO派遣だけが意味ある貢献ではない。だが、記者会見での安倍の「活動は終了するが南スーダンの発展のために貢献は続ける」という言葉は、国連活動への自衛隊派遣をより厳しく制限されていた日本の歴代首相の言説と何ら変わらないように聞こえる。

これが日本の現実なら、安倍は自衛隊員を派遣せずに日本が国際平和にどんな「積極的」貢献を果たすのかをより明確に伝える必要がある。でなければ、安倍の「積極的平和主義」は、かつて日本が批判された「札束外交」と何も変わらない。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1031(トランプ&プーチン閣下の方が余程「核軍縮に貢献もの」?)



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  核兵器禁止条約交渉への参加 日本は依然「検討中」 3月23日 9時32分


来週から国連で始まる核兵器を法的に禁止する条約の交渉について、日本の別所国連大使は、日本として参加かするかどうか、なお検討を続けていることを明らかにし、アメリカのトランプ政権が核戦力を強化する方針を示す中、日本が核軍縮に向けてどのような役割を果たせるのか問われることになりそうです。


ニューヨークの国連本部では、去年、加盟国の過半数が賛成して採択された決議に基づいて、今月27日から核兵器を法的に禁止する条約を制定するための交渉が始まります。しかし、アメリカなどの核保有国は参加しない意向を示していて、日本も「核保有国が参加しない交渉には実効性がない」などとして慎重な姿勢をとり、先月開かれた準備会合も欠席しています。

これに関連して、日本の別所国連大使は22日行った定例の記者会見で、「日本は交渉開始には反対と意思表明してきたが、交渉に参加するかどうかは現時点では検討中だ」と述べ、日本として交渉に参加するかどうかをなお検討を続けていることを明らかにしました。

日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の保有国と非保有国の間をとりもって現実的な核軍縮を目指すとしてきましたが、一部の国が核兵器の禁止に向けた交渉を本格化する一方で、アメリカのトランプ政権は核戦力を強化する方針を打ち出しており、日本が主導権を発揮するのは一段と難しくなっているのが実情です。(NHKより抜粋)



トランプ政権 「核兵器なき世界」の政策を見直し 3月22日 6時13分


アメリカのホワイトハウスの高官は、トランプ政権の核政策について「核兵器なき世界という目標が短期、中期的に見て現実的かどうかも含め見直している」と述べ、オバマ前政権の政策から全般的に見直しを進めていることを明らかにしました。


アメリカのホワイトハウスで核不拡散などを担当するフォード上級部長は21日、首都ワシントンで講演しました。

このなかでフォード部長は、トランプ政権の核政策について、「核兵器なき世界という目標が短期、中期的に見て現実的かどうかも含め見直している」と述べ、オバマ前政権の政策から全般的に見直しを進めていることを明らかにしました。

そしてフォード部長は、核軍縮という長期的な目標の一方で、核抑止力の維持など安全保障上の必要性もあると指摘したうえで、「近い将来においてはこの二つの道を当たり前のように両立できるわけではない」と述べました。

アメリカの核政策を巡ってオバマ前政権は「核兵器なき世界」を追求するという理念を掲げ、核兵器の近代化を進めながらも、その役割を減らしていくと主張してきました。

一方、トランプ大統領は先月、メディアのインタビューで、アメリカの核戦力が他国に遅れをとっているという見解を示したうえで、「他国が核兵器を保有していくなら、われわれはその中でいちばんになる」と述べて核戦力の強化にも意欲を示していて、核軍縮の機運が後退することも懸念されています。(NHKより抜粋)

ロシア、核軍縮交渉に条件「戦略的バランスに配慮を」

 ロシアのラブロフ外相は23日、米国との間で戦略核兵器の削減について交渉する用意があると表明した。ただし「交渉では、核兵器の数だけでなく、戦略的な安定に影響する全ての要素を考慮する必要がある」と指摘。また他国も交渉に参加すべきだと強調した。タス通信が伝えた。

 ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域で整備を進めているミサイル防衛(MD)システムについて、核戦力の軍事バランスを崩すとして、強く反対。中国など他の核保有国も軍縮に応じるよう訴えている。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・270(言わば「ヤルタ会談」の段階?)



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       対IS掃討、閣僚級会合=トランプ政権の新戦略焦点

【3月23日 時事通信社】過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に参加する有志連合の閣僚級会合が22日、ワシントンの国務省で開かれた。トランプ政権下では初めてで、全68カ国・地域・機関が参加。トランプ政権が策定を進めるIS掃討の新戦略が明らかになるかが焦点だ。

 ティラーソン米国務長官は会合の冒頭、「米国はISや国際テロ組織アルカイダへの圧力を強める」と強調。シリア内戦の停戦を実現し、避難民を故郷に戻すために「暫定地帯」を設置すると述べた。設置場所など詳細には言及しなかったが、これらの新戦略について参加各国の意見を聴き、最終決定につなげたい意向とみられる。

 マティス国防長官は2月末にIS打倒の計画案をトランプ大統領に提出した。具体的な内容は明らかになっていないが、トランプ政権は計画案を基に新戦略の策定を急いでいる。シリア国内における避難民のための安全地帯設置や、同国北部への米兵増派などが検討されているとみられる。(AFPより抜粋)


対ISIS戦、米軍が地上作戦を援護 シリアの要衝奪還へ

ワシントン(CNN) シリアに展開する米軍の援護を受け、アラブ系やクルド系の部隊が大規模な地上作戦を開始した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に占領されたラッカ近郊の要衝タブカダムの奪還を目指す。米当局者が22日に明らかにした。

今回の作戦では米軍のヘリコプターが初めて敵陣の背後に着陸。米同盟国や有志連合の約500人をユーフラテス川とアサド湖の一帯に展開させ、ISISが占拠したダムや近郊の町および飛行場を南部から攻撃できる態勢を整えた。

有志連合の広報を担当するジョセフ・スクロッカ中佐は記者団の取材に対して22日、「今回初めて、シリア民主軍(SDF)およびシリア・アラブ同盟(SAC)と共に空からの攻撃を実施した」と語った。

米軍関係者によると、約500人の部隊が敵陣の背後に空路で移動。米海兵隊の部隊が攻撃を援護し、戦闘ヘリの「アパッチ」も空爆を行った。

しかし攻撃後も同地はまだISISに占領されており、今後数週間は激しい戦闘が続く可能性がある。スクロッカ中佐は「SDFなどのパートナーは相当激しい戦闘に直面している」「ISISを奇襲できたのは幸運だった」と話している。

タブカダムはISISが首都と称するラッカの約40キロ西にあり、シリア国内の広範な地域に電力を供給している。ISISは2013年からこの地域を占領していた。

米軍はダムの奪還について、周辺地域をラッカから切り離し、いずれラッカを奪還するために不可欠と位置付けている。

海兵隊の砲兵部隊は今月に入り、アラブおよびクルド人勢力を支援するためシリア北部に到着していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4830

 ついに引き上げ開始ですか・・(鎮魂)

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     韓国セウォル号、引き揚げ作業始まる 不明9人の収容目指す

(CNN) 韓国南西部の珍島沖で22日、3年近く前に沈没した旅客船セウォル号の船体を引き揚げる作業が始まった。

セウォル号は2014年4月に沈没し、乗っていた高校生ら300人近くが死亡、9人が依然として行方不明になっている。

作業では全長140メートルの船体を切断せずに引き揚げることによって、船内に残されたままとみられる遺体の収容を目指す。船体が崩壊する恐れがある場合は作業を中止するという。

現場では事故で息子や娘を失った遺族らが作業を見守った。引き揚げが成功すれば事故の真相が解明されると期待する声の一方、「長い年月で多くの証拠は消えてしまったのでは」との懸念がささやかれた。

「政府はこれまで7~8回引き揚げを試みたが失敗に終わった。ただ静かに待って見守るしかない」と話す人もいた。

近くの彭木港では灯台が赤く塗られ、手すりに犠牲者をしのぶ無数の黄色いリボンが結び付けられている。

港で記者会見に臨んだ遺族らは、「遺体の場所が分かっているのに見つけられないのは本当につらい」などと訴えた。

セウォル号の事故で対応の遅れを批判された当時の朴槿恵(パククネ)大統領は、友人による国政介入事件で弾劾(だんがい)訴追され、今月10日に罷免(ひめん)された。遺族らは弾劾の理由に事故対応での職務怠慢を含めるべきだと主張したが、これは認められなかった。(CNNより抜粋)

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 それこそ「引き上げ途中でバラバラ&引き上げ要員に犠牲者」なんて事にならないよう・・(祈願)

米将校団の「健全な認識」を、帝国陸海軍全体が持っていればと思うと・・(思案)


 嗚呼、わが帝国陸海軍に「ここまでの人材の厚み(明治時代は次第点だったが昭和に入って陸大・海大出のの軍事バカ集団が台頭してからはDQN&prpr状態)」があれば、シナ事変~太平洋戦争は回避もしくは善戦出来たかと思うものでして、それこそ「防大にもこの種の人材の厚み持たせる教育体制構築」を熱望モノでして・・(羨望&祈願)

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          米退役大将ら、国務省の「防衛」に集結

ワシントン(CNN) 退役した米軍の大将や中将が21日、トランプ政権が示す国務省の予算の大幅削減を阻止するためにワシントンに集まり、議員らの説得に動いた。

トランプ政権は2018会計年度(2017年10月~18年9月)の予算案で、軍事費を540億ドル(約6兆円)増やす一方、国務省の予算を110億ドル削減しようとしている。前年度比28.7%に及ぶこの減額では援助や開発基金が主な対象となっている。

04~07年にイラクで指揮官を務めたジョージ・ケーシー退役陸軍大将は、外交、援助、開発への投資を減らすことは究極的には米国をより安全でない状態に追いやることになるとの見解を示す。

「これを単にいいことだと考えないことが重要だ」「(外交は)国家の安全保障政策上の重要なツールだ」

ケーシー氏は07~11年、アフガニスタンでも陸軍参謀総長の任に就いた。「我々はイスラム過激派との長期に渡るイデオロギー上の戦いにあり、こうしたグループを生む不安定さが我々の敵だと考えるようになった」「豊かさをはぐくみ、自国を守る能力を高めることが安定につながる」とケーシー氏は述べる。

ケーシー氏のほか10人ほどの大将や中将が共和党、民主党を問わず上下両院の議員を訪問。予算を取り扱う歳出委員会の委員の元にも訪れた。

この訪問を実現した非営利組織(NPO)、USグローバル・リーダーシップ・コアリションは先月、120人の退役将校を集め、外交や開発予算の削減案に抗議の意思を示す署名を集めた。国務省の予算は「米国の安全を保つために不可欠だ」とするこの文書には、元CIA長官のデービッド・ペトレイアス退役大将や、北大西洋条約機構(NATO)最高司令官を務めたジェームズ・スタブリディス退役大将も署名した。

ケーシー氏や他の退役将校は開発や外交が軍隊の仕事を減らしてくれると指摘する。現国防長官のジェームズ・マティス氏も過去に同様の見解を示している。

ケーシー氏はまた、「軍隊にとっても最も難しいのは、軍事的手段では解決できないことへの対処に迫られることだ」との認識も示す。

「もし軍人として9・11(米同時多発テロ)以降に何かを学んだのだとしたら、それは我々が現在直面している課題は純粋な軍事的解決策に必ずしも適さないということだ」「軍事も、外交も、開発も必要とする――これが教訓だ。今日成功するにはその全てが必要だ」(CNNより抜粋)


安倍晋三首相が防大卒業式で訓示 「防衛力を強化し、役割の拡大を」

 安倍晋三首相は19日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発や、南西諸島で急増する中国軍機の領空接近を念頭に「こうした現実から目を背けることはできない。安全保障環境が厳しさを増す中、わが国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていかなければならない」と強調した。

 安倍首相は北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「国際社会への明確な挑戦で、わが国の安全保障上極めて深刻な事態だ」と指摘。その上で「トランプ大統領からは『米国は百パーセント、日本とともにある』との明確な意思が表明された。平和安全法制によって、日米同盟の絆は間違いなく、より強固なものとなった」と述べ、依然として安全保障関連法に批判的な一部野党などを牽制した。

 一方、5月末の撤収が決まった南スーダンの国連平和維持活動(PKO)については「施設部隊の諸君は5年あまりの間に過去最大規模の実績を残してくれた。最高指揮官として心より感謝の意を表したいと思う。今後とも積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定のために力を尽くしてもらいたい」と派遣隊員らの労をねぎらった。

 卒業式終了後、卒業生は制帽を高々と投げ、勢いよく走って退場する恒例の「帽子投げ」を行った。今年の本科の卒業生は380人(うち女性は24人)。これとは別に留学生の卒業生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムの計21人だった。任官辞退者は32人で、昨年より15人減った。(産経より抜粋)

「一航戦の誇り」が再び・・(バンザイ!) ・3&(「&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3765


 まあ、日本としては「隣国の隣国」との関係強化でリスクヘッジ等をしっかり為せる「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかりと・・(思案)



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対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。

 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」

 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。

 平成16年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約60隻を保有している。

 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。

 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。

 中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。

 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。

 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。

 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(産経より抜粋)


【突破する日本(4)】中国、尖閣強奪の危機 「森友学園国会」の空費、現実逃避策では許されない


 産経新聞は12日、「トランプ政権の(沖縄県)尖閣諸島防衛の公約にもかかわらず、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣施政権の共有を宣言しかねず、日本にとっては危機が高まったといえる」とする、米国の防衛問題大手シンクタンク「戦略予算評価センター」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏の衝撃的な分析を紹介している(古森義久氏『あめりかノート』)。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまでは2隻編成だったが、4隻に増えている。個々の艦もより大型かつ新鋭となっている。それを排除しようとする日本の海上保安庁巡視船との持久戦では、中国が勝つことが確実となってきた。

 中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3、4回侵入しているが、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得した。尖閣の施政権は一方的にせよ、中国の手にあるのだと宣言できる状態に近いという。

 米トランプ政権発足後、日米両政府は、尖閣は日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。これで日本国民は「米国が守ってくれる」と安心している。しかし、5条が適用されるのは、わが国の施政権下にあることが前提だ。わが国が実効支配していなければ適用されない。それが危ぶまれているというのだ。

 わが国が実効支配していない土地や海域を米軍が守ったり、取り戻してくれることはない。あくまで、実効支配はわが国で行わなければならない。わが国が実効支配している尖閣諸島を、中国が正面から軍事進攻であれば米軍は日本に応戦できる。しかし、周辺海域から日本を排除することに米軍は手を出せない。日米安保条約の隙間を突いた戦略だ。

 そのうえで尖閣に対して日本が先に挑発行動を取ったという口実で、中国が米軍の介入を抑えて「短期で過激な戦争」の準備をしている可能性があるとヨシハラ氏は警告している。

 背景には、海警を背後から指揮する中国海軍が尖閣だけでなく、東シナ海全域を制覇して戦略特権を築こうという戦略があると指摘する。その先には、米軍を東アジアから排除するという野望があるとも分析している。

 これが、われわれの目前にある危機だ。国会はこのような事態にどう対応すべきか、法整備はできているのかを議論する場だ。朝鮮半島も危ない。「ダチョウの平和」(=ダチョウは危機が迫ると砂の中に頭を突っ込み、危険を見ないようにしてやり過ごすとされる)をむさぼっている暇はない。(産経より抜粋)


【湯浅博の世界読解】THAAD配備の韓国に報復措置を講じる中国に「地域大国のすることではない」 沈黙の国務長官が積極策のワケ

 トランプ外交の中軸をなすティラーソン米国務長官の東アジア歴訪は、米国の「過去20年の北朝鮮政策の失敗」を明確にし、ティラーソン外交の存在を内外に印象づけた。これまで長官は大物ビジネスマンとして注目を集めたものの、政権内の影の薄さが心配のタネであった。

 国務省で行った就任時の演説以外、一切演説をやらず、筆頭官庁の地位の低下が懸念された。記者の質問に振り向くこともなく、単独会見も応じない。今回の東アジア歴訪でも、長官専用機に同乗する記者団を受け入れなかった。揚げ句に、コロンビア大学のR・ジャービス教授から「最弱の国務長官」という渾名(あだな)までいただいた。

 そのティラーソン長官が一転して、歴訪した日韓中で次々に記者会見をこなし、軍事行動を含む「あらゆる選択肢を検討中」と積極策に出た。オバマ前政権の対北政策については「はっきり言おう。戦略的忍耐という政策は終わった」と歯切れがよい。

 過去3代の政権による20年におよぶ対北政策を“沈黙の長官”が「失敗のアプローチ」と批判したのだから驚きが広がった。実際、1994年のクリントン政権下の米朝枠組み合意、6カ国協議を経て、現金をせびられたまま北の約束は守られたためしがない。

 この間に、北は弾道ミサイルの飛距離を延ばし、ソウル、東京、シアトルまで破壊する能力を持った。外交問題評議会のR・ハース会長によれば、迎え撃つミサイル防衛は不完全で、思いとどまらせる抑止力は不確実であり、いずれかの失敗が想像を絶する悲惨を招くことになる。

 この局面で長官は北に武力行使をちらつかせ、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の韓国に報復措置を講じる中国に対し、「地域大国のすることではない」と切り捨てた。

 ただ、軍事オプションは、将来の大きな悲劇を回避するため、現在の小さな悲惨を覚悟する必要がある。そのためには、米政権を挙げての決断と、同盟国との綿密な戦術的すり合わせが必須であろう。ところが、国務省ではいまだ幹部人事も決まらず、ホワイトハウスとの「二元外交」が表面化している。

 ホワイトハウスには、伝統にとらわれないバノン首席戦略官、コンウェイ顧問、スパイサー報道官らが側近グループを形成して、大統領への影響力を保持している。とりわけバノン戦略官は、軍以外の政府組織を縮小して破壊することまで唱える。国務省の予算を37%削減するよう主導し、長官が副長官に選んだE・エイブラムス氏の起用もバノン氏の反対でつぶれた。

 しかも、バノン氏ら側近たちは台湾が中国の一部とする「一つの中国」懐疑派であり、北大西洋条約機構(NATO)に時代錯誤性を主張、自由貿易が米国の損害を招くと考える。これらが大統領の過激なレトリックによって混乱を招くと、突如、方向転換して米外交の信頼性を損なう。

 これでは、経済や安全保障で対立する中国からは侮られるばかりである。

 欧州外交では一定の成果を上げたペンス副大統領、ティラーソン長官、マティス国防長官ら米国の伝統的な国際主義派が主導権を握れるかが、今後、中国の習近平国家主席をワシントンに迎えるトランプ外交の成否につながる。(産経より抜粋)


軍事パワーで指令系統中枢を一気に無力化 米の気構え示す対北政策「転換」 福井県立大学教授・島田洋一

 北朝鮮に対する米国のサイバー攻撃を報じた3月4日付ニューヨーク・タイムズの記事は期待を抱かせる内容であった。ただし途中までは、である。記事によれば、2014年初め、オバマ大統領が国防総省に、北のミサイルへのサイバー、電子作戦の強化を指示し、恐らくその効果もあって発射実験の失敗が続いた(実際、16年4月から10月にかけて、新型ミサイル・ムスダンは空中爆発を繰り返している)。

 しかし、北の開発体制は予想以上に強靱(きょうじん)で、修正を施し、やがて実験を成功させるに至った、と記事は続けている。米本土に届く核ミサイルの実戦配備は時間の問題だろう。なお注意すべきは、オバマ氏がサイバー作戦を命じた理由である。アラスカとカリフォルニアに基地を置くミサイル防衛システムの迎撃成功率が、最良の条件下でも44%にすぎず、信を置けなかったためと記事はいう。

≪日本も敵基地攻撃の整備急げ≫

 トランプ政権は、ミサイル防衛や攻撃的なサイバー作戦に一段の力を注ぐとしているが、やはりその効果は限定的とみていよう。そこでどうするか。

 「戦略的忍耐の政策は終わった」(ティラーソン国務長官)という言葉の背後には、圧倒的な軍事パワーで、北の指令系統中枢や主要軍事施設を一気に無力化する態勢を築かなければならないとの認識が窺(うかが)える。3月16日、トランプ政権は軍事予算を突出して増大させるよう議会に要請した。本気で取り組む気構えだといえる。

 なお、トランプ氏は同盟国にも「戦略的、軍事的作戦の両面において直接的かつ意味のある役割を果たすよう求める」方針を明らかにしている(2月28日議会演説)。北朝鮮は、3月6日にミサイルを4発同時発射した際、「日本に駐屯する米帝侵略軍基地を攻撃する任務を持つ」砲兵部隊が実施したと発表した。日本領土に対する攻撃の意思および能力を露骨に示したわけである。

 この状況下においてなお、敵基地攻撃力の整備に踏み出さない理由は何か。日本も米国同様、北の核ミサイル施設へのサイバー攻撃を行わないのか。「専守防衛」に反するからできないのか。心ある議員が国会で首相や防衛相に質(ただ)すべきは、こうした諸点だろう。

≪親北中国企業の締め出しを≫

 米側の対北政策見直しの第2の柱は、第三国、特に中国の金融機関や企業に対する制裁強化であろう。

 2月15日、コリー・ガードナー(上院外交委員会東アジア・太平洋およびサイバー安全保障問題小委員会委員長。昨年2月成立の北朝鮮制裁強化法の提案者でもある)、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオら与党共和党の有力上院議員が連名で、金融制裁の強化を求める書簡をムニューシン財務長官に送った。書簡は「中国銀行(Bank of China)など中国の金融機関13行について訴追を視野に調査を進めるべきだ」と具体的に事業体名を挙げた上、「追加の権限や財源が必要ならわれわれに知らせてほしい」と結んでいる。

 また3月7日、米商務省が中国の通信機器大手ZTEに対し、対北、対イラン制裁法に違反したとして12億ドルの罰金を科す旨の声明を発した。ロス商務長官は「われわれは世界に対し注意を喚起する。ゲームは終わった」と同種の処分を続ける意向を示している。

 今後、米国内にも根強い親中派がさまざまに巻き返すであろうが、どこまで踏み込んでいけるか注目される。

 従来、日米ともに、中国の対北朝鮮取引については、国連安保理決議違反が明白なケースでも(典型例はミサイル運搬車両の売却)見て見ぬふりをしてきた。その意味では、対北制裁が本気で実施されたことはなかった。「中国も北には怒っている。いよいよ締め付けるだろう」といった幻想から脱却し、北と取引する企業(その企業と一定以上の取引がある企業も含め)には徹底した税務調査、あらゆる規制法の厳格適用など、事実上、市場から閉め出す体制を日米主導で組んでいくべきだろう。

≪「強化尋問」の検討も必要だ≫

 なお、北の脅威は核ミサイルに限らない。浸透工作員による化学兵器テロ、爆弾テロなどの未然防止も重要課題となる。拘束した工作員を「吐かせる」ことが緊要となる場合も出てこよう。

 トランプ大統領は、かつて一部テロリストに米中央情報局(CIA)が実施した水責め、睡眠剥奪などの「強化尋問」を排除しない姿勢を取っている。オバマ政権はこれを禁止したが、パネッタ元CIA長官はこう述べる。「しかし私は、時を刻む時限爆弾シナリオ(ticking time bomb scenario)、すなわち容疑者が、迫り来る大惨事の情報を持ちながら明かさない状況では、あらゆる尋問手法の追加承認をオバマ大統領に求めるつもりだった」

 つまり、トランプ氏の立場とさほど変わらない。「時を刻む時限爆弾シナリオ」は日本でも起こりうる。政府は米国と危機感を共有できているのであろうか。(産経より抜粋)



日EU首脳会談 保護主義への懸念共有 G7の結束で一致 3月21日 23時28分

ベルギーを訪れていた安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談し、保護主義への懸念を共有したうえで、ことし5月のG7サミット=主要7か国首脳会議に向けて、7か国の結束が揺るがないことを世界に示す必要があるという認識で一致しました。

ヨーロッパの4か国を歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の21日午後8時20分から、ベルギーのブリュッセルでトゥスク大統領、ユンケル委員長と、およそ50分間、会談したのに続いて、昼食を取りながら意見を交わしました。

この中で、両首脳は、保護主義の台頭など、国際社会が多くの難題に直面する中で日本とEUの連携がかつてなく重要だとして、自由貿易や海洋の安全保障など、法に基づく国際秩序の維持・強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そして両首脳は、保護主義への懸念を共有したうえで、ことし5月のG7サミット=主要7か国首脳会議やことし7月のG20サミットに向けて、主要7か国の価値、結束、責任が揺るがないことを世界に示す必要があるという認識で一致しました。

また安倍総理大臣が、日本とEUのEPA=経済連携協定について、「できるかぎり早期に大枠合意し、ともに世界に範を示していくべきだ」と述べたのに対し、EU側は「EPAは双方の経済を大きく活性化するものであり、包括的でバランスの取れた合意を目指していく」と述べ、早期の交渉妥結を目指す方針を確認しました。

このあと安倍総理大臣は、日本時間の21日午後11時すぎ、政府専用機でベルギーを離れ、最後の訪問国イタリアに向かいました。(NHKより抜粋)



日・伊 G7で保護主義に対抗するメッセージで一致 3月22日 6時18分

イタリアに到着した安倍総理大臣は日本時間の22日未明、ジェンティローニ首相と会談し、世界で保護主義的な主張が強まる中、ことし5月のG7サミット=主要7か国首脳会議で、いかなる保護主義にも対抗するメッセージの発出を目指すことで一致しました。

ヨーロッパ4か国歴訪の最後の訪問国イタリアに到着した安倍総理大臣は、日本時間の午前2時ごろからジェンティローニ首相と初めての会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「世界で保護主義などが強まる中、国際協調のけん引役としてG7の重要性はますます高まっている」と述べ、イタリアが議長国を務める5月下旬のG7サミット=主要7か国首脳会議を支援する考えを伝えました。

これに対し、ジェンティローニ首相は、去年の伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が議長を務めたことを踏まえ、「日本の経験を受け継いで議論を深めていきたい」と述べ、会議の成功に向け両国で協力していくことを確認しました。

そのうえで、両首脳は、G7サミットで、世界貿易の重要性を確認し、いかなる保護主義にも対抗するメッセージの発出を目指すことで一致しました。

また両首脳は、日本とイタリアが持つ高い技術力を生かした協力を行いたいとして、自衛隊とイタリア軍の装備品の技術移転に関する協定の交渉を開始することで合意しました。

このあと安倍総理大臣はジェンティローニ首相とともに共同記者発表に臨み、「5月のG7サミットでは、国際的な連帯が確固たるものだと確認する。日本は強く結束したG7とともに国際的な課題への取り組みをリードしたい」と述べました。

またジェンティローニ首相は「南シナ海・東シナ海の航行の自由は世界の貿易にとって非常に重要な側面を持つ。均衡のとれた対策を講じることの重要性も確認した」と述べました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の22日午前6時すぎ、帰国の途につきました。(NHKより抜粋)


日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

 欧州を歴訪した安倍晋三首相が一連の首脳会談で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す方針を確認した。

 自由貿易を推進するため、新たな通商秩序を築くことは、それ自体が保護主義の台頭を阻む上で大きな意義を持つ。決意表明にとどまらず、着実に進展させてほしい。

 日本の通商戦略は、トランプ米政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を通告したことで大きく揺らいだ。

 体勢を立て直すうえでも、すでに動き出している日欧EPAを進めて欧州の巨大市場とのつながりを深めることは、極めて妥当かつ不可欠である。

 米国に翻弄される前に、日欧双方が結実させようとしている交渉に最優先で取り組むべきだ。

 安倍首相がドイツ、フランス、イタリアの各国やEUと行ったすべての首脳会談で、EPAが議論された。ユンケル欧州委員長は共同記者発表で、交渉の年内合意に自信を示した。

 交渉の妥結が、反保護主義を世界に示すうえでの「象徴的なメッセージ」になるという安倍首相の認識は正しい。

 無論、国益がぶつかり合う交渉では、克服すべき課題が多い。例えばEUは農畜産物の自由化を求めているが、日本側はTPP以上の市場開放は難しいとしている。当初、目指した昨年中の合意を果たせなかったのも、関税などで対立が残ったためだ。

 EU域内ではオランダ下院選に続き、仏大統領選や独連邦議会選など重要な政治日程が控える。自由化のメリットより「負の影響」を懸念する国内世論が高まれば、域内の総意は形成しにくい。

 だが、交渉の停滞は保護主義の潮流を世界中で勢いづかせることにつながりかねない。

 先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、保護主義への対抗という記述が米国の反対で盛り込めなかった。これに対し、安倍首相と先進7カ国(G7)議長国であるイタリア首相との会談では、G7として保護主義に対抗するメッセージを出す方針で一致した。

 もとより、トランプ大統領が簡単に耳を貸すとは考えにくい。ならば、自由貿易交渉の成果を示すしかない。その意味でも日欧交渉の進展は重要なものとなる。(産経より抜粋)


中国が退去命令、米爆撃機は応じず 東シナ海上空

ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。

これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。

B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)離れた空域。中国が2013年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。

中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。

米空軍によると、B1B機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した2国間の訓練飛行を実施していた。米太平洋軍爆撃機作戦部門の責任者は両国との訓練飛行の実施を発表した際、3カ国の協力態勢の強化は日本、他の同盟国やパートナー国に対する侵略行為への迅速な対応を可能にするとの意義を強調する声明を発表していた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・154&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1030


 まあ、日本も「北朝鮮の評価&期待(苦笑)」に応えて「宇宙戦能力」「丸の内計画(5分レベル)」の整備拡充をしっかりと・・(ニヤリ)

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          北朝鮮、ミサイル発射も失敗 数秒で爆発

(CNN) 韓国当局は22日、北朝鮮が同日午前に新たなミサイルの発射を試みたものの失敗したとの見方を示した。米太平洋軍によれば、ミサイルは発射から数秒以内に爆発したという。

韓国国防省は声明で「韓国と米国は北朝鮮のミサイルの発射を確認している。両国の知る限り、発射は成功しなかった」と述べた。

北朝鮮は19日、新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表。米当局者はこのエンジンについてCNNに対し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に塔載できる出力だった可能性があると指摘していた。

米韓は今月1日から来月30日までの日程で、年恒例の合同軍事演習を実施中だ。ミサイル発射などの北朝鮮による挑発行為には、米韓両国の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

北朝鮮は6日に弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射している。(CNNより抜粋)



北朝鮮 日本の衛星打ち上げに反発 みずからも“発射”主張 3月23日 5時22分


北朝鮮は、今月17日に日本政府の情報収集衛星が打ち上げられたことについて、「軍国化政策の産物だ」と反発する一方、みずからにも宇宙開発の権利があると主張して「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射を再び目指す姿勢を強調しました。

北朝鮮外務省は22日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を出し、今月17日に北朝鮮のミサイル発射施設の動向など安全保障に関する情報を集めるための日本政府の情報収集衛星が打ち上げられたことを批判しました。
この中で情報収集衛星を「スパイ衛星だ」と非難し、「打ち上げは日本の軍国化政策の産物だ」と反発しています。そして、「アメリカの同盟国は衛星を打ち上げても何も言われず、敵視される国には打ち上げの権利がないという論理は正当化できない」としてみずからも宇宙開発の権利があると主張し、去年2月に続く「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を強調しました。

北朝鮮が今月18日に新型のミサイルエンジンの燃焼実験を行った際、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「実験の成功がどれだけの意義を持つのか世界はまもなく目にするだろう」と述べ、射程の長い弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しています。
北朝鮮は22日も東部のウォンサン付近からミサイル1発を発射したものの失敗したと見られていて、関係国が引き続き警戒を強めています。(NHKより抜粋)



政府の情報収集衛星 打ち上げ成功 3月17日 13時56分

北朝鮮のミサイル発射施設の動向など、安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの33号機で打ち上げられ、衛星は打ち上げから、およそ20分で予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功しました。


政府の新たな情報収集衛星を載せたH2Aロケットの33号機は17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、補助ロケットや1段目などを切り離しながら上昇を続けました。そして、打ち上げから、およそ20分で情報収集衛星は予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功しました。

今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる打ち上げだとして、衛星を切り離した正確な時間や高度などの情報を明らかにしていないほか、ロケットから地上に届いた映像も公開していません。

情報収集衛星は地球の周りを飛行しながら、地上や海上のさまざまな場所を撮影し、安全保障に関する情報を集める事実上の偵察衛星で、政府は北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や、日本周辺の海域の監視、災害時の被害の把握などに使用しています。

情報収集衛星には日中に地上の様子を撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際に電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があり、今回はレーダー衛星が打ち上げられました。

運用中の情報収集衛星は、これで予備機を含めて、レーダー衛星が4機、光学衛星が3機の合わせて7機となり、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できる体制となっています。


10機体制へ増強の方針

政府は去年12月に改訂した宇宙基本計画の工程表の中で、情報収集衛星をさらに増強し、10機体制を目指す方針を明記しています。

情報収集衛星は、日中に撮影に行う光学衛星と、夜間や悪天候の際に撮影を行うレーダー衛星をそれぞれ2機ずつ、合わせて4機で運用すれば、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できることになり、こうした4機体制は、4年前の平成25年に整いました。

情報収集衛星は現在、予備機を含めて6機が運用されていて、今回の打ち上げ成功で、運用中の衛星は合わせて7機となります。

政府は今後、情報収集衛星をさらに増強する方針で、去年12月に改訂した、宇宙基本計画の工程表の中では、具体的な目標時期を示さない形で、予備機を除いても常時、10機を運用する10機体制を目指すと明記しています。

10機体制が整えば、地球上のあらゆる地点を1日に複数回、撮影できることになります。また、10機体制では光学衛星とレーダー衛星が撮影したデータを地上に送る「データ中継衛星」2機も含まれています。

現在、情報収集衛星は日本付近の上空を通過したときだけに、データを地上に下ろす仕組みですが、データ中継衛星が整えば、衛星が地球上のどこを飛んでいても、できるだけ速やかにデータを下ろせるようになるとしています。

これまでに情報収集衛星の開発と打ち上げ、運用に投じられた国費は1兆2000億円余りに上り、政府の新年度予算案にも衛星の運用費や、新たな衛星の開発費として、620億円が計上されています。

情報収集衛星は設計上の寿命が5年から6年となるため、現状の体制の維持にも、衛星を常に新しいものに更新していく必要があるほか、さらなる体制の拡大には新たな開発費が必要になります。


いかに正しい分析するか課題

政府の新たな情報収集衛星の打ち上げが成功したことを受けて、衛星を運用している内閣官房・内閣衛星情報センターの木野村謙一所長が、種子島宇宙センターで記者会見しました。

この中で、木野村所長は今回、打ち上げたレーダー衛星について、「情報収集にとって、非常に重要な衛星と位置づけている。衛星の解像度が上がり、信頼できる衛星を新たに入手できたので、安全保障と危機管理の観点から必要な情報収集に努めたい」と述べました。

また、情報収集衛星の今後の運用や整備については、「能力が高くなった衛星を確実に運用し、いかに正しい分析をするかが課題だ。また、宇宙基本計画に示したとおり、情報収集衛星は最終的には10機体制を目指したい」と述べました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・375(「G7随一のテロ対策先進国」でコレですから・・)




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  英議会議事堂前でテロ事件か 警察官と歩行者3人死亡 3月23日 4時09分


イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、22日、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官を襲い、3人が死亡、少なくとも20人がけがをし、男も警察官に射殺されました。警察はテロ事件と見て男の動機や背後関係などを捜査しています。




ロンドン中心部にある議会議事堂の近くの橋で、22日午後3時前(日本時間23日午前0時前)、車が歩道に乗り上げて暴走し歩行者を次々とはね、続いて男が車から降りて議事堂の前で警備に当たっていた警察官をナイフで襲いました。
警察によりますと、一連の襲撃によって警察官と歩行者など合わせて3人が死亡、少なくとも20人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されたということです。
男の身元などは明らかにされていませんが、警察はテロ事件と見て動機や背後関係などについて詳しく調べています。

一方、イギリス政府は、22日夜、緊急の治安対策会議を開き、メイ首相や関係閣僚が対応を協議することにしています。

現場周辺は、議事堂の時計台の通称ビッグベンやウェストミンスター寺院があり、世界各国から観光客が訪れる場所ですが、事件のあとは広範囲にわたって封鎖されたままで、夜に入っても多くの警察車両が展開し、緊迫した空気に包まれています。

ロンドンにある日本大使館によりますと、今のところ事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。


仏 修学旅行の高校生3人 車にはねられけが

この事件でフランス外務省は声明を発表し、けが人の中にフランス北西部コンカルノーから修学旅行で訪れていた高校生3人が含まれていることを明らかにしました。けがの程度などは明らかになっていませんがフランスのメディアは3人はいずれも高校1年生で、橋の上で車に次々とはねられたと伝えています。


現場近くにいた女性「悲鳴と銃声聞こえた」

事件当時、議会議事堂近くの橋の上にいたという女性は、「銃声が聞こえたと思って周りを見回すと、車が女性をはねたのが見えた。さらに、悲鳴が聞こえ、再び銃声が聞こえた。本当に恐ろしかった」と話していました。

最初の現場となった議事堂近くの橋を渡っていた男性は、「大きな音が聞こえ車が縁石に乗り上げたあと、こちらに向かってものすごい速さで走ってきた。目の前で何人もはねられた。友人から大声で『よけろ』と言われ、道路に飛び出たら、自分のすぐ横を車が走り去っていった。周りを見渡すと、横たわっている人が何人もいてショックだった」と話していました。


ポーランド元外相が現場映像を投稿

事件現場をタクシーで通りかかったというポーランドの元外相のシコルスキさんは、携帯電話で撮影した映像をツイッターに投稿しました。映像では議会の前を流れるテムズ川にかかる橋の上で人が道路に横たわり、通りかかった人々が次々と駆け寄る様子が映っています。

シコルスキさんはBBCのインタビューに対し、「当初は、衝突事故だと思ったが、2人が倒れているのを尋常ではない事態だと察した。合わせて5人が倒れていたと思う」と話していました。


英内相「国民の安全 最優先」

ロンドンで起きたテロ事件を受けてイギリスのラッド内相が会見し、「今回の忌まわしい事件の全体像はまだわかっていない。しかし、国中が私と同じように、被害にあった人たちに思いをはせ、祈っていることだろう」と述べました。
そのうえで、「事件はまだ続いていて、引き続き情報を収集する。政府の最優先事項は国民の安全であり、人々には冷静かつ慎重に行動してほしい。イギリスはひとつになり、民主主義、寛容、法の支配というわれわれが共有する価値観を傷つけようとするものを打ち負かすだろう」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。


ロンドン市長「テロに屈しない」

テロ事件を受けてロンドンのサディク・カーン市長は声明を発表し、「ロンドンはきょう恐ろしい攻撃を受けた。私の思いは愛する人を亡くした人とともにある」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表しました。そのうえで「ロンドンは世界で最も偉大な都市だ。われわれを傷つけ生活を破壊しようとする者たちを前に、われわれは団結していく。これまでもそうであったし、これからも変わらない。ロンドン市民は決してテロの脅しに屈しない」と述べ、市民に結束を呼びかけました。


米大統領が哀悼の意

この事件を受けてアメリカのトランプ大統領は22日、イギリスのメイ首相と電話で会談し、犠牲者に哀悼の意を表すとともに捜査を支援する考えを伝えました。

また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「イギリスがテロ事件と見て捜査しているこの攻撃を強く非難する」と述べ、事態を注視していく姿勢を示しました。


イギリス 過去のテロ

イギリスでは、この10年余りの間、テロ事件が複数、起きています。
このうち2005年7月に、ロンドンで起きた同時多発テロ事件では、朝の通勤時間帯に地下鉄の車両やバスが相次いで爆破され、52人が死亡、およそ700人が重軽傷を負いました。テロの実行犯は、いずれもイギリスで生まれ育ったパキスタン系などのイスラム教徒4人でした。

また、2007年6月には、ロンドンの繁華街で爆発物が仕掛けられた車2台が見つかったのに続き、イギリス北部、スコットランドのグラスゴーで、空港の建物に車が突っ込んで炎上しました。この事件では、イスラム過激派に影響を受けたイラク人医師ら2人が実行犯でした。
社会的に地位のある医師で、外国人が犯行に関わっていたことに、イギリス社会には衝撃が広がりました。

さらに、2013年5月には、ロンドンの路上で、イギリス軍の兵士1人が2人組の男に殺害されました。2人は、ナイジェリア系のイギリス人で、ともにキリスト教徒の家庭に育ちましたが、イスラム教に改宗していて、イギリス軍によってイスラム教徒が殺されたことへの報復として犯行に及んだと供述しています。

その後、大きなテロ事件は起きていませんが、2015年にパリで発生した同時テロ事件のあと、イギリス国内では、テロを準備していたグループなどの逮捕が相次ぐなど、警察をはじめ治安当局がテロへの警戒を強化していました。(NHKより抜粋)



     ロンドン・テロ、実行犯は52歳の英国人 過激思想に感化

ロンドン(CNN) 英ロンドンの国会議事堂近くで22日に起きたテロ事件で、警察は23日、現場で射殺された実行犯は52歳の英国籍の男だったと発表した。

事件に関連して過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」系のアマク通信社は、ISISのメッセージに触発された「兵士」が攻撃を実行したとする主張を伝えた。

警察によると、実行犯とされる男は英南部ケント州出身のカリド・マスード容疑者(52)。過去に何度か暴力事件で有罪を言い渡されたことがあり、直近では2003年に刃物所持で有罪とされた。

しかしテロ関連の罪に問われたことはなく、ここ数年は捜査対象になったこともなかったという。テロを計画しているとの情報も入っていなかった。

一方、メイ首相はマスード容疑者について、過去に過激派との関係が明らかになっており、イスラム過激思想の影響を受けていたようだと語った。

テロ対策幹部は、警察がロンドンやバーミンガムなどで捜査を続け、複数の容疑者を逮捕したと説明。「実行犯は単独で行動し、国際テロに感化されていた」との見方を示した。

犯行に使われた車のレンタカー会社も捜査に協力しているという。(CNNより抜粋)

ロンドン・テロ 逮捕者8人に、パトロール警官を増強

(CNN) 英ロンドン中心部の国会議事堂周辺で起きたテロ事件で、ロンドン警視庁は8人目の容疑者を逮捕したと明らかにした。事件では4人が死亡したほか、多くの負傷者が出ている。

逮捕者はロンドンやバーミンガムで出ている。ブライトンやカーマーゼンシャーでも家宅捜索が行われた。警察によれば、家宅捜索が行われた住所はテロ事件と関連があったという。

警察は23日夜、イーストロンドンで39歳の女を逮捕した。テロ行為の準備を行った容疑がかかっているという。

バーミンガムでは21歳から28歳の女2人と男4人が逮捕された。いずれもテロ行為の準備について容疑がかかっている。24日午前には同じ容疑で58歳の男が逮捕された。

実行犯とされる男は英南部ケント州出身のカリド・マスード容疑者(52)。ウェストミンスター橋で車で通行人をはねた後、国会議事堂の外で警官を刃物で殺害した。マスード容疑者はその後、警官によって射殺されていた。

同容疑者は、テロ関連の罪に問われたことはなく、ここ数年は捜査対象になったこともなかった。テロを計画しているとの情報も入っていなかったという。

テロ事件に関連し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」系のアマク通信社が、ISISのメッセージに触発された「兵士」が攻撃を実行したと伝えた。

CNNのテロの専門家によれば、ISISが「兵士」によって攻撃が行われたと伝えた場合、必ずしもISISが襲撃犯と直接的なつながりを持っていることを主張しているわけではなく、ISISに感化された者による犯行への言及に用いているという。

ロンドンのカーン市長はCNNの取材に対し、ロンドンは世界でも最も優秀な警察と治安部隊によって守られていると強調。「街やロンドン市民、観光客の安全を保つためにできることはすべてやっていると確信している」と語った。市内をパトロールする警官も増強するという。(CNNより抜粋)


テロで10カ国の旅行者など死傷、英首相「我々は恐れない」

ロンドン(CNN) 英ロンドンの国会議事堂近くで22日に起きたテロ事件で、重体になっていた男性が23日夜、病院で死亡し、事件の犠牲者は4人になった。

警察などによると、実行犯とされるカリド・マスード容疑者の運転するレンタカーがウェストミンスター橋の歩道に突っみ、米国人男性とスペイン出身の英国人女性が死亡。同容疑者は続いて、国会議事堂のゲート前で警備に当たっていた警察官を刺殺した。

重体になっていたもう1人の男性は、病院で生命維持装置を外されて死亡した。

負傷者は29人が病院で手当てを受け、うち6人が重体となっている。負傷者には英国人のほか、フランス、韓国、米国など10カ国の旅行者などが含まれる。

メイ首相は23日、前日には事件を受けて一時的に封鎖された下院の本会議場で演説し、英国の自由と価値観は揺るがないと力説。「昨日のテロは我々の民主主義を黙らせようとした。だが今日、我々はいつものように集まっている。我々は決して恐れない、そして我々の決意がテロによって揺らぐことは決してないと伝えるために」と語りかけ、「民主主義と、それを必然とする価値観は常に勝利する」と宣言した。

英国のテロ警戒レベルについては、現状通り上から2番目のまま据え置くとした。現時点で差し迫ったテロについての具体的な情報はないとメイ首相は説明し、「イスラム過激派によるテロの脅威は現実だ。だが市民は十分な警戒を続けながらも、この脅威によって萎縮すべきではなく、また萎縮することもない」と強調している。(CNNより抜粋)


アルカイダ系、電池に爆弾隠す技術完成か 米当局が情報入手

ワシントン(CNN) 国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が、電子機器のバッテリーに爆弾を隠す技術を完成させているという情報を、情報機関が入手した。米当局者が21日に明らかにした。

この情報が発端となって、米国と英国は21日、中東やアフリカの特定国からの便の乗客に対し、ノートパソコンなどスマートフォンよりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止すると発表した。

この措置では中東と北アフリカの航空会社に対し、特定の国から搭乗する乗客の電子機器は機内に持ち込ませず、預け荷物に入れることを義務付けている。

複数の米当局者はCNNの取材に対し、テロ組織が爆弾をさまざまな機器の中に隠して持ち込む手口によって、旅客機を狙い続けている痕跡が見つかったと話している。

航空当局者は、今回の措置の背後に「政治的動機」はないと情報当局者から直接告げられたと説明。実際に、今回の決定には航空会社の従業員もかかわっていると述べ、トランプ政権だけが決めたことではないと強調した。

一部の航空会社からは、航空の安全が脅かされる差し迫った危険があるのかといった疑問や、国土安全保障省が96時間の猶予をなぜ認めたのかといった疑問も出されているという。

しかしこの問題について説明を受けたジョン・カトコ下院議員(共和党)は、「これが正しい行動であることに疑問の余地はない」と述べ、電子機器の持ち込み禁止は信頼できる新たな情報に基づく措置だと強調している。(CNNより抜粋)


     ノートPC爆弾、空港の保安検査すり抜ける恐れ 米当局者

(CNN) 米情報機関と捜査当局が、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や他のテロ組織が電子機器の中に爆発物を埋め込む方法を開発したとの見解を示していることがわかった。連邦捜査局(FBI)のテストでは、空港で一般に採用されている保安検査の一部は、この方法ですり抜けることが可能だと示されている。

テロリストらは効果的に爆発物を隠す方法を探るため、空港の保安検査で使われる先進的な設備を入手しているとの情報もある。

こうした情報は過去数カ月間に収集されたもので、中東やアフリカ8カ国の10空港からの渡航者に対し、ノートパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止したトランプ政権の決定に重要な役割を果たした。

この決定の際、複数の米当局者はCNNに、テロリストらがバッテリー収納部に爆発物を隠す方法を開発したと懸念を示していた。だが今回の新情報では、保安検査を通過するのに十分な起動時間を確保しながら、爆発物を隠せるようになったことも明らかとなった。FBIの試験によると、設計は高度なものの改造自体は一般家庭にある道具で可能だという。

今回明らかになった情報により、この禁止措置の対象範囲が十分か疑問も生じうる。FBIは昨年後半に一連の試験を実施。こうしたノートパソコン爆弾が以前のものよりも空港保安検査での探知がはるかに難しくなるだろうとの見解に達した。FBIの試験は米運輸保安庁(TSA)により認可され米国を含む世界中で使用されている検査機を対象とした。

ただ、当局は数カ月にわたる評価の結果、米国や欧州の空港にある探知や保安検査の機器は、ぜい弱性もあるものの信頼性が高いと判断した。こうした先進技術や対応訓練がリスク低減につながると見ている。複数の当局者が、米国や欧州諸国ではX線検査のほかに爆発物探知犬や爆発物質の追跡探知など何重もの対策がとられているとも指摘する。

21日から実施されている電子機器の持ち込み制限は、携帯電話よりも大きなものについて客室への持ち込みを禁止し、預け入れ荷物に入れることを求めている。情報当局者は、遠隔操作での爆破は難しい点や、仮に爆発した場合に荷物室の方がダメージを減らせる可能性がある点に言及する。

米国土安全保障省はCNNの取材に対し、特定の情報への言及は避けたものの、テロ組織が電子機器に入れた爆発物を機内に持ち込むなど、民間機を狙っている情報があると認めた。

英国も今月から、米国の対象国になっていない2カ国を含む6カ国からの航空便に持ち込み制限を実施した。

米軍や情報機関はアルカイダ系組織やISISの情報を追跡。特にイエメンのアルカイダの爆弾製造技術が高く、人体やプリンターのインクカートリッジに爆弾を忍ばせる方法を開発中と見ている。2014年以降、こうした技術が他のテロ組織に渡ったとの懸念も示されている。(CNNより抜粋)

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