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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4860

 フェイクニュース撲滅を大義名分に「自分達がビックブラザー化」なんて、ある意味ものすごいブラックジョークですよ・・(唖然)

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     フェイスブック、「情報工作」に対策本腰 報告書で手法分析

サンフランシスコ(CNNMoney) 米ソーシャルメディア大手フェイスブックが昨年の米大統領選の際、偽情報の拡散に使われたのは記憶に新しい。

27日に発表された同社のセキュリティ担当の幹部による報告書によれば、フェイスブックは昨年の大統領選を参考事例として分析し、「情報工作」と呼ばれるこうした行為と戦う方法を研究しているという。

政府やそれ以外の主体がフェイスブックを使い、政治的な世論を誘導したり現実の出来事がもたらす影響を操作しようとするのが情報工作だ。偽のアカウントを使って虚偽情報を拡散させたり、注目の話題を乗っ取ったり、投稿への「いいね!」を人為的に操作するなど、さまざまな手法がある。

レポートによれば、情報工作を仕掛ける者たちは「世論をゆがめたり、支持者や支援者を集めたり、政治的または軍事的な結果に影響を及ぼそうとしている可能性がある」。そしてこうした工作は「時として実行者に大きなコストやリスクをもたらすことなく成功する場合がある」という。

この報告書では、情報工作の戦略が細かく分析されており、フェイスブック側による対応策についても触れられている。

報告書の執筆者は、「市民の議論」におけるフェイスブックの役割が拡大していると指摘。そのため、フェイスブックが人々の見解を変える目的でどのように利用されうるのかを、より明確に示したいと考えたという。

組織的な情報工作を阻止するために使われているのが機械学習の技術だ。異常行動を自動的に検知することができ、自動で偽アカウントが作られるのを阻止したり、同じ内容の記事の連続投稿や大量のメッセージ送信といった行為もチェックできるという。(CNNより抜粋)

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 「異なる意見を排除」してるようにしか見えないのですが、物は言いよう?(苦笑)
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「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・20(「妥協の糊代」作り?)



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   EU 英離脱交渉の指針採択 経済関係の交渉はあと回し 4月30日 4時27分


EU=ヨーロッパ連合は、離脱をめぐるイギリスとの交渉を前に、まずは離脱の条件をめぐる交渉を優先し、将来の経済関係についての交渉はあとに回すとする指針を採択し、自由貿易協定の交渉も同時に行いたいとするイギリスの立場との違いが鮮明になっています。


EUは29日、ベルギーの首都ブリュッセルで、イギリスを除く加盟27か国による臨時の首脳会議を開き、離脱の条件や交渉の進め方などについて協議しました。

その結果、イギリスに対して、EUの市民の地位を保護するため、イギリスに5年以上住む市民に永住権を与えることや、およそ600億ユーロ(7兆2000億円)に上ると試算される、過去に約束したEUへの分担金の支払いを求めることなどを盛り込んだ指針を、全会一致で採択しました。

また、この指針では、離脱の条件をめぐる交渉を優先し、将来の経済関係についての交渉はあとに回すとしていて、離脱をめぐる交渉で十分な進展がなければ、イギリス側が求める自由貿易協定の交渉は行わないとしています。

EUとイギリスの離脱をめぐる交渉は、6月に行われるイギリスの総選挙後に本格化しますが、移民を制限する一方、経済への影響を抑えるため自由貿易交渉は進めたいイギリスとの立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉になることが予想されます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3801(「導火線で火遊び」しているようにしか・・)





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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】中国が原油禁輸したら平壌は3カ月で干上がる 「究極の制裁」は実行可能か

 北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁(バンコ・デルタ・アジア=BDA方式)だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は3カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月19日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

原油備蓄は3カ月

 北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア(BDA)■ マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が2005年9月にBDAを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

 北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主(トンジュ)と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月19日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

 AP通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、NKニュースも先週3日間でガソリン価格が83%急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

 朝鮮人民軍の原油備蓄は約3カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

 中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

米中の対話はどこまで?

 現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

 共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が38度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」(今月22日付)とした。ただ同紙は、今後の核実験やICBMなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。 

 こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

 中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」(環球時報)と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

 過去、中国は2003年の第一次核危機(北朝鮮がプルトニウム抽出)で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

 中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

 米国が2005年に行ったBDA方式は、北朝鮮がBDAをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのBDAを指定。米金融機関と取引ができなくなったBDAでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がBDAの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

 米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのBDAを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。BDAが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

 米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人(国境)、モノ(原油)、カネ(金融)がカギとなりそうだ。(産経新聞編集局編集委員)

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。(産経より抜粋)


ロシア軍情報収集艦、貨物船と衝突し沈没 黒海

(CNN) ロシアの国営メディアは29日までに、同国の黒海艦隊所属の情報収集艦がトルコ沖のボスポラス海峡近くの黒海上で貨物船と衝突し、船体に亀裂が生じるなどして沈没したと報じた。

国営メディア「RT」はトルコの沿岸警備隊やロシア関連当局の情報として、衝突した艦船「リマン」(重量1560トン)の乗組員78人は無事で、全員が救助されたと伝えた。トルコの沿岸警備隊の船舶からロシアの船に乗り移ったとしている。

ロシアの国営タス通信によると、リマンと衝突したのはアフリカ・トーゴの船籍を持つ貨物船。家畜類などを積んでいたが、衝突で船体に損傷はなく、救援も必要としなかったという。

ロシアの国営メディア「スプートニク」が伝えた同国国防省の当初の声明によると、リマンの船体に生じた亀裂は右舷側で、喫水線の下方だったという。27日の衝突はモスクワ時間の同日正午前にボスポラス海峡から北西へ約25マイル(約40キロ)離れた海域で発生した。

RTによると、ポーランドで建造されたリマンは旧ソ連時代の1970年代に就役した。兵器は装備していないが、レーダー、水中音響探知装置や他の偵察監視用の機器類を積み、艦船や潜水艦の動向の追跡任務に当たっているという。(CNNより抜粋)

米国民37%、北朝鮮は直接の脅威と認識 世論調査

ワシントン(CNN) 核開発などの挑発行為を続ける北朝鮮は米国の安全保障に直接の脅威を及ぼしているとする米国民の比率が約37%を占めていることが、最新世論調査結果で29日までにわかった。

調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。この比率は2013年実施の類似調査時の41%より低かった。ただ、今回調査では、前回は顕著だった党派別での大きなばらつきが消え、共和党支持者の39%、民主党は36%、無党派層では37%とほぼ同水準の比率が北朝鮮を直接の脅威と受け止めていた。前回調査では共和、民主両党支持者間の比率は20ポイント離れていた。

今回の調査結果によると、67%が北朝鮮による攻撃の際に韓国防衛に軍事力行使が必要と回答。13年調査と比べ6ポイント増で、党派別での意見の大きな違いはなかった。

トランプ米政権は北朝鮮の核の脅威を深刻にとらえていると見られ、最近では連邦議会上院の全議員をホワイトハウスに招き、北朝鮮情勢を説明してもいた。また、空母カールビンソン率いる戦闘艦船群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮をけん制する動きも見せている。

一方、今回の世論調査結果では内戦下にあるシリア情勢への大きな憂慮示した米国民は51%だった。トランプ政権はシリアのアサド政権軍による化学兵器攻撃を非難し、同国の空軍基地へのミサイル攻撃にも踏み切っていた。

また、ロシアを非友好的もしくは敵国と断じた米国民は57%だった。トランプ政権は、昨年の大統領選時での自陣営幹部とロシア政府の結託などに対する疑惑に直面し続けている。

今回調査は4月22~25日、全米で無作為に選んだ成人1009人を対象に実施された。(CNNより抜粋)

【古森義久の緯度経度】トランプ政権の安保政策、保守の伝統的方向へカジを切る兆し NSCに共和系の女性3人採用 

 発足以来、100日目を迎えた米国のトランプ政権が国家安全保障会議(NSC)の枢要ポストに共和党系保守主流の専門家3人を採用した。いずれもブッシュ元政権の安全保障部門で活躍した女性3人で、その起用はトランプ政権の対外戦略が保守本流の伝統的な強硬策へと傾く予兆だともいえそうだ。

 同政権は4月に入ってブルッキングス研究所上級研究員のフィオナ・ヒル氏をNSCのロシア・欧州部長に、ヘリテージ財団上級研究員のリサ・カーティス氏を南・中央アジア部長、スミスリチャードソン財団の上級研究部長のナディア・シャドロウ氏を戦略研究部長にそれぞれ任命したことを発表した。

 NSCは大統領に直結し、安保政策や対外戦略を総括する重要機関だが、そのスタッフは同じ政治任命でも各省幹部のように議会の承認を必要とせず、任命と同時に実際の勤務を始められる。

 この人事は国家安全保障担当大統領補佐官でNSC事務局長役を果たすH・R・マクマスター氏が主体で決められた。この3人についてはいずれも大手シンクタンクに所属する主流派の専門家であることや、ブッシュ元政権に勤務した保守志向の学者であることがトランプ政権の安保・外交面での人材登用としては異色だった。

 トランプ政権はこれまで既成の大手研究機関の学者や前元政権で活動した共和党系本流の専門家をほとんど起用してこなかったのだ。

 なかでもとくに注視されるのはロシア専門家のヒル氏で、ブッシュ元政権の国家情報会議でロシア問題を担当し、「クレムリンの策謀家・プーチン氏」という著書でプーチン大統領の厳しい分析を公表した。同書ではプーチン氏を「ロシアを守るためには脅迫も事実の歪曲(わいきょく)も辞さない人物」と評し、米国とロシアの間には大きな利害の差異があり、摩擦は避けられないとも述べていた。

 トランプ政権がそのヒル氏をNSCのロシア担当責任者としたことはロシアとの対決をも辞さないという構えを予測させる。

 カーティス氏も保守大手の研究機関でオバマ政権の対アフガニスタン、対パキスタンの政策を批判してきた。ブッシュ元政権では国務省や中央情報局(CIA)で南アジアを専門としてきた。同氏の基本姿勢も保守志向が明白だとされる。

 シャドロウ氏も戦略理論の専門家としてブッシュ元政権国防総省の国防政策会議の委員を務めた。民間では大手研究機関の外交関係評議会の研究員を経て、保守系シンクタンクのスミスリチャードソン財団に転じた。イラクやアフガンでの米軍の戦争と国づくりを論じた「戦争と統治の技巧」という著書で高い評価を得た。トランプ政権のNSCでは新たな戦略指針の作成に当たるという。

 これら3女性のような保守系の安全保障や防衛の専門家の間では日米関係で知られたマイケル・グリーン氏のように大統領選中にトランプ氏を批判し、トランプ政権には絶対に参加しないという声明にまで署名した人物も多かった。

 この3人はそんな動きには加わらなかったが、トランプ政権側が大手研究機関で活躍するようなエスタブリッシュメント(既成勢力)からの人材登用を避ける傾向があった。だから今回の人事は新展開であり、トランプ政権の安保政策が保守の伝統的な方向へとカジを切る兆しともみられている。(産経より抜粋)


フランス海軍艦艇が佐世保入港、日米英と訓練 北朝鮮をけん制

2017年4月29日(土)20時15分

フランス海軍の艦艇が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、4カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

強襲揚陸艦「ミストラル」は2月末にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。

東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの4カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。

ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。

さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。


佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」と語った。

訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、4カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。

フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域(EEZ)の8割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年10月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。

日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が4月23日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は29日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。4月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。(ニューズウィークより抜粋)



自衛隊 米軍の艦船など守る新たな任務 初めて実施へ 4月30日 17時08分


政府は、安全保障関連法に基づいて5月1日にも、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦船などを自衛隊が守る新たな任務を初めて実施することになり、北朝鮮情勢などを踏まえて、日米の強固な同盟関係を内外に示す狙いもあるものと見られます。



去年3月に施行された安全保障関連法では、共同訓練や弾道ミサイルの警戒監視など、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦船などを自衛隊が警護し、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態などが起きた際には、武器を使って守ることが可能になりました。

こうした中、政府関係者によりますと、安全保障関連法に基づいて、アメリカ軍の艦船などを自衛隊が守る新たな任務を初めて実施することになったということです。

新たな任務の実施にあたって、稲田防衛大臣の命令はすでに出されており、来月1日にも、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が房総半島の沖合から四国の沖合までの間の太平洋で、アメリカ軍の補給艦を守る任務が予定されているということです。

政府としては、自衛隊が新たな任務を実施することで、北朝鮮情勢などを踏まえて、日米の強固な同盟関係を内外に示す狙いもあるものと見られます。


米艦防護とは

「米艦防護」は、自衛隊がアメリカ軍の艦艇を守る任務で、日本の防衛に関わる活動をしているアメリカ軍や他国軍の武器などを守る自衛隊法上の「武器等防護」の1つです。去年3月の安全保障関連法の施行によって可能となった任務で、アメリカ軍などから要請があり、防衛大臣が必要と認めたときに限って行われます。

自衛隊が対応する具体的な場面としては、アメリカ軍の艦艇が弾道ミサイルへの警戒や日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」での輸送や補給活動、それに共同訓練を行っている場合が想定されています。

自衛隊は、アメリカ軍の艦艇の周辺で不審な艦艇や航空機がいないか確認する警戒監視の活動などを行い、その際には、正当防衛など必要最小限の範囲で武器の使用が認められています。武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態や、平時の場合も行えるとされています。一方、憲法の規定に基づき、アメリカ軍などによる武力の行使と一体化しないよう、「現に戦闘が行われている現場」では行わないと定められています。

去年12月に政府が運用指針を定め、任務の実施が可能となりましたが、これまで行われたことはありません。


海自の護衛艦は1日に出港 

海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」は、フィリピンやインドなどを訪れる3か月にわたる長期航行のため、1日、神奈川県にある横須賀基地を出港します。
防衛省関係者によりますと、この途中、アメリカ軍の補給艦と合流し、「米艦防護」の任務を行うことになったということで、千葉県の房総半島から四国の沖合にかけての太平洋で、周辺の警戒監視などにあたるということです。

アメリカ軍の補給艦はその後、四国沖で護衛艦と離れ、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射を警戒するため、日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に燃料を提供すると見られています。

北朝鮮をめぐっては、29日まで海上自衛隊の護衛艦とアメリカ軍の空母との共同訓練が行われていて、日米の一体化の動きが加速しています。(NHKより抜粋)



ASEAN首脳 北朝鮮に深刻な懸念表明 4月30日 13時07分



北朝鮮情勢への対応が焦点の1つとなったASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議の議長声明が発表され、各国の首脳は北朝鮮の核やミサイル開発に深刻な懸念を表したうえで、国連の安保理決議を即座に順守するよう強く求めました。


フィリピンの首都マニラで29日開かれたASEANの首脳会議は、加盟する10か国すべてが北朝鮮と国交を結び関係が深いASEANとして、弾道ミサイルの発射など挑発を繰り返す北朝鮮にどう対応するかが焦点の1つとなりました。

その成果をまとめた議長声明が30日発表され、このなかで各国の首脳は、北朝鮮の核やミサイル開発に深刻な懸念を表したうえで、北朝鮮に対し国連の安保理決議を即座に順守するよう強く求めました。

一方、南シナ海をめぐる問題については、直前の草案に記されていた中国の活動を示す「埋め立て」や「軍事化」の文言が削除されるとともに、これまで表されてきたASEAN全体としての懸念の表明も今回は盛り込まれず、「複数の首脳による懸念に留意する」という表現にとどまっています。また、中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断も、去年に続いて触れられていません。

会議での南シナ海をめぐる問題の協議については、経済支援を得るため中国との関係強化を進める議長国フィリピンのドゥテルテ大統領が、会議の前に中国に配慮する姿勢を示し、今回の声明は議長国の意向が色こく反映された形となりました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1056(結局「核保有国になった」わけでして・・)



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【北ミサイル】3つの謎…なぜこのタイミング、本当に失敗だったのか ちらつくもう一つの大国の影

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■なぜ発射?

 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

 中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■なぜ失敗?

 だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

 米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

 北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■背後の大国は?

 国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

 AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

 そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

 今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。(産経より抜粋)


北のミサイル 中露はなお擁護するのか

 北朝鮮の挑発が止まらない。国連安全保障理事会閣僚級会合で、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処が協議された直後に、またも弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは発射の数分後に爆発し、北朝鮮領内に落下したとみられる。そのタイミングから、これは安保理会合開催への反発なのだろう。国際社会の懸念の声に威嚇で応じたもので、あまりに愚かな行為である。

 トランプ米政権は外交、経済、軍事の全方面で、対北圧力を強めており、安保理会合はティラーソン国務長官が主宰した。多国間外交による解決努力の手順を踏んだものといえる。

 同長官は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討するという米国の従来の立場を説明するとともに対北制裁の強化を求め、制裁では「貿易の9割を占める中国」の役割が重要と指摘した。

 岸田文雄外相も中国の王毅外相との会談で、「さらなる役割」を果たすよう求めた。

 だが王毅氏は「問題を解決するカギは中国側にはない」と反発し、対話再開の重要性を強調した。ロシア代表もこれに同調し、日米との違いが鮮明になった。

 北朝鮮のミサイル発射が数時間早ければ、中露はそれでも金正恩政権を擁護できたろうか。北朝鮮が中露の発言を待ってミサイルを撃ったなら、狡猾(こうかつ)である。

 トランプ大統領はミサイル発射を受け、「中国と(習近平)国家主席の願いを軽視するものだ」と非難した。これは、中国へ向けた強いメッセージでもある。

 弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である。閣僚級会合終了を狙いすました暴挙に対し、安保理はただちに、新たな制裁決議への協議を開始すべきだ。

 北朝鮮は今月、故金日成主席生誕105年の軍事パレードに弾道ミサイル各種を登場させた。ミサイル発射は5日、16日に続き3度目となる。いずれも失敗したとされるが、技術を向上させているともみなければならない。

 ティラーソン長官は「ソウル、東京への核攻撃は現実の脅威」と指摘し、近い将来、米国本土への攻撃能力を持つとの危機感を示した。事態は切迫している。6回目の核実験を含む、さらなる挑発の阻止へ国際社会はあらゆる手段を尽くすべきであり、中露はその責任を果たさなくてはならない。(産経より抜粋)

「ASBMが普及」すれば「空母が戦艦の二の舞」に?(思案)



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      米空母が朝鮮半島東の海域に到着 韓国軍と共同訓練

【ソウル聯合ニュース】米原子力空母カール・ビンソンが29日、朝鮮半島東の海域に入り、韓国軍との共同訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。

 海軍によると、韓米両軍は同日午後6時からカール・ビンソンを中心とする空母打撃群などによる訓練を開始した。韓国海軍からはイージス駆逐艦「世宗大王」や水上艦などが参加しているという。米軍は訓練に艦載機や駆逐艦、巡洋艦を動員。カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載されている。

 今回の訓練の主要目的は北朝鮮の弾道ミサイルと大陸間弾道ミサイル(ICBM)を探知・追跡することで、ミサイル迎撃に関する情報を共有しながらのシミュレーションが行われるとみられる。

 韓米はこのほか、機動・実射訓練や潜水艦の探知・追跡訓練も予定している。韓米両軍は訓練をいつまで行うかを明らかにしていないが、来週まで実施されるとみられる。

 北朝鮮はこの日午前5時半ごろ、西部の平安南道・北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したが、数分後に空中で爆発し、失敗したとされる。専門家はミサイル発射について、国連安全保障理事会が28日に開催した北朝鮮核問題を巡る閣僚級会合とカール・ビンソン派遣を含む米国の軍事的圧力に屈しないという北朝鮮の意思を示すものと分析している。(聯合ニュースより抜粋)


弾道ミサイル発射、失敗か=数分で爆発、内陸に落下-対艦用準中距離の見方・北朝鮮

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。米韓メディアによると、ミサイルは空中で爆発した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開催しており、ミサイル発射で、圧力に屈しない姿勢を示そうとした可能性もある。
 米太平洋軍は、弾道ミサイルは北倉飛行場の近郊から発射され、「北朝鮮の領域を出なかった」と発表。米当局者はロイター通信などに、発射されたのは準中距離弾道ミサイル「KN17」ではないかと話した。スパイサー米大統領報道官は「米政府は北朝鮮のミサイル実験を把握しており、大統領は報告を受けた」と述べた。


 菅義偉官房長官も記者会見で、ミサイルは北倉から北東方向に約50キロ飛び、内陸部に落下したと説明。防衛省幹部は「失敗した」との見方を示した。政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。

 トランプ米大統領は28日、ツイッターで、「北朝鮮が中国および習近平国家主席の要求を尊重せずミサイルを発射したが、失敗した。ひどい」と非難した。

 米韓メディアによると、KN17は、スカッドまたはノドン・ミサイルを対艦用に改造した弾道ミサイルとみられる。米軍は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強化しており、こうした動きをけん制する狙いもありそうだ。

カール・ビンソンは29日、日本海で海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を行ったのに続き、韓国海軍艦艇とも共同訓練を実施した。

 北朝鮮は今月5日、16日にも弾道ミサイル1発の発射を試みており、これらも準中距離弾道ミサイルだったと推定されている。25日には軍創建85周年の記念日を迎え、過去最大規模の合同演習を実施。これと前後して核実験やミサイル試射などの挑発に出る可能性が高いとみて、日米韓は警戒を強めていた。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4859

 所変われば「イメージ&常識が正反対」の見本では?(苦笑)

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     インド、チョコ消費で世界一の伸び 「健康イメージ」が浸透

ロンドン(CNNMoney) インドの昨年のチョコレート消費量が、世界で最大となる前年比13%の伸びを記録したことがこのほど分かった。調査会社ミンテルの最新のデータで明らかになった。

ちなみに他の多くの国では、消費者の需要はもっと健康的なおやつへと向かっており、チョコレートの販売量は横ばいか減少している。そんな中、インドの増加ぶりは際立っている。

昨年、インド以外で販売量が増えた唯一の国はポーランドだが、伸び率は2%にとどまっている。ロシアやブラジル、中国では最大で6%も減少した。

ミンテルによれば、インドでのチョコレート消費の伸びの原因の1つは可処分所得の増加だが、理由はそれだけではない。

インドでは長年、「チョコレートは子どものおやつ」というイメージが強かった。だが最近では大人をターゲットとしたチョコ製品の売り込みが盛んで、その成果が出ているという。

また、チョコレートやケーキといった甘いおやつに対し、インドの消費者の44%は体にいいというイメージを持っている。ミンテルによれば、消費者はチョコレートを手軽なエネルギー源として評価しているという。

2016年のインドにおけるチョコレートの販売額は24.3%増加し、販売量は中国を上回った。この10年で販売量は3倍近くまで増えているという。

チョコレートの製造会社は、販売増に「弾みをつける」ために低価格を維持する必要に迫られている。一方で原材料価格は上昇していることから、利益が目減りするのを防ぐために1〜1年半ごとに商品サイズを小さくすることを余儀なくされている。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「次期世界第大の人口国」にして「少子化とは当分無縁」と来れば、世界中のお菓子メーカー的に「インド進出は鉄板」モノ?(思案)

それこそ「日英同盟復活~日米英同盟に進化&深化」ぐらいまで進んでほしいモノ・・(祈願)


 そう言えば、倉山教授の「嘘だらけの日英近現代史」によりますと「メージャー首相が村山首相に『香港返還後を見据えて日英同盟復活~日米安保と統合して日米英同盟に進化発展を提案』したが見事にハブ&スルーされた」のだそうでして、それこそ「今回こそは是非そのリベンジを」と・・(祈願)


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    安倍首相 イギリスに到着 メイ首相と会談へ 4月28日 19時10分

安倍総理大臣は日本時間の28日夜、イギリスに到着し、このあとメイ首相との日英首脳会談に臨み、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が、世界経済の成長や日本企業の活動などに大きな影響を与えないよう協力を求めることにしています。


ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談で、北方領土での共同経済活動の実現に向けて来月にも共同で現地調査を行うことや、航空機を使った北方領土の元島民による特別墓参を実施することなどで合意しました。

ロシアでの日程を終えた安倍総理大臣は日本時間の午後7時まえ、政府専用機でイギリスに到着し、このあとイギリスの首相の公式別荘「チェッカーズ」で、メイ首相との日英首脳会談に臨みます。

会談は、去年9月の国連総会の際に行われて以来で、安倍総理大臣は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が世界経済の成長や日本企業の活動などに大きな影響を与えないよう協力を求めることにしています。

また、安倍総理大臣は、ことし6月のイギリスの総選挙を前に、来月、イタリアで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議への対応についても協議し、東シナ海や南シナ海の情勢を念頭に、航行の自由の確保などで、G7が緊密に連携していくことを確認したい考えです。(NHKより抜粋)



日英首脳会談終わる 自由貿易の推進など確認か 4月28日 23時26分


イギリスに到着した安倍総理大臣は日本時間午後8時すぎから、メイ首相との日英首脳会談に臨み、会談は先ほど終わりました。会談では、保護主義の台頭が懸念される中、日英両国が自由貿易を推進し、世界経済の成長を目指す方針を確認したものと見られます。


安倍総理大臣は日本時間の28日夜、政府専用機でイギリスに到着し、午後8時すぎから、ロンドン郊外にあるイギリスの首相の公式別荘「チェッカーズ」で、メイ首相との日英首脳会談に臨み、会談は先ほど終わりました。

会談の内容はまだ明らかになっていませんが、安倍総理大臣は、来月イタリアで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議への対応について協議し、保護主義の台頭が懸念される中、「自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎」だとして、自由貿易を推進し、世界経済の成長を目指す方針を確認したものと見られます。

また、安倍総理大臣は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が、世界経済の成長や日本企業の活動などに大きな影響を与えないよう協力を求めたほか、北朝鮮やシリア情勢、それに東シナ海や南シナ海の情勢などについても意見を交わし、航行の自由の確保など、安全保障面での緊密な連携を維持していくことで一致したものと見られます。

このあと、両首脳はそろって会談の成果などを発表することにしています。(NHKより抜粋)


日英 自由貿易主導 安保協力堅持で一致 4月29日 5時19分


安倍総理大臣は日本時間の28日夜、訪問先のイギリスでメイ首相との日英首脳会談に臨み、保護主義の台頭が懸念される中、日英両国が自由貿易を主導していくことを確認しました。また、北朝鮮や東シナ海・南シナ海などの情勢を踏まえ、安全保障面での協力を堅持していくことで一致しました。




安倍総理大臣は28日夜、ロンドン郊外のイギリスの首相の公式別荘「チェッカーズ」で、メイ首相とおよそ2時間40分にわたり会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、来月イタリアで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議に向けて、「保護主義や内向き思考の台頭も懸念される中で、G7の結束が揺るがぬことを世界に示す必要がある」と述べ、自由貿易の旗手を自認する両国がリーダーシップを発揮していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関連し、円滑な日本企業の活動の維持のため引き続き配慮を要請したほか、日本とEUとの間のEPA=経済連携協定の早期大枠合意に協力を求めました。

さらに、安倍総理大臣は「インド洋や太平洋が国際公共財であり続け、いずれの国とっても自由で開かれていることが重要だ」と指摘し、北朝鮮への対応を含め、国際秩序の維持のため、安全保障面での協力を堅持していくことで一致しました。

このあと、両首脳はそろって記者発表し、安倍総理大臣は「私は英国を、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーとして重視している。保護主義の動きが顕著になる中で、日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海および南シナ海情勢をはじめ、法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な挑戦に直面している。日英が地球規模で緊密に連携していくことで一致したことは大変意義深い」と述べました。

これに対し、メイ首相は「グローバルな外を向いたイギリスであることは今後も継続していく。非常に不安な世界で、友人や同盟国との団結は今まで以上に重要になっている。安倍総理と私は国際的なパートナーと一緒になり、北朝鮮に圧力を加え続けていく」と述べました。(NHKより抜粋)



日英首脳 両国が手を携えて自由貿易推進で一致 4月29日 1時12分


イギリスを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、メイ首相との首脳会談に臨みました。会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は世界で保護主義の台頭が懸念される中、両国が手を携えて自由貿易を推進していくことで一致したと明らかにしました。

安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、ロンドン郊外にあるイギリスの首相の公式別荘「チェッカーズ」でメイ首相と会談しました。このあと、両首脳は共同記者発表を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「イギリスを自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的パートナーとして重視しており、イギリスがEU=ヨーロッパ連合を離脱しても全く変わることはない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「世界で保護主義の動きが顕著になる中で、日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない。自由貿易の旗手を自認する日本と英国はともに手を携えてリーダーシップを発揮していく」と述べ、両国が手を携えて自由貿易を推進していくことで一致したと明らかにしました。

また、安倍総理大臣は「日本とEUのEPA=経済連携協定の交渉の妥結が世界に発する象徴的なメッセージは極めて重要で、早期の大枠合意を実現するために今後も英国と緊密に協力していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、イギリスのEUからの離脱が円滑に実現することは世界経済にとって重要だとしたうえで、離脱にあたって、日系企業を含めた円滑な企業活動が維持されるよう配慮を求めたことを明らかにしました。

一方、安全保障分野の協力について、安倍総理大臣は「国際社会は、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海および南シナ海情勢をはじめ、法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な挑戦に直面している。こうした中で日英が地球規模で緊密に連携していくことで一致したことは大変意義深い」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「1か月後にはイタリアでG7サミットが開催される。G7が国際秩序のけん引者であることをしっかり世界に示していきたい」と述べました。


英 メイ首相の発言

イギリスのメイ首相は安倍総理大臣とともに共同記者発表を行い、EU=ヨーロッパ連合からの離脱や、来月イタリアで開かれるG7=主要7か国の首脳会議にむけた議題を協議したことを明らかにしました。

メイ首相は、安倍総理大臣が「チェッカーズ」に招かれた最初の指導者だと明らかにしたうえで、「このことはイギリスの繁栄にとって日本との関係がなによりも重要だということを示している」と述べました。

そのうえで、EUからの離脱について、「世界でさまざまな課題がある中、イギリスは同盟国や友人とともに関与を強めていくときだ」と述べたうえで、「EU離脱後もイギリスで企業が活動しやすい環境を維持するよう努めていく」と述べ、経済への影響を最小限に抑えるよう尽力する考えを示しました。

また、北朝鮮について、メイ首相は「今こうしている間も北朝鮮は挑発的な行動を続けている。核実験やミサイルの発射は国連の安保理決議に違反し、世界の安定を脅かすものだ」と非難したうで、「安倍総理大臣とも北朝鮮には圧力をかけ続け、同盟国とともに平和的な解決方法を模索する必要性で一致した」と述べました。(NHKより抜粋)



日仏英米の4か国で初の共同訓練実施へ 4月29日 4時23分



防衛省は、フランス海軍の強襲揚陸艦がイギリスの部隊を乗せて日本を訪れるのにあわせて、来月、アメリカ軍も交えて4か国の部隊による共同訓練を初めて行うと発表しました

フランス海軍の強襲揚陸艦の訪問は、ことし1月に開かれた日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる2+2を受けて決まったものです。両国の部隊どうしの交流を目的に29日、長崎県の佐世保基地に入港します。

フランスの強襲揚陸艦には、イギリス海軍の兵士も乗っていて、来月3日から22日にかけては、アメリカ海兵隊も交えて日本周辺の海域やグアムなどで4か国の部隊による共同訓練を初めて行うことになっています。

自衛隊からはおよそ220人の隊員が参加することになっていて、このうちグアムでは4か国の部隊が連絡を取り合いながら、海上の艦艇からボートなどを使って上陸訓練を行うということです。防衛省は「今回の共同訓練を通して上陸作戦の能力の向上に加え、4か国の信頼関係を深めたい」としています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3800(「朝鮮半島=バルカン半島」って実態理解しているからこそ・・)




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    半島危機:プーチン静観は、北朝鮮よりトランプのほうが危ないから

       2017年4月28日(金)17時54分 ダミアン・シャルコフ

<トランプのシリア爆撃がトラウマのプーチンは、北朝鮮問題となると今のところ米中にお任せ。北朝鮮より予測不可能なトランプ政権を見つめるプーチンの思惑は?>

北朝鮮の核開発問題をめぐる緊張が高まるなか、不気味に静まり返った国がある──ロシアだ。

北朝鮮問題を話し合う6カ国協議のメンバーで、旧ソ連時代には北朝鮮と同盟関係を結んでいたロシアは、米朝対立が深刻化するのを横目に、ほとんど口を閉ざしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2週間前にドミトリー・ペスコフ大統領報道官に短い声明を発表させたが、それも非常に形式的な内容だった。

「ロシアは全ての関係国が自制し、挑発的な行為を慎むよう求める」と呼びかけたペスコフは、北朝鮮情勢を「憂慮」しているとも言った。その後のロシア政府や高官の発言からは、どの国の味方もしないという姿勢が鮮明だ。韓国と北朝鮮の対立は「外部がけしかけたもの」と言ったロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記でさえ、名指しを避けた。

北朝鮮問題でロシアの積極的な関与を期待するのが、木曜に日ロ首脳会談でロシアを訪問した日本の安倍晋三首相だ。安倍は挑発行為を連発する北朝鮮を封じ込めるため、ロシアの支援をとりつけたい。だが専門家は、ロシアが北朝鮮問題で断固とした態度を示すことは考えにくいという。韓国であれ北朝鮮であれ、ロシアはいずれかに強く肩入れする立場にないからだ。

アラスカ沖に爆撃機飛ばす

北朝鮮問題に詳しい米シンクタンク大西洋評議会のボブ・マニングは、ロシアは北朝鮮問題に関しては「当事者だが外野」という役回りで落ち着いたとみる。

「ロシアが6カ国協議の参加国で、北朝鮮と国境を接し、北朝鮮が外貨稼ぎのために派遣してきた労働者を搾取しているのは事実だ」と彼は言う。「一方は核拡散には反対で、中国を通じて北朝鮮の動向を探ってきた」

とはいえ、アメリカが北朝鮮に対して強硬な態度を取ったときには、ロシアは存在を誇示してくる。今月中旬にロシアの戦略爆撃機が、米アラスカ州の防空識別圏内を飛行したのもそうだ。「ロシアもアジア太平洋地域で主要プレーヤーになりたいのは同じ。アメリカの好きにはさせない」

事実、プーチンはアジア太平洋地域に重大な関心を示している。昨年12月に訪日するなど日本との外交関係を強化するだけでなく、ウクライナに軍事介入して以降は、ヨーロッパ諸国との関係悪化や貿易の減少を埋め合わせるべく中国に急接近している。2015年は極東ウラジオストクで「東方経済フォーラム」を初開催し、ロシア政府一押しのソチやサンクトペテルブルグといった地方都市を世界のメディアにアピールした。

そう考えれば、プーチンには朝鮮半島で起きる重要な話し合いを欠席する余裕などない。対立が先鋭化するアメリカの新政権との関係を考えれば尚更だ。

トランプ自身も言ったように、トランプ政権下で米ロ関係は悪化した。4月中旬にロシアの首都モスクワを訪問したレックス・ティラーソン米国務長官は、米ロ関係は「最悪の状態」と認めた。主な理由は、大統領選中にあれほど親ロシアを叫んだトランプが、その政策を一つも実行に移さないからだ。ジェームズ・マティス米国防長官とティラーソンはウクライナとNATO(北大西洋条約機構)への支持を表明。しかもトランプ政権は4月上旬、ロシアが支援するシリアのアサド政権にミサイルを撃ち込み、米ロの早期の関係悪化は決定的になった。

ミサイル攻撃でロシア側に犠牲者は出なかったが、「ロシアは冷や水を浴びせられた」と言うのは、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのロシア外交政策専門家アレクサンダー・ガブエフだ。アメリカの軍事行動にショックを受けたロシアは、自国領土に近い太平洋地域で、ましてや核兵器が絡む場合には、シリアと同じ目に遭うのをなんとしても回避したいのだという。

「ロシアは今、トランプは予測不可能で、北朝鮮問題はトランプ政権の手に負えない(から何をするかわからない)と考えている」とガブエフは指摘する。

北朝鮮は怖くないロシア

だからといってロシアには、北朝鮮の核武装を黙認するつもりはない。「ロシアは北朝鮮の核保有によって、韓国や日本まで核保有国になる事態を望まない」とマニングは言う。

ガブエフの指摘通り、表向きでロシアは北朝鮮による核開発を非難するが、現実には北朝鮮に対する抑止力をほとんど発揮してこなかった。

「リスクの高い瀬戸際外交は北朝鮮の常套手段だが、これはロシアにも非常になじみがある。ウクライナ東部ドンバスやシリアでやったのも、ある意味で同じことだ」とガブエフは言う。「ロシアはそのやり方を熟知しているので、北朝鮮が自暴自棄に陥っているとは考えない」

北朝鮮問題でロシアの態度があいまいなのは、トランプ政権が信用できないので関わり合いにはなりたくないと思う反面、アジア太平洋の大国として認められたいという気持ちもあるからだと、ガブエフは言う。

「最終的には、ロシアは存在を誇示してくるはずだ」(ニューズウィークより抜粋)


          日露首脳会談 「万景峰号」抗議したのか

 核・ミサイルをめぐる北朝鮮への脅威にどう対処するかは国際社会の喫緊の課題だ。そのさなかに行われた日露首脳会談でこれをどう話すかは、おのずと注目された。

 だが、対北圧力を高める点でロシア側の同意を取り付けられたのか。ロシアは圧力強化に反する動きもとっており、これにクギを刺すことが欠かせないはずだった。

 北方領土問題を抱え、安倍晋三首相がプーチン大統領との信頼関係を維持したいのはわかる。だが、そのために主張すべきことを抑制すれば、相手に誤ったメッセージを与え、国益を損なうことにもつながりかねない。

 会談後の会見で、安倍首相は「国連安全保障理事会決議の完全な順守を働きかけることで一致した」と述べた。ロシアに建設的役割を果たすよう促したという。

 それ自体は妥当なものだが、問題はその「意見の一致」にどれだけ実効性があるかである。

 対するプーチン氏は「全ての国に好戦的な言い回しを自制し、冷静で建設的な対話を呼びかける」と語った。武力行使の可能性を示唆する米国への牽制(けんせい)である。

 トランプ米政権は、軍事措置を含むあらゆる選択肢を検討しており、日本はその方針を支持している。ここで日露間の議論がとまったのなら、立場は実質的には平行線ということではないか。

 ロシアは首脳会談に先立ち、北朝鮮の「万景峰号」を極東ロシアに定期就航させると決めた。日本が対北朝鮮制裁で、入港を禁止した貨客船である。かつてこの船が新潟港に出入りし、ミサイル関連部品の運搬や工作員の移動に利用された経緯がある。

 定期就航は、北朝鮮の労働者を極東ロシアに輸送し、外貨稼ぎに手を貸すものだ。日本として受け入れがたいが、ロシア側に提起したのかどうか、明確な説明を避けているのは腑(ふ)に落ちない。

 会談では、北方領土での共同経済活動の実現に向け、多くの合意が得られたという。

 岸田文雄外相がさきに札幌市内で北方四島の元島民と懇談した際、「領土問題が置き去りにされることのないよう取り組んでもらいたい」と要請された。

 わが国固有の領土の主権を重視しない協議のありように、元島民らが懸念を抱いている。そのことを重く受け止めるべきである。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】トランプ氏、北と「非常に大規模な紛争が起き得る」と警告 「金正恩氏は正気失ってない」とティラーソン国務長官は対話余地にじませる 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調した。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。

 一方、ティラーソン米国務長官は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。

 今月上旬の米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮に対して展開している外交圧力の具体的な内容が明らかになるのは初めて。

 ティラーソン氏は「中国は米国と一緒に(北朝鮮問題に)取り組む意思があるようだ」と期待を表明し、中国による協力は「北朝鮮の体制が将来の対話に向けて態度を変える契機となるためにも重要だ」と指摘した。

 また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「正気を失っているわけではない」と述べ、北朝鮮が核実験などの挑発行為を停止することを大前提に米政府が北朝鮮と対話の余地を残していることを強く示唆した。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は27日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、現在の北朝鮮情勢は「これまで見た中で最悪だ」とし、過去の制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止める効果が「全くなかった」と断定した。

 ハリス氏はその上で、中国による対北圧力が効果を上げているかについては、米中が対北連携で合意した首脳会談から「まだ1カ月程度しかたっておらず、判定は早過ぎる」と指摘し、習主席に「チャンスを与えるべきだ」とした。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】日韓への核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合でティラーソン米国務長官 中国の王毅外相は「対話再開」強調

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。安保理会合に合わせて日米韓外相会談や、日中外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。

 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。

 ティラーソン氏は会合の演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 一方で、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも強調。各国に対し、(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者の一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。

 非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が参加し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、さらなる挑発行為に対しては「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。

 中国の王毅外相は演説で、各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和を努めることが必要だと強調。「対話再開を真剣に考えるときだ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。

 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世外相も出席した。終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。

 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】日米韓外相会談、緊密連携を確認 岸田文雄氏「断固たる措置」に米韓も同意

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合に合わせ、岸田文雄外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨークの国連本部で日米韓外相会談を開いた。3カ国は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、緊密に連携して対処していくことを確認した。

 日米韓外相会談は2月以来。安保理会合前に約30分間行われた。岸田氏は席上、「中国の役割が極めて重要」と強調。新たな挑発行為に対しては「断固たる措置」が必要と述べると、米韓も同意したという。また、北朝鮮による日本人の拉致問題についても説明した。

 岸田氏は在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については支持する立場を伝えた。

 岸田氏は一方、同日午前に中国の王毅外相との日中外相会談にも臨み、対北朝鮮で国連、2国間、3カ国を組み合わせた重層的外交を展開。中国には、北朝鮮に対する制裁強化に向け、協力を求めたとみられる。(産経より抜粋)

【中国「ネット」ウォッチ】「北朝鮮は潜在敵、韓国は友人」中国で対北論調に変化の兆しか…米軍の武力行使への容認論も

 ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている。

 「現在の状況を見ると、北朝鮮は中国の潜在的な敵だ。韓国は中国の友人となり得る」

 「中国と北朝鮮はもはや戦友ではない。短期間のうちの中朝関係の改善は不可能だ」

 上海・華東師範大学の冷戦史の専門家、沈志華教授は3月、大連外国語大学での講義でこう語った。

 北朝鮮に厳しい姿勢をとってこなかった中国政府を批判するかのような沈氏の発言は、国内外で話題となった。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(18日付、電子版)も沈氏の議論を取り上げ、「北朝鮮の核開発が東アジアとその域外でも緊張を高めているにもかかわらず、北朝鮮との関係を断ち切ろうとしない中国の北朝鮮政策に対する大胆な挑戦だ」と指摘した。

 同紙は、2004年に北朝鮮を批判する記事を掲載した中国の雑誌が廃刊され、13年に「中国は今後、北朝鮮を支持すべきではない」と提案した北京の共産党系メディアの編集者が解雇された事例を紹介。公然と北朝鮮を批判できなかったかつての中国の事情を伝えた。

 事実上、北朝鮮政策の見直しを求める沈氏の講義録は、所属機関の華東師範大学冷戦国際史研究センターのホームページに掲載され続けている(4月25日時点)。中国の反対にもかかわらず挑発行為を重ね、いたずらに緊張を高める北朝鮮に対しては、中国の一般国民も不満や嫌悪感を募らせている。こと北朝鮮に関しては、数年前と言論環境が異なっているようだ。

 中国政府は、米国による武力行使について「武力では問題を解決できない」(王毅外相)として、反対の立場だ。だが、政府方針とは逆に、武力行使を条件付きで容認する意見も飛び出した。

 中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏は、米国による武力行使について、「長い間変化がなかった朝鮮半島の状況が活性化することを意味する」、「中国にとっては、現行の北朝鮮政策を、より現実と国益に合致したものへと調整する機会を提供するものだ」と評価。3つの条件が確保されれば、米国による武力行使を容認するとの議論を展開した。

 その3条件とは、(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る-というものだ。

 さらに曹氏は、中国の国益と安全の確保のため、「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」とまで主張している。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は、中国も軍事介入すべきだと主張した。

 環球時報が唱える軍事介入は、北朝鮮に親米政権ができきるのを阻止するための、対抗的な軍事措置を指すとみられる。

 北朝鮮をめぐって米国から圧力強化を求められている中国政府は、国内からの異論や強硬論にも直面している。(産経より抜粋)


地上型イージス優先導入 政府、北朝鮮脅威に対処

 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針を固めた。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断した。数年後の配備を目指す。政府関係者が28日、明らかにした。

 イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。(東京新聞より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1055(続・結局「今まで通り」ですか・・)





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北朝鮮、核兵器最大30個保有=ミサイル搭載用も-米研究所

 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は28日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大30個の核兵器を保有している可能性があると推定した。また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。

 報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが33キロ、兵器級ウランは175~645キロと推定。2016年末時点で核兵器13~30個を保有し、年3~5個のペースで増やしている可能性があると指摘した。
 その上で「20年までに25~50個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、60個に上ると見込んだ。
 また、核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告した。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析した。(時事より抜粋)

   岸田外相 さらなる挑発の可能性高い 北朝鮮へ圧力強化を 4月29日 0時45分


岸田外務大臣はニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮がさらなる挑発を行う可能性が高く、現状では意味ある対話は不可能だと指摘し、圧力を強化するため、すべての加盟国が一致して断固たる姿勢を示すよう求めました。


北朝鮮の核問題を協議する国連安全保障理事会の閣僚級会合は、日本時間28日午後11時すぎから、ニューヨークの国連本部で始まりました。

この中で、岸田大臣は英語で発言し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の脅威は新たな段階だとしたうえで、「残念なことに北朝鮮がさらなる挑発を行う可能性は高い」と指摘しました。そのうえで、「朝鮮半島の平和的な非核化を実現するうえで、対話が必要であることに疑いの余地はないが、現状では意味ある対話は明らかに不可能だ。北朝鮮を交渉の場に引き戻すためには、国際社会が、挑発行動には高い代償を伴うという強いメッセージを発信しなければならない」と述べました。

そして、岸田大臣は「いかなる国も制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と述べ、北朝鮮への圧力を強化するため、国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行など、すべての加盟国が一致して断固たる姿勢を示すよう求めました。さらに、岸田大臣は、北朝鮮の拉致問題について、被害者は日本人に限られておらず、国際社会が直面する普遍的な課題だとして、解決に向け理解と協力を求めました。(NHKより抜粋)




   国連安保理 北朝鮮対応で米と中ロの立場の違い浮き彫り 4月29日 7時07分



北朝鮮による核開発への対応を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカが圧力を強化し脅威に対抗すべきだと改めて主張したのに対し、中国やロシアは軍事的な緊張を和らげ対話を通じた解決を目指すべきだと反論して、双方の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。




国連安保理の閣僚級会合は、28日午前(日本時間の28日夜)からおよそ2時間にわたって開かれ、安保理15か国の閣僚や政府高官に加え、関係国として韓国も出席しました。

会合では冒頭、国連のグテーレス事務総長が、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射を厳しく非難する一方で、関係各国に対して軍事的な緊張を高めず対話による事態の収拾を呼びかけました。

続いて、各国が発言し、議長を務めるアメリカのティラーソン国務長官は「北朝鮮が核兵器でソウルや東京を攻撃する脅威は現実のものだ」と強い危機感を表明したうえで、「すべての選択肢がテーブルの上にあるべきだ」と述べ、北朝鮮が核開発を断念しない限り軍事力の行使も排除しない姿勢を改めて示しました。

このあと岸田外務大臣やイギリスのジョンソン外相、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相などが相次いで北朝鮮を非難し、国際社会が一致して圧力を強めるよう訴えました。

これに対して、中国の王毅外相は「軍事力の行使では事態は解決できない」と述べ、アメリカの姿勢に懸念を示したうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止するのと引き替えに、アメリカと韓国は合同軍事演習を停止すべきだと提案しました。

また、ロシアのガチロフ外務次官も「軍事力の行使は朝鮮半島と周辺地域に壊滅的な結果をもたらし、絶対に受け入れられない」とアメリカをけん制したうえで、中国の提案を支持し足並みをそろえました。

北朝鮮をめぐる緊張が高まる中でも、圧力の強化を訴えるアメリカと、あくまで外交的な解決を求める中国やロシアの立場の違いが改めて浮き彫りになり、引き続き双方の間で駆け引きが続くことになりそうです。


韓国は米の主張を支持

関係国として会合に参加した韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、15か国の代表のあと発言し、中国とロシアが停止を求めた米韓合同軍事演習について、「自衛的なもので透明性も確保している。北による安保理決議の違反と同一視すべきでない」と反論しました。

また、「先週、北の国連次席大使は、いかなる非核化の協議も成功しないと明言した。こうした状況で対話のための対話は選択肢になりえない」と述べ、圧力を強めるべきだとするアメリカの主張を支持しました。


北朝鮮「今、話すことはない」

北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は会合が終わったあと国連本部に姿を現しましたが、記者団の質問には硬い表情で「今、話すことはない」とだけ述べて、足早に立ち去りました。


岸田外相「断固対応の必要性を確認できた」

岸田外務大臣はニューヨークで記者団に対し、「国連安保理で北朝鮮の非核化に関する閣僚級協議が開催されるのは今回初めてのことだ。国際社会にとって、この問題が喫緊の課題だということを表していると思うし、安保理決議を厳格かつ全面的に履行する重要性やさらなる挑発行為に断固として対応する必要性を確認することができた貴重な機会と評価している」と述べました。

そして、岸田大臣は、北朝鮮への対応をめぐり、「中国、ロシアとわが国の間には温度差があるわけだが、両国とも、今の地域の安全保障環境は厳しいものだということと、北朝鮮の非核化の必要性については言及しており、認識は共有できている」と述べたうえで、中国とロシアは安保理の常任理事国であり、役割は重要だという認識を重ねて示しました。(NHKより抜粋)


日本側 北朝鮮への圧力強化 中国に協力求める 4月26日 16時47分



北朝鮮問題を担当する日本と中国の政府高官が会談し、北朝鮮に対し挑発行動の自制を求めていくため、制裁措置の厳格かつ全面的な履行に向けて、緊密に連携していくことを確認し、日本側は、圧力強化への協力を求めました。


外務省の金杉アジア大洋州局長は、26日午後、外務省で中国の武大偉特別代表とおよそ1時間半会談しました。
2人は、北朝鮮問題をめぐる6か国協議でそれぞれ首席代表を務めています。

会談では、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制を強く求めていくとともに、国連安全保障理事会の決議に盛り込まれた制裁措置の厳格かつ全面的な履行に向けて、日中両国が緊密に連携していくことを確認しました。
また、さらなる挑発行動が行われれば、断固として対応することで一致し、金杉局長は、北朝鮮への圧力強化に向けた中国の協力を求めました。

武特別代表は、このあと、岸田外務大臣を表敬し、岸田大臣は、挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要だと強調したうえで、中国がさらなる役割を果たすよう求めました。(NHKより抜粋)



北朝鮮がミサイル発射 韓国の通信社が伝える 4月29日 6時08分

韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、北朝鮮が29日未明、ピョンアン(平安)南道で、なんらかのミサイルを発射したと伝えました。韓国軍は、ミサイルの種類や飛距離などについて、詳しい情報の収集を急いでいます。(NHKより抜粋)



   北朝鮮の弾道ミサイル発射失敗 米韓が分析進める 4月29日 19時23分


北朝鮮は29日朝、西部のピョンアン(平安)南道から弾道ミサイル1発を発射しましたがミサイルは空中で爆発し、アメリカ軍と韓国軍は発射は失敗だったと見ています。ミサイルが発射された場所は去年以降北朝鮮が繰り返している弾道ミサイルの発射では使われたことがなく、米韓両軍は北朝鮮の意図について分析を進めています。


アメリカ太平洋軍や韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前5時半すぎ、首都ピョンヤンから北東におよそ80キロの内陸部にある西部ピョンアン南道のプクチャン(北倉)から弾道ミサイル1発を発射しました。

ミサイルは北東方向に数分間飛行したものの高度71キロまで上昇したあと空中で爆発し北朝鮮の領域を出なかったということで、米韓両軍は発射は失敗だったと見ています。

北朝鮮は去年以降、弾道ミサイルを30発以上発射してきましたが、この間、プクチャンからの発射が確認されたのは今回が初めてです。米韓両軍は発射されたミサイルの種類について情報収集を急ぐとともに、プクチャンから発射した北朝鮮の意図について分析を進めています。

北朝鮮に対してアメリカが空母を日本海に展開するなど圧力を強める中、北朝鮮が強く反発している米韓の合同軍事演習が30日まで行われることから、米韓両軍は北朝鮮のさらなる挑発に対する警戒と監視を続けています。


米空母と韓国海軍 共同訓練を開始

韓国海軍は29日午後6時からアメリカ軍の原子力空母、「カール・ビンソン」を中心とする艦隊と日本海で共同訓練を行っています。
発表によりますと、韓国側からはイージス艦のほか、哨戒機やヘリコプターが参加し、情報の共有や連携などを確認するということで、「北の挑発をけん制することと米韓両軍の対応態勢を示すものだ」としています。


専門家「失敗でも技術向上」

今回の弾道ミサイルの発射について、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授はNHKの取材に対して、「アメリカが国連を中心に圧力を強めようとする中、北朝鮮としては、従来の姿勢を変えるつもりはないということを示す狙いがあった」と分析しています。

また、アメリカのティラ-ソン国務長官が中国が北朝鮮に自制を迫ったなどと述べていることから、「中国に対する抗議ということもあったのだと思う」と話していました。

そのうえで、「ミサイルの発射は失敗を繰り返したとしてもデータを収集できるので、北朝鮮の技術の向上に確実につながっていくと考えるべきで、注意する必要がある」と指摘しました。

一方、これまでと異なる場所から発射されたことについては、「国際社会が北朝鮮を監視する中、さまざまな場所から発射することで、事前に察知し対応することが難しいということをアピールするという思いもあったのだろう」と分析しています。

さらに、今後については、「アメリカに届く核ミサイルを手に入れたいという目標に変わりはないだろう。アメリカに中国・ロシアを含めた国際社会の動きを見ながら、慎重に対応していくものと見られる」と話していました。(NHKより抜粋)



首相 北朝鮮のミサイル発射は重大な脅威 4月29日 18時31分


安倍総理大臣は訪問先のイギリス・ロンドンで記者会見し、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、わが国に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、アメリカとも連携して国民の安全確保に万全を期すとともにきぜんとして対応していく考えを示しました。


この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、「世界の平和と繁栄が重大な危機に直面している。国際社会の強い警告にもかかわらず北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行した。わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「さらなる挑発の可能性も考えられることから、米国とも連携して高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。わが国としてきぜんと対応していく」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「北朝鮮は国際社会の制止を無視して、この1年間で20発以上の弾道ミサイルの発射を強行し、核兵器の開発を続けている。国連安保理決議違反で、国際社会への挑戦だ。中国、ロシアなど北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり連携しながら、万全の態勢で臨んでいる」と述べました。(NHKより抜粋)

「地政学的リスクで『長期金利低下』」なんて、自分には理解不能・・(困惑)


 まあ、どうせ真相は「相場は逆張りが儲かる」という格言が世間に膾炙したせいで、それこそ「みんな逆張り狙いで相場が斜め上な方向性向く様になった」という所では?(ニヤリ)

 追伸・その意味で言うなら「韓国ウォンの動きの方が『余程真っ当』」では?(苦笑)

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    大手銀行 住宅ローンの金利で対応分かれる 4月29日 4時23分



銀行が住宅ローンの金利を決める指標となる長期金利が北朝鮮情勢の緊迫化などで低下したことから、大手銀行の中には、来月、10年固定型の住宅ローンの金利を引き下げるところがある一方、これまで金利を低く設定していた銀行では金利を引き上げるところもあり、対応が分かれました。


このうち、三菱東京UFJ銀行は、来月から10年固定の住宅ローンの金利を、最も優遇する場合でこれまでの年1.05%から0.7%に引き下げます。また、三井住友銀行は、年1.05%から1%に、みずほ銀行も、年0.9%から0.85%に、それぞれ引き下げます。

これは、北朝鮮情勢の緊迫化などいわゆる「地政学的リスク」の高まりを背景に、長期金利が低下したためです。

一方で、三井住友信託銀行は、来月から、10年固定の住宅ローンの金利を年0.55%から0.6%に引き上げるほか、りそな銀行も、年0.95%から1%に引き上げることにしていて、対応が分かれた形です。(NHKより抜粋)


【ビジネス解読】朝鮮半島有事に翻弄される「三流通貨」ウォン…反日と「朴槿恵混乱」も「韓国危機説」に拍車

 米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島周辺への派遣を受け、ソウル外国為替市場では、ドルに対して韓国ウォンが売られている。外国人投資家らが朝鮮半島有事を懸念し、リスク回避でウォンを売る動きを強めたためだ。ただ、昨年11月の米大統領選以降、ウォンはトランプ氏の言動に振り回されて乱高下を繰り返してきた。一部の韓国マスコミは「三流通貨」と自虐的に報じるほどだが、政局混乱や反日などで自ら通貨不安を招いた側面もある。

 ウォン相場は4月上中旬に1ドル=1140ウォン台に下落し、約1カ月ぶりの安値をつけた。

 トランプ米政権の強硬姿勢が、ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に波及するとの見方から、投資マネーが安全資産とされる円などの先進国通貨に流れ、ウォンが売られたのだ。

 米政権はシリア政策を転換し、一気にミサイル攻撃に出た。米3大ネットワークの一つ、NBCテレビは7日、国家安全保障会議(NSC)が、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害を選択肢として北朝鮮政策の見直しを検討していると報じた。その上で「トランプ政権は対北先制攻撃を排除しないとしている」と伝えた。米軍が北朝鮮に武力行使すれば、北朝鮮による韓国への報復攻撃も懸念される。

 外為専門家は「中東の次は北朝鮮リスクがはじけるのではないかという不安心理が広がっている」と解説する。

 昨年11月のトランプ氏の大統領選勝利後、インフラ投資や減税への期待感から投資マネーが米国に流入。新興国から資金を引き揚げる動きに連動し、ウォンも昨年末に1ドル=1211ウォンに下落していた。ウォン安は韓国輸出企業の採算を改善させると歓迎する声もあった。

 ところが、年明けのトランプ政権スタート以降、流れは一変。トランプ氏が「米国第一」を掲げ、ドル高を強く牽制(けんせい)し始めたからだ。中国や日本に「為替操作国」の指定をちらつかせ、強硬姿勢で臨んでくるとの観測も広がった。3月22日の中央日報日本語版(電子版)は、中国は国内総生産(GDP)に占める経常黒字の割合が2.4%なのに対し、韓国は7.1%と指摘。「韓国も米財務省の為替操作国に指定される可能性がある」と懸念を示した。

 その後、米政権は為替操作国指定を見送ったが、トランプ氏は米製造業に不利となるドル高の牽制を続けている。

 市場では「韓国金融当局は将来的にドル買いウォン売りの為替介入が難しくなる」との観測も流れた。

 実際、3月には米連邦準備制度理事会(FRB)が3カ月ぶりの利上げに踏み切ったにもかかわらず、ウォン高が進んだ。通常、米利上げ局面では、投資マネーは新興国から高金利の米国へ流れやすくなる。他の新興国通貨は売られたが、ウォンは買われたのだ。

 韓国経済新聞/中央日報日本語版(同)は3月20日、ウォンの実質実効為替レートの今年1~2月の上昇率は主要27カ国の中で最大の3.2%と報じた。3月下旬には1ドル=1111ウォンまで買われた。

 ところが、韓国有事を懸念する「危機説」が急浮上したことで、再びウォンを売る動きが強まった。ウォンの対ドル変動性は新興国通貨の中でも大きく、韓国紙は「経済主体が対応できないレベル」「三流通貨として扱われる理由だ」と自虐的に報じている。

 とはいえ、韓国自らウォンの乱高下を招いた面もある。

 リスク発生時の対応手段となる韓国の3月末の外貨準備高は約3750億ドル(約40兆8000億円)。これに対し、日本は約1兆2300億ドル(約134兆円)と韓国の3倍強だ。韓国は日本よりリスク対応能力が脆弱(ぜいじゃく)といえる。自国通貨が売り浴びせられた場合には、暴落を防ぐため、外貨を売って自国通貨を買う為替介入が求められるからだ。

 将来の通貨危機に備えるため、日韓両国は、かつて通貨交換(スワップ)協定を結んでいた。

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

 ところが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意にもかかわらず、韓国政府は釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認。日本は対抗措置として、通貨スワップ協定再開に向けた協議を中断した。

 「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」

 1月7日の中央日報日本語版(同)は、宋寅昌(ソンインチャン)企画財政部国際経済管理官(次官補)の強気の発言を紹介した。これに対し、麻生太郎財務相は1月10日の記者会見で、日韓合意を無視するかのような韓国側の態度を念頭に、「信頼関係で成り立っている。約束した話を守らないと貸した金が返ってこない可能性もある。スワップやるやらないの話で信用関係ができあがらなくなっている」と“一刀両断”した。

 韓国銀行(中央銀行)は2月、オーストラリア準備銀行(同)と結んでいる通貨スワップの契約を20年2月まで3年間延長。規模も従来の2倍の100億豪ドル(約8200億円)に拡大した。韓国は、他国とも通貨スワップを結んでいるが、豪州との100億豪ドルを除くと、ソフト・カレンシー(国際的に通用しない通貨)ばかり。通貨危機に陥った場合の介入資金は不十分だ。

 もう一つは韓国の政局混乱。韓国検察は17日、朴槿恵(パククネ)前大統領をサムスングループからの巨額収賄などの罪で起訴した。大統領経験者の逮捕・起訴は韓国の憲政史上3人目で、政局のドタバタ劇は、ウォンの乱高下に拍車を掛けている。

 16日には北朝鮮が威鏡南道・新浦から弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる。韓国の政治・経済を取り巻く闇は濃くなるばかりだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4858

 カッシーニちゃんの「最後のご奉公」がいよいよ・・(感慨)

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     NASA探査機カッシーニ、土星の輪に突入 最後の任務へ

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「カッシーニ」が、宇宙観測史上初めて土星の輪の中に突入する任務を開始した。20年にわたったカッシーニの観測は最終段階に入り、今年9月には土星の大気圏に突入して燃え尽きる。

カッシーニは軌道を変更して土星と土星の輪の間にある約2400キロの空間を時速12万キロの速度でくぐり抜け、22回にわたって輪の内部に突入する。

輪の中に入る際は円盤型のアンテナをシールドとして利用し、がれきなどの衝突から機体を守る。

このため一時的に地球との交信は途絶えるが、米東部標準時の27日午前3時(日本時間同日午後4時)ごろには復旧する見通し。

カッシーニで収集した情報は、巨大惑星と惑星系の進化の解明に役立てる。研究チームは土星の重力と磁場の詳細な分布図を作成し、土星の自転速度の謎を解く手がかりとしたい意向。輪の構成や起源についても調べるとともに、精密な写真も撮影する。

「グランドフィナーレ」を迎える今年9月15日には、土星の大気に突入して地球との交信を断ち、東部標準時の同日午前6時45分、隕石(いんせき)のように燃え尽きる。

最後の瞬間にカッシーニが発信する信号は、1時間後に地球に届く見通し。

カッシーニが大気に突入して燃え尽きることによって、たとえ制御できなくなった場合でも、カッシーニが土星の衛星に衝突する事態は回避でき、今後の観測に影響を及ぼさずに済む見通しだ。(CNNより抜粋)

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 ホント、面白い&物凄いスクープ映像を熱烈期待モノ・・(ワクテカ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3799(平和ボケする贅沢な余裕は・・)

 嗚呼、本来なら「西側第二の『海軍国』として東西奔走する米海軍様の負担を少しでも肩代わり」「『弾丸無き戦争』に備えて共謀罪等の整備強化」すべき時期なのに、どうもイマイチ危機意識が薄いような気が・・(トホホ)

 ホント、そういう馬鹿げた状態を是正するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(祈願&懇願)




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【外交・安保取材の現場から】最強の米空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊が相次いで共同訓練 威嚇相手は北朝鮮だけではない

 米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊が23日から、南西諸島周辺の西太平洋上で共同演習に入った。米空母の動向は「最高レベルの軍事機密」(海自幹部)とされるが、3月にもカール・ビンソンと海自の共同訓練は2度も確認されている。核・ミサイル開発で自制の気配をみせない北朝鮮を威嚇する目的であることは明白だ。ただ、日米精鋭艦隊による示威行動は北朝鮮だけではなく、忘れてはいけない“あの国”に向けたメッセージでもある。

 カール・ビンソンは全長333メートル、乗艦する士官と兵員は約3千人、戦闘機をはじめとする艦載機は約90機を誇る。これに駆逐艦や潜水艦、補給艦などが随伴し、空母打撃群を構成。その戦闘力は欧州の中規模国家の軍事力にも匹敵するとされる。

 一方の海自は、米軍との共同演習に護衛艦「あしがら」と「さみだれ」を派遣。あしがらは最新鋭のイージス・システムを搭載し、高度な防空能力を誇る。さみだれも潜水艦など水中でのの警戒監視や防空能力に定評がある。

 世界でも屈指の打撃力と防衛力を備えた日米艦隊の威容に、金正恩朝鮮労働党委員長は少なからず恐々としたはずだ。ただ、立て続けに行われる日米共同訓練を苦々しく思っているであろう人物はもう1人いる。中国の習近平国家主席だ。

 防衛省幹部は「最小の動きで最大の効果を目指すのが軍事的セオリーだ。日本の周辺海域で軍事行動を起こすとき、中国を一切念頭に置かないことはあり得ない。それは米国も同じだ」と語る。

 その中国へのメッセージにも、2つの意味が読み取れる。1つは「北朝鮮への圧力を強化し、責任を果たせ」というもの。トランプ米大統領はオバマ前政権とは違い、北朝鮮が看過できない“レッドライン”を越えれば軍事行動に踏み切る可能性も否定できない。カール・ビンソンの派遣はその決意を改めて示すものでもある。トランプ氏との会談期間中にシリア攻撃を断行された習氏には、これが“ブラフ”だとは映らないだろう。そして、北朝鮮が動乱すれば、韓国と並び最も不利益をこうむるのは中国だ。

 もう1つが、東・南シナ海での海洋進出への警告だ。北朝鮮対応で忘れがちだが、日米両国にとって、東アジア最大の脅威は中国であることに変わりはない。

 事実、東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力が高まり続けている。平成28年度に日本領空に接近した中国機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は、851回(前年度非280回増)で過去最多を更新した。海上でも、ミサイル駆逐艦をはじめとする複数の中国艦艇が太平洋から東シナ海に向けて通過する事案が続く。

 昨年末には中国の空母「遼寧」が九州、沖縄、台湾などを結ぶ「第1列島線」を初めて越え、西太平洋で初の遠洋航海訓練を実施した。中国政府は今年の国防費として1兆440億元(約17兆2千億円)を計上するなど、今後も急速な軍拡が懸念されている。海自とカール・ビンソンの共同訓練はこうした動きにくぎを刺すためでもある。

 防衛省幹部は「中国は北朝鮮問題で協力する姿勢をみせているが、味方になったわけではない」と警戒している。(産経より抜粋)



米駆逐艦、イラン船に警告の照明弾 ペルシャ湾で接近行為


(CNN) 米国防総省当局者などは27日までに、中東ペルシャ湾で作戦遂行中の米海軍駆逐艦マハンに対しイランの革命防衛隊の船舶が挑発的かつ職業軍人の規範に背く接近行為を仕掛けたため照明弾を撃つ措置を強いられたと報告した。

革命防衛隊の船舶の兵器には人員が配置され、マハンには約1000ヤード(約914メートル)の距離まで近付いたとしている。

マハンは船舶と交信を試みたが、反応はなかった。この後、照明弾を発射したが、革命防衛隊の船舶は針路を変えなかったためマハンは舵(かじ)を切る対応を迫られたという。ただ、同駆逐艦は警告のための発砲には踏み切らなかったとしている。

ペルシャ湾では過去にも米海軍とイラン海軍の艦船が対峙(たいじ)する事態が発生していた。米国防総省によると、マハンは今年1月、900ヤード前後まで近付いたイランの船舶に警告するための発砲を行っていた。

同省報道官によると、昨年中に発生したイラン船舶によるこの種の危険な行動は35件を記録し、大半は上半期に起きていた。(CNNより抜粋)


朝鮮半島情勢 事態の長期化にも備えよ

 朝鮮半島情勢は日米韓3カ国が北朝鮮への圧力強化を図る一方、北朝鮮も対抗する姿勢を崩していない。

 軍事的緊張に備えると同時に、にらみ合いが長期化する展開も想定しておかねばなるまい。

 核兵器と弾道ミサイルの開発を北朝鮮に放棄させるには、いずれにせよ中国を巻き込み、辛抱強く取り組む覚悟が必要である。

 在韓米軍は、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」のレーダーなどの搬入を終え、配備を早めた。数日内に運用が可能だという。

 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)よりも、高い高度で弾道ミサイルを迎撃するTHAADが運用されれば、日米韓の迎撃網に厚みが増す。青森県と京都府にある高性能レーダーとも、一体運用されることに留意したい。

 米国が5月9日の韓国大統領選を待たずにTHAADを配備するのは、北朝鮮の挑発や暴走を阻止する強い意志をうかがわせる。時宜を得た適切な措置といえる。

 トランプ米大統領は500人を超える上下両院議員をホワイトハウスなどに集め、北朝鮮に圧力をかける政策を説明した。

 極めて異例だが、北朝鮮を「差し迫った安全保障上の脅威」と明確に認識し、政権として本気で対処している証左ともいえよう。

 中国は早々にTHAADの撤去を求めた。ロシアもかねて配備に反対している。

 自国の安全保障が脅かされるという理由を挙げているが、真の脅威は北朝鮮であることを直視した対応だろうか。

 配備への反発から、中国が米国に何らかの対抗措置を講じたり、北朝鮮への圧力と包囲網を緩めたりすることがあってはならない。北朝鮮に強い影響力を有する国家として、暴走を抑えることにこそ注力してもらいたい。

 米原子力空母カール・ビンソンは、自衛隊との訓練に加え、韓国とも合同演習を行う。北朝鮮との軍事境界線近くで、米韓が統合火力演習を実施したのは、25日に北朝鮮が大規模な砲撃訓練を行ったことへの対応とみられる。

 ハリス米太平洋軍司令官は「命令があれば攻撃できる範囲にいる」と、軍事的圧力を維持していることを強調した。日本も引き続き、不測の事態に備えるべきは当然である。(産経より抜粋)


【論壇時評5月号】朝鮮有事、中国経済崩壊そして日本の“大暴落” 奇妙な静けさに包まれる日本 論説委員・井伊重之

 北朝鮮情勢がかつてないほど緊迫し、フランスでは欧州連合(EU)の将来を左右する大統領選挙が混戦模様で進む。そんな激動する世界から取り残されたように、奇妙な静けさに包まれているのが日本だ。

 朝鮮有事があれば無論、日本もただでは済まない。直接の攻撃対象となった場合の人的・物的被害だけではない。大量の避難民が押し寄せれば、平和を前提にした日本型の統治システムが機能しなくなる恐れがある。数万人にのぼる韓国在留邦人の保護や救出をどう徹底するのかも不明だ。

 それでも国内に緊張感がみられないのはなぜだろう。国会議員の不倫が騒がれ、国際標準とも言える「テロ等準備罪」の法案審議では、大臣答弁の拙さばかりが注目される。与党だけでなく、野党にも弛緩が目立つ。やはり日本人は本気で朝鮮有事が起きるとは思っていないのだろうか。

 日本を揺るがすような深刻な事態は起きないと信じ込んでいるのは、北朝鮮情勢ばかりではない。経済も同じだ。

 世界の中でも日本の高齢化や人口減少のペースは突出しており、社会保障費の増大はこれから本番を迎える。すでにGDP(国内総生産)比でみた債務残高や赤字は先進国で最悪の水準にある。金利が急上昇すれば、国債費も跳ね上がる。そうなれば予算編成すら難しくなりかねない。それでも日本で危機は起きないと言い切れるのか。

 作家の幸田真音がそうした事態を警告するのが「日本の“大暴落”はそこまで来ている」(中央公論)だ。幸田の最新作「大暴落ガラ」は、主人公の女性首相が東京を襲う大洪水と国債の大暴落という二重の危機への対処を迫られる物語だ。

 東日本大震災のときも未曽有の地震に見舞われた後、日本経済は1ドル=70円台という急激な円高進行にも襲われて深刻な打撃を受けた。自然災害と経済危機は、同時発生する可能性があると考えておくべきだ。

 幸田によれば、国債市場とは政府や金融当局の誤った政策に対し、価格や金利の変動を通じて警鐘を鳴らす存在だという。しかし、現在は日銀が金融緩和で国債を大量購入しており、その警報スイッチが切られた状態にある。市場の危険を事前に知るすべがないのだ。

 そのうえで幸田は「今の日本の財政や国債市場の現状を憂える金融界の人は大勢いる。だが、国民や政治家、メディアの多くには危機感が欠落している。ただの脅しだと言われても、『着実に危機は迫っている』と誰かが言い続けないとならない」と訴える。

 日本をめぐる危機では、中国経済の崩壊も想定しておく必要がある。日本を抜いて世界第2の経済大国となった中国だが、不動産価格の高騰などでバブル状態にあり、その暴落が懸念されている。

 こうした見方に異議を唱えるのが瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹だ。「中国経済失速論にだまされるな」(文芸春秋)で、中国は問題を抱えながら今後も着実な経済成長が見込まれるという。

 瀬口は「中国の経済成長率は2020年までは年率6%台を維持し、2020年代後半に3~4%に減速するだろう」と予測する。その根拠として挙げるのが物価と雇用だ。ともに極めて安定して推移しており、インフレの恐れもないからだという。

 ただ、これから中国は産業構造改革が必要になる。この改革に協力できるのが日本とドイツであり、「そんな中国と上手につき合える企業が勝ち残る時代を迎えた」と指摘する。政治面のリスクを踏まえた対応も考えるべきだろう。

 ミサイル発射実験や米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発など軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は軍事力の行使も辞さない構えだ。

 オバマ前大統領は「戦略的忍耐」と称し、国際社会が厳しく批判する中でも中国や北朝鮮の行動を黙認してきた。その融和的な姿勢は、南シナ海における中国の不法な領土拡大や北朝鮮の核開発などを招いた。

 この反省に立ってトランプ政権は、北朝鮮の挑発に厳しい姿勢で臨んでいる。自制を促すために原子力空母を北朝鮮近海に派遣するなど、目に見える対抗措置を講じようとしている。

 ジャーナリストの山口敬之は「急浮上する『金正恩斬首』」(WiLL)で、「国を守るとはどういうことか」と問題提起している。米国本土に到達するミサイルの所持を許さないとする米政府に対し、「日本では生殺与奪を隣接する敵性国家に握られながら、現実を直視した国防の議論が行われていない」と疑問を呈する。

 そして政府が危機に正面から向き合い、必要な措置を講じるべきだと説く。政府の姿勢が問われているのだ。=敬称略(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】テロ等準備罪審議は「反対のための反対」そのものではないか 日本は「国会答弁法」の国だ

 今こそ、反対のための反対をやめ、政治をゲームの如(ごと)く扱わない姿勢を示すときだ。18日、英国のメイ首相が総選挙実施を表明した際、野党に呼びかけた言葉だ。同時期日本では衆院法務委員会で、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。今回は立法に関する日本と欧米諸国との考え方の違いについて考えてみたい。

 共謀とは英語でコンスピラシー、つまり「徒党による謀議、合意」を意味する。英米法では「反社会的な目的を達成するため秘密行動を決意する」行為自体に刑事責任が問われる。英国の共謀罪は「コモンロー」、すなわち中世以来イングランドで発展した伝統、慣習、先例に基づく判例法の一部として確立したそうだ。これに対し共謀罪が成文法上の犯罪である米国でも、その定義は英国のコモンローに基づくという。法案に反対する識者は英米で共謀罪が労働運動や反戦運動に適用されたことを批判している。

 では、英米以外はどうか。欧州大陸諸国は英米的「判例法」ではなく「成文法」主義だ。興味深いことに、大陸諸国の多くは組織犯罪に対して「徒党による合意」ではなく「犯罪組織への参加」自体の刑事責任を問う。つまり、具体的行為に関する共謀がなくても、その種の組織に参加するだけでアウトなのだ。

 OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国をみると、上記のような英米法的「合意罪」を採用する国が7カ国、大陸法的「参加罪」採用が13カ国、両者を併用する国が14カ国となっている。もうお分かりだろう。最後の1カ国、すなわち「合意罪」も「参加罪」も採用していない唯一の国が、わが日本なのだ。

 日本の刑法体系は「法益侵害行為」のみを罰する古典的建前が基本だから、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)が求めるような「合意罪」または「参加罪」のいずれも刑事責任を問えない。しかし、IT技術の発達により情報の処理伝達速度が飛躍的に向上した21世紀に侵害行為の発生を待っている余裕はない。

 法務委員会での法案審議を見聞きして違和感を覚えたことがある。一部マスコミが「法案審議の際、常に法務省刑事局長の出席を認める」前代未聞の採決が行われたと報じたからだ。野党側は「法務大臣隠し」と批判しているそうだが、筆者にはなぜ問題なのかさっぱり分からない。

 誤解を恐れずに言えば、日本は「判例法」主義でも、「成文法」主義でもない、「国会答弁法」の国だ。法律の解釈運用は関連国会答弁が国会議事録に掲載されて事実上確定していく。

 法案に反対する側は、国会答弁が混乱し解釈運用が決まる前に廃案にしようとする。これに対し、守る側はしっかりとした答弁を議事録に残そうとするのだ。日本が「国会答弁法」主義を続ける以上、今回のような国際条約批准のための重要法案制定の際は、国会の関連委員会質疑の中で刑事局長のような法律の専門家が審議に加わるのも当然ではないか。法律の専門家の答弁を封じ、大臣の「問題答弁」を引き出そうとする昔ながらの戦術は冒頭引用したメイ首相の「反対のための反対」そのものではないか。

 テロ等準備罪は対象が組織的犯罪集団に限られる。一般人は調査対象とはなっても、捜査対象になる可能性は極めて低い。TOC条約は既に世界の187カ国・地域が締結した。世界のテロリストがネット技術を駆使し、ネット上で重大テロ事件を計画・実行する現実に鑑みれば、オリンピックなどのスポーツイベントの有無にかかわらず、日本が新たに立法措置をとるのは至極当然であろう。277もの犯罪が対象で冤罪(えんざい)を生む恐れがあるとの批判には運用の厳格化で対処すればよい。そのためのプロ・専門家による国会審議ではないのか。やはり、客観的に見て、テロ等準備罪創設の機は熟していると考える。(産経より抜粋)


ロシア版ターミネーター? 銃2丁操る人型ロボ開発

(CNN) ロシアのドミトリー・ロゴジン副首相は27日までに、標的に銃撃したり車を運転し、道具を使いこなせるなどの機能を持つとする人型ロボット「FEDOR」のビデオ映像をツイッターの自らの公式アカウントに掲載した。

自律的な性能を持つこのロボットは、ロシア政府機関「ロシア先端研究事業基金」が開発。ソフトウエアはコンテストを開いて競わせているという。

ビデオ映像にはFEDORが銃2丁で標的を撃つ場面も含まれたが、同副首相は物事の即座な判断能力を養う訓練と指摘した。

必要ならFEDORの操作担当者の動作を真似する動きも可能だという。映像には歩行、腕立て伏せや床面をはう能力を示す場面も含まれた。

同副首相はツイッターで「我々は人工知能(AI)を創出したのであって、ターミネーターではない」とも述べた。

CNNの取材に応じた同基金は今回のビデオ映像が本物と認めたが、このロボットに関する他の詳細は公にしなかった。(CNNより抜粋)



  米空母の艦載機と自衛隊機が共同訓練 沖縄東の太平洋上空 4月28日 17時42分



航空自衛隊は、アメリカ軍の空母が沖縄の東の太平洋で展開を続けているのに合わせて、28日、空母の艦載機と共同訓練を行いました。


共同訓練には航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機2機とアメリカ軍の空母カールビンソンに搭載されているFA18戦闘攻撃機2機などが参加しました。

訓練は沖縄の東の太平洋上空で数十分間行われ、双方が編隊を組む動作や互いの通信状況などを確認したということです。

アメリカ軍の空母は、今月8日、シンガポールを出港したあと、オーストラリアやインドネシアの周辺で活動しながら朝鮮半島の周辺に向けてゆっくりと北上し、今月23日にはフィリピン沖の太平洋で海上自衛隊の護衛艦と合流して共同訓練を開始しました。

その後、沖縄周辺の海域で展開を続けていて、航空自衛隊との訓練はきのうとおとといも調整されましたが、悪天候のため行われませんでした。

防衛省関係者によりますと、空母カールビンソンと海上自衛隊の共同訓練は今後、日本海でも行われる可能性があるということです。

また、北朝鮮の軍の創設記念日だった今月25日には、福岡県の築城基地に所属する自衛隊のF2戦闘機、2機と、グアムから飛行してきたアメリカ軍のB1戦略爆撃機、2機が、九州沖合の上空で共同訓練を行っていたということです。

アメリカ軍の爆撃機は、その後、韓国方面に向かい、自衛隊の戦闘機は築城基地に戻ったということです。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1054(結局「今まで通り」ですか・・)




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【トランプ政権】圧力強化で北朝鮮に核放棄迫る ホワイトハウスで全上院議員に方針説明


 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への経済制裁などの圧力強化を通じて核放棄を求めていくと説明した。トランプ氏も冒頭で発言した。下院議員約430人を対象にした同様の会合も議会で開かれた。全ての上下両院議員を対象にした会合を開くのは異例だ。

 いずれも非公開で、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長が北朝鮮政策を説明した。

 会合では、同盟国である日韓両国や中国など地域のパートナーとともに経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかけるのが政権の方針であると説明したという。

 ティラーソン氏らは会合後に発表した声明で、北朝鮮の核兵器開発を「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題」であると強調した。

 声明では、米国は朝鮮半島非核化の目標に向けた交渉に「オープンだ」とし、外交的解決を模索する姿勢を示した。また自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えも強調した。

 米政府高官は26日、記者団に北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していると重ねて表明した。

 一方、ハリス太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、原子力空母カール・ビンソンが現在、沖縄東方沖を航行中で、命令があれば北朝鮮を攻撃できる海域に入ったことを明らかにした。空母艦載戦闘機が2時間で北朝鮮まで到達できるとした。

 さらにハリス氏は原子力潜水艦ミシガンが韓国・釜山(プサン)に寄港し、戦略爆撃機も朝鮮半島周辺の上空を定期的に飛行しているとした。こうした軍事的圧力が「金正恩(朝鮮労働党委員長)の(軍事的挑発という)最悪の衝動を抑えるのに効果的だ」と述べた。

 在韓米軍に配備される予定の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、ハリス氏は「数日中に運用が可能になる」とした。(産経より抜粋)


核実験強行なら制裁措置、中国が北朝鮮に警告 米国務長官

ワシントン(CNN) 米国務省のティラーソン長官は27日、フォックステレビのインタビューの中で、中国が北朝鮮に対し、再度の核実験を強行すれば制裁に踏み切ると警告していると語った。

ティラーソン長官によると、中国は米政府に対し、北朝鮮にこれ以上の核実験を実施しないよう求めたことを確認したという。「我々が中国から聞いた話では、(北朝鮮に対して)これ以上の核実験を実施すれば、中国が独自の制裁措置を講じると通告したということだった」(ティラーソン長官)

中国は依然として北朝鮮の同盟国であり、重い制裁を科されている同国経済の大部分を支えている。

トランプ米大統領はロイター通信の取材に対して27日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を「とてもいい男」と評し、習主席が北朝鮮に圧力をかけようとしていると語っていた。

ティラーソン長官は中国の協力に期待していると述べ、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長については「殺人者かもしれないし、我々の基準からすると理性を欠く人物かもしれない。だが正気を失っているわけではない」と分析した。

トランプ政権の北朝鮮への対応については、オバマ政権時代とは違うと強調し、「中国は限られた行動しか取らないというのがかつての前提だったが、我々はその前提を試す」としている。

中国にとっても北朝鮮の脅威は増大しているとティラーソン長官は述べ、トランプ政権も中国も、「核のない北朝鮮」を目指すという目標は同じだと指摘。「我々は北朝鮮の体制の崩壊は模索しない」と言明した。(CNNより抜粋)

こういう素地あるから「ミリテクでも小さな巨人」という事ですか・(感嘆)



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      イスラエルはいかにして世界屈指の技術大国になったか

            2017年04月27日(木)18時25分


<「ハイテク技術に優れた国づくり」を行っているイスラエル。国家としての競争戦略を孫子の兵法を基にしたフレームワークを使って読み解く>

イスラエルと聞くと日本ではどのようなイメージをもつだろうか。中東の国、ユダヤ人やユダヤ教の国、戒律が厳しく排他的な国、パレスチナ問題......。おそらくこういったイメージをもつ人が多いのではないだろうか。

筆者は、3月25日から1週間の日程で、イスラエル国費招聘リーダーシッププログラムの団長として、日本の大手企業の若手幹部とIT分野を中心とする若手起業家12名とともにイスラエルを訪問した。

このプログラムは、イスラエルが3年間の計画で国家予算を組んで主要国から若手リーダーを招聘し、同国の政府機関、研究機関、大学、民間企業などを訪問・懇談、経済交流を推進していく目的のものである。日本でも過去に、若手官僚、若手国会議員、若手ジャーナリスト等をメンバーとする派遣団が組成されている。

国土の面積は日本の四国と同程度、人口では大阪府と同程度の「小国」であるイスラエル。そこで実際に見聞し、目の当たりにしたのは、小国ならではの競争戦略と、意外なほどの多様性をもつイスラエルの姿であった。

近年、AI、IoT、自動運転、サイバーセキュリティーなどの「メガテック」分野において、イスラエルは米国をも凌駕する勢いの「技術大国」に成長している。世界的な視野で見た場合にも最も戦略的な行動が求められる国家の1つであるイスラエルの競争戦略について、国家としての戦略論や競争優位の視点から考察していきたい。

国家としてのイスラエルの競争戦略

戦略論や戦略分析の対象には、人、組織や企業、社会、国家などがある。戦略という言葉のなかに「戦」が含まれていることが示唆しているように、現代の戦略論も元々は戦争における戦略論から発展してきた側面をもっている。また戦略という言葉のなかに「略」が含まれていることが示唆しているように、戦略とは「絞り込み略すること」にその本質がある。

図表1の「5ファクターフレームワーク」は、筆者が国家や多国籍企業、さらには上場企業の戦略分析や戦略策定に使っているものである。このフレームワークは、中国の古典的な戦略論であり、現代においても軍事戦略や企業戦略の参考にされている孫子の兵法における五事をモチーフにしている。

五事とは、道、天、地、将、法であり、国家経営を行う上で最も重要な5つの項目とされている。すなわち、図表1のフレームワークは、孫子の兵法の五事を現代の戦略論のフレームワークに置き換え、より詳細で実践的な戦略分析と戦略策定を行うツールとしたものである。


「道」とは、国としてどのように在るべきなのかというグランドデザインや、どのような国にしたいのかという目標のことである。それらをさらに詳細なものに落とし込んでいくと、国としてのミッション、ビジョン、バリュー、戦略となっていく。

イスラエルはハイテク技術に優れた国づくりを行うことが国としての競争力を多面的に高めていくことにつながるというグランドデザインを描き、実際にも1990年代以降、その創造的な技術開発力により急速な発展を遂げてきている。

ユダヤ人の離散と迫害の歴史のなかで建国されたイスラエルにおいては、国の存在意義となるミッションには壮大で崇高なものがある。ユダヤ人の国家としてのイスラエルを守り続けていくこと、そのなかで周辺諸国との和平を実現していくこと、そしてハイテク技術に優れた国家として「世界をよりよい場所にすること」に貢献することなどがあるという。

今回の1週間の渡航においては、政府高官から科学者、起業家に至るまで、3つ目の「世界をよりよい場所にすること」という表現を多くの機会で耳にすることができたのが印象的だった。イスラエルの起業家は、「世界をよりよい場所にすること」を事業上のミッションに掲げることも少なくないようだ。

イスラエルの中長期的な目標であるビジョンは、上記のミッションを実現していくためにも、様々な点において強靭な国家を創っていくことに置かれている。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が指摘しているハードパワー、ソフトパワー、スマートパワーの全てにおいて国力を高めていこうとしているのが現在のイスラエルである。

なお、冒頭で「多様性をもつイスラエル」と述べたが、例えば米国のリサーチ機関であるPew Research Centerの2016年調査によれば、国民の19%がユダヤ教以外を信仰しているという結果であった。ユダヤ教:81%のなかでも、Haredi超正統派:8%、Dati宗教的:10%、Masorti伝統派:23%、Hilonl世俗派:40%となっている。

すなわち、戒律の厳しいユダヤ教の国というイメージに反して、宗教ひとつとっても自由で多様性があり、イスラエル国民の40%までもがユダヤ教のなかでも世俗派に分類されているのだ。

こうした多様性を維持していくために不可欠な最低限の共通項としての価値観がバリューであり、イスラエルはそこに強いこだわりをもっている。普段は違う価値観をもった国民であるが、イスラエル存亡の危機といった状況においては一致団結する強い使命感が共有されている。

「小国」で天然資源にも乏しいという厳しい環境のなかで、創造力こそが生命線であるというのも共通の価値観だ。イスラエルでは「0から1」という表現を好んで使うことが多いが、これは自らが「0から1」を生み出す創造力に秀でていると自負していることが理由である。

さらには、離散と迫害という長年の歴史のなかで、「今日が人生の最期の1日」と思って1日を精一杯生きるという人生観や死生観も、イスラエルに住む多くのユダヤ人が共有している価値観である。

イスラエルの国家戦略には、先のグランドデザインで述べたように、ハイテク技術に優れた国づくりを行うこと、そしてハードパワー、ソフトパワー、スマートパワーの全てにおいて国力を高めていくことなどが指摘できる。この国家戦略は以下に述べる「天の時」=タイミング戦略においても、「地の利」=国の比較優位においても、合理性の高いものであると評価される。

【天】外部環境の変化を予測したタイミング戦略

「天」とは、「天の時」という表現に示されるように、外部環境の中長期的な変化を競合に先んじて予測し、壮大なグランドデザインから計画的に大きな目標を実現していくためのタイミング戦略である。

イスラエルは、政治・宗教・信条等が異なる国々に取り囲まれているという厳しい環境のなかで、軍事技術を最先端にまで高める必要に迫られてきた。

そのなかでも軍事技術の基軸が地上や空中からサイバー領域にまで広がっていくことを他国に先行して予測し、サイバーセキュリティーの分野では米国をも凌駕するポジションを確保している。また、この分野以外においてもイスラエルの軍事技術は多岐に及ぶ領域において高水準を誇っている。

イスラエルでは男女ともに18歳から兵役義務があり、兵役を経験する国民の全てがその時点における最先端の軍事技術に触れることになるのが大きな強みとなっている。

小学校の段階から全ての国民にプログラミング教育を義務付けているイスラエルでは、特に優秀な理工系の学生が、国から選抜されて入隊する8200部隊と呼ばれる軍の研究開発部門に配属され、最先端の軍事技術の中核を担う。さらにイスラエルでは軍事技術の民間転用を促進していることから、8200部隊出身者を始めとして多くの若者が起業し、スタートアップ大国の隆盛を担っているという流れも確立されている。

つまりは、イスラエルではAI、IoT、自動運転、サイバーセキュリティーが「メガテック」の中核となることを見越し、そこに「天の時」が到来することを予測して国のグランドデザインを描き、戦略的に当該分野での競争力を高めてきたのである。

【地】極めて不利な地理的環境をカバーする戦略

イスラエルは「小国」であり、さらには中東に位置しているにもかかわらず天然資源に乏しく、何より国内市場の規模が小さいことが最大の難点の1つとなっている。また、イスラエルは政治・宗教・信条等が大きく異なる国々に取り囲まれている「陸の孤島」の国でもある。

このように国力という観点からは極めて不利な地理的環境に置かれているイスラエルでは、製造業よりもハイテク技術分野の開発という知識集約型産業に特化、国内市場の規模が小さいという難点に対しては最初から世界市場を目指すことで競争力を高めてきた。

政治・宗教・信条等が異なる国々に取り囲まれているという危機感と、最初から世界市場を目指すしか生存する見込みがないという過酷なビジネス環境が、イスラエルのイノベーションの源泉になっているのだ。

また、自国の地理的な枠組みを超越するために、米国や欧州との同盟、日本・中国・韓国等アジア諸国との親密化を促進してきた。そして近年は地中海横断のエネルギーネットワーク構築にも注力している。

国家戦略としては、大きな影響力を誇示する大国と同盟ないし親密な関係を構築していることが「地の利」の不利な点をカバーしているものと評価される。

一般には米国の同盟国という文脈だけで語られることの多いイスラエルではあるが、実際にはロシア系ユダヤ人が国民全体の25%にも及ぶ(これも多様性国家としての1つの側面で、驚くほどロシア系が多い。旧ソ連崩壊時にロシアから優秀なユダヤ人の科学者や技術者を積極的に受け入れたこともあり、ロシア系ユダヤ人は現在でも研究開発を担う貴重な存在となっている)こととも相まって、ロシアとも親密化を促進しているのは見逃せない点だろう。さらには、足元ではアラブ諸国の盟主であるサウジアラビアとの関係も強化し始めている。

【将】「創造力×一致団結力」のリーダーシップ教育

「将」とは、リーダーシップ、人材、教育のことである。「小国」で「陸の孤島」であるイスラエルは、人材こそが最も重要な資源であると考え教育に注力してきた。ユダヤ人は子息の教育に熱心であることは有名であるが、イスラエルでは国家戦略の中核として教育水準を高め、さらには「トップガン人材」教育にも努めている。

全国民に対して小学校の段階からプログラミング教育を行う一方で、少数精鋭を同国最高峰の研究開発(R&D)センターとも言える8200部隊に選抜する仕組みも「トップガン人材」教育の一例である。他国が簡単には真似できないような、長期的で継続的な「将」の教育が提供されているのだ。

イスラエルの「将」を語る上で不可欠なのは、その一致団結力である。先に述べたように、宗教や民族などで多様な価値観をもつ国民も、イスラエル存亡の危機といった状況になると、全ての違いを超えて結束し、母国イスラエルのために戦う姿勢が貫徹されている。

なお、政治信条にも多様性があり、パレスチナ問題や和平の考え方についても様々な意見が存在することには触れておきたい。パレスチナ問題を複雑な思いで見ていた筆者としては、二国家共存なのか等においても、イスラエル国内で様々な意見があることにむしろ勇気づけられる気がした。

一致団結力ということでいえば、ニューヨーク大学のブルース・ブエノ・デ・メスキータ教授とアラスター・スミス教授は、イスラエルがシリア・エジプト・ヨルダンのアラブ連合と戦い6日間で勝利した第3次中東戦争(通称:6日戦争)の勝因について、「アラブ連合は軍隊だけが戦争に参加し、イスラエルは国民全員が戦争に参加した」ことを挙げている。

イスラエルの国防軍は、階級意識や上下関係が比較的緩やかであり、個人の創造力が重視されていると言われている。その一方で、イスラエル存亡の危機には国民が一致団結して戦うという気概が小さい頃からの教育や兵役を通じて叩き込まれている。

これをリーダーシップ論で読み解けば、一人ひとりが自らの創造力を発揮するというセルフリーダーシップ、そしてチームのために一致団結して強固なチームワークを発揮するという組織・国家リーダーシップが、自律的に形成されているのがイスラエルの状況であると言えよう。「一人ひとりの創造力×危機の際の一致団結力」がイスラエルの「将」における最大の特徴と評価される。

【法】マネジメント体制とエコシステム構築

「法」とは、法律制度のみならず、広く国家としてのマネジメント体制、国家構造、産業やスタートアップを生み出すエコシステムなどが含まれる。現代の経営学で端的に言えば、「将」がリーダーシップで「法」がマネジメントであり、戦略である「道」を実行する車の両輪が「リーダーシップ×マネジメント」となるのだ。

イスラエルが近年「技術大国」と言われるようになったことには、ハイテク技術に優れた国づくりをするというグランドデザインを描くとともに、実際に、国のマネジメント体制としてハイテク技術における国家構造やエコシステムを構築したことが要因として指摘される。

イスラエルには、グーグル、アップル、マイクロソフト、インテルなど世界トップレベルのグローバル企業が多数進出してR&D拠点を設けている。また同国は「スタートアップ大国」、「第2のシリコンバレー」とも呼ばれ、スタートアップのエコシステムも構築している。

ここで言うエコシステムとは、起業したスタートアップのビジネスが成長していくために必要なインフラやプレイヤーが揃っている仕組みのことである。

政府機関、大学、研究機関、自治体、民間企業、投資家などのプレイヤー。各種のR&D施設、政府の支援、インキュベーター、経験豊富で支援的なベンチャーコミュニティー、スタートアップに有利な税務・法務制度などのインフラ。個々の起業家がどれほど優れたイノベーションをもっていたとしても、スタートアップのビジネスを継続して成長へと導くためにはエコシステムが形成されていることが不可欠なのだ。

実際に米国のコンサルティング&リサーチ会社であるCompassの2015年調査においては、スタートアップのエコシステム世界ランキングにおいてイスラエルのテルアビブが世界第5位にランクされている。1位から4位はすべて米国の都市(シリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン)であり、米国以外の都市ではトップという評価を得ているのだ。

道・天・地・将・法の総合評価

イスラエルの国家としての競争戦略は、道・天・地・将・法の5項目から分析してみると極めて合理性や整合性の高いものであると評価される。軍事や教育といったマクロレベルの施策を上手にミクロ経済レベルの繁栄にも結びつけている。

図表2は、図表1のフレームワークを使ってイスラエルの競争戦略を分析したものである。ハイテク技術に優れた国づくりという国家戦略は、「天の時×地の利」に合致した合理性の高いものである。また「将」と「法」が車の両輪のような関係で国家戦略を実行する「リーダーシップ×マネジメント」となって機能している。


戦略目標が明確で、目標達成に直結する戦略を計画的に長期にわたって実行してきたことがイスラエルの競争戦略の総括と言えるだろう。

なお、孫子の兵法には、この五事に限らず、様々な点において5という数字が登場し、中国古来からの五行思想が色濃く反映されている。また、孫子は様々な点において5つのポイントを指摘するだけではなく、そのなかでの優先順位や関係性にも強くこだわっていた。

自然哲学の考え方でもある五行思想とは、5つの要因が互いに影響し合って効果を高めていくというものであるが、イスラエルの国家運営にもその効果が感じられると言えよう。(ニューズウィークより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・19(「米露」がややこしい最中に「日露」が結構進展するとは?)



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  日ロ首脳会談 北方領土の共同現地調査や特別墓参など合意 4月28日 4時40分

ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領との首脳会談に臨み、北方領土での共同経済活動の実現に向けて来月にも共同で現地調査を行うことや、北方領土の元島民による航空機を使った特別墓参を実施することなどで合意しました。また、両首脳は、緊張が高まる北朝鮮情勢への対応で、国連の場を含めて協力していくことで一致しました。


ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日午後8時半すぎから、首都モスクワのクレムリンでプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。

安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談は、第1次安倍内閣を含めると17回目で、会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳どうしのもの、それに、両国の企業関係者も交えた拡大会合という形式で、3時間余りにわたって行われました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「日本はロシアのよきパートナーだ。去年、山口で話した結果、いろいろな合意が達成されたが、今までの数か月間でかなり進展が見られる」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「経済では8項目の協力プランで進展が見られる。きょうは平和条約問題を含む2国間関係、安全保障の問題、そして地域情勢について、2人で率直に話したい」と述べました。

そして、両首脳は北方領土での共同経済活動をめぐり、実施する事業の選定を進めるため、来月にも企業経営者も交えて共同で現地調査を行うことで合意しました。

また、北方領土の元島民による四島への墓参をめぐり、ことし6月に航空機を初めて利用した国後島と択捉島への特別墓参を実施するほか、8月に予定されている歯舞群島への墓参の際に、これまで国後島の古釜布の1か所で行われてきた出入域手続きを、歯舞群島付近で行うことでも合意しました。

首脳会談に同席した政府関係者は「こうした取り組みを積み重ね、四島における協力で成果を出し、その姿を日本人と現在四島に住むロシア人が実感することが平和条約問題解決の意義に対する理解につながる」と述べました。

さらに、両首脳は、ことし7月にドイツのハンブルクで行われるG20サミットの際に会談することで一致したほか、安倍総理大臣は、ことし9月にウラジオストクで開かれる経済フォーラムに去年に続いて出席する意向を示しました。

一方、安倍総理大臣が、緊張が高まる北朝鮮情勢への対応でロシアが建設的な役割を果たすよう促したのに対し、プーチン大統領は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する懸念を示し、国連の場を含めて協力していくことで一致しました。

さらに、安倍総理大臣はウクライナ情勢を改善するには停戦合意以外に道はなく、ロシアを含むすべての当事者が建設的な行動をすべきだとプーチン大統領に伝えました。

首脳会談の後、両首脳はそろって共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は北方領土問題を含む平和条約交渉について、「ウラジーミルと私の間で平和条約の締結への道を進んでいきたい。平和条約問題を解決するという2人の合意に基づき、ゴールに向けて協力を力強いものにしたい」と述べました。これに対して、プーチン大統領は「ロシアと日本は最も難しい問題の解決に向けた準備ができている」と述べたうえで、平和条約について、「両国の国益にかなわなければならない」と述べました。

また、安倍総理大臣は、緊張が高まる北朝鮮情勢について、「引き続き日ロで緊密に協力し、北朝鮮に対して、安保理決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べました。一方、プーチン大統領は「レトリックに陥ることなく落ち着いて対話を続けていくべきで、6か国協議を再開することが必要だ」と述べ、2008年を最後に中断している6か国協議を再開させる重要性を強調しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4857

 ルペンさんに限らず、仏大統領は大概「最低でも就任後は無党派宣言するのが普通」なのに、それをさも異例の様に取り上げるのは・・(思案)

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     ルペン氏が国民戦線と距離、極右イメージ払拭へ 仏大統領選

(CNN) フランス大統領選で決選投票への進出を決めた後、右翼・国民戦線(FN)の党首からいったん退くと発表したルペン候補(48)は25日、仏テレビ局とのインタビューで「私はFNの候補ではない」と強調した。

ルペン氏は自身を「FNに支持された一候補」と位置付け、全国民を代表する大統領候補として改めて名乗りを上げた。

専門家らはこの動きについて、ルペン氏に共感しながらもFNにつきまとうファシストのイメージに抵抗を感じてきた有権者を意識し、ハードルを取り除くのが目的との見方を示す。

第1回投票では中道のマクロン前経済相が1位だったが、ルペン氏は5月7日の決選投票が「大きな驚き」をもたらすだろうと予告。英国の国民投票や米大統領選と同じく「エリートに対する市民の反乱」が起きると述べた。

ルペン氏はまたCNNに対し、「国民は主権を取り戻すことを望んでいる」と強調した。

反移民、反グローバル化の立場がトランプ米大統領と共通していることを認め、トランプ氏が掲げる「米国第一」と同様、他国の政策に左右されない政治を約束。「私が気に掛けることはただひとつ、フランスの国と国民にとって良いことかどうかということだ」と語った。移民の受け入れを一時的に停止するなどの方針も改めて表明した。

ルペン氏の父でFNの党首だったジャンマリ・ルペン氏も2002年の大統領選で決選投票に進み、現職だったシラク元大統領に挑んだものの、過激な主張に対する批判が高まって惨敗に終わった。(CNNより抜粋)

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 こういう「上から目線」が世間一般から「マスコミを蔑ませる理由となっている」事にまだ気が付かないの?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4856

 むしろ「どうすれば混入するの?」と思わず・・(疑問)

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     ポテトと一緒にゴルフボール「収穫」、冷凍食品に混入か 米

(CNN) 米国の9州で販売された冷凍のハッシュドポテトがゴルフボールの混入により汚染した可能性があるとして、メーカーがリコール(自主回収)を発表したことが24日までに分かった。

米食品医薬品局のウェブサイトに掲載されたマケイン・フーズUSAのリコール通知によると、「ハリス・ティーター」と「ラウンディーズ」のブランドで販売された冷凍ハッシュドポテトに、「ゴルフボール素材の異物汚染」の可能性があることが分かった。

ゴルフボールは「手違いでジャガイモと一緒に収穫され、同製品の製造に使われた可能性がある」という。ゴルフボールが混入した食品を食べれば、のどを詰まらせたり、口にけがをしたりする恐れもあるとしている。

これまでのところ、健康被害の報告は入っていないという。

対象となるハッシュドポテトはフロリダ、メリーランドなど9州とコロンビア特別区のスーパーマーケットなどで、2ポンド(約900グラム)の袋入りで販売されていた。対象商品は廃棄するか、買った店に返品する必要がある。

マケイン・フーズはこれまでのところ、取材に応じていない。(CNNより抜粋)

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 自分が思うに「畑の近くにゴルフ場」か「農家が自分の敷地でゴルフ練習していてOBかました」かのどっちかだと思うのですが・・(思案)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・68(英国諜報部の「こういう地道な対米諜報」を日本も見習うべきでは?)



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       米独立宣言書の写し、英国で発見 米公文書館以外では初

(CNN) 米国の独立宣言書を羊皮紙に手書きした写しが、このほど英イングランドで発見された。独立宣言書は米首都ワシントンの国立公文書館で厳重に保管されているが、それ以外に羊皮紙に手書きされた写しが見つかったのは初めてだという。

写しは米ハーバード大学の研究者が英サセックス州の記録局で発見し、「サセックス宣言書」と命名した。国立公文書館の宣言書が作成されたのは1776年。今回見つかった写しはその10年後に作成されたものだという。

2枚とも大きさは縦約60センチ、横約76センチ。サセックス宣言書は、署名が州ごとに分類されていないのが特徴で、これは1780年代の政治状況を反映していると研究者は解説する。

「新しい共和国について、単一の連合した主権を有する国民の権限を礎とするのか、それとも別々の13州政府の権限を礎とするのかを巡る、連邦主義者と反連邦主義者の論争を物語っている」(ハーバード大学のダニエル・アレン氏)

国立公文書館の宣言書では、最初に署名したジョン・ハンコックの署名が際立っているのに対し、サセックス宣言書では全ての署名が同じ大きさで書かれていた。

サセックス宣言書は米ニューヨークかフィラデルフィアで作成された可能性が大きく、米国の独立戦争を支持した第3代リッチモンド公爵が保有していたと思われる。しかしどのような経緯で英国に渡ったのかは分かっていない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3798(結局「前回と同様の展開」に?))





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    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方--環球時報を読み解く


   2017年4月26日(水)17時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席

社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」(北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する)要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。(ここまで引用)

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定(1953年7月)に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない

社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。(ここまで引用)



核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(=武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。(ここまで引用)

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。

もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟(中朝友好協力相互援助条約)があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する

最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。(ここまで引用)

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか?

中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては3つほどある。

1. いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。

2. 中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。

3. これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない!

中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は

なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。(ニューズウィークより抜粋)

【北朝鮮情勢】武力衝突なら…ソウルに9000発、1日で「火の海」 日本上空でVXも

 金日成生誕105年の15日、朝鮮人民軍創建85年の25日という4月に懸念された2つの節目は過ぎた。しかし、核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。

■戦力差は歴然

 「米韓軍が海軍では60倍、空軍では10倍の戦力を保有する」。軍事アナリストの西村金一氏は、近代化された軍艦や戦闘機の戦力をこう比較する。陸軍兵力や艦艇は数字の上では北朝鮮が米韓軍を上回るものの、戦力差は歴然。米韓側の先制攻撃は、北側の反撃を許さない壊滅的な打撃を加えることが前提となる。

 小川和久静岡県立大特任教授は、通常兵器としては最大級の破壊力を持つとされ、今月13日にアフガニスタンで過激組織「イスラム国」への空爆にも使用された大規模爆風爆弾「MOAB」に着目。気化爆弾と組み合わせ「非武装地帯(DMZ)北側に配備された火砲の相当数を無力化できる」とみる。

■ソウル「火の海」も

 しかし、武力衝突がこうしたシナリオ通りに推移するとは限らない。北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。DMZ付近に300門以上配備された、30~40個の発射管を有する新型ロケット砲から9000発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。

 このほか、「世界最大」と評される20万人の特殊部隊が軍事施設などに潜入、テロや暗殺を実行する事態も予想される。西村氏は「北朝鮮は通常戦力では勝てない。ソウルを占領し日本人や米国人、政権中枢を人質にとり停戦交渉に臨むシナリオだ」とみる。

■東京攻撃の可能性は

 日本に対しては、すでに実戦配備されている弾道ミサイルの「ノドン」や「スカッドER」の発射が警戒される。小川氏は核弾頭が搭載される可能性のほか、「VXなどを搭載した化学弾頭を上空2キロで爆発させ、1キロ四方を汚染させる攻撃も考えられる」と話す。一方、黒井氏は「化学兵器を使用すれば米軍による報復攻撃の規模が大幅に拡大する。停戦の可能性があるうちは通常の火薬の弾頭が使用される」とみる。

 首都圏が攻撃される可能性はあるのか。中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。

 黒井氏は「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】日中高官 北朝鮮の挑発行動に断固対応 日本、石油輸出制限を要求

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は26日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談し、核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認した。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めたとみられる。

 外務省によると、会談では、北朝鮮がさらなる挑発行動を自制し、核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

 中国側の説明によると、朝鮮半島をめぐり、(1)非核化(2)和平と安定(3)政治・外交手段を通じた平和的な方式による問題解決-の必要性についても共通認識が得られたという。

 武氏は会談終了後、「日米両国と幾つか異なる部分はあるが、近い部分もある」と記者団に語った。また、北朝鮮情勢の緊迫化を受けた自衛隊と米軍の共同訓練については「平和的な問題の解決を望んでおり、朝鮮半島に戦乱を生じさせるようなことに反対する」と牽(けん)制(せい)した。

 武氏はこの日、岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長らとも会談した。岸田氏は、中国が安保理常任理事国として、北朝鮮問題解決に向け、さらなる役割を果たすよう要請した。(産経より抜粋)

【北朝鮮情勢】THAAD韓国配備が浮き彫りにした中国の外交敗北

 【北京=藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が始まったことで、中国の習近平政権は新たな対応を迫られることになった。これまで外交交渉と“経済報復”で圧力をかけてきたが結局、失敗に終わったためだ。今後は親中派、文在寅氏の韓国大統領選勝利に望みを託すとともに、THAAD配備を前提に軍事的対応を進めていくとみられる。

 中国外務省報道官は26日、「すでに米韓当局に厳正な懸念を伝えた。THAAD関連設備の撤去を強く求める。中国は国益を守るため、必要な措置を断固として取る」と警告した。

 中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されるなどと主張。習近平国家主席自ら、朴槿恵前大統領に配備しないよう求めたほか、先の米中首脳会談でもトランプ米大統領に反対の意向を直接伝えた。武大偉朝鮮半島問題特別代表も今月訪韓し改めて配備に反対した。

 中国では、THAADの配備先を提供したロッテ系スーパーの大半が休業状態に陥った。旅行各社も韓国旅行の取り扱いを中止、韓国経済に打撃を与えた。

 それでも米韓の配備方針は変わらなかった。中国としては、配備見直しを示唆したことのある文氏の当選に期待する以外、配備撤回に向けた有効な手立てがない。その文氏さえ最近は配備容認の発言をしている。

 一方、中国国防省は「THAAD反対は口だけではない」(報道官)としており、配備を前提に軍事的対応をとる可能性が高い。

 中国人民解放軍の元将軍が3月、THAADのレーダーを無力化する妨害装置の導入を主張し注目されたほか、中国メディアなどは最近、THAADに対抗できるミサイル部隊が新設されるとも報じている。(産経より抜粋)

アメリカが強い圧力をかけている今こそ、北朝鮮の拉致問題を解決する最大のチャンスだ あらゆる知恵を絞って北と交渉を 麗澤大学客員教授・西岡力


東京基督教大学の西岡力教授

 北朝鮮に対する米国の軍事圧力が続く中、筆者が北朝鮮内部筋から入手した情報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は4月15日の金日成生誕105年記念日までに6回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は100キロトン級の爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だという。トランプ米大統領は「あらゆる選択肢をテーブルの上においている」と述べ軍事行動もあり得るという強いメッセージを送った。その結果、金正恩氏は15日の核実験は実施しなかった。

 ≪米国の軍事圧力をチャンスに≫

 北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は2月に会議を開いて「政府に拉致問題を最優先とし、今年中にすべての被害者を救出することを求める」という運動方針を決めた。家族会・救う会が運動を開始して20年になるが、期限を区切って救出を求めたのは今回が最初だ。

 背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題でアメリカを中心に国際社会が強い圧力をかけている今年こそ、全被害者救出のチャンスだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ、国際社会の核問題をめぐる嵐の中で拉致被害者救出の旗は吹き飛ばされてしまう。しかし、ここで踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。「求めよ、さらば与えられん」だ。

 過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事圧力があった。1994年に北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを生産していることが発覚し、クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国からの強い要請を受けて、朝鮮総連の膨大な額の対北送金を、警察と税務署を使って止めようとした。このとき金日成主席が出てきてカーター特使と会談し、核開発の凍結を約束。実際に寧辺の原子炉を止めた。

 ≪北と拉致問題の先行協議を≫

 ただし、その後も金正日総書記はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密裏に導入して核開発を続けた。それが発覚したのが、テロとの戦いのまっただ中にあったジョージ・ブッシュ政権時代だ。2002年1月の「悪の枢軸」演説は、戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。そのとき、金正日氏は小泉純一郎首相を平壌に呼び、拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。

 残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務省のために十分生かせなかったことだ。外務省は「5人生存、8人死亡、それ以外はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実化を図ったばかりか、帰国した5人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。被害者救出は最優先になっていなかったのだ。

 今回、核問題で3回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするためには、米国に十分な事前説明をしなければならない。

 つまり、核・ミサイル開発をやめさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪である拉致の被害者救出は喫緊の課題であり、核・ミサイル問題に先行して北朝鮮と協議する。その場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由にするものだから維持するが、それ以上に強力な日本独自の制裁は拉致を理由にしているので、北朝鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することもありうる-ということをきちんと説明しておくことだ。

 さらにその上で、金正恩政権に対しては、国際社会は核・ミサイル問題で制裁をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にしている。北朝鮮にとって相対的に取り組みが容易なのは拉致の方だろうから、まず先に秘密協議で全被害者帰国の見返り条件を話し合おう、と提案し続けることだ。

 ≪あらゆる知恵絞る勝負のときだ≫

 対北人道支援は04年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称する偽の遺骨を送ってきたことなどを理由にやめている。めぐみさんら全員を返すのならば、制裁理由はなくなるから、当然、国連機関を通じた大規模なコメ支援は可能になる。

 ただし、金正恩氏はまず米本土まで届く核ミサイルを完成させ、米国と協議して核保有国としての地位を認めさせ、その後に日本と協議して多額の経済協力資金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認めることはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないように軍事作戦の準備もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩氏が本心からおびえたとき、日本が拉致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性は十分ある。

 安倍晋三首相は4月23日の「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」で、「拉致問題は最優先課題」「私が司令塔になって主体的に解決する」と語った。今年中の全員帰国に向けて、あらゆる知恵を絞るべき勝負のときだ。(産経より抜粋)


中国初の国産空母、大連で進水式

(CNN) 中国が初めて国内で設計、建造した空母の進水式が26日、遼寧省大連で行われた。

空母の名前はまだ発表されていない。中国国防省によると、同日早朝に大連の造船所から近くの波止場に運ばれた。

中国は2015年12月に国産空母の建造を発表していた。作業は13年11月から始まり、船体の主要部分や動力系統は昨年末頃までに完成していた。

今後さらに点検や試験を実施するため、就役は2020年になるという。

中国が保有する空母としては、1998年にウクライナから購入し、14年間かけて改修した「遼寧」に続く2隻目。

豪ロウイー研究所のサム・ロッホフェーン氏がCNNに語ったところによると、中国は新空母を次世代の空母への橋渡しと位置付けているようだ。1隻目の遼寧から大きく進歩しているわけではなく、米軍の空母に後れを取っている。しかし、米空母のレベルに近い3隻目の建造がすでに始まっている可能性もあるという。(CNNより抜粋)


Abhijit Singh 記者による2017-4-26記事「India Remains Cautious About the 'Quad'」。
         豪州のターンブル首相がインド訪問を終えた。しかしインド政府は、インド・米国・日本海軍による合同演習「マラバール」に豪州海軍も加わりたいという希望を斥けた。

 インドの政治家たちはヘタレなので、2007いらい中共が、ベンガル湾での四ヵ国合同演習に強烈に反発していることにビビらずにはいられない。

 ちなみに日米印豪の四ヵ国同盟のことは「クァッド」と呼ぶ。

 中共はパキスタンのグァダル港からカシュガルまで道をつなげたがっている。
 過去4年間、中共の潜水艦がすくなくも6回、インド洋に入っている。

 スリランカの港に、中共海軍の潜水艦母艦(サブマリンテンダー)や海底音響調査艦が寄港していることは民間の衛星写真でまるわかりである。

 日本政府は最近、スリランカ政府がP-3Cを買えるように協力したいと提案した。また同時に、スリランカに海軍の哨戒機の基地を整備してインド洋全域を監視できるようにしたいとも。

 2隻の海上警備艇もプレゼントする。かれこれ日本からの援助総額は1650万ドルになる見込み。

 今月前半、安倍晋三は、スリランカ海軍もマラバール演習にオブザーバーとして加わったらどうかと示唆した。

 2017のマラバール演習には護衛艦『いずも』が加わる予定である。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1053(正直言って「今の大英帝国様ではロシア相手に核抜きで横綱相撲は無理」ですし・・)



 追伸・「ミニットマン実弾演習」ですが、な・な・なんと「(昨今は海空共同運用の)TACAMO機のシステム使って『地上の司令部蒸発させても核の統合運用能力は不変』ってのをアピール」しておりまして、ある意味「核運用能力の実力さ見せつける玄人的にとても恐ろしいメッセージ発信」してるとしか言いようが・・(感嘆&驚愕)

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   英「ロシアに核の先制使用も辞さず」--欧州にもくすぶる核攻撃の火種

           2017年4月26日(水)19時28分 トム・オコナー


<イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている>

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。


「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、(もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と)躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

対立が深まるロシアと西側諸国

クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO(北大西洋条約機構)とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。


アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。(ニューズウィークより抜粋)


北朝鮮高官「核実験止めぬ」、CNNが単独インタビュー

平壌(CNN) 北朝鮮の政府高官は27日までにCNNのインタビューに答え、同国の核実験について、米国が「侵略行為」とみなされる動きを続ける限り「決して止めることはない」と明言した。6回目となる核実験をいつ実施するかは明かさなかったものの、外的な要因で左右されるものではないと語った。

26日に行われたインタビューに答えたのは、北朝鮮の社会科学院人権研究所所長を務めるソク・チョルウォン氏。CNNに対しあらゆる問題についてコメントする権限を与えられた同氏は「核実験は、核戦力の増強に向けた我が国の継続的な取り組みにおける重要な部分を占める」「米国が侵略という敵対行為を続ける限り、我が国が核とミサイルの実験を止めることは決してない」と述べた。

米国のトランプ政権は空母や原子力潜水艦を含む大規模な戦力を朝鮮半島周辺に展開している。こうした状況下で新たな核実験が行われれば、地域の緊張は一段と高まることが予想される。

ソク氏はまた、25日に北朝鮮軍が実施した大がかりな実弾砲撃演習に言及し「米国による侵略行為に直接反応したものだ」と指摘。トランプ米大統領への警告だったとの見方を示した。

現在北朝鮮に拘束されている米国籍の3人について質問されると、ソク氏は他の拘留者と同じ状態でとどめ置かれているとだけ答えた。

脱北者が声明で言及した強制収容所の存在については、これを強く否定した。そこには子どもを含む12万人が収容され、過酷な扱いを受けているとされている。

ソク氏は「あの人々(脱北者)は脱走した犯罪者で、金をもらってうそを言う。米国とそれに従う国々がそうさせているのだ」と主張。その上で「国連は人権問題を政治利用したがっている。我が国の内政に干渉する口実としたいのだ。彼らの報告は捏造(ねつぞう)以外の何物でもない」と批判した。(CNNより抜粋)



北朝鮮への先制攻撃「様々な選択肢」 米太平洋軍司令官

 米太平洋軍のハリス司令官は26日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。

 ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。

 北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器(保有の)目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。

 ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北朝鮮について「地域で最も切迫した脅威だ」とも強調。「米太平洋軍は今夜でも戦闘できるよう準備しなければならず、米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能なステップを熟考する必要がある」と語った。(朝日より抜粋)




       トランプ氏、北朝鮮問題で強硬発言 自ら窮地に陥る恐れも

(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。核武装を進める同国の現状は容認できないと強調して同国に対する制裁強化を訴える一方、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対しても公然と非難の言葉を口にする。

ただこうした動きは北朝鮮から挑発と受け取られ、かえって事態を悪化させる可能性がある。トランプ大統領の政治的な立場も危うくしかねないとして、専門家が警鐘を鳴らしている。

「我々が話し合いたいと思うかどうかを問わず、これは世界にとって現実の脅威だ」。24日に開かれた国連安全保障理事会理事国大使との昼食会で、トランプ大統領はそう力説。「北朝鮮は大きな世界問題だ。我々は最終的にその問題を解決しなければならない。何十年もの間目をつむってきたが、今こそこの問題を解決すべき時だ」との持論を展開した。

この発言と前後して、米軍は北朝鮮に対して軍事力を見せつける狙いで、原子力潜水艦「ミシガン」を韓国に寄港させた。ホワイトハウスは26日、上院議員を招集し、政権高官が北朝鮮の脅威について説明する。米政府がこうした措置を講じるのは異例。

トランプ大統領はまた、保守系メディアを集めたレセプションの席上、金委員長について、自分で見せたがっているほど強い指導者だとは思わないとの認識を示し、「(金委員長が)自分で言うほど強いとは、私には全く確信が持てない」と発言した。

北朝鮮は25日で朝鮮人民軍の創設から85年を迎え、大規模な実弾砲撃演習を実施していた。

トランプ大統領が繰り出す強硬発言について、評論家からは、北朝鮮を巡って自らを窮地に立たせるものであり、政治的に危険な立場に追い込まれかねないと危惧する声が出ている。

「これまであらゆる圧力や瀬戸際政策、軍事的手段や戦術、駆け引きを展開しておいて、今度は言葉で北朝鮮の指導者を直接的に罵倒するのは、再びスズメバチの巣をつつくようなものだ」。核廃絶を訴える団体「プラウシェアーズ財団」のポール・キャロル氏はそう解説する。

「このような言葉で緊張を高めるだけでなく、同地域に軍装備を送り込んでおいて、北朝鮮が何らかの対話再開を模索するための出口や抜け道がない状態にしてしまえば、悪い事態が起きるだろう」とキャロル氏は言う。

中国・北京にある国際政策研究機関の研究員、トン・チャオ氏も、このような形で金委員長を追い詰めれば、挑発することになりかねないと警告する。

「(米大統領が)弱い指導者と決めつけたのは、私の記憶ではこれが初めてだと思う。この発言は、北朝鮮を挑発しかねない。弱いと言われれば、もっと強く見せようとして増長するばかりだ」。チャオ氏はCNNにそう語った。

米原子力潜水艦ミシガンは25日、韓国・釜山に入港した。同艦は巡航ミサイル「トマホーク」を154発まで装備でき、海軍SEALなどの66人までの特殊部隊を密かに展開させることもできる。

チャオ氏は言う。「これは真の警告だと思う。同潜水艦は巡航ミサイル150発あまりを搭載している。その攻撃力は強大だ」「北朝鮮がどんな反応を示すかは予測できない」

米軍の空母「カールビンソン」は韓国へ向かっている。韓国軍と米海軍の駆逐艦は25日、黄海で合同軍事演習を開始した。

軍事展開の一方で、ホワイトハウスは26日午後、上院議員全員を招集し、北朝鮮問題について説明する。

「事はさらに重大だ。米国は、北朝鮮が米本土に対する核能力を手に入れようとする決定的な岐路に面しているとの認識だ」とチャオ氏は解説している。

説明会に出席できるのは上院議員のみ。説明はティラーソン国務長官と、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長が行う。

米国と東アジアの主要国との北朝鮮を巡る外交協議も活発化している。25日には東京で日本、韓国、米国の代表者会合が開かれた。トランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は24日夜、過去数週間で2度目となる電話会談を行っている。(CNNより抜粋)


米空軍、ICBMの試射を実施 北朝鮮を牽制か

ワシントン(CNN) 米空軍の「グローバルストライク司令部」は26日、長距離ミサイルの発射実験を同日実施したと発表した。同ミサイルは核弾頭の運搬が可能だが、今回は兵器を搭載しなかった。

米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射され、約4200マイル(約6759キロ)飛行し、西太平洋のマーシャル諸島にある発射試験場に到達した。このミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICMB)の「ミニットマン3」で、米海軍航空機「E6マーキュリー」のシステムを通じて発射された。

空軍は声明で、今回の試射を「米国の核抑止能力の重要な示威」と強調した。グローバルストライク司令部はICBMや戦略爆撃機などの一元管理に当たっている。

米軍はこれまで命中能力や信頼性を確認するためICBM実験を定期的に実施。試射の計画はこれまでかなり前に策定されるのが慣例となっている。

最近では米空軍が今年2月7日に今回と同様の試射を実施。ただ、26日の実験は北朝鮮の核開発計画をめぐって緊張が高まり、軍事力行使への懸念が生じている特異な状況の中で行われた。

ミニットマン3は米軍の核戦力の中で唯一の地上配備型のICBMと位置付けられてきた。しかし、今回は航空機の制御システムによる発射も可能な能力を見せ付けたことになる。地上からの発射に支障が生じた場合の主要な選択肢が確立されたことを意味する。

ミニットマン3は米軍の核戦力の3本柱の1つ。他の2つは潜水艦発射のトライデント弾道ミサイルと長距離戦略爆撃機の搭載による核兵器となっている。(CNNより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・18(ホント「ロシアがよくもまあ此処まで」と思わず・・)



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      北方領土で共同現地調査 日ロが最終調整 4月26日 4時17分

日本とロシアの両政府は北方領土問題の解決に向けて、安倍総理大臣が提案した北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行う方向で最終調整に入り、27日、モスクワで行われる首脳会談での合意を目指すことにしています。


日本とロシア両政府は去年12月の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣が北方領土問題の解決につなげるため、提案した北方領土での共同経済活動をめぐり、先月、初めての公式協議を開き、どのような事業が実施できるのか交渉を始めました。

そして、漁業や環境、それに観光などの分野で、実施する事業の選定を進めるため、来月にも両政府の関係者に加え、企業関係者なども参加する形で、共同で現地調査を行う方向で最終調整に入りました。

また、日ロ両政府は、高齢化する北方領土の元島民の自由な往来や、利便性の向上に向けて、元島民が船舶で訪れる際に、国後島の古釜布のみで行っている出入域手続きを、歯舞群島でもできるようにすることや、元島民から希望があった航空機での往来も行う方向で交渉を進めています。

両政府は、北方領土での現地調査などについて、27日、ロシアで行われる安倍総理大臣とプーチン大統領による日ロ首脳会談で合意を目指すことにしています。

一方、首脳会談に合わせて、日ロの経済協力プランの推進に向けて、医療やエネルギー、それに人的交流などの分野で、政府間や民間企業間で、合わせて30程度の覚書や合意文書が取り交わされる見通しです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3797(ロシアに続き中国の地政学的センスにも・・)




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【北朝鮮情勢】朝鮮人民軍創建85年記念日、南東部で過去最大規模の砲撃訓練 韓国メディア報道 日米韓は核実験など警戒

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍の創建85年の記念日を迎えた。軍創建記念日の大型行事は予告されていないが、記念日に遭わせて北朝鮮が6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する可能性があり、日米韓では警戒を強めている。

 韓国の聯合ニュースは同日、韓国政府筋の話として、北朝鮮がこの日、南東部にある元山(ウォンサン)一帯で過去最大規模の火力訓練を行っていると報じた。金正恩(キムジョンウン)委員長が視察する中、長距離砲などを大量に動員した訓練だという。韓国国防省は確認中という。

 トランプ米大統領は23日(日本時間24日)、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次ぎ電話会談を行い、北朝鮮に挑発行動自制を強く要めていくことで一致した。

 北朝鮮は、トランプ氏が軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れていることに過敏に反応している様子だ。北朝鮮は24日、平壌で軍創建記念の中央報告大会を開き、「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」などと米国を牽制した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイトでは、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場はいつでも実施できる状態であると分析されている。米韓は今月末までの予定で、野外機動訓練「フォールイーグル」を継続しているが、米韓の合同軍事演習中に北朝鮮が核実験を行った例はない。

 北朝鮮は今月15日には故金日成(キムイルソン)主席の生誕105年を祝い、海外メディアなどを迎え入れ平壌(ピョンヤン)で大規模な軍事パレードを行った。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】中国も緊迫 緊急事態に備え国境に展開 「強行なら後戻りできない段階に」

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎えた25日、隣国の中国でも緊迫した一日となった。中国国営中央テレビは昼のニュースで、朝鮮半島危機をトップで報道し、「中国は関係各国に自制を保つよう求めた」などと習近平政権の土壇場の和平外交を強調。国境から約30キロの小学校では、北朝鮮の核実験を心配しながら授業を行ったほか、国境では中国人民解放軍が緊急事態に備えた。

 最近、連日のように社説で北朝鮮に警告している中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付でも「核実験を強行したら、もはや後戻りできない段階になる」と警鐘を鳴らした。

 中朝国境に近い吉林省龍井市内の小学校では、北朝鮮が昨年9月に実施した核実験の際、校舎が揺れた。核実験場がある豊渓里から約160キロの距離にある。

 「北朝鮮が核実験をしたら児童を校庭に緊急避難させることになっていた。今日は普段通りで何の影響もなかった」。女性教師は25日、産経新聞の電話取材にほっとしたように語った。

 国境警備に当たる人民解放軍が今回の危機で、どのような態勢を敷いているのかは明らかではない。

 ただ、今月中旬以降、英メディアが「国境に約15万人増派された」と報道。米CNNテレビも「空軍が厳戒態勢に入り、爆撃機の活動が活発化している」と相次いで報じた。

 これに対し、中国国防省はいずれも「事実ではない」と否定したものの、「軍は中朝国境地帯で通常の軍備や訓練状態を維持している」と説明。一定の兵力が国境付近に展開していることを認めている。

 ロシア軍も北朝鮮情勢をにらんで露朝国境に部隊を集結させていると報じられており、周辺各国の軍が最前線で北朝鮮と米軍の動向を注視しているもようだ。(産経より抜粋)

「北朝鮮」カードと中国が最も嫌悪する「一つの中国」カードを駆使…「狡知」際立つトランプ対中外交 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

 米国の新大統領トランプ氏には外交経験はまるでなく、そのうえ無謀で予測不能な人物であるかのごとく言い募るアナリストが絶えないが、謬見(びゅうけん)であろう。大統領選勝利の頃から現在にいたる氏の行動様式から判断する限り、その外交的手腕にはみるべきものがあるというのが私の直感である。

≪シリア爆撃で北への関与促す≫

 トランプ氏は米国の覇権に刃向かう現在ならびに将来の新覇権国家が中国であることを正しく認識し、オバマ政権時代の寛容で融和的な政策を転じて、早くも対中牽制(けんせい)のための有力なカードをみせつけ始めた。その一つが、当面の最重要課題である北朝鮮問題の解決に中国を強引に引きずり込もうとする策であり、もう一つが、米国は「一つの中国」原則に縛られないとする、胸中に秘めた氏の策をのぞかせたことであろう。

 トランプ氏が北朝鮮に対するオバマ時代の「戦略的忍耐」政策を放擲(ほうてき)し、脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるという政策に転じたのは、相対的にその力を減じつつあるとはいえ、なお他を圧する覇権力を擁する米国としては至極当然のことであろう。就任後、最初の歴訪にティラーソン国務長官を日韓に赴かせて、新政策を両国に伝えるという迅速さであった。

 4月7日の米中首脳会談において、トランプ氏は習近平国家主席に北朝鮮問題について中国がより積極的な役割を演じるべきであり、さもなくば米国は単独で行動すると主張した。さらに、前日の歓迎夕食会の最中に、米国のシリア空爆についての詳細を伝えたことが後に明らかにされた。

 北朝鮮はシリアに化学兵器の技術移転を長らく続けてきた。中国が北朝鮮の行動を抑止できないならば、米国が単独行動も辞さないという主張は鋭い現実味をもって中国に伝わったことだろう。首脳会談の最中にミサイル攻撃の挙に出ることなど驚くべき大胆さである。実際、4月中旬の国連安保理のシリア非難決議に、ロシアは拒否権を行使したが、中国は棄権にとどめたのである。

≪「狡知」知らしめた台湾カード≫

 加えて、トランプ氏は一つの中国原則に大いなる違和感をもっていることも証された。昨年12月2日、トランプ氏は台湾総統の蔡英文氏との電話会談に臨み、蔡氏から大統領就任への祝意を伝えられ、トランプ氏は蔡氏を「The President of Taiwan」と呼びかけたという。

 さらに今年1月13日、トランプ氏は米紙とのインタビューで、中国と台湾がともに一つの中国に属するという原則に自分は縛られない、米中問題のすべてが交渉の対象だという見解を明らかにした。1979年の米中国交正常化以来、米国首脳が一つの中国原則の見直しを示唆したのは初めてのことである。

 台湾問題を国家主権に関わる「核心的利益」だと主張してきた中国が、この原則は米中関係の政治的基礎であり、交渉は不可能だと猛反発したのだが、トランプ氏にとってはこれも織り込み済みのものだったはずである。

 その後、トランプ氏は習氏との電話会談で、一つの中国原則を尊重すると応じた。トランプ氏の譲歩ではあろうが、中国が他国から言及されることを最も嫌悪するこの問題を、トランプ氏が重要な政治的カードとして隠し持っていることを中国側に知らしめたのは、氏の外交的「狡知(こうち)」であろう。

 中国は今後「米中新型大国関係」などという“夜郎自大”の表現を用いることには自制的たらざるをえまい。党大会を今秋に控えて国内権力闘争に鎬(しのぎ)を削り、外交に割くエネルギーが薄れているこの時期に一つの中国原則を持ち出したことも、同氏の外交的取引の巧妙さを物語っていよう。

≪挑戦者への不作為が危機招く≫

 台湾民進党の蔡氏は前総統の国民党の馬英九氏とは異なり、「92年コンセンサス」(九二共識)の存在を認めていない。共識は、1992年の中台香港協議の場において双方が一つの中国(一個中国)原則は守るものの、台湾側はその解釈は双方異なる(各自表述)とし、中国側は文字通りの一個中国を堅持するというものだといわれる。共識はその存在自体が怪しく多分に幻のものだが、中国はこれこそが中台関係を律する政治的基礎だと主張してやまない。台湾がこの共識を認めなければ当局間による交渉の一切には応じないとも言い続けている。

 世代交代にともない台湾の「現状維持」が強固な民意となって登場した蔡政権は、中国にとっていよいよの難物である。この時期を捉えて米国は台湾に2240億円相当の武器を売却する意向を発表した。旧国際秩序への挑戦勢力に対する現状維持勢力の不作為が戦争誘発の要因である。

 ミュンヘン会談においてドイツの軍事的膨張の意図を誤認した英国など欧州諸国の不作為こそが、第二次大戦勃発の起因であった。確執回避を優先するあまり対独宥和(ゆうわ)姿勢を取り、結局は大戦へと向かわざるを得なかった歴史の事実を顧みたい。(産経より抜粋)


朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ

 朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。

 日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。

 その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環(わ)を構築することが何より必要である。

 北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。

 これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が1発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。

 これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。

 トランプ米大統領は23日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。24日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。

 この席でトランプ氏は「人々は(北朝鮮の脅威に)何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。

 28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。

 なかでもロシアは、北朝鮮との間に定期航路を開設すると発表したばかりだ。就航するのは、日本が独自制裁で入港を拒んだ万景峰(マンギョンボン)号である。包囲網にほころびを生じさせる行為に、安倍首相は強く抗議すべきだ。その上でロシアを圧力の環に引き込んでほしい。

 日本にとっては、圧力が生む緊張の中に、拉致被害者救出の糸口を探す努力も欠かせない。(産経より抜粋)


印警官隊、銃撃受け25人死亡 毛沢東主義派が待ち伏せか

ニューデリー(CNN) インド中部で24日、反政府武装組織のインド共産党毛沢東主義派(毛派)とみられるグループが警官隊を襲撃し、警察官少なくとも25人が死亡、6人が負傷した。当局がCNNに明らかにした。

警察幹部によると、襲撃があったのは中部チャッティスガル州のスクマ県。現地の道路建設の警護をしていた中央予備警察隊(CRPF)隊員70人あまりが奇襲攻撃を受けた。

CRPFの広報担当者はCNNに対し、密林地帯を通過中の隊員らを狙って、身を隠した500人ほどの毛派メンバーが一斉射撃を浴びせたと説明した。23人がその場で死亡。残りの死者は搬送先の病院で息を引き取ったという。

モディ首相はツイッターで今回の襲撃を「卑劣で嘆かわしい」と非難。「入念に状況を監視している。隊員たちの犠牲を無駄にはしない。彼らの家族に哀悼の意を捧げる」と述べた。

チャッティスガル州スクマ県で毛派とみられる襲撃が発生するのはこの2カ月足らずの間で2度目。3月の襲撃では警察官12人が死亡していた。

毛派はインド国内で1960年代から活動しているが、2000年代初めに激しい武装闘争を展開するようになった。政府の統計によると10年以降、毛派と政府との衝突で民間人2100人あまり、治安部隊要員800人が死亡。13年には政府の車列が襲撃を受け、今回に匹敵する24人の死者が出ている。

ニューデリーに拠点を置く紛争問題を扱う研究機関は毛派について、現在インド国内13州の156県で活動中と分析。シン前首相は在任中、毛派を「国内の治安における最大の脅威」と明言していた。(CNNより抜粋)



27日から日ロ首脳会談 共同経済活動などで進展は 4月25日 5時23分


安倍総理大臣は27日からロシアを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行うことにしており、日ロの政府間で交渉を進めている北方領土での共同経済活動などをめぐって、具体的な進展を図れるか焦点です。また、会談で安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため、圧力の強化などで協力を求めるものと見られます。

安倍総理大臣は27日からロシアを訪れ、プーチン大統領と会談するほか、これに続いてイギリスを訪問し、メイ首相と会談することにしています。
安倍総理大臣とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、去年12月に山口県などで行われて以来で、第1次安倍内閣を含めると17回目となります。

会談で安倍総理大臣は、去年12月の首脳会談で合意し、政府間で実現を目指して交渉が進められている北方領土での共同経済活動や、高齢化する北方領土の元島民の自由往来などをめぐって意見を交わすことにしており、具体的な進展を図れるかが焦点です。

また、北朝鮮とロシア極東との間で、北朝鮮の貨客船マンギョンボン(万景峰)号が運航する定期航路が開設されることも踏まえながら、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため、圧力の強化などで協力を求めることにしています。

さらに、内戦が続くシリア情勢をめぐっても意見を交わし、地域の安定に向け、積極的な役割を果たすよう働きかけることにしています。

一方、安倍総理大臣はイギリスのメイ首相との首脳会談で、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉が世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わすことにしています。そして、ことし6月のイギリスの総選挙を前に、来月、イタリアで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議への対応について協議し、自由貿易を通じて世界経済の成長を目指す方針を確認したい考えです。(NHKより抜粋)


安倍首相 27日からロシア・英国訪問 首脳と会談へ 4月25日 17時39分


菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が27日からロシアとイギリスを訪問することを発表し、このうちプーチン大統領との首脳会談では、北方領土での共同経済活動や北朝鮮への対応をめぐり意見を交わすことになるという見通しを示しました。


この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が27日から今月30日までの4日間の日程でロシアとイギリスを訪問し、プーチン大統領、メイ首相と、それぞれ首脳会談を行うことを発表しました。

そのうえで、プーチン大統領との日ロ首脳会談について、「去年12月に山口県で行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談で合意された、北方四島での経済活動を中心に会談が行われるだろう」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が会談では弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応をめぐっても意見を交わすのか質問したのに対し、「当然、現状を考えたときに、こうした問題について会談することになるだろう」と述べました。

さらに菅官房長官は、メイ首相との日英首脳会談について、「来月のG7サミット=主要7か国首脳会議も見据え、イギリスとの緊密な連携を確認するとともに、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱などに関する意見交換を行う予定だ」と述べました。(NHKより抜粋)

米軍的には「SSBNが14隻・SSGNが4隻」の比率を逆転させたいぐらいでは?(思案)



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        米原子力潜水艦が韓国に、北朝鮮に軍事力を誇示

ワシントン(CNN) 米国防当局者は、誘導ミサイル設備を搭載した海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が25日、韓国・釜山に姿を現して入港すると明らかにした。北朝鮮との間で緊張が高まる中、米国の軍事力を見せつける狙いだとしている。

北朝鮮の朝鮮人民軍はこの日、創設から85年を迎えた。

これに先立ち海上自衛隊の護衛艦2隻と米軍の空母「カールビンソン」は太平洋西部で共同訓練を開始。北朝鮮は、カールビンソンを1発で撃沈できると威嚇していた。

ミシガンは共同演習には参加しないものの、米軍のプレゼンスを誇示することによって北朝鮮を強く牽制(けんせい)する。カールビンソンも週内に朝鮮半島付近に到着する見通し。

ミシガン(全長約170メートル)は米海軍が保有するオハイオ級原子力潜水艦。海軍によると、戦術ミサイルや高度な通信機能を装備したステルス潜水艦で、レーダーに検知されずに攻撃や特殊任務を遂行できるという。

外国への寄港では燃料の供給や修理、貨物の詰め替えなどを行う。(CNNより抜粋)


北朝鮮が大規模な砲撃演習を実施 韓国軍発表

(CNN) 韓国軍によると、北朝鮮の朝鮮人民軍は25日、東部の元山(ウォンサン)付近で大規模な砲撃演習を実施した。

この日は朝鮮人民軍の創設から85周年の記念日に当たる。

韓国の大統領府は、事態を受けて会合が開かれたことを明らかにした。

朝鮮半島西岸では現在、米韓両軍が合同軍事演習を実施している。米海軍が派遣した原子力潜水艦「ミシガン」は同日、韓国に到着した。

トランプ米大統領は24日、国連安全保障理事会の理事国大使らとの昼食会で、北朝鮮情勢について「現状維持は受け入れられない」と主張。「北朝鮮は世界の大問題だ。今こそ解決しなければならない。人々はこれまで何十年も目をつぶってきたが、ついに解決する時が来た」と語り、新たな制裁が必要だと訴えた。(CNNより抜粋)

「モサド様唯一の『在サウジ資産』」というより「モサド様から委託&日本政府公認の『非公式レアゾン』」かも?(思案)


 そして、この手の書籍が「大体事前に元職場からの検閲付き(この方自体はモサド様と色々揉めたらしいが業界人としてその辺りのモラルはちゃんとあった筈)」である以上、それこそ「既に陳腐化して実害無しのネタ」もしくは「実は日本政府公認の元の『モサド様から業務委託されたレアゾン(連絡役)であってサウジ側も利益代表の観点から了承済み』」だったのではと、思わず諜報スキー的に解釈を・・(思案)


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    イスラエルとサウジの接近で思い出す、日本大使館のスパイの話

             2017年04月25日(火)18時40分


<イランという共通の敵ができ、天敵のはずの両国が歩み寄っている。だがイスラエルは長年、サウジアラビア関連情報をあまり重視していなかった>

米国の中東政策を形成するのに重要な役割を果たすのは当然、国務省の近東局というところで、責任者は通常近東担当次官補になる。このポジションは政治任用だが、実は4月25日現在きまっておらず、したがって、米国の中東政策の概要がみえてこない。

ティラーソン国務長官は、石油会社出身のくせに、失礼ながら中東のことを理解しているとは思えず、独自の中東政策を打ち出せるとは考えづらい。

たまたま在京米大使館員と話していたら、政治任用はかならずしも専門家である必要性はなく、政治的影響力(大統領との距離など)のほうが重要なことが多いといっていて、たしかにそのとおりなのだが、火薬庫みたいな中東に、火炎放射器をもって乗り込んでいくような人はやっぱりご遠慮いただきたい。

肝心要の近東局の頭が決まらない状況で、誰が中東政策で影響力をもつかというと、曲がりなりにも職掌として中東が含まれている、トランプ大統領の女婿、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問となるのだろう。

正統派ユダヤ教徒でもある彼の一族の金がイスラエルの入植地に回っているなどという説もある。こうした色のついた人物が中東政策の要になった場合、政策も特定の方向に引っ張られかねないのではないかと、わたしのようにアラビア語を生業とするものは危惧してしまう。

アラブ諸国の盟主の役割を果たさねばならないサウジアラビアは、トランプ大統領の反イラン的発言に気をよくしており、先日のシリアでも「完全に支持」というように、もろ手を挙げて賛成の状態である。

そうでなくても、核合意でイランが国際社会に復帰する目が出てきた段階で、サウジアラビアの苛立ちは相当高まっており、しかも頼みの綱の米オバマ政権はまったく頼りにならなかった。天敵のはずのイスラエルと接近などといった報道が目立ってきたのも、それを反映したものだっただろう。

イスラエルとしても、イランという共通の敵ができて、サウジアラビアの役割は重みを増しているのかもしれない。ここ数年、両国から発せられる反イランの言説が、嘘くさい部分も含めて、びっくりするほど似通っているのは、示し合わせているんじゃないかと邪推したくなるほどだ。

モサドがわたしの職場でスパイをリクルートしていた

しかし、イスラエルがもともとサウジアラビアにそれほど強い関心をもっていなかったのはいろいろな資料からうかがえる。少し古いが、ビクター・オストロフスキーという人が書いた『モサド情報員の告白』(TBSブリタニカ、1992年)という本がある。

この本によれば、少なくともイスラエルの諜報機関、モサドはサウジアラビア関連情報をそれほど重視していなかったらしい(とはいえ、いろんなかたちで接点を維持していたのは本書でも描かれている)。

この本のオリジナル英語版が出たころ(1990年)、わたしはサッダーム・フセイン時代のイラクにおり、この本がベストセラーになったことなど知る由もなかった。だが、その後、サウジアラビアに移り、そこで本書がサウジ駐在外交団のあいだで大きな話題になっていたのを知ったのである。

モサドの内情暴露本が外交団で話題になるのは別に珍しいことではあるまい。だが、本書がサウジで話題になったのは、もっと特定のことのせいであった。実はこの本にはモサドがサウジアラビア国内でエージェントをリクルートしていたと書かれていたのである。

さすが、モサド、サウジアラビアにもスパイをもっていたんだ、と感心している場合ではなかった。なぜなら、モサドがスパイをリクルートしたというのは当時のわたしの職場だったからである。念のため、邦訳のその部分を引用してみよう。



私がモサドにいた間にサウジアラビアでおこなわれた勧誘は、日本大使館のある館員におこなわれた一回だけである。それだけだ。(125頁)

また、別のところにでも日本大使館のスパイの話が登場する。



『われわれの(サウジアラビア〔引用者註〕)デスクは、ガニトを頭とするヨルダン・デスクのそばにあった。どちらも重要なデスクとはみなされていなかった。当時のモサドがサウジアラビアに持っていた情報源は一つしかなく、それは日本大使館内のある人物だった。あの地域からもたらされるその他の情報は総て、新聞、雑誌その他のメディア、それに8200部隊がおこなう徹底した通信傍受に仰いでいた。(169頁)』

ちなみに、本書英語版にはもう1か所、「在テルアビブ」日本大使館への言及があるのだが、なぜか邦訳では出てこない。何か差し障りがあったのだろうか。

最初の引用部分の「館員」は原文では"attaché(アタッシェ)"であり、二番目の引用にある「ある人物」とは"a man"である。したがって、スパイは男性で、しかもアタッシェなので、外交官とはかぎらないことになる(「容疑者」が誰かは知っているんですが、諸事情ゆえ書きません。もちろん、わたしではないです)。

サウジアラビアとイスラエルの関係に変化が訪れている

サウジアラビア・イスラエル間に国交はない。両国国交樹立の条件としてサウジ側は、イスラエルが1967年に占領した地域から撤退すれば、アラブ諸国はイスラエルと国交を結んでもいいというアラブ・イニシアティブを明らかにしている。だが、イスラエルがそれを受け入れる予兆はまったくない。

他方、昨年サウジの退役将軍アンワル・エシュキーがエルサレムを訪問し、イスラエル政府関係者と会談し、イスラエルのメディアのインタビューを受けている。少なくとも彼が逮捕されていないことを考えれば、両国関係は明らかに変化したとみるべきだろう。

現時点でサウジアラビアがイスラエルと国交を結ぶメリットはまったくないが、水面下でやっていたはずの接触が表に出てきたことにはそれなりの意味があるはずだ。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・384(本来なら「公費助成つけてもいいぐらい」なのに・・)





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     北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

        2017年4月25日(火)16時00分 グレッグ・プライス


<半島情勢の緊迫化に伴い、核兵器や化学兵器に対して身を守るシェルターや空気清浄機への注文が増えている>

北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、アジアでは不安と緊張が増している。ロイターが4月24日に伝えたところによると、日本では数週間ほど前から、最悪のケースに備えようと、核シェルターや放射性物質を除去できる空気清浄機の売上や注文が急増している。

神戸に本社を置く織部精機製作所は、4月に入ってすでに8件の核シェルター施工契約を結んでいる。通常は年間6件ほどだという。同社取締役の織部信子はロイターに対し、放射性物質と毒ガスを排除できるスイス製の空気清浄機50台が売り切れたため、需要に応じるべく仕入れようとしているところだと述べた。

「核シェルターの施工には費用と時間がかかる。しかし、近ごろは情勢が緊迫しているため、今すぐ設置してほしいという声ばかりだ」と織部は語る。「すぐに来て見積もりを出してほしいと依頼がある」

安倍首相の言葉がきっかけに

核シェルターや空気清浄機を設置したり、設備を改善したりするのはけっして安くない。6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドルで、13人までの空気清浄機は1万5440ドルだ。より多数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドルで、施工には4カ月かかる。

シェルターや空気清浄機の需要が急増したのは、今月に入って安倍晋三首相が、北朝鮮は神経ガスのサリンを搭載したミサイルの発射技術を持つ可能性があるとの見解を示しためだ。

首相は4月13日に開かれた参議院外交防衛委員会で北朝鮮に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。化学兵器を北朝鮮が保有していることを示す具体的な証拠は挙げなかった。

金正恩政権は3月6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。うち3発は1000キロほど飛行して海に落下した。報道によると、それらの3発は、秋田県男鹿半島沖合の300~350キロ付近に落下したとみられる。4月1日にも1発発射したが失敗した。(ニューズウィークより抜粋)



【北朝鮮情勢】北朝鮮の攻撃に備え地下鉄駅などに食糧や寝具を 自民党が政府に提言へ


 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針を固めたことが26日、分かった。今国会中にまとめる次期中期防衛力整備計画に向けた提言に反映させる。近く開く調査会の会合で、活用のあり方について議論する。

 核攻撃の爆風や熱線から身を守るには地下施設への避難が望ましい。核シェルターの整備は膨大な予算を必要とするため、当面は既存施設の活用で対応する考えだ。政府の「国民の保護に関する基本指針」は都道府県知事が指定する避難施設として「都市部においては地下街または地下駅舎を必要に応じて指定する」としている。

 ただ、現状の地下街や地下駅舎には、長期の避難を前提にした生活用品が備わっておらず、爆風の流入を防ぐ設備も十分とはいえない。実際に備蓄や設備を整える際、国、地方自治体、民間の費用負担割合をめぐって調整が難航する可能性がある。

 避難者が殺到した場合の混乱で死傷者が出る恐れもあり、緊急事態を想定した訓練も必要となる。(産経より抜粋)
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             共謀が罪なら、忖度も罪なのか?

               2017年04月25日(火)15時20分


<共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある>

いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか?」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。

現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。

これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じような意味で、自殺未遂というのは自殺を試みて失敗したという意味であり、内心「死にたい」と考えているだけでは未遂にはならないのです。

この考え方は、犯罪を実行した人間が複数の場合も同様です。現在の法律では、計画だけでは犯罪になりません。「内乱陰謀罪(内乱を起こそうとした)」や「外患誘致罪(外国勢力による侵略を手引しようとした)」といった国家の存立を揺るがせるような犯罪に限定され、その他の場合は「着手」してはじめて未遂罪になるという考え方です。


277種類の犯罪に適用

今回導入が検討されている「共謀罪」というのは、複数の人間による犯罪の計画(共謀)が行われた場合、仮に犯罪への着手がなくても、取り締まることができるようにしようという考え方です。

その目的は国際連合が2000年に採択した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するためには「重大犯罪に関する謀議」自体を罪に問う必要があるためとされています。この点において、政府の立法趣旨説明は間違っていません。

それでも反対論が根強いのは、今回の改正が、国連条約がうたっている重大犯罪だけでなく、国会での論戦によると「277種類の犯罪に適用される」ことが「行き過ぎ」であるとか、政府の言う「テロ防止」をはるかに超えているのではないかと懸念されているからのようです。

確かにこの277の犯罪の中には、「背任」「高金利契約」「偽証」など相手のある犯罪行為なので計画や謀議の時点で強制捜査を行う意味が疑わしいもの、あるいは「商標権の侵害」とか「文化財保護」といった重大犯罪とは呼べないものも含まれています。

確かにそうなのですが、私がむしろ懸念しているのは、そもそも「謀議とか共謀とは一体何なのか?」という問題です。

「黙示の共謀」という考え方があります。これは、すでに日本の法体系の中では判例化しているものです。

例えばある犯罪集団のボスがいて、敵のボスと激しく対立していたとします。そしてこの状況で、集団のヒットマンが敵のボスを射殺してしまったとします。この場合、ボスが「知らぬ存ぜぬ」を通して、ヒットマンだけが「トカゲのシッポ切り」で有罪になるのは「おかしい」という考え方が成り立ちます。

そこで、相手のボスへの殺意をこっちのボスも持っていたに違いないから、「あの目配せ」が「殺れ」という命令だった(目配せ共謀)とか、目配せすらなくて黙っていても「殺せ」というボスの意図は通じる(黙示の共謀)ということで、ボスを「共同共謀正犯」として有罪にできるという考え方です。

さらに問題になるのは「未必の故意」が絡んだ場合です。つまりある行為の相談をしたところ、「こんなことをやったら、もしかしたら違法行為に発展するかもしれない。でも確実ではない」というレベルでの謀議をした場合でも、その実行犯だけでなく、謀議に加わった人間は「共同共謀正犯」として有罪になるという考え方です。例えば、産業廃棄物を無茶な低価格で処理させた結果、不法投棄が起きたという事件では、最高裁の判例があります。


限りない拡大解釈

こうした「黙示の共謀」とか「未必の故意による共謀」といった考え方をどうして日本の法体系が採用しているのかというと、それは日本語によるコミュニケーションが「高コンテキスト型」だからです。つまり、大事なことは口に出さず「あうんの呼吸」や「空気」で合意形成をする習慣があるからです。

日本の司法制度はそのことを重く見て、「口に出さなくても」とか「違法な結果になることを察しているだけ」でも、重大な犯罪においては、実行犯と同じように「共同共謀正犯」として裁くことにしているのです。

問題は、今回の共謀罪法案が成立した場合、この法律上のロジックが組み合わさることになる点です。つまり、「口に出さなくても」内心の合意が推定される場合は共謀であるとか、「相談の結果、違法行為に発展することを察している」と推定される場合も「未必の故意の共謀」ということになりかねません。

これは大変なことです。例えば、今回の森友事件のようなケースで、明らかに違法な利益供与が行われ、それが為政者の意向を忖度(そんたく)して行われたということになると、仮に問題の利益供与が実現しなくても、「共謀罪」+「黙示の共謀」+「未必の故意」という3つのロジックを組み合わせれば、首相の犯罪が成立してしまうことになるからです。

野党側は、共謀罪ができたら警察が為政者の意向を忖度して、反対派をどんどん逮捕するだろうなど主張をしていますが、この共謀罪では、忖度そのものも、あるいは忖度を誘発した権力者の側も計画だけで犯罪になる可能性があるわけで、与野党ともに、ここは冷静になって考えてみた方が良さそうです。

アメリカでは、確かにテロや麻薬取引などの重大犯罪に関して、共謀だけで重罰を加えるような法体系になっていますが、少なくとも「低コンテキスト社会」、つまり必要なことにはコミュニケーションの記録が残る程度が高い社会ですので、憲法に定められた基本的人権との齟齬が生じるケースは少ないです。

ですが、日本のような「あうんの呼吸」や「空気」でコミュニケーションが行われる社会では、共謀とは何かという問題が限りなく拡大解釈される危険性があり、法体系として安定したものにはならない懸念が強く残ります。

その他にも、謀議参加者と称するニセの密告で冤罪が作られる危険性、SNSやメールの一方的な勧誘などをスルーしたことで共謀への参加を「拒否しなかった」からと罪に問われる危険性など、「反論のしにくい高コンテキスト社会」では制度的に無理がある点も指摘されています。あらためて、慎重な議論が強く望まれます。(ニューズウィークより抜粋)



サリン搭載弾道ミサイル 迎撃時に無力化される可能性高い 4月28日 13時54分


政府は、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルについて、一般論としたうえで、迎撃ミサイルで破壊した時の熱などで化学兵器が無力化される可能性が高く、落下の過程で拡散し、効果を発揮することは困難だと考えられるとする答弁書を決定しました。




安倍総理大臣は、今月13日の参議院外交防衛委員会で、北朝鮮情勢について、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに北朝鮮は保有している可能性がある」などと指摘しました。これに関連して、政府は、28日の閣議で、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。

答弁書では、「サリンを弾頭に付けた弾道ミサイルを含め、化学兵器が搭載された弾道ミサイルをPAC3などで破壊した場合のわが国の領土での被害は、弾頭の種類や迎撃高度などの条件により異なり、一概に言うことは困難だ」としています。

そのうえで、「一般論では、弾道ミサイルに搭載された化学兵器は、弾道ミサイルの破壊時の熱などにより、無力化される可能性が高く、仮に効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果の発揮は困難であると考えられる」としています。

そして、「政府としては、あらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが必要であると考えており、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルへの対処についても、不断の検討を行っている」としています。(NHKより抜粋)

「マクロン大統領誕生」なら「議会がオール野党&保革共存政権より酷い事態」に?(思案) ・3(「予測」というより「願望」の領域に?)


 ホント「ブレクジット」「トランプ政権」であれほど「願望で目耳を曇らせて大失敗」したのに、まだ懲りていないってか?(思案)

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   仏大統領選の行方 EU支持のマクロン氏か国内優先のルペン氏か

ロンドン(CNNMoney) フランス大統領選の第1回投票が行われ、中道のマクロン前経済相(39)と右翼・国民戦線(FN)のルペン党首(48)が決選投票へ進む見通しとなった。欧州の今後に大きな影響を与えるとみられる大統領選だが、2人の経済に対する視点は大きく異なっているようだ。

マクロン氏は、投資銀行の出身で経済相も務め、リベラル派とみられている。マクロン氏は、フランスがグローバリゼーションや自由貿易を受け入れることで、フランス経済はより競争力を持つようになるとしている。

ルペン氏は現在の状況からの抜本的な脱却を訴えている。ルペン氏は経済ナショナリズムを掲げ、新たな貿易障壁やユーロ圏からの離脱を示唆している。

ルペン氏によれば、ユーロを離脱し、新通貨フランに移行することで通貨安が輸出産業の競争力を高めることにつながるという。フランスが抱える債務の返済を新通貨で行おうとすれば、デフォルト(債務不履行)とみなされる公算が大きい。

ルペン氏はまた、欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票を実施したいとしている。

ルペン氏は反グローバリゼーションを掲げているが、ルペン氏の政策では、外国人労働者を雇う企業に対する新たな課税や、輸入品に対するさらなる課税の可能性がある。ルペン氏はまた貧困層の税率の引き下げも示唆している。

マクロン氏は法人税を現在の33%から25%へ引き下げることを提案している。マクロン氏は、政府機関の効率化を通じて、公共支出を年間600億ユーロ(約7兆1000億円)削減するとしているほか、公務員12万人の削減も行うとしている。

マクロン氏はまた、週35時間の労働制について変更の検討を示唆している開票率96%の時点での得票率はマクロン氏が23.7%で1位、ルペン氏が21.8%で2位。過半数に達した候補がいなかったため、5月7日に決選投票が行われることになった。

与党・社会党の候補、アモン前国民教育相は開票率75%の時点で5.9%の得票率にとどまった。当初有力視されていた最大野党・共和党のフィヨン元首相は、妻子への不正給与疑惑で失速した。(CNNより抜粋)


     フランス大統領選の有力候補マクロン、改革実行には圧勝必須

             2017年4月24日(月)16時22分


23日に実施されたフランス大統領選の第1回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相は2週間後の決選投票への進出を決めた。しかし、大統領として改革を実行するためには決選投票を大差で制し、6月の国民議会(下院)選挙に向けた基盤を固めることが重要になる。

第1回投票の開票がほぼ終了した時点でマクロン氏は得票率24%。22%を獲得した極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首を上回った。

世論調査によると、決選投票ではマクロン氏がルペン氏に圧勝する見込みとなっており、マクロン氏の決選投票進出が欧州各国政府や金融市場に安ど感をもたらすのは確実とみられる。

しかし、マクロン氏が選挙後に政治・経済改革を実行するチャンスを得るためには、決選投票で大きな勝利を収め、6月の国民議会選で主要政党から知名度の高い議員の協力を得る必要がある。

選挙で公職に就いた経験がなく、政治運動「前進」を昨年立ち上げたばかりのマクロン氏にとって、23日の結果は大きな勝利だったかもしれない。しかし、仏大統領選第1回投票の得票率としては2002年の選挙以来の低さだ。

2002年の選挙でジャック・シラク氏は第1回投票の得票率がわずか20%にとどまったが、決選投票ではマリーヌ・ルペン氏の父親でFNを創設したジャンマリ・ルペン氏の勝利を阻止するため全ての主要政党が協力したことが奏功し、シラク氏が82%の票を獲得して圧勝した。

今回も、保守派と社会党は早くも支持者にルペン氏の勝利を阻止するよう呼びかけた。

ただ、2002年の選挙と異なるのは、今回は保守派と社会党の支持を合わせても26%の票にしかならない点だ。

アナリストは、決選投票でマクロン氏の得票率が60%を割り込めば、分断されたフランス社会に対して経済改革を実行できると確信させることは難しいと指摘する。

そうなった場合、6週間後の6月に控える国民議会選で「前進」が過半数を獲得することは困難になる可能性がある。

モメンタム


マクロン氏は第1回投票の勝利演説でこうした懸念を直視し、「私がリードし、統治して行く上で、私を後押しするモメンタムが鍵になる」と述べた。

23日に実施された2つの世論調査では、決選投票でのマクロン氏の支持率は64%および62%と予想されたが、ルペン氏は厄介な対戦相手となりそうだ。

調査会社ビアボイスのフランソワ・ミケマルティ氏は「見かけほど単純ではない。新たな選挙戦がスタートする」と述べ、「ルペン氏は、グローバル化時代を行くエリートとしてのマクロン氏と大衆の候補としての自身との対決という枠に当てはめて決選投票を戦うだろう」と指摘。「大当たりになり得る攻撃をルペン氏は用意している」と語った。

「持てる者」と「持たざる者」の分断から、仏労働者の職と権利を守ることができるのはルペン氏だけだという同氏のメッセージへの支持が拡大してきたフランスでは、主要政党からの支持がマクロン氏に不利に働く可能性もある。

ルペン氏は23日、「オランド大統領の後継者から変革が期待できないのは明白だ」と述べ、マクロン氏を衰える権力層の候補だと一蹴した。

ビアボイスのミケマルティ氏は「マクロン氏はより攻撃的なアプローチをとる必要がある」と指摘する。

この点についてマクロン氏は23日の演説でこう述べている。「今夜からの課題は、誰かに対する反対から投票するのではなく、30年以上にわたってフランスの問題に対処できなかったシステムから完全に決別することだ」──。

経済運営能力

マクロン氏の強みは、有権者の35%が同氏について、仏経済の改革を進める上で最善の候補とみているのに対し、ルペン氏は20%にとどまっている点だとアナリストは指摘する。

ルペン氏の反ユーロ姿勢に対し、大半の有権者だけでなく同氏の支持者の間でも否定的な意見が多いことも、マクロン氏には攻撃の手段になる。

アナリストは決選投票でのマクロン氏の勝利を見越し、同氏が政策実行に必要な政治勢力を結集できるかどうかに関心を向けている。

マクロン氏は国民議会選で577の全選挙区で候補者を擁立するとしているが、他党の党員でも見解を共有する者は歓迎する考えを示している。既に50人程度の社会党議員がマクロン氏の政治運動に加わっており、中には大物議員の名も見受けられるが、決選投票で多くの票を集めれば集めるほど、同調者は増えるだろう。

マクロン氏は連立政権の樹立を避けられない可能性があるが、アナリストや投資家にとっては、形態にかかわらず、マクロン政権が労働関連規制の緩和など国民の反対が必至の政策を実行できるかどうかが問題だ。

JPモルガン・チェースのラファエル・ブルンアケレ氏は、マクロン氏が下院で過半数を確保するのは非常に困難との見方を示し、「一部の改革を軸に党派を超えた連立形成を目指すことが予想される」と述べた。

マクロン氏は、この1年で専門家の予想を覆してきたように、国民議会選でも過半数を獲得すると言明した。(ニューズウィークより抜粋)


フランス大統領選決選投票、ルペンは「手ごわく危険な対抗馬」

2017年4月24日(月)18時43分 エミリー・タムキン

<フランス大統領選で決選投票に進んだのは中道のマクロンと極右のルペン。第1回投票で敗退した2大政党はマクロン支持を表明したが、ルペンの支持者と同じく未来に恐怖を感じて極左のメランションに投票した支持者は誰につくのか>

驚くべきことに、今回は世論調査が当たった。

日曜にフランス大統領選の第1回投票が実施され、投資銀行出身で親EU、左右の支持者を集めて中道の政治運動「前進!」を立ち上げたエマニュエル・マクロン前経済相(39)と、極右政党・国民戦線の創設者である父親を除名して党首の座に就いたポピュリスト政治家、マリーヌ・ルペン(48)の両者が、決選投票に進出する見通しになった。

日曜夕方の時点における仏内務省の推計(開票率96%)によると、ルペンの得票率は21.4%、マクロンは23.9%だった。ほぼ事前の予想通りだったが、右派と左派の2大政党は有権者にはっきりと拒絶された格好だ。敗北を認めた中道右派の最大野党・共和党と中道左派の与党・社会党の両候補者は、相次いでマクロン支持を表明した。


仏イプソスが公表した世論調査によると、決選投票に進んだ場合のマクロンの勝率は62%で、ルペンの38%を大きくリードしている。

対照的な2人

昨年のイギリスのEU離脱をめぐる国民投票や、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが接戦を演じたアメリカの大統領選で浮き彫りになった分断を再現するかのように、今年の仏大統領候補は単なる党派の違いではなく、対立する世界観を互いにぶつけ合う選挙戦だった。


ルペンはEU離脱と保護主義を掲げ、つい先日も第二次大戦中にユダヤ人を一斉検挙したフランスに国家としての責任はないとする持論を展開して物議を醸した。一方のマクロンはEUを擁護する立場で、フランスはもっと世界とつながるべきだと考える。アンゲラ・メルケル独首相の側近であるペーター・アルトマイヤー独首相府長官は、「フランスとヨーロッパは共に勝利できる」とツイッターに投稿し、マクロンの決選投票進出を歓迎した。

「未来に自信をもち、楽観的で、オープンな経済を望むフランス国民がいる反面、未来を怖れ、将来安泰だった古き良き時代を懐かしむ人々もいる」と米コロンビア大学のアレッシア・ルフェビュール准教授(フランス政治)は指摘する。

日曜に国民戦線の大統領候補として過去最高の得票率を記録したルペンは、選挙戦を通じて党のイメージをより親しみやすくしようと試みていた。だが「文明が脅かされている」という、彼女の核心的なメッセージは変えなかった。


「グローバル化は我々の文明をリスクにさらしている」とルペンは勝利演説で訴えた。

それとは対照的な演説で、マクロンは言った。「私は希望と楽観主義を代弁する。フランスとヨーロッパの未来のために」

5月7日に予定される決選投票で、2大政党の支持層を囲い込む力があり、勝利を収めそうなのはマクロンの方だ。だがルペンに勝ち目はないと判断することを、疑問視する専門家もいる。

ルペンはマクロンにとって「非常に手ごわくて危険な対抗馬だ」とコロンビア大学のアイリーン・フィネル・ホニマン准教授(ヨーロッパ経済史)は指摘する。「追いつめられたルペンは、なりふり構わず立ち向かうはずだ」

ただし、自国第一の極右主義を標榜する彼女の主張を一部の有権者が受け入れるとしても、経済政策は「ほとんどが支離滅裂」だ。マクロンが勝機を広げられるのはそこだ。つまりフランスがグローバル経済から手を引けば、置き去りにされた労働者層はさらに逼迫するのだと、有権者を説き伏せればよい。ただし彼は既存政党の後ろ盾なくして、それをやってのける必要がある。それも1年前に「前進!」の結成にこぎつけたばかりの身で。

異例の勢力図

逆に決選投票から姿を消したのは、過去何十年もフランスの政治を動かしてきた主流派の2大政党だ。フランスの有権者の政治への関心の高さは健在で、今回の第1回投票も日曜午後の時点で投票率が69%に達した。だが既存政党の政治家にうんざりしている有権者は、共和党と社会党の現職議員を敬遠する(支持率が1ケタ台に落ちた社会党のフランソワ・オランド大統領は、そもそも立候補を見送った)。

伝統的な左右の既存政党は機能不全に陥っていると、ルフェビュールは言う。フランス人にとって「自分たちがどの政党を支持するかは、もはや重要でなくなった」。

2大政党が擁立した大統領候補が敗退したのを見ても、その傾向は明らかだ。つい数カ月前には次期大統領の最有力候補と目された共和党候補フランソワ・フィヨンも、選挙戦終盤で大躍進した極左・左翼党の古参ジャンリュック・メランションに肉薄されて力尽きた(フィヨンは選挙中、100万ユーロに上る妻子の架空雇用疑惑で訴追されて支持率が伸び悩んでいた)。社会党候補のブノワ・アモン前国民教育相も、得票率わずか6.5%だった。

今後は敗退した候補者の言動に世間の注目が集まる。決選投票で有権者がどちらの候補に投票するか決めるのに、影響力を持つからだ。敗北を認めてマクロン支持を表明したフィヨンとアモンは、国民戦線がフランスにもたらす脅威を激しい言葉で訴えた。フィヨンは極右の勢いを阻止する必要があると主張。アモンはさらに踏み込み、政敵と共和国の敵は区別すべきだと息巻いた。

ただし今回の投票で露呈したのは、有権者がかつてほど主要政党の言い分に耳を傾けなくなったことだ。むしろ、コロンビア大学のフィネル・ホニマンがフランス版のバーニー・サンダースになぞらえたメランションのほうが説得力を持つかもしれない。得票率も19.5%と健闘した。彼は国民は良心に従って投票すべきだと主張して、有権者が決選投票でどちらに投票すべきかかについて明言を避けた。


その結果、大きな疑問は渦巻いたままだ。ルペン支持者と同じくフランスの未来に不安と怖れを抱くメランションの支持層が、果たしてマクロンに投票するのだろうか。或いは極左から極右に乗り換えてでもルペンに票を託すのか。それとも投票しない選択肢を取るのか。

フランスとヨーロッパ、そして世界中が、2週間後に出る答えを待っている。(ニューズウィークより抜粋)

結局「チャイバス(中国産A320)」みたいな事やったから、こうやって「C919というライバル育ててしまった」って事ですか?(思案)



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     中国初の大型ジェット機、来月にも空へ 「地上試験」クリア

シアトル(CNNMoney) 中国初の大型ジェット機「C919」が23日、上海の浦東国際空港で最終地上テストを終え、世界の航空大手との競合に向けて大きな1歩を踏み出した。

C919は国営中国商用飛機(COMAC)が製造した。23日のテストでは、滑走路上でスピードを上げ、先端部分が宙に浮いたところで急ブレーキをかけた。

同機は5月にも初飛行が行われる見通し。今回のテストは、非常時に備えて滑走路上で安全に停止できる能力を実証する狙いで行われた。

C919の座席数は168席。大きさはエアバスA320型機やボーイング737―800型機に匹敵する。外観は欧米産の航空機とほとんど変わらず、エンジンはエアバスの最新鋭機とほぼ同一。客室の幅はボーイングやエアバスよりもやや広い。

中国が国産の大型機を就航させれば、米国、ロシア、ブラジル、カナダ、英国、フランス、ドイツに続くことになる。

当初の予定では同機は2016年の就航予定だったが、技術問題などに見舞われて、試作機の披露は15年11月にずれ込んでいた。

初飛行に成功すればプロジェクトは大きく前進するが、旅客機として欧米の航空大手と競えるようになるまでには、まだ数カ月から数年かけて厳しい検査に合格する必要があり、安全基準を満たすために設計の変更を迫られる可能性もある。

中国内外の航空会社に採用されるためには、効率的で安定した運航ができる能力を示す必要もある。これまでのところC919はほぼ全機が、中国国内便への利用を目的とした中国の航空会社によって発注されている。

中国の民間航空市場は2030年までに米国を抜き、世界最大の規模に達する見通し。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3796(ロシアの地政学的センスに脱帽モノ・・)




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   【北朝鮮情勢】露外務次官が米を牽制 武力行使は「最悪のシナリオ」

 ロシアのリャプコフ外務次官は24日、北朝鮮が25日に朝鮮人民軍創建85年を迎えるのを前に、「世界には多くの紛争地帯がある。新たな地域に火をつけることは起こりうる最悪のシナリオだ」と述べ、朝鮮半島付近に原子力空母を向かわせるなど、北朝鮮への軍事的圧力を強める米国を強く牽制(けんせい)した。インタファクス通信が伝えた。

 リャプコフ氏は「平壌のカレンダーがどの日を指そうとも、ロシアの立場が左右されることはない」と述べ、北朝鮮の核問題をめぐり、関係国に自制を求める姿勢を強調。事態の先鋭化は「容認できない」と語った。

 ロシアは北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の声明案に修正を求めるなど、北に対し融和的な姿勢を繰り返し示している。(産経より抜粋)


ウクライナ東部で爆発、国際監視団の米国人メンバー死亡

(CNN) ウクライナ東部のルガンスク州で23日に爆発があり、近くにいた車に乗っていた欧州安全保障協力機構(OSCE)の国際監視団に所属する米国人メンバー1人が死亡した。OSCEによると監視団のメンバーが任務中に死亡するのは初めて。

犠牲者の氏名は公表されていない。爆発は23日午前11時17分に発生し、監視団のメンバー2人も負傷した。調査を進めているOSCEの幹部は、爆発が地雷によるものである可能性が極めて高いとの見解を示した。

監視団が同地に派遣されたのは2014年3月。ウクライナ政府による要請を受け、OSCEに加盟する全57カ国の合意に基づき派遣が決定した。

OSCEによれば当該の任務は非武装の民間活動で、ウクライナ全域を対象に24時間体制で遂行される。ウクライナの現状を公平かつ客観的な視点から監視、報告し、対立する勢力間での対話を促進することが目的だ。

ウクライナ東部では親ロシア派の反政府組織とウクライナ人武装勢力の敵対関係が継続。双方の衝突により、欧州の紛争としては1990年代前半に起きた旧ユーゴスラビアの内戦以来となる死者数を記録している。

OSCEの議長を務めるオーストリアのクルツ外相は国際監視団について「ウクライナ周辺の危機収束に向け、日々素晴らしい役割を果たしてくれている」と評価する一方、「脅迫や通行規制、機材などへの破壊行為によってその活動はしばしば妨害されている。これは到底受け入れられるものではない」と述べた。

ウクライナのポロシェンコ大統領は23日、米国のティラーソン国務長官への電話で、爆発の犠牲となった米国人メンバーに対する弔意を伝えた。(CNNより抜粋)


【NYインサイド】米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた それでもウォール街が「不感症」のワケ 

 「『戦争の準備ができているのか?』という議論をすべきだ」「現状維持や抑制策を期待するのはもう無理だ」

 米の外交政策に最も影響力を持つニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会(CFR)では最近、会員らがこんな会話を交わしていた。核開発を続ける北朝鮮に関する議論である。

 CFRにとって、これまで北朝鮮の核開発問題は「対岸の火事」だった。実際に軍を派遣していた中東、軍事から経済までライバル関係ある中国、米国の経済覇権を担う国際金融システムなどが主要な関心事だった。だが、昨年あたりから風向きが変わる。米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味を帯びたためだ。

 しかも、プルトニウムの生産とウランの濃縮を積極進行させており、「核兵器製造に必要な材料を他国に売ろうとするなど、北朝鮮は『核拡散』に動いている」(元米国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏)。

 このため、CFRでは北朝鮮問題を研究する専門調査班を結成。中国が朝鮮半島平和に協力するように働きかけ、協力が得られない場合は、「より大胆な軍事・政治的手段」を用いざるを得ない-という内容の報告書を昨年秋に発表した。

 CFRは米ロックフェラー家などが支援していることで知られる。CFRでの問題意識の高まりは、米国のエリート層もが北朝鮮との武力衝突を意識し始めた証拠だ。北朝鮮だけではない。トランプ政権は、シリアへのミサイル攻撃を敢行。オバマ大統領の元中東担当補佐官と国務次官補を務め、現在はCFRの上級フェローを務めるフィリップ・ゴードン氏などの識者は、米国発の「地政学リスク」に警鐘を鳴らし始めた。

 一方で、米金融市場の中心地、ウォール街は今のところ静観を決めている。人命が失われる紛争は悲劇だが、テロを除くと米国本土そのものに影響を与えないからだ。第二次大戦後、米国が戦争した期間の株価動向を見ると、実は上げている。古くは1950年代の朝鮮戦争では、米国の代表的な株価指数であるS&P500種は33%上げた。

 ベトナム戦争では間に石油ショックもはさんだが、106%の上昇。2003~11年のイラク戦争では39%高、01~14年のアフガニスタン戦争の期間をとっても97%高である。戦争は特需を呼ぶ。タカ派のトランプ政権の成立が決まってから、国防産業の銘柄が買われている。戦争は一種の財政政策なのだ。ただ、核を利用するような、究極の地政学リスクが高まった場合はどうか。核戦争シナリオでは、「米国本土に影響を及ぼさない」という前提条件が崩れる。

 それでもウォール街に影響を及ぼした例は見当たらない。例えば、59年10月に緊張が高まったキューバ危機。海上封鎖といった核戦争シナリオが実現するイベントが起きても、株価はほぼ横ばいで、下げてもせいぜい1%程度だった。

 政治や識者の間では危機感が高まる一方で、足元の株価の値動きは小さい。地政学リスクは常に言いはやされるが、長期の超低金利政策も手伝って、ウォール街は「不感症」なのである。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 

 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。

 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか-。

 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか? はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか? 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである。

 凶暴な北朝鮮同様、国際社会に厄災をもたらすのが日本のサヨク。米国が核・ミサイル開発成功が間近の北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、左傾政党が俄然ハッスルし出す「国会おバカ騒動」が目に浮かぶ。むしろ、憲法9条で身動きの取れぬ日本は、北朝鮮にとり格好のいたぶり相手だ。

 

 1994年の第1次核危機以来、23年もの長きにわたり、日米などは「対話」の努力をしてきた。北朝鮮は「対話」の度に、経済・エネルギー援助をたかり→揚げ句に裏切り→時間稼ぎの裏で核・ミサイル開発を「順調」に進めた。2003年を起点に9回にわたり繰り返した中国やロシアを交えた6カ国協議は、国際平和にいかなる進展ももたらさなかった。まさに、核兵器運用国を誕生させる、国際社会における「下克上」成就への時間を提供しただけであった。

 緊迫の度が日に日に高まる中、4月18日に来日したマイク・ペンス副大統領は、安倍晋三首相に語りかけた。

 「米国は日本と同じように平和を希求しています。しかしながら米国は同時に、平和は力によってのみ初めて達成されるということを理解しています」

 わが国は、北朝鮮の核兵器運用国化阻止に向け、同盟国・米国とともにハラをくくる戦後初めての危機を迎えたのだ。

 ただし、日本国民の多くはペンス氏が語った前半の一節は理解するが、後半の一節との表裏一体=一対の関係をいかほど理解しているかは疑わしい。暴力国家を向こうに回す外交は、「力」を背景にする他ない。だのに、日本は「平和」を支える源が「力」だという真理に、今もって向き合わない。朝鮮半島で平和裏に進める非核化は、もはやついえようとしている。日本もまた安全保障観への学習が「時間切れ」のまま、未曾有の危機に突入せんとしている。

 重箱の隅

 米国が北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、日本の左傾政党が騒ぎ出す「国会おバカ騒動」は前述した。委員長席に詰め寄る際の小道具=プラカードや乱闘で破れても良い安価なスーツを既に購入済みかもしれない。鏡に向かって、カメラ目線を練習する女性サヨク議員がいても不思議はない。

 と、ここでハタと思った。「国会おバカ騒動」グッズの購入も、カメラ目線の練習も、一触即発の「東アジア情勢を予見」した結果の事前措置。外交・安全保障の事前学習の集積が不可欠だ。民進党などに「東アジア情勢を予見」するだけの意欲・能力はない。従って、「おバカグッズ」はもちろん、政策の用意などない。でなければ、国家存亡の危機とはまるで無関係な国内問題をネチネチと質問し、いたずらに議論を引き延ばしはしないはず。

 今次小欄は、来るべき朝鮮半島危機→有事前夜に、わが国の立法府で繰り広げられる「おバカ騒動」のシナリオを先取りしてみる。これぞ、まことの「茶番劇」だ。

 金正恩氏が限定戦争に込めた警告を見誤ったり、米国の先制攻撃失敗で報復能力が残存したりすれば、在日米軍基地&わが国都市部への核・化学ミサイル攻撃やテロの確率は一気に高まる。『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』(新潮社)が示す数字には息を呑む。12キロトン級(広島型は15キロトン)核兵器が投下されると―。

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 以上は米シンクタンク・ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が利用する軍事シミュレーション・ソフトを活用した試算。化学剤を積んだミサイルの被弾でも、万人規模の犠牲がでるが「そのとき」日本はどうするのか?

 さすがに、森友学園のごとき国家存亡とはまるで無縁な国内問題を、左傾野党が国会で続行するとは思わない。が、明らかに《武力攻撃事態》であり、法的にも、米軍の支援があれば能力的にも反撃は全く不可能ではないのに、この期に及んで「日朝協議で平和的解決を」などとサヨク政治家が主張し始める。

 ミサイル攻撃で凄まじい数の日本人が死ぬまでには、きっと伏線がある。朝鮮半島がキナ臭くなっても、サヨク政治家の目は半島ではなく国内に集中する。安全保障関連法が2016年に施行され、朝鮮半島情勢が《放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある》と《重要影響事態》を政府が認定すると、自衛隊は米軍に弾薬の提供を含め後方支援できる。ところが、サヨク政治家は「日本に飛び火する確証は何か?」などと国会質問し、政府認定を引き延ばして、自衛隊を国内に隔離する。合法的な対米兵站支援もままならぬ「同盟機能低下危機事態」が頭をよぎる。

 一転、3万8千人もの在韓邦人に危険が迫ると、自衛隊主導の救出には反対しづらくなる。けれども、情緒的反対のヤマを築き、本質的な安全保障政策とは無縁だった左傾野党は具体的計画を提案できない。他方、政府・与党も対策に窮する。

 確かに、クリントン政権時の核危機を受け、関係省庁が邦人退避計画を作り、更新を重ねた。しかし、多くの課題は解決されず放置され、在韓邦人との実動訓練もしていない。 

 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には7年ぶりに、在日米軍基地まで実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターの完備が観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。

 備えを怠ってきたわが国は、イスラム武装集団がアルジェリアのプラントを急襲し、日本人10人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊を活かす最低限の態勢を整えた。自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送を可能にし、安保関連法で保護や輸送時の妨害を排除をする警告射撃も認められた。

 2月には、自衛隊が安保関連法に基づく国外初の在外邦人保護訓練をタイ軍基地などで行った。仮想国で災害が起き、政情不安に陥った想定。退避した邦人と米国人を米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り、軽装甲機動車などで警護して空港に送り、輸送機に乗せた。安保関連法で、自衛隊は人質となった邦人の救出も許されるが、タイでは見送った。

 親日国タイでの邦人保護はスムーズでも、韓国では自衛隊の入国を、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する空自機や海自艦の着陸・接岸さえ許可せぬ懸念も残る。韓国政府は、旭日旗を掲げた海自艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。

 課題は韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけないケースが想定される。残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。

 当然ながら、米軍艦が在韓邦人らを乗せ公海上を日本へと航行中に朝鮮人民軍の攻撃を受ければ、米軍艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。だが、《わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。《重要影響事態》でもダメ出しする左傾野党は、より高烈度の存立危機事態認定の阻止に向け、国会で重箱の隅を狙う得意の(というか、それしかできない)精密誘導=ピンポイント攻撃に移る。

 反日エネルギー

 韓国政府が自衛隊を受け容れぬ理由は「反日」以外にも予期される。朝鮮戦争(1950~53年休戦)時の李承晩大統領(1875~1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。

 韓国人は有事には弱いが、平時にはめっぽう威勢が良い。別の表現に置き換えると、こうなる。

 《居宅(韓国)のドアを、武装強盗(北朝鮮)が蹴破って侵入せんとする最中に、ドアを押えるでもなく、隣家(日本)に向かい『強盗がきたのはお前(日本)のせいだ』と、ヒステリックにわめきちらす》

 安倍晋三首相が朝鮮半島有事で、日本への難民流入対策を検討していると、至極もっともな危機管理のイロハを明らかにすると、韓国外務省報道官が不快な不快感を示した。いわく-

 「仮想の状況を前提とし、誤解をまねき、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」

 エッ??? 言い間違いで、正しくは次の様に言いたかったのでは…

 「超緊迫の状況を前提とし、韓国人難民に備え、平和と安定に効果的な影響を及ぼし得る言及に感謝すべきだ」

 報道官のコメントは、韓国メディアのこんな質問への答えだが、政府が地元メディアに引きずられる構図も日常の光景だ。

 「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか?」

 その他、韓国メディアは「日本が危機をあおっている」「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」などと、批判を展開した。「危機」でも「緊張」でもないとすると、現下の情勢をどうとらえているのだろう。18日付の朝鮮日報・社説に“答え”を見付けた。

 《少女像(慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない》

 そっちか。北朝鮮への警戒より、自国の歴史を粉飾する反日エネルギーが勝っているのだ。同時に、韓国から臭ってくるのは「在韓米軍もいるし、朝鮮半島有事は起こらない」といった裏付けのない「期待感」。「憲法9条があれば戦争は起きない」と「期待」する、わが国のサヨクと、まるで「兄弟」のごとく酷似している。英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーエル(1903~50年)の言葉を「兄弟」に贈りたい。

 「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、他の人々が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」(産経より抜粋)

 北への軍事的措置は非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためしかるべき措置だ 防衛大学校教授・倉田秀也

 クリントン政権下、後に「第1次核危機」と呼ばれる1993年から94年、北朝鮮は既に韓国を「人質」にとっていたが、日本はまだそうはなっていなかった。当時の北朝鮮は日本を攻撃できる弾道ミサイル能力を持とうとしたばかりだった。従って「第1次核危機」の前線は軍事境界線に引かれていた。だからこそ、板門店での南北協議で北朝鮮代表は「ソウルを火の海」にすると述べた。

 四半世紀後、北朝鮮は日本も「人質」にとる核ミサイル能力を蓄積し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備に及ぼうとしている。

 今日の米朝関係はもはや、ブッシュ政権期の「第2次核危機」に続く「第3次核危機」と呼ばれてよい。半世紀以上前、ソ連がカリブ海で展開した「キューバ危機」に相当する危機をいま、北朝鮮が挑んでいる。ただし、北朝鮮が日本への弾道ミサイル能力をもった以上、「第3次核危機」の前線は、軍事境界線だけでなく同時に日本海にも引かれている。過日、宋日昊・日朝国交正常化交渉大使も、今回の危機で「一番の被害は日本が受ける」と述べた。

≪終止符が打たれた「戦略的忍耐」≫

 過去の「核危機」を振り返ってみると、第2期ブッシュ政権以降、軍事的措置の比重は低下の一途を辿(たど)っていた。オバマ政権の「戦略的忍耐」はそれを端的に示していた。「戦略的忍耐」は事実上、軍事的措置をとる可能性を予(あらかじ)め排していた。トランプ政権が「戦略的忍耐」に終止符を打ったと断言している以上、北朝鮮が警告を無視して、核ミサイル開発に邁進(まいしん)すれば、米国が軍事的措置をとる可能性は排除できない。

 それは確実に北朝鮮による「人質」への武力行使を招くであろう。ソウルへの攻撃で朝鮮半島は「戦時」に陥る。その際、さらに在日米軍基地が使用されれば、北朝鮮の反撃は日本にも及ぶ。それは「核先制打撃」とのレトリックその儘(まま)に、核攻撃を含むかもしれない。北朝鮮がこの戦争で生き残るとは考えにくい。しかし、そのとき国際社会は、北東アジアに破滅的結果がもたらされるリスクを負わなければならない。

≪北朝鮮の非合理性による抑止≫

 北朝鮮が自ら強調するように、その核開発が米国の対北「敵視政策」からの自衛的措置なら、それに固執して自らの体制を終焉(しゅうえん)させる戦争を引き起こすのは非合理この上ない。

 だが、「核先制打撃」を含む非合理な選択を誇示することこそ、北朝鮮の抑止戦略の中核をなす。それは、過去の「核危機」で、北朝鮮が自滅に韓国を巻き込む非合理な選択をとる覚悟を示したことが、米国に同盟国の保全という選択を取らせたという「成功体験」に裏づけられている。

 もとより、米国がこの破滅的結果を回避するのは困難ではない。「戦略的忍耐」宜(よろ)しく、北朝鮮の核ミサイル開発に行動を起こさなければよい。しかし、それは米国にとって北朝鮮の核ミサイルの増殖という代価を強いる。韓国と日本もまたその間、その「人質」であり続けなければならない。

 北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、米国は朝鮮半島での軍事行動の際、愈々(いよいよ)ワシントンを犠牲にしなければならないかもしれない。それは米国が韓国と日本に差し出す「核の傘」の信頼性を低下させ、北朝鮮に行動の自由を与える。米国の北朝鮮への軍事的措置に伴うリスクは、時間の経過に伴って高まり、それゆえ、軍事的措置の可能性を示すことによる抑止力は低下する。時間はトランプ政権には味方していない。

≪同盟ゆえのリスクを共有せよ≫

 北朝鮮を終焉に導くためには破滅的な結果を甘受すべきだというのではない。外交的解決の余地は残されなければならない。

 だが、「第1次核危機」を振り返ってみても、当時の北朝鮮は初の核実験を遡(さかのぼ)ること十年余前、日本海を越える弾道ミサイル能力も欠いていた。その北朝鮮を米朝「枠組み合意」で核活動の凍結に導くまで、国際社会は極度の緊張の下に置かれた。既に核ミサイル能力を蓄積させた北朝鮮に非核化を強要するのに、国際社会はそれ以上の緊張を覚悟しなければならない。

 北朝鮮に対する軍事的措置は一見、同盟国を危殆(きたい)に晒(さら)す非合理なオプションだが、北朝鮮に非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためには示されてしかるべき措置とはいえないか。日本がその措置に伴う破滅的な結果を恐れるあまり、その措置の効力を減殺する言動をとれば、外交的解決はむしろ遠ざかることになる。

 同盟とは脅威を共有する国家間の自己保全の取り決めである。同盟国同士は脅威の高まりに懸念を共有したとき、それを低減させるべく共通の行動をとる。その限りで、同盟とは安心供与の取り決めであると同時に、脅威低減のためのリスク共有の取り決めでもある。日米同盟もまた、日本がコストさえ支払っていれば、リスクを負うことなく、米国から信頼できる「核の傘」が差し出され続けるほど、所与の取り決めではない。(産経より抜粋)


我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

≪条約発効65年の記念日≫

 本年も亦(また)4月28日には、対連合国平和条約発効の意味を想起すべき国家主権回復記念日を迎へる。昭和27年のこの日から数へて65年を経過した事になる。平成9年に一部民間有志が発起人となり、この日を国民の記憶に確乎と刻むために公式の祝日とせよと要望する「主権回復記念日国民集会」を開催した時からも満20年が過ぎた。初回と変らぬ主張を掲げ続けてゐるこの集会も第21回である。

 此の間、平成25年のこの日は前年政権の座に再起した安倍晋三内閣により「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され天皇・皇后両陛下の臨御を仰ぐといふ慶事もあつた。

 政府主催の記念式典はその年限りの盛儀として終つたが、元来の発起人一同はその翌年以降も引続き最終目標の達成に向けて、連年記念集会の開催と終始変らぬ国民への訴へかけを絶やしてゐない。

 最終目標とは、もちろん祝日の一日追加などといふ事ではなく、国家の政治・法制・経済・文化等諸般の面での「自立」を達成すべき国民の気概の育成である。

 ところで昨年の秋以来、国際社会には、独立国家主権の不可侵性に向けて新たなる認識を促す底の国家的規模の精神現象が期せずして次々と生じてゐる。

 その第一は、英国のEU離脱決議を断行させた彼国の国民投票である。元来EUとは欧洲大陸に於ける各国家の個別的歴史的性格を減削し、相互の同質化を進める事で経済生活の合理化を図らうとする、平和志向ではあるが、至極功利的な構想である。それに対し、経済的不利の代償に甘んじてでも英国独自の国政伝統を保守する事の誇りを忘れてゐない、健全な中間層が意地を見せた形だつた。

 第二が、年明けて間もなく発足したアメリカ合衆国の新大統領が標榜(ひょうぼう)する自国第一主義の政策である。それは日本のメディアがとかく歪(ゆが)めて伝へてゐる様な排他的国家エゴイズムの露骨な誇示と見るべきものではなく、自国民の安寧と繁栄とに責任を有する国政の担当者としての全うな自覚を語つてゐる迄(まで)である。それは国家主権の至高を国是とする、との一種の主権宣言なのだと見てもよい。

≪中国の侵略的野心を抑止≫

 さうとすれば、我が国の首相も合衆国大統領と相対する時は昂然と同じ自覚を表明されても、却つて相互の国政責任感を理解し合へる関係に立てるはずであり、現に安倍氏はその関係の樹立に成功してをられるのではないか。

 第三は、中華人民共和国の共産党独裁政府の覇権主義的膨張的野心に対し、その圧力の脅威を実感してゐる周辺の東アジア自由主義諸国の防衛的な主権意識である。それら諸国は弱小国と呼ぶほどの微々たる存在ではないが、いづれも各自一箇の国力のみを以てしては、中国の強悍な覇権意志との対決には堪へきれないであらう。その国々にとつて、ここで我が日本国が国家主権の不可侵性について毅然たる姿勢を示すならば、それにより我が国こそ中国の侵略的野心を抑止し得る、信頼すべき盟邦であると映るであらう。そこに我が国としても、東アジア安全保障体制構築のための幾つかの布石を、求めずして確保できるといふ結果が期待できる。

≪危機克服への最強の原理≫

 終りに、主権回復記念日は又、言ふ迄もなく講和条約発効記念日でもある。第二次世界大戦に於ける我が国と交戦国及び敵対した連合諸国の一員との戦争状態はサンフランシスコ平和条約とそれに続く二国間の平和条約によつて完全に解決済である。平和条約が締結されて65年を過ぎた現在、条約成立以前に生じた各種紛争にまつはる相互間の利害得失についての補償義務は一切解消してゐる。この事は所謂歴史戦の攻防が依然として尾を曳き、その跡始末に苦しむ事の多い我が国として、一の大原則として官民共に見解を固めておく必要のある大事である。

 世間には頭記の国民集会を目して、その様な内輪の同志達だけの会合で如何(いか)なる聲明(せいめい)を発しようと広く江湖への影響などは考へられず、意味の薄い努力であると見下す人の方が多いであらう。たしかにその様な弱味はある。マスメディアが集会の決議となつた意見を報道してくれないとすれば、その集会は世論の一端として認められる事もなく、存在もしなかつたと同じ事になるからである。

 国家主権の尊厳を再認識せよとの国民の要望が一の事件となるためには、やはり多くの政治家諸氏が集会に参加し、国民の聲(こえ)を直接耳で聞き、それを諸氏の政見に反映してくれるのでなくてはならない。即ちこの集会が一の政治的事件となるのでなくてはならない。

 現在我が国に迫つてゐる国家存立の危機の様相は、実は大衆社会の泰平の眠りとは霄壌(しょうじょう)の差を有する深刻なものである。政治家達はその危険性を確と認識し、斉しく警世の聲を挙げるべきだ。そして危機克服のための最強の原理としての国家主権の尊厳、自力による自存自衛の完遂といふ国民集会の連年の要請に唱和して頂(いただ)きたい。(産経より抜粋)



北朝鮮が大規模な砲撃訓練「米の息の根止める」 4月25日 18時16分



北朝鮮は、朝鮮人民軍の創設85年になる25日、東部で大規模な砲撃訓練を行ったほか、外務省の談話で「核武力でアメリカの息の根を止める」と威嚇し、トランプ政権の圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。

韓国軍の合同参謀本部は、25日、北朝鮮が東部のウォンサン(元山)付近で大規模な砲撃訓練を行ったと明らかにしました。

韓国軍の関係者によりますと、訓練には、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったと見られ、長距離砲など300門から400門が投入されていて、「過去最大規模の砲撃訓練だ」としています。

また、北朝鮮外務省は25日、アメリカのトランプ政権に対する報道官の談話を発表し、「アメリカが刃を抜いた以上、われわれは決着をつける。核武力を中心とする強力な武力でアメリカの息の根を止める」と威嚇しました。

さらに談話では、国連の安全保障理事会で今月28日、北朝鮮の核やミサイルの問題を話し合うための閣僚級会合が開かれることにも触れ、「一触即発の朝鮮半島の情勢下で、全面戦争の導火線に火をつけるのと同じ危険千万な行為だ」と非難しました。

25日は、朝鮮人民軍の創設から85年の節目にあたり、北朝鮮としては、トランプ政権の圧力には屈しないという立場を強調するとともに、北朝鮮への対応をめぐる国際社会の連携をけん制する狙いがあると見られます。


東京の中国大使館 関係国に自制を呼びかけ

北朝鮮が、25日、軍の創設85年の節目を迎え、核実験などに備えて関係国が警戒を強める中、東京の中国大使館の報道官は25日の記者会見で「関係国は、冷静さを保ち朝鮮半島の緊張をエスカレートさせる行動を取るべきではない」と述べ、改めて関係国に自制を呼びかけました。

この中で、中国大使館の張梅報道官は「朝鮮半島問題は、複雑かつ敏感で、高度な緊張状態にある。関係国は、冷静さを保ち、朝鮮半島の緊張をエスカレートさせる行動を取るべきではない」と述べ、アメリカや北朝鮮など各国に自制を呼びかけました。

また、張報道官は、「北朝鮮が核とミサイル活動を停止し、アメリカと韓国も大規模な軍事演習を停止することで現在の安全保障上の苦境から脱することができる」と述べ、対話と協議を通じて問題の解決を図るべきだとする考えを改めて示しました。(NHKより抜粋)



米空母と海上自衛隊の共同訓練 日本海でも実施へ 4月25日 11時47分


北朝鮮が25日、軍の創設85年の節目を迎える中、アメリカ軍の空母と海上自衛隊との共同訓練は、東シナ海を経て日本海でも行われる見通しとなりました。空母との共同訓練が日本海で行われるのは異例で、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、強いメッセージを送る狙いがあると見られます。


朝鮮半島周辺に向け航行しているアメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊と、長崎県の基地を出港した海上自衛隊の護衛艦2隻は23日、フィリピン沖の太平洋で合流して共同訓練を開始しました。

訓練は太平洋を北上しながら続いていますが、防衛省関係者によりますと、このあと東シナ海を経て日本海でも行われる見通しになったということです。
それぞれの艦艇は、情報共有の態勢を確認しているほか、周辺に不審な艦艇や軍用機がいないかなど警戒監視も行っていると見られます。

アメリカ軍の空母と海上自衛隊との共同訓練は、通常、太平洋や東シナ海で行われることが多く、日本海で実施するのは異例だということです。

北朝鮮が25日、軍の創設85年の節目を迎えるなかで、挑発的な行動をとらないよう、日米が一体となって強いメッセージを送る狙いがあると見られます。


防衛相 訓練は連携強化が目的

稲田防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、「北朝鮮による核・ミサイル開発、運用能力の向上が新たな段階の脅威になるなど、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた、わが国の意思と高い能力を示すものだ」と述べました。

また、稲田大臣は、「新たな日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインでは、『実践的な訓練などは抑止を強化する』と示されており、今回の訓練は、新ガイドラインの方針に合致するものだ」と述べました。

一方、稲田大臣は、「あくまでも海上自衛隊の戦術技量の向上とアメリカ海軍との連携強化を図ることを目的として実施しており、憲法により禁止されている、武力による威嚇にあたるということはありえない」と述べました。


韓国海軍も今月末日本海で米海軍と共同訓練

韓国海軍は、朝鮮半島周辺に向け航行しているアメリカの空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊と、今月末ごろに日本海で共同訓練を行うことを明らかにしました。

北朝鮮の朝鮮人民軍の創設から85年の節目にあたる25日は、米韓の海軍のイージス艦などが参加して砲撃訓練も行うということで、韓国海軍は、「北の挑発に対する両国の強力な意志と対応態勢を示すものだ」としています。

一方、韓国に駐留するアメリカ海軍は、25日、オハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国南部プサンに到着したと発表しました。

今回の寄港についてアメリカ海軍は、「西太平洋への定期派遣中の通常どおりの訪問だ」とする一方、「この訪問はアメリカ海軍と韓国海軍の強固な関係を示すものだ」としています。(CNNより抜粋)

昔と違い「中国は『立派な帝国主義国家』やってる」だけに、インドネシア的には盛大に地雷踏んでいるようなモノ?(ガクブル)



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  インドネシアで高まる反中感情、宗教対立の選挙と雇用懸念が拍車

            2017年4月24日(月)17時11分


インドネシアでは、激戦となった首都ジャカルタの特別州知事選挙によって宗教対立が煽られる一方で、中国人に対する嫌悪感情に注目が集まっている。中国からの不法就労者の流入をめぐる陰謀説が広がったことで、自警団による取り締まりが活発化したからだ。

ジョコ大統領が、インフラなど大型プロジェクトに積極的な中国人投資家を優遇する政策を展開したこともあり、中国からのインドネシアに対する直接投資は昨年26億7000万ドル(約2900億円)と過去最高を記録している。

だが、手っ取り早い投資の誘致には代償が伴う。中国企業は自社の従業員と機械を持ち込むことが普通であり、同国で摩擦が生じていることが労働団体や企業幹部、政府当局者への取材で明らかになった。

「外国人労働者への恐怖症」が政治的な動きにつながり、ジャカルタ州知事選をめぐる対立が過熱した、とインドネシア投資調整庁のレンボン長官は語った。

今回の選挙は、中国系キリスト教徒である現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事とイスラム教徒のアニス・バスウェダン前教育・文化相の争いとなった。19日行われた決選投票では、アニス氏が過半数を獲得し当選を確実にし、プルナマ氏は敗北するとみられている。

プルナマ氏はジョコ大統領率いる与党に支援されており、レンボン長官によれば、外国人、特に中国人に対する反感は、同国政権と対立するライバルたちに利用されてきたという。

「中国からの投資がアジア経済を牽引する最大の要因になろうとしている時期だというのに、政治的な感情を外国人や中国人を嫌悪する方向に引っ張っていこうという広汎な動きがある」とレンボン長官はロイターの取材に語った。

インドネシア労働省によれば、就労ビザを持つ中国人労働者数は過去2年間で30%増加しており、2016年には2万1271人に達した。これに対し、日本からは昨年1万2490人で、米国からは2812人にとどまっている。

ソーシャルメディアで出回っている「1000万人の中国人労働者がインドネシアに流入している」という信憑性の低い情報によってこの問題は一層混乱している。ただ、労働組合は依然として公式統計の数値の正確性に疑問を投げかけている。

中国企業が観光客向けに用意されたビザ不要の渡航ルートを悪用して「数十万人」の低熟練労働者を自国から連れ込んでいるとインドネシア労働組合総連合(KSPI)のSaid Iqbal氏は主張する。

「中国人に職を奪われ、国内の低熟練労働者は働くことができない」と同氏は語る。KSPIは2月以来、適切な在留書類を持たないと思われる中国人労働者に関する非公式のデータをまとめており、労働省に対策を講じるよう要請しているという。

北京に駐在する在中インドネシア商工会議所のLiky Sutikno所長によれば、一部の中国企業は一時的に自社の「技術労働者」をインドネシアに送っているが、現地チームへの引き継ぎが終われば彼らは中国に帰国するという。

こうした労働者は、機械の設置などの作業を迅速に実施できるだけでなく、製品や工程に関する知識も優れている場合があると説明する。

自警団活動

中国企業が運営する複数の精錬所の建設が進むインドネシアのスラウェシ島では昨年、約150人の大学生が、不法就労の中国人労働者を運んでいると疑われる車両を停止させ、彼らを当局に突き出した。

学生の1人は彼らのグループは今年もさらに自警団活動を予定しているという。

労働省のMaruli Hasoloan氏は過去2─3カ月のあいだに、労働紛争や自警団活動がいくつかあったことを認めた。労働省はビザ無し渡航の悪用を防ぐために他の当局と協力しているが、自警団による外国人労働者の取締りを許容しているわけではない、と同氏は述べた。

インドネシアでは歴史的に、反中感情、反共感情が高まる時期を何度か経験してきた。だがそれは、マイノリティとしての中国系住民コミュニティに向けられるのが常だった。

平均でみると、インドネシア国内の中国系住民は、他の民族グループよりもはるかに裕福である。1998年5月、スハルト大統領退陣に至る暴動の際には中国系住民が標的となり、このときの死者約1000人のうち多くは中国系住民であった。

スハルト体制下では中国の文化や言語は厳しく制限されたが、その一方で同大統領は、巨富を築いた一部の中国系企業人と親交があった。

険悪化する雰囲気

中国系キリスト教徒として初のジャカルタ知事となったプルナマ氏は「コーラン」を侮辱したとの告発を受けて裁判係争中だが、首都ジャカルタでは、同氏の投獄を求める強硬派イスラム主義者主導の大規模デモが数回にわたって起きている。プルナマ氏は、政治的な告発だとの批判もあるコーラン侮辱の疑惑を否定している。

こうした状況が中国企業の投資判断に影響を与えるかどうかの判断は時期尚早だが、いくつかの中国企業グループは、インドネシア国内の雰囲気の険悪化を憂慮しており、また企業優遇策をとるジャカルタ州知事を失うことを懸念しているという。

プルナマ知事はジョコ大統領が掲げるインフラ改革方針を実践する能力があると見られており、中国企業の多くは同知事に好感を抱いていた。こうした方針は、中国の習近平主席が掲げる、グローバル規模のプロジェクトに数十億ドルを投資する「一帯一路」政策とも相性が良い。

人口1000万人以上を擁する都市ジャカルタは、インドネシア経済における総生産の5分の1近くを占めており、西ジャワ州のバンドンと首都を結ぶ、中国の支援を受けた総工費50億ドルの鉄道建設プロジェクトなど、大規模な建設プロジェクトの舞台となっている。

今回の選挙における反プルナマ運動は、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアにおける人種間・宗教間の対立を再燃させた。

「中国側が関心を持っているのは、安定性と一貫性のある法の支配だ」と前出のStikno所長は言う。「彼らが何よりも恐れているのは、中国系住民が槍玉に挙がった1998年のような状況が再現されることだ」(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1052(続・此処までディスられているのに・・?)



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25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

2017年4月24日(月)13時05分

高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)




<米国も北朝鮮も強硬姿勢を見せ、緊張が高まっているが、現時点では両者とも決定的な局面に突入するつもりはないように思える。しかし、それで北朝鮮クライシスは終わらない。負の連鎖を断ち切るために必要なのは――>

明日4月25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の85周年だ。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事的圧力を強める中で迎える記念日だけに、金正恩体制の出方に注目が集まっている。両者の本気度が試されるなか、双方になんらかの判断ミスが生じれば、一気に最悪の事態に突入する可能性もある。

米国が北朝鮮を攻撃すれば日韓の被害は避けられない

北朝鮮に対する先制攻撃を示唆しながら圧力を強める米国に対して、北朝鮮も強硬姿勢で対応している。

15日に行われた金日成生誕105周年を祝う軍事パレードで、金正恩朝鮮労働党委員長の側近中の側近である崔龍海(チェ・リョンヘ)は、「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、せん滅的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。さらに、軍事パレードの翌日(16日)には、中距離弾道ミサイルの発射を強行した。

アメリカのNBCテレビは、トランプ政権の複数の高官が「北朝鮮が核実験を行うと確信すれば先制攻撃する用意がある」と話したと伝えた。さらに軍事パレードの前には、原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島に派遣されるという情報が流れていた。

本稿執筆時点では、両者のにらみ合いが続いている状況だが、北朝鮮軍創建日を前に、まさに今日にでも金正恩が核実験を強行すれば、緊張状態はレッド・ラインに一気に近づく。


こうした中、トランプが24日午前に、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ緊急の電話会談を行うと明らかにした。緊迫化する北朝鮮情勢について協議する見通しだという。電話会談で何が話されるのかは気になるところだ。とはいえ、先制攻撃も辞さない姿勢で臨んでいたトランプに対して、ここに来て「本当に攻撃できるのだろうか」という疑問も出つつある。

トランプの本気度を示す一つの根拠が、シリアへの攻撃だろう。アサド政権が化学兵器を使用したとしてシリアをミサイル攻撃したことにより、彼が主張する「力による平和」を世界に見せつけた。彼なら北朝鮮に対しても攻撃しかねないというイメージを植え付けた。一方、北朝鮮は相変わらず核・ミサイルを放棄する姿勢を一切見せていない。

しかし、筆者はよほどのことがないかぎり、「トランプは北朝鮮を先制攻撃できないだろう」という見方を示していた。その最大の理由は北朝鮮が「核保有国」だからだ。

北朝鮮は、米国を直接攻撃できるような核ミサイルを保有していないと見られている。ただし、5回の核実験を通じて核爆弾を持っていることはほぼ間違いない。核兵器も核関連施設についても全てが解明しているわけではない。

もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、周辺国に甚大な被害が生じることは避けられない。同盟国である日本と韓国が核の報復を受ける可能性が大きくなる。

核の報復でなくとも、とくに韓国は通常火力による被害は避けられない。もちろん在日韓米軍、そして韓国に在住する15万人、日本に在住する5万人以上もの米国人が北朝鮮の脅威にさらされる。北朝鮮を攻撃することはシリアへの攻撃よりも、はるかにリスクが高いのである。

現時点で、両国に在住する米国人を避難させるような動きは見せていないことから、米国がいきなり北朝鮮を攻撃するのは現実的ではないと見られる。ただし、ここで厄介なのは、金正恩の側にもトランプは攻撃してこないだろうという目算があったと見られることだ。

13日、金正恩は平壌市内の高層マンション群「黎明(リョミョン)通り」の竣工式に現れた。こうした場に金正恩が現れるのは極めて異例だ。海外メディアを気にしたのか、それとも自分に対する攻撃に不安があったのか、落ち着きがなかったものの、15日には軍事パレードのひな壇で、最初から終わりまで軍事パレードを鑑賞した。

攻撃されるかもしれないという状況のなかで衆前に姿を現したということは、米国の攻撃はないと見ていたのか。それとも、米国を含む外国メディアが大挙押し寄せているなかで、攻撃できるものならしてみよという捨て身の姿勢なのか。

金正日時代と今では「核戦略」に大きな違いがある

トランプと金正恩の姿勢をつぶさに見ていると、両者は決定的な局面に突入するつもりはないように思える。現状では、一時的に緊張は高まっているが、しばらく経つと、何事もなかったかのように通常の対立関係にもどる可能性が高い。

2013年に北朝鮮がいきなり休戦協定の白紙を宣言した時は、今回以上に緊張したが、しばらく過ぎると南北も米朝も通常どおり(緊張状態だが)にもどったのだ。

ただし、両者が判断ミスをすれば、事態が急展開する可能性は捨てきれない。例えば、トランプが軍事的圧力を強めれば強めるほど北朝鮮の態度は軟化すると思い込んで、このまま強め続ける。また、金正恩があくまでもトランプの圧力はブラフと見越して、核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験を強行する──となると、両者共々、引き際を見誤り、緊張状態がエスカレートして、思わぬ展開に突入するかもしれない。または、偶発的な小規模な衝突が、状況悪化に拍車をかけるかもしれない。


また、この緊張状態が解けたとしても、問題が解決したわけではない。金正恩は25日前後の核実験やミサイル発射を見送ったとしても、遅かれ早かれ強行し、核武装国家に向けて着々と進んでいくだろう。その時、トランプは今回のように軍事的圧力をかけられるのだろうか。

なによりも今回の事態を通じて、金正恩が「やっぱり米国は攻めてこられない」という自信を深めるかもしれない。

金正日時代と金正恩時代における核戦略には大きな違いがある。父・金正日は、見返りがあれば核とミサイルを放棄することを想定していただろう。しかし、金正恩は米国を攻撃可能な「核武装国家」を目指している。核弾頭を搭載し、米本土に着弾可能な核ミサイルが完成すれば、今以上に米国は北朝鮮に手出しできなくなる。そうなれば、金正恩体制が続く限り、北朝鮮は日本に対して脅威を与え続ける国家となりうる。

断言するが、金正恩が核武装国を目指す限り、同じ事態は来年、または数年後に再発するだろう。そして、時が経てば経つほど金正恩にとって有利な環境が作られていく。この負の連鎖を断ち切るためには、理想論かもしれないが、金正恩体制が変革するしかない。

北朝鮮は、頂点に立つ指導者が全てを決定するという超独裁国家である。その姿勢を変えるためには、内部からの変革の要求とそれをサポートする外部からの働きかけが必要だ。

現在も、北朝鮮の民主化を目指す韓国の複数のNGOが、この命題に果敢にチャレンジしている。北朝鮮民衆の意識変化を促すために、硬軟織り交ぜた情報を北朝鮮国内へ流入させるなどの情報戦も展開している。その結果、多くの北朝鮮国民が海外の情報に接しながら、金正恩体制が極めてマズい方向へ進んでいるということをうすうす感じつつある。


しかし、その意識変化が政治的な動きへ発展するにはまだまだ時間がかかるだろう。こうした動きに周辺国、とりわけ日米韓が本気で取り組むことができるのか。それとも何年かに一度のサイクルで発生する北朝鮮クライシスを甘んじて受け入れるのか。

国際社会、とりわけ日本、米国、そして韓国は、時が経てば経つほど、ソフト・ランディングの可能性が低くなっている状況を冷静に認める時が来ている。そのうえで、脅威であり続ける北朝鮮にどう対峙するのか、本気で考えなければならない。(ニューズウィークより抜粋)



      米、北朝鮮に自制求める トランプ氏は日中と電話協議

ワシントン(CNN) 米国と北朝鮮との間で緊張が高まるなか、米国防総省は23日、北朝鮮に対し、状況をこれ以上不安定化させないよう要請した。一方、米国のトランプ大統領は北朝鮮情勢を巡り、日本の安倍晋三首相や中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話協議を行った。

国防総省の広報担当は、北朝鮮に対して、挑発的で不安定化につながる行為や発言を控えるように求めると述べた。国防総省はまた、北朝鮮に対し、国際的な義務や関与を履行するための戦略的な選択を行い、真剣な協議に復帰するよう求めた。

こうした発言の数時間前には、北朝鮮の「労働新聞」が日米の共同訓練実施を受けて、米原子力空母を1発で撃沈することで北朝鮮の「軍事力」を誇示する用意があるとする論説を掲載していた。

ホワイトハウスによれば、トランプ大統領は、安倍首相と電話協議を行った。安倍首相によれば、日米は北朝鮮に対して強く自制を求めていくことで一致したという。

トランプ氏は中国の習主席とも会談を持った。中国国営新華社通信によれば、習主席は関係各国が緊張を高める行動を避けるよう求めたという。(CNNより抜粋)


北朝鮮、米国人男性を拘束 平壌空港で出国阻止

(CNN) 北朝鮮の平壌国際空港から出国しようとした米国籍の男性が、当局によって拘束された。米国務省が23日に明らかにした。

平壌科学技術大学によると、数週間前から同大学の教員をしていたキム・サンダク氏は、22日に平壌の空港で拘束された。「同大での教職とは無関係の問題に絡む捜査」に関連した拘束だったとしている。

同大は、キム氏が教職とは無関係にやったことについてはコメントできないと説明。大学の春季の授業などは平常通りに行われているとした。

韓国の聯合通信によると、拘束された米国籍の男性は教授だった。

北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使館も、米国人が拘束されたことを確認。「男性は平壌発の便への搭乗を阻止された」と述べ、それ以上のコメントを避けている。

米国務省当局者は23日、「米国人が北朝鮮で拘束されたという情報については認識している」と述べ、米国人の保護を最優先する立場から、スウェーデン大使館と連携して対応に当たると説明した。

北朝鮮では現時点で分かっているだけで米国人2人が拘束されている。

北朝鮮は2016年、スパイ容疑で拘束していた韓国系米国人のキム・ドンチュル氏に対して、労働教化刑10年の判決を言い渡していた。キム氏は2015年10月にスパイ容疑で逮捕された。

北朝鮮はまた、米大学生のオットー・フレデリック・ワームビア氏に対し、政治標語の掲示物を取り外したことで労働教化刑15年を科す判決を出していた。ワームビア氏は16年に中国企業が主催したツアーに参加して北朝鮮を訪問したが、北朝鮮に対する敵対行為を行ったとして、帰りの飛行機に乗り込もうとしたところで拘束されていた。

これらとは別に、2013年以来、米国人2人と英国人記者1人が一時的に拘束され、後に解放されていた。(CNNより抜粋)


北朝鮮、米空母を「1発で撃沈」と威嚇 日米共同訓練に反発

東京(CNN) 太平洋西部で共同訓練を開始している海上自衛隊の護衛艦2隻と米軍の空母カールビンソンに対し、北朝鮮は23日、カールビンソンを撃沈すると威嚇した。

海上自衛隊によると、護衛艦「あしがら」と「さみだれ」はカールビンソンに合流して、フィリピン近海で戦術訓練を実施する。

これに対して北朝鮮の「労働新聞」は、原子力空母を1発で撃沈することによって、北朝鮮の「軍事力」を誇示する用意があるとする論説を掲載した。

同紙はまた、北朝鮮が「米本土とアジア太平洋地域に到達できる」兵器と「絶対兵器」、水爆を保有しているとも主張している。

CNNではこの主張の信憑性(しんぴょうせい)を確認できていない。

カールビンソンを巡っては、トランプ米大統領が12日の米FOXテレビの番組で、北朝鮮の脅威に対抗するため「大艦隊」を朝鮮半島沖に派遣していると発言。ところが実際にはカールビンソンは朝鮮半島ではなくオーストラリア海軍との合同軍事演習に向かっていたことが判明した。(CNNより抜粋)


中国、北国境の警戒強化…兵士10万人展開か

 【北京=竹内誠一郎、瀋陽=中川孝之】北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や6回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。


 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。

 中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。(読売より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・67(まさか「馬鹿正直にNSA様のソフトそのまま使ってる」じゃないでしょうね?)

 ほうほう、スノーデンさんネタで「日本がメイン」となるなんて超珍しいですね。しかもそれが「エシュロンのインフラがらみで日本がハード面で貢献&その見返りに通信傍受ソフト提供」と来れば、日本もこういう方面でようやく貢献が出来るようになったと思うと・・(感慨)


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スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 4月24日 19時21分



4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが24日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。


CIAのスノーデン元職員は2013年、アメリカのNSA=国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。

持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の24日夕方6時ごろから保管・管理する13のファイルについてネット上で公開を始めました。

公開されたファイルのうち2004年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

また、世界をしんかんさせた1983年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

さらに2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4857

 ある意味「史上最高の『みっともない犯行理由』」では?(爆笑)

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      偽のハイジャック情報で男を逮捕、不倫旅行の中止図る 印

(CNN) インド南部ハイデラバード市の警察は23日までに、金不足から不倫相手との旅行を避けるため航空機乗っ取りを予告する偽の電子メールを警察に送り付けた32歳の男を逮捕したと発表した。

旅行代理店に務める容疑者は妻帯者で、子どもも1人いる。他人の成り済ましや虚偽情報の流布など4件の容疑罪名で起訴された。有罪が確定した場合、禁錮5年と罰金150米ドル(約1万6350円)相当の判決が出る可能性がある。

ハイデラバード警察の調べによると、容疑者は金銭的余裕がない事情をオンライン上で知り合った女性に白状したものの女性は関係をさらに深めることを求め、ムンバイやゴアへの旅行を逆に提案。

これを受けて容疑者はチェンナイからムンバイまでの航空券を偽造し、女性に送っていた。この後、偽のメールアドレスから乗っ取り謀議をでっち上げたメールをムンバイ警察に送信していた。

犯行の動機については、さびしい懐具合を理由に旅行を中止した場合、自負心が傷付くと共に女性との関係が終わることを恐れていたとしている。航空便が欠航すれば自分ではなく空港に責任をかぶせることが出来ると計算していたという。

容疑者は偽のメールで女性を装い、男6人がハイデラバード、チェンナイやムンバイで翌日航空機乗っ取りを話し合っているのを漏れ聞いたと説明していた。警察はメールを受け、各空港で警備を強化する手間を強いられていた。

捜査当局はIPアドレスを調べ、ハイデラバードにあるネットカフェから発信されたことを特定。さらにメールの送信者を8人に絞り込み、カフェ周辺の監視カメラ画像の分析などで容疑者を割り出していた。取り調べで罪を自供した。(CNNより抜粋)

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 色んな意味で「高すぎる代償」となったのでは?(苦笑)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・4


 でもねえ、やはり「工期の素早さ&コスパの良さで言えば『塹壕・鉄条網・地雷原・自動砲台・ドローンの複合体の方がぶっちぎり』」だと思うのですが、素人の暴論でしょうか?(思案)

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     メキシコ国境沿いの壁、今夏にも着工か 国土安保省長官

(CNN) 米国土安全保障省のケリー長官は23日までに、トランプ米政権が推進するメキシコ国境沿いの壁建設問題で今年の夏の終わりまでに工事が着手されることへの期待感を表明した。CNNとの会見で述べた。

同長官はセッションズ米司法長官と共に20日にメキシコとの国境周辺を視察。テキサス州エルパソでは米連邦政府の法執行機関当局者と会談した。

壁建設問題を巡っては、国土安全保障省が業者に対し入札への参加を促し、寄せられたデザインの審査を進めている段階となっている。


米連邦議会などでは壁の建設費を納税者に負担させることへの反対論も出ている。同じくCNNの会見に応じたセッションズ長官は連邦議会は最終的に公的資金の拠出を支持するだろうとの考えを示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3795(お艦(遼寧)に続きRJ(山東)もシンスイカッコカリに・・)





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         中国初の国産空母、進水へ…艦名は「山東」か

 【大連(中国遼寧省)=中川孝之】中国軍が遼寧省大連の造船所で建造している初の国産空母が、進水に向けた作業に入った模様だ。

 中国海軍創立68年にあたる23日は早朝から、灰色に塗装された船体の甲板上で多くの作業員らが確認され、一部の中国メディアはドックで注水が始まったと伝えている。

 新空母は通常動力で、全長約300メートル、排水量約5万トン。中国メディアは、艦名は「山東」になるとの見通しを伝えている。中国にとっては、ウクライナから購入した船体を改修して2012年9月に就役した「遼寧」に続く2隻目の空母となる。

 新空母は「遼寧」をベースに、艦載機の駐機スペース拡大などの改良が施されたとみられている。今後、対空砲などの装備が進められ、20年までの就役をめざしている。

 中国軍は、米国への対抗を視野に海軍力増強を進めており、20年までに空母打撃群3個の配備を計画している。3隻目の空母建造が上海で進んでいるとみられる。(読売より抜粋)



中国初の国産空母、近く進水 27日以降か、準備整う 世界的軍事力誇示、2020年就役へ 

 【大連=西見由章】中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母は23日までに塗装などの作業を終え、進水の準備が整ったもようだ。進水後、試験航行などを経て2020年には就役する見通し。中国は上海でも別の国産空母を建設中とされ、空母打撃群の創設により世界的な軍事プレゼンス拡大を狙っている。

 大連の国産空母は、中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を基に設計。動力は遼寧と同じ蒸気タービンで、艦載機が発艦するための船首部分のスキージャンプ式甲板など外観も似ている。

 以前の中国国防省の発表によると排水量も遼寧とほぼ同規模の5万トン。ただ経験とノウハウを蓄積するための練習艦である遼寧とは違い、中国が初めて作戦に使用する空母となる。「山東」と命名されるとの報道もある。

 複数の中国メディアが中国海軍創設記念日の23日に進水する見通しを報じたことから、ドック付近の埠頭(ふとう)では同日朝から双眼鏡を持った市民ら約100人が空母の動向を見守った。

 日中は甲板の上でヘルメットをかぶった作業員が点検を行う様子がみられた。ドックへの注水が始まったとの情報もある。一方、式典時に艦を飾り立てる旗は確認できなかった。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、大型艦船の進水時には一定の潮位が必要となるため、大潮となる27日以降が進水に適しているとの専門家の見方を報じた。(産経より抜粋)


中国国産空母、米とはまだ実力差 カタパルト備えず、艦載機数及ばず 上海建造艦はリニア搭載か

 【大連=西見由章】中国国防省は初の国産空母について詳細なデータを公表していない。しかし、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は全長315メートル、最高速度31ノットと報じた。事実なら中国初の空母「遼寧」より船体が約10メートル長くなり、10ノット近いスピードアップが図られたことになる。

 ただ性能が飛躍的に向上したとは言い難い。遼寧と同様、甲板には高圧蒸気やリニアモーターなどで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えておらず、艦載機の殲(J)15は自らの推力で発艦する必要がある。このため搭載燃料や武器の重量が制限される問題は解決されていない。

 搭載できるJ15の数も遼寧の約20機からは増加したもようだが、40機超の戦闘機を収用できる米原子力空母とはまだ大きな差がありそうだ。

 一方、中国はリニアモーターを使った電磁式カタパルトを開発しており、上海で建造中の空母には搭載されている可能性もある。東京財団の小原凡司研究員は「中国はまだ空母の設計が固まっておらず、上海では別タイプの船を建造している。違う船をつくってそれぞれ運用し、経験を積んだ上で設計を固めるつもりではないか」と分析している。

 空母就役後、駆逐艦や潜水艦との一体的な運用が必要な空母打撃群としての戦力化には数年間かかるとされるが、小原氏は「軍事プレゼンスが示すのが目的であれば、就役後間もなく動き回るだろう」と指摘する。(産経より抜粋)


海自艦と米空母、艦隊を組み北上 北を強く牽制、共同訓練開始 最新イージス艦「あしがら」、対潜監視「さみだれ」

 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化する中、朝鮮半島付近に向けて航行している米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻が23日、西太平洋上で共同訓練を開始した。弾道ミサイルの発射を繰り返し、6回目の核実験の実施に向けた動きを見せる北朝鮮に対し、日米が共同対処できる態勢を示すことで、強く牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同訓練には、海自から佐世保基地(長崎県)を出港した護衛艦「あしがら」「さみだれ」が参加。あしがらは最も新しいイージス艦で高性能レーダーによる防空能力が高く、さみだれは潜水艦など水中の動きを監視する能力が高い。

 カール・ビンソンを中心にミサイル駆逐艦や巡洋艦が加わった空母打撃群と艦隊を組みながら数日間にわたって北上し、艦隊の陣形を整える戦術運動の確認や通信訓練などを行う。訓練は26日ごろまでの期間で調整している。

 空母打撃群を率いるキルビー司令官は「われわれは日本のパートナーと行動するのをいつも楽しみにしている。海自と米国との関係はかつてないほど良好だ」と結束をアピールした。

 空母打撃群は、多数の戦闘攻撃機やヘリコプターを搭載した空母を中心に、イージスシステムを搭載して護衛にあたるミサイル駆逐艦や巡洋艦などで構成。潜水艦も随行している可能性がある。訓練終了後の今月中に朝鮮半島周辺に展開する。

 北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建85年の節目を迎え、挑発を強める恐れがあるため、日米間で訓練の実施を調整していた。海自とカール・ビンソンは3月7~10日と27~29日にも東シナ海で共同訓練を行っている。(産経より抜粋)


【iRONNA発】北朝鮮有事 日本が取るべき選択肢はこれしかない 松竹伸幸氏

 もはや火薬庫と化した朝鮮半島情勢だが、北朝鮮の挑発がやむ気配はない。「米軍が先制攻撃に踏み切れば、いかなる戦争にも対応する」。報復を警告した北朝鮮の標的には、むろん日本も含まれる。迫り来る北朝鮮有事に日本はどう対応し、いかに備えるべきか。北朝鮮クライシスを考察する。(iRONNA)



 北朝鮮情勢が風雲急を告げている。真剣な対策が必要だ。軍事対応と外交努力をどう適切に結合させればいいのか、その「最適解」を見つけだすことが決定的に重要だと考える。軍事対応だけでも、あるいは逆に外交努力だけでも、北朝鮮の核問題には対応できない。歴史的な経緯を見れば、それは明白だ。

 いわゆる1990年代前半の朝鮮半島第1次核危機。米クリントン政権が軍事対応を志向したが、その道を進めば100万人以上の死者が出るとの試算も出され、当時の韓国・金泳三(キム・ヨンサム)政権が断固として反対したこともあって、軍事対応には至らなかった。

 一方、その核危機がカーター元米大統領の訪朝によって回避され、北朝鮮は94年のいわゆる「米朝枠組み合意」により、核兵器を最終的には放棄することを約束した。その見返りに北朝鮮に対して軽水炉2基を供与するとともに、それが完成するまでの間、毎年50万トンの重油を供与することになり、日本も軽水炉建設費の30%を負担した。


 当初は「外交努力」の成果だとみられたが、北朝鮮は秘密裏に核開発を続行しており、ついには国際原子力機関(IAEA)の査察を拒否し、核拡散防止条約(NPT)からの離脱も宣言、外交努力は見事に破綻したのである。

 要するに、これまで世界がどういう対応をしようとも、北朝鮮は核、ミサイル開発をやめなかったということだ。では、そういう国とどう向き合えばいいのか。われわれは今まさにこの問題に直面している。

日本が戦場になる

 この問題を考える上で忘れてはならないのは、日本独自の立場も貫かなければならないということである。もし、北朝鮮有事が起これば、戦場になるのは日本と韓国だということである。

 米国が「対北朝鮮先制攻撃」のオプションを持つのも、米本土は戦場にならないという安心感が生み出すものであって、自国を戦場にしないと考えて行動するのは、どの国であれ、決して身勝手な立場ではない。だとすれば、日本も有事の際のリスクを米側と本気で議論し、対応を決める必要がある。

 その一方で、日本が軍事的対応は絶対にとらないという選択肢も、有り得ないだろう。その選択肢は極論すれば、北朝鮮からミサイルが撃ち込まれるようなことがあっても「日本は我慢する」と言っているようなものである。

 もし北朝鮮が核やミサイルで先制攻撃してくれば、それ相応の「反撃」をするという意図は北朝鮮側に伝えていく必要がある。具体的に言えば、現存のミサイル防衛システムを発動するということだ。今の北朝鮮は核、ミサイルの開発を隠していないわけだから、落ちてくるミサイルを迎撃するのは、国際法上許される自衛措置である。

反撃は自衛の範囲で

 ただ、日本あるいは日米がやろうとする軍事対応が、北朝鮮に核、ミサイル開発をやめさせるための外交努力と矛盾するものであってはならない。北朝鮮が先制攻撃をしない限り、こちら側も武力行使はしない。仮に北朝鮮からミサイルが撃ち込まれた場合は、その発射基地をたたくという程度のものにするということである。

 敵基地を攻撃するというのは、あくまで威嚇であって、抑止するためだという人もいるだろう。ただ、抑止力というのは、相手の意思をくじこうとするものであり、北朝鮮のような「くじけない相手」には効かない可能性だってある。

 だとすれば、結論は明白だ。北朝鮮が先制攻撃を仕掛けてくれば、こちらは自衛の範囲で対応することを明確にし、その意図を北朝鮮に伝える。同時に、北朝鮮が核やミサイル開発を放棄するなら、体制を転覆するようなことはしないという立場で、あらゆる外交努力を強める。簡単なことではないが、現状の「最適解」はそこにしかないのではなかろうか。(産経より抜粋)



中国、爆撃機の「警戒態勢」否定 平常の水準を主張


ワシントン(CNN) 中国国防省は23日までに、北朝鮮情勢の不測な事態に備え中国空軍の爆撃機などを「高水準の警戒態勢」に置いたとする米国防総省当局者の最近の主張を否定する声明を発表した。

「この主張は正しくない」とし、「中朝国境での中国軍の活動は戦闘即応態勢や訓練で平常の水準にある」と述べた。

また、中国外務省報道官は21日、中国軍の警戒態勢が高まったとする関連報道は承知しているが、示し得る情報は持ち合わせていないと述べた。

米国防総省当局者は先週、CNNの取材に中国軍は巡航ミサイル搭載可能な複数の爆撃機を高度の警戒態勢に置いたと指摘。この措置は暫定的なものと分析しながらも、中国軍が北朝鮮の不測な事態に備えている証左との見方を示していた。

さらに非常に多数の中国軍用機が不測な事態への即応能力の強化を図る全面的な態勢にあることを確認したともしていた。(CNNより抜粋)

「反移民」のお次は「反ロボット」に?(思案)



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  「メイド・イン・アメリカ」 価格競争で労働者をロボットに置き換え

           2017年4月23日(日)11時47分

ミニバイクやゴーカートを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転し、米国生産に踏み切るという大きな賭けに出た。

だが、同社が製品に「メイド・イン・アメリカ」と表示できるようになるまでには、なお長い道のりを要する。 

過去20年で米国は国内工場のほぼ4分の1を失っており、同社のバイクに使われているフレームやエンジン部品も、数年前にサプライチェーンの移転先となった中国でなければ調達できない。

「今は、アメリカ国内で部品を調達するすべがない」。モンスター・モトのAlex Keechle最高経営責任者(CEO)は、同社の組み立て工場を案内しながらそう語った。「しかし、ここに旗を立てることで、サプライヤーも後に続くと信じている」

モンスター・モトの経験は、トランプ大統領と共に、アメリカの製造業を再建しようと臨む米国企業が直面する障害の一例にすぎない。

たとえば、米自動車メーカーとそのサプライヤーは、国外工場にすでに何十億ドルも投資している。仮にトランプ大統領が提案する輸入品への「国境税」が法制化されれば、何千という米国製部品を調達するために、高額で時間のかかる移行作業に向き合わなければならない。

2年がかりで工場用地を見つけ、州や地方自治体と交渉したモンスター・モトのように、再び生産拠点を米国に戻した企業は、移転による需要により、地元にサプライ・チェーンが構築されることを期待している。

米国に生産拠点を持つサプライヤーを見つけることは、現時点で、「われわれのサプライヤー基盤における、最も難しい挑戦だ」と米小売り大手ウォルマート・ストアーズのシンディー・マーシグリオ国内製造・調達担当副社長は語る。

米国製品に対する消費需要の高まりを受け、ウォルマートはモンスター・モトを含めたいくつかの米社と提携し、2023年までに米国製品調達を2500億ドル(約27兆2000億円)増やすことを目指している。

ただ、米国人の愛国的な消費習慣にも、価格面での限界があることが彼らの経験から明らかとなった。

モンスター・モトの場合、バイクを1台249─749ドルで販売しているが、価格に敏感な客がより安い中国製のライバル製品に流れることを恐れ、値上げには踏み切れないと同社のCEOは語る。


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「箱に『メイド・イン・アメリカ』と書いてあれば、消費者が(値上げの)フリーパスをくれる訳ではない」と同CEOは言う。「価格競争力を維持しなければならない」

工場の労働コストに目を光らせることは、米国の製造業者にもコントロールできることだ。彼らは、組み立てラインで働く、主に低スキルな労働者をロボットに置き換えることが、米国で生産しつつ、コスト競争力を保ち、商業的に成功する唯一の道だと考えている。

これはトランプ氏が大統領選で勝つために使った説明とは、真逆の傾向だ。

大統領就任後も、トランプ氏は過ぎ去ったアメリカ製造業の栄光を復活させ、数百万の雇用を再創出する公約を掲げ続けている。大統領は先月31日、「アメリカの繁栄泥棒」に終止符を打つため、貿易ルールを悪用する国の取り締まりを強化するよう、政権に指示した。

だがモンスター・モトのような企業の製造現場では、状況はより複雑だ。

「まるで人々は、製造拠点を地球上のどこかからプラグの様に引き抜き、米国に差し込んでも、万事支障ないと考えているかのようだ」。貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)のデビッド・アブニーCEOはそう語る。

UPSは、モンスター・モトが中国製部品をラストンに輸送できるようサプライ・チェーンの再構築を手助けした。「(製造拠点の米国移転は)すぐに実現できることではない」

トランプ政権による製造業の国内回帰に向けた取り組みは、規制緩和と製造業労働者に新たなスキルを学ばせるプログラムの拡充に重点を置く、とホワイトハウスの高官は説明する。

「米国に回帰する製造業の雇用が、前に出て行ったものと全く同じにはならないだろうことは承知している」と同高官は語る。「われわれは、アメリカの労働者が対応できるよう手段を取っている」

ロボットを再び偉大に


ラストンにあるモンスター・モトの広い倉庫の様な工場では、数十人の作業員が、短いが複雑な組み立てラインで働き、箱詰めされた輸入部品をバイクに組み立てている。

ビリー・マハフイという名前のひげの長い作業員が、一人でバイクのエンジンをふかしてエンジンやブレーキのテストを行い、その後、数人の作業員が完成したバイクを「米国組み立て」と書かれた箱に入れていく。

その箱書きの効果もあり、ウォルマートなどの大口顧客からの需要が足元で拡大している。同社は、生産を8万台に倍増させ、時給13─15ドルで働く組み立て工場の従業員数を、2017年の約40人から、100人へ増やす予定だ。

モンスター・モトが、アメリカで最初に製造できそうな部品は、バイクやゴーカート用の黒色の金属フレームだ。だがそのために溶接工を雇えばコストがかかりすぎるため、生産を自動化する必要がある。

「コスト構造をぶち壊すことはできない。米国で(フレーム生産を)実現する唯一の方法はロボットだ」と、モンスター・モトのリック・スカール最高執行責任者(COO)は言う。

同じ理屈は、米自動車部品のデルファイ・オートモティブのような、より大きなメーカーにもあてはまる。同社のジョー・マッサーロ最高財務責任者(CFO)は2月、アナリストに対し、同社の時給払い労働者の90%が「コスト的に最善な国にいる」と指摘。

メキシコから米国への生産拠点の移転について質問されると、マッサーロCFOは、貿易ルールへの改変次第で、「労働条件の格差を考えれば、(米国生産は)オートメーション化された製造作業にならざるを得ない」と述べた。

こうした傾向はすでに、ワシントンを拠点とする経済政策研究所のデータにも表れている。同研究所のシニアエコノミスト、ロバート・スコット氏によると、米国は1997年から2014年にかけて、全体の23.5%にあたる8万5000の工場を失っただけではなく、1工場当たりの従業員の平均人数も14%減少して44人となった。

スコット氏によると、従業員の減少はオートメーション化によるところが大きい。

「すべての企業にとって経済的に合理的であり、この国ではさらにオートメーション化が進むだろう。嘆き悲しんでも、状況は変わらない」と、ボストン・コンサルティングのマネージング・ディレクター、ハル・サーキン氏は話す。

生産をオートメーション化すれば、必要な労働者数は減るが、ロボットのプログラマーやオペレーターなど、よりスキルの高い労働者が必要になると製造各社は語る。全米製造業協会(NAM)の推定では、こうした「スキル・ギャップ」により、1200万人以上を雇用する業界内で、35万の欠員が生まれているという。

ラストンのロニー・ウォーカー市長は、同市の経済の多様化を狙っており、モンスター・モトにリース保証を行うことで、その成功に賭けている。組み立て工場周辺にサプライヤーが移転することを見込んでいるからだ。

「製造業を取り戻すには時間がかかるだろうか。もちろんだ」と、ウォーカー市長は言う。「しかしどこかで始めなければならない」(ニューズウィークより抜粋)

「マクロン大統領誕生」なら「議会がオール野党&保革共存政権より酷い事態」に?(思案) ・2(下馬評通りですが、さてさて・・)



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   仏大統領選 マクロン氏とルペン氏が決選投票へ 4月24日 4時48分

フランスの大統領選挙は23日投票が行われ、現地のメディアは、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。決選投票では、2人の主張が大きく異なるEU=ヨーロッパ連合との関係や移民問題などをめぐって激しい選挙戦が繰り広げられることになります。




フランス大統領選挙は23日、1回目の投票が行われ、開票作業が続いています。

フランスの公共放送「フランス2」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、各候補の予想得票率は、中道で無所属のマクロン前経済相が23.7%、極右政党・国民戦線のルペン党首が21.9%で、2人が来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。

また、中道右派の共和党のフィヨン元首相と、急進左派の左派党のメランション元共同党首は、いずれも19%台にとどまると伝えています。

フランスでは伝統的に中道左派と中道右派の政党が交互に政権を担ってきましたが、今回の選挙は、既成政党に属さないマクロン氏と極右政党のルペン氏が決選投票に勝ち進む異例の展開となりました。

2人の主張は大きく異なっていて、マクロン氏がEUの枠組みを堅持するとともに合法的な移民は受け入れ続けると主張しているのに対し、ルペン氏は「フランス第1主義」を掲げてEUに批判的な立場で、移民も厳しく規制すると主張しており、決選投票に向け激しい選挙戦が繰り広げられることになります。

ただ、マクロン氏とルペン氏の得票率がいずれも20%台の前半にとどまる見通しであることから、今回、ほかの候補に投票した有権者の動向が決選投票の行方を左右することになり、すでに敗北宣言をした共和党のフィヨン元首相と社会党のアモン前教育相は、それぞれの支持者に対してマクロン氏への投票を呼びかけました。


ルペン党首「愛国者に結束を呼びかけ」

決選投票に進む見通しが伝えられた国民戦線のルペン党首は、フランス北部の町で23日午後9時ごろ(日本時間の24日午前4時ごろ)、支持者の前に姿をあらわしました。

ルペン党首は「歴史的な結果だ」と支持者に感謝したうえで、「今回の戦いは、工場の移転や不当競争、大勢の移民の流入の原因となっているグローバル化を続けるか、それともわれわれの国境や安全、アイデンティティーを守るため、フランス優先の道を選ぶかの選択だ。既成の2大政党によらない根本的な政権交代が必要で、すべての愛国者たちに結束を呼びかける」と述べました。

支持者たちは国旗を振ったりルペン党首の名前を連呼したりして、決選投票へ進むことへの喜びを表していました。


フィヨン元首相 マクロン氏支持を呼びかけ

中道右派の共和党のフィヨン元首相は、パリ市内で、敗北を認めたうえで、決選投票では中道で無所属のマクロン前経済相を支持するよう呼びかけました。

この中で、フィヨン元首相はみずからの敗北を認めたうえで、「国民戦線の経済政策は、EU離脱も含め、フランスを破綻に導くものだ」と述べました。

そのうえで、「極端な政策を掲げる国民戦線は国民を不幸にし、亀裂を生み出すだけだ」と述べ、支持者に対し、決選投票ではマクロン前経済相を支持するよう呼びかけました。


社会党アモン氏 マクロン氏支持を表明

フランスで行われた大統領選挙の1回目の投票で、与党・社会党のアモン前教育相はパリ市内で記者会見を開き、敗北を認めたうえで、「国民戦線を打破するために、同じ考えではないが、マクロン氏への投票を呼びかける」と述べて、極右政党・国民戦線のルペン党首を当選させないため、決選投票に向けて、中道で無所属のマクロン前経済相を支持すると表明しました。


マクロン氏とルペン氏の勝因

中道の無所属、マクロン前経済相が決選投票に進んだ背景には、「左派でも右派でもない政治」を掲げ、中道左派の与党・社会党や、公金横領などの疑いで候補が訴追される事態に陥った中道右派の野党・共和党の双方の支持者から、幅広い支援を受けたことがあげられます。

マクロン氏が去年4月に創設した独自の政治運動「前進」は、結成から1年で3000余りの支部を立ち上げ、25万人を超える支持者を集める大きなうねりとなりました。

マクロン氏は、公約で、公務員や議員定数の削減で歳出を減らす一方で、企業への優遇策として法人税や年金など社会保障費の削減し、小規模事業主の失業保険の創設などを訴え、都市部の若者や会社員から多くの支持を得たものとみられます。

また、マクロン氏はEU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持を主張し、EUなどの各国で国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」や単一通貨ユーロを守るとともに、EUの方針に基づいて中東やアフリカからの難民や合法的な手続きで入国した移民は受け入れ続けると主張しました。

こうした訴えから、マクロン氏は現状の政治に不満を持ちながらも、極右政党・国民戦線のルペン党首には反発する多くの有権者の受け皿になったものとみられます。

国民戦線のルペン党首が有権者の多くの支持を集めた背景には、6年前に党首に就任してから、「差別的な極右」という党のイメージの刷新に取り組んできたことがあります。

その結果、以前は国民戦線を敬遠していた有権者や、ルペン党首の就任前の国民戦線を知らない若者などからも、支持を集めるようになりました。

ルペン氏は、自国の利益を最優先にするとの原則を掲げ、移民の受け入れ制限やテロ対策の強化を訴え、中東などから押し寄せる移民や難民に不安を感じる有権者の間で支持を集めてきました。

さらに、国内の産業を保護し、EUからの離脱の是非を問う国民投票の実施すると主張し、EUの下で各国との競争にさらされてきた農家や工場労働者の間でも支持を広げてきました。

事前の世論調査によりますと、国民戦線の支持者に支持の理由をきいたところ、43%が「既存の政党への不満」と答えていて、国民戦線が既存の政治に対する不満の受け皿となっていることがうかがえます。

ルペン党首は選挙戦終盤になって支持が伸び悩みましたが、投票日直前にパリ中心部で警察官が殺傷される事件が起きたことから、治安対策を前面に打ち出してきたルペン氏に追い風になる可能性も指摘されていました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4856

 デデ~ン!TSA様、アウト!(唖然)

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         米航空保安官、機内トイレに実弾入りの銃置き忘れ

(CNN) 旅客機内の治安維持に当たる米連邦航空保安官が英国から米国に向かう国際線で任務遂行中、実弾が装填(そうてん)された銃を手洗い室内に置き忘れ、後に入った乗客が見付け、乗務員に報告する不祥事が起きていたことが22日までにわかった。

CNNの取材で判明したもので、銃は無事に保安官に戻ったという。

この失態は今月6日、イングランド・マンチェスターからニューヨークのケネディ国際空港へ向かっていた米大手デルタ航空の221便内で発生。航空保安官当局には数日後に報告されたという。

同当局筋によると、銃を放置していたのは新人とも言える女性保安官。今回の過失を受け本来なら停職処分が科されるべきだったが、旅客機内での任務を続けているという。

CNNの取材に応じた航空保安官の経験者は、新規採用の要員は現在、現場での訓練を受けていない実情を指摘。今回の不祥事は、ベテランの保安官が同乗していれば防げた可能性があると強調した。

連邦航空保安官はこれまで貧弱な管理体制や機内の治安改善での実績不足などで批判の対象となってきた。同保安官当局筋によると、要員が搭乗する米航空会社のフライト便は国内外線の1%以下となっている。

CNNは2015年、長時間労働や過密な勤務日程に直面し、薬物やアルコール利用も起きている航空保安官の実態を報道。自殺や自殺未遂につながる勤務環境とも指摘していた。国内線搭乗の要員の75%が睡眠不足を訴え、国際線では85%と伝えていた。この報道は米運輸保安庁(TSA)が委託した調査報告書などに基づくものだったが、報告書は現在機密扱いとなり公開されていない。(CNNより抜粋)

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 勤務実態が「此処までブラック企業化」していれば、ある意味仕方がない?(唖然)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1052(此処までディスられているのに・・?)



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     北朝鮮、核実験場でバレーボール大会か 衛星画像がとらえる

(CNN) 北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場をとらえた衛星画像に、バレーボールの試合と思われる場面が複数写っていたことが21日までに分かった。北朝鮮監視サイト「38ノース」が発表した。

38ノースによると、衛星画像は16日に撮影されたもので、「バレーボール3試合が核実験場内の別々の場所で行われていた」と思われる場面をとらえていた。

この背景について研究者は、実験場が「待機状態へと移行」して、担当者が「休憩時間のレクリエーションを許されていた」と推測。あるいは、金正恩(キムジョンウン)委員長が命令を出すまで「戦術的待機」状態に入った可能性もあるとしている。

38ノースは1週間前の時点で同核実験場について、6度目の核実験の準備が整ったと分析していた。

米国防当局や情報当局も、北朝鮮が地下核実験をいつ強行してもおかしくない状態だとして、警戒を強めていた。

バレーボールは北朝鮮で人気のスポーツで、38ノースによれば、衛星画像は過去にも北朝鮮全土で試合の様子をとらえていたという。

「豊渓里核実験場でバレーボールをしていた人員は、1回目の核実験が行われる以前の2006年から、直近では今年2月に至るまで、何度も確認されていた」と研究者は指摘。ただ、同じ場所で3試合が同時に記録されたのは初めてかもしれないとしている。(CNNより抜粋)


北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に

北京(CNN) 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。

中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

同港の公式サイトに載った接岸情報によると、6隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で6時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。

6隻のうちの3隻は今年2月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。

今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は21日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。

「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなければならない」とも語った。

石炭は北朝鮮の主要輸出品で、重要な外貨獲得源。輸出先は大半が北朝鮮の唯一の同盟国とされる中国となっている。

ただ、中朝関係は最近、北朝鮮の度重なるミサイル試射などを受けきしみが目立つ。米国のトランプ政権は核開発も続け好戦的な姿勢を示し続ける北朝鮮を封じ込めるため中国による圧力強化を働き掛けている。

中国は昨年可決された安保理の制裁決議に準じ、北朝鮮産の石炭輸入を今年は全面停止すると発表していた。(CNNより抜粋)



米ペンス副大統領 空母艦隊は数日以内に日本海へ 4月22日 14時50分

オーストラリアを訪れているアメリカのペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、数日以内に日本海に到着する見通しを明らかにし、核やミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。


アメリカのペンス副大統領は、日本を含むアジア太平洋地域の4か国を訪問していて、22日はオーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談しました。

会談後、記者会見したペンス副大統領は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。

そのうえでペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について「数日以内に日本海に到着する」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

また、オーストラリアのターンブル首相も北朝鮮について「無謀で危険な北朝鮮はこの地域の平和と安定のリスクとなっている」と述べ、強く非難しました。
そして、ターンブル首相は「中国は、ほかのどの国よりも北朝鮮の行動に影響を与える力がある。われわれやアメリカ、そして日本などとともに中国にもリーダーシップをとるよう求めていく」と述べ、北朝鮮問題の解決に向けて中国が影響力を行使していくよう促していくことを強調しました。(NHKより抜粋)




外相 北朝鮮問題で中国に責任ある対応求めたい 4月22日 17時52分


岸田外務大臣は青森市で記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、今月28日に予定されている国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮に影響力のある中国に、常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたいという考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「中国の役割は大変重要で、引き続き日米、日韓、日米韓、さらにはG7=主要7か国という枠組みを通じて、連携しながら中国への働きかけを行っていきたい。25日の日米韓の6者会合首席代表による会合では、日本が議長を務めるので、議論をリードし、日米韓の連携を確認する意義ある会議にしたい」と述べました。

そのうえで岸田大臣は、今月28日に予定され、出席を検討している国連安全保障理事会の閣僚級会合について「日本として、しっかり言うべきことは言わなければならない。その際に、日本としての役割もしっかり果たしたいし、中国への働きかけも行いたい」と述べ、各国と連携し、北朝鮮に影響力のある中国に常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたいという考えを示しました。(NHKより抜粋)

まさか「本気のパッチで『北極海戦争』を想定した準備開始」しているのでは?(憂慮)




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       ロシア機がまた米アラスカ沖に飛来 4日連続

ワシントン(CNN) 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の報道官は21日、ロシアの軍用機が17~20日の4日間連続で米アラスカ沖に飛来してきていると明らかにした。

直近で目撃されたのは19日遅くと20日。19日にはIL38海洋哨戒機2機、20日には核兵器を搭載可能なTu95爆撃機2機が目撃された。

NORADによれば、ロシア機は1度も米領空に進入しなかったものの、20日の接近に際してはインターセプト(進路妨害)のため米国のF22戦闘機とカナダのCF18戦闘機が派遣されたという。

スパイサー米大統領報道官は21日、記者団に「もちろん事態を把握している。特に異例の事態というわけではないが、全てを注視している」と述べた。

20日の爆撃機は、アラスカ州アンカレジの南西700カイリ(約1296キロ)の地点で防空識別圏に進入。これは17、18両日に発生したロシア機の接近に比べると、米国の海岸線から大幅に離れている。

アラスカの防空識別圏は公空上に設定されているもので、米国とカナダを取り囲んでいる。北米に向かう航空機の識別を可能にするための緩衝地帯とする狙いがある。

17日にはアラスカのコディアック島沖100マイル(約160キロ)の公空上で米国のF22戦闘機がロシアの爆撃機2機をインターセプトしていたほか、それから24時間以内にも同じ空域でロシアの爆撃機2機が発見されアラスカ沖44マイル(約66キロ)まで接近、米国の監視機が対応していた。

米国防当局者は、現実の軍事的脅威はないが頻発している状況は注視が必要だと指摘。「戦略的なメッセージがあると解釈するほかない」と語った。(CNNより抜粋)


エクソンのロシアでの掘削認めず、制裁維持 米政府

ワシントン(CNNMoney) 米国のトランプ政権は21日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。

ムニューシン米財務長官は声明で、トランプ大統領と協議し、エクソンを含む米企業に対し制裁の適用免除を認めないことを決定したと述べた。

エクソンは、ロシア国営石油会社ロスネフチとの合弁事業で同国の黒海周辺やシベリア地方、北極圏での事業を計画していた。エクソンは今回の財務省の決定は理解出来るとの声明を発表。その上で、適用免除の申請は契約上の義務事項に沿うものとし、ロシアでは競合企業が欧州の制裁下でも採掘が許されていると指摘した。

エクソンは過去20年以上、ロシアで事業を展開。ティラーソン米国務長官は就任前まで同社会長を務めていた。ロスネフチとの契約締結の立役者ともされている。

ただ、トランプ政権は現在、昨年の大統領選などに絡むロシアの工作疑惑を受け、同国との関係見直しを迫られている。それだけにエクソンの適用免除申請は関心を集め、米連邦議会などでは反対論が出ていた。

米国による対ロシア制裁はオバマ前政権が2014年に科したもので、ウクライナ危機へのロシアの介入が理由となっている。欧州連合(EU)や他の諸国も追随した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3795(韓国さま、買いかぶり過ぎですよ?)




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【北朝鮮情勢】北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制(けんせい)したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル(ICBM)に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感?

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。

 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。

 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。

 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。

 北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が一発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。

 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。

 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。

 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

 環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。(産経より抜粋)

万景峰号就航 「対北」乱す露を警戒せよ

 ロシアが北朝鮮に対する経済協力を強めている。日本への入港が禁止されている北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を、5月からロシアへの定期船として就航させることが明らかになった。

 極東のウラジオストクと北朝鮮北東部の経済特区、羅先(ラソン)を結び、月に6往復する計画という。

 核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、国際社会は圧力を強めている。ロシアの動きはこれに逆行する。いわば「制裁破り」への加担は容認できないものだ。

 ロシアは万景峰号で農業・鉱工業用機械の部品や魚介類などを輸出する。さらに、3月に北朝鮮と締結した協定に基づき、極東で働く北朝鮮の労働者を輸送することを想定しているという。

 万景峰号はかつて、日本と北朝鮮の間を往来していた。ミサイル発射などを受け、日本政府は2006年以降、独自制裁に基づいて入港を禁じてきた。

 日本には入れないのでロシアが代わって商売相手になる、という露骨なやり口ではないか。

 万景峰号は朝鮮学校の修学旅行や、在日朝鮮人の祖国訪問などにも使われた。その裏では、日本に潜伏する工作員への指令場所、不正送金、輸出規制物資の搬送などに利用されてきた。

 露朝間の定期便は北朝鮮の外貨獲得につながろう。加えて、ミサイル関連部品を含む禁制品の輸送に使われない保証はあるのか。

 そうなれば、国連安全保障理事会が決議を積み重ね、国際社会が築いてきた制裁網に、新たな抜け穴を作るものとなる。

 ウラジオストクに初入港する5月9日には、第二次世界大戦の戦勝記念行事が予定されているという。北朝鮮への肩入れを強める姿勢は、安保理決議の効力を弱め、国際社会の結束を乱す。

 ロシアは先に、シリアの化学兵器使用について調査を求めた安保理決議案に拒否権を行使し、廃案に追い込んだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明にも一時、強く抵抗した。

 大量破壊兵器を保有する国家を擁護し、経済的に利することをためらわない。そういうロシアを日本はどう認識すべきか。

 東アジアで高まっている現実の脅威に対処する日米韓とは、明らかに異なる方向をロシアは打ち出しているのだ。日米両国は十分すりあわせを行う必要がある。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的

 北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。

 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。

 軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。

 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。

 自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。

 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。

 検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。

 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。

 自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。

 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。(産経より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか

 北朝鮮をめぐる朝鮮半島有事に向けた日本側の懸念や危機意識に対し、韓国では「不安感や危機感をあおっている」といった批判が起きている。中には「韓国の不幸を日本は願っており、楽しんでいる」と曲解し、怒りを込めて主張する韓国メディアさえある。隣国として、戦禍に巻き込まれる可能性がある日本が抱く当然の危機感を、当事者である韓国では「大げさ」「行き過ぎ」などと片付け理解されていない。北の脅威という現実から目をそむけ、“朝鮮半島危機”をめぐっても、やはり日本非難を繰り返している。(ソウル 名村隆寛)

「度を超した日本にブレーキを」

 日本の対応に韓国が最も敏感に反応したのは、安倍晋三首相が明らかにした、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策の検討だ。

 安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。また、在韓邦人の保護について「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と語った。

 安倍首相の発言について、韓国の聯合ニュースは同日、「隣国である韓国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言うべきではない」と批判を込めて報じた。

 翌18日、韓国外務省の定例会見で報道官は安倍首相の発言に対し、「最近の朝鮮半島情勢に関し、仮想の状況を前提とし、誤解を招いたり、朝鮮半島の平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と述べた。

 韓国人記者の質問に答えたものだが、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思う」と韓国政府に「憂慮や遺憾の意」の表明を促したいかのような質問も続いた。

 同日付の韓国紙も「度を超した日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」(韓国日報)と安倍首相の発言を批判している。

慰安婦像の腹いせ? 韓国の不幸を楽しむ?

 「日本による危機あおり論」の最たるものは、朝鮮日報(18日付)の社説だ。要旨を紹介したい。

 「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」

 「日本の一部メディアは、まるで朝鮮半島ですぐに何かが起こるかのように軽はずみに振る舞っている」

 「安倍(首相)の言葉は少女像(在韓日本公館の前に違法に設置された慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない。韓国国会で『日本で大地震が発生し韓国に難民が流入した場合』の対策を聞く質問に、韓国の公職者が『スクリーニングする』と答弁する光景を想像してみればいい」

 「まるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動」

 これを追いかけるかたちで、翌19日付の中央日報も「朝鮮半島の不安感あおる日本、軽はずみは自制せよ」と題した社説を掲載。

 「日本が朝鮮半島危機を利用し、度が過ぎる行為を見せている」

 「安倍首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、朝鮮半島の不安感をあおるだけだ」

 「安倍首相の繰り返しての発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたせる」

 「他人の不幸を利用して実利を得ようという話に聞こえる」

 「安倍首相は『北朝鮮がミサイルにサリンガスを装着して発射することもできる』と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのかという疑いを招く発言だ」

 「戦争勃発を前提に韓国人が難民となって押し寄せる状況を想像した。隣国の国民の自尊心に触れる軽はずみな発言と言わざるを得ない」

 「安倍政権が事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む」

 安倍首相をはじめとする日本側の危機意識は全く理解されていない。

日本がそわそわ?

 安倍首相の「難民発言」の以前に、日本政府の動きに韓国メディアはすでに反応していた。

 4月11日に日本の外務省が「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したことだ。

 中央日報は東京特派員のコラムで「日本が朝鮮半島情勢を重く受け止めている」とする一方で、「だが、日本で朝鮮半島危機説をあおる発言をするのは別問題だ」と問題視した。

 安倍首相が12日に、「さまざまな事態が起きた際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と語ったことなどを、コラムは「政治的発言」「攻撃的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がうかがえる」とまで批判した。

 さらには、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ。北朝鮮の核問題に対する関係国間の共助の雰囲気も害するかもしれない」と主張した。ここでの「周辺国」「関係国」とは明らかに韓国を指している。

 また、朝鮮日報も東京特派員のコラムで、産経新聞(13日付)が朝刊1面に、「日本人拉致被害者を救出する場合、自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた」とまるで記事に問題があるかのような主張をした。

 同コラムは「日本メディアが関心を注ぐ根底にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ」とし、「記事の多くは『トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃するときは日本の安全も確保し、日本の影響力も強くすべきだ』というメッセージが込められている」と推測。「日本メディアはそわそわして先走っている」とまで言い切った。

危機意識に大きな格差

 「度を超した発言」「軽はずみな振る舞い」「レベルの低い稚拙な言動」。これらの表現は、韓国メディアが日本を批判し、こき下ろす(こき下ろしたい?)際には必ずといっていいほど登場する。

 また、韓国メディアの多くは、安倍首相の発言に支持率挽回や、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱する狙いがあるとして、好きなように“分析”している。この曲解もいつものことだ。安倍首相と安倍政権が支持率下落にそれほど焦っているとは思えない。

 安倍首相をはじめ、日本が危機感を抱いているのは、朝鮮半島の危機が現実になってしまえば困るからだ。北朝鮮の中距離以上の弾道ミサイルは日本列島を射程に収めており、有事の際は日本も標的にされている。

 また、「日本への難民流入」を想定していることに韓国は不快に思っているようだが、朝鮮戦争(1950~53年)当時のことは忘れ去られたのか。当時、朝鮮半島から戦禍を逃れ日本に渡ってきた韓国人が多くいたことを。筆者は、「当時、日本に逃げてきて難民として認定された」という在日韓国人男性の生々しい話を聞いたことがある。

 当然、日本は危機をあおったり、韓国の不幸を楽しんでいるわけではない。東日本大震災が起きた時、新聞の1面トップに「日本沈没」といの見出を躍らせたどこかの国のどこかの新聞とは違う。

 韓国メディアは「大げさに騒いでいる」「過度の対応」などと言っているが、第一そんな悠長なことを言っている場合ではないのではないか。

 韓国とは違い、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備える意識が心のどこかにある。日本での生活経験がある韓国の元外交官や企業の元駐在員、留学経験者らは、少なくともそうした日本人の危機意識を理解しており、「見習うべきだ」とも言う。

備えなく、憂いもなし

 しかし、韓国社会では北朝鮮や有事に対する危機意識は悲しすぎるほど低い。しかも、北朝鮮の核・ミサイル技術が向上し、脅威が年々高まるのに反比例するかのように、危機意識は鈍くなり薄らいでいる。

 北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射の可能性が懸念されていた今月14日、ソウルに来た日本人数人と食事をする機会があった。彼らが一様に口にしていたのは「韓国は全く緊張感がないですね」という驚きの言葉だった。

 その通り、金曜日だったその日、不景気にもかかわらずソウルの繁華街は飲み食いする人々でにぎわっていた。訪韓した日本人が拍子抜けするのも無理はない。

 翌15日は北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日で、平壌では金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が見守る中、大規模な軍事パレードが行われた。弾道ミサイルが次々と現れる中、新型の新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるものも登場した。その様子は韓国のテレビでも生中継され、軍事専門家かキャスターがミサイルの登場ごとに、人ごとであるかのように興奮気味に解説していた。

 この日と翌16日の日曜日、ソウルは天気がよく、散りかけた桜の花見を楽しむ市民の姿が目立った。何もないことに越したことはないのだが、危機感など全く感じさせない実に平和な休日だった。

 韓国メディアのやり玉に上がった安倍首相の発言はその翌17日。しかし、韓国社会は相変わらず平穏で、現在も緊張すら感じられない。

 韓国メディアが「度が過ぎている」と心配するほどに、韓国民は幸か不幸か、安倍首相の発言や日本の危機意識にあおられてはいない。不安感など高まっていない。

 日本の感覚では「備えあれば憂いなし」だが、韓国では危機意識という備えもなく、憂いもないかのようだ。危機意識を持つ日本の一方で、危機感が感じられない隣国。これが韓国の現状なのだ。

これぞ政治的な利用

 韓国ではメディアだけでなく、5月9日投開票の大統領選に向けて現在、選挙戦の最中にある大統領候補までが、安倍首相発言を批判している。

 「不必要に危機をあおる言動」(左派系最大野党「共に民主党」の文在寅=ムン・ジェイン=候補)。

 「戦犯国である日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し、日本が『戦争ができる国』にすることを正当化する意図がある」(中道左派野党「国民の党」の安哲秀=アン・チョルス=候補の陣営)

 これこそが、世論と選挙を意識した政治的発言ではないのか。その前に韓国の有権者に向かって、差し迫った「有事」を避けるために自分がなすべきことを具体的に訴える方が先だろうに。

 この期におよんでも、韓国では日本批判が幅を効かせている。北朝鮮の脅威による朝鮮半島情勢の不安という現在進行形の現実問題から目をそむけ、どういう訳か、やはり「日本が悪い」に落ち着き、それで安心してしまっている。

 最悪の事態を避けるよう危機意識を高める日本が悪いかのように怒り、一笑に付す。これが日本の隣国の現在の姿だ。(産経より抜粋)



米空母と護衛艦が合流 共同訓練始まる 東シナ海北上へ 4月23日 16時30分


北朝鮮の軍の創設記念日を25日に控える中、朝鮮半島周辺に向け航行しているアメリカの空母と、海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン沖の太平洋で合流し、23日から共同訓練を始めました。防衛省関係者によりますと、訓練は数日間の予定で、今後、東シナ海に入り、北上する方向で調整しているということです。


日米の共同訓練に参加するのは、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻で、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、21日に長崎県の基地を出港していました。

防衛省によりますと、アメリカ側と調整した結果、空母と海上自衛隊の護衛艦はフィリピン沖の太平洋で合流し、23日午後から共同訓練を始めたということです。

アメリカ側から参加するのは空母のほか、駆逐艦など合わせて3隻で、日米の艦艇が一緒に北上しながら、さまざまな状況を想定した互いの艦艇の動きや艦艇どうしの情報共有を確認する予定だということです。

防衛省関係者によりますと、訓練は数日間行われる予定で、今後、東シナ海に入り、北上する方向で調整しているということです。

25日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日になっていて、今回の共同訓練には日米の連携態勢を見せることで、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう抑止する狙いがあると見られます。


訓練参加の護衛艦は艦隊の中核

今回の日米共同訓練に参加する「あしがら」と「さみだれ」の2隻は、海上自衛隊の護衛艦隊で中核を担っている艦艇です。

このうち「あしがら」は、海上自衛隊のイージス艦の中で最も新しい艦艇で、弾道ミサイルを迎撃する能力は今後整備されますが、艦橋にある高性能レーダーで周辺の複数の軍用機を同時に探知するなど、防空能力が高いのが特徴です。

また、「さみだれ」は潜水艦を探知して追尾できるヘリコプターを搭載するなど、水中の動きに対する監視能力にもすぐれています。

この2隻を含め海上自衛隊の艦艇は、南西諸島周辺の東シナ海や太平洋でアメリカ海軍と日常的に共同訓練を行い、作戦を有利に進めるための警戒監視の能力を高めています。

今回の共同訓練でも周辺に不審な艦艇や軍用機がいないかなど警戒監視の訓練を行って、日米の情報共有の態勢などを確認すると見られます。

海上自衛隊の幹部は「北朝鮮の軍の創設記念日を前にしたタイミングだが、どのような情勢であっても、これまで重ねてきた共同訓練をいつものように行い、それによって日米の緊密な連携を示すことが重要だと考えている」と話しています。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・117(「同盟国狙い」と言う定石はサイバー空間でも通じるようでして・・)



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   中国ハッカー集団、韓国を攻撃 THAAD関連機関に数週間 米紙報道

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府とつながりのあるとみられる2つのハッカー集団が最近の数週間、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に関係する政府機関や企業へのサイバー攻撃を仕掛けていると報じた。韓国の政府機関と取引のあるサイバーセキュリティー会社の話としている。

 それによると、サイバー攻撃を実施しているのは、中国・瀋陽で活動し、人民解放軍と関係があるとみられる「トント・チーム」、軍や情報機関と関係があるとみられる「APT10」の2つのハッカー集団。韓国の政府機関、防衛産業、大財閥に対し、ウイルスを添付したメールを送りつけるなどの手段がとられているという。

 韓国が昨年、配備受け入れを表明して以降、攻撃が活発化。他にも、系列ゴルフ場をTHAAD配備地に提供した韓国ロッテグループの名前を冠したハッカー集団も存在するという。ロッテが配備先に関して韓国の国防省と契約した2月28日、同社の中国向けホームページがダウン。3月にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4855

 「高級ブランドが安物の高級版バッタモノ作る」なんて、世の中は面白いってか・・(爆笑)

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           イケアそっくりの青いバッグ、価格は?

(CNN) ファッションブランド「バレンシアガ」の新作バッグが、スウェーデンの家具量販大手イケアの有名なキャリーバッグそっくりだとインターネットで話題になっている。

たしかにネオンブルーの色合いといい形といい、たっぷり入りそうなところといい、うり二つだ。

違うところと言えば素材と価格だろう。イケアの「フラカ・キャリーバッグL」の素材はリサイクル可能なプラスチックで、価格は米国で99セント(約108円)。これに対しバレンシアガのバッグは光沢のある革製で、価格は2145ドル(約23万4000円)だ。ブランドのロゴも、イケアのバッグがナイロンの持ち手に黄色く入っているのに対し、バレンシアガは金色のロゴがバッグ上部にあしらわれている。



高級ファッションブランドが安い定番商品のデザインを採り入れるのは昨今の流行だ。例えばファッションブランド「ヴェトモン」はヘインズの定番Tシャツをもとに740ドル(約8万円)もする高級Tシャツをデザインした。

バレンシアガがその流れに乗ったのかどうかは、公式な反応がないので定かではない。

イケアの側は気にしていないようだ。同社の広報担当者は19日、NBCテレビの取材に対し「バレンシアガのトートバッグがイケアを代表する丈夫な青い99セントのバッグに似てるなんて本当にうれしい。大きくて青いバッグの汎用性は無敵だ!」と述べている。(CNNより抜粋)

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 これぞ「ウィンウィンの絶好例」?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4854

 ある意味「糖尿病より怖い」ってか・・(ガクブル)

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      ダイエット飲料、摂取で脳の健康リスク増大か 米研究

(CNN) 人工甘味料を使ったダイエットソーダなどの清涼飲料水を飲んでいた人は、脳卒中や認知症を発症する確率が高いという調査結果が20日、米心臓協会の学会誌「ストローク」に掲載された。ただし因果関係は立証できておらず、業界団体は反発している。

一方、糖分の多い飲料でも、人工甘味料を使わない清涼飲料水やフルーツジュースなどでは、脳卒中や認知症のリスクが増大する傾向はみられなかった。

調査はボストン大学医学校の研究チームが米マサチューセッツ州フレミンガムに住む45歳以上の2888人と、60歳以上の1484人を対象に実施し、1991~2001年にかけて糖分の多い飲料水と人工甘味料入りの飲料水を摂取した量を調査。このデータと比較して、45歳以上のグループでは以後10年間の脳卒中の発症率を調べ、60歳以上のグループでは認知症の発症率を調べた。

その結果、人口甘味料入りの清涼飲料水を1日1回の頻度で飲んでいた人は、そうでない人に比べて、虚血性脳梗塞を発症する確率がほぼ3倍に上ることが分かった。

同様に、認知症と診断される確率もほぼ3倍に上っていた。

人工甘味料入り飲料の摂取頻度が週に1~6回だった人の場合、虚血性脳梗塞の発症率は2.6倍だったものの、認知症については人工甘味料入り飲料を飲まなかった人と変わらなかった。

この結果についてボストン大学の研究者は、「消費者が情報に基づいて選択できるよう、ダイエット飲料が健康に及ぼす影響についてはさらに研究を進める必要がある」と解説している。

これに対し米飲料業界団体は、低カロリーの甘味料については世界各国の政府機関が安全性を保証していると強調する声明を発表した。(CNNより抜粋)

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「マクロン大統領誕生」なら「議会がオール野党&保革共存政権より酷い事態」に?(思案)


 でも、このお方は「元々『オランド閣下(社会党)の側近として政界入り』したのに『目が無いと見るやとっとと反旗翻した』どこぞで聞いたような類」でございまして、それこそ「『マクロン大統領』が誕生すれば『議会は共和党・社会党・国民戦線・急進左翼すべてを敵にまわしたオール野党状態』でミッテラン・シラク政権時代の『保革共存体制』よりも政権運営が困難&混迷」を極めるのは必至でございまして、それこそマクロン閣下的には「大統領選では自分が勝利」・「議会選では国民戦線が過半数割れで第1党で共和&社会党が反国民戦線連合で組閣可能なレベルの議席維持」な超ご都合主義展開を内心熱望モノ?(ニヤリ)

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      フランス大統領選で注目すべき「4強」と3つのデータ


       2017年4月21日(金)18時00分 エミリー・タムキン


<有力候補4人が接戦を繰り広げるフランス大統領選。23日の第1回投票の注目点は、投票率や各候補の得票数、そして浮動票の行方だ>

フランス大統領選の第1回投票日(23日実施)が近づいている。

現職のフランソワ・オランド大統領が4%という最低の支持率で結局出馬せず、与党・社会党を中心とする左派連合の統一候補には「際立って」目立たないブノワ・アモン前国民教育相が選出された。

EUの将来を占う重要な選挙として注目される大統領選だが、支持率はめまぐるしく入れ替わり、現在は以下の「4強」に争いが絞られてきた。ただし、投票3日前にパリでISIS(自称「イスラム国」)による銃撃テロが起こるなど、まだまだ事態は流動的だ。

「4強」候補

中道右派のフランソワ・フィヨン元首相は、サルコジ元大統領や事前の期待が高かったアラン・ジュペ元首相をやぶって、予想外の統一候補となった。しかしその後、勤務実態がない妻と2人の子供に多額の報酬を支払っていた疑惑が明るみになって訴追され、首位から脱落した。

代わりに最有力候補の1人に踊り出たのは、ほぼ無名だった中道のエマニュエル・マクロン前経済相。マクロンはEUとの統合推進を主張し、ロシアに対抗する姿勢を見せている。


極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペンは、先月末にプーチンと会談するなどロシア寄り。ここへきて国民戦線を穏健右派のイメージに変える「脱悪魔化」を進めている。


一方で、フランスのEU離脱(フレグジット)の是非を問う国民投票の実施や、不法移民の子供たちへの教育をやめる憲法改正を提唱。ナチス占領下で起きたフランス警察のユダヤ人検挙事件について、フランスの責任を否定する発言をしている。

4月に入って支持率が急上昇したのが左翼党のジャンリュック・メランションだ。既存メディアを避けて自分のYouTubeで語り、社会主義のキューバやベネズエラに好意的な言動をしている。


直前テロの影響

パリは、130人の死者を出した2015年11月の同時多発テロ以来今も厳戒態勢にあるが、昨日、候補者がテレビの生番組に出演しているさなかに再びテロが発生。警官が1人犠牲になった。投票にも少なからず影響するだろう。ISISの犯行とみられることから、排外主義を唱える極右に有利に働くことも考えられる。

投票日前の3つの注目データを整理してみよう。

■投票率

最大の注目点は投票率で、その理由は大きく2つある。

投票率が比較的低い場合(フランス大統領選の場合には70~80%以下のケース)、既存政治家の候補者が少ない今回の選挙でも有権者が失望していることを意味する。

投票率が低いほど、ルペンとフィヨンに有利そうだ。2人の支持者は、マクロンやメランションの支持者より投票に行く割合が高いからだ。

■誰がどれだけ得票して決選投票に勝ち進むか

5月7日の決選投票には、2人の候補者だけが勝ち進む。現状では4強(フィヨン、ルペン、マクロン、メランション)の接戦となっている。もし上位2人の候補が3位以下の候補に大差を付ければ、決戦投票までの選挙戦では論争が深まり、争点が分かりやすい選挙が期待できるだろう。しかし、もし2位の得票が3位、4位と大差なければ、下位候補を支持した有権者が、決戦投票で波乱を起こすかもしれない。


■浮動票はどう動く
現在でも20~25%の有権者がまだ誰に投票するか決めかねている。投票日直前か投票日当日に、いずれかの候補が一気に支持を伸ばす可能性はある。どの候補がそのチャンスに恵まれるか、それも注目点だ。(ニューズウィークより抜粋)


極右、トランプという暗黒が生んだフランスの新星マクロンの魅力とは

2017年02月22日(水)15時00分

<フランス大統領選、極右政党・国民戦線のルペン党首を止められるのは、イデオロギーより結果を約束するマクロンだけだ>

「マクロン!」「マクロン!」「マクロン!」――21日夕、ロンドンのセントラルホール・ウエストミンスターは若者の歓声で沸き返った。「欧州と単一市場、欧州連合(EU)がまさに今、問われている。もしブレグジット(イギリスのEU離脱)を十分に議論しなかったら、我々は弱くなる」

フランス大統領選で一気にスターダムを駆け上ってきた中道政治運動「前進!(En Marche!)」のエマニュエル・マクロン(39)は不思議なカリスマを漂わせている。重くもなく軽くもなく、右でもなく左でもなく、新鮮な魅力がそこにはある。

「フランスのジャスティン・トルドー(カナダ首相)」「フランスのビル・クリントン、トニー・ブレア」という評もあるが、マクロンはすでにフランスの希望であり、欧州の期待を一身に背負っている。

フランスの可能性を力説

本命だった中道右派・共和党の元首相フランソワ・フィヨン(62)が妻の不正歳費スキャンダルで失速しつつある今、極右政党・国民戦線の党首マリーヌ・ルペン(48)を止めることができるのはマクロンしかいない。


大統領選は社会党の大統領フランソワ・オランド、前首相マニュエル・ヴァルス、共和党の前大統領ニコラ・サルコジ、元首相アラン・ジュペといった大物政治家が次々と姿を消す異例の展開となった。次の生贄になりそうなのがフィヨンである。

30年も40年も政界を生き抜いてきたエスタブリッシュメント(支配層)、すなわち手垢のついた既存政党への風当たりは強い。世界金融危機、ユーロ危機と経済停滞に対して職業政治家は何もできなかったと有権者にみなされているからだ。


マクロンは2000人の聴衆に「私たちは成功することを愛さなければならない。あらゆる場所に成功を見つけなければならない」と語りかけた。イギリスには起業家や金融関係者ら30万人のフランス人が暮らす。「才能に恵まれた人はフランスに戻って、技術革新を起こし、成功を見つけよう」

マクロンはメモなしで1時間半以上、語り続けた。俳優のように壇上で演じ、体全体を使ってフランスの可能性を表現してみせた。マクロンについて半信半疑だった聴衆も真剣な眼差しを送る。「時間が本当に短く感じた」と若者が感想を漏らした。これだけ雄弁な政治家は欧州ではイギリスの元首相ブレアをおいていまい。

オランドの側近を務め、経済・産業・デジタル相時代には「経済の成長と活性のための法律案(マクロン法)」を提出した。投資と技術革新を促進するほか、長距離バス路線開設の自由化、商業施設の日曜・深夜営業の拡張など身近な規制緩和策も盛り込まれた。

しかし自由主義経済的な規制緩和策が含まれていたため、社会党内からも多くの反対意見を浴びせられた。昨年4月に「前進!」を立ち上げ、経済・産業・デジタル相を辞任した後、11月に大統領選への出馬を表明した。右でも左でもなく、前に進もうというのが彼の政治信条だ。

投資銀行のバンカー時代に世界最大の食品会社ネスレによる米製薬会社ファイザーのベビー食品部門の買収を手掛け、巨額の富を手にしたことから、ロシア・メディアは「アメリカの巨大銀行システムの手先」という仏保守系政治家の言葉を引用してマクロンを執拗に攻撃する。

親露派のフィヨンやプーチン崇拝を隠そうともしないルペンを利するためだ。一方、コスモポリタンでグローバル主義者、そして社会主義者でもあるという矛盾こそがマクロンの魅力なのだ。

欧州の光になるか

ソーシャル・リベラルのマクロンはブレアのように新自由主義(ネオリベラリズム)で税収を増やし、医療や教育などの社会政策を充実させる「第三の道」をフランスで実現しようとしている。

マクロンはルペン率いる国民戦線やアメリカの大統領ドナルド・トランプの唱える「米国第一主義」という暗黒から生まれた一筋の光明である。保護主義や移民・難民排斥を唱えれば失業者や低所得者層の鬱憤晴らしになるかもしれないが、先進国が抱える根本的な問題は何一つ解決しない。

マクロンがフィヨンを退けて決選投票に進出し、ルペンを破ることができれば、フランスだけでなく絶体絶命の欧州を明るく照らす光になる可能性を秘めている。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3794(「ウォーミングアップ」?「強気の軍使」?)




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対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」=米専門家にインタビュー

 【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。


 -米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

 軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって(核・ミサイル)計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

 -イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

 金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら(北朝鮮指導部)は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。
 -全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

 米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。(終結までの)プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

 -トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

 実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。(時事より抜粋)


【北朝鮮情勢】北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制(けんせい)したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル(ICBM)に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。(産経より抜粋)


ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否

2017年4月21日(金)18時12分


ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。(ニューズウィークより抜粋)


【北朝鮮情勢】中国国防省、厳戒態勢の報道を否定

 中国国防省は21日、緊迫する北朝鮮情勢に絡み中国空軍が「厳戒態勢」にあり、爆撃機の活動が活発化しているとの米CNNテレビやロイター通信の報道について「事実ではない。軍は中朝国境地帯で通常の軍備や訓練の状態を維持している」と否定するコメントを発表した。

 記者の質問に答える形でホームページに掲載した。CNNは20日、米国防当局者の話として、中国空軍が北朝鮮と米国との軍事衝突などの緊急事態に備え、爆撃機などでの即応態勢を整えているとの見方を伝えていた。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に

 今月10日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。

 一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で50万人民元(日本円で約800万円)を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。

 これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。

 どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事である。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。北京市の新規則は一体何が狙いなのか。

 問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。

 2014年11月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその38条には「(5)その他のスパイ活動を行うこと」とある。

 この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

 実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで4人以上が中国で拘束されることとなったが、彼らの中には、普通のビジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。

 ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況はよりいっそう厳しくなっていく。

 最高800万円という、普通の労働者年収の10倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だからである。

 首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている人々、闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。

 彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。

 彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造(ねつぞう)や妄想の情報を当局に通報するであろう。

 その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。

 北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。誰でもいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性があるからである。

 無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪(えんざい)をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたとしても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。

 それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。

 おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。

 少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一切足を踏み入れないことを決めている。

 「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様からの大事な教えだったのである。(産経より抜粋)


合法的対艦弾道弾発射できれば中国空母の封じ込め可能

NEWS ポストセブン 4/21(金) 7:00配信

 中国は空母『遼寧』を就役させ、さらに2隻の空母を新造中。南シナ海を含む西太平洋の海洋覇権を狙う。軍学者・兵頭二十八氏は、日本及びアジアの平和を守るための秘策を提案する。それは合法的かつ中国艦隊を一挙に無力化する弾道ミサイルの配備だ。
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 * * *
 中共軍の海洋支配政策の主柱は、単艦の大きさでも隻数でも近隣諸国を圧倒する艦隊と支援船舶だ。現在大連と上海で新造中の2隻の航空母艦も、アセアン諸国を脅し上げる屈強の道具になるだろう。
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 そもそも1988年にスプラトリー諸島の「ジョンソン南礁」でベトナム軍守備兵を皆殺しにしながらも、空母がなかったために島嶼占領は諦めて引きあげねばならなかったという体験が、中共をして「空母軍拡」に邁進させてきた。使える空母が揃うほどに彼らは近海でやりたい放題になるはずだ。中共封じ込めの鍵はこの空母の無力化にかかっている。
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 近未来の西太平洋を「中共に隷属した海」とさせないためには、わが国には敵性国の大型艦、なかんずく空母をいつでも特定海面から追い払い、あるいは敵本国の軍港においてすら破壊してしまえる実力があるのだと平時から中外に強調しておくことが合理的だ。幸い日本はもうその技術を手にしている。
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 1998年から宇宙観測用に打ち上げられている国産の2段式固体ロケット「SS-520」は、140kgの観測機器を高度800kmまで持ち上げる推力がある。これを通常の弾道ミサイル軌道に改めると、重さ数十kgのソリッド(金属塊)弾頭を1800km先へ落とすことが可能だ。
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 精度に関しては、弾頭部に取り付けるセンサーと空力フィンにより、かつて米軍が西ドイツに展開した地対地弾道弾の「パーシングII」(射程1800km弱、座標が既知の目標に対する着弾誤差30m)と同等のものができるだろう。海自の呉基地近くから発射しても渤海のいちばん奥まで届く。
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 数十kgの金属塊でも宇宙から音速の何倍もの落下速度で軍艦に激突すれば艦底まで穴が開き、艦内火災が発生する。大型艦も機能は止まる。空母『遼寧』の幅は75m、長さは約305mある。新造空母はもっと大きい。したがって、座標が既知である港湾の岸壁には、有事に中共空母は近寄れない。海面の一点に漂泊することもできない。偵察衛星に座標が知られるからだ。わが「SS-520」で串刺しにされたくなければ、常に海上を逃げ回るか、そもそも侵略をしないか、二つに一つとなるのである。


言うまでもないがこれは停止・碇泊中の巨艦だけを狙える対艦兵器である。弾頭重量の微小さから、大量破壊兵器へのコンバートは考えられない。中共は2005年から、2000km先で30ノットで運動している米空母を撃沈する「対艦弾道弾・東風21D」を持っているぞと宣伝している(ただし海に向けた試射を過去一度も実施していない)が、もともと「東風21」は核弾頭が搭載可能で、通常弾頭でも都市を爆砕できる大量破壊兵器だ。
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 そんな攻撃的な弾道弾で周辺国を脅かし放題の中共に、従来米国は同類のミサイルでもって対抗することができなかった。というのは1987年の「欧州中距離ミサイル全廃条約」に米国は縛られているためで、「パーシングII」のような、射程が500kmから5500kmの間にある弾道弾は、米国は今も製造・配備はできない。かかる米国の国際法上のハンデをわが国が代わって穴埋めしようとはしてこなかった怠惰が、西太平洋域での中共の増長を誘ってしまったともいえよう。
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 対艦弾道弾を禁止する国際法は存在しない。また米露合意の当事国でないわが国は、中共と同様に、国防上必要ならば「パーシングII」と同じものすら装備できる。しかし他方で無差別大量破壊兵器の拡散に反対する立場の日本国には、対軍艦の戦術機能しか発揮し得ない最小ペイロード(弾頭重量)の非爆発性精密誘導兵器を実現して、道義的・技術的な手本を世界に示す責務も課せられているだろう。
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 海自の多数の護衛艦から各1発、「SS-520」を改造した射程1800kmの純然たる合法的対艦弾道弾を発射できるようにしておけば、中共の空母は有事には被弾を避けるために随伴艦ともどもひたすら洋上を走り廻るほかなく、燃料を急速に消尽する。
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 もし交戦相手から普通の対艦ミサイル等で損傷させられても、修船ドックはことごとく座標が既知なので、逃げ込める場所は西太平洋のどこにもない。島嶼侵略計画は、もう最初から諦めるしかないであろう。アセアン諸国ももはや中共海軍の恫喝には怯まなくなり、周辺海域の「航行の自由」が保たれるであろう。(NEWSポストセブンより抜粋)

英国立憲制的には「国民投票より総選挙」では? ・15(前回につづく「番狂わせ」も?)



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           思惑入り乱れる「即決」イギリス総選挙


              2017年04月21日(金)10時40分


<6月の総選挙で、保守党は期待したほど議席数を伸ばせないだろう。労働党はボロ負けして、それでもコービンが党首にとどまれば、主流派の議員が分裂して新党を結成するかもしれない>

僕がイギリスに帰国した翌年の2011年、総選挙を5年ごとに行うとの法律が定められた。この法律は、与党が5年「以内」の自党に最も有利な時期に総選挙を行う、という既存のシステムに取って代わることになった。

大体同じころ、僕は「omnicompetent(全権を有する)」という新語を知った。僕の記憶が正しいなら、あるウェブサイトでは、「議会は全権を有しており(omniconpetent)、自身が作ったルールを自ら覆すことができる」というふうに解説していた。

だから、今回「即決」されたイギリス総選挙は、法で定められているものなら何であれ絶対に確かだなどと信じ込むべきではないことを示したよい例だろう。何しろ2011年のこの法律がこれまで唯一効力を発揮したのは、2015年の総選挙の日程を決めるときだけだったのだから。

今回の総選挙前倒しの理由は十分過ぎるくらい明らかだ。まず、保守党は世論調査でこんなにも見事なリードを保っているから、今すぐ選挙をして成果を得たいとの欲求にあらがえないこと。ここまでの優勢は当然ながら、ずっと続くはずがない。

2つ目には、テリーザ・メイは総選挙を経て選ばれた首相ではなく、そのことが彼女への批判につながっていたことだ(実際、彼女は保守党内の党首選すら正式に勝利したとはいえない。対立候補が脱落したから争うことなく党首になった)。総選挙で勝利を収めれば、彼女に正当性が与えられるだろう。

そして3つ目に、メイには総選挙を行うもっともらしい口実がある。メイが進めるブレグジット(イギリスのEU離脱)の交渉プランへの後押しを得て、交渉手続きを前に進めるためだ。


労働党はボロ負けで分裂?

これは「即決」の総選挙だから、僕も「即席」予想をしてみよう。

保守党は過半数を上回り議席をさらに拡大させるだろうが、彼らが期待するほどの伸びではないだろう。有権者は今のところ保守党をいちばん分別ある選択肢と見ているが、一方で保守党は傲慢と見られているし、あまり広く好かれてもいない。にもかかわらず、彼らは議席数増を有権者からの信任だとみなしてお墨付きを得たと豪語するだろう。

労働党はボロ負けするだろう。それほどの大敗をしたからにはジェレミー・コービン党首は退陣すべきだ、となるに違いない。だが、これまでのコービンとその支持者たちの行動を見るかぎり、彼は結果がどうあれ党首に留まるかもしれない。特に、悲惨なレベルの支持率が、選挙戦の期間中にちょっとでも改善するようなことがあればなおさらだ。

もしそんなことになれば、きっと労働党主流派の議員たちは、分裂して新たに中道左派政党を結成するだろう。コービン党首を降ろしたポスト・コービンの労働党か、あるいは新たに誕生した中道左派政党は、次の総選挙が行われるまでに有権者の信頼を回復する時間はまだ5年ある、と考えるだろう。

たとえ総選挙が屈辱の結果になろうと、多くの労働党議員がいま総選挙を行うことを歓迎しているのはこのためであり、いつまでもレームダック状態で進むよりそのほうがましだと思っているからだ。

自由民主党は議席を増やすだろうし(2桁になるかもしれない!)、この結果は彼らが今や真に与党と対抗できる政党になった証しであり、有権者が二度目のブレグジット国民投票を望んでいる明らかな証拠だと主張するだろう。彼らは今後の5年間も、昨年終わったはずの戦いを戦い続けるだろう。

スコットランド民族党(SNP)は、イギリスは総選挙を行えるのにスコットランドの人々は独立の是非を問う2度目の住民投票を行えない、と怒りの声を上げるだろう。

イギリス独立党(UKIP)は低迷し、方向性を見失うだろう。今では保守党がブレグジットを率いているし、UKIPを突き動かしてきた推進力は奪われてしまった。

僕は、こうした予想が絶対に確かだなどと言うつもりはないが、一般常識からかけ離れた大胆な予想をしているとも思えない。どんな結果になるか、見てみようじゃないか。(ニューズウィークより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・383(「空襲警報」に「テロの悪夢」が・・)



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   ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会 4月21日 15時07分


北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。


政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、21日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。

この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。

また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。

会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。(NHKより抜粋)


【北ミサイル】発射でどう動く? 政府が「国民保護」サイト改善、都道府県には避難訓練を促す


 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。

 基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難-といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。(産経より抜粋)


パリで男が発砲 警察官1人死亡 テロの疑いで捜査 4月21日 5時33分


フランス大統領選挙を目前に控えたパリ中心部のシャンゼリゼ通りで日本時間の21日未明、警察官3人が男から銃撃を受けて1人が死亡、2人が重傷を負いました。男は警察に撃たれて死亡し、オランド大統領はテロの疑いがあるという見方を示しました。

パリ中心部のシャンゼリゼ通りで20日午後9時ごろ=日本時間の21日午前4時ごろ3人の警察官が男から銃撃を受けて1人が死亡、2人が重傷を負いました。フランス内務省の報道官によりますと男は道路脇に停車していた警察車両の脇にとめた車から降りて発砲したあと4人の警察官と銃撃戦になり、警察側から撃たれて死亡したということです。

事件を受けてオランド大統領は大統領府で声明を出し、テロの疑いがあるという見方を示すとともに、「大統領選挙の期間中、さらに警戒を強めなければならない」と述べました。

また捜査を指揮するモラン検事は記者団に、容疑者の身元についてすでに特定したとしながら、共犯者がいるかどうかなどを捜査しているとして名前など詳しいことは明らかにしていません。

一方、事件を受けて過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディア「アマーク通信」は、インターネット上に掲載した記事で「攻撃を実行したのはISの戦士だ」と主張し、このなかで男の名前もあげています。

現場はパリ中心部の観光名所で、当時、現場周辺には多くの観光客が訪れていましたが、パリの日本大使館によりますとこれまでに日本人が事件に巻き込まれたという情報はないということです。

フランスでは今月23日に大統領選挙の1回目の投票が行われる予定で、投票日の当日には警察官や兵士など5万人以上を動員してテロへの警戒を強化することにしています。


現場近くで銃撃の様子を目撃していたという男性は「警察の車のすぐ後ろに別の車が止まり、運転していた男が自動小銃を持って外に出て、6発の銃声が聞こえた。それを見た瞬間建物の中に避難して、警察が男を撃つのを見た。路上で多くの人が撃たれると思ったが、男は警察を狙っていた」と、当時の様子を話していました。
また、男性は「避難した建物には外国人を中心に50人ほどの人がいて、みんな何が起きたのかわからない様子だった」と話していました。


仏大統領選挙候補が選挙運動を中止

フランスのメディアは、今回の事件を受けて大統領選挙の主要候補のうち極右政党・国民戦線のルペン党首と中道右派の共和党のフィヨン元首相の2人が21日に予定していた選挙運動を中止すると伝えています。(NHKより抜粋)



シャンゼリゼの銃撃事件 当初から警察官が標的か 4月21日 11時38分


フランスの大統領選挙を目前に控えたパリ中心部のシャンゼリゼ通りで20日夜、男が警察官に向かって発砲し、1人が死亡2人がけがをしました。捜査当局は、容疑者の男が初めから警察官を標的に襲撃を行った疑いが強いと見て、現場で射殺された男の自宅を捜索するなどして、共犯者がいないかどうかなど捜査を進めています。


パリ中心部のシャンゼリゼ通りで、20日午後9時(日本時間の21日午前4時)ごろ、男が警察官3人に向けて発砲し、1人が死亡2人がけがをしました。
フランス内務省によりますと、男は現場に駐車していた警察車両の横に車を停めたあと、警察官に向けて突然発砲し、銃撃戦の末、警察側から撃たれて死亡したということです。

フランスの捜査当局は、この男が初めから警察官を標的に襲撃を行った疑いが強いと見て、パリ東部にある男の自宅を捜索するなどして共犯者がいないかどうかなど捜査を進めています。

現場で事件を目撃したという男性は、NHKの取材に対し「男は警察の車に向かって突然発砲し、車の中にいた警察官が撃たれた。直後に別の警察官が男に撃ち返し、男は射殺された」と当時の状況について証言しました。

事件を受けてオランド大統領は、大統領府で緊急の声明を出し、テロの疑いがあるという見方を示すとともに「大統領選挙の期間中さらに警戒を強めなければならない」と述べました。

フランスでは今月23日に、大統領選挙の1回目の投票が行われる予定で、全土で非常事態宣言が続く中、投票日の当日には警察官や兵士など5万人以上を動員してテロへの警戒を強化することになっています。


ルペン党首「悪夢が再び始まった」

今回の事件は、フランスのテレビ局が大統領選挙の候補者を招いて、それぞれの主張を伝える番組の放送中に発生しました。

この番組の中で、極右政党・国民戦線のルペン党首は「悪夢が再び始まったと聞いた。悲しみと怒りが同時にこみ上げる」と述べました。
そのうえで、「フランスは弱い国のままではいけない。子どもたちを守るためにも、明快さと勇気と決断が求められている」と述べて、さらなるテロ対策を進めていく必要性を強調しました。


フィヨン元首相「多くの国民と連帯を」

中道右派の共和党のフィヨン元首相は「状況を考慮するかぎり、きょうとあすの選挙運動を続けないほうが望ましい。われわれはけがをしたり亡くなったりした警察官や、安全のために全力を尽くしている方々とともにあるべきだ。また、多発するテロ行為を懸念している多くのフランス国民と連帯を示していく必要がある」と述べました。


岸田外相 国際社会と連携しテロ対策強化を

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し「いかなる理由であってもテロは許されるものではなく、わが国はフランスを含む国際社会と連携しながら、テロ対策強化に向けて積極的に取り組んでいきたい。また、邦人の被害があったという情報には接していない」と述べました。(NHKより抜粋)

本当の「責任を取る」ってのは、こういうやり方では?(感嘆)


 この件に限らず「組織が不祥事犯した時は『個人だけでくシステムそのものに問題があるケースが多々&故にそういう方面をしっかり改善是正して再発防止することこそが真の責任を取る』事では?」と多々思うモノでして、ねえ・・(思案)

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       乗客引きずり下ろしで解雇者なし 米ユナイテッド

ニューヨーク(CNNMoney) 米大手ユナイテッド航空のオスカー・ムニョス最高経営責任者(CEO)は20日までに、最近物議を醸した同社による乗客引きずり下ろし問題に関連し、解雇などの社内処分は一切行わない考えを明らかにした。

記者団に述べた。組織上の不手際であり、騒ぎに関与した社員の解雇などは考慮したこともないと指摘。この方針を幹部会にも伝え、了承を得たとしている。

乗客の強制排除問題を巡ってはムニョス氏も当初、乗客の妨害的かつ挑戦的な振る舞いが原因と示唆する声明を出し、同社への批判に拍車を掛けた経緯があった。同氏を含む幹部陣はその後、謝罪を表明し、顧客サービスの改善を約束していた。

引きずり下ろしの発端は、ユナイテッド航空社員への座席譲渡の緊急な申し出だった。ベトナム系米国人の乗客は別の便への振り替えなどを拒否し、機外へ強制的に排除されていた。

同航空はその後、安全性への脅威がなければ乗客排除のために法執行機関要員の出動を今後は求めないとの方針を新たに導入。また、社員が業務などで自社便を使う場合、少なくとも離陸時間の1時間前に予約するとの指示も出していた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1051(続・「猿芝居」にはお似合いの展開?)


 まあ、裏を返せば「米露(プラス中国)に『丸の内計画(5分レベル)』のスタンバイ『敵基地攻撃能力』の整備拡充やっても文句言わせない余地を向こうが自ら作ってくれた」わけでして、その点においては米露に感謝しないと・・(苦笑)


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      ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆

ニューヨーク(CNN) 国連安全保障理事会は19日、北朝鮮のミサイル発射実験を非難する声明発表に向け理事国の同意を求めたが、ロシアが拒否権の行使を示唆して、これを阻止した。

声明案は米国主導で取りまとめられ、北朝鮮に対してこれ以上の核実験を実施しないよう要求する内容も盛り込まれた。

国連外交関係者によると、声明案には常任理事国の中国も含め、ロシアを除く14理事国すべてが同意していた。声明を巡る見解の相違は解決できそうにないと関係者は話している。

北朝鮮については15日の祝日「太陽節」を前に、6度目の核実験を実施するのではないかとの観測が強まった。16日に行ったミサイル実験は失敗に終わったと伝えられている。

次週には米国務省のティラーソン長官を議長とする閣僚級会合が国連で開かれ、北朝鮮問題について協議する。

米国のヘイリー国連大使は記者団に対し、「これ以上のトラブルを避けるのは北朝鮮次第」と指摘。「我々はけんかを売ろうとしているわけではない。だから私たちに対してもけんかを売ろうとすべきではない」と強調した。(CNNより抜粋)


北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領

ワシントン(CNN) 北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、ペンス米副大統領は、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され、直接的な返答を避けた。しかし発射のほぼ直後の失敗を米国が確認していたことをはっきりさせ、「ノーコメント」以上の内容をにじませた。

米政府などは、北朝鮮が15日の祝日に合わせて6度目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒を強めていた。

訪日したペンス副大統領は、米空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの取材に応じ、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調した。

ペンス副大統領は、米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。しかしサイバー戦争に詳しい専門家は、それができる能力を米軍は保有していると見る。

米シンクタンク、新米国研究機構のピーター・シンガー氏は、「サプライチェーン(部品供給網)を狙って北朝鮮が使っている部品やシステムに欠陥を生じさせることもできる」と解説する。

別の方法として、システムを破壊したり、偽の情報を送り込んだりするウイルスを仕込む手段もある。2011年にはイランの核施設に対して、同様の手口を使ったウイルス「スタックスネット」が使われた。

米軍がハッキングを通じた北朝鮮のミサイル能力破壊を積極的に追求していることは、国防関係者の発言や議会証言でも明らかになっている。

米国は明らかに、「敵の弾道ミサイルを無力化するサイバー能力の開発」を進めていると指摘するのは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のグレッグ・オースティン教授。ハッキングについては「方法は多数あり、守る側にとっては何が攻撃されていて、何が攻撃されていないのかを見極めるのが極めて難しい」と指摘した。

オースティン教授によると、ハッキングを成功させるためには発射段階を狙う可能性が最も大きい。「何らかの物理効果を発生させるプロセスに干渉するだけで、ミサイルの運用に破壊的な影響が生じる」

トランプ政権は、北朝鮮に対して軍事行動も含めたあらゆる選択肢を検討すると表明してきた。ただ、マティス国防長官は、非軍事的解決を模索する必要性も強調。北朝鮮のミサイル発射失敗を受けて記者団に対し、「発射は失敗した。それは我々が今現在、なぜ中国とこれほど緊密に連携しているかを示している」と語っていた。(CNNより抜粋)


北朝鮮との直接交渉、「現時点では応じず」 ペンス米副大統領 CNN EXCLUSIVE

米空母ロナルド・レーガン艦上(CNN) 来日したペンス米副大統領は19日、米海軍横須賀基地に停泊中の空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの単独インタビューに応じ、米国が近い将来、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接交渉に応じる予定はないと強調した。

ペンス副大統領はインタビューの中で、「北朝鮮から聞く必要があるのは、核兵器と弾道ミサイル開発計画を打ち切り、最終的には廃棄するという言葉のみ」と断言した。

就任前のトランプ大統領は、金委員長との会談にも前向きな姿勢を示していた。しかしペンス大統領は北朝鮮との直接交渉の可能性について、「現時点ではない」と言明。「トランプ大統領の政策は、この地域の同盟国である日本や韓国、世界各国、そして中国の支持を結集させることだ」と話している。

これに先立ちペンス副大統領は、ロナルド・レーガンの甲板で兵士約2500人を前に演説。CNNのインタビューでは「素晴らしい兵士や水兵や海兵隊員に会い、米国のこの地域におけるプレゼンスがトランプ大統領のリーダーシップの下で一層強固になると確信した」と振り返った。

今回のアジア太平洋歴訪では北朝鮮への対応に焦点を絞り、これまでの演説で「戦略的忍耐の時代は終わった」と強調してきた。「約束破りの日々、そして世界と交わした合意期限引き延ばしの日々は終わった」とペンス副大統領は語っている。

ペンス氏はまた、北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され際には直接的な返答を避けた。

ペンス副大統領は、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調。米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。(CNNより抜粋)



国連安保理 北朝鮮非難の声明を全会一致で発表 4月21日 10時11分


北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会は日本時間の21日未明、北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表しました。アメリカのヘイリー国連大使は「今後あらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。


北朝鮮は今月16日東部から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発して失敗したと見られています。

これを受けて国連の安保理では、議長国のアメリカが北朝鮮を非難する報道機関向けの声明の草案を作り、19日メンバー国に提示しました。

この草案では「朝鮮半島の非核化と平和的解決を目指す」とする部分で、以前の声明にあった「対話を通じて」という文言が削除されていて、これにロシアが異議を唱えたためこの日の声明の発表は見送られました。

しかしその後の調整で、アメリカがロシアの主張を受け入れてこの文言を加えたことから、安保理は日本時間の21日未明、声明を全会一致で発表しました。

アメリカのヘイリー国連大使は記者団に対し「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」と皮肉ったうえで「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。


官房長官 安保理決議の厳格な履行求める

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「今回の声明は、北朝鮮による核・ミサイル開発を容認しない安保理の一致した姿勢を示すものだ。アメリカや韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、挑発行動の自制や安保理決議を厳格に全面的に履行することを、わが国として強く求めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「北朝鮮問題を処理する枠組みである6か国協議はなお有効と考えるか」と質問したのに対し、「会議自体は有効な枠組みだが、現時点で直ちに開くような状況ではない。まずは、今月25日に東京で、日米韓の首席代表による会合を開催し、日米韓の連携の在り方を議論し、しっかり政策をすり合わせたい」と述べました。


外相 安保理の声明を歓迎

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「16日の弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、北朝鮮が安保理決議に違反する、さらなる行動を直ちに停止し、決議を完全に履行することを要求するとする安保理の声明が発出されたことは歓迎したい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、北朝鮮とロシア極東の間に、北朝鮮の貨客船マンギョンボン(万景峰)号が運航する定期航路が開設されることに関連し、「第3国の事業について申し上げるのは控えるが、ロシアには、責任ある安保理の理事国として、責任ある行動を求めていきたい」と述べました。


韓国 全会一致での発表を評価

国連の安全保障理事会が北朝鮮を非難する声明を発表したことについて、韓国外務省は21日にコメントを出しました。

この中で「北が追加の核実験を行わないよう初めて求めたものだ。挑発を行った場合のさらなる重大な措置に制裁が含まれることも明示され、安保理として、より能動的に対応するという強い意志を表明した」として、中国やロシアを含め全会一致で発表した声明を評価しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3793(「沿岸同盟(SATO)」創設&「専守防衛」脱却が・・))


 その意味でも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

 追伸・アフガン&北朝鮮をダシにして「ロシアは『MOABの上手を行くFOMB』中国は『米露に次ぐ陣容を誇るH6爆撃機軍団』を誇示して仮想敵国を威嚇」しているようでして・・(思案)

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「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」

 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。

 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。

 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。

 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(産経より抜粋)


「尖閣に安保適用」ぶれぬ米国 ペンス副大統領、安倍晋三首相にも伝達

 来日中のペンス米副大統領は19日、米海軍横須賀基地(神奈川県)の原子力空母ロナルド・レーガン艦上で米兵と海上自衛隊員らを前に演説し、「米軍のあらゆる軍事力で日本を防衛する」と述べた。その上で、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」と明言し、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)した。

 ペンス氏は18日に行われた安倍晋三首相との会談でも尖閣への5条適用を伝達した。トランプ大統領をはじめとする政権幹部が相次いで明言することで、米側の尖閣防衛への決意を鮮明にした形だ。

 トランプ政権で最初に尖閣への5条適用を明言したのは、2月3日に安倍首相と会談したマティス国防長官だった。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。5条適用は同月の日米首脳会談後に発表された日米共同声明にも明記された。ティラーソン国務長官も3月16日の日米外相会談後に米国の立場を重ねて表明していた。

 ペンス氏は19日の演説で尖閣諸島だけでなく南シナ海についても言及し、「米国は航行と航空の自由を守る」などと強調した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「アジア太平洋地域の平和と安全にとって最も危険で、差し迫った脅威だ」と指摘。その上で緊迫化する朝鮮半島情勢に関し「準備が鍵だ。全ての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、北朝鮮を強く牽制した。

 また、「米国は力による道を再び選択した」と語り、軍事力で対抗する姿勢を明確にした。ペンス氏は19日午後、米軍厚木基地(神奈川県)から次の訪問地、インドネシアに向かった。(産経より抜粋)



日豪外務・防衛閣僚協議 日米豪の連携強化で一致 4月20日 18時57分


日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が東京で開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射などを踏まえ、アメリカを加えた日豪米3か国の連携強化で一致し、北朝鮮に対し挑発的な行動を直ちに停止するよう強く求めるなどとした共同声明を発表しました。




日豪の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2は、20日、外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から、岸田外務大臣と稲田防衛大臣が、オーストラリア側から、ビショップ外相とペイン国防相が出席しました。

この中では、インド洋からアジア太平洋にかけての地域で、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、アメリカを加えた日豪米3か国の連携強化や、インドを加えた日豪印3か国での連携が重要だという認識で一致しました。

そして、協議の終了後、共同声明が発表され、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、不安定化をもたらす挑発的な行動を直ちに停止し、国連安全保障理事会の決議を含めた国際的な義務を完全に順守するよう強く求めるとしています。

そのうえで、国連の加盟国が、安全保障理事会の制裁決議などを完全に履行することを通じて、北朝鮮への圧力を強化することが重要だとしています。

また、中国による海洋進出を念頭に、南シナ海の情勢に深刻な懸念を共有するとともに、東シナ海の情勢についても、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる威圧的な行動に反対し、日豪両国が引き続き緊密に意思疎通を図っていくとしています。

さらに、シリア情勢について、紛争当事者に影響力を持つすべての国に対し、できるだけ速やかに政治的な解決を図るため、国連のもとでの交渉に関与するよう求めることなどが盛り込まれました。

これに先立って、日豪外相会談が行われ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の戦略的、経済的意義を再確認するとともに、この地域での自由で、開かれた貿易ルールの構築に向け、引き続き協力していくことで一致しました。(NHKより抜粋)



   北朝鮮めぐり25日に日米韓高官協議 連携確認へ 4月21日 10時47分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、来週25日に東京で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日米韓3か国の政府高官による協議を行うことを明らかにしたうえで、最近の北朝鮮情勢に関する認識を共有し、連携を確認したいという考えを示しました。


この中で岸田外務大臣は、今月25日に、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で日米韓のそれぞれ首席代表を務める、外務省の金杉アジア大洋州局長、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席して、東京で協議を行うことを明らかにしました。

そのうえで、岸田大臣は「最近の北朝鮮情勢、日米韓の連携について議論する予定だ」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に関する認識を共有し、連携を確認したいという考えを示しました。(NHKより抜粋)


日本の国是「専守防衛」は冷徹な軍略でもある

2017年04月20日(木)16時40分


<国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある>

北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ(the Armada, 無敵艦隊)を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。

この発言の前の今月8日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。

ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたのだということが明らかになりました。

一部には「連絡ミスではないか」などという報道もありましたが、そんなことはないでしょう。では、騙そうとしてやっていたのでしょうか? それだけではないと思います。軍事衛星などを通じて情報収集している国(例えば中国やロシア)から、情報が洩れているかどうか試していたのではないでしょうか。

米国では、その後、ホワイトハウスのスパイサー報道官が釈明したりしていますが、こんな重要な軍事行動について情報が錯綜するはずはありません。ますますもって、何らかの意図でそうした言い方をしていたと考えられます。いわゆる「軍略」というものです。


日本に軍略はあるか?

日本にも軍略はあります。日本の軍略は専守防衛論という国是です。

今回の北朝鮮危機に際して日本政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、「武力攻撃切迫事態」へ認定する「検討に入った」と報じられています。

安全保障関連法では、緊迫度が三段階に分けられています。(第一段階)武力攻撃予測事態、(第二段階)武力攻撃切迫事態、(第三段階)武力攻撃発生事態の3つの段階であり、その中の「第二段階」となる「武力攻撃切迫事態」になれば、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる、その検討に「入った」というわけです。

ちなみに、個別的自衛権を発動して武力による反撃が可能となるのは、第三段階つまり攻撃が発生したケースだけとなります。日本の場合は「専守防衛」が国是である以上、そうなっているわけです。

そう申し上げると、専守防衛では十分な防衛ができないので、敵の攻撃が切迫した場合は先制攻撃ができるようにせよという声があります。どうして、日本だけが「専守防衛」などという自主規制をしなくてはいけないのか、というわけです。では、軍略ということで考えた時に、この専守防衛論というのは、マイナスなのでしょうか?

必ずしもそうではないと思います。現代の戦争はケーブルニュースとネット動画で国際世論を味方に付けたほうが圧倒的に有利、つまり国際世論を相手にした情報戦という性格を持っています。ですから、反対に先に撃って「戦争の原因を作り」国際世論を敵に回せば、いかに軍事面で優位に立っていても大局的には不利になり得るのです。

この点で、残念ながら旧枢軸国というイメージ的なハンデを背負った日本は、少し他の国とは条件が異なります。他の国よりも余計に先に撃っては損になるのです。何とも不公平な話ですが、歴史的な宿命ですから仕方ありません。不愉快だと憤ることはできても、相手のある話、しかも損得の話として、こうしたハンデがついているという計算は必要なのです。

ですから、反対に、被害を抑えつつ相手に先に撃たせたというイメージを世界中に拡散して、被害者の正義と反攻の正当性、そして何よりも広範な国際世論の支持をゲットするというのが有事の初動における重要な作戦になります。

もっと言えば、先に撃ってしまったら「枢軸日本の軍国主義が復活した」という敵方のプロパガンダに口実を与えてしまいますが、相手に先に撃たせれば「平和主義国家の日本が被害を受けた」というイメージを得ることができる、この差は途方もなく大きいと思います。

対米戦争の敗因

何よりも、様々な駆け引きの結果として、先制攻撃に追い込まれたことが、第二次大戦における対米戦争の敗因の一つだという議論があります。これも倫理的な問題というより、軍略における錯誤の一つとして教訓にしてきたのは事実だと思います。

専守防衛というのは、そのような冷徹な軍略の一種であって、創設以来の自衛隊はそのような軍略を大前提として、国民の生命財産を守るための方略を様々に研究し、また実戦部隊の練度を高めてきたわけです。

今回の北朝鮮危機を契機として、先制攻撃を可能にすべきという議論があるようですが、現時点で国是として採用していないのは、純粋な軍略の問題として理由のあることと考えます。(ニューズウィークより抜粋)


【愛媛「正論」懇話会】トランプ政権の今が「日本が軍事的に自立する好機」 評論家・江崎道朗氏

 愛媛「正論」懇話会の第49回講演会が20日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、評論家の江崎道朗氏が「アメリカのトランプ政権と日本の課題」と題して講演した。

 トランプ政権については「口だけで何もしなかったオバマ前政権で冷遇された人材に支えられながら、軍事、経済、外交をリンクさせて中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発を抑制しようとしている」と評価。その上で「日米同盟強化でアジア太平洋の平和を守ろうとしており、それを理解している安倍晋三政権を頼りにしている」と説明した。

 さらに「トランプ大統領が日米の共同事業として軍備の増強を考えている今が、日本が軍事的に自立し、アジア太平洋の平和に貢献する絶好のチャンスだ」と述べ、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成の必要性を強調した。(産経より抜粋)


平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

 ≪改正が行われない不思議≫

 日本国憲法が施行されて70年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。

 しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治22年の発布以来60年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。

 これに対して現行憲法の場合はすでに昭和30年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は3年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。

 確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。

 もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。

 ≪平和を破壊する九条二項≫

 しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。

 九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです-「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

 もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること(たとえば国連平和維持活動で活躍すること)はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。

 世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです。

 さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。

 わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです。

 ≪なぜかくも長く放置されたのか≫

 こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか? 謎はますます深まります。

 おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。

 誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以(ゆえん)です。

 けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。

 しかし70年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。(産経より抜粋)


     ロシア開発の「全ての爆弾の父」、米使用「母」の4倍の威力か

(CNN) 米軍は今月13日、アフガニスタンで大規模爆風爆弾「モアブ」を初めて実戦使用した。だが、ロシアはこの4倍の威力を保持するとする爆弾を開発したことを明らかにしている。

気化爆薬を用いた爆弾としては史上最大級の破壊力を持つと誇示し、「全ての爆弾の母(MOAB)」と称されるモアブを意識し、「全ての爆弾の父(FOAB)」とも呼んでいる。

米軍アナリストは、FOABに関するロシアのデータが事実なら、その威力は同国の主張通りになるだろうと指摘。破壊力はこれまで見られなかった大規模な水準となる可能性があるとも推測した。ロシアの発表によると、爆風などが及ぶ範囲は半径約984フィート(約300メートル)に及ぶ。

モアブは米軍が持つ最大の非核兵器とされ、今月13日にアフガニスタンにある過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の地下施設を壊滅させるため投下された。実戦での使用は初めてだった。

FOABが開発されたのは2007年。実戦で使われたことはない。

ロシア軍幹部は同年9月、国営テレビの番組で、核兵器並みの威力と衝撃波を生み出す新爆弾の最初の実験が完了したと報告。核兵器と比べて環境を汚染しない点も強調していた。(CNNより抜粋)


中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定

ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入っていることが21日までに分かった。米国防当局者が明らかにした。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証しだとしている。

この当局者によると、当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認した。

北朝鮮によるミサイル実験などを受けて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国軍の動向には「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙いがあると米当局者は分析。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。

北朝鮮の国営メディアは20日、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ければ、米国と韓国は「一瞬のうちに全滅する」と威嚇した。

中国は以前から、北朝鮮の政情不安の可能性に対して神経をとがらせていた。

複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっていると指摘し、「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」と語った。

当局者はこの戦略について、過去の米国の対北朝鮮政策を検証した結果に基づくと説明する。これまでの交渉はすべて失敗に終わる一方で、「中国が金政権に対して最大限の影響力を行使したことはない」と分析。北朝鮮は経済貿易の推定85%を中国に依存していることから、北朝鮮問題を解決するためには中国の関与が不可欠だと判断したとしている。(CNNより抜粋)

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