FC2ブログ

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・328(続・少なくとも「インドはフリーハンドを確保」したわけでして・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       インドでF16戦闘機の共同生産に合意 米ロッキード社

ニューデリー(CNNMoney) 米ロッキード・マーチンとインドの「タタ・グループ」は29日までに、F16型戦闘機をインド国内で共同製造することで合意したと発表した。パリ航空ショーで明らかにした。

ただ、両社はCNNMoneyの取材に、この合意の遂行についてインド政府が同国空軍への戦闘機供与の契約を同社に付与した場合とも付け加えている。インドのモディ首相は26日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談、防衛協力強化などについて合意した。

ただ、米ホワイトハウスが発表した両国首脳の声明はF16のインド内での共同生産については触れていない。

インド空軍は新たな戦闘機調達に動いているとされ、その規模は最大150機で総額は120億米ドル(約1兆3560億円)に達する可能性がある。航空機などを手掛けるスウェーデンの「サーブ」が戦闘機「グリペン」を売り込んでいるとされ、ロッキード・マーチンはF16の共同生産でこの競争を制することを期待している。

インドでのF16製造が実現した場合、同国を世界市場を視野に入れた同機の生産や輸出拠点にすることも計画。物づくりで「インド製」の拡大を望むモディ首相の政策に合致もしている。

タタ・グループの報道担当者は、インド内でのF16製造計画が実現しなかった場合、同機の部品を国内で手掛ける協議も行っていることを明らかにした。

トランプ米大統領は米国製品の購入や米国人の雇用を重視しているが、インド内でのF16製造はこれに逆行するものではなく米国内で部品関連企業を含め数千の雇用先を支えると説明している。(CNNより抜粋)
スポンサーサイト



「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3857(トランプ閣下が何を期待するかを・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【石平のChina Watch】完全支配体制めざす「党建」 民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない

 最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。

 彼曰(いわ)く、自分が創業した100%の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。

 国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ話であろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。

 ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。

 「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関や国有企業、そして、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。

 従ってこのプロジェクトの狙いはむしろ、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。

 「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、NPO組織や同好会など、ここ20年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。

 このような「両新組織」はもともと、共産党とは無関係なところで民間人がつくった企業体であり、任意団体であるから、最初から党の組織がないのは当たり前である。しかし、この「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定めたものなのだ。今後、シラミ潰しに一つ一つ、党組織をつくり、民営企業や社会団体に押し付けていくであろう。

 これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。

 特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。

 冒頭の筆者の親類の話では、ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。

 このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食していくありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。

 「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。(産経より抜粋)


米中のハイテク軍拡競争は東アジアを不安定化させる脅威 Jun 29 2017


 東アジアは、数十年にわたる平和な時代を経て、現在は緊張に覆われている。そして、2つの軍事大国がきわめて憂慮すべき手段で覇権を争っている。

 米国と中国は、自国にある資産を動かし、その能力を高められるよう、先進的な軍事システムを着々と蓄積しつつある。トランプ大統領の外交政策に対する姿勢がいまだ不明確で、中国の域内覇権に向けた野心がかつてない大きさになっている現在、両国とも、新たな軍事資産を投入することで相手国の優位性を否定しようと躍起だ。

 その結果もたらされるのは、地域の不安定化と軍拡競争の激化である。北朝鮮、南シナ海その他どこであれ、この地域で大きな紛争や危機が勃発したとき、両国は強迫観念にそそのかれて脆弱な自国の戦場資産を保護するための先制攻撃を仕掛ける誘因を持つだろう。

 これは特に中国に当てはまる。「空母キラー」と呼ばれる対艦ミサイルを含め、この国が有する既存の戦闘能力の範囲は広いものの、進化した武装手段を動かし、能力を高めるハイテクなシステムに関する思考を検証する機会は、これまでほとんどなかった。

 このシステムは、中国が持つ軍事力手段の攻撃範囲、正確性、致死性を向上させている。戦闘手段としては、緒戦や先制攻撃で使用される長距離精密照準爆撃ミサイル、敵の目をかわしコマンドセンターやコントロールセンターを破壊するステルスジェット戦闘機、宇宙ベースの諜報、監視、偵察システムを破壊する対衛星ミサイルのほか、レールガン、「ステルスに強い」量子レーダー、自律システム等の新興テクノロジーもある。

 中国がこうした最新鋭のテクノロジーと既存の戦闘力とを統合することができれば、地域の軍事バランスは根本的に変化するだろう。現時点ですでに、中国が望む方向に急速に向かいつつあるのだが。

 中国の軍事誌には、南シナ海の「中心的な指導力」を確保するため、戦争に向けた準備をすべきだと書かれている。

 中国人民解放軍が、根深い軍隊間の派閥争い、独特の官僚主義的な問題、現代の軍事ハードウェアを使った実戦経験の不足といった問題を克服できるかどうかは定かではない。しかし、もしそれが可能となれば、領土問題を抱えている尖閣諸島で水陸からの攻撃、台湾の封鎖、南シナ海にある重要な交易海路を統制する将来の軍事行動の際に、かなり効果のあることが証明されるだろう。そしておそらく、近隣諸国はこれに十分対抗できないだろう。

◆初の「量子」パワー?
 中国は2016年、世界初となる量子通信衛星「墨子」を打ち上げた。この通信実験により、急速な進化を遂げている中国の量子情報科学が世界にアピールされるだろう。中国は明らかに、量子テクノロジーが未来の戦争遂行に際して持つ戦略的な意味をよく理解している。実際、量子パワーの戦略的な影響を、核兵器になぞらえている中国の軍事アナリストもいたほどだ。

 米国防総省にとっての懸念材料は、量子通信機能を仮想的な「局地戦」に投入できることについて、中国の戦略家たちが自信を持っているように見えることだ。もし中国が米国を凌いで世界初の「量子大国」になることができれば、米国が持つ軍事技術の優位性、特に軍事用ステルスや機密情報収集の能力に対し、深刻な脅威となるだろう。

 こうした中国からの挑戦が持つ意義を強調することを目的として、ホワイトハウスは最近、戦時における情報中心の手法が、ますます中国の量子技術に包囲されつつあると公式に警告を発した。伝えられるところによると、中国はすでに軍事的な応用が可能で、破壊的な力を持つ量子テクノロジーを複数開発しているという。これには、「ハッキングできない」量子暗号、軍事通信の暗号を解読する洗練化されたツール、次世代ステルス量子レーダーなどがある。

 こうした挑戦を受けているにも関わらず、米国防総省は未だに、量子テクノロジーの開発に有意なリソースを投入するというコミットをしていない。おそらくは、このようなシステムによって軍事通信のセキュリティを顕著に向上させることはできないと、政策専門家が結論付けたのだろう。最近5年間の事実が示している通り、中国からの挑戦に真正面から対抗することをしないばかりか、米国の重要なハイテク軍事技術に対する投資は減少さえしている。

 逆に言えば、たとえ中国の量子テクノロジーの軍事用途が限定されていたとしても、中国はアジアにおける将来の軍事バランスを劇的かつ非可逆的に変化させることができるだろう。

◆先制攻撃
 アメリカ政府が特に恐れるのは、中国が技術的、組織的な欠陥を克服するやいなや、アジアで専制的かつ高圧的なミッションの遂行に向け、破壊力の点で効果のある新たなツールをいつか手にするようになることだ。こうした武力は、とりわけ西太平洋に展開している米空母や米軍基地への攻撃が可能となるものだろう。

 同様の懸念材料は、中国が、特に南シナ海にある領土問題の解決されていない(そして広範囲での紛争が絶えない)地域での主権を維持し、これを拡大している現在、上記の武力を持つことで、より強引かつ攻撃的になる力をこの国の指導者たちに与える事態になりかねないことだ。

 さらに懸念材料が必要であるかのように、中国国防省は、トランプ政権が台湾のために新たな軍事パッケージを作りだそうとしているという報道に対し、中台統一を避けるために軍事力を用いるのは台湾にとって意味がないとして、これに反論していた。誰もが想像するように、手ごわい新型の軍事力を備えた政権からの発言として、かなりの自信と決意をもった主張だといえる。

 これまでの話はすべて、きわめて重要な問題である。米国と中国は、不安定化する力学を緩和し、先制攻撃の誘因をなくすための手段を見出さなくてはならない。それをしないと、両国関係およびアジアの安定にとっての重大性は計り知れない。

 現在、太平洋をまたぐ両大国は、不確実・不安・不安定の罠に陥っている。このような状況では、防衛行為やレトリックが攻撃的とみなされる。その結果、軍拡競争が起こり、最終的には本格的な武力衝突にまで発展しかねない。(http://newsphere.jp/world-report/20170629-2/ ニュースフィアより抜粋)


  北拉致疑いの米青年、救出の動き高まる 共和議員が調査要請、日米連携に期待


 米議会の共和党有力議員2人が北朝鮮に拘束された米国人大学生の悲劇的な死を契機にトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮工作員に拉致された疑いの濃い米国人、デービッド・スネドン氏=失踪当時(24)=の消息の本格調査開始を要請したことが28日、明らかとなった。同氏の拉致疑惑解明には日本人拉致事件の関係者の協力も多く、両議員はトランプ政権への影響力も強いため、拉致事件への日米の新たな合同調査も期待される。

 ユタ州選出の共和党のマイク・リー上院議員とクリス・スチュアート下院議員は大統領宛ての26日付共同書簡で、同州の大学に在籍していたスネドン氏の失踪に大統領自身が注意を傾け、国務省や他の情報機関による本格的調査の開始を指示することを要請した。

 書簡は北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放されてから死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の悲劇について北朝鮮政府の責任を追及した。同時に訪米する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とともにトランプ氏が北朝鮮の非人道的行動を非難することを訴えた。

 その上で書簡はワームビア氏と同様に北朝鮮の無法な行動の犠牲となった疑いの強いスネドン氏のケースを指摘した。同氏が2004年に中国の雲南省で北朝鮮工作員に拉致され、今も北朝鮮の政府職員らに英語を教えているという日韓の有力情報があることや特に同氏と日本人拉致被害者との間に類似点が多いことを強調していた。

 スネドン氏については米政府機関が調査を開始すべきだとする決議が議会下院で昨年9月に採択された。同決議の推進には日本の拉致被害者の「家族会」や「救う会」も協力していた。(産経より抜粋)

米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ

ワシントン(CNN) 北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)も28日、ワシントン市内で行った講演で、「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」と述べ、軍事的選択肢を準備していることを確認した。

北朝鮮をめぐるトランプ大統領の懸念については、他の政府高官も言及していた。MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末、「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」と語った。

トランプ大統領自身も先週、「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」と述べ、懸念を強めている様子をうかがわせていた。

国防当局者によると、北朝鮮が実験の実施を直前まで米国から隠す能力を高めていることに対し、米国は特に懸念を強めている。もしミサイル実験や核実験が行われたとしても、米国が警戒態勢を取る時間はほとんどない。

例えば北朝鮮は、ミサイルを地下シェルターから運び出して即座に発射できるようになり、米国の衛星で発射前の動きを検知する時間はほとんど、あるいは一切ないという。さらに、北朝鮮はミサイル発射場の数も分散させている。

米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3~5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。

米国は北朝鮮がミサイル実験や核実験を実施するたびに、攻撃能力の重大な進展があるかどうかを見極めるため、詳しい検証を行ってきた。しかし米軍が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮が報復として韓国を攻撃する可能性もあり、その選択肢には依然として大きな問題がある。

現在は、中国の北朝鮮に対する外交圧力に依存している状態だが、もし北朝鮮が再度の地下実験を強行すれば、米国はその戦略がうまくいっていないと判断する可能性もある。

ある国防当局者は、外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討すると強調した。

マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答した。(CNNより抜粋)


日欧EPA 大局的見地で合意逃すな

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉がヤマ場を迎えている。7月上旬に開く日EU首脳会談での大枠合意を目指す。

 日本とEUは、世界の国内総生産(GDP)の3割を占め、市場経済や民主主義などの価値観を共有する。貿易や投資での連携強化は、日本の成長を後押しする基盤となる。

 関税分野などの残された懸案で双方が歩み寄れるか、最終的な知恵の絞りどころである。この機を逃さず、確実に合意できるよう万全を尽くしてほしい。

 日欧が自由貿易の推進で足並みをそろえれば、世界への強いメッセージとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したトランプ米政権の保護主義に対抗し、その広がりを阻む。そうした意義を踏まえた大局的な政治判断を日欧双方に求めたい。

 これまでの首席交渉官会合でルール分野や豚肉などの関税交渉で前進がみられた。だが、欧州産チーズの関税撤廃などの交渉が難航している。日本側が、TPPで現状維持とした一部チーズを守ろうとしているためだ。逆に、日本側は自動車関税などの早期撤廃をEU側に求めている。

 岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)らの閣僚会談で打開を目指す。通商交渉は国益のぶつかり合いであり、安易な妥協は許されまい。それでも、現実的な解決策を見いだせなければ交渉自体が頓挫しかねない。

 懸念するのは、自由貿易の意義よりも関税死守を優先する声が政府・自民党に根強いことだ。TPPの合意水準を上回らないことにこだわるあまり、柔軟な交渉を妨げていないか。TPP加盟国と欧州では対日輸出で重視する品目が異なることも認識すべきだ。

 日欧交渉もTPPと同様に関税の原則的な撤廃が期待されているはずである。安全で安価な輸入品は、国民全体の暮らしを高めるだろう。それで国内産業に悪影響が及ぶなら、関税ではなく、国内対策で解決するのが筋である。

 山本有二農林水産相は農業担当の欧州委員との電話会談で「創意工夫を生かしたチーズを作る若い農業者の出ばなをくじかないよう日本側の要求をのんでほしい」と語った。農家の競争力を強めるのは本来、岩盤規制を取り払うなど日本の農業改革にかかっていることを忘れてはならない。(産経より抜粋)


小中学「解説書」 国の守りに理解深めよう

 小中学校の新学習指導要領の解説書が公表された。日本の領土に関する記述が増えたほか、自衛隊の役割が明記されるなど、国の守りについて理解を深める学習が充実した。実際の授業に生かしてもらいたい。

 解説書は、指導要領の内容を補足し、教科書の編集指針や授業の手引きとなる。これに沿い平成32年度から小学校、翌33年度から中学で教科書が一新される。

 領土については、今年3月に告示された新指導要領で、北方領土に加え、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記された。解説書では小5の社会科で、竹島は韓国に不法占拠されていることなどを明記した。

 中学社会の公民分野では、渡航制限や船舶拿捕(だほ)の事例や、日本側に死傷者が出た事件の発生例など、国家主権が侵害された歴史と関連づけた。不法占拠による問題の理解を促すものだ。

 また、北朝鮮による日本人拉致問題について、中学では、日本が解決に向け、国際社会の理解と支持を受けて努力していることなどを盛り込んだ。

 戦後の学校教育では、こうした国の安全が脅かされている国際社会の厳しい現実を教えてきたとは言い難い。むしろ目を背けてきたのではないか。

 内閣府の世論調査では竹島が不法占拠されていることを知らない大人もいる。拉致は北朝鮮の国家主導の誘拐という明白な犯罪行為だ。教師自身が歴史的経緯を含めて十分理解し、教えてほしい。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射など暴挙を繰り返す中、武力攻撃やテロなどから国民自らが身を守る避難などについても周知が欠かせない。学校の防災教育などを通じて適切に取り上げるべきだ。

 自衛隊については、災害時の救助活動だけではなく、解説書で「我が国の平和と安全を守ることを任務とする」と役割を明記したのも当然である。

 教科書では、「憲法違反」との一部意見を強調するほか、自衛隊の任務が広がることを否定的にみる記述が相変わらずあった。

 東日本大震災などの災害出動や国際貢献について記述は増えているが、自衛官ら国の守りにいそしむ人々の活動を、もっと広範囲に正確に教えてほしい。

 子供のころから自国について理解を深める意義は大きい。(産経より抜粋)


【高橋昌之のとっておき】朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

 まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

 また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

 朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

 5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

 それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。(産経より抜粋)


インドの中国非難にブータン参戦 インドでは中国製品不買運動も

 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国の越境をめぐる非難の応酬に、両国にはさまれる小国ブータンが加わった。中国がインド部隊が侵入したと非難する地域は、中国とブータンの紛争地「ドクラム高地」にあるからだ。緊密な関係にあるインド、ブータンが中国と対立する構図で、問題はさらに悪化している。

 ブータンのナムギャル駐インド大使は28日、PTI通信に「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議したことを明らかにした。

 中国外務省はこれに先立ち、「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中国領に入り、ドンラン(ドクラムの中国名)で、中国国境部隊の通常の活動を妨害した」とインドに抗議していた。

 ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。

 一方、インド治安筋は、中国軍が印北東部シッキム州に侵入し、塹壕2カ所を破壊したと明らかにしている。混乱により、シッキム州から中国へ向かうヒンズー教の巡礼団が中国に入国を阻止された。印与党、インド人民党(BJP)に近い「世界ヒンズー協会」は28日、これを批判し、中国製品の不買運動を訴えた。(産経より抜粋)

エンロン&サブプライムで「やらかした」のに、まだ懲りないのですが?ヽ(`Д´)ノプンプン



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     中国主導のAIIB、最上位の格付け獲得 日米ADBと同格

 【北京=藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したと発表した。

 大手格付け会社によるAIIBの格付けは初めてで、Aaaは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格。日米などAIIB未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

 ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから5月下旬、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げている。その中国が最大出資国のAIIBに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

 ムーディーズはAIIBについて「ガバナンス(統治)の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

 AIIBには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、AIIBが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・294(「新たなる分家筋勃興」に備える時期が?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       ISIS拠点のモスル攻防戦、残る戦闘員は数百人

イラク北部アルビル(CNN) 大詰めを迎えているとされるイラク第2の都市モスルでの過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦で、米軍率いる有志連合の報道担当者は29日までに、市内に残るISIS戦闘員は数百人規模となっていることを明らかにした。

ただ、CNNの取材に激しい戦闘が続いているとも述べた。モスル西部の旧市街での掃討戦はイラク治安部隊が主導しているとし、有志連合軍も含め、依然閉じ込められている市民を守りながらの慎重な戦いを進めているとした。市民を飢餓から救うための迅速な作戦も求められているとも述べた。

米国防総省は1カ月前、モスル攻防戦で死亡したISIS戦闘員は約980人、負傷者は6000人以上と報告していた。ISISは2014年に同市を押さえていた。戦闘現場に依然置き去りにされている住民は約10万人とされる。

イラク軍の合同作戦司令部は、治安部隊がモスル西部に位置する旧市街の地区を26日に初めて制圧したと発表していた。この作戦は6月18日に開始されたが、狭い道路が入り組み、ISISが住民を人間の盾とする戦術を用いているため遂行が困難視されていた。

国際移住機関(IOM)によると、イラク軍などによるモスル攻略戦が始まって以降、自宅などを失った市民は70万人以上。ここ数週間は市外へ逃げ出す住民の人数が急上昇していると報告した。(CNNより抜粋)




  イラク軍 モスル奪還作戦 IS支配象徴するモスク一帯制圧 6月30日 5時10分



過激派組織IS=イスラミックステートがイラクで最大の拠点としてきたモスルの奪還作戦で、イラク軍は、ISによって先週爆破された、ISの支配を象徴するモスクの一帯を制圧し、アバディ首相は「偽りのイスラム国家の終えんを見ている」と強調しました。




過激派組織ISからイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦は、イラク軍が市内のほとんどの地域を制圧し、残る旧市街を包囲して大詰めの段階に入っています。

29日には、追い詰められたISが先週爆破したヌーリ・モスクの一帯を新たに制圧しました。このモスクは、3年前にISの指導者、バグダディ容疑者がイスラム共同体の最高権威「カリフ」として、「イスラム国家」の樹立を宣言した象徴的な場所で、イラクのアバディ首相は、ツイッター上で「偽りのイスラム国家の終えんを見ている。モスルの解放はそれを示すものだ」と強調しました。

ただイラク軍によりますと、ISとの戦闘は続いているということでモスルの奪還作戦の完了を意味する旧市街の完全な制圧にはまだ至っていません。

ISは多くの住民を「人間の盾」にしており、イラク軍は住民の犠牲を避けるため、作戦を最後まで慎重に進める必要に迫られています。(NHKより抜粋)




シリア ISの「首都」ラッカを完全包囲 6月30日 4時16分



シリアでは、過激派組織IS=イスラミックステートが「首都」と位置づける北部ラッカで、29日、アメリカなどが支援するクルド人勢力主体の部隊が街を完全に包囲してISの補給路を断ち、攻勢を強めています。




シリアのクルド人勢力を主体とするシリア民主軍は今月はじめ、過激派組織ISが「首都」と位置づけるラッカの制圧に向けた最終的な作戦を開始し、アメリカ主導の有志連合の支援を受けながら部隊を進めています。

シリア民主軍は29日、ラッカの南側にある3つの村やユーフラテス川にかかる橋を制圧して街を完全に包囲し、ISの戦闘員や武器などの補給路を断ったことを明らかにしました。

これによって、ラッカはユーフラテス川沿いや隣国イラクとの国境地帯まで広がるISの支配地域から切り離されたことになり、シリア民主軍は、ラッカ市内に3000人はいると見られるIS戦闘員に対して攻勢を強めています。

ただISは、10万人を超えるとも言われる住民たちを「人間の盾」にしながら激しい抵抗を続けると見られ、シリア民主軍と有志連合は、より慎重に作戦を進めることが求められます。(NHKより抜粋)



IS支配地域半減も過激思想は世界に拡散 6月29日 4時58分



過激派組織IS=イスラミックステートがイラクとシリアにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから29日で3年になります。
各国の軍事作戦によってISは支配地域を半分に減らしましたが引き続き世界各地でテロを呼びかけていて、組織としてのISの壊滅だけではなく、過激な思想の根絶が課題となっています。

過激派組織ISは3年前の6月、イラク第2の都市モスルを電撃的に制圧したあと、イラクとシリアにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
そして、宗派対立や内戦の混乱に乗じて一気に勢力を拡大しましたが、両国の政府軍やアメリカ主導の有志連合、それに、ロシア軍などの軍事作戦によって次々と拠点を失い、支配地域を最盛期の半分に減らしました。

このうちイラクでは最大の拠点だったモスルの奪還作戦が大詰めを迎えていて、イラク軍は自爆攻撃などによるISの必死の抵抗に苦戦しながらも、1平方キロメートル余りの狭い地域に追い込み作戦完了は間近だとしています。

またシリアでも6月上旬、ISが「首都」と位置づけるラッカの制圧を目指してクルド人勢力主体の部隊が最終的な作戦に乗り出し、一進一退の激しい攻防を続けています。

一方で中東のほかヨーロッパやアジアなどでISの呼びかけに応じたテロが起きていて、ISを組織として壊滅させるだけでなく、世界に拡散した過激な思想をどう根絶するかが国際社会全体の課題となっています。(NHKより抜粋)



欧州3カ国、ISISを一斉摘発 6人逮捕

(CNN) 英国、スペインとドイツの3カ国は28日、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を摘発する合同作戦を各国内で実施し、活動資金のねん出や構成員勧誘などの活動が疑われる6人を逮捕したとの声明を発表した。

スペインではリゾート地として知られるマジョルカ島で28日、4人を拘束した。残る2人は英独内で身柄が押さえられた。

今回の摘発は2015年、過激派の複数の宣伝ビデオを掲載などしたウェブサイトの存在が判明したのがきっかけ。その後2年にわたる捜査で、英国を拠点に活動し、インターネット上で過激主義のプロパガンダ制作を仕切ったとされる礼拝導師(44)の存在を突き止めていた。



スペインの国家警察はこの導師が今回摘発された一味の精神的な首謀者と見ている。過去に多数回マジョルカ島を訪れており、逮捕された4人を含めた組織の構築に当たっていたとみられる。スペイン当局の要請に応じた英国のテロ対策当局がバーミンガムでテロ関連容疑で導師を拘束した。

導師の公の場での演説内容などを踏まえ、英国や欧州諸国の治安対策部門は導師を監視網の中に入れていたという。スペイン国家警察によると、ドイツで拘束された男1人は複数のプロパガンダビデオ制作に加担していた。

3カ国での摘発は、ソーシャルメディア上での活動拡大に伴い一味の同調者が増えていることを示唆する捜査の成果を受けた措置。過激主義を拡散する週1回の秘密の会合も持たれていたという。(CNNより抜粋)

上念さんが「その通り!」とサムアップもの・・(感嘆)


 そして、この話ですが「上念様が『経済で読み解く大東亜戦争』で2年も前にすでに指摘」おりまして、ある意味「ようやく日銀も気が付いたか?( ̄▽ ̄)」モノ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」

            2017年6月29日(木)21時41分


日銀の原田泰審議委員は29日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。

原田審議委員は、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。1930年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。

そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう。彼が正しい財政・金融政策をしてしまったことによって、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーより前の人が、正しい政策を取るべきだった」と語った。

原田審議委員は、合わせてナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と第2次世界大戦によって、数千万人の人々が死んだとも述べた。

この発言に対し、日銀は「詳細を把握しておらず、コメントは差し控える」(広報課)としている。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3856(ヒールぶりが増々板についてようで・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



     北朝鮮漁船が違法操業か 能登沖に巡視船派遣へ 6月29日 4時22分



政府は、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で北朝鮮などから来た漁船が違法操業を行っていると見られることから、取締りの態勢を強化するため海上保安庁の巡視船などを派遣する方向で調整に入りました。




石川県の能登半島沖およそ300キロの日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる海域では去年秋以降、北朝鮮や中国から来た漁船が違法操業を行っていると見られていて、水産庁が漁業取締船を出すなどして対応にあたっています。

しかし政府内では、食糧難などを背景に北朝鮮からの漁船がさらに増える可能性があるという見方や、漁船の乗組員が武装しているおそれがあるとして、現在の対応に懸念を示す意見も出ていました。

これを受けて政府は内閣官房や関係省庁で対応を協議した結果、取締り態勢を強化するため海上保安庁の巡視船などを派遣する方向で調整に入りました。
政府は沖縄県の尖閣諸島周辺での警戒監視活動への影響も考慮に入れながら、巡視船などを派遣する時期について検討を進めることにしています。

政府は3年前、東京の小笠原諸島周辺に多くの中国のサンゴ漁船が押し寄せた際にも水産庁の漁業取締船に加えて巡視船を派遣しました。(NHKより抜粋)


【緊迫・南シナ海】中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化

 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、船長が18日午前7時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

 現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5000万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。(産経より抜粋)

「米韓同盟」の行方に注意を払え 文在寅大統領こそ米に「斬首」される!? 東洋学園大学教授・櫻田淳


 米韓首脳会談が目前に迫っている。現下、諸々の報道が伝える米韓関係の「空気」は、相当に険しい。そのことは、文在寅韓国大統領が就任以降に披露した対外姿勢の3つの基調に因(よ)っている。

 ◆信義を疑う文氏の「対朝宥和」

 第1に、文在寅氏は、早速、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のサボタージュに走り、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、それに激怒したと伝えられている。THAAD配備が北朝鮮の脅威に対する処方箋である事情を踏まえれば、文在寅氏の姿勢は、同盟国としての「信義」を疑わせるに足るものである。

 第2に、文在寅氏は対米協調の「具体的な裏付け」を披露することよりも、対朝宥和(ゆうわ)の「機運」を盛り上げることに熱心であるようである。しかしながら、現下、金正恩朝鮮労働党委員長の体制は、単なる核・ミサイルに依(よ)った安全保障上の脅威というよりも、米国の価値意識に違背する「道徳上、汚らわしい」ものになりつつある。

 しかも、抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡した一件は、金正恩体制を「残虐な体制」と呼んだトランプ氏の言葉にあわせ、こうした「道徳上、汚らわしい」体制には誠に峻厳(しゅんげん)な姿勢を示すという趣旨の「潔癖性」を揺り起こしている。文在寅氏の対朝宥和姿勢は、その「潔癖性」を思い起こしつつある米国の世論には受けいれられるのであろうか。

 第3に、根本的な点としては、文在寅氏は、トランプ氏が何を同盟国に期待しているかについて払うべき関心を払っていないようである。トランプ氏の対日姿勢や対欧姿勢から推察する限り、彼が同盟諸国に期待するのは、「米国と同じ方向を向きつつ、具体的な対米協力の方針を打ち出すこと」である。

 文在寅氏が、そのような期待に応えようとせず、自分の都合を訴えるだけならば、トランプ氏の信頼を得るのは難しいであろう。

 ◆前提は「こちら側」にいること

 以上に指摘した米韓関係の軋(きし)みは、仮に米韓同盟の枠組みの動揺を招くならば、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くであろう。第二次世界大戦後、日本の安全保障環境を規定したのは、憲法第9条と日米安保体制にあわせ、米韓同盟の枠組みの下で日本の安全保障上の最前線である「38度線」が固定されていたという事実である。

 日本の従来の対韓姿勢は、米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」中で、韓国が「こちら側」にあるということを一つの前提にしていた。韓国が「こちら側」に身を置き、米韓同盟の枠組みの下で日本にとっての安全保障上の「防波堤」としての役割を果たす限りは、日本には、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取る意義があった。

 日本にとっては、日韓復交以降の半世紀に渉(わた)る対韓政策は、過日の経済協力の提供から、直近の日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に至るまで、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、それ自体は些事(さじ)に過ぎなかったのである。

 ゆえに、日韓慰安婦合意の再考を含む文在寅氏の対日政策方針は、それが「西側同盟ネットワーク」の結束を乱すものだと説明できるならば、日本としては何ら懸念に及ばない。それは、「北朝鮮に対して結束しなければならない時に、なぜ、日本に対して『同士討ち』を仕掛けているのか…」という批判の十分な根拠になるからである。前に触れたTHAAD配備のサボタージュや先走った対朝宥和の姿勢は、そうした批判の根拠を強めるであろう。

 ◆味方の陣構えを崩せば「斬首」

 古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。「文在寅氏の韓国」も、北朝鮮対応に際して「同じ方向を向いている」姿勢を明確に示さなければ、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項である。「文在寅氏の韓国」が直面しているのは、その「斬首」の危険なのではないか。

 仮に米韓関係の軋みが進み、米韓同盟の枠組みがいよいよ怪しくなれば、日韓慰安婦合意を含む歴史認識案件や竹島に絡む領土案件のように、従来の日韓関係を彩った大方の議題は、吹っ飛ぶであろう。そうした暁には、日本が従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由も消滅する。

 「嫌韓」感情が定着した日本世論の一部には、そうした事態を悦(よろこ)ぶ向きがあるかもしれないけれども、米韓同盟の動揺や瓦解(がかい)が招く安全保障環境の変化に対する準備はいまだ済んでいない。米韓同盟の行方を注視すべき所以(ゆえん)である。(産経より抜粋)


【河崎真澄のチャイナウオッチ】アジアインフラ投資銀のヒト・カネ・モノ研究 「幽霊の正体見たり…」まだまだ実力不足「質」追いつかず

 中国主導の国際金融機関であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の存在感が強まっている。2015年12月設立で、翌月の16年1月に北京で開業したAIIB。韓国の済州島で6月に行われた第2回年次総会までに、わずか1年半で80の国と地域の加盟を承認するに至った。日米主導で1966年12月にフィリピンのマニラで設立され、半世紀以上を経たアジア開発銀行(ADB)が67カ国・地域なのに対し、“規模”で競う姿勢をみせている。

 AIIBにはすでに主要7カ国(G7)のうち英国やドイツ、カナダなど日米を除く5カ国までが参加している。AIIB最大出資国で強大な決定権をもつ中国との距離感から、先進国の判断は分かれている。

 日本は5月に安倍晋三首相が、「疑問点が解消されれば(AIIB参加も)前向きに考える」と述べたことを受け、経済同友会の小林喜光代表幹事が、ガバナンス(組織運営)などを点検した上で「前向きに対応するのが自然と思う」と前のめりの発言を行った。

 小林氏は、ADBとAIIBの関係について、「より質の高いプロジェクトをADBがやり、インフラの一部など分かりやすく単純な部分をAIIBがやるという考えもある」と指摘した。AIIB参加により、海外でのインフラ建設案件をめぐる輸出チャンスが見込めるとの思惑がありそうだ。

「枯れ尾花」か?

 とはいえ、国際金融機関の基本的な役割は主に途上国支援だろう。戦後復興に向けた国際組織として、世界銀行や欧州復興銀行(EBRD)、そしてADBという流れがある。AIIBが単なるインフラ専門の商業銀行ならば、民間金融機関との差はあまりない。

 一方で80カ国・地域があわてて参加するなど、“期待感”ばかりが先行するAIIBの実像は一般にはまだ知られていない。改めてこの組織をヒト(人)、カネ(資金)、モノ(プロジェクト)からみると、酷な言い方だが、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」といっていいほどの開きがある。

頼りない「ヒト」

 AIIBとADBの「ヒト・カネ」比較表を作成してみた。AIIBの初代総裁は中国の元財政次官でADB副総裁を歴任した金立群氏。ただ、拠点は北京市内の本部のみで職員数はわずか100人ほど。日本なら地銀や信金にも劣るマンパワーだ。融資審査など専門業務は外部にアウトソーシング(委託)する。「21世紀型のガバナンスだ」と金氏は6月17日に済州島で行った記者会見で胸を張ったが、3100人近い専門職員が世界26の拠点で働くADBとの差は歴然だ。

 AIIBは公式ホームページで設立前から人材募集をかけ、国際機関や民間銀行の優秀な人材へのヘッドハンティングを続けているが、「大気汚染が激しい上に、わざわざ規制の厳しい中国で働きたくないと考える金融マンが多く、AIIB北京本部は慢性的な人材不足なのが実情だ」(エコノミスト)といわれる。

 AIIB理事ら幹部は総裁以外、北京駐在ではないため、案件審査や承認の理事会は通常、テレビ会議と承認サインをメールなどでもらう“持ち回り”会議が中心。途上国支援でどこまで、国際金融機関としてガバナンスが働き、恣意(しい)的な決定がなされない透明性が確保できるかどうか。麻生太郎財務相がなおAIIB参加に慎重姿勢をみせる重大な理由がここにある。

 しかも、AIIBが設立前後に信用力を得ようと世界中の元首脳クラスに声をかけ、日本からは鳩山由紀夫元首相を顧問役に就任させたことが、日本側からみると完全に“逆効果”にもなっていることに、中国側はなお気づいていない。

見せ「カネ」体質

 資本金でAIIBとAIIBの差はさほど大きくない。中国が30%前後と最大の出資国となり、投融資案件の決定で強い発言権をもつAIIBは1000億ドル(約1兆1000億円)。日米で30%強を出資しているADBは1426億ドルと1・5倍も違わない。参加国・地域の多さが背景にある。

 問題は「格付け」だ。国際金融機関は通常、途上国支援プロジェクトのための資金の多くを、国際金融市場で「債券」を発行して集める。その起債時に発行体の国際的な信用力、すなわちちゃんと返済する能力や実績があるか、との判断基準が「格付け」の善しあしできまる。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスなどの格付け機関の判断が、市場での資金調達を支える。

 ADBはすでに「トリプルA」など最上級の格付けを得ており、市場では日米の国債に近い安心安全な債券として取引される。ADB側は安い金利で資金調達できるメリットがある。

 ところがAIIBは、まだ「格付け」が得られていない。国際金融市場では起債できず、韓国などを引受先とする私募債で債券を発行し、限定的な調達に手段が限られていた。現時点で市場でAIIBが起債しようとすると、投資家は格付けのない、「ジャンク(くず)債券」扱い。ADBよりもはるかに高い金利を支払わなければ、だれも債券を買わない。「信用力」も実績もまだないからだ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。17日の記者会見で金氏は、年内にも中国内外の計5つの格付け機関から、初の「格付け」を得る見通しになったことを明らかにした。それは朗報だが、さらにその先にカベがなおも立ちはだかる。

 AIIBが格付けを得られるとしても、そのランクは最大出資国「中国」の国債格付けを上回る可能性は低い。実は中国は、米ムーディーズから5月に、「格下げ」されたばかり。しかも中国の格下げは1989年6月に起きた「天安門事件」以来、28年ぶりという事態だ。政府の債務負担増が理由だが、このままならAIIBの格付けはADBのような「トリプルA」は得られず、資金調達コストアップ懸念に加え、中国からみれば恥の上塗りだ。

 このことが、AIIBがなおも、信用力の高い日米の参加に「窓は開かれている」(金氏)と述べるなど秋波を送り続けている最大の要因。日米の参加が格付けを左右するからだ。

「モノ」他人任せ

 記者会見で金氏は、「21世紀のガバナンスでAIIBは短期間に融資15件と投資1件の案件を承認している」と強調した。公式ホームページからAIIBの投融資案件一覧を作成してみたが、確かに、わずか1年半の間のプロジェクトしてはスピード感がある。ADBや世銀など、既存の国際金融機関は融資審査などに時間がかかるとして途上国から不満の声が上がっているが、AIIBは機動的な資金供給態勢を整えている点をアピールした形だ。

 だが、ここにも脆弱(ぜいじゃく)性がある。15件の融資案件のうち12件までが、世銀やADB、EBRDなどとの協調融資である点だ。途上国支援では国際機関や民間、地元当局の資金なども含む協調融資は通常なので、表面上は問題ないが、「AIIBは結局、自らの力で主導的に支援プロジェクトをまとめ上げる力はまだなく、ADBや世銀などが採算性や経済波及効果を審査した案件に資金だけ相乗りしたにすぎない」(国際金融筋)との厳しい評価が広がった。

 単独融資とみられるバングラデシュの電力供給網プロジェクトや、オマーンの港湾・鉄道整備プロジェクトにしても、どこまでAIIBが主導して審査したのは疑念が残る。同時にタジキスタンなど旧ソ連の中央アジア、インドとパキスタンとバングラデシュ、インドネシアに偏在した投融資で、地域的な広がりもまだまだ。わずか100人の本部職員で、独自に審査して承認することは難しい。

 実はADBの中尾武彦元財務官はAIIBの金氏と旧知の仲だ。横浜で5月に開かれたADB第50回年次総会の席で、中尾氏は膨大なインフラ需要に対応するため、「AIIBを含め民間や2国間、多国間のパートナーと協調融資を強化する」と、AIIBに助け舟を出す姿勢を強調した。

 ADBの試算では、2030年までの間にアジアで電力や交通、通信、水・衛生で総額26兆1660億ドルものインフラ建設のための資金需要があるという。既存の金融機関だけではまかないきれず、AIIBの成長にも期待するADBの考えがすけてみえる。そうはいっても途上国でのインフラ建設は、収益性の高い民間プロジェクトとは一線を画すものだ。発電所を建設しても、幅広い経済波及効果がなければ、その案件だけの収益では、投融資資金の回収は困難だからだ。

 金氏はAIIBが、「ウィン・ウィンの国際金融機関になる」と話すが、途上国への経済支援が必ずしも収益を狙った行為ではないのは明らか。その原則をはき違えて、80カ国・地域が利益を求めてAIIBに群がっているとすれば、それは途上国支援のための国際金融機関ではなく、単に中国が旗を振る“建設会社”の株主になるがごとく。中国の意向に従ってプロジェクトに資金を出しても、本当に収益を上げられるか。

 もちろん中国は、国内総生産(GDP)で日本の3分の1ほどだった2000年ごろから、現在では日本の2倍を超える規模になるなど、既存の常識で測れない成長速度をもつ。「質より量」で、AIIBも強引に押し出す戦略とみられるが「ヒト・カネ・モノ」からおのずと透けてみえてくる「質」が国際社会から信頼を得るまで、まだしばらく時間がかかりそうだ。(産経より抜粋)


   米中のハイテク軍拡競争は東アジアを不安定化させる脅威 Jun 29 2017

 東アジアは、数十年にわたる平和な時代を経て、現在は緊張に覆われている。そして、2つの軍事大国がきわめて憂慮すべき手段で覇権を争っている。

 米国と中国は、自国にある資産を動かし、その能力を高められるよう、先進的な軍事システムを着々と蓄積しつつある。トランプ大統領の外交政策に対する姿勢がいまだ不明確で、中国の域内覇権に向けた野心がかつてない大きさになっている現在、両国とも、新たな軍事資産を投入することで相手国の優位性を否定しようと躍起だ。

 その結果もたらされるのは、地域の不安定化と軍拡競争の激化である。北朝鮮、南シナ海その他どこであれ、この地域で大きな紛争や危機が勃発したとき、両国は強迫観念にそそのかれて脆弱な自国の戦場資産を保護するための先制攻撃を仕掛ける誘因を持つだろう。

 これは特に中国に当てはまる。「空母キラー」と呼ばれる対艦ミサイルを含め、この国が有する既存の戦闘能力の範囲は広いものの、進化した武装手段を動かし、能力を高めるハイテクなシステムに関する思考を検証する機会は、これまでほとんどなかった。

 このシステムは、中国が持つ軍事力手段の攻撃範囲、正確性、致死性を向上させている。戦闘手段としては、緒戦や先制攻撃で使用される長距離精密照準爆撃ミサイル、敵の目をかわしコマンドセンターやコントロールセンターを破壊するステルスジェット戦闘機、宇宙ベースの諜報、監視、偵察システムを破壊する対衛星ミサイルのほか、レールガン、「ステルスに強い」量子レーダー、自律システム等の新興テクノロジーもある。

 中国がこうした最新鋭のテクノロジーと既存の戦闘力とを統合することができれば、地域の軍事バランスは根本的に変化するだろう。現時点ですでに、中国が望む方向に急速に向かいつつあるのだが。

 中国の軍事誌には、南シナ海の「中心的な指導力」を確保するため、戦争に向けた準備をすべきだと書かれている。

 中国人民解放軍が、根深い軍隊間の派閥争い、独特の官僚主義的な問題、現代の軍事ハードウェアを使った実戦経験の不足といった問題を克服できるかどうかは定かではない。しかし、もしそれが可能となれば、領土問題を抱えている尖閣諸島で水陸からの攻撃、台湾の封鎖、南シナ海にある重要な交易海路を統制する将来の軍事行動の際に、かなり効果のあることが証明されるだろう。そしておそらく、近隣諸国はこれに十分対抗できないだろう。

◆初の「量子」パワー?
 中国は2016年、世界初となる量子通信衛星「墨子」を打ち上げた。この通信実験により、急速な進化を遂げている中国の量子情報科学が世界にアピールされるだろう。中国は明らかに、量子テクノロジーが未来の戦争遂行に際して持つ戦略的な意味をよく理解している。実際、量子パワーの戦略的な影響を、核兵器になぞらえている中国の軍事アナリストもいたほどだ。

 米国防総省にとっての懸念材料は、量子通信機能を仮想的な「局地戦」に投入できることについて、中国の戦略家たちが自信を持っているように見えることだ。もし中国が米国を凌いで世界初の「量子大国」になることができれば、米国が持つ軍事技術の優位性、特に軍事用ステルスや機密情報収集の能力に対し、深刻な脅威となるだろう。

 こうした中国からの挑戦が持つ意義を強調することを目的として、ホワイトハウスは最近、戦時における情報中心の手法が、ますます中国の量子技術に包囲されつつあると公式に警告を発した。伝えられるところによると、中国はすでに軍事的な応用が可能で、破壊的な力を持つ量子テクノロジーを複数開発しているという。これには、「ハッキングできない」量子暗号、軍事通信の暗号を解読する洗練化されたツール、次世代ステルス量子レーダーなどがある。

 こうした挑戦を受けているにも関わらず、米国防総省は未だに、量子テクノロジーの開発に有意なリソースを投入するというコミットをしていない。おそらくは、このようなシステムによって軍事通信のセキュリティを顕著に向上させることはできないと、政策専門家が結論付けたのだろう。最近5年間の事実が示している通り、中国からの挑戦に真正面から対抗することをしないばかりか、米国の重要なハイテク軍事技術に対する投資は減少さえしている。

 逆に言えば、たとえ中国の量子テクノロジーの軍事用途が限定されていたとしても、中国はアジアにおける将来の軍事バランスを劇的かつ非可逆的に変化させることができるだろう。

◆先制攻撃
 アメリカ政府が特に恐れるのは、中国が技術的、組織的な欠陥を克服するやいなや、アジアで専制的かつ高圧的なミッションの遂行に向け、破壊力の点で効果のある新たなツールをいつか手にするようになることだ。こうした武力は、とりわけ西太平洋に展開している米空母や米軍基地への攻撃が可能となるものだろう。

 同様の懸念材料は、中国が、特に南シナ海にある領土問題の解決されていない(そして広範囲での紛争が絶えない)地域での主権を維持し、これを拡大している現在、上記の武力を持つことで、より強引かつ攻撃的になる力をこの国の指導者たちに与える事態になりかねないことだ。

 さらに懸念材料が必要であるかのように、中国国防省は、トランプ政権が台湾のために新たな軍事パッケージを作りだそうとしているという報道に対し、中台統一を避けるために軍事力を用いるのは台湾にとって意味がないとして、これに反論していた。誰もが想像するように、手ごわい新型の軍事力を備えた政権からの発言として、かなりの自信と決意をもった主張だといえる。

 これまでの話はすべて、きわめて重要な問題である。米国と中国は、不安定化する力学を緩和し、先制攻撃の誘因をなくすための手段を見出さなくてはならない。それをしないと、両国関係およびアジアの安定にとっての重大性は計り知れない。

 現在、太平洋をまたぐ両大国は、不確実・不安・不安定の罠に陥っている。このような状況では、防衛行為やレトリックが攻撃的とみなされる。その結果、軍拡競争が起こり、最終的には本格的な武力衝突にまで発展しかねない。(ニュースフィアより抜粋)



EU、中国の人権侵害を批判できず 強まる影響力の前に口を閉ざす民主主義陣営 Jun 28 2017


 中国の人権侵害を批判する国連でのEU声明が、ギリシャの反対で初めて見送られた。声明発表にはEU加盟28ヶ国すべてが賛成する必要があり、声明をまとめられなかったことで、人権擁護を掲げ各国に言論の自由や死刑廃止を求めるEUには打撃となった。

ギリシャをはじめ、中国に経済援助を受ける国々にとって、中国批判は困難だ。また、貿易などでつながりを深めているEU自体も、関係悪化を恐れ批判には慎重な姿勢を取らざるを得ない。まさに金で影響力を買う中国の台頭が、民主主義を牽引する国々を悩ませている。

◆経済大国中国の影響力増大。EUも及び腰
 ギリシャの外相は、声明は「非建設的な中国批判」として反対を表明した。中国は、ギリシャ、ハンガリー、クロアチア、ポルトガルなど、経済状況の厳しい欧州諸国に多額のインフラ投資をしている。特にギリシャの場合は、緊縮財政を国際債権団から求められていることから、中国の経済的支援は不可欠であるため、今回の声明阻止という行動につながったとウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は指摘しており、貧しい国々への投資で、人権問題への批判封印を勝ち取ったという見方を示している。

 ロイターは、今回の事件はEUと中国のぎこちない関係も強調してしまったと述べる。EUは、気候変動や保護貿易主義に関し、トランプ政権と戦うためのパートナーとして中国を歓迎している。しかし、ビジネスでの結びつきが強まるにつれ、中国政府の人権派弁護士や活動家に対する弾圧について、正々堂々と意見を述べにくくなっているとロイターは指摘している。
 
 EUは1996年から中国との人権対話を行い、人権問題を改善するよう訴えているが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によれば、年々対話自体が形骸化してきている。HRWを含む10の人権団体は、このまま意義のない低レベルな儀式に終わるのであれば、中国の人権問題が改善されるような明確な指標ができるまで交流は一時停止すべきだと訴えている。

◆市場をブロック。人権問題への経済的報復
 すでに経済大国となった中国との関係において、人権問題がどれほどやっかいなものであるのかを示すのが、ウェブ誌『クオーツ』のノルウェー・サーモンに関する記事だ。国家権力の転覆を企てた罪で禁固11年の判決を受けた中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シャオポー)氏に、ノルウェーのノーベル賞委員会が2010年の平和賞を贈ったことから、中国とノルウェーの関係が悪化し、ほぼ中国のサーモン市場を独占していたノルウェー・サーモンの中国への輸出量が急下降した。中国にとってサーモンの輸出を阻止することは、目に見える形での「ノーベル賞のリベンジ」として重要だったと指摘されている。

 結局2016年12月に、ノルウェーの外相が中国を訪問し両国は和解。その後ノルウェーは中国との水産物における貿易協定を結び、2025年までに総額14億5000万ドル(約1600億円)のサーモン輸出を目指しているという。クオーツは、2015年にはノルウェー政府のメンバーは誰一人としてダライ・ラマと面会しなかったと指摘し、「チャイナ・フレンドリー」な努力が和解につながった、という専門家の意見を紹介している。また中国側は、ノルウェーは「2国間の互いの信頼が損なわれた理由について深く反省した」と上から目線だったという。

◆沈黙は中国をつけ上がらせるだけ。世界は声をあげるべき
 騒動の原因となった劉氏は、末期がんと診断され、現在刑務所から釈放され病院で治療を受けている。劉氏と妻は北京の自宅に戻るか海外に行くことを望んでいるが、中国側はあくまでも病気による仮釈放としており、「解放なき『解放』」とする中国法の専門家のコメントをガーディアン紙の社説は掲載している。

 同紙は、中国は劉氏だけでなく、彼を支持したノルウェーも見せしめにしたが、反発する代わりに多くの国が中国に屈しており、人権より貿易に重きが置かれていると嘆く。そのうえギリシャのように他を無言にさせる国まであり、このような臆病さは中国をつけ上がらせるだけで、そのツケは中国の弁護士、活動家、反体制派、そしてかれらの家族が払うことになるのだと断じる。劉氏が中国に課す唯一の脅威は恥だと述べる同紙は、アメリカ、ノルウェーのノーベル賞委員会会長、勇気ある中国の個人は、劉夫妻の解放を求めてきており、残る世界中の人々も、劉夫妻や同様の状況にある人々のために、中国に訴えるべきだとしている。(ニューズウィークより抜粋)

中国が国家情報法を施行 国内外の組織、個人対象か

 中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。

 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。

 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(産経より抜粋)


中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が進水 1万トン級の大型、完全自主開発

 中国上海市の造船所で28日、最新鋭大型ミサイル駆逐艦の1番艦の進水式が行われた。中国海軍の駆逐艦としては最大の1万トン級で、完全な自主開発という。国営通信、新華社など中国メディアが伝えた。

 中国は東・南シナ海の領有権を巡り日本を含む近隣国と対立する中、初の国産空母を4月に進水させるなど海軍力の強化を推し進めている。

 中国メディアによると、進水したのは「055型」と呼ばれるミサイル駆逐艦で、遠洋での作戦能力を有している。空母艦隊に加わるとの見方も出ている。(産経より抜粋)

「仲介外交」どころか「究極の選択」を迫られる可能性も・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  湾岸諸国、カタールに新たな制裁を検討 貿易相手国にも選択迫る?


               2017年6月28日(水)15時40分


ペルシャ湾岸諸国がカタールに対する新たな制裁を検討していることが明らかになった。貿易相手国に対し、自国かカタールかのどちらかを選ぶよう求める可能性もあるという。

アラブ首長国連邦(UAE)の駐ロシア大使が、英ガーディアン紙とのインタビューで明らかにした。


UAE、サウジアラビア、バーレーンは今月、カタールとの断交を発表している。

同大使は「新たな経済制裁を導入することは可能で、現在検討を進めている」と発言。「我々と取引したいなら商業上の選択が必要だ、という形で貿易相手国に条件を課すことも可能だ」と述べた。

同大使は、制裁の選択肢は湾岸協力会議(GCC)からカタールを追放する以外にもある、と述べた。(ニューズウィークより抜粋)



日本とカタール電話会談 国交断絶は対話通じ解決を 6月28日 21時45分


安倍総理大臣は、カタールのタミム首長と電話で会談し、イスラム過激派を支援しているなどとしてサウジアラビアなどがカタールと国交を断絶したことについて、友好的な対話を通じた問題の解決を働きかけました。


安倍総理大臣は28日午後4時半すぎから、およそ20分間、カタールのタミム首長と電話で会談し、中東のサウジアラビアなどが、イスラム過激派を支援しているなどとしてカタールと国交を断絶したことなどをめぐって意見を交わしました。

この中で安倍総理大臣は「わが国は中東地域の安定を重視しており、カタールをめぐる情勢について、友好的な対話を通じて問題が解決され、対テロ・過激主義の観点からも、GCC=湾岸協力会議の結束が維持されることを期待する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は対立解消に向けたクウェートの仲介を支持する考えを示したのに対し、タミム首長は「日本との関係は重要であり、このような状況下でもエネルギーを日本に安定的に供給する方針は変わらない。困難があるがカタールとしてはエスカレートすることなく友好的に解決したい」と応じました。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・293(「東西ドイツ」ならぬ「東西シリア」?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に


    2017年6月28日(水)17時20分 青山弘之(東京外国語大学教授)


<トランプ政権の対シリア政策は、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリアで、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない>

イラクのモスル市とシリアのラッカ市の解放が最終段階に入ろうとしているなか、イスラーム国との戦いの最前線で米国の「暴挙」が目につく。この「暴挙」は、ラッカ市での勝利が約束されているはずの米国が、シリアでの「テロとの戦い」を主導できなくなることへの危機感の表れと捉えられるかもしれない。


「暴挙」とは、ラッカ市一帯に対する有志連合の「非道」な空爆のことではない。英国を拠点とする反体制組織のシリア人権監視団によると、米国主導の有志連合が2017年4月23日から6月23日にかけてシリアで行った空爆で、民間人697人が死亡したという。有志連合が空爆を開始した2014年半ば以降、犠牲となった民間人は1,954人にのぼるとされるが、その36%がこの2ヶ月に集中していることになる。

だが、有志連合の「非道」は今に始まったことではない。米中央軍(CENTCOM)報道官が2月に発表した通り、有志連合は2015年11月に劣化ウラン弾約5,000発を投下したほか、最近では白リン弾使用も報告されている。こうした行為は、ロシアやバッシャール・アサド政権によるものだったとしたら、欧米や日本のメディアで厳しい非難を浴びていただろう。

シリア軍への攻撃を頻発させる米軍の「暴挙」

「暴挙」とは、シリア軍やいわゆる「外国人シーア派民兵」に対して米国が攻撃の頻発していることを意味している。その起点となっているのは、米軍の支援を受けた「新シリア軍」による2016年3月のタンフ国境通行所(ヒムス県)の掌握だ。イスラーム国を掃討した米軍は、一方でイスラーム国のヨルダンへの浸透を抑止するため、他方でイスラーム国の「牙城」であるシリア・イラク国境のユーフラテス川流域一帯(具体的にはシリア側のマヤーディーン市、ブーカマール市、イラク側のカーイム市など)への進軍を見据えて、同地を拠点化した。

しかし、シリア軍と「外国人シーア派民兵」がこれに立ちはだかった。「外国人シーア派民兵」とは、イラン革命防衛隊が支援するイラク人からなるヌジャバー運動、アフガン人(ハザラ人)からなるファーティミーユーン旅団、そしてレバノンのヒズブッラーの武装部隊などをさす。

彼らは2017年5月下旬、ズィラフ・ダム地区(ダマスカス郊外県)、ザルカ地区(ヒムス県)に進軍し、イスラーム国だけでなく、米軍の支援を受けて同地で勢力を伸張しようとしていた「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室を掃討し、タンフ国境通行所に迫った。

米国の「暴挙」は奏功しなかった

これに対して、米軍は「自衛権」を発動するとして、6月6日にシリア軍と「外国人シーア派民兵」の車列や拠点を空爆、8日と20日にも「外国人シーア派民兵」が使用する無人航空機を撃墜し、同地に接近しないよう警告した。また「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室に所属する革命特殊任務軍は7日、タンフ国境通行所の北東約70キロの距離にあるザクフ地区(ヒムス県)に進軍し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」を牽制した。加えて、有志連合の支援を受けるイラクの部族動員(ハシュド・アシャーイリー)隊がイラク軍とともにタンフ国境通行所に面するイラク領側のワリード国境通行所一帯を掌握し、防御を固めた。

だが、米国の「暴挙」は奏功しなかった。シリア軍と「外国人シーア派民兵」は10日、タンフ国境通行所とザクフ地区を迂回して国境に到達し、米軍や「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室の進路を絶った。また18日には、イラン革命防衛隊の支援を受けるイラクの人民動員(ハシュド・シャアビー)隊がイラク軍とともに国境に到達し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」と対面、両国を結ぶ街道が再開した。さらに、シリア軍と「外国人シーア派民兵」は、国境沿いをユーフラテス川流域に向けて進軍、戦略的要衝T2(第2石油輸送ステーション)から12キロの地点にまで到達した。


国境に近いユーフラテス川流域のイスラーム国拠点に対する空爆は、シリア政府の支配下にとどまるダイル・ザウル市一帯を除くと、有志連合が行ってきた。だが、この地域にもっとも接近している地上部隊は今やシリア軍とその同盟者で、有志連合の空爆は彼らの利するところなってしまったのである。

シリア北部でも見られた米国の「暴挙」

米国の「暴挙」はシリア北部でも見られた。6月18日、ラッカ市南西部に位置する交通の要衝ラサーファ交差点一帯でイスラーム国と戦う地上部隊を航空支援していたシリア軍戦闘機を米軍戦闘機が撃墜したのだ。

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛部隊(YPG)主体のシリア民主軍と有志連合がラッカ市解放に向けて戦力を集中させるなか、シリア軍は、ロシア軍とヒズブッラーの精鋭部隊の支援を受け、ユーフラテス川西岸を南下し、6月4日にアレッポ県東部のイスラーム国最後の拠点マスカナ市を陥落させ、また8日にはラッカ県内に進軍し、イスラーム国の支配下にあった村・農場を次々と制圧していった。同時に、タドムル市(ヒムス県)とダイル・ザウル市を結ぶ幹線道路に沿って東進し、スフナ市(ヒムス県)に迫った。

こうした軍事攻勢は、ラッカ市とイスリヤー村(ハマー県)、ラッカ市とスフナ市、そしてスフナ市とタドムル市を結ぶ幹線道路を掌握することで、ロジャヴァのイニシアチブのもとに自治が行われるだろうラッカ市とシリア政府支配地域を結びつける交通網を確保しつつ、ロジャヴァとイスラーム国の支配地域を物理的に引き離すことが狙いだ。シリアでの有志連合の戦いを地上で支え得る唯一の「協力部隊」(partner forces)であるシリア民主軍の活動を小規模の町・村しかないユーフラテス川左岸に限定できれば、アサド政権は、ダイル・ザウル市、マヤーディーン市、ブーカマール市など、右岸に集中するイスラーム国拠点への最終決戦の主導権を握ることができる。

米国の危機感と焦りを表すシリア軍戦闘機撃墜

イスラーム国のアブー・バクル・バグダーディー指導者を空爆によって殺害していたとする6月16日のロシア国防省の発表は、こうしたシナリオに現実味を与えるもので、米軍戦闘機によるシリア軍戦闘機撃墜は、「テロとの戦い」の周縁に追いやられることへの米国の危機感と焦りを表すものだと解釈できる。

そして、トルコもこのことを不快には思っていない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」における米国の手詰まりは、シリア民主軍の戦略的利用価値の低下を意味しているからだ。トルコが、シリア民主軍に供与した武器をラッカ市解放後に回収するよう米国に強く迫る一方、ロシア、イランとともに「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」の維持に尽力しているのは、PKK(クルディスタン労働者党)の系譜を汲むロジャヴァに対するトルコ版「テロとの戦い」を貫徹しようとしているからに他ならない。

米国至上主義を掲げるドナルド・トランプ政権の対シリア政策は、4月のシャイーラート航空基地(ヒムス県)へのミサイル攻撃がそうであったように、独断的な力の行使を特徴としている。だが、アサド政権、「外国人シーア派民兵」、イラン、ロシア、そしてトルコといった主要な当事者たちの対応を見る限り、それは、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリア、そしてイラクにおいて、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


シリア東部はアサドとイランのものにすればいいーー米中央軍

2017年6月28日(水)21時27分


フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員)


<有志連合を率いる米中央軍から重大発表。ISISさえやっつければ土地はアサドのもの。米軍は速やかに撤退する──戦後復興はまたしないらしい>

ISIS(自称イスラム国)掃討作戦を進める有志連合の米中央軍報道官ライアン・ディロン大佐は先週、アメリカのシリア政策に関する重大発表を行った。

彼はイラクとの国境に面したシリア東部の町アブカマルに言及し、次のように語った。



アブカマルでISISと戦う意欲と能力がバシャル・アサド大統領とシリア政府軍にあるのなら、歓迎する。有志連合の目的は土地を争奪することではない。

我々の使命はISISを撲滅することだ。もしアサド政権が我らと協調し、アブカマルやデリゾールなどの町でこの使命を果たしてくれるなら、我々が同じ地域に出ていく理由はなくなる。



この発言の重大性は見過ごせない。アサド政権とそれを支援するイランは、シリア東部のどこでも好きな土地を取ってよい、と言っているのだから。


米中央軍は、シリア東部にシリア政府軍の影響力が及んでいるのは、レバノンやイラク、アフガニスタン出身の民兵を率いるイランの力が大きいからだと認識している。

アサド政権が、その悪政でISISの台頭を許し、象徴的な敵として維持する一方、汚職が蔓延し機能不全で残忍なアサド政権に対して広がりつつあった反乱を、ロシアやイランの助けを借りて潰そうとしたこともわかっている。

アサドの復活は誰も望まない

米国務省のブレット・マクガーク特使がシリア住民から聞いたISIS支配下の悪夢も、米中央軍は否定しないだろう。それでも一人の住民はこう言った。「アサド政権の復活を望む人は皆無だ。アサド政権のシンボルや政府軍の復活も望まない」

アサド政権は悪政を敷きシリアを崩壊寸前に陥れ、イスラム過激派はその混乱の中で成長した。それでも米中央軍は、ISIS掃討に向けて「協調」するなら、アサド政権がシリア東部を再び統治下に置くのを歓迎するという。

その場合、欧米がシリアで得る収穫は、イラクのフセイン政権を支えたバース党と魂の行き場を失ったイスラム教スンニ派が大半を占める犯罪集団を無力化できることだ。その集大成が、ISISがカリフ国家の「首都」と称するシリア北部ラッカでの戦いだ。


米中央軍にとっては、ラッカでISISを掃討することがすべてなのだ。ISISが二度と復活しない環境を整えることは、たぶん他の誰かの仕事だと思っている。

軍司令部が本能的に自らの任務を限定したがるのは理解できる。だが米中央軍の司令官たちは、2003年のイラク戦争や2011年のリビア内戦の後、復興安定化計画を欠いたために起きた混乱をあまりによく知っている。


広告



米中央軍は、2017年のシリアは当時のイラクやリビアとは違うと考えているようだ。米軍は対ISIS掃討作戦の地上戦の「パートナー」であるクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍(SDF)」を支援しているだけなので、内戦後のシリアを統治する責任はSDFにあるという考え方だ。

もしイスラム教スンニ派が大半を占めるシリア東部を統治するのが、クルド人やアラブ人の外国人部隊には無理というなら、アサド政権やイランがまとめて支配すればよい、という考えなのかもしれない。

反政府勢力と協力し、シリア東部に持続可能な非アサド政権を作ってテロの再燃を防ぎ和平協議を取り持つのは、「我々の仕事ではない」と、米中央軍は言っている。

米軍も地上戦を戦うべきだった

シリアでISISに対する勝利を確実なものにすることにいたっては、誰の仕事でもなさそうだ。ドナルド・トランプ米大統領はバラク・オバマ前大統領と同じく、アサド政権の本性を知っている。テロや過激主義の温床で、地域を不安定化し、遠いヨーロッパまで毒をもたらす。

だがトランプはオバマと同様に、米中央軍の導くまま、ISISとの戦いを米軍を含むプロの地上部隊ではなく、クルド人主体のSDFに任せきりにした。SDFはよほどの幸運に恵まれない限り、ラッカ奪還に大きな苦戦を強いられ、彼らがシリア東部の真の戦利品とみなす産油地デリゾールの獲得も困難と知ることになるだろう。

どちらにしろ米中央軍はISISが消え次第、撤退する。デリゾールがアサドとイランの手に落ちようとお構いなしだ。

もし対ISIS地上作戦で有志連合が最前線に立っていれば、ISISはとうの昔にシリア東部から消え、アサドに代わる統治が始まっていただろう。アメリカがSDFに依存して内戦を長引かせた結果、ISISの寿命は2年以上延びた。その間にISISは、トルコや西ヨーロッパで大規模なテロ攻撃を計画、実行した。

そして今度は、ISIS消滅後の空隙をイランとアサドが埋めるよう手を貸している。

イランがシリアで影響力を拡大するのはアメリカの国益に反する、というトランプ政権の見方は正しい。だが米中央軍が明かしたシリア政策は、イランとアサドがシリア東部を支配しても一向に構わないと言っている。SDFを攻撃せず、対ISIS掃討作戦で「協調」するという条件を満たしてさえいれば。

もし米政府が米中央軍のアプローチで満足しているなら、イランとアサド政権にとっては朗報だ。ロシアが喜ぶのは言うまでもない。

苦しくスローモーションのようなシリアでの対ISIS掃討作戦を通じてアメリカが最終的に成し遂げるのは、シリア全土をアサドやイランにとって安全な国にすることだろう。

イランを罰すると意気込んできたトランプ政権にとってそれは目を見張る変節で、急速な後退の始まりだ。(ニューズウィークより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・130(「ランサムウェア」が「スタックスネット」にグレードアップする日も近い?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   インドにもサイバー攻撃 港のターミナルが使用不能に 6月28日 21時03分



ヨーロッパやアメリカで政府機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃が相次いで確認される中、インドでも最大の港のターミナルがサイバー攻撃を受けて使用できなくなっていることがわかりました。

被害が出ているのは西部ムンバイにあるインド最大の港です。
インド政府は28日、声明を発表し、民間企業が運営しているこの港の商業用のターミナルがサイバー攻撃を受けて使用できなくなっていることを明らかにしました。

港の関係者によりますと、コンテナを管理するシステムが動かなくなり、顧客との連絡が一切取れなくなっているということです。
インド政府は対策を協議していますが、現時点で復旧の見通しは立っていないということです。

ヨーロッパやアメリカでは27日、政府機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃が相次いで確認され、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけています。
さらにアジアもサイバー攻撃の対象となっていることがわかり、インド政府は警戒を強めています。(NHKより抜粋)




サイバー攻撃は「より高度化」欧州刑事警察機構 6月29日 4時50分



ヨーロッパやアメリカを中心に被害が相次いでいる「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構は、先月世界規模で起きたサイバー攻撃よりも高度化しているとして不審なメールが来ても添付ファイルは開かないなどの注意を呼びかけています。




世界各地では27日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。

これについてEU=ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は28日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。

そのうえで、被害にあった国の警察当局やIT企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。

そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。


ロシア大統領報道官「国際協力を」

ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。

そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。1つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。(NHKより抜粋)

よくよく考えれば「独立戦争の時に『敵だった英国』より『同盟国だったフランス』を重視するのが当然」でして・・( ̄▽ ̄)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



    トランプ大統領 第1次大戦参戦百年でパリ訪問 6月29日 5時00分



アメリカのトランプ大統領は、アメリカが第1次世界大戦に参戦して100年になるのに合わせて7月14日のフランス革命記念日にパリを訪問し、マクロン大統領とともに軍事パレードなどの行事に出席することになりました。




ホワイトハウスのスパイサー報道官は28日、フランスのマクロン大統領の招きに応じてトランプ大統領が7月14日のフランス革命記念日にパリを訪問すると発表しました。

両首脳は、アメリカが第1次世界大戦に参戦して100年になるのに合わせて軍事パレードなどの行事に出席し、両国の関係を一段と強化していくとしています。

毎年、フランス革命を記念してパリの中心部で行われている恒例の軍事パレードには、ことしはアメリカ兵も参加する予定で、アメリカとフランスの両政府はこれまで築いてきた伝統的な友好関係を改めて確認する機会としたい方針です。

ただトランプ大統領は6月、地球温暖化対策の「パリ協定」から脱退する方針を決め、それに対してマクロン大統領が遺憾を表明するなど政策をめぐって双方の立場の違いが表面化していて、両首脳が今後、地球規模の問題に協調して取り組んでいけるかが課題となっています。(NHKより抜粋)

そもそも「日中韓に朝・台・露もプラス」しての「北東アジア首脳会談」でしょう?(困惑)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      日中韓首脳会議 7月下旬開催は困難か 6月29日 4時42分


日本政府が議長国として早期開催を目指している日中韓3か国の首脳会議について、政府内では迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備をめぐる中国と韓国の関係悪化などから、両国に打診した7月下旬の開催は難しいとの見方が強まっています。




日本、中国、韓国の3か国による首脳会議は議長国を務める日本で開催されることになっていますが、去年は韓国の内政の混乱などを受けて見送られたことから、政府は中国と韓国に対し7月下旬に東京での開催を打診していました。

しかしアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐり中国と韓国の関係が悪化していることなどから、政府内では7月下旬の開催は難しいとの見方が強まっています。

政府は、今週アメリカで行われる韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領とアメリカのトランプ大統領による初めての首脳会談の結果も踏まえて日程を調整する見通しですが、中国が5年に1度の共産党大会をことし後半に控えていることから、開催はそれ以降にずれ込むという見方も出ています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4883

 こういうお国が「米国の隣国」なんですから、トランプ閣下が壁作りたくなるのも至極当然ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      拉致のジャーナリストが遺体で発見、今年7人目 メキシコ

(CNN) メキシコ西部ミチョアカン州の検察は26日、1カ月以上前から行方不明になっていたジャーナリストが遺体で見つかったと発表した。

検察によると、遺体は同州ヌエバイタリアに埋められた状態で発見され、同地で仕事をしていたテレビ局の総局長、サルバドル・アダメ氏と判明した。

アダメ氏は5月18日に行方不明になり、武装組織に拉致されたとして家族が届けを出していた。

アダメ氏がジャーナリストで、職業に関連する脅迫を受けていたと報じられていたことから、州検察が捜査に乗り出していた。

ジャーナリスト保護団体のCPJが2016年4月にまとめた報告書によると、アダメ氏はテレビ局を共同経営する妻のフリダ・ウルティス氏と共に、政府が出資するプロジェクトの中止を求める抗議の座り込みを取材していたところ、地元警察に拘束された。

アダメ氏はCPJに対し、「私たちは社会問題を取材していて時折当局にうるさがられることもあるが、当局との間で問題を起こしたことはない」と話していた。

CPJによれば、メキシコでは2017年に入ってこれまでに、7人のジャーナリストが職業と直接的に関係する理由で殺害された。

その背景として、政府が十分な捜査を行っていないことや、犯人が摘発されないことが問題を深刻化させていると指摘。「麻薬密売組織は地方自治体当局に保護され、結託していて、ジャーナリストを殺害しても罪に問われないと基本的に認識している」と述べ、「彼らが情報の統制やジャーナリストに対する見せしめ、あるいはジャーナリストの検閲をしたいと思えば、訴追されることなく実行できる」と話している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そもそも、かの国は「政府とは『その国最強の〇道』」ってのを地で行く存在ですし・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3855(欧州・中東・南アジアで「WWⅢフラグ立ちまくり」・・)





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  ウクライナ 国防省幹部が車爆発で死亡 ロシアの犯行と非難 6月28日 6時43分



ウクライナの首都キエフで27日、ウクライナ国防省の情報部門の責任者を務める男性幹部が運転していた車が爆発してこの幹部が死亡し、ウクライナ政府は、対立を深めるロシア側の犯行だと非難しています。




ウクライナ国防省によりますと、首都キエフの中心部で27日午前、ウクライナ国防省で情報部門の責任者を務める男性幹部が乗った自動車が走行中に突然爆発し、この幹部が死亡したということです。

これについて、ウクライナ内務省の責任者は「ロシアによる仕業であることは疑う余地がない」と述べ、ロシア側による計画的な犯行だという見方を示すとともに強く非難しました。

ウクライナのメディアは、死亡した男性幹部は、東部で、ウクライナ政府軍と戦闘を続ける親ロシア派の部隊の行動や、保有している兵器などについて情報を収集する責任者だったと伝えています。

キエフでは、ことし3月、プーチン政権への批判を繰り返し、ウクライナに亡命したロシアの元下院議員が男に銃で撃たれて死亡するなど、ロシアに批判的な人物が殺害される事件が相次いでいます。これまでの事件についてロシア側は関与を否定しており、今回の爆発についても、正式な反応などは出していません。(NHKより抜粋)


シリアの化学兵器攻撃「使われたのはサリン」 国連機関が結論

【6月30日 AFP】シリアの反体制派支配地域で今年4月に化学兵器が使用されたとみられる問題で、国連(UN)の化学兵器禁止機関(OPCW)の事実調査団(FFM)は、使われたのはサリンだったと結論づけた。29日にAFPが入手した機密報告書で明らかになった。調査結果は今後国連とOPCWの合同パネルが検討を加え、攻撃を実行したのがシリア政府軍だったのかどうかを見極める方針だ。

 攻撃はシリア北西部イドリブ(Idlib)県にある町ハンシャイフン(Khan Sheikhun)で4月4日にあり、少なくとも87人が死亡した。死者の多くは子どもだった。米仏英はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍が行ったと非難していた。


 AFPが一部を入手した報告書には「FFMの調査に基づけば、大勢の人々がサリン、またはサリンのような物質にさらされ、死者も出たと結論づけられる」と記されている。

 米国は攻撃の数日後、対抗措置として化学兵器攻撃の拠点とみられるシリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。

 米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は声明で、この報告書に「最も高い信頼を置いている」と述べている。(AFPより抜粋)

シリア政権、化学兵器使用の準備か 米ホワイトハウスが警告

(CNN) 米ホワイトハウスは26日夜に声明を発表し、シリアのアサド政権が化学兵器を使った攻撃の準備を進めている可能性を指摘した。

声明は、化学兵器による攻撃の準備とみられる活動を米国が察知したと主張。実行されれば「罪のない子どもを含む市民の大量殺りく」につながる恐れがあるとしている。

米国は4月初め、アサド政権が北西部イドリブ県の反体制派支配地域で化学兵器を使用したと断定し、直後に報復攻撃を開始。化学攻撃の拠点とみられる政権軍の基地へ巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。

新たな声明では、4月の攻撃前にみられたのと同様の動きがあると指摘。シリアでの米軍事作戦は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討が目的だとしたうえで、「アサド氏が化学兵器を使ってさらなる大量殺りくを実行するなら、同氏とその軍は重い代償を払うことになるだろう」と警告した。

この声明の直後には、米国のヘイリー大使がツイッターで、「シリア国民が今後さらに攻撃を受けた場合はアサド氏に加え、同氏による自国民の殺害を支援するロシアとイランの責任も追及する」と述べた。(CNNより抜粋)


中印が部隊の越境で非難合戦 関係悪化を象徴

 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国がそれぞれ、相手国治安部隊が両国境界を越えて自国に侵入したと非難する事態になっている。インド側はこれまで、中国人民解放軍の越境にたびたび抗議してきたが、中国が同様の反応を見せるのは異例で、最近の中印関係の悪化を象徴した状況といえそうだ。

 インド治安筋が産経新聞に明らかにしたところでは、印北東部シッキム州で今月24日、インドの塹壕(ざんごう)2カ所が破壊されているのが見つかった。PTI通信が当局者の話として伝えたところによると、中国軍が今月初め、両国境界付近でインド軍とにらみ合いとなった後、越境して破壊した。

 一方、PTIによれば、中国外務省報道官は26日、インド国境警備部隊が越境して中国軍の通常の活動を妨害し、インドに撤収を求めたと発表した。27日には、正式に抗議を行った。

 中国は、かつて独立国家とみなしていたシッキム州を2003年にインド領と認めたが、中印の国境画定は一部で終わっていない。(産経より抜粋)



日米 外務・防衛閣僚会議 来月中旬に 同盟強化協議 6月28日 5時32分



政府は、アメリカとの外務・防衛の閣僚協議を来月中旬にワシントンで行うことで最終調整していて、同盟強化に向けて自衛隊の役割や任務の見直しを協議するほか、北朝鮮問題では日米両国や韓国も加えた3か国の緊密な連携を確認する見通しです。


政府は、アメリカとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を、来月14日にワシントンで行うことで最終調整していて、日本側から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、アメリカ側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定です。

外務・防衛の閣僚協議はトランプ政権発足後初めてで、ことし2月の日米首脳会談で出された共同声明を踏まえ、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の強化に向けて自衛隊の役割や任務などの見直しを協議するものと見られます。

また、地域情勢では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について、日米両国や、韓国を加えた3か国が緊密に連携して対応していく方針を確認するほか、先週行われたトランプ政権と中国政府の初めての「外交・安全保障対話」を受けて、中国への働きかけをめぐっても意見が交わされる見通しです。

終了後には、協議の内容を盛り込んだ共同文書を発表する方向で調整が進められています。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 インドと安全保障分野で関係強化を重視 6月27日 10時53分



アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相と就任後初めて会談し、両国間の貿易促進に加えて、海洋進出の動きを強める中国を念頭に進めてきた、安全保障の分野での関係強化を重視する考えを示しました。


アメリカのトランプ大統領は、26日、ホワイトハウスで、インドのモディ首相と就任後初めて会談しました。

会談後、両首脳はそろって記者会見し、両国間の貿易促進のほか、アフガニスタンの治安対策をめぐる連携強化を含む安全保障分野の協力について、意見を交わしたことを明らかにしました。

そしてトランプ大統領は、来月、インド洋で両国の海軍と日本の自衛隊による合同演習が行われることに言及したうえで、「安全保障のパートナーシップは極めて重要だ。両軍は毎日、協力強化に取り組んでいる」と述べ、アメリカとインドが海洋進出の動きを強める中国を念頭に進めてきた、安全保障の分野での関係強化を重視する考えを示しました。

またモディ首相も、「トランプ大統領のもとで両国の戦略的関係は力強さを増すと確信している」と述べ、アメリカとの連携を強めていくことに意欲を示しました。

トランプ大統領は、インドのIT技術者にも影響する移民政策の見直しを進めるなど、アメリカ第一主義を掲げていることから、インドとの関係の先行きを不安視する見方も出ていますが、会談後に外国首脳として初めて、ホワイトハウスの中で、モディ首相と夕食をともにするなど、インド側の懸念を打ち消したい思惑もあったと見られます。(NHKより抜粋)



日本とEUのEPA交渉 チーズ関税など農業分野で交渉難航 6月28日 5時09分



日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、一部の分野で進展が見られた一方、焦点の農業分野はチーズの関税などをめぐって事態がこう着していて、双方は、閣僚レベルでの交渉の時期も模索しながら詰めの協議を進めることにしています。




首席交渉官の会合が続いている日本とEUのEPA交渉は、関係者によりますと、焦点の1つの「鉄道」の分野のうち、日本政府が出資するJR北海道などが行う安全に関わる物品の調達や工事について、一定の期間を設けたうえで、EU域内の企業も参入できる方向で、ほぼ一致したということです。

その一方で、難航している農業分野ではチーズをめぐって、原則、すべての関税撤廃を求める強硬な姿勢のEU側と、一部の品目以外は応じられないとする日本側との間で事態がこう着しているほか、「スパゲッティ」や「チョコレート」などの品目も難航しています。これらの品目では、日本側が1つの目安としているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の合意を超える内容をEUが要求しているため、厳しい交渉が続いているということです。

こうした中、山本農林水産大臣は、27日、EUの農業政策担当のホーガン委員と電話会談したあと、「大枠合意に至るのは十分可能だろうと思うが、それにはまだ努力が必要だ」と述べるなど、双方は、大枠合意に向けて閣僚レベルでの交渉の時期も模索しながら、詰めの協議を進めることにしています。(NHKより抜粋)



「神風」がなくても勝てた!? 元寇でモンゴル軍を本当に苦しめたものとは? Jun 27 2017

 北条時宗はモンゴル帝国の2度にわたる侵略から日本を救った英雄として世界でも有名な武士である。「日本が勝てたのは『神風』のおかげ」と、日本では控えめな評価だが、海外とりわけモンゴル人の彼に対する評価は意外にも高い。今回、「元寇」に対する日本と海外(モンゴル)の異なった見解について論じる。モンゴル軍が敗れた原因は、本当に「神風」だけだったのだろうか?

◆“Samurai”は本当に強かった!!「神風」が無くてもモンゴル軍に勝てていた!?
「あのとき『神風』が吹かなければ今の日本はなかっただろう」と、元寇をこのように見ている日本人は多い。しかし、モンゴルや海外の資料、モンゴルに精通する専門家の見解はこの限りではない。「神風」はあくまで「決定打」に過ぎず、それ以外にも苦戦を強いられる要素が多くあったと述べられている。

 当時のモンゴル軍を苦しめたのは、島国である地の利とそれを利用した防衛戦術である。この事実は一応日本でも語られているのだが、やはり「神風」のイメージが依然として強い。しかし、敗れた側のモンゴルでは「日本軍は本当に強かった」と評価する人達も多いのである。モンゴル人歴史家のフフデフテルさんのブログには、「モンゴル軍が船に撤退した後、嵐が来た」と書かれている。

◆日本は難攻不落の島国!? モンゴル軍撃退は決して偶然ではなかった理由とは!?
「神風」で退却を余儀なくされるまで、モンゴル軍の日本上陸を阻んだ要素は以下の3つである。

・以前から日本では大国中国からの侵略に備えて、常に海岸での防衛策には関心があった。特に2度目の戦い(弘安の役)では、海岸沿いに設置された防壁(石塁)がモンゴル軍にとって上陸の大きな障害になった。

・当時の航海技術では、侵略がどうしても嵐の時期と重なってしまい、日本という島国自体が難攻不落の要塞であった。

・モンゴル軍のほとんどが朝鮮人や中国人の寄せ集めた部隊だったので、戦いのプロである武士の方が力だけで見ると圧倒的に上だった。

 元寇の勝因(敗因)が「神風」なのか上の3つなのかは、それぞれの立場によって異なる。日本軍の強さを目の当たりにしたモンゴル側は、敗因を完全に「神風」とまで言い切れないのである。

◆消滅してから約140年。今でも世界中を魅了する“Samurai”精神の強さ!
 モンゴル帝国が短期間で空前絶後の大帝国を築き上げられたのは、ほとんどの国が戦う前に降伏をしていたからである。モンゴル帝国は侵略する国に使者を送り、降伏か虐殺かの2択を迫っていたと言われている。しかし、日本は決して降伏することなく、あくまでもモンゴル帝国に対抗する姿勢を見せたのである。元寇を退けたのは「神風」ではなく、どんな屈強な敵にも立ち向かった武士道によるものではなかろうか。(ニュースフィアより抜粋)


英新空母クイーン・エリザベスが初の試験航海 「最大・最強」の軍艦

【6月27日 AFP】英国の新しい空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」が26日、初の試験航海に向けてスコットランド(Scotland)のロサイス造船所(Rosyth Dockyard)を出発した。

 排水量6万5000トン、全長280メートルのクイーン・エリザベスは英海軍向けに建造された史上最大・最強の軍艦。乗員1000人、航空機40機をのせて運用できる。

 総建造費は30億ポンド(約4300億円)。エリザベス女王(Queen Elizabeth II)が2014年に命名した。

 英政府は2010年に緊縮策の一環で古い空母を退役させており、現在は空母打撃能力を持っていない。クイーン・エリザベスは当面、英唯一の空母となる。

 北海(North Sea)で実施される試験は夏まで続き、年末にはイングランド(England)のポーツマス(Portsmouth)にある英海軍基地に入る予定。

 就役は2020年の計画となっている。(AFPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・129(お次は「ガチ&マジで『ブラックアウト』」も覚悟しないと・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  欧米で再び大規模なサイバー攻撃 ウイルス注意呼びかけ 6月28日 6時50分



ヨーロッパやアメリカで27日、国の機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃があり、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃だとして注意を呼びかけるとともに情報収集を進めています。




ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、27日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。

ウクライナ内務省によりますと、政府機関や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、首都キエフでは、一部のスーパーマーケットでの支払いに銀行のカードが利用できなくなったということです。
また、ウクライナのメディアによりますと、チェルノブイリ原子力発電所で放射線を測定するシステムが攻撃を受け、手動での測定に切り替えたということです。

このほか、ヨーロッパ各国やアメリカからも相次いで被害が報告されていて、ヨーロッパ刑事警察機構は、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけるとともに情報収集を急いでいます。

ランサムウエアは、先月、世界各地に広がったサイバー攻撃でも使われイギリスの病院で患者の治療に支障がでたり、フランスの自動車メーカーが生産を一時停止するなどの影響がでました。


ウクライナ ロシアでも被害

ウクライナ内務省は27日、国のインフラ整備を担当するインフラ省や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。

ウクライナの警察は一連のサイバー攻撃を受けて、刑事事件として捜査を始めました。

一方、ロシアメディアによりますと、ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」や中堅の石油会社「バシネフチ」もサイバー攻撃を受け、インターネットのホームページに接続できなくなるなどの被害が出たということです。


英機関 ランサムウエア対策呼びかけ

イギリスでサイバー攻撃や犯罪の対策にあたる政府機関、「サイバーセキュリティーセンター」は声明を出し、「世界規模でランサムウエアによる攻撃が起きている。企業や公共機関はこうした攻撃から身を守るために対策を講じてほしい」と注意を呼びかけました。

イギリスでは、先月起きた世界規模のサイバー攻撃で各地の病院で、数日間にわたって治療に影響が出るなど混乱が広がりました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・401(ようやく「民間防衛」に着手したんですから・・)

 「Jアラートで『空襲警報』」「コンビニを『配給拠点』」と、日本政府も「民間防衛体制を地道に強化」しているようでして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



    北ミサイル落下に備え 避難行動をスマホで周知 6月28日 4時24分



政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進するなか、万が一の事態に備えて、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。




政府は、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進する中、高度な警戒監視体制を維持するとともに、ミサイルの落下を想定した住民避難訓練を各地の自治体と共同で実施するなど、万が一に備えた対策を強化しています。

政府は、この一環として、ミサイルが落下した際に取るべき行動を周知しようと、スマートフォン向けの専用のウェブページを開設しました。制作に関わった内閣官房の小谷敦内閣参事官は、「弾道ミサイルは極めて短い時間で日本に飛来することが予想され、わが国に飛来する可能性があると判断した場合、政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムを用いて緊急情報を伝達する」と述べました。

そのうえで、小谷氏は、「この時、屋外にいる場合には、できるだけ頑丈な建物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。近くにそのような場所がない時には物陰に隠れるか、地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は窓からできるかぎり離れ、できれば窓のない部屋に移動してください」と述べました。

政府は、こうした内容を、総理大臣官邸のツイッターなどに加え、来月6日までテレビコマーシャルを通じても発信し、周知徹底を図ることにしています。(NHKより抜粋)



大手コンビニなど7社が災害時の「指定公共機関」に 6月28日 5時39分



災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになりました。




「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン&アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、それにファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー7社です。

「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行います。
これまでにNHKのほか、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83になります。
今回、新たに指定される大手コンビニチェーンやスーパーは、すでに一部の都道府県や市町村と災害時の物資の調達や輸送、それに駐車場の提供などの協定を結んでいるということです。

今回追加される企業について、松本防災担当大臣は、27日の会見で、全国の店舗のネットワークを生かし、支援物資の調達や被災地への迅速な供給などの役割が期待されるとして、「今後も民間企業と連携した取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。


流通各社は災害対応を強化

全国に展開する大手のスーパーやコンビニチェーンは、東日本大震災以降、大規模な災害の際に住民を支援する機能を強化しています。
このうちイオンは、大規模な災害時に食料の提供などを行う「防災拠点店舗」の整備を進めていて、これまでに全国37の店舗で態勢を整えました。会社では、こうした店舗を4年後までに100店舗に増やす計画です。

また、セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニの店舗を給水車や避難所についての情報の提供や、り災証明の受け付けなどの拠点として活用することを検討していて、ことし3月には徳島県と共同で実証実験を行っています。

一方、東日本大震災や熊本地震では道路の寸断などで物資の配送が滞ったことが大きな課題となりましたが、コンビニ大手3社はそれぞれ、店舗や道路の被災状況などが迅速に把握できるシステムの導入や改良を行って、円滑な物資の供給に役立てようという取り組みを進めています。

各社は、今回、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になることで、物資を運ぶトラックが被災地に優先的に入れるようになるなど、支援が迅速に行えるようになると期待しています。(NHKより抜粋)



国際テロ 日本でも最大限の注意を 公安調査庁 6月28日 5時27分



公安調査庁は、国際テロリズムの実態や動向をまとめた、ことしの「国際テロリズム要覧」を公表し、今後、国内でも東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントがテロの対象になるおそれがあり、最大限の注意を払う必要があると指摘しています。




それによりますと、過激派組織IS=イスラミックステートは、軍事的には劣勢に追い込まれている一方、脅威の拡大を図ろうと欧米でのテロの実行を呼びかけていて、機関誌などを通じて、ナイフやトラックなど身近なものを利用したテロを指南しているとしています。

さらに、去年3月にベルギーの国際空港と地下鉄で爆発が連続したテロ事件や、7月にフランス南部でトラックが花火の見物客に突っ込み80人以上が犠牲になったテロ事件など、一般市民が多く集まる場所を狙ったケースが増え、日本人が巻き添えになる懸念が高まっているとしています。

そのうえで、日本がISなどから繰り返しテロの標的として名指しされていることから、今後、東京オリンピック・パラリンピックなど一般の人が多く集まる大規模なイベントがテロの対象になるおそれがあり、最大限の注意を払う必要があると指摘しています。

公安調査庁は、「国際テロリズム要覧」をホームページで公表したり、海外に展開する企業に配布したりすることにしています。(NHKより抜粋)


<ダッカ事件1年>元准教授 日本経由でISへ人材

 ◇バングラ出身で日本人女性との結婚後に日本国籍取得

 【ダッカで金子淳】バングラデシュの首都ダッカで昨年7月、日本人ら20人が殺害された人質テロ事件に関与した地元過激派組織「ネオJMB」のメンバーの男に対し、元立命館大准教授がシリア内戦に参加するよう勧誘し、日本経由で過激派組織「イスラム国」(IS)に送り込んでいたことが捜査資料などから分かった。1日で事件から1年。地元警察は日本を舞台にしたバングラ人のシリア渡航ルートを捜査中だ。


 元准教授は、バングラ出身で日本人女性との結婚後に日本国籍を取得したサジト・チャンドラ・デブナット(イスラム名モハンマド・サイフラ・オザキ)容疑者(34)。別のネオJMBメンバーのシリア入りを支援したテロ防止法違反の疑いもあるが、2015年末にブルガリアへ出国後の足取りは不明だ。シリアに送り込んだのはダッカの元電力会社社員、ガジ・ソハン被告(28)。15年5月にシリアから帰国後、当局に拘束され、バングラで別のテロ攻撃を企てたとして起訴された。

 デブナット容疑者は11年から立命館大に勤務しながら、バングラの士官学校卒業生仲間とイスラム教を学ぶフェイスブックのグループを管理。別の士官学校を出たソハン被告が14年1月にグループに加わると、同5月にダッカのモスクで会い「日本のビザがあればトルコに簡単に入国でき、シリアに入れる」と指南した。

 デブナット容疑者はビザ取得の保証人となり11月に日本の自宅に被告を滞在させた。翌12月にトルコでシリアへの入国手順を指示。被告はバスを乗り継いでシリアに入った。在バングラ・トルコ大使館によると、日本ビザの所持者は16年までネット上の申請だけでトルコ入国ビザを取得できた。デブナット容疑者は同志社大大学院に留学後、シリア入りしたとされる元陸軍将校(30)のビザ取得の保証人だったとの情報もある。(毎日より抜粋)

帝国陸海軍じゃあ、こういうのを阻止するために「選挙権無し」だったのに・・・・(;´д`)トホホ



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  防衛相「防衛省・自衛隊」の名を挙げ投票呼びかけ 発言を撤回 6月28日 6時21分



稲田防衛大臣は27日、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と述べて投票を呼びかけ、その後、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回しました。野党側は、「自衛隊を選挙で私物化するものだ」などとして稲田大臣の辞任を求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する考えです。

稲田防衛大臣は27日夕方、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と述べて、投票を呼びかけました。

自衛隊法は隊員の政治的行為を制限しており、稲田大臣は、27日夜遅く記者団に対し、「近くに駐屯地もあり、自衛隊の活動自体が地域の皆さんの理解無くして成り立たないということについて感謝をしていると申し上げたかった。誤解を招きかねない発言に関して撤回したい」と述べて、発言を撤回しました。
そのうえで、稲田大臣は、「防衛省・自衛隊に限らず政府の機関は政治的にも中立であって、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べました。

また、稲田大臣は、記者団が、発言の責任をとって防衛大臣を辞任する考えがないか質問したのに対し、「しっかりと職務をまっとうして参りたい」と述べ、辞任しない考えを示しました。

稲田大臣の発言に対し、野党側は、民進党の蓮舫代表が、「自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できず、即刻、辞任すべきだ」とコメントするなど、一斉に批判しています。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、28日、国会対策委員長が会談するなどして、稲田大臣の辞任を求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する考えです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3854(もう「天空の富嶽キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」としか・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる 

 数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール(1890~1970年)も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。

 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」

 全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。

 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。

 「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。

 ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るICBM迎撃態勢網は信頼度を増している。米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。

 明々白々の弱い立場にもかかわらず、文在寅・大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官が訪米中の16日、記者団に公言した。

 「(北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは)米軍戦略兵器の前線配置が原因だ」

 「(演習で)米空母などを展開する必要はない」

 「(北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とする米トランプ政権と韓国・文政権が)条件を合わせる必要はない」

 国益を大きく損なう愚かな発言に唖然とする。米国務省も失望を通り越してあきれただろうが、さすがに「演習は韓国を守る目的で行われている」と怒りを押し殺して諭した。

 北朝鮮の代弁で、北朝鮮政府や朝鮮労働党が米国に向かい浴びせる、いつもの罵声に近い。だが、文特別補佐官の異常な発言のみとらえて、米韓同盟の「穴」を懸念しているわけではない。

ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ

 最新鋭地上配備型高高度ミサイル迎撃システム(THAAD)をめぐり、近年の歴代韓国政府内で演じられてきたドタバタ劇は、すっかり“伝統行事”として定着した。ドタバタ劇に、この国が背負う《事大主義》の根深さと哀れが透けて見える。

 事大主義は小欄に何度か登場したが、今一度お復習いする。事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事(つか)え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。

 5月末、文大統領はTHAADの発射台4基が韓国に追加搬入(合計6基)されていた事実を発表するとともに、国防省より報告がなかったと理由付け、「調査」や環境影響評価を命じた。

 THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する切り札だと期待される。在韓米軍は文政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。

 かくなる状況下で、THAAD配備に反対の文大統領が命じた「調査」とは大統領自身、表向き否定するが、配備の先延ばし・撤回の口実に過ぎない。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ情勢下、THAAD配備を遅延・撤回するのなら、国民を危険に巻き込む北朝鮮と同類の非民主的政治行為だ。北朝鮮と仲良しになりたい従北サヨクが、謀略の第一歩を踏み出しただけではない。後述するが、「中国の目」を気にしての一石二鳥の深謀遠慮だ。

 実は韓国の安全保障史上、THAAD配備は《戦時作戦統制権》の問題と表裏一体を成してきた。戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並ぶ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限で、現在、韓国の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が有する。言い換えれば、韓国軍は米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

 ところが、従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんなふうに-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→韓国軍に作戦を許可する韓国政府の指揮・統率能力はかなり劣る」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 ただし、米国は返還延期の交換条件として、韓国へのTHAAD配備を突き付けた。と、ここで「韓国らしい問題」にぶち当たる。事大主義の悪癖が発症し、米国と中国を天秤にかけ、のらりくらりと曖昧な態度を取り続けたのだった。説明しよう。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。おまけに、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

 中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。20日に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文大統領のTHAAD「調査」命令や、文特別補佐官の「米韓軍事演習の縮小」といった「従中・従北・非米発言」を見逃さず政治決断を強く迫った。中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが効いていた。

 「中韓関係を制約する主な障害物(THAAD)が除去できずにいる」

戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの?

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。対する米国は、改めてTHAAD配備を極めて強硬に訴えた。 

 結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。

 けれども、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文政権が誕生した。盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙公約で戦時作戦統制権の任期内返還を掲げた。盧政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話が浮上。従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 《戦時作戦統制権の返還》は《THAAD配備》が条件で、両者はセットだが、文大統領は《戦時作戦統制権の返還》と《THAADの米国返却》をセットにする。

 北ミサイルより在韓米軍も守護するTHAADの返却だけとっても、実に危険なセットだ。戦時作戦統制権返還は韓国政府・軍の能力・実力に不信を抱く米国が、在韓米軍撤退を考え始める起点の誘い水と化す。2万8500人の在韓米軍が撤退すれば、韓国は北朝鮮や中国の直接的脅威にさらされ、朝鮮半島情勢の緊張は一気に激化。危機は増幅されて日本に押し寄せる。

 「自主防衛」は主権国家の理想ではあるが、韓国政府・軍は「自主防衛の重荷」を背負いきれるのか? 疑問視する専門家の声は国内外にあふれている。

 首都ソウル中心部は、南北の軍事境界線(38度線)から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中して据え付けている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。文政権が在韓米軍の削減か排除を仕組めば、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。

 朝鮮人民軍の背後には、巨大な中国人民解放軍も控える。

 そもそも韓国軍は、装備は一流だが、真に朝鮮人民軍と戈を交える陣立てになっていない。錬度&士気・精強性&軍紀&整備・稼働率に疑問符を付ける専門家も多い。米韓同盟と米軍が仕切る戦時作戦統制権は、韓国政府・軍の能力・実力に鑑み至極合理的だ。

 能力や実力を自覚できぬままとはいえ、主権国家たる矜恃の独善的な発露であれば、それなりに理解はできるが、歴代従北サヨク政権の思惑は別にある。文政権の狙いは、朝鮮戦争の休戦ライン=軍事境界線(38度線)の緩和と対北経済支援だ。

 南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝(918~1392年)の版図に重なる勢力圏が完成。新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。

 対馬といえば、元寇(1274年と81年)の緒戦で血祭りに上げられた。侵略軍は漢(中国)人を含む蒙古と属国・高麗(朝鮮)で一体編制された混合軍であった。文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼(よしみ)を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。

 ド・ゴールはこうも言った。

 「国家間に真の友人はいない」

 特に日韓間は…(産経より抜粋)


【ニュースの深層】中台韓露が日本周辺の海を狙っている! 4月から無許可調査急増なぜ? 尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

「アリの一穴」懸念。

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(産経より抜粋)


中国軍がインド側の塹壕破壊 中印がにらみ合い

 インドのPTI通信が26日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。塹壕2カ所を破壊し、インド軍と10日間、にらみ合いになっている。

中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が20日に行われたが、緊張が続いているという。(産経より抜粋)


【正論】司馬遼太郎の「明治」とはなにか 今日の日本は「圧搾空気」が抜けてしまった 文芸批評家・都留文科大学教授・新保祐司

 過日、横浜市のそごう美術館で開催されている「没後20年 司馬遼太郎展『21世紀“未来の街角”で』を見に行った。『坂の上の雲』の愛読者としては、日本海海戦のときの旗艦「三笠」を描いた「三笠艦橋の図」などを感銘深く見たが、その他にも司馬文学をめぐって感興を新たにするものが多く展示されていた。『街道をゆく』シリーズが並べられたコーナーには、実際に歩いた街道を示した日本地図が置かれていた。

≪「圧搾空気」が国家を支えた≫

 島崎藤村の歴史小説『夜明け前』について、小林秀雄が「感服した」こととして、「作者が日本という国に抱いている深い愛情が全篇に溢(あふ)れていること」を挙げたが、会場を歩きながら感じたのは、司馬さんの「日本という国に抱いている深い愛情」であった。

 日本人の仕事は、その分野が政治であろうが、実業であろうが、はたまた言論であろうが、かくの如(ごと)く「日本という国に抱いている深い愛情」が中心にあるものでなくてはならないのではないか。

 会場の最後のところにNHKスペシャル「太郎の国の物語」をもとに編集した映像を流していたのが、とても面白かった。6分ほどの短いものであったが、司馬さんはあの独特の語り口で明治について印象深く語っていた。

 司馬さんは明治という時代、あるいは国家は「世界史の中の一つの奇跡」と言っていた。これは、明治の偉大さ、栄光を的確に表現したものであろう。明治という時代には、何か絶対的な偉大さというものが感じられるからである。

 そして、「圧搾空気」という面白い言葉を使って、明治という国家は、この「圧搾空気」というものに乗っかっていたから、しっかりと立っていたのだと言っていた。この「圧搾空気」とは、道徳的緊張感によって「圧搾」された時代の気風であり、その硬い精神的強さというものが、明治という国家を支えていたのである。

≪「干からびてしまった」精神≫

 さらに、日本人の心の故郷といえば、侍の自らを律する精神、節度であり、これは江戸時代の武士道から来ていると語っていた。この武士道が時代の気風を「圧搾」する大いなる要素であったのである。しかし、明治の末頃から明治の精神は「干からびてしまった」と司馬さんは慨嘆し、内村鑑三や新渡戸稲造における豊潤さも何もなくなっていったと続けていた。

 ここで、内村鑑三や『武士道』の著者・新渡戸稲造の名前が出てきたことは、とても印象深く、この「太郎の国の物語」をもとにした著作『「明治」という国家』を読み直してみる気になった。

 今回再読して、第7章「『自助論』の世界」が、最も「明治の精神」の核心を突いているように感じられた。この章では、スコットランドの思想家・スマイルズの『自助論』を中村敬宇が訳した『西国立志編』のことが取り上げられている。「明治時代を象徴する本を一冊あげよ、といわれれば『西国立志編』つまりサムュエル・スマイルズの『自助論』がそうでしょう」とされている。

 「太郎の国の物語」の映像の中で、司馬さんは明治の気風がプロテスタンティズムと似ていたというような話をしていて、ハッとさせられたが、この本の中では、この短い発言の意味が次のように説明されている。

 「“明治国家とプロテスタンティズム”明治日本にはキリスト教はほんのわずかしか入りませんでしたが、もともと江戸日本が、どこかプロテスタンティズムに似ていたのです。これは、江戸時代の武士道をのべ、農民の勤勉さをのべ、また大商人の家訓をのべ、さらには町人階級の心の柱になった心学をのべてゆきますと、まことに偶然ながら、プロテスタンティズムに似ているのです。江戸期の結果が明治国家ですから、これはいよいよ似ている。ただし、決定的に似ていないところがあります。ゴッドとバイブルをもっていない点です」

 司馬さんは、その慧眼(けいがん)から日本の歴史や日本人に対して鋭い指摘を数多く残しているが、この「明治国家とプロテスタンティズム」をめぐっての洞察は、その最たるものの一つであろう。「明治の精神」の特性を見事にとらえている。これが、「圧搾空気」の源泉であったからである。

 ≪日本への「深い愛情」が必要だ≫

 翻って思うに今日の日本は「圧搾空気」が抜けてしまって、べったりとしている。垂直性を失っている。「戦後民主主義」においては、「軟らかい」ということが肯定的に唱えられて、硬いものは排除されていった。しかし、今や時代の気風を「圧搾」する硬いものの価値を見直すべきであろう。

 昭和の国民的作家・司馬遼太郎が、明治を「世界史の中の一つの奇跡」と評したことの意義は極めて深い。来年、明治150年を迎えるに際し、国家を支える「圧搾空気」を形成していかなければならない。そのために必要なのは、「日本という国」に対する「深い愛情」と明治という時代についての遥(はる)かなる回想なのである。(産経より抜粋)


自民改憲案 提出へ濃密な議論を急げ

 安倍晋三首相(自民党総裁)が神戸市での講演で、自民党としての憲法改正案を年内に衆参両院の憲法審査会へ提出する考えを表明した。

 来年の通常国会で提出することを想定していた方針を前倒しする。これにより、通常国会では冒頭から改正案の審議が可能になる。

 その会期中に、衆参で3分の2以上の賛成を得て憲法改正の発議を実現する構想であり、歓迎したい。自民党は、憲法改正推進本部を中心に全党的な論議を重ね、改正案をまとめてほしい。

 5月の憲法記念日に、首相は9条などの改正項目や東京五輪を開催する2020年の施行を提起した。その後も党改正案とりまとめに向け、論議を主導している。

 9条をめぐる首相の構想は現行の1項、2項はそのまま残し、自衛隊の根拠規定を「加憲」するものだ。3項よりも、次の条として「9条の2」または「10条」を設ける案が党内では有力だ。

 国家に国防に当たる組織が欠かせないのは国際常識だが、戦後の日本では憲法学者の多数が自衛隊を違憲と断じてきた。自衛隊を違憲とする共産党は、廃止までは自衛隊が戦うことを否定しないといったご都合主義をとる。

 自衛隊員は命がけで日本と国民を守ると誓って任官する。違憲論は、その人々の意志や地位を損なう非礼なものといえる。

 国民投票を経て自衛隊の根拠規定が加われば、大きな弊害である違憲論を封じることができる。国の基本法に、国防の概念が盛り込まれる意義もある。

 平成24年に自民党がまとめた党憲法改正草案は戦力不保持の9条2項を改め、新設の条文「9条の2」で国防軍の保持を定めた。

 むろん、自衛隊を名実共に軍に改めることが理想である。だが、その点は与党の公明党の説得さえできていない。24年の改正草案を押し通そうとしても実現はかなわない。三歩前進ではないが、確実に一歩前進を図る改正を目指すのは有力な選択肢といえよう。

 その場合でも、自民党議員は論議を通じ、なぜ国防軍が必要なのか、その意義を確認し、将来実現を図る目標として堅持してもらいたい。

 高等教育の無償化を憲法に盛り込む案もある。国の予算編成を過度に制約する懸念がある。本当に必要なものか熟議を要する。(産経より抜粋)


F35に空対地ミサイル検討…射程300キロ

 政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

 自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

 複数の政府関係者が明らかにした。空自のF4戦闘機の後継となるF35は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定だ。このF35に導入する有力候補として検討しているのは、F35の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。(読売より抜粋)

「いい意味で金正恩閣下を見習っている」ようですね、スペースX様?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     スペースX、ロケット打ち上げを連続成功 3日間で2回

ニューヨーク(CNNMoney) 米宇宙開発企業スペースXは23日と25日の連続2回、無人ロケットの打ち上げに成功した。

23日にはフロリダ州のケネディ―宇宙センターからロケットを打ち上げた。続いて25日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、米衛星通信大手イリジウム・コミュニケーションの通信衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功した。

スペースXによるロケット打ち上げは今年これで計9回目となり、すでに昨年記録した年間最多数を超えた。



イリジウムは多数の通信衛星を軌道に投入し、航空機監視システムなどを構築する計画を進めている。スペースXは1月にまず衛星10基の打ち上げを請け負っていた。今後1年間でさらに6回の打ち上げが予定されている。

23日の打ち上げでは、1月に使ったロケットの一段目が再利用された。従来のロケットは使用後に廃棄されるのが一般的だったが、スペースXはコスト削減を目的に回収と再利用を進めている。再利用ロケットの打ち上げは今回が2度目だった。

25日のロケットも今後の再利用に向け、打ち上げ後に回収された。同社はこれまでにロケット回収を陸上と海上で計13回、成功させている。(CNNより抜粋)

「RR様のピンチ」は「平成の零戦」にも影響ものですし・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



 追伸・しかも「両機とも『豪州出発後にインシデント発生』」しているようでして、それこそ豪州での整備体制にも問題が?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     中国東方機が空港に引き返す、エンジン収納筒に「大穴」

シアトル(CNN) オーストラリア・シドニーから中国・上海を目指して離陸した中国東方航空のエアバス330―200型機が11日、離陸直後にエンジン部分に不具合が発生し、すぐにシドニーの空港へ引き返す出来事があった。着陸後、機体を調査すると、エンジンを収納する筒に「巨大な穴」が空いていることが判明した。

中国国営新華社通信によれば、乗客乗員に、けが人は出ていない。

乗客の1人がCNN系列局に語ったところによると、離陸後に大きな音が聞こえたという。乗客は「誰もパニックになっていなかったが、少し緊張した。物が焼けるようなにおいがした」と語った。



エアバスによれば、今回の出来事を認識しており、調査の支援を行うという。

エンジンの製造メーカー、ロールス・ロイスは声明で、事態を認識しており、原因の把握に向けて関係各所と緊密に連携していると述べた。

シドニーの空港では先月もエンジンの不具合が発生していた。カイロから北京を目指していたエジプト航空の旅客機が、エンジンの不具合を報告した後、離陸を取りやめていた。エンジンのノーズカウルが破損していたという。けが人は出ていない。(CNNより抜粋)


エアアジア機、激しい振動で引き返す 乗客に「祈り」呼びかけ

(CNN) オーストラリア西部パースからマレーシアに向かっていた格安航空エアアジアXの旅客機(エアバスA330-300型機)が25日、エンジントラブルによる機体の激しい振動に見舞われて、パースの空港に引き返した。

乗客のダミアン・スティーブンズさんはCNNの取材に対し、「出発から1時間15分ほどたったころ、バンという大きな音が聞こえた」と証言。「引き返す間の2時間近く、ずっと振動が続いた」「ひどい振動で、とても怖かった」と振り返った。

同機は乗客359人を乗せて現地時間の午前6時40分にパース空港を出発し、午前10時ごろ、同空港に戻った。同空港の広報によると、操縦士がエンジンに技術的問題を認めたことから引き返して、無事着陸したという。

エンジンはロールス・ロイス製の「トレント700」で、トラブルが起きた原因は不明だが、高速回転するエンジンの内部で不具合が発生すれば、機体が激しく振動することがある。A330のような双発機は、どちらか一方のエンジンだけでも作動していれば、安全に離着陸できる設計になっている。

スティーブンズさんによると、操縦士は乗客に対し、祈ってほしいと2度呼びかけ、着陸までの約2分間は「身構えるよう」指示されたという。

着陸はスムーズだったといい、無事着陸すると機内から拍手が巻き起こった。操縦士は全員と握手を交わしていたという。

ソーシャルメディアには、座席がガタガタと激しく振動する様子を映したビデオも投稿され、「死ぬかと思った」というコメントが付いている。

トレント700のエンジントラブルは今月に入って2度目、5月以来では3度目になる。ロールス・ロイス広報は、「パートナーと連携して原因究明に努める」とコメントした。(CNNより抜粋)

三橋さんが「何を今更ねえ?ヽ(`Д´)ノプンプン」モノ・・( ̄▽ ̄)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     健全財政という危険な観念 2017年06月26日(月)17時50分



<インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす>

経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。


こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さらに、日本の財政破綻の可能性を経済モデルによって「学術的」に示したと称する論文やレポートは、巷に氾濫する国債暴落本と同じくらい枚挙に暇がない。

そうしたことから、日本のマスメディアや経済論壇では長らく、財政破綻のリスクを指摘しつつ増税を通じた財政の健全化を訴えるという論調が主流となってきた。日本の財政当局もまた、そのような見方を陰に陽に流布してきた。その結果、おそらく少なからぬ人々が、日本経済は政府の放漫財政によって破綻への道をひた走っているかのように思い込まされてきたのである。

もちろん他方では、そのような財政破綻論や緊縮主義を批判する議論も、ネットなどを中心にそれなりに存在している。しかし、よく知られた大手メディアで、そうした批判派の見解が肯定的に取り上げられることはほとんどない。おそらく、日本の財政が深刻であることは論議の余地もないほど自明であると考えている人々にとってみれば、財政破綻論や緊縮主義へのあからさまな批判は、きわめて奇矯かつ不健全な考えなのである。

実際には、日本経済にとってこれまで、本当の意味でリスクとなってきたのは、財政の悪化それ自体ではまったくなく、財政の悪化という観念上の思い込みに基づいて実行されてきた財政健全化の試みであった。そのことは、そのような的外れな観念が日本の政治や政策の世界を支配する中で行われた1997年と2014年の消費税増税が、その後の日本経済にどのような帰結をもたらしたかを振り返ってみれば明らかである。1997年の増税は、日本経済が真性の長期デフレ不況に陥る原因の一つとなった。そして2014年の増税は、日本経済が未だにそこから完全に抜け出すことができない原因の一つとなっている

財政破綻論の生みの親としての消費税増税

現在にいたる日本の財政をめぐる論議が始まったのは、バブル崩壊によって日本経済が長期低迷に入った1990年代前半のことである。その理由は明らかであり、それまではバブル景気の拡大を背景とする税収増によって改善していた日本の財政収支が、バブル崩壊後の景気悪化によって急速に悪化し始めたからである。

その時期の日本の財政赤字は、現在から見ればまったく取るに足りないものであった。しかし、財政当局すなわち当時の大蔵省は、そうは考えなかった。大蔵省は、「10年に1人の大物」と呼ばれた斎藤次郎事務次官を司令塔として、盛んに政界工作を展開した。そして、1994年2月に、フィクサーとして政界に君臨していた小沢一郎と相謀って、時の首相であった細川護煕に、消費税を3%から7%に引き上げる「国民福祉税」構想を発表させたのである。

この国民福祉税という増税構想は、細川政権の官房長官であった武村正義などの反対によって撤回された。そして、細川連立政権は、それによって崩壊した。しかし、大蔵省は増税を決して諦めはしなかった。細川政権の崩壊を受けて、1994年6月に村山富一連立政権が誕生し、自民党が与党に復帰した。この村山政権では、将来的に消費税を3%から5%に引き上げることが内定された。そして、1996年1月には橋本龍太郎政権が誕生し、結局はこの政権の手によって1997年4月の消費税増税が実行されたわけである。

この橋本政権の増税によって、日本経済は戦後最悪の景気後退に陥った。それは、1996年頃までの緩やかな景気回復の中でそれなりに消化されているようにも見えた金融機関の不良債権が、景気の悪化によって一気に表面化したからである。その結果、1997年末から1998年にかけて、日本を代表する金融機関のいくつかが破綻した。そのようにして生じた金融危機は、速水優総裁下の日本銀行の稚拙な対応もあって、その後の日本経済に、現在にまでいたるデフレというやっかいな病を定着させる契機となったのである。

橋本政権は結局、これによって崩壊した。そして不況の最中の1998年7月に、小渕恵三政権が成立した。小渕政権は、橋本政権時の財政スタンスを180度転換し、不況克服のための財政拡張政策を行った。その結果、景気悪化による税収減も重なって、日本の財政赤字は急激に拡大した。

小渕は1999年11月に、松山市で開かれたあるシンポジウムで、「日本の総理大臣である自分は世界一の借金王になった」と自嘲気味に発言した。日本の財政破綻の可能性がメディアや経済論壇で盛んに論じられようになり、財政破綻や国債暴落を煽る書物が経済本の一大ジャンルになるのは、主にこの時期以降のことである。

日本の財政が問題視されるにいたった以上のような経緯は、日本の財政状況の悪化とそれによる財政破綻懸念を生み出した最大の原因は、皮肉にも財政健全化を目的として実行された橋本政権による1997年の消費税増税であったことを明らかにしている。確かに、財政赤字を拡大させる政策を実行したのは、橋本ではなく小渕である。しかし、日本経済が最悪の経済危機に落ち込んでいる以上、小渕であれ誰であれ、橋本を引き継いだ政権に財政拡張以外の選択肢は政治的に存在しなかった。そして、そのような状況を作り出したのは、明らかに橋本政権による無用な消費税増税だったのである。

ますます危機から遠ざかってきた国債市場

こうして、「日本の財政危機」は、ある種の国民的な共通観念となった。しかしながら上述のように、それは元々、日本の財政は危機的であるというプロパガンダに基づいて実行された財政緊縮策の結果にすぎなかったのである。これは要するに、危機という観念が現実そのものをより危機に近づける方向に動かし、それが危機という観念をより強めるという、観念の悪循環である。それは、火の中に飛び込む夏の虫のように、「真の危機」を自らたぐりよせているようなものである。

幸いなことに、財政破綻なる観念の拡大にもかかわらず、現実の日本経済には、その危機の気配すら存在しない。というよりもむしろ、少なくとも国債市場の状況から判断する限り、国債暴落といった事態からはますます離れつつあるとさえいえる。



財政破綻本や国債暴落本の執筆者の多くは、いわゆる市場関係者である。また、そのような本を書くことはなくとも、自らのレポートや金融メディアでのインタビューなどを通じて、日本国債売りのポジション・トークとして財政破綻を煽る市場関係者は、海外ヘッジファンドのマネジャーなどを中心に数多い。

実際、財政悪化が問題視されるようになった小渕政権期以降、多くのヘッジファンドが日本の財政危機を喧伝し、日本国債に売りを仕掛けてきた。しかし、それらはいずれも不発に終わり、多くのファンド・マネジャーが市場からの退場を余儀なくされた。彼らはいずれも、日本の財政破綻を煽ることで、結局は自らが破綻する羽目に陥ったわけである。そして、市場ではいつしか、日本国債の売りは「墓場トレード」と呼ばれるようになった。

その状況は、日本の国債利回りの推移が示すとおりである(図1)。それは、バブル崩壊以降、景気循環によって変動しつつも、傾向的に低下し続けてきた。つまり、日本国債の価格は、暴落するどころか、傾向的に上昇し続けてきたのである。小渕政権以降に生じたいわゆる「日本の財政悪化」は、国債市場にはほとんど何の影響も与えなかったということである。

貯蓄過剰がより顕在化しつつある世界経済

このように、日本ではバブル崩壊以降、財政赤字の拡大にもかかわらず、国債金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、市場が日本の財政破綻というストーリーをまったく信じてはいないことを示すという意味では、歓迎すべきことである。しかしながら、金利が上がらないという事実それ自体は、決して望ましいことではない。というのは、国債金利の低下とは、何よりも日本経済に大きな貯蓄超過とデフレ・ギャップが存在していることを示すものだからである。事実、日本経済はその間、高い失業率とデフレに悩まされ続けてきたのである。

日本の国債金利がバブル崩壊以降これだけ低くなったのは、需要不足によって日本経済の民間部門に投資機会が不足し、多くの金融機関が国債で運用する以外の選択肢を見出しにくくなったからである。ただし2013年以降の国債金利低下に関しては、黒田日銀が実行した異次元金融緩和の影響が大きい。しかし、それもまた、日本経済に依然として大きなデフレ・ギャップが残されており、結果としてデフレからの完全脱却が達成できていないという状況の反映と考えることができる。



おそらく、これから日本経済のデフレ・ギャップが順調に縮小し続け、完全失業率がさらに低下して完全雇用に近づけば、国債金利も徐々に上昇し始めることになるであろう。それは、マクロ経済政策の本来的な目標が達成されつつあることを示しているという意味では、基本的にはきわめて喜ばしいことである。






ところが、健全財政派の論者たちは、「国債金利の急上昇や国債暴落というリスクが高まるのは、まさしく政策目標が達成されたこの出口においてであり、だからこそ金利上昇が始まる前のできるだけ早いうちに増税などによって財政再建を行うべきだ」と主張する。その考え方は、どれだけ正しいのであろうか。

確かに、デフレ・ギャップが消えた後に、インフレ・ギャップが急速に拡大し続ける状況が続けば、物価や賃金の上昇ペースが速まり、急速な金利上昇が生じる可能性はある。事実、そのような「インフレ・スパイラル」は、1980年代前半までの世界経済では、決して珍しいことではなかった。

しかしここで考慮すべきは、少なくとも2000年代以降の世界経済では、インフレの加速や金利の急上昇のような現象は、景気拡大期においてさえまったく起きてこなかったという事実である。FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で論じていたように、そこで生じていたのはむしろ、それとは逆の現象であった。

バーナンキがこの世界的貯蓄過剰(The Global Saving Glut)という問題提起を行った2005年とは、アメリカのサブプライム住宅バブルがまさにそのピークに達しようとしていた時期であった。しかし、そのような景気拡大期においてさえ、アメリカの長期国債金利は、4%前後という、当時としては歴史的に低い水準に保たれていた。バーナンキは、それを可能にしたのは中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰であり、それが国際資本移動という形でアメリカへ流入したことによるものであることを指摘したのである。

この時期のFRB議長アラン・グリーンスパンは、退任後に著した自伝の中で、2004年頃からFRBが政策金利を引き上げ始めたにもかかわらず長期金利が低いままに推移した異例の事態を改めて振り返り、それをコナンドラム(謎)と名付けている。バーナンキが2005年に提起した上の世界的貯蓄過剰仮説は、FRB議長としての彼の前任者が在任中にFRB内部で問題提起していたはずのこの「謎」に対する「謎解き」でもあった。

この世界的貯蓄過剰問題は、アメリカのサブプライム・バブルという狂騒の中で、いったんは解消されたかに思われた。しかしそれは、リーマン・ショック後の世界大不況の中で、再びより深刻な形で表面化した。というのは、ローレンス・サマーズがその「長期停滞論」によって問題提起したように、リーマン・ショックから既に10年近くが経過しているにもかかわらず、多くの先進諸国では、物価や賃金や金利の伸びはきわめて弱々しく、景気過熱やインフレを懸念するには程遠い状況が続いているからである。

拙速な緊縮は致命的な結果をもたらす

今後の日本経済あるいは世界経済において、デフレ・ギャップがなかなか解消されないリスクと、インフレ・ギャップが拡大していくリスクのどちらが大きいかを問えば、それはどう考えても圧倒的に前者である。世界的な供給能力は今後、AI等による技術革新や既存技術のグローバルな移転によって、確実に拡大していく。他方で、医療技術の進歩による人々の寿命の伸びは、人々の貯蓄選好をより強めるように作用する。また、それによる将来的な人口構成の高齢化は、予備的貯蓄の必要性を高めることから、マクロ経済全体の貯蓄率をより高めることに帰結する。

中国経済のマクロ的状況は、その点で示唆的である。2000年代に入って急速な経済成長を実現させた中国経済は、まさに典型的な「高貯蓄」経済であった。中国のGDPに対する民間消費の比率は、40%にも満たない。逆にその貯蓄の対GDP比率は、時に50%を越えている。その高貯蓄の原因は、公的な社会保障制度が先進諸国のようには整備されていないことにもよるが、いわゆる一人っ子政策による人口構成の高齢化によるところも大きい。そのような中国のマクロ的状況が、近い将来に大きく変わると考えるべき理由はない。

この世界的貯蓄過剰という要因が、各国のマクロ経済政策に対して持つ含意は、きわめて明白である。それは、「ありもしない高インフレや金利高騰のリスクに怯えて、拙速なマクロ緊縮政策を行ってはならない」ということである。仮にインフレ・ギャップが拡大し、多少の金利上昇が生じたところで、世界的な貯蓄過剰のもとでは、海外からの資本流入によって直ちに抑制されてしまう。逆に、インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらすことになる。

その点で、安倍政権による2度にわたる消費税増税の延期は、きわめて正しい判断であった。しかしながら、2019年に再度の消費税増税が予定されている日本経済は、依然としてその同じリスクに直面しているのである。(ニューズウィークより抜粋)

「天空の富嶽」宜しく「油田に大規模テロ」なんてやられでもすれば・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 そういうドロドロした愛憎劇が、それこそ「『天空の富嶽』において『サウジ油田に大規模テロ~油田長期操業停止で巡り巡って中露&高麗増長』という展開を現実世界に具現化」しかねないかと思うと背筋が・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      アメリカと組むサウジ、血塗られたテロ犠牲の歴史

         2017年6月26日(月)18時30分 トム・ポーター


<サウジアラビアはよくテロ支援で非難されるが、当のサウジアラビアもテロ攻撃の犠牲と無縁ではない>

サウジアラビア治安当局は23日、イスラム教最大の聖地メッカにある大モスクで計画された自爆テロを、未然に阻止したと発表した。建物に立てこもった容疑者の男は治安部隊に包囲され、自爆したという。

サウジアラビアは、テロを支援しているとして批判を浴びてきた。2001年9月11日に起きた米同時多発テロのハイジャック犯19人のうち15人はサウジ国籍だった。サウジアラビアが国教とする超保守的なイスラム教ワッハーブ派と、テロ組織ISIS(自称イスラム国)のイデオロギーが似ているという指摘もある。


当のサウジアラビアもテロ攻撃の犠牲と無縁ではない。王家のサウド家は欧米諸国と共謀していると、イスラム過激派から繰り返し非難されてきた。

サウジ国内で起きた初の大規模なテロ攻撃は、1979年のメッカ大モスク占拠事件だ。聖地メッカを訪れる年に1度の大巡礼ハッジが行われていた最中に、欧米化に反対した武装勢力が大モスクを一時占拠した。2週間続いた占拠で数百人の犠牲者を出し、最後はパキスタンとフランスの特殊部隊が制圧した。実行犯たちは公開処刑された。

サウド家を敵視するアルカイダ

湾岸戦争中、国際テロ組織アルカイダの創設者ウサマ・ビン・ラデンはイスラム教徒に対して、サウジアラビアで米軍駐留を認めたサウド家を打倒せよと呼び掛け、1994年にサウジ国籍を剥奪された。


それ以降、イスラム教過激派の武装勢力がテロの標的にしたのは、欧米人やサウジアラビアの治安部隊、宗教的少数派だ。

1996年にはサウジ東部ダーランの米軍基地で爆弾テロがあり、19人が死亡、300人以上が負傷した。

2001年に首都リヤドで起きた連続爆発では、イギリス人とアメリカ人が犠牲になった。事件後に逮捕されたイギリス人労働者のロン・ジョーンズは、サウジの治安当局に拷問され、自白を強要されたと主張。ジョーンズは後に自白の撤回を許され、保釈された。

外国人を狙ったテロはその後も続いた。2003年にリヤドの外国人居住区で起きた自爆テロで35人が死亡し、数百人が負傷した。その数週間後には、サウジアラビアの海軍基地があるジュベイルで、アメリカ人が射殺された。事件を受けて、欧米出身の外国人労働者は一斉に国外退去した。

同年11月にリヤド西部の外国人居住区で起きた自爆テロは、犠牲者の大半が地元住人で、17人が死亡した。

一連の爆弾テロは、米軍の駐留に反対するアルカイダのメンバーの仕業とされた。同年4月、米政府はサウジ駐留米軍の規模を大幅に縮小するとすでに発表していた。


広告



翌年テロ攻撃はエスカレートし、死者が相次いだ。リヤドにあるサウジの治安当局の本部ビルや、西部ヤンブーの石油化学工場、東部コバールの石油関連企業が入る外国人居住区、西部ジッダにある米総領事館などが、アルカイダの攻撃対象になった。

2004年にリヤドで起きた銃撃事件では、アメリカ人2人と英BBCのカメラマンが殺害された。アルカイダはアメリカ人工学者のポール・マーシャル・ジョンソン・ジュニアを誘拐し、斬首した遺体の写真を公開した。

サウジの治安当局が地元出身のアルカイダ幹部アブドル・アジズ・マクリンを殺害してから、テロ攻撃は一時的に下火になった。サウジ政府はアルカイダのメンバーに対して、1カ月以内に投降すれば恩赦を実施すると発表した。

2007年は、テロを計画した数百人の容疑者が逮捕された。その中には、飛行機を使ったテロ攻撃を実行するパイロットとして訓練を受けた者もいた。2009年にアルカイダによるテロ犯罪に関する裁判がサウジアラビアで初めて行われ、330人が被告人になった。そのうち死刑判決を受けたのはたった1人で、サウジ当局は最終的に何人が有罪になったのかを明らかにしなかった。

ISISの参加者は2500人

同年に内部告発サイト「ウィキリークス」によって米政府の外交公電が流出し、アメリカがサウジアラビアのことを、世界中のイスラム教スンニ派過激派組織の最も重要な資金供給源とみなしていたことが明らかになった。

その後、ISISの台頭でサウジアラビアにテロの脅威が再来する。約2500人のサウジ国民がISISに参加しており、外国人戦闘員の出身国で2番目に多い。

サウジ政府は2014年にISISをテロ組織に指定し、国際的なISIS掃討作戦に加わった。

ISISはサウジアラビアで相次いでテロ攻撃を実行した。2015年5月にサウジ東部の州にあるイスラム教シーア派のモスクで自爆テロがあり、25人が死亡した。2016年にも西部メディナなど3都市で連続自爆テロが発生した。

先月トランプは外遊先のサウジアラビアで、有力な中東諸国がイスラム過激派との戦いを強めるよう呼び掛けた。既に多大な犠牲は支払っている。火に油を注ぐことにならないか。(ニューズウィークより抜粋)

「出入国管理は国家主権の範疇」ですし、トランプ閣下の行動がおかしいとは・・(思案) ・4(そもそも敵対&崩壊国家のパスポートが通じる方が?)


 そもそも、イスラム云々以前に「完全に敵対関係(イラン)」や「事実上国家崩壊状態(リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)」のパスポートが米国で普通に通じると思う方が不可思議千万でございまして、その辺りを指摘しないのが・・(困惑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【トランプ政権】中東など6カ国の入国禁止令差し止めを一部解除 米最高裁 今秋審理後に最終判断


 【ワシントン=小雲規生】米連邦最高裁判所は26日、トランプ大統領が3月に署名した中東・アフリカ6カ国からの入国を一時禁止する新大統領令について、カリフォルニア州の連邦高裁などの差し止め判断を一部解除すると発表した。最高裁は今秋に審理を行い、その後、最終的な判断を下す。

 最高裁は米国内にいる個人や組織と関係がない入国者に対しては、入国禁止が認められるとした。米国内に親族がいるなどのケースでは引き続き、6カ国からの入国が可能になるとみられるが、こうした事情がなければ入国禁止が広範に実施される可能性がある。

 連邦高裁の差し止め解除を求めていたトランプ氏の主張が部分的に認められた形で、テロリストの入国阻止などを理由に大統領令を打ち出したトランプ氏の政策が前進した。また最高裁は6カ国からの難民としての入国希望者に対しても部分的に120日間の入国禁止が認められるとした。

 大統領令はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6カ国からの入国を90日間禁じる内容。トランプ政権はこれらの6カ国はテロ支援国家に指定されていたり、政情が不安定化しているなどとしており、念入りな調査が必要だと主張していた。

 トランプ氏は1月には7カ国からの入国禁止を定めた大統領令に署名したが、「イスラム教徒の排斥にあたる」などとの批判を受けて撤回していた。新大統領令は対象を6カ国に絞り込み、テロ対策であることを明確にしているが、「宗教的な差別だ」との批判が残っている。

 今回の判断では保守派のトーマス、アリート、ゴーサッチの3判事が、大統領令への差し止めを全面的に解除すべきだと主張していた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3853(ホント「フランス敗れたり」状態?)


 ホント、「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急なのに、ねえ・・ヽ(`Д´)ノプンプン



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       イスラエル、ゴラン高原付近のシリア軍拠点を空爆

(CNN) イスラエル軍は24日、シリアからの境界に位置する占領地ゴラン高原付近で、シリア側の政権軍拠点を空爆したと発表した。

シリア側からイスラエル領内に10発以上の発射体が撃ち込まれたことに対する報復だという。イスラエル軍はこの発射体について、シリア内戦で発射された砲弾が誤ってイスラエル側に飛来したとの見方を示した。

イスラエル軍はシリア政権軍の戦車2台など、発射体が打ち上げられた計3カ所を狙って空爆を実施したとしている。

イスラエルはまた、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に対し、シリアからの主権侵犯は容認できないと正式に抗議した。

シリアの国営通信SANAは、イスラエル軍の空爆で数人が死亡したと伝えた。SANAによれば、この地域では政権軍と過激派組織「ヌスラ戦線」が衝突していた。発射体によるけが人は報告されていないという。(CNNより抜粋)


中国空母「遼寧」が出港、香港に寄港か 「分裂たくらむ勢力を震え上がらせる」 習近平氏の29日訪問控え

 【北京=西見由章】国営新華社通信によると、中国初の空母「遼寧」が25日、母港の山東省青島を出港した。「関係海域で機動訓練を実施する」とし、目的地を明らかにしていないが、7月1日に返還20周年記念式典が開かれる香港に初寄港するとみられる。

 遼寧はミサイル駆逐艦「済南」と「銀川」、ミサイル護衛艦「煙台」の3隻と艦隊を組んで出発。「多数の殲(J)15戦闘機とヘリ」を艦載しており、複数の海域にまたがり艦載機の発着艦訓練などを行う。

 遼寧の艦隊が香港に向かう場合、台湾海峡を通過する可能性があり、台湾当局は警戒を強めている。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日付で「遼寧が香港に寄港する可能性は非常に大きい」との専門家の談話を掲載。別の関係者は、遼寧の寄港は香港市民の「民族一体感」を高めると同時に「分裂(香港独立)活動をたくらむ国外勢力を震え上がらせる」効果もあるとした。

 遼寧は昨年末に宮古海峡を越えて西太平洋に初進出。今年1月に南シナ海で訓練を実施後、台湾海峡を通過して青島に帰港した。

 一方、中国当局は25日、習近平国家主席が29日から7月1日まで香港を訪問すると発表した。返還20周年記念式典と新政府の発足式に出席し、香港を視察するとしている。(産経より抜粋)



自民 憲法改正の取りまとめへ本格議論を開始 6月20日 19時11分



自民党の憲法改正推進本部は、年内の憲法改正の具体案の取りまとめに向けて、20日、幹部による会合を開き、安倍総理大臣が目指すとしている自衛隊の存在の明記をめぐって本格的な議論を始めました。


この中で、憲法改正推進本部の保岡本部長は、「現在の憲法9条の政府解釈を変えずに、自衛隊を憲法に明記することを検討したい」と述べたほか、出席者からは「9条の1項、2項を堅持したうえで、自衛隊を明記する案を検討すべきだ」という意見が相次ぎました。

一方で、「9条2項に規定されている『戦力の不保持』と自衛隊との整合性の問題が積み残されるおそれがある」などの指摘も出されました。

自民党の憲法改正推進本部では、今後、高等教育を含めた教育の無償化や、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設、それに、参議院選挙での「合区」の解消を含めた選挙制度についても議論し、年内に憲法改正の具体案を取りまとめたいとしています。

一方、20日の会合で、保岡本部長は、安倍総理大臣の憲法改正に対する考えを聞く場を設けたいとして、今後、調整を進める考えを示しました。

自民党の石破前地方創生担当大臣は、会合のあと記者団に対し、「憲法9条に新たな規定を加えるとすれば、1項、2項の内容と、どう矛盾なく、自衛隊について説明するのかと質問したが、明示的な答えはなかった。単に、3項を追加して書けばいいのではないかというのは粗雑な議論だ」と述べました。(NHKより抜粋)




自民 石破氏 憲法9条2項の改正にも踏み込むべき 6月22日 22時31分



自民党の石破前地方創生担当大臣は、みずからが会長を務める派閥の勉強会で講演し、憲法に自衛隊の存在を明記する際には、戦力の不保持などを規定した9条2項の改正にも踏み込むべきだという考えを改めて示しました。


この中で石破前地方創生担当大臣は、安倍総理大臣が憲法を改正し、自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることに関連して、「自衛隊は軍隊なのか、軍隊でないのかに答えを出さないといけない。名称が自衛隊であれ軍であれ、その本質は国の独立を守るための組織であり、交戦権を有するものだということを明らかにしなくて、今回の憲法改正の議論に何の意味があるのか」と指摘しました。

そのうえで、石破氏は「自衛権の行使は交戦権の外だという日本独特の考え方があるが、世界には通用しない。『陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない』ということが憲法9条のいちばんの問題ではないか」と述べ、戦力の不保持や交戦権の否認を規定した9条2項の改正に踏み込むべきだという考えを改めて示しました。

また、石破氏は「自民党として長い時間をかけて到達した考え方を土台とすべきだ」と述べ、平成24年にまとめた党の憲法改正草案に基づいて、議論を進めるべきだという考えを重ねて示しました。(NHKより抜粋)



自民保岡氏 憲法改正は9条堅持し自衛隊明記を 6月21日 19時58分



自民党の保岡憲法改正推進本部長は、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、国民の幅広い理解を得るため、9条を堅持したうえで、新たな条文を追加する改正にとどめるべきだという考えを強調しました。




この中で保岡憲法改正推進本部長は、安倍総理大臣が憲法を改正し自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることに関連し、「今の9条を文字どおり読むと、自衛権を放棄した内容になっている。石破前地方創生担当大臣はこの際、9条を改正して、こうした矛盾を解決したいと強く希望しているが、それで改正案をまとめれば、公明党は絶対に合意形成に参加しない」と指摘しました。

そのうえで保岡氏は、「2012年の自民党の憲法改正草案は、そうした問題をきれいに解決したうえでの提案が書いてあるが、国民の理解が必ずしも過半数得られるかどうかわからない」と述べ、9条を堅持したうえで、新たな条文を追加する改正にとどめるべきだという考えを強調しました。

また保岡氏は、「私の立場では、来年の通常国会が終わるまでに憲法改正の発議ができればベストだと思うが、そう簡単なことではない。できるだけ早く発議に到達できるよう頑張りたい」と述べ、速やかな改正案の取りまとめに意欲を示しました。(NHKより抜粋)


【日曜に書く】論説委員・河村直哉 北朝鮮のミサイル発射をよそに森友・加計… 政争の具と化した国会 憲法改正、堂々と論じよ

 ◆国家の歴史を汚すもの

 「党派が集まれば議会を復讐(ふくしゅう)の場所のごとく思って罵詈讒謗(ばりざんぼう)の言を放つというのは、これ国家の歴史を汚すものなりと言わなければならぬ」

 初代首相、伊藤博文の演説の一部(『伊藤博文演説集』)。表記を読みやすく改めて、もう少し見てみる。

 「政党というものは政見の異同ということに過ぎないのである。(略)政権争奪の上のみに着眼しているのはいかなる訳であるか」

 「(政党の所論は)日本国民全体の上にそれが行わるるのであって、おのれの党派のために行わるるという次第ではない」

 政治に限らず、近代日本のありかたを模索した明治人の洞察は、ものごとの始まりから是非を問うていて、本質を突いていることが多い。

 伊藤の言にしても、どれも至極当然である。だがあたりまえのことがあたりまえにいかないのは、伊藤の時代も現代も変わらないらしい。

 先に閉会した国会には、うんざりした。

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法など、重要法案が通りはした。けれども全体として、森友・加計(かけ)両学園の問題に振り回されていたという印象を抱くのは、筆者ばかりではあるまい。

 日本の安全保障への脅威が日々増しているなかでの、このていたらくである。国家の歴史を汚したといえば厳しすぎようが、遠からずではないか。

 ◆木を見て森を見ず

 この間、北朝鮮はミサイル発射による挑発を続けた。それも国会で議論されはした。だが森友・加計問題にかき消された。

 別の演説で伊藤はこうも言っている。政見の異なる党派があっても、外交は国と国の関係だから国論を一致させないといけない。「国論を一定したものは強大なる勢力を持ち、分裂したものは自から微弱の位地に立たなければならぬ」、と。

 すでに日本は「微弱の位地」に立ってしまっているといわなければならない。国会の様子を見て、北朝鮮の指導者はあざ笑っていたのではないか。

 森友・加計学園の議論があってもよい。ただし、日本が抱えている課題の重要度に応じてであることは、言をまたない。

 森友問題では、国会閉会後、詐欺容疑などで大阪地検特捜部の家宅捜索が入った。会期中から学園の疑惑はいくつも指摘されていた。疑惑の渦中にある人物の発言が事実かどうか、慎重であるべきなのに、そうではなかった。加計学園の議論を通じても、客観的な事実かどうかの論証に堪えるべくもない「忖度(そんたく)」が争点化された。

 要するに森友・加計問題は政争の具にされた。安全保障上の課題はなおざりになり、木を見て森を見ずの国会となり果てた。野党の罪は重いが、十分な説明をなさずにかわそうとした政府の責任も明らかである。

 ◆憲法改正はどうなった

 会期中の5月、安倍晋三首相は、現行の9条1、2項は残しつつ自衛隊の存在を明記した憲法改正を行って、平成32年に施行したい旨を明らかにした。

 国会で滞っていた改憲議論が活気づいたが、それも終盤の加計国会となって、かき消された感がある。

 党派を超え、堂々と論じてほしい。9条を残す道が改正のための現実的な選択肢であるにせよ、論ずべき原理原則はそこにとどまらないはずである。

 9条とは国権、交戦権という国家の権利の制限にほかならない。平和を尊ぶのは当然として、独立国としての憲法のありかたをこそ考えたい。

 伊藤はまた別の演説で、こんなことも語っている。

 「意見を闘わせるのはよろしいが、帰着する所統一して日本国をまっとうするという所に、各種の政見を持する人達も合同せられて行くようにならんことを私は深く希望する」

 ほかのところでは、「上下一致、実にその全力を国家の上に一統して、もってこの世界競争の中において日本国をまっとうしよう」といっている。

 演説はいずれも日清戦争から日露戦争に至る間の、明治32年のもの。ロシアの南下が日本の深刻な脅威だった。つまり「日本国をまっとうする」とは、この国の自主独立を保とうとする姿勢にほかならない。

 現在も、そのような時代である。筆者もまた、国会が日本国をまっとうすることを、深く希望する。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】北朝鮮、職員派遣制度で国連中枢入りを検討 「情報漏れる」と日米反対

 北朝鮮政府が国際機関への職員派遣制度を利用し、外相の通訳などを務めてきたエリート外交官を国連の中枢であるニューヨークの本部事務局に派遣しようとしていることが24日、分かった。日米両国は、安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁に関する内部情報などが同国に漏れかねないとして採用に反対、事務局に強い懸念を伝えた。複数の国連関係筋が明らかにした。

 現在、国連本部事務局に北朝鮮国籍の職員はいない。北朝鮮が利用しようとしているのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。北朝鮮は今年3月ごろに同制度に関する覚書を国連と結び、政治局など国連中枢のポストを得るべく手続きを進めている。

 北朝鮮が派遣しようとしているのは、李洙●前外相ら高官の付き人として国際会議などに出席し、通訳も務めた男性外交官。国連関係筋は制度の趣旨と照らしても不自然だとみている。

 関係筋によると、こうした動きを察知したヘイリー米国連大使はグテレス国連事務総長に直接電話し、制裁決議違反を繰り返す北朝鮮の政府関係者が事務局入りすることに懸念を示し、政治局などでの採用を控えるよう要求。日本政府も同様の意見を伝達したという。政治局には安保理を実務面で支援する「安保理部」も設置されている。(産経より抜粋)



   UAE・カタール国交断絶 対話通じた解決訴える 6月26日 5時30分



薗浦外務副大臣は25日、訪問先のUAE=アラブ首長国連邦のアブドラ外相と会談し、UAEがカタールと国交を断絶したことについて、テロ対策の観点などから対話を通じた解決を訴えました。


UAEやサウジアラビアなどは、カタールがイスラム過激派を支援しているなどとして、今月、国交を断絶し、人や物の往来を制限する措置を続けています。

湾岸諸国の間での対立は、アメリカが主導する過激派組織IS=イスラミックステートに対する戦いにも影響が出かねないとして、クウェートなどが、対立の解消を目指し、仲介を続けています。

こうした中、UAEを訪れた薗浦外務副大臣は25日、アブドラ外相と会談し、カタールとの断交について、テロ対策の観点などからも対話を通じた解決を進めるよう要望しました。

これに対し、アブドラ外相は、UAEとしても解決を望んでおり、今回の問題で湾岸諸国に展開する日本企業の活動に影響が出ないよう配慮したいと応じたということです。

日本は、原油やLNG=液化天然ガスを中東から輸入しており、湾岸諸国の間での対立が長期化すると、エネルギーの安定供給にも影響が出かねないと懸念されています。

会談のあと、薗浦副大臣はNHKの取材に対し、「中東の安定の観点からも湾岸諸国の団結が必要だ。今後、クウェートの仲介努力を支援することを継続していきたい」と話しています。


米国務長官が声明

また、アメリカのティラーソン国務長官は25日、声明を発表しました。

カタールと国交を断絶しているサウジアラビアなどは、23日までに、カタールに対して、断交を解除するための条件として、テロ組織との関係の断絶、イランとの外交関係の縮小、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖などを通知しています。

これについて、ティラーソン長官は「カタールは、こうした要求を注意深く検討し、吟味している。いくつかの要素は、カタールにとって達成が非常に難しいが、問題解決のための対話の重要な基盤となる」と述べました。
そのうえで、「双方が交渉の席に着いて、対話を継続することが、建設的な次のステップとなる。アメリカは、あらゆる関係国と緊密に連携するとともに、クウェートの仲介努力を支持していく」と述べ、対話を継続し、対立が修復されることに期待を示しました。(NHKより抜粋)

「普通のトラック」で此処まで出来るなら「可燃&有害物質満載」なら・・(ガクガクブルブル) ・5



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 パキスタン タンクローリー横転ガソリンに引火 125人死亡 6月25日 14時44分

パキスタン中部のパンジャブ州で、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転して炎上し、現場に集まっていた人たちが巻き込まれて、これまでに125人が死亡しました。


パキスタン中部パンジャブ州の幹線道路で、25日午前6時半ごろ(日本時間午前10時半ごろ)、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転し、漏れ出したガソリンが燃え上がりました。

地元の警察によりますと、事故で漏れ出したガソリンをくみ取ろうと、タンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに125人が死亡したということです。現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われ、100人以上がやけどなどを負って病院に搬送されました。

現地のメディアは、目撃者の話として事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えています。


タンクローリーが横転したあと、現場近くで撮影されたと見られる写真には、多くの人が集まって地面にたまった液体を容器ですくっているような様子が写されています。
また、現地のテレビ局が報じた事故現場の映像では、消防車両の脇で黒い煙が立ちこめる中、激しい炎があがっているのが確認できます。
横転したタンクローリーのすぐそばには焼け焦げたオートバイが散乱していて、集まった人たちが不安そうに様子を見守っています。


ガソリン集めで被災 過去の事故

横転したタンクローリーから漏れ出したガソリンを持ち帰ろうと集まった住民が巻き込まれる事故は、これまでもアフリカで起きています。

このうちナイジェリアでは、2012年南部のリバーズ州で、事故で横転したタンクローリーから漏れ出したガソリンをすくいとろうと住民が集まったところガソリンに引火して炎上し、90人以上が死亡しました。

また、ケニアでも2009年、西部のリフトバレー州でタンクローリーが横転し、ガソリンを手に入れようと集まった住民ら110人以上が炎に巻き込まれるなどして死亡しました。

このほか、いずれもナイジェリアの最大都市ラゴスの郊外で、2007年、パイプラインの亀裂から漏れ出したガソリンに引火して爆発が発生し集まっていた30人以上が死亡したほか、2006年にも何者かがパイプラインに穴をあけてガソリンを盗んだあと爆発が起き、近くの住民も巻き添えとなっておよそ250人が死亡しています。(NHKより抜粋)

「ダ○スの熱い一日」ならぬ「香港の熱い一日」になるのだけは・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 でも、この「行幸」が「『ダ○スの熱い一日』ならぬ『香港の熱い一日』となる」可能性も十分あり得るわけでして、しかも香港が「カシミール・プリセンス号事件の重要な舞台」となった事を鑑みれば、それこそ「ダ○ス同様容疑者多すぎて警戒絞り切れない」可能性も?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     中国 習近平国家主席 就任後初の香港訪問へ 6月25日 14時19分



来月1日で香港が中国に返還されてから20年になるのにあわせ、中国の習近平国家主席が今週、香港を訪れることになりました。習主席の香港訪問は就任後初めてで、香港政府に対し、一部にある独立の主張を抑え込み1国2制度の方針を徹底するよう求めるものと見られます。

中国国営の新華社通信は25日、習近平国家主席が、今月29日から来月1日までの日程で、香港を訪問すると伝えました。習主席が香港を訪れるのは2013年3月の就任後、初めてです。

滞在中、習主席は香港がイギリスから中国に返還されてから20年になるのを記念し、来月1日に開かれる式典や新たに香港のトップに選ばれた林鄭月娥次期行政長官の就任式などに出席する予定だということです。

香港では、3年前、民主的な選挙を求める大規模な抗議活動が行われたあと、若い世代を中心に中国政府への反発が強まっていて、一部では香港の独立を求める声も出ています。

このため習主席は香港政府に対し、独立の主張を抑え込むとともに、香港に高度な自治を認める「1国2制度」の方針は中国への帰属が大前提だとして、方針の徹底を求めるものと見られます。


返還後最大規模の警戒態勢

中国の習近平国家主席の香港訪問に合わせて、現地では中国への返還以降、最大規模となる警戒態勢が敷かれる見通しです。

香港の複数のメディアは、習主席の滞在期間中、香港警察は、連日、職員全体のおよそ3分の1にあたる9000人余りの警察官を動員して警備にあたると伝えています。警備にはテロ対策の専門チームや、通信用の電波を妨害する特殊な車両なども投入される見通しです。また、習主席が滞在すると見られるホテルは期間中、部屋やレストランの予約を一切、受け付けないということです。(NHKより抜粋)

「ドバイ&エミレーツへの対抗心で創業」したツケがここに来て?(苦笑)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    追加料金で隣が空席に、エコノミーで提供へ エティハド航空

ロンドン(CNNMoney) アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は25日までに、自社便のエコノミークラスで乗客が隣席が空いている座席を望む場合、特別料金を支払えば提供するサービスを計画していることを明らかにした。

乗客は最大で3座席を買い占めることが出来る。同航空の声明によると、申し込みは搭乗予約の段階で行い、離陸の30時間前に実現するかどうかを確認出来る。

サービスは今年7月3日から開始予定で、座席配列などの条件次第で利用出来ない可能性もある。サービスに提供される座席は他の席とは異なるヘッドレストを使って区別する。

空席提供サービスが新たな収益源を確保する努力の一環なのかは不明。また、このサービスに応じる乗客がいると判断しているのかも明らかでない。

同航空グループは今年1月、他の航空会社7社の株式買収などの拡張路線を推してきたジェームズ・ホーガン最高経営責任者(CEO)の年内の辞任を発表すると共に、同CEOが手掛けた成長モデルの戦略的見直しを進めている。

ホーガン氏の経営方針は大きな成果を挙げたとは言えず、同航空は乗客1人当たりの収益減や格安航空との激しい競争にも直面している。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・292(「城攻め」の後は「落ち武者狩り」が焦点に・・)


 まあ、古今東西の城攻め&都市攻略戦の定石から言えば「これからは『落ち武者狩り』に焦点が移行」するわけでして、この辺りを人道的云々で甘くしてしくじると「新たなる分家筋が出来る端緒となっただけ」なだけに・・(思案)

 追伸・ISISばかり注目されてきましたが、ここに来て「先達のAQIMもサヘル地域で盛り返してきた」ようでして、それこそ「第二次サーパル作戦」の香しいニホヒすら・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  イラク軍 IS最大拠点モスル奪還目指し最後の攻勢 6月25日 17時49分

過激派組織IS=イスラミックステートがイラクで最大の拠点としてきたモスルで、イラク軍は、今週前半の奪還作戦の完了を目指してISが立てこもる旧市街で夜を徹して作戦を続けています。


過激派組織ISが拠点としてきたイラク第2の都市モスルでは、イラク軍がこれまでにほとんどの地域を制圧し、イラクのアバディ首相は、今週前半にも奪還作戦を完了したいという考えを示しています。

現在、ISが立てこもって抵抗を続ける旧市街は、住宅が密集しているうえ、狭い路地が入り組んでいて、イラク軍の司令官によりますと、24日から25日にかけて、ISの戦闘員が潜む建物を一軒ずつ制圧しながら、徐々にISに対する包囲を狭める作戦を続けているということです。

これに対してISは、銃撃や自爆攻撃を行うなど抵抗を続けているということです。

ISが今も支配する旧市街の一部には、最大で数万人の民間人がいると見られ、国連は「市民が極度の危険に直面している」として作戦を慎重に進めるよう求めています。

このためイラク軍は市民の犠牲を避けるため、慎重に進めるとしながらも、今週前半の作戦完了を目指して最後の攻勢をかけています。(NHKより抜粋)



モスル奪還作戦 国連「市民極度の危険に直面」 6月25日 9時06分

イラクで、過激派組織IS=イスラミックステートの拠点、モスルの奪還作戦が大詰めを迎える中、戦闘に巻き込まれる民間人が増え続けていて、国連は「市民が極度の危険に直面している」として、イラク軍などにより慎重に作戦を進めるよう求めました。


イラク第2の都市、モスルの奪還作戦を進めるイラク軍は24日、声明を出し、過激派組織ISが最後の抵抗を続ける旧市街の奥深くまで進軍しており、ISに残された支配地域は街全体の面積の1%に満たないと発表しました。

現地からの映像では、解放された女性や子どもたちがイラク軍の兵士から飲み水を受け取ったり、けがの手当てを受けたりしている様子が確認できます。

しかし、人口が密集した地域での市街戦となっているため、戦闘に巻き込まれる民間人が増え続けていて、WHO=世界保健機関によりますと、作戦が始まった去年10月以降、けがをして病院で手当てを受けたおよそ1万5000人のうち、7割以上が市民だということです。

イラクでの人道支援の調整を担う国連のグランデ人道調整官は、24日に発表した声明で、「市民が極度の、想像しがたい危険に直面している」として、イラク軍などにより慎重に作戦を進めるよう求めました。

これに対してイラク軍は、大規模な攻撃を控えるとともに、建物を1軒ずつ回りながら掃討作戦を進めているとしていますが、ISが民間人を「人間の盾」として利用しているため、今後犠牲になる市民がさらに増えることも懸念されています。(NHKより抜粋)


サヘル地域の特別部隊めぐる安保理決議、全会一致で採択

【6月25日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は21日、アフリカ・サハラ砂漠(Sahara Desert)南部一帯のサヘル(Sahel)地域でイスラム過激派に対処する特別部隊の派遣に道を開くフランス提案の決議案を全会一致で採択した。

 これでブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールの「サヘルG5(Sahel G5)」諸国が5000人規模の特別部隊を展開する基盤が整った。

 特別部隊の編成は3月にG5が合意し、アフリカ連合(AU)が国連の支援を求めていた。米国は、部隊の展開地域がG5諸国の領内にとどまることから法的にみて国連の承認は不要だと主張。フランスは約2週間の交渉の末、国連の公式承認と部隊関連の資金提供に関する国連特別報告書を求めるという主張を取り下げた。採択された決議は特別部隊の展開を「歓迎する」としている。

 フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は、安保理が特別部隊に「完全かつ明確な全面的支援」を表明したと評価し、国際社会に支援を呼び掛けた。

 G5の特別部隊本部はマリに開設される予定だが国連マリ多次元統合安定化派遣団(MINUSMA)とは別の指揮系統に置かれ、域内で対テロ作戦「バルカン(Barkhane)」を実施中の約4000人の仏軍部隊と連携する。(c)AFP/Carole LANDRY(AFPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・128(「サイバー内政干渉」への備えを・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ロシア介入、オバマ氏は知りつつ「対応せず」 トランプ氏が批判

(CNN) 昨年秋の米大統領選にロシアが介入したとされる問題をめぐり、オバマ前大統領は選挙の数カ月前から介入の事実やプーチン・ロシア大統領の関与を知っていたと米紙が報じた。トランプ大統領は、オバマ氏がこれに対して「何もしなかった」と批判している。

米紙ワシントンポストが23日、オバマ前政権当局者だった人物の話として伝えたところによると、米中央情報局(CIA)は大統領選前の段階で、プーチン氏がトランプ氏を有利にするためのサイバー作戦に直接関与したと判断。これをオバマ前政権に伝えていた。

前政権は報告を受け、数十件の対応策を検討した。この中には経済制裁のほか、ロシアのインフラにサイバー攻撃を仕掛けたり、プーチン氏にとって不名誉になる情報を公開したりする報復措置も含まれていた。

だが結局は「いわば踏みとどまったような」形になったと、この人物は指摘。「私が前政権の内部にいた期間の中で、最も擁護しがたい」対応だったと語っている。

前政権はロシアに対して複数の警告を発したものの、オバマ氏が承認したのは結局、ロシア外交官数十人を国外退去処分にし、関連施設を閉鎖するという「形だけの措置」(同紙)にとどまった。ロシアへのサイバー攻撃は、オバマ氏退任の時点でまだ計画段階だったという。

トランプ氏は同紙の報道を受け、25日午前放送のテレビ番組でオバマ氏を批判。「オバマ氏が選挙のずっと前からロシアの件を知っていながら、何も手を打たなかったことを初めて知った」「情報があったのになぜ何もしなかったのか」と語った。

ワシントンポストが40人近い前政権高官らに取材したところによれば、オバマ氏が当時、ロシアに対して強硬な態度を示した場合、大統領選の民主党候補、クリントン氏に肩入れしているとの印象を与える恐れがあった。オバマ氏は、そのような批判を避けつつロシアに対抗するという難しい選択を強いられたとみられる。

一方、オバマ氏の大統領次席補佐官を務めていたブリンケン氏は23日、CNNの番組で、前政権はロシアの介入を阻止するために多大な努力を重ねたと反論した。

同氏によれば、オバマ氏が昨年9月、中国で開催された20カ国・地域(G20)首脳会合の場でプーチン氏に直接強く警告した後、ロシアの介入活動はなくなった。ただ、その時点ですでに選挙への影響は避けられない状況だったとされる。(CNNより抜粋)


英議会のシステムにサイバー攻撃、遠隔アクセス制限して対応

(CNN) 英議会のコンピューター・システムがサイバー攻撃を受けたことが分かった。議会の報道担当者が24日に明らかにした。

同担当者は、「議会ネットワークのユーザーのアカウントに対し、無許可でアクセスを図る動きが見つかった。国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)と緊密に連携して調べを進めている」「全てのアカウントとシステムを保護するため、確固たる措置を取った」と述べた。

議会は予防的措置として、ネットワークへのリモートアクセスを一時的に制限しているという。実際に一部の議員はソーシャルメディアに、メールへのリモートアクセスがうまくいかないと書き込んでいる。

NCSCも状況を認識し、議会側のチームに対応策を助言していると述べた。

最近の大規模なサイバー攻撃としては先月上旬、コンピューターのファイルを人質に取って被害者を脅迫するウイルス「ランサムウェア」が世界150カ国で20万台のコンピューターに拡散した。英国の国民保健サービス(NHS)では手術が中止され、救急車の受け入れが不能になるなど、深刻な被害が出ていた。(CNNより抜粋)

まさか「あの都市伝説の証拠」もあったりして?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

 アイヒマンルーデルネ申様にわけ隔てなく庇護の手を差し伸べただけの事はありまして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     ナチス関連の品75点、隠し部屋で見つかる アルゼンチン

(CNN) アルゼンチン警察は21日までに、ブエノスアイレス郊外にある建物の隠し部屋からナチスドイツにまつわる品75点を押収した。

これらの品々はナチスの意匠を施した拳銃や短剣のほか、メダルやトロフィー、アドルフ・ヒトラーの彫刻など多岐にわたる。

折りたたみ式の定規とコンパス、人間の頭蓋骨(ずがいこつ)の大きさを測るのに使用したとみられる医療器具も見つかった。



19日に公開された警察の動画には、警官らが小さな部屋に入り、大きな書棚を動かして秘密のドアを見つけ、隠し部屋へと踏み込む様子が映っている。警察の声明によれば、中で見つかった品々はガラスケースに入れられ、誰も持ち出せないようになっていたという。

当局は現場の詳しい住所や押収物の所有者の身元について明らかにしていない。ナチスゆかりの品々が隠されていることを突き止めた経緯も伏せている。

第2次世界大戦後、刑事訴追を逃れた多くのナチス党員がアルゼンチンに移り住んだ。現在同国にはドイツにルーツを持つ人々が350万人以上暮らしている。

現場からは何体もの動物のミイラや中国の美術品も発見された。当局では闇市場に流すためのものだったとみている。(CNNより抜粋)

この際「ニーキャップもエアフォースワン宜しく747・8に買い替え」するってのは?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      竜巻が米空軍基地近くに襲来、軍事作戦司令機など損傷

ワシントン(CNN) 米空軍は23日、米ネブラスカ州オファット空軍基地近くを竜巻が襲い、軍用機計10機が損傷を受けたと報告した。この中には国家の緊急事態や地上基地が破壊された場合、空中で軍事作戦司令部の機能を担うE4B型機2機も含まれる。

空軍は現在、「最後の審判の日」の航空機との異名も持つ同型機を4機保有。空軍の報道担当者によると、任務遂行に投入されている機材は竜巻が今月16日にオファット基地近くに襲来した際、基地から離れていたという。同型機による今後の任務遂行について支障はないとしている。

竜巻による2機の被害について空軍は23日にCNNに認めた。竜巻では一部の樹木が吹き飛ばされ、基地の建物にも被害が出たという。

竜巻被害で損壊を被った他の軍用機は監視偵察用のRC135型機8機。このうち6機は作戦に出動可能な状況に既に戻ったとしている。

空軍の報道担当者によるとE4B型機は大統領、国防長官や米統合参謀本部による国家的な軍事指揮系統にとって要の装備品として位置付けられている。電磁パルスからの防御機能、最新型の電子工学系統や広範な通信装置を支える電気システムも装備しているという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1082(「持ってる国」に此処まで腰が引けているようでは・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調

(CNN) 米中両政府は21日、米首都ワシントンで、米中外交・安全保障対話の会合を開催した。米側は、北朝鮮の投げかける脅威については両国が共通認識を共有していると強調した。

会合後に共同記者会見した米国のティラーソン国務長官は、「米国が北朝鮮を安全保障上の最大の脅威と見なしていることを、中国は理解している」と述べ、中国に対して「事態の一層のエスカレートを避けたければ、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力をさらに強める外交的責任がある」と強調した。

マティス国防長官も、オープンかつ率直な対話だったと振り返り、引き続きこの問題に取り組むよう中国に求めた。

今回の会合は、4月に行われたトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席の会談で築かれた外交関係を強化する目的で開かれた。対話は大部分が非公開で行われ、中国からは楊潔チ国務委員と、中国人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長が出席した。

ティラーソン国務長官によると、中国軍が人工島建設プロジェクトを進めている南シナ海の問題についても、率直な意見を交わした。

トランプ政権はこれまで中国に対し、北朝鮮が進める核開発やミサイル開発を阻止するために、経済的影響力を行使するよう訴えてきた。しかしトランプ大統領は20日、ツイッターに「北朝鮮に関する習国家主席と中国の取り組みは大いに評価するが、結果は出ていない」と投稿していた。

マティス長官はこの投稿について、「米国民の北朝鮮に対する現在の見方を代表していると信じる」と語った。(CNNより抜粋)



北朝鮮 「反米闘争の日」大規模集会で対決姿勢強調か 6月25日 5時21分



北朝鮮は、67年前に朝鮮戦争が勃発した日にあたる6月25日を「反米闘争の日」と位置づけており、首都ピョンヤンで大規模な集会を開くなどしてアメリカへの対決姿勢を強調し、韓国との首脳会談を控えたトランプ政権をけん制するものと見られます。


北朝鮮では、1950年に朝鮮戦争が勃発した6月25日は、アメリカへの対決姿勢を強調する「反米闘争の日」とされています。

国営の朝鮮中央テレビは、24日夜、朝鮮戦争の勃発から67年となるのを前にして各地で開かれた、アメリカを非難する集会の様子を放送しました。
また、朝鮮中央通信は、朝鮮戦争に関する記事の中で、「アメリカに鉄ついを下すことがわが軍隊と人民の意志だ。東方の核強国、アジアのミサイル盟主であるわが国からアメリカが得られるのは、惨めな敗北だけだ」と主張しました。

アメリカのトランプ大統領は、今月29日から2日間、ワシントンで韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との初めての首脳会談に臨む予定で、これに対して北朝鮮は、「アメリカと南が結託して制裁と圧迫を追求している」などと反発しています。

首都ピョンヤンでは25日、大勢の市民を動員して大規模な反米集会が開かれる見通しで、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明にするなどして、米韓首脳会談を控えたトランプ政権をけん制するものと見られます。(NHKより抜粋)



北朝鮮 「反米闘争の日」 大規模集会 米韓をけん制 6月25日 18時19分


67年前に朝鮮戦争が勃発した日にあたる6月25日を「反米闘争の日」とする北朝鮮は、首都ピョンヤンで大規模な反米集会を開き、アメリカと韓国に対し「核戦争の暗雲をもたらすなら、わが軍隊と人民は核の攻撃手段で侵略者を撃滅する」と威嚇して、首脳会談を控えた米韓両国をけん制しました。


北朝鮮は、1950年に朝鮮戦争が勃発した6月25日を「反米闘争の日」としていて、首都ピョンヤンのキム・イルソン(金日成)広場では25日、大勢の市民が動員されて大規模な反米集会が開かれました。

広場のバルコニーには指導部のメンバーが並び、ピョンヤン市人民委員会の幹部が「わが国は核強国、ミサイル盟主になったことでアメリカとの対決を総決算する宝の剣を整えた」と演説し、アメリカと韓国に対し、「核戦争の暗雲をもたらすなら、わが軍隊と人民は核の攻撃手段で侵略者を撃滅する」と威嚇しました。

このあと市民たちが「アメリカに鉄ついを下す」と書かれた横断幕などを手に行進し、対決姿勢を強調しました。

また、25日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説で、「われわれの自衛的な核抑止力は交渉の材料では決してない。核戦争の挑発が続く限り、われわれは先制攻撃能力を絶えず強化していく」として核・ミサイル開発を加速する姿勢を重ねて示し、今月29日からの首脳会談を控えた米韓両国をけん制しました。(NHKより抜粋)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・5



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       トランプ氏、「太陽光パネルの壁」提案 メキシコ国境


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は24日までに、自らの政策課題としているメキシコ国境沿いの壁建設問題に触れ、太陽光パネルを並べた形状を提案した。米アイオワ州シーダーラピッズでの演説で述べた。

太陽光パネルの利用なら壁の建設費用も賄えるだろうと語った。その上で「メキシコの費用負担も少なくなる」とし、「合理的だし、我々は太陽光パネル案を検討するだろう」と述べた。同案はシーダーラピッズの演説で初めて明かしたとも付け加えた。

トランプ氏は22日、ツイッター上でメキシコ国境で壁を建設することを改めて約束。メキシコは世界でシリアに次いで命が奪われる2番目の国とし、薬物取引がその理由と強調。「我々は壁を築くだろう!」と続けた。

メキシコの人命損失での危険性に関する書き込みは、英国際戦略研究所が先月公表した報告書を念頭に置いたものとみられる。米FOXテレビも22日、同研究所がまとめた統計に触れていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3852(ホント「超空の連合艦隊」の世界に異世界トリップしたという他・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       中国「独善的」と米を牽制…北京で世界平和会議開幕

 中国が主導して世界の安全保障問題を話し合う「世界平和フォーラム」が24日、北京の清華大で開幕した。唐家●(=王へんに旋)元国務委員が「経済がグローバル化する中、どの国も独善的ではいられない」と演説し「米国第一」を掲げるトランプ米政権を牽制した。

 唐氏は、中国が最近の世界の安保情勢の変化に対応を進めていると指摘し「習近平国家主席は国際秩序をさらに公平で合理的な方向に発展させるために多くの意見を出している」と強調した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、張業遂筆頭外務次官が、朝鮮半島の平和と安定の維持は各国の利益となるとした上で「中国は対話と協議を通じた問題解決(の立場)を堅持する」と述べ、圧力強化に否定的な姿勢を改めて示した。(産経より抜粋)


海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

2017年6月24日(土)11時16分

日本を出港して1カ月半がたった6月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を報道陣に公開した。いずもはシンガポールから東南アジア諸国の士官10人を乗せ、ヘリによる哨戒や訓練をしながら南沙諸島の方角へ航行。

中国が九段線と呼ぶ付近に差し掛かったところで、レーダーが同国軍のものらしき機影をとらえる場面があった。

軍艦を派遣する意味

「レーダー探知」──。いずも艦内のスピーカーから、くぐもった声が短く流れた。周囲を飛ぶ航空機を、レーダーが捕捉したことを知らせるアナウンスだ。国籍や飛来の目的は不明だが、いずもが航行していたのが九段線付近であったことから、中国軍機の可能性があった。

中国は南シナ海の地図上に、九段線と呼ばれる破線を引き、その内側は自国の管轄権が及ぶと主張している。南沙諸島や西沙諸島で岩礁を埋め立て、空港を建設するなどして軍事拠点化を進めている。


これに対し、米軍は人工島の周囲12カイリ(22キロ)以内に軍艦を派遣して中国の領海ではないとけん制する「航行の自由作戦」(FON)を実施してきた。日本の自衛隊も、FONには参加しないまでも、徐々に南シナ海への関与を強めている。全長248メートルと海自で最も大きく、最も目立つ護衛艦いずもを長期間派遣しているのはその一環だ。

軍艦はその国の領土の延長とみなされる。いずもを南シナ海に派遣すれば、そこに日本の国が出現したことになる。いずもが所属する第一護衛隊群(神奈川県横須賀市)の伍賀祥裕群司令は、艦内で取材に応じ、「プレゼンス(存在)を示すために動いているばかりではない」としつつも、「結果としてそう映ることはあると思う」と語った。

「レーダー・ロスト(喪失)」。いずも艦内に再びアナウンスが流れた。レーダーに映った機影は、圏外に外れた。

南シナ海で哨戒活動


いずもが日本を出港したのは5月初め。同月中旬にシンガポールで国際観閲式に参加後、フィリピンへ寄港してドゥテルテ大統領を艦上に招待した。さらに米空母ロナルド・レーガンとの共同訓練をこなし、シンガポールへ戻って6月19日から23日まで報道陣と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の士官を乗せた。

海と空がまだ、暗闇に包まれている20日午前7時。遠くの空がときおり稲光で照らされる中、いずもの甲板からSH-60ヘリコプター3機が飛び立った。ヘリコプターの任務は、船の進路や周囲に異常がないかどうかを確認すること。いずものヘリコプターは1日に何度もこうした発着艦を繰り返す。

米軍は自衛隊が南シナ海で哨戒活動を行うことに期待を寄せるが、日本は東シナ海にも対応しなくてはならないとして、遠く南シナ海で定期的に哨戒する計画はないとしてきた。

いずもの甲斐義博艦長も「パイロットの技量維持などの訓練もある」と述べ、全てが哨戒のための飛行ではないと説明する。しかし、長期航海中のいずもが何度もこの海域でヘリコプターを飛ばすことは、結果としてその役割を果たすことにつながる。

同乗したASEAN士官

今回のいずもの長期航海には、護衛艦「さざなみ」が同行した。2隻は波が穏やかな南シナ海上を、ときに近づき、ときに離れ、陣形を組み替えながら航行している。大型タンクを備えるいずもから、ホースを伸ばしてさざなみに給油をすることもある。

洋上を航行しながら給油をするには、2隻が速度と針路を合わせて並走しなくてはならない。両艦の間隔はわずか40メートル。方位が1度でもずれれば衝突の恐れがある。21日午後、燃料が少なくなったさざなみに対し、いずもは150キロリットル、ドラム缶750本分の軽油を2時間かけて給油した。

報道陣とASEAN士官が同乗中、いずもは捜索・救難や射撃、旗を使った通信の訓練も行った。10人の士官は訓練を見学したほか、海洋法などの講義を受けた。日本側の狙いは、中国が南シナ海への進出を強める中、この海域で起きている情勢の認識や、国際法の順守の重要性をASEAN各国と共有すること。

タイ海軍のカシカン・テチャティラワ中尉は報道陣の取材に、個人的な意見とした上で「法の下では各国が平等でなければならない。大国の発言が大きく、小国の発言が小さくあってはならない」と語った。

いずもは21日から22日にかけ、シンガポールの北東約500キロの海域に到達した。そのまま進めば中国の人工島がある南沙諸島に近づくが、そこで折り返した。日本は九段線の存在を認めてはいないが、その線をかすめた形だ。ロシア軍との共同訓練のため、バルト海へ向かう中国軍の艦艇とすれ違う可能性もあったものの、遭遇することはなかった。

いずもとさざなみはこの後、インド洋へ向かう。チェンマイに寄港し、7月10日から17日まで、米国、インドとの共同訓練「マラバール」に参加する。(ニューズウィークより抜粋)

【矢板明夫の中国点描】不当拘束日本人の釈放を 習近平政権「スパイ事件」でっち上げで日本たたき

中国の遼寧省大連付近で5月下旬、60代の日本人男性がスパイ行為に関与した疑いで中国の治安当局に拘束されたことが明らかになった。2015年以降、中国で「国家安全危害罪」などで拘束された日本人は計12人になった。異常な状態である。


 冷戦時代、米国とソ連の間で拘束した相手側の諜報要員を同時に釈放する「スパイ交換」が行われていた。中国で拘束された12人の日本人がもし本当に国のために諜報活動をしていたならば、日本政府はすぐに国内で活動する中国人工作員12人を拘束し、交換交渉を始めるべきだが、いまのところその気配は全くない。

 菅義偉官房長官は記者会見などで「わが国政府はいかなる国に対しても、スパイ活動には従事していない」と繰り返し強調している。おそらく本当であろう。今の日本は、海外に諜報要員を送る法的根拠もなければ予算もない。中国で拘束された12人の経歴をみても、情報分野とほとんど縁のない民間人ばかりだ。とくに3月に拘束された千葉県の地質調査会社の男性社員4人は、中国語も分からず、集団で大きな機材を抱えて郊外をうろうろしていたところを拘束されたという。古今東西、このようにわかりやすい形で外国の秘密を探る“スパイ”は聞いたことがない。

 中国当局による不当拘束と考えた方が自然だ。彼らが誤って軍事管理区域に入ったかもしれないが、数時間調べれば無実であることは分かるはずだ。

 中国当局は彼らを長期間拘束し“スパイ事件”にしてしまう背景には、国内を引き締める目的と同時に、反日色の濃い習近平政権が新たな日本たたきの材料にしようとしている可能性がある。中華民族の偉大なる復興などナショナリズムをあおるスローガンを掲げる習政権は、外国の価値観などが中国国内に入ることを阻止することに力を入れている。中国人と外国人が接触することを嫌い、外国の民間人に“スパイ”のレッテルを貼って摘発することがここ数年、急増している。

 2007年春から約10年間、記者として北京に駐在した筆者のまわりにも“スパイ”にされた外国人が複数いる。中国人からもらった重要でない会議の資料をいきなり「国家機密」だといわれ、海辺で撮った写真にたまたま軍艦が写っていたことなどを理由に起訴されたりした人もいる。

 筆者は北京駐在当時、取材で中国国内を移動することが多かったが、スーツケースを持たず、機内に持ち込める小さな手荷物で飛行機に乗ることに徹した。荷物を預ければ自分の知らないうちに麻薬や政府の機密文書などを入れられ、罪をでっち上げられることを警戒したためだ。

 中国に拘束される自国民の救出を最優先外交課題とする欧米諸国と違って、日本政府は冷たく、冤罪(えんざい)で拘束されても何もしてくれないことは北京に駐在する日本人の間でほぼ常識になっていた。

 ここ数カ月、日中関係は回復基調にある。李克強首相が年内に訪日する可能性も浮上している。日中首脳会談の際に、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する姿勢を示すことも重要かもしれないが、その前に「不当拘束された12人の日本人の即刻釈放」をぜひ安倍晋三首相の口から言ってもらいたい。(産経より抜粋)


 【古森義久の緯度経度】全米を揺さぶった大学生の悲劇 日本人拉致に新たな光当てた

 北朝鮮当局に虐待されたとみられる米国人青年が、帰国後すぐに死亡した事件は文字通り全米に衝撃波を広げた。この悲惨な事件での米側官民の北朝鮮への激しい糾弾はトランプ政権の対北政策をさらに硬化させる見通しを生む一方、日本人拉致事件にも新たな光を当てることとなった。

 米国のバージニア大学の学生、オットー・ワームビア氏(22)は北朝鮮から昏睡状態で解放され、13日に出身地のオハイオ州の病院に入院していたが、19日、死亡した。この悲劇は全米を揺さぶった。

 同氏は昨年1月、北朝鮮を訪れ、帰国直前に滞在先ホテルに貼られた政治ポスターを盗んだとして逮捕され、懲役15年の刑に処せられた。

 北朝鮮政府はトランプ政権の要求に応じた形でワームビア氏を解放した。だが同氏はすでに昏睡状態にあった。その理由を北朝鮮政府は「ボツリヌス菌の感染」と述べたが、米側の医療機関の検査では同菌は発見されなかった。同氏の脳には心肺停止が原因とみられる深刻な損傷があったと診断された。

 この経緯から米国側では北朝鮮のウソと虐待の両方への猛烈な非難がわき起こった。トランプ大統領は「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」という声明を出した。議会でも超党派で「北朝鮮の非人道的行為を許すな」(共和党ジョン・マケイン上院議員)という糾弾が表明された。

 米国メディアもいかにも米国人青年らしい風貌のワームビア氏の衰弱しきった画像を流し、北朝鮮の責任を追及する論調をいっせいに打ち出した。この結果、米国の政府も議会も北朝鮮に対するこれまでの核兵器とミサイルの開発に絞った対決姿勢のホコ先を北の人権弾圧へと広げる構えとなってきた。

 このため米国の国政の場では北朝鮮に拉致された疑いの濃い米国人青年のデービッド・スネドン氏への関心が改めて高まる兆しも生まれてきた。同氏は2004年夏に中国の雲南省で北朝鮮工作員に拉致された疑惑が強く、平壌で英語を教えているという情報もある。米国議会下院では昨年9月、米政府にスネドン氏の本格的捜索を始めることを求めた決議を採択した。

 同時にワームビア氏の悲劇は米側で日本人拉致事件への関心を改めて高める結果ともなった。北朝鮮が外国人を不当に拘留し、虐待し、しかもその動向について平然とウソをつくという点が日本人拉致と今回の事件とで一致しているという反応が広まったわけだ。 

 米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルは16日付の「ワームビア氏は帰国したが、他の人たちはまだ帰ってこない」という見出しの記事で日本人拉致を詳しく解説した。

 同記事は今回の事件との共通点として横田めぐみさんの実例を取り上げ、北側が04年にめぐみさんの「遺骨」の偽物を送ってきた経緯を報じていた。北朝鮮のワームビア氏の症状について述べたウソと同様だという趣旨だった。

 同記事は今後、米国当局が日本との協力も深めて、北朝鮮の外国人拉致に象徴される人権弾圧への糾弾を強めることをも訴えていた。

 他の米国メディアでも今回の事件の背景として日本人拉致事件に言及する報道や評論が多かった。米国人青年のこの悲劇が北朝鮮になお拘束される米国人や日本人の解放を早める契機となることを期待したい。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】「指導者・金正恩氏の転換が必要だ」「中国が米国に協力を装っている」 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー

 【ワシントン=加納宏幸】ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官は22日、産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには金正恩朝鮮労働党委員長から「指導者の転換」(リーダーシップ・チェンジ)をする必要があるとの認識を示した。また、トランプ政権が北朝鮮への圧力強化を期待する中国が米国に協力を装っているとし、警戒を呼びかけた。

 ウォルフォウィッツ氏は「北朝鮮の脅威を取り除くのは金正恩委員長との対話ではなく、北朝鮮に違った種類の指導者を据えることだ」と述べた。

 中国で改革・開放路線を敷いた●(=登におおざと)小平の「北朝鮮版が必要だ」と指摘し、全面的な体制転換をせずに「将軍のだれか」が権力を掌握することで、経済発展を指向させる必要があるとの認識を示した。また、金体制を否定できる指導者が就けば、日本人拉致問題で進展が期待できると述べた。

 北朝鮮問題での中国の姿勢には「中国の言い訳を受け入れてはいけない。米国をごまかし、北朝鮮の核開発計画を懸念しているふりをしている」と語った。

 米中関係に関しては「南シナ海問題と貿易問題の取引は機能しない」と指摘し、トランプ政権がいわゆる取引外交を展開しないよう牽制した。一方で、トランプ氏がマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官、ティラーソン国務長官の「孤立主義者ではない3人」を要職に起用したことを評価した。

 ウォルフォウィッツ氏は自らが国防副長官として関わったイラク戦争に関し、「なすべきだったのはイラクを解放することであり、占領することではなかった」と述べた。一方でオバマ前政権がイラク駐留米軍の完全撤退を「急ぎすぎた」ことが混乱をもたらしたとの認識を示した。

 世界にとっての主要な挑戦者としてロシア、イラン、中国の3カ国を挙げて、「レーガン元大統領が理解していたように、自由を促進することは他者のためではなく米国のためになる」と強調した。

 日米同盟に関しては、「多くの有用な協力がなされている」と評価した。ただ、オバマ前政権が米軍のステルス戦闘機F22を日本に売却しなかったのは「大きな間違いだ」とし、対中配慮によるものとの見方を示した。日韓や台湾、東南アジアの民主主義の国・地域が米国と協力し、「中国という名の象と均衡を取る」よう促した。(産経より抜粋)

【iRONNA発】ロシアゲート疑惑 トランプ大統領とロシア財閥の深すぎる絆 名越健郎氏


ホワイトハウスでの記者会見で質問に答えるトランプ米大統領=9日、ワシントン(ロイター)

 米連邦捜査局(FBI)長官の解任に始まったトランプ大統領の「ロシア疑惑」に注目が集まっている。最大の焦点は、トランプ氏の言動が弾劾訴追の対象となる「司法妨害」に当たるかどうかだが、次々と浮上するロシアとの深すぎる絆に臆測も広がる。追い詰められたトランプ政権の命運やいかに。(iRONNA)



 トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑をめぐって注目されたコミー前FBI長官の議会証言は、トランプ大統領が捜査に圧力をかけていたことを示したが、決定的な情報はなく、想定の範囲内だった。今後、モラー特別検察官の捜査に移るが、捜査の焦点はロシアの選挙介入疑惑より、トランプ大統領とロシア新興財閥の闇の関係に移るかもしれない。

プーチン氏介入認める

 プーチン大統領は6月4日、米NBCテレビとの会見に応じ、ロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けたとの疑惑について、「政府機関は一切関与していないが、一部の愛国主義的なハッカー集団が西側の反露政策の報復として行った可能性はある」と述べ、初めてロシア側の介入を認めた。ロシアのサイバー攻撃については、米国の17の情報機関が一致して「攻撃があった」と結論づけており、これ以上の否定は困難とみなしたようだ。


 7月7、8両日、独ハンブルクで行われるG20サミットで、プーチン、トランプ両大統領は初会談を行う予定だが、プーチン発言は会談の成果を狙って、米世論を沈静化させる思惑がある。ただ、「親露派」トランプ氏の登場で米露関係を改善し、欧州でも極右政党を躍進させ、一気に西側の対露包囲網を突破しようとしたプーチン戦略は破綻した。トランプ政権もロシアゲートが足かせとなって対露融和外交には動けず、欧米の対露制裁は長期化しそうだ。

 ロシアゲート疑惑の核心は、トランプ陣営が選挙戦でロシアと接触し、サイバー攻撃を依頼したかどうかにあり、これが判明すれば、国家反逆罪に当たり、弾劾の対象となり得る。しかし、過去半年間のFBIの捜査でも決定的証拠は見つかっていない。ロシアが捜査協力するはずもなく、解明は困難とみられる。

 むしろ、モラー特別検察官の捜査では、トランプ氏とロシア新興財閥のドロドロした利権コネクションが浮き彫りにされ、それが決定打になる可能性がある。米メディアもこの部分の調査報道を行っているが、トランプ氏のロシア関与は想像以上で、ロシア新興財閥がトランプ王国の資金源だった実態が判明しつつある。

ビジネスのお得意さま

 米誌「ベテランズ・トゥデー」によると、トランプ氏がモスクワに来るようになったのはゴルバチョフ時代の1989年で、ソ連指導部からモスクワとサンクトペテルブルクへのホテル建設を依頼された。エリツィン時代には、エリツィン後継の噂もあった実力者、レベジ安保会議書記(2002年にヘリコプター事故で死亡)と関係を深め、先行投資したこともある。しかし、ロシアの新興財閥は自国のホテル建設に関心がなく、むしろ米国にトランプ氏が保有する不動産に積極投資し、実勢価格の何倍もの価格で購入する「お得意さま」だったという。

 トランプ氏は2000年代初頭にカジノ・ビジネスが破綻し、一時破産するが、その後トランプタワーの住居を高値で購入し、トランプ氏を救ったのが、ロシアの企業や財閥だったという。トランプ氏の子息、トランプ・ジュニア氏は「ロシア人は不釣り合いな価格でわれわれの資産を購入してくれた」と述べていた。

 トランプ氏は特に、プーチン政権と関係の深い新興財閥のアラス・アガラロフ、イルガム・ラギモフ、トフィク・アリフォフといった人物とディール(取引)を重ね、2013年にはアガラロフ氏の招待で、ミス・ユニバース・モスクワ大会を主催するため訪露。その際、売春婦と不適切な関係を持ち、ロシア側に監視された-と元英情報機関幹部が告発した。

 今後の捜査でロシア資金が選挙運動に使われていたことが判明すれば、政治資金規正法にも抵触する。トランプ氏とロシア新興財閥の「闇の関係」の解剖がロシアゲート疑惑の注目点になりつつある。(産経より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)がやはり、本音を出し始めた。日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。(ソウル 名村隆寛)

元慰安婦が反対? 7割超が受け入れたが…

 文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

 さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

 文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長(78)にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

 日韓合意では安倍晋三首相(62)が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。合意に従い日本政府は支援金として10億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の7割以上がその支援金を受け取ったほか、199人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

 韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との5回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は10人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

 文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

 ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

 選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、5月10日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

 合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」(同省報道官)との主張を繰り返している。

 政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手(日本)から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

 一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。

 国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和(カン・ギョンファ)外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

 大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。

 「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。

やはり日本は無視できない?

 慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。

 とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

 中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

 対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

 選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。

 文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨(うらや)ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。

日本以前に大変な対米関係

 文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、29日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。

 文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの16日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。

 韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領(70)の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。

 文大統領は米紙とのインタビューで、THAAD配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。

 文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。

自らまいた種で…

 米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。大統領選前はTHAAD配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。

 日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

 政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

 日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

 話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

 こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。6月上旬に訪日した丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

 受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

 日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

雨降って地固まる前にまた雨が降る

 文在寅政権発足から1カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。

 日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。

 ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。

 日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による10億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。

 検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。

態度の豹変、「やはり…」の繰り返し

 1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗(しつよう)に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易(へきえき)とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。

 にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。

 それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った4年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。

 日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。(産経より抜粋)



【主張】韓国の文政権 反日は行き詰まるだけだ

 韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

 一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

 文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

 政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

 韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

 文氏は今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

 ワシントン・ポスト(電子版)には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

 この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。

 菅義偉官房長官は、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明しているとし、改めて謝罪の必要はないとの認識を示した。当然であるが、慰安婦像撤去などをさらに強く迫るべきだ。

 国内の不満を「反日」に振り向けるのは韓国の常套(じょうとう)手段といえるが、日韓関係を損なって、行き詰まるのは韓国である。

 日韓合意は、北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返すなど、東アジアの安全保障の懸念が高まる中、交わされた。日韓関係を改善し、日米韓の連携強化が欠かせないとの判断からだ。

 文政権は、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の本格配備を先延ばしにし、米側から不満がでている。敵を見誤ってはならない。

 月末に米韓首脳会談を控えている。国民の顔色を見ながら告げ口外交をしている場合ではない。(産経より抜粋)


【安倍晋三首相 神戸正論講演・要旨】「自民党改憲案で歴史的な一歩を踏み出す」「民進党が抵抗勢力の側に回り、既得権と手を結んだ」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、党の憲法改正案を次期臨時国会で衆参両院の憲法審査会に提出する考えを示したほか、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関しては公正なプロセスで決定したことを強調した。講演の要旨は次の通り。

 【経済自由化】

 アジアと世界に自由で公正な経済圏を広げていく。7月のドイツ・ハンブルクで、20カ国・地域(G20)の首脳と保護主義と闘う明確な意志を確認したい。EU(欧州連合)との首脳会談を行い、日本と欧州のEPA(経済連携協定)について大枠合意を目指したい。

 基本的価値を共有するEUと貿易の自由化だけでなく、投資、労働など幅広いルールを共有する。日欧EPAはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と同じく21世紀の経済秩序のモデルだ。

 【規制改革】

 構造改革にチャレンジし、イノベーションを生み出すことで世界で戦える日本をつくり上げる。「オープン」「チャレンジ」「イノベーション」の3つが私の成長戦略だ。

 テクノロジーは加速度的に進化している。そうした時代に求められるのは、関西弁で言う「やってみなはれ」の精神だ。チャレンジを促す精神が政府や民間企業に求められている。

 成長戦略はチャレンジを阻む岩盤規制や制度を徹底的に改革することだ。減反の廃止も決めた。国家戦略特区制度を活用し、一般企業による農地取得も可能となった。千葉県成田市では国際的な医療人材の育成を目指して38年ぶりの医学部新設が実現した。

 【加計学園問題】

 昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は、こうした改革で、自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない。

 獣医学部は昭和41年を最後に新設が認められていない。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。

 「(加計学園の理事長が)私の友人だから認めてくれ」という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。獣医学部の新設は愛媛県今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。

 自民党政権で「対応不可」としていた獣医学部新設を「速やかに検討」へ格上げしたのは旧民主党政権だ。民進党が国家戦略特区を廃止する法案を国会提出したことに驚いた。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側に回り、既得権と手を結んだとすれば残念でならない。

 【国会論戦】

 先に閉会した通常国会では政策と関係ない議論ばかりに審議時間が割かれた。国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない。「印象操作」のような議論がされると強い口調で反論してしまう私の姿勢が、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。孔子のように「六十にして耳順う」という境地にはなかなか達しない。

 【働き方改革】

 生産性を上げる最大の切り札が働き方改革だ。不合理な待遇差を是正することで、やる気につなげる。同一労働同一賃金を実現する。長時間労働を是正する。ワークライフバランスを確保しながら多様な人たちに創造的な仕事をしてもらう。

 先日、経済界と労働界が史上初めて罰則付きの長時間労働規制を導入することで合意した。これに基づき労働基準法の改正案を次の国会で提出する。30年前の法律制定以来の大改革だ。働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核だ。 

 【高等教育無償化】

 現行憲法に普通教育の無償化という大方針が書き込まれたことで義務教育制度が始まり、育った人材が戦後の発展をリードした。70年で社会は大きく変わった。貧しい家庭の子供ほど高校や大学への進学率が低い。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切る。高校や大学などの高等教育は、全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない。

 未来に向けた基本方針として、人づくり、教育の重要性を再確認すべきだ。国の未来、理想を語るものは憲法だ。これからの教育をどうするかは憲法改正で避けて通ることのできない極めて重要なテーマだ。

 【安全保障】

 日本を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい。北朝鮮は国際社会の警告を無視して核・ミサイル開発を進めている。先進7カ国(G7)サミットでは、北朝鮮は国際社会全体の脅威であり、圧力を強化していくとの認識を共有した。

 「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ米大統領のコミットメントを高く評価する。日米首脳会談でも具体的行動をとることで合意した。

 【憲法改正】

 憲法改正に関しては自民党総裁としての発言だと申し上げておく。自衛隊に対する国民の信頼は9割を超え過去最高となったが、朝日新聞のアンケートによれば、憲法学者のうち自衛隊を合憲だと言い切ったのはわずか2割だ。このような状態を放置するわけにはいかない。自衛隊を憲法に位置付け、「合憲か違憲か」といった議論は終わりにしなければならない。

 憲法改正は国の未来をどうするかという重要な議論だ。政争の具にすべきテーマではない。各党が改憲案を提示し、建設的な議論を行うべきものだ。最終的に国民が決定権を持つのが憲法改正だ。その案を発議するのは国会にしかできない。国会議員は責任の重さをかみしめなければならない。

 自民党は結党以来、憲法改正を党是に掲げてきた。発議に向けて第一党としての責任を果たしていく決意だ。目標は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年だ。新しい日本がしっかりと動き出す年、新しい憲法が施行される年にしたい。

 自民党の憲法改正推進本部で衆参両院の憲法審査会に提出する改憲案の検討を急ぐ。きたるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい。わが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ。

 まだまだ困難な道のりは続く。国会でもたくさんの批判を受けるだろう。しかし、さらなる高みを目指して、今後も精進していく。(産経より抜粋)

「イランのお次はカタールと断交」ですか?しかも「UAE・エジプト・バーレーン・イエメンと共同」なんて尋常では・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・11



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   カタールと断交の4カ国、13項目要求 アルジャジーラ閉鎖など

アラブ首長国連邦・アブダビ(CNN) カタールと断交したサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国は24日までに、カタールに対し13項目の要求リストを送付し、10日以内にこれに応じるよう求めた。要求の一部がカタール政府の怒りを買い、今回の危機を悪化させる可能性もある。

要求のうち主なものは、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラとその提携局の閉鎖▽カタールにおけるトルコ軍基地の展開の停止▽イランとの外交関係の縮小▽過激派組織との関係断絶▽4カ国に対する内政干渉の中止▽4カ国の国民へのカタール国籍付与の中止――など。

カタールは23日、リストを受け取り、要求内容を精査していることを確認。カタール外務省は、同国と近隣諸国の仲介役を果たしているクウェートに正式な反応を伝える方針だと明らかにした。

カタール政府広報部門のトップは、今回の要求でカタールがかねてから主張してきたことが確認できたと言及。「この違法な包囲はテロとの戦いとは関係ない。カタールの主権を制限し、我々の外交政策を他国に委ねさせることが目的だ」と述べた。

国営カタール通信(QNA)によれば、同国の国家人権委員会はアルジャジーラの閉鎖や市民権などについて懸念を表明。アルジャジーラは、いかなる形であれ同局閉鎖を要求するのは、同地域における表現の自由を抑圧する試みに等しいと述べた。

今回の要求を提示した中東4カ国は5日、テロを支援し同地域を不安定化させているとしてカタールと断交していた。一方、カタールは、同国がテロ組織を支援しているとの批判を否定。批判は「不当」であり「事実無根」だとしている。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・162(日印共闘&民活で「闇衛星」が本格始動?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



     日本の民間衛星 インドで打ち上げ成功 6月23日 16時01分



日本の民間企業が本格的に宇宙ビジネスに参入しようと開発した超小型衛星が23日、インドのロケットで打ち上げられ、軌道の投入に成功しました。




軌道の投入に成功したのは、大手精密機器メーカーのキヤノンが開発した大きさおよそ50センチほど、重さ60キロほどの超小型衛星です。

この超小型衛星はインド政府のロケットに搭載され、日本時間23日午後1時ごろ、インド南部のアンドラプラデシュ州スリハリコタにある宇宙センターから打ち上げられました。

ロケットには、日本のほかドイツなど14か国から依頼を受けた超小型衛星とインドの観測衛星の合わせて31機が搭載され、総重量は955キロになります。

ロケットはおよそ16分で目的の上空およそ500キロに到達し、人工衛星すべてを放出して軌道に投入することに成功しました。打ち上げに成功したキヤノンの超小型衛星は、高度500キロから地上を撮影し、地上の1メートルの大きさのものを判別できます。

キヤノンは今後100機の衛星を製造し、撮影した画像や衛星自体を売り出す新たなビジネスを目指しています。自社で開発した衛星で新たな事業を興そうと宇宙分野に参入し実際に打ち上げるのは日本では初めてで、欧米などと比べて格段にコストが低いインドでの打ち上げを利用して、民間による宇宙開発が本格化しています。


地上の1mのものを判別

キヤノンが今回打ち上げた超小型衛星は、高度500キロメートルの上空から地上にある1メートルのものを判別できる高い性能を持っています。衛星のカメラ部分には、キヤノンが販売する一眼レフカメラの本体部分が使われ、開発費も10億円ほどに抑えられました。上空から、大都市の人や物の動きを観測し経済活動を予測したり、大規模農地を観測して作付け状況を調べたり、石油パイプラインや太陽光発電施設など巨大インフラの維持管理など、幅広い分野で活用できる可能性があるということです。
キヤノンは、この衛星で撮影した画像を実際に見てもらうことで企業との取引を増やし、今後10年で1000億円の売り上げにつなげたいとしていて、衛星100機を製造、打ち上げる目標です。

経済産業省によりますと、日本の民間企業が独自に開発した衛星を打ち上げて宇宙空間を利用したビジネスを進めるのは今回が初めてで、民間の宇宙ビジネスが本格的に動き出す大きな節目となります。

衛星を開発したキヤノン電子の橋元健副社長は「日本の民間企業がみずから衛星を開発、打ち上げ、宇宙での事業を本格的に進めるのは初めてだ。日本の宇宙産業全体を引っ張る事ができるよう役割を担っていきたい」と話していました。


宇宙ビジネス拡大 2030年には2倍に

これまで巨額の費用を投じる国家プロジェクトだった宇宙開発は、電子部品の小型化や高性能化が進んだことで大幅なコストダウンが進み、民間企業が人工衛星やロケットをみずから開発したり所有したりできる時代になりつつあります。
こうした状況を受け、日本では去年、宇宙ビジネスの拡大を国が後押しする「宇宙活動法」が成立し、政府は1兆2000億円ほどとされる日本の宇宙産業の市場規模を2030年代には2倍にする目標を掲げています。(NHKより抜粋)



JAXA 日本人宇宙飛行士を月に送る計画提案 6月28日 20時39分



JAXA=宇宙航空研究開発機構は、日本の宇宙探査の方向性を議論する国の委員会に対し2025年以降日本人宇宙飛行士を月面に送る計画を提案し、今後議論されることになりました。




これは28日開かれた日本の宇宙探査の方向性について話し合う文部科学省の委員会でJAXA=宇宙航空研究開発機構が提案したものです。

それによりますと、日本はコストが膨大になる有人宇宙船などの開発は行わず、2025年ごろから各国が参加して準備が始まるとみられる有人月面探査に日本独自の技術で貢献することで日本人宇宙飛行士の月面到達の権利を得たいとしています。

JAXAが高度400キロ付近にある国際宇宙ステーションよりも遠い宇宙空間に宇宙飛行士を送りたいと正式に表明するのは、これが初めてです。

有人宇宙探査は、日本人も長期滞在している国際宇宙ステーションを使った国際協力の枠組みが2024年まで続くことが決まっていますが、その後については未定で、来年3月、日本が主催して東京で開かれる「国際宇宙探査フォーラム」でその後の枠組みが話し合われる予定です。

委員会では今後JAXAの提案について議論し、日本として目指すべき宇宙探査のビジョンについて来年3月までに案をまとめることにしています。(NHKより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・25(メイ閣下が女王陛下のご意向を「忖度」したようで・・))



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         英女王はEU支持? 帽子をめぐって観測飛び交う

(CNN) 英エリザベス女王が21日に議会で演説を行った際に着けていた帽子が、国民の間で憶測を呼んでいる。青地に黄色い小花をあしらった女王の帽子のデザインは、欧州連合(EU)の旗にそっくりだった。

女王がEU離脱に賛成なのか反対なのかは分からない。しかしツイッターには演説の直後から、帽子のデザインに込められた意図を勘繰る投稿が相次いだ。

女王の青い帽子は黄色い小花が前面に並ぶデザイン。一方、EUの旗では青地に黄色い星が円を描いて並んでいる。

この帽子を巡り、ツイッターには「女王がEU旗を帽子としてかぶっている」「女王はEUの帽子をかぶることで、離脱陣営を荒らした」などの投稿が相次いだ。

ベルギーの元首相で、欧州議会最大級の政党を率いるヒー・フェルホフスタット氏も、「EUは今も英国で誰かを鼓舞している」と書き込んだ。

女王が21日に読み上げた施政方針は、大部分がEU離脱を中心とする内容だった。

女王の演説といえば、一般的には王室の伝統にのっとって贅(ぜい)を尽くした行事であり、普通はベルベットのマントをまとって王冠をかぶる。

しかし今回は8日の総選挙の直後だったため、準備に時間をかけられず、王冠ではなく帽子を着けて演説を行った。

英王室は女王の帽子についてノーコメントだった。(CNNより抜粋)


メイ英首相、EU離脱後も加盟国市民の居住権を容認へ

(CNN) メイ英首相は22日、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の条件として、EU加盟国の市民が英国内に住み続けることを認める方針を明らかにした。

首相官邸によれば、離脱の期日からさかのぼって5年以上英国に居住しているEU加盟国市民に対しては、社会福祉や教育などで英国市民と同様のサービスを受ける権利が与えられる。居住が5年未満の市民もそのまま英国内にとどまることが可能で、5年を経過した後に居住資格を認めるとしている。

EU離脱の具体的な期日はまだ確定していない。

「公平かつ真剣な提案を示すというのが英国の姿勢だ」と、メイ首相はブリュッセルで行われた夕食会で述べた。「英国に定住し、キャリアと生活を構築し、社会に多くの貢献をしている(EU加盟国の)市民」が、できる限り安心して暮らし続けられるようにするとメイ首相は述べた。

メイ首相および他のEU加盟国の首脳は英国のEU離脱に向けた交渉開始のためにブリュッセルに集まっている。

昨年6月に英国で行われたEU離脱の是非を問う国民投票は、国内世論の分裂をあからさまに示した。

今年に入り、英政府は44年間にわたったEU加盟国としての歴史に終止符を打つべく正式な手続きを開始した。メイ首相は英国がリスボン条約第50条を発動して離脱に向けた法的プロセスを開始したと認めた。離脱プロセスは2年間のうちに終わらせなければならないことが定められている。(CNNより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・20(ロシアもロシアなりに「経済間接侵略に抵抗」しているのでは?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  北方領土での共同経済活動 調査に32企業・団体参加へ 6月24日 4時35分



北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、来週行われる現地調査は関係各省のほか、漁業や観光、医療などに携わる32の企業や団体が参加する予定で、調査団は事業の候補地となり得る地域や関連施設などを視察して、実現可能性を探る方針です。


北方領土での共同経済活動をめぐってはことし4月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、政府は長谷川総理大臣補佐官を団長とする調査団を今月27日から5日間の日程で現地に派遣することになりました。

調査団には外務省や農林水産省など関係各省の担当者のほか、漁業や観光、医療、建設などに携わる32の企業や団体の関係者も参加することになっています。

調査団は初日の27日に国後島の古釜布で入域手続きを行ったあと、日ロ双方が提案している事業の案に沿って、それぞれの事業の候補地となり得る地域や、水産加工場などの関連施設を視察することにしています。

また現地ではサハリン州知事などのロシア側の関係者とも協議を行い、地元の経済的な需要を把握するなどして、個別の事業の実現可能性を探る方針です。(NHKより抜粋)



      北方領土でロシアと韓国の企業が港湾工事で 6月22日 5時10分

北方領土の色丹島で、ロシアの企業が韓国の企業とともに港の新しい桟橋の工事を始め、ロシア側としては、日ロ両政府が共同経済活動の実現を目指すなかでも、第三国の企業とも協力を進めたい思惑があるものと見られます。




工事を始めたのは、ロシア極東のサハリンに本社があり、北方領土で水産業や建設業などを手がけるギドロストロイです。

この企業や関係者によりますと、今月上旬から、韓国の建設会社とともに、色丹島の港に新しい浮き桟橋を設置する工事を始めたということです。桟橋が完成すれば、これまでより大型の3000トン級の漁船が接岸できるということで、来月末までに完成させたいとしています。

日本政府は、北方領土での第三国の企業などによる経済活動について、到底受け入れられないという立場をとっています。

これについてサハリン州のコジェミャコ知事は、NHKの取材に対し、「あらゆる地域で開発のための投資が求められている。日本企業が外国投資の先駆者として島々に来ることを期待しているが、ずっと待ち続けることはできない」と話しています。

日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて今月下旬に共同で現地調査を行う予定で、ロシア側としては、こうした中でも、この地域の開発を重視する立場から、第三国の企業とも協力を進めたい思惑があるものと見られます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3851(「架空戦記と現実世界の境目」が此処まで無くなってくるなんて・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     カタールに断交解除の条件通告か 6月23日 20時37分

中東のサウジアラビアなどがカタールとの国交を断絶する中、中東のメディアはサウジアラビアなどからカタールに対し、断交を解除するための条件が通知されたと伝えました。しかし、カタール側にとって受け入れがたい条件と見られることから、双方の対立解消にはなお時間がかかるとの見方が広がっています。

中東のサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などはテロ組織を支援し、地域の安定を脅かしているなどとして、今月5日、カタールとの国交断絶を通告し、人や物の往来を制限する措置を続けています。
これに対し、カタールは各国の主張は根拠がないと反論していて、双方の対立を解消するため、アメリカやクウェートなどが仲介にあたっています。

こうした中、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどは23日までに、サウジアラビアなどからカタールに対し、断交を解除するための条件が通知されたと伝えました。

これについて各国政府からの正式な発表はありませんが、AP通信などはテロ組織との関係の断絶や、イランとの外交関係の縮小のほか、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖などが含まれていると伝えています。

一方、カタール側も反応を出していませんが、アルジャジーラの閉鎖などは受け入れがたい条件と見られることから、双方の対立解消には、なお時間がかかるとの見方が広がっています。(NHKより抜粋)


         カタール孤立化は宗派対立ではなく思想対立

             2017年06月23日(金)16時40分


<イラン対サウジの対立を「シーア派対スンニ派」の宗派対立と表現するメディアもあるが、実際の構図は「イスラム主義対保守的権威主義」の思想対立>

サウディアラビアの皇太子交代のニュースは、衝撃をもって世界を駆け巡った。サルマン国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマンが副皇太子の地位でありながら、実質的にサウディの若き指導者であることは、誰しもわかっていた。だが、従弟たるムハンマド・ビン・ナーイフをわざわざ皇太子の地位から外してまで、今、次期国王の名乗りを挙げる必要は、何だったのだろう。そこにニュースに接した筆者たちの驚きがあった。

なによりもカタールと断交し、イランとの間に緊張が高まる現状での出来事である。ムハンマド・ビン・サルマン(一般にMbSと略されている)が対イラン、対カタール強硬派であることは、よく知られている。カタールがサウディを主導とするアラブ諸国から孤立させられている件については、多くの中東研究者は「ラマダン明けには事態は収拾しているのでは」と楽観視する向きが強かったが、MbSが大手を振ってのご登壇となれば、それも怪しい。

サウディ王室の内部事情については、湾岸情勢の専門家たちに任せるとして、カタール対サウディの対立の深化について、考えてみたい。前回指摘したように、カタール首長がイラン擁護ともとれる発言をしたことを契機として、みるみるカタール包囲網が成立した。サウディやUAEなどの湾岸諸国のみならず、エジプトやモーリタニアなど、サウディの経済援助を受けているアフリカの国々が軒並み、カタールとの断交を決めた。

カタールの容疑は、イランとのつながりというよりはムスリム同胞団に対する政策で、「ムスリム同胞団を支援するカタールこそがテロ支援国家だ」との非難が、アラブ諸国のメディアで吹き荒れている。サウディがカタールと断交した翌日には、トランプ米大統領はこう言ってサウディの決断を支持した。「この間私が中東に行って、カゲキなイデオロギーに資金援助する奴はお終いだ、と言ったとき、そこにいた中東の指導者たちはカタールのことを指さしたもんさ!」


サウディ対カタールの関係悪化に並行して、イランとサウディの関係もますますきな臭くなっている。トランプのサウディ訪問、イスラーム諸国会議開催の直後から、それぞれの国のメディアはお互い非難合戦を始めていたが、6月半ばにサウディがイラン革命防衛隊隊員を拿捕した(イラン側は拿捕されたのは漁師だと言っている)と発表した。

イランはイランで、「ISを攻撃する」としてシリアに向けてミサイルを発射したが、サウディアラビアまでミサイルを飛ばせるのだぞ、といったメッセージだっただろう(もっとも、結局はイラク国内に落ちたり目標から大きく外れたりしたらしいが)。

そのような展開を受けて、いまだにイラン対サウディの対立を「シーア派対スンナ派の宗派対立」と表するメディアが少なくないのは、困ったものだ。カタールがサウディと険悪になった時点で、すでに宗派対立の構造を大きく逸脱している。カタール人口のほとんどがスンナ派イスラーム教徒であることは言うまでもないが、支配家たるサーニー家はもともとサウディのナジド出身で、ワッハーブ派の影響を受けた一族だ。宗派的にはシーア派とほとんどかかわりがない。これまでカタールとイランの間に特段の依存関係はなかった。

それが今回、封鎖を受けているカタールにイランが食料などの援助を始めている。孤立化が、宗派も違うカタールをイランに近づかせる結果になったといえよう。同じくカタールに援助を始めたのが、トルコだ。食料もそうだが、6月19日にはトルコ軍が合同演習のためにカタールに派遣された。

このカタール-イラン-トルコのつながりは何か。カタールがサウディなどから徹底的に嫌われた原因が、そこにある。カタールは過去四半世紀、ムスリム同胞団系の運動を支援してきた。トルコの現政権党もまた、同胞団に近い思想を背景に持つ。反対にサウディアラビアでは、80年代にムスリム同胞団が影響力を強めるなど、その挑戦に悩まされてきた。エジプトでは「アラブの春」のあと同胞団政権が成立し、それをクーデタで倒して今のスィースィー政権が生れた。両国とも、同胞団を目の敵にするだけの政治的背景を持つ。

だとすれば、シーア派のイランはどうつながってくるのか。今でこそ宗派的差異が対立の原因とみなされがちだが、イラン革命後のイランのイスラーム主義は、シーア派、スンナ派の区別なく、多くのイスラーム政治思想に影響を与えた。イラン革命が発生したとき、イランのイスラーム政権を評価するスンナ派イスラーム主義者もいた。シーア派イスラーム主義の大元であるイラクのダアワ党が結党される前は、シーア派イスラーム主義者はムスリム同胞団かイスラーム解放党に加入していた。最近でも、イラクのシーア派イスラーム主義者のサドル潮流は、しばしばスンナ派の同胞団系の反米運動に共闘を呼び掛けている。


そう考えれば、今の対立軸は宗派ではなく、イスラーム主義を支援するかそうでないかということになろう。そして反イスラーム主義の側はいずれも、保守的権威主義体制である。「イスラーム主義側=カタール、トルコ、イラン=現状打破・革新派」対「反イスラーム主義側=サウディ、UAE、エジプト=非民主的強権派」の構造が浮き彫りになる。

だが往々にして、保守的権威主義体制からは、若い世代の支持を集める若きリーダーが出現する。新たにサウディの皇太子に就任したMbSは、この8月にようやく32歳になろうという若者だ。老権力者たちをかき分けて権力のトップに躍り出る姿は、体制の強権性への不満よりも「チェンジ」への期待感の大きさを感じさせる。

そういえば、イラク戦争で米軍に打倒されたサッダーム・フセインが、父と慕うバクル大統領に次いでナンバー2にのし上がったのも、同じ32歳の時だった。その時も、クーデタ続きの政争に辟易していた青年層の夢を背負い、また欧米諸国からも「プラグマティック志向の若いリーダー」と期待された。

老朽化した政治体制に不満を抱き、社会が何らかの風穴を求めるとき、思想的革新性を求めるか、画期的な統率力を発揮しそうなニューリーダーに期待するか。しかしムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義の「思想的革新性」も、もはや老朽化しているのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


サウジ皇太子交代でトランプの中東外交はどう動く

2017年6月23日(金)15時19分

ダニエル・プレトカ(米アメリカン・エンタープライズ研究所、外交・安全保障担当)



<トランプ政権が中東戦略をサウジに丸投げすることになるリスクは相変わらず>

今週サウジアラビアのサルマン国王(81)は、自分の甥のムハンマド・ビン・ナエフ皇太子(57)を解任し、自分の息子のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相(31)を皇太子に昇格させた。新皇太子は名前の頭文字から「MBS」という呼び方で知られている。

ナエフ元皇太子は「MBN」と呼ばれていたが、皇太子の称号と政府内での役職を剥奪され、即座に31歳の若き新皇太子への忠誠を誓った。

だが皇太子の交代劇には誰も驚かなかった。




2人はこれまでも緊張関係にあった。ナエフは西側諸国との友好関係を深め、イスラム過激派のテロを直視する姿勢を評価されていたが、解任は近いと見られていた。

サルマン新皇太子はサウジアラビアの経済改革プラン「ビジョン2030」を策定し、それほど成功とは言えないイエメン内戦への軍事介入を指揮してきた。

アラブ首長国連邦(UAE)の指導層とも近い関係で(多くの人がサルマンの政策の「親玉」はムハンマド・アブダビ皇太子だと考えている)、最近のサウジ、UAEのカタールとの断交の黒幕もサルマンと考えられている。

サウジの近代化を進める

筆者は今年リヤドで新旧皇太子の両方と会談した。2人とも素晴らしい人物だが、サルマンの方が、サウジアラビアをリードするのに必要だと誰もが考える、活動力と想像力を持ち合わせていることは明らかだった。


問題は、サルマンの経済的、戦略的ビジョンに、一貫性があり、維持できる現実性を持っているかどうかという点だ。

「ビジョン2030」に示された改革案は、経営コンサルの手が入った劇的な提案で、サウジのエリート階級の現状をひっくり返すものだけに、支持者は少ない。補助金や給与の改定は一旦実施されたもののすでに撤回された。


誇大に強調された湾岸協力会議の協調関係は現実というより象徴的なものだ。イエメン内戦への軍事介入に対する国内での支持は低く、イランが支援する反政府勢力ホーシー派を首都サナアから撃退する見通しは立たない。

それでもサルマンが現状の改革に挑んでいることは大いに評価できる。宗教警察の捜査権を縮小し、宗教指導部を改編し、サウジの日常生活の近代化を進める――そうした改革は現実に実行されているし、今後も続くかもしれない。

アメリカ、特にトランプ政権にとって問題なのは、イスラム教スンニ派の盟主サウジを軸にしたアメリカの対イラン包囲網が成果を上げるかどうかだ。

皮肉なことに、中東地域へのオバマの「放置」外交と同様、トランプ政権の「サウジ・ファースト」外交は、アメリカの中東戦略をサウジに丸投げすることになるリスクを抱えている。

オバマの「イラン優先」政策が正しかったとは言えない。またサウジやUAEと連携することが間違いというのでもない。しかし結局のところ、サウジに新しい皇太子が就任しようが、サウジの対外政策が変化しようが、アメリカ独自の外交戦略と代替できるものではない。

だが肝心のトランプの中東外交戦略は、まだ示されていない。(ニューズウィークより抜粋)


【韓国新政権】八方塞がりの文政権 中国から「THAAD見せろ」と要求、日米とも関係こじれ「全方位外交」は妄想に

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交に苦慮している。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」に強く反発する中国から、施設の視察を要求されたのだ。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。THAAD問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌(そか)の状態に陥っている。(夕刊フジ)



 「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。(中国が)韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が14日、青瓦台(大統領府)関係者の話として伝えた。

 記事によると、中国は朴槿恵(パク・クネ)政権当時から、THAADが配備された韓国南部、星州(ソンジュ)の基地を常時監視することを求めてきたとされる。青瓦台は対応に苦慮し、関係者は「中国の要求が無理な内容であることは事実だが、THAAD配備に対する中国側の反発が強まる状況で要求を一蹴することも難しい状況だ」と話したという。

 それはそうだろう。昨年7月にTHAADの韓国配備が決まってから、中国は「禁韓令」を連発し、中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大した。対象は化粧品や旅行にまでおよび、韓国で大騒ぎとなったからだ。

 中国の反発を考えれば、要求を受け入れるのも一つの手だ。だが、THAADは北朝鮮のミサイルから韓国を守る要であり、同盟国である米国との関係を考えても、簡単に中国の要望をかなえるわけにはいかない。

 現に、文政権がTHAADの本格稼働を遅らせる動きを見せると、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスに「狂犬」ジェームズ・マティス国防長官らを集め、協議を行った。今月29日から予定されている米韓首脳会談でもTHAADは重要議題の一つになるとみられ、文氏が対応を誤れば、韓国の安全保障を担う米韓同盟に亀裂が走る恐れがある。

 日本との関係も、お世辞にもうまくいっているとはいえない状況だ。2015年12月の慰安婦合意について、国民感情を理由に「受け入れられない」と説明しているが、日本政府が認めるはずもなく、国家間の合意を破ろうとする韓国の横暴さだけが目立つ結果となっている。

 北朝鮮からもいいようにあしらわれている。南北関係の改善を目指し、民間団体の対北接触申請15件を承認したのだが、そのうちの1団体の訪朝を北朝鮮が拒否したのだ。

 5月10日の大統領就任式の演説で、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べた文氏だったが、実際に飛んでいるのは火の粉だけ。全く成果を上げられていないのが現状だ。文政権の掲げる「全方位外交」も妄想に終わってしまうのか。(産経より抜粋)


【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】対北政策「2段階論」でニンジンぶら下げる文在寅大統領 米韓軍事同盟は縮小?

 今月末の米韓首脳会談を前に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)が明らかにした「甘口」の北朝鮮政策の輪郭が際立ってきた。核凍結と引き換えに対話開始→核廃棄という「2段階論」だが、開発凍結の検証には触れずに、「制裁だけでは解決しない」と述べる。「膝をつき合わせて話す用意がある」とする南北首脳会談は年内実現を目指すという。一方、大統領および周辺から米韓同盟を揺るがす発言も目立ち、文大統領の口からは、両国の軍事関係の要といえる戦時作戦統制権について「適切な時期に韓国に取り戻す」との宣言まで飛び出した。

 このところ連日、欧米メディアの取材に応じている文大統領の発言は、対北融和がにじむ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の人物を評し、「彼は合理的な人間ではない」としたが、さらなる批判は避けた。「彼は体制を守りたがっている。核プログラムでハッタリをいっている」。そう述べつつ、5回の核実験を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載可能な核の小型化を目指す北朝鮮の脅威への認識の甘さを露呈した。

 核問題で「凍結→廃棄」を目指すという「2段階論」では、「北朝鮮が交渉のテーブルに出てくるなら彼らを助ける用意があるとのメッセージを出す必要がある」と述べ、「まず見返りありき」を強調した。一連の発言では、首脳会談を意識して、「私とトランプ大統領の目標は同じだ。それは朝鮮半島の非核化」と繰り返したが、見返りについては「たとえば開城(ケソン)工業団地の再開」と述べ、米記者から「国連制裁違反ではないか」と指摘される場面もあった。

 文大統領はすでに「北朝鮮が核、ミサイルの追加挑発を中止すれば条件なく対話に乗り出せる」と述べている。「入り口にアメ、出口に凍結→廃棄」という構図ならば、失敗を繰り返した過去の関与政策と同じことになる。

 一方、このところの米韓関係は韓国発の不協和音が続く。訪米した大統領直属の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ムン・ジョンイン)氏が「北朝鮮が核凍結すれば米韓共同軍事演習の縮小もある」(16日)と述べ、米側の怒りを買った。大統領府は即座に火消しに回ったが、北朝鮮側からは駐インド北朝鮮大使が「米韓が合同軍事演習を中止すれば北朝鮮も核・ミサイル発射凍結もありえる」(21日)と韓国提案を歓迎するような反応が出ており、早くも南北融和ムードだ。

 また文大統領は米メディアに、米韓軍事同盟の要、戦時作戦統制権について「主権国家として適切な時期に(米国から)取り戻す」と語った。これは、実現すれば米韓関係が決定的に転換する重大事項だが、同時に北朝鮮にとっては膝を打つような発言だろう。

 朝鮮半島有事に米韓連合軍を指揮する戦時作戦統制権は、朝鮮戦争時、軍事行動の一元化のため韓国が米国に移譲した(1950年、大田協定)。これが韓国に移管されると、米韓合同司令部は解体となり、米韓軍の共同作戦はなくなる。事実上の同盟解消にもつながる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に韓国が米国に要求、いったんは合意したが、実行前に当時の朴槿恵政権が撤回、事実上、無期延期になっていた。文大統領は選挙公約に「任期中の移管」を挙げてきた。

 在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題でも、文政権は米国の対韓感情を刺激している。政権発足後、まず環境アセスメント実施を理由に配備を延期した。現在は合意経緯が「不透明」と問題視して、さらに検証の必要性などを強調している。

 文大統領は外交政策で米韓関係重視を掲げている。だが、その対米姿勢には「米韓より南北」が目立ってきた。トランプ大統領に文大統領が何を語るのか。米韓関係の行方は朝鮮半島情勢のカギとなる。(産経より抜粋)

人民元「基軸通貨」中国の野望は“風前の灯火”…国際化・自由化に逆行する制度変更に非難囂々

 人民元を米ドルと並ぶ「基軸通貨」に押し上げようとした中国の野望は「風前の灯火」になりつつある。5月末から6月初めに元相場は大幅上昇し、約半年ぶりの元高ドル安水準を記録。背景には、中国当局が対ドル取引の「基準値」の算出手法見直しを公表したことがある。元安による資本流出に歯止めをかけたい当局のもくろみはひとまず成功したが、当局の裁量の余地が広がる恐れがあり、市場関係者からは「元国際化に逆行する動き」と批判の声が高まる。


吹き飛んだ“建前”

 中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨取引センターは5月26日、対ドル取引の基準値の決定に新手法を導入すると発表した。市場心理の揺らぎや「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられるが、具体的な手法は開示されていない。

 人民銀は2015年8月、元を唐突に切り下げた。無理に高く保ってきた元相場を市場実勢に近づけるとして基準値の算出方法を変更したためで、「市場の前日終値を参考にする」と表明。その後も多くの通貨からなる「通貨バスケット」も加味するルールを取り入れるなど、実勢に沿う相場形成を目指すとしていた。

 こうした“改革”が功を奏し、元は昨年10月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれた。今年3月には、李克強首相が政府活動報告で、「国際通貨としてお墨付きを得た」と成果を強調したほどだ。

 とはいえ、当局は相場を管理し、基準値から1日当たり上下2%の変動しか認めていなかった。それでも前日終値をもとに基準値を決めることで、「完全な変動相場制へ移行する過渡期」との説明が成り立っていた。だが、今回の制度変更でそんな建前は吹き飛んでしまった。

党大会前に相場を安定

 背景には、元安や資本流出圧力の高まりがある。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が当選。元安戦術による中国の輸出拡大を批判し、「為替操作国」に指定すると公言したが、投資家は米中為替戦争に不安を抱き、むしろ元を売る動きを強めた。さらに、米国で利上げが進んだ結果、ドルと元の金利差が意識され、元はますます売られやすくなった。中国景気の減速懸念も意識されつつあり、年末年始には「1ドル=7元台」の元安水準に迫ったほどだ。

 元安が行き過ぎると、中国の富裕層や企業は保有資産を低金利の元建てではなく、高金利のドル建てに変更しようとするため、資本流出の懸念が高まってしまう。中国企業のドル建て債務が元換算時に膨らんでしまうというデメリットも出てきた。

 さらに、5月下旬に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国国債の格付けを引き下げたことも中国当局をいらだたせた。格下げで国債が売られれば、資本流出に拍車が掛かってしまうからだ。共産党首脳の人事を決める党大会を今秋に控える中、経済や相場の安定が迫られていた。

 今回、大なたをふるったことで、元相場は当面安定しそうだ。足元の対ドル相場は1ドル=6.7~6.8元台で推移し、7元の大台は遠のいた。

 ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏は「元安が加速度的に進むと(輸入品などの)物価が上がり、混乱する」と今回の措置に理解を示す。野村証券の郭穎氏は5月29日付のリポートで「(当局の)暗黙の操作を事後的に認めた格好」と分析した。

決済シェアのさらなる下落も

 しかし、元取引の自由化に自ら水を差したことで、世界の投資家が元建て取引を控える恐れも出ている。

 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は5月30日付のリポートで、「人民銀の恣意(しい)性が高まることになり、元の自由化・国際化に逆行する動きともとらえられる」と懸念を示した。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、貿易決済などに使われる通貨別シェアで、元は2015年8月に2.79%と日本円の2.76%をわずかに逆転。ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」にのし上がった。ところが、今年4月には1.60%と7位に後退した。

 中国の通貨当局が資本流出と元安を食い止めようと資本規制を強めたためで、今回の措置で、元の決済シェアがさらに低下する可能性もある。

 三菱東京UFJ銀行の藤瀬秀平氏は5月31日付のリポートで、「SDR構成通貨の一員としてふさわしくなく、国内外で元のプレゼンス低下を招くリスクを含んでいる」と指摘。最悪の場合は「投機筋による強烈な元売りが見込まれ、資本開放や変動相場制への移行、元切り下げなどを余儀なくされるリスクも台頭しかねない」と懸念を示した。

 「断固として保護貿易に反対すべきだ」

 今年3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権に対し、中国の肖捷財政相はこう主張した。貿易政策と金融政策を同一視すべきではないが、今回の措置が自由化に逆行するのは確かだ。中国の金融当局は、G20などの国際舞台でどう釈明するのだろうか。(産経より抜粋))



尖閣周辺に中国船4隻 EEZには海洋調査船

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で23日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。

 一方、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)では、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを巡視船が確認し、調査の中止を求めた。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国海警局の4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。(産経より抜粋)


沖縄慰霊の日 心からこうべを垂れたい

 沖縄が戦後72年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。

 昭和20年4月、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈(しれつ)を極めた。すべての国民が忘れてはならない先の大戦の悲劇である。

 心から哀悼の誠をささげたい。

 沖縄本島で組織的戦闘が終結した6月23日までに、日本の将兵と県民18万8千人が亡くなった。

 海軍部隊の司令官として自決した大田実中将は、最後の電報を「沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜(たまわ)ランコトヲ」との言葉で締めくくった。

 沖縄戦では米軍人の戦死者と合わせ、20万人以上が命を落としたのである。

 沖縄戦をめぐり、日本が沖縄を「捨て石」にしたという非難があるが、あまりに心ない見方ではないか。あのときの日本はどこを攻められても戦っていただろう。

 沖縄を守ろうと、九州などから若者が操縦する陸海軍の特攻機2571機や空挺隊が出撃した。戦艦「大和」も沖縄へ向かったが、米軍機の猛攻撃で鹿児島・坊ノ岬沖で沈み、多くの乗組員が戦死したのである。

 そして、戦後も沖縄は苦難の道を歩んできた。昭和47年5月の本土復帰まで米国の統治下にあり、その後も最も大きな米軍基地負担を続けてきた。

 追悼式に出席した安倍晋三首相は「私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の言葉では表せない塗炭の苦しみ、苦難の歴史の上にあることをかみしめ、こうべを垂れたい」と述べた。

 その上で、沖縄振興を進め、基地負担軽減の結果を確実に出す決意を語った。

 政府は昨年12月、北部訓練場の過半という、本土復帰後最大の返還を実現させた。さらに努力する考えを示したものだ。

 指摘したいのは、沖縄が直面するもう一つの苦難だ。中国や北朝鮮の軍事的脅威である。沖縄に属する尖閣諸島(石垣市)を中国は狙っている。北朝鮮のミサイルは沖縄にも照準を合わせている。

 地勢上、沖縄の米軍は、これらの脅威から平和を守る抑止力の役目を果たしている。だからこそ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が欠かせない現実も踏まえなければならない。(産経より抜粋)


現行憲法はわが国にとっての自主憲法ではない 岸信介首相を範に「自主憲法」目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛


 『読売新聞』が5月3日(憲法記念日)に憲法問題で安倍晋三首相インタビュー記事を掲げると、わが国のメディアに騒ぎが持ち上がった。首相は3年後の2020年までには憲法改正を実現し、同年中にはその施行を目指す方針を表明したからである。

 安倍首相は従来、ほとんどタブー視されてきた憲法9条問題に踏み込み、しかも1項、2項を残したまま、新しく別個に自衛隊の存在を何らかの形で規定する方針である旨を語った。

≪「断腸の決断」には同感する≫

 5月18日付の『朝日新聞』では、安倍首相の9条新3項導入意向について編集委員が「それで(自衛隊を)統制できるなら私は※賛成だ。必要最小限の武力で専守防衛に専念する組織と書けばよい。憲法で位置づけるのは、自衛隊の行動にフリーハンドを与えるのではなく、政治によって縛ることだ。しかし、本当に遵守できるのか、※疑問がある」(※引用者)と書いている。

 これはいったい賛成論なのか疑問論なのか。先の※箇所は仮定の上での「賛成」であり、後の※箇所は結論としての「疑問」らしいから、結局、この記事を書いた記者は安倍首相の9条1、2項に新3項を加える考えに疑問を感じているのだろう。しかし、このような珍文が登場したこと自体、安倍改憲構想に軍配が上がったことを物語るのではあるまいか。

 他方、『読売』では5月30日に斎藤隆・元統合幕僚長が登場。9条3項案について、安倍首相のこの提案は「まずは不毛な自衛隊の『違憲』論に終止符を打つという判断ではないか。『理想を追い求め、何もなし得ないなら意味がない』という断腸の決断だったと推測している」と書いている。同感である。

≪「書き換え」こそが首相の本心≫

 いずれにせよ問題は現行憲法9条2項の今後の取り扱いにある。安倍首相は-本心はどうかは怪しいが-同項維持論を唱えている。これに疑問を唱える与党議員は少なくない。それはそうだろう。

 自民党が平成24年4月に発表した日本国憲法改正草案では、現行憲法9条1項に若干、修正が加えられた新1項が設けられ、新2項は「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」となり、現行憲法2項の交戦権否定は消滅している。そのうえで「第9条の2」が加わり、そこでは5項にわたって「国防軍」に関する規定が設けられることになっていた。

 ここで再度、斎藤隆氏の発言に戻る。同氏は「自衛隊は『陸海空軍』とは切り離された特殊な存在であり続ける可能性はある。しかし、根拠規定が明記され、合憲と整理された後に、軍隊とは何か、自衛隊とどう違うのかなどのかみ合った議論につながっていくのではないか」と語っている。そうだろうか。

 これまでの習性に照らして、国民は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」にも似て、現行9条2項残存プラス新3項追加型と、現行2項書き換え型のいずれが望ましいかといった議論を忘れてしまうのではないか。

 そこへいくと高村正彦自民党副総裁の指摘はおもしろい。『産経新聞』6月6日付で同副総裁は語っている。「総裁は本当は戦力不保持の9条2項を削除した方がよいと考えているんでしょう。総裁に聞いていないが、聞かなければ分からないようでは副総裁は務まらない」

 私もまた、安倍首相の本心は現行9条2項そのものの書き換えにあるのだろうと思う。なぜ安倍首相はその本心を隠そうとするのだろうか。推測するに、安倍首相は心中ひそかに、戦後最長の政権維持記録を持つ佐藤栄作首相以上の在任記録という美酒が飲める日を夢見ているのかもしれない。が、それは間違っている。

≪9条2項は改変されるべきだ≫

 安倍首相は祖父・岸信介首相を範とすべきだろう。佐藤首相について人々が思い浮かべるのは、その最長期政権と沖縄返還、そして非核三原則の提供ぐらいであろう。が、憲法改正問題では沈黙を守った。他方、岸首相は現行日米安保条約の生みの親であるうえ、退任後は「自主憲法制定国民会議」の初代会長に就任、今日の同会議の礎を築いた。

 最後に現行憲法9条2項について私見を述べる。同項は改変されるべきである。それを私は田久保忠衛、西修、大原康男、百地章ら諸氏とともに『国民の憲法』要綱として発表した(産経新聞社、平成25年)。そこでは9条に代わって16条を設け、こう規定した。

 国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。

 2 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。軍に対する政治の優位は確保されなければならない。

 3 軍の構成および編制は、法律でこれを定める。

 現行9条1、2項はともに跡形もない。これが正解だと思う。現行の日本国憲法はわが国にとっての自主憲法ではないからだ。(産経より抜粋)


【神戸「正論」懇話会】改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。

 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。

 憲法9条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。9条1項、2項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

 高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

 また、7月7、8両日の20カ国・地域(G20)首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。欧州連合(EU)との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定(EPA)の大枠合意を目指したい。21世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。

 国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。(産経より抜粋)


米軍、ロシア機異常接近の写真公開 操縦士の姿くっきりと

ロシアのSu27戦闘機がバルト海上空で米空軍のRC135偵察機に約1.5メートル以内の距離まで接近した件で、米欧州軍は24日までに、異常接近の瞬間を示す複数の写真を公表した。

米欧州軍の報道官によると、今回のインターセプト(進路妨害)は19日、米軍機が「国際空域を飛行」していた際に発生。接近スピードが速くロシア軍機の制御が不安定だったことから、「今回の接近は安全性を欠くものと断定された」としている。

今回発表された一連の写真は、ロシア軍機が米軍機の主翼の至近距離を飛行している様子を示しており、ロシア軍機の操縦士がコックピット内にいる姿がはっきりと見える。同機が武装しているのも確認できる。

ロシアは今回の接近で同国機に非があったとの主張に異を唱え、米軍の偵察機2機がロシア国境に近づいたところをロシア軍機がインターセプトしたとの見方を示した。

ロシア国防省は国営タス通信を通じ、RC135偵察機が同伴飛行中に挑発的な旋回を行いながらロシア軍機に接近しようとしたと主張。その10分後に2機目のRC135が同じ空域に入り、これもロシア軍機にインターセプトされたとしている。

一方、米国防総省のデービス報道官は、米軍機が活動していたのは国際空域であり、挑発的な行動は一切なかったとしている。

米当局者によると、今月に入りバルト海周辺で米ロの軍用機や艦船が遭遇する回数は30回を超えている。ただ、その大半で安全上の問題は生じていないという。(CNNより抜粋)

道理で「系外惑星探査に熱心」の筈だ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          人類滅亡に備える人類バックアップ計画

              2017年6月23日(金)19時30分

ジョナサン・ロバート(豪クイーンズランド工科大学教授、専門はロボット工学)


<人類滅亡は遠からず不可避と確信する世界の科学者たちが、「終末」後に人類を再起動するためのバックアップ計画を作りはじめた>

NASA(米航空宇宙局)は今月、太陽系にある10個の小惑星を、大きさと軌道計算に基づいて「潜在的に危険」と分類した。

NASAは、地球付近で693個の天体を発見している。2013年から地球の脅威となる天体を探査しているアメリカの広域赤外線探査衛星(WISE)のおかげだ。

10個の小惑星が地球にどんな危険を及ぼすのか、NASAは詳細を明かしていない。だが過去には小惑星が地球に衝突して甚大な被害を及ぼした例がある。1つの小惑星か彗星が地球に衝突したことが、約6000万年前に恐竜が絶滅する引き金になったのはほぼ間違いない。

観測されたことのない複数の小惑星が地球の近くを通過するのは毎年のことだ。通過の2~3日前になって突然警報が出ることもたまにある。今年は小惑星が2度地球に最接近し、5月は地球に1万5000キロの距離まで近づいた。宇宙では間一髪の距離だ。小惑星衝突の危険は、決して絵空事ではない。

だがある日突然人類や地球上の生命を絶滅させかねないのは小惑星だけではない。

今こうしている間にも、前例のないペースで生物種が絶滅している。人類が登場する前と比べて1000倍のペースで絶滅が進んでいるという2014年の試算もある。1年ごとに、200~2000種が絶滅しているとみられる。

「最後の審判」を生き残るには

だとすれば、人類の滅亡もそう遠くないと思うのが自然だろう。すぐではないとしても、1~2世紀内にはその日がくるのかもしれない。

迫りくる人類滅亡に対し、我々は何ができるだろうか。地球温暖化対策に取り組み、小惑星を追跡するシステムを開発し、衝突しそうな小惑星の軌道をそらせる技術を導入することはできるだろう。

だが、予測不能の災厄に襲われた場合に備えて、人類にはバックアップが必要だ。人類が滅亡してしまった後、すなわち「最後の審判」が下った後の地球で再び人類を再生し、繁栄させるために。

地球上の生物をバックアップする試みは既に始まっている。1970年代以降、世界中の科学者が、絶滅の恐れがある種子の保存を開始した。今では世界のあちこちに多数の種子バンクや種子貯蔵庫が存在する。

有名なのは、北極点から約1300キロのノルウェー領スバールバル諸島にあるスバールバル世界種子貯蔵庫だ。あえてこの場所が選ばれたのは、寒冷地の冷たく乾燥した岩の貯蔵庫を使えば安全に長期の保存ができるからだ。

だがそれでも、地球温暖化の影響で今年初めに貯蔵庫周辺の永久凍土が溶け、貯蔵庫の一部が水浸しになったという。

逆にあまり知られていないのは、生物の体の一部を保存する貯蔵庫だ。世界には「冷凍動物園」と言われる施設がいくつか存在する。そこでは胚や卵子、精子の他、近年は絶滅が危ぶまれる動物のDNAも保存している。今のところ、20年以上凍結保存して取り出した胚も卵子も精子も生きていたことが分かっている。

人類再起動にプランBはない

どんな凍結保存にも共通する難点は、凍結に失敗した時点で保存していたサンプルは溶けてしまうことだ。地球上で数百年~数千年にわたって生物素材を保存するのは現実的でない。

だが人類は今、生物の全遺伝情報(ゲノム)を解読することができるようになり、人間のゲノム解析にかかる費用は1000ドルを切った。この手法を使えば、あらゆる生物のゲノムを効率的にデータ化することができる。

もし未来の科学者がゲノムのデータを元に生きたDNAを作り出し、そのDNAから生命体を復元できるようになれば、地球生物のバックアップはゲノムデータだけで十分かもしれない。

では、そのバックアップ・データはどこに保存すべきか? 先日、パリ協定を死守すると演説したエマニュエル・マクロン仏大統領は、「(温暖化対策に)プランBはない。地球Bはないからだ」と言った。人類再生のチャンスも一度きりだろう。

その点、人類滅亡に備えたバックアップを地球に置くのははいかにもリスクが高く、宇宙に置くしかないのは誰の目にも明らかだろう。

植物の種子は、宇宙空間で短期的に(半年間)保管されたことがある。宇宙で保管後に地球へ戻しても発芽能力があるかどうかを試すためだ。そうした実験の目的は、最終的に宇宙ステーションや火星などの宇宙空間で植物を育てることだ。

人類1.0から人類2.0へ

宇宙の環境は生物にとって苛酷だ。細胞は、DNAを傷つける強い放射線にさらされる。従って、種子の保存場所は地球の低い軌道上が望ましい。地球に近ければ、地球の磁場が宇宙から降り注ぐ放射線をある程度遮ってくれる。それより外側の軌道上や宇宙空間に保存する場合は別途、放射線から生物素材を保護する手段が必要になる。

最後の問題は、軌道を周っているであろうバックアップがいざ地球で必要になったとき、正しい場所に正しい方法で戻すことだ。恐らく人類に必要なのは、2012年公開のSF映画『プロメテウス』に登場するデービッドのようなアンドロイド型の宇宙飛行士だ。そうすれば必要になった時点で、バックアップを保存している宇宙船を地球に帰還させられるだろう。

あるいは国際宇宙ステーションのように、科学実験や保守作業のために交代で滞在する宇宙飛行士が、帰還の役目を担うこともできる。

生物素材やデータを保存できそうな場所は他にもある。月、太陽系にあるガス惑星、小惑星、または宇宙空間を飛び回るのもいい。

様々なバックアップ・プロジェクトは既に提案され、今頃は世界中の研究グループが開発に取りかかっているだろう。

つまり、私たちのような「人類1.0」は近い将来滅亡するだろうと覚悟している専門家は決して少なくないわけだ。「人類2.0」の人類を創造しなければならない日に備えて、我々のバックアップを作る動きは、既に始まっている。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1081(「高麗連邦共和国」的視点から見ると、違った見方が?)


 日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充を急がないといけないと思うのは、自分の妄想の類でしょうか?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    米政府 北朝鮮がロケットエンジンの燃焼実験 6月23日 12時34分

アメリカ政府の当局者は、北朝鮮が21日にICBM=大陸間弾道ミサイルにも使用できると見られるロケットエンジンの燃焼実験を地上で実施したと明らかにし、詳しい分析を進めるとともに警戒を続けています。




アメリカ政府の当局者が明らかにしたところによりますと、北朝鮮は21日、ロケットエンジンの燃焼実験を地上で実施し、これまでの分析で、このエンジンはICBM=大陸間弾道ミサイルや「人工衛星の打ち上げ」と称して発射する事実上の長距離弾道ミサイルに使用できると見られるということです。
北朝鮮はことし3月、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験に成功したと発表しており、アメリカが北朝鮮による燃焼実験を把握したのはこの時以来だとしています。
またアメリカ政府の当局者は、北朝鮮北東部の核実験場で今月18日から19日ごろにかけて車や人の移動が増えていたことも明らかにしました。ただ過去に北朝鮮が核実験を行った際は今回よりも活発な活動が事前に確認されていたということで、6回目の核実験に向けた動きなのかどうかはわからないとしています。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ政権は21日、中国政府との間で初めての「外交・安全保障対話」を行い、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行に取り組むことで一致したうえで、中国側に対し北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めたばかりで、今回の燃焼実験の詳しい分析を進めるとともに警戒を続けています。


相次いでエンジン燃焼実験

北朝鮮は去年以降、北西部ピョンアン(平安)北道のトンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で弾道ミサイルに使用するエンジンの燃焼実験を相次いで行っています。
北朝鮮は去年4月、ICBM=大陸間弾道ミサイルに使うエンジンの燃焼実験を行ったと発表しました。去年9月には「静止衛星を運搬するロケット用の大出力エンジンの地上燃焼実験に成功した」と発表し、事実上の長距離弾道ミサイルに使う新型エンジンの燃焼実験を行ったことを明らかにしました。
さらに、ことし3月にも弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験が行われ、立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「実験の成功がどれだけ画期的な意義をもつのか、世界はまもなく目にするだろう」と述べていました。


北朝鮮 核・ミサイル開発に自信

アメリカのCIA=中央情報局でかつて北朝鮮の分析を担当し、現在、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は22日付けの有力紙ワシントン・ポストの電子版に寄稿し、今月初めにスウェーデンで行われた北朝鮮当局者との非公式接触の内容を明らかにしました。
それによりますと、北朝鮮の当局者は「最強の兵器がアメリカに独占されることはない」と述べ、ICBM=大陸間弾道ミサイルなど核・ミサイル開発をやめる気はなく、非核化に向けた交渉にも応じないとの主張を展開したということです。さらに北朝鮮の当局者は「われわれを核保有国と認めれば、休戦協定に代わる平和協定を締結するための対話を行う用意がある」とする立場を強調したとしています。

クリングナー氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の進展にこれまでになく自信を強めており、対話は時間のむだだとしたうえで、トランプ政権が、北朝鮮と不正に取り引きする中国企業への独自制裁も含め経済制裁をさらに強化すべきだと訴えました。


中国「北の決議違反には反対」

アメリカ政府の当局者が、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも使用できると見られるロケットエンジンの燃焼実験を地上で実施したと明らかにしたことについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で「国連安全保障理事会の関連の決議では、北朝鮮による弾道ミサイルの技術を用いた発射活動について明確に禁止する規定がある。中国は安保理決議に違反するいかなる行動にも反対する」と述べました。
そのうえで「朝鮮半島情勢は依然として複雑かつ敏感で、関係各国は抑制を保ち、これ以上緊張を高める行動を取らないよう望む」と述べ、北朝鮮を含むすべての関係国に対して改めて自制を求めました。(NHKより抜粋)


【韓国新政権】文在寅氏がミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は23日、中部の泰安で行われた韓国軍が独自開発した弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験に立ち会った。ミサイルは予定された飛距離を飛び、目標地点に命中したという。

 実験後、文氏は、対北政策に関し、「私は対話主義者だが、対話も強い国防力があればこそ可能だ」と指摘。包容政策の前提として北朝鮮を圧倒する防衛力を持つ必要性を強調した。

 自らミサイル実験を視察することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制する一方、政策の重点が「対話」にあるとのメッセージを金正恩政権に送る思惑がにじむ。

 文氏は、韓国軍が開発する兵器体系は「破壊や殺傷ではなく、対話と平和の手段だ」とも述べた。(産経より抜粋)


   韓国文大統領インタビュー:中国に対北行動促す 慰安婦合意で日本批判も

             2017年6月23日(金)10時15分


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。(ニューズウィークより抜粋)

「誰もがみんな『ゴルゴさんになれる』」時代が到来?(驚愕) ・2(自衛隊も「対物ライフル狙撃部隊」を編制運用すべきでは?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         カナダ兵、3.5キロ先のISIS戦闘員狙撃


ワシントン(CNN) イラク第2の都市モスル奪還作戦を支援しているカナダ軍特殊部隊は23日までに、狙撃兵が3540メートル離れた距離から、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員を狙撃することに成功したと発表した。

カナダ軍特殊部隊は現在、モスル奪還を目指すイラク治安部隊の後方で援護と助言に当たっている。3540メートルからの狙撃成功は世界記録となる。安全上の理由から、狙撃兵の名や、狙撃した状況などの詳細は公表していない。

これまでの長距離狙撃記録は、2009年11月に英国の兵士が反政府武装勢力タリバーンのメンバー2人を殺害した際の2474メートルだった。



カナダのグローブ&メール紙によると、今回の狙撃はイラクでこの1カ月の間に実施された作戦の中で実行された。マクミランのライフル銃「TAC-50」を使って高い場所から狙いを定め、10秒以内に命中させたとしている。関係者は、この狙撃によってISISのイラク軍に対する攻撃を妨害できたと話しているという。

3540メートルの世界記録は、まだ第三者機関には認定されていない。

カナダ政府は2016年、イラク北部での訓練の取り組みを3倍に増強すると発表していた。(CNNより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・68(続・究極の「お役所天国」をどう治療?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          サウジ勅令、公務員に23日連続の公休与える

ドバイ(CNNMoney) サウジアラビア政府は21日、イスラム教のラマダン(断食月)の終了などに伴い国家公務員に23日連続の休暇を付与するとの勅令を出した。

公務員となっているサウジ国籍保有者の70%、人数にして300万人以上がこの恩恵に浴することになる。休暇延長の背景要因については不明だが、副皇太子の皇太子への昇格を発表する勅令の中に盛り込まれた。

勅令は、ラマダン明けの大祭「イード」に伴う休暇を従来の日数から1週間拡大したもの。サウジ政府は従来、公務員に対し断食月の最後の10日間は勤務不要とし、大祭の休暇にも一定期間の休みを与えていた。

休暇は既に今月16日から始まっており、勅令により職場への復帰は来月9日になる予定。

世界のイスラム諸国は現在、ラマダンの最中で、大祭の休暇は来週から始まる。

今回の休暇延長の勅令はソーシャルメディア上で熱い話題となっており、「勅令はなぜ民間企業を置き去りにするのか。サウジの国民でないかのような扱いだ」などの書き込みがあった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3851(増々「架空戦記と現実世界の境目」が曖昧に・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築へのインセンティブが拡大しているわけでして、ねえ・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【北朝鮮情勢】北と中国が米揺さぶりに“共闘” 「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」 米韓演習の中止引き換えに

 【ワシントン=加納宏幸、ニューデリー=岩田智雄、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国と北朝鮮が米国に対し“共闘”の形で揺さぶりをかけている。

 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は22日、米中間の「外交・安全保障対話」で、米韓合同演習を中止する代わりに北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する案を中国側が提案したと伝えた。北朝鮮との対話の条件とする狙いとみられる。米側は過去に同様の取引で核放棄を実現できなかったとして拒否したという。

 一方、北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使はインドのテレビ局「ウィオン」が21日夜に放送した番組で、米韓軍事演習中止などを条件に「核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。対話の意思を示し、圧力を強めるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。

 トランプ政権は対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめると公式に宣言するといった前提条件は「受け入れられない」と述べた。

 ケ氏が米韓軍事演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は22日の会見で「一顧の価値もない」と一蹴している。(産経より抜粋)

【北朝鮮情勢】北がイランの弾道ミサイル開発支援を継続 イラン反体制派組織が報告書「北の専門家頻繁に訪問」

 【ワシントン=黒瀬悦成】イランの在外反体制派組織「イラン国民抵抗評議会」(NCRI)は、イラン政府が2015年の核合意締結以降も北朝鮮の支援で弾道ミサイル開発を加速化させている、とする報告書を発表した。

 イランのハメネイ体制や革命防衛隊の内部からNCRIにもたらされた情報によると、イランのミサイル発射基地と、ミサイルを製造、貯蔵、維持するための地下施設やトンネルは、いずれも北朝鮮の施設を手本にしており、現地に派遣された複数の北朝鮮の専門家の協力で建設された。

 NCRI幹部は20日、ワシントン市内で記者会見し、「山のふもとにトンネルを掘って施設をつくるのは、北朝鮮の方式にならったものだ」と指摘した。

 北朝鮮の専門家らは頻繁にイランを訪問。テヘランの南西にあるアルメフディ駐屯地を含む、イラン革命防衛隊の駐屯地のミサイル専門部隊の訓練も請け負っているとされる。

 また、革命防衛隊は北朝鮮から専門家を恒常的に受け入れるため、テヘラン市内にあるミサイル開発を主管する企業「ヘンマット・ミサイル・インダストリーズ」の指令センターの隣に居住施設を建設。専門家らは同施設を拠点に、ミサイルの弾頭や誘導装置など各種のミサイル関連企業に出入りしているという。

 一方、革命防衛隊も宇宙航空機部門の代表団も北朝鮮を頻繁に訪問し、弾道ミサイルに関する知識や情報、開発成果などを交換しているとした。オバマ米前政権とイランのロウハニ政権が13年に核交渉を始めて以降、一連の動きは途絶えたことがないという。

 報告書はまた、イランには現在、42のミサイル関連施設があり、うち12が新たに発見されたとしている。

 NCRIは02年、イラン西部アラクの重水炉と中部ナタンツのウラン濃縮施設の存在を初めて世界に公表し、イラン核問題の火付け役となった。(産経より抜粋)


北拘束の学生死亡 米国と連携し圧力強化を

 北朝鮮の人権状況を象徴する事件である。

 北朝鮮に約1年半にわたって拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された22歳の米国人大学生が死亡した。遺族や米国の憤りは当然である。

 拉致問題を抱える日本も北朝鮮の理不尽に対する怒りを米国と共有し、核・ミサイル問題と同様に、拉致と人権問題でも国際社会の圧力を強化すべきだ。

 大学生は昨年1月、観光ツアーで平壌市を訪れ、ホテルから政治的宣伝ポスターを持ち帰ろうとしたことが「敵対行為」にあたるとして身柄を拘束された。今月13日に解放されて帰国したが、19日、米国内の病院で死亡した。

 北朝鮮側は大学生がボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用後に昏睡状態に陥ったと説明するが、帰国後の米医師団の診察でボツリヌス菌の痕跡は発見されず、脳組織に広範囲の壊死(えし)が認められた。

 拉致事件では、被害者の横田めぐみさんについて北朝鮮は一方的に死亡情報を伝え、遺骨を送りつけてきた。だが鑑定の結果、遺骨は別人のものと判明した。北朝鮮の説明は一切、信用できない。

 トランプ米大統領は声明で「北朝鮮の残忍さを改めて非難する」と強調し、ティラーソン国務長官は「不当に拘束した責任を負わせる」と述べた。

 北朝鮮にはなお3人の米国人が拘束されており、米国政府は強く解放を求めている。拉致被害者全員の帰国を目指す日本もこれと連携し、広く国際世論に解決を訴えるべきである。

 分かりにくいのは、韓国の姿勢だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米テレビのインタビューに、大学生の死亡について北朝鮮を「強く糾弾する」と非難したが、核問題解決には「対話が必要だ。制裁と圧迫だけでは解決できなかった」とする従来の方針を堅持している。

 北朝鮮に拘束されている韓国人6人の解放にも積極的とはいえず、政府周辺からは、米艦船の展開や高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に否定的な発言ばかりが聞こえてくる。

 暴走する北朝鮮を制御するためには、まず日米韓の結束が必要である。だが韓国は、THAAD配備に反対する中国の顔色をうかがう。足並みの乱れを喜ぶのは金正恩政権であろう。徹底した圧力を抜きに事態の打開はない。関係各国の決意を強く示すときだ。(産経より抜粋)


米中安保対話 北朝鮮に時を稼がせるな

 米中両国は初めての「外交・安全保障対話」を開いた。

 米側は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて経済的、外交的圧力を強めるよう主張したものの、中国側は受け入れなかった。

 貿易や金融取引によって北朝鮮を経済的、軍事的に延命させているのは、中国である。圧力強化を先送りすればするほど、北朝鮮には核・ミサイル戦力を強化する時間が与えられる。

 それは、米中を含む関係国の安全が脅かされることを意味する。米中対話では「朝鮮半島の非核化」を目指す方針で一致したというが、そこに実効をもたらすには中国の行動が欠かせない。

 中国側は米国に対し、北朝鮮との直接対話を促した。だが、現状のまま交渉に入っても核・ミサイル開発の放棄を引き出せるとは考えにくい。

 トランプ大統領は米中対話に先立ち、自身のツイッターで「結果が出ていない」と、中国の北朝鮮への影響力行使が不十分であるとの認識を示した。

 中国外務省報道官は「国際社会の責任ある一員」として、中国が建設的役割を果たしていると反論したが、説得力に乏しい。

 北朝鮮の軍事的暴発を抑止しつつ、金融制裁や石油禁輸の措置を講じなければならない。

 米国には、北朝鮮と不正な取引をする中国など第三国の金融機関や企業に対し、取引停止や資産凍結を科す「二次的制裁」を実施してもらいたい。もちろん、日本もこれに協力すべきである。

 米中対話でティラーソン米国務長官は、トランプ大統領が今年後半に訪中することに言及した。

 中国では、最高指導部の人事がある今秋の中国共産党大会を控え、習近平国家主席が権力基盤の強化を急いでいる。大統領訪中が見送られるようなことがあれば、習主席の威信失墜は免れない。

 トランプ政権は大統領訪中や対中経済交渉という外交カードを手にしている。北朝鮮への効果的な制裁、働きかけを行うよう中国へ圧力を強めてもらいたい。

 南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の行動は、アジア太平洋地域の平和と安定を損なっている。北朝鮮への圧力強化に協力するのと引き換えに、米国が南シナ海での中国の振る舞いを容認するような取引は禁物である。(産経より抜粋)


シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

2017年6月21日(水)21時15分 ダミアン・シャルコフ

<ロシア国防省の警告は脅しに過ぎない、というもっともな見方もあるが、警告の効果は既に表れはじめている>

今週月曜に米海軍の戦闘機がシリア政府軍機を撃墜したのを受けて、ロシアは今後、シリア西部を飛行する米軍機をロシア軍の「標的」とみなすと警告した。米ロともシリア内戦に介入しているが、ロシアはシリアのバシャル・アサド政権を、アメリカは反政府勢力をそれぞれ支援している。

ロシア国防省とロシア外務省は米軍による撃墜に猛反発し、今後はシリア西部を飛行する米軍機を「追跡」し、シリア上空での衝突回避のために2015年に設置したアメリカとの通信を遮断すると発表した。ロシアによる一連の警告について、専門家は懐疑的な見方を示している。一体ロシアは本気で対抗措置を取るつもりなのか。それともあえて過激な表現を使って強いロシアを見せようとしたのか。

ロシアが一方的にアメリカとの通信を遮断すると脅したのは、今回が初めてではない。ロシア外務省は4月にも、通信の遮断を通告した。そのときは、アサド政権による化学兵器使用に怒ったアメリカが、シリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだことへの対抗措置だった。


英シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の研究者サラ・レインは、当時ロシアが実際に米ロ間の通信を遮断したかどうかはっきりせず、恐らく今回も本当には遮断しないだろうと指摘する。

トランプが生んだ不確実性

「ロシアがアメリカとの通信を遮断するのは現実的でない。ロシア自身のためにならない」とレインは言う。「とくに今は、緊張が高まったときのアメリカの出方が以前より予測不能になっている」

レインによれば、バラク・オバマ前政権のときに途中からシリア空爆に参加したロシアがあっという間に主要プレイヤーになれたのは「米軍はロシアとの軍事衝突を避ける」という計算があったからだ。

しかしドナルド・トランプ米大統領の就任後、「米軍はシリア内戦で以前より大胆な作戦を実行する裁量を与えられた」とレインは言う。「そのことが、ロシアを躊躇させている」

ロシア国防省の警告はいかにも大げさだった。わざわざ「標的」という言葉を使い、ロシア軍はユーフラテス川から西を飛行する米軍機を撃ち落とす可能性があると発表したのだ。だが、一体どのような状況下で撃墜するのかについて、レッドライン(越えてはならない一線)を引くことは避けた。

それは逆に、これ以上の対立を避ける試みかもしれないと、レインは言う。対抗措置を約束せず、どうにでも解釈できる表現で威嚇することは、今ロシアの手元にある数少ない切り札の1つだ。「撃墜したところでロシアは1つも目的を果たせないし、シリアで新たな代理戦争を引き起こす恐れがある」

だからといって、ロシアの警告が無害というわけではない。曖昧で大胆過ぎるように思える脅しのレトリックは、ロシア軍が物事を進める常套手段だ、と英シンクタンク王立国際問題研究所のロシア軍の専門家キア・ジャイルズは言う。「相手を脅しつつ曖昧な部分も残し、疑念や不安を抱かせる作戦だ」


有志連合の一角であるオーストラリア軍が上空からの軍事作戦を中止するなど、ロシアの作戦はすでに効果を表している。オーストラリア軍はロシアによる撃墜の意図を示すもっと具体的な情報を入手したのか、単に不確実性が広がったために中止したのかはわからない。いずれにしてもロシアは、シリア上空から有志連合の軍用機を数機、「撃墜」して見せた。(ニューズウィークより抜粋)

米露次官級会談が中止、米の対露制裁で 露側も報復を検討

 【モスクワ=黒川信雄、ワシントン=加納宏幸】ロシアのリャプコフ外務次官は21日、米政府の対露制裁強化を受け、米露関係を協議する環境が失われたと表明した。露西部サンクトペテルブルクで23日に予定された同氏とシャノン米国務次官との会談中止を示すもので、米国務省も露側による中止を確認した。

 リャプコフ氏は制裁への具体的な対抗措置を取らなければ「米の攻撃」が続くだけだと主張。ペスコフ露大統領報道官も21日、米国による制裁と同等の報復措置を取る考えを表明し、内容を検討中だと述べた。

 一方、米国務省のナウアート報道官も、米露次官級会談の中止を認め、「ロシアが米露関係の障害を協議する機会に背を向けたことは残念だ」とする声明を発表した。

 ナウアート氏は、露側が反発する米政府の制裁強化が制裁回避に対抗するため既存の制裁を見直したに過ぎないと指摘。ウクライナ東部和平に向けたミンスク合意を露側が完全に履行し、ウクライナ南部クリミア半島併合による「占領」を終わらせるまで制裁を解除しないと強調した。

 米財務省は20日、ウクライナ東部紛争に関与したとして38の個人・団体を制裁対象に指定。そのうち2人は露政府当局者だった。(産経より抜粋)


ドゥテルテ大統領、戒厳令に許し求める 街の再建も約束

フィリピン・イリガン(CNN)  フィリピンのドゥテルテ大統領は22日までに、南部ミンダナオ島に戒厳令を敷いたことについて許しを求めるとともに、同島の町マラウイの再建を誓った。マラウイはフィリピン軍と過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓った武装勢力との4週間にわたる戦闘で大きな被害を受けている。

ドゥテルテ大統領は、マラウイから約40キロ離れたイリガンの町に設けられた避難民収容施設で、「私に選択肢はなかった。私はマラウイを破壊している連中を追い出さなければならない。だが本当に申し訳ない。私はマラウイを再建してみせる」と語った。

戦闘により多数の死者が出ているほか、人道危機も起きている。政府によれば33万人以上が家を追われたという。



多くは親族や友人の家に身を寄せているが、1万6000人を超える国内難民が収容施設に集まっている。

大統領の演説に先立ち、ミンダナオ開発庁のアロント長官は、避難民らを前に、「あなたたちの政府、つまりフィリピンのドゥテルテ大統領はマラウイの善良な人々に対し宣戦布告したのではない。彼があなたがたの家を焼いたわけではない」と述べた。

アロント氏は、政府と和平合意を結んだ同島の反政府勢力「モロ民族解放戦線(MNLF)」の幹部やマラウイ市長などを務めた経験がある。

今回の戦闘をきっかけに、ドゥテルテ大統領は国際的な軍事協力に関する方針を転換している。大統領は昨年、「フィリピン軍兵士を除くいかなる国の兵士も」国内では見たくないと発言していたが、大統領報道官は申し入れがあれば外国からの軍事支援を受け入れる用意があると述べている。(CNNより抜粋)


ISIS阻止で初の合同海上警備、東南アジア3カ国

(CNN) インドネシア、フィリピンにマレーシアの東南アジア3カ国は22日までに、域内における過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の浸透を阻止する合同の海上警備作戦や関連情報の共有などを開始した。

東南アジアにおけるISIS対策でこの種の具体的な共同行動は初めて。域内では近年、フィリピン南部ミンダナオ島での武装闘争などISIS系勢力の活動が先鋭化している。

3カ国はインドネシア・北カリマンタン州で今回の共同作戦の開始を告げる開幕式典を催した。式典はインドネシア海軍艦船上で実施され、各国の国防相や軍司令官らが参列した。

3カ国の共同声明によると、合同哨戒活動や諜報(ちょうほう)共有の円滑な遂行を目指し、各国内に海上司令部を設置。哨戒には空軍や地上兵力も加わる。

3カ国は現在、スールー海などで地元のテロ勢力の脅威増大に直面。海峡などを利用した兵器、現金や人員輸送などが進んでいると指摘される。スールー諸島を根城にするフィリピンの過激派「アブ・サヤフ」は活動資金ねん出のため外国人などの拉致も多発させている。スルー海では3カ国の国境警備が手薄で、密輸ルートとして長年用いられてきたともされる。(CNNより抜粋)


【緊迫・南シナ海】中国人民解放軍首脳がベトナムとの防衛対話をドタキャン 日米との接近にいらだちか

 【シンガポール=吉村英輝】訪越した中国人民解放軍首脳が、予定していた二国間防衛対話を中止し、日程を切り上げ出国していたことが22日、分かった。両国はともに「善隣関係」重視の共産主義国で、礼節無視の一方的な会談中止は異例。領有権をめぐり対立する南シナ海問題での譲歩要求に応じず、日本や米国に接近するベトナムに、中国側がいらだち、牽制措置に出た結果との見方もある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は21日深夜、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が、訪越日程を短縮したと伝えた。「任務の都合」を理由に、20日から中国との国境付近で3日間の日程で予定していた「国境防衛友好交流対話」も、中国側がキャンセルを決めたとした。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、予想外の会談中止は、南シナ海の領有権問題をめぐるベトナムとの協議で中国側が「憤った」結果と指摘した。

 関係者によると、18日朝にハノイ入りした范氏は、クアン国家主席やチョン共産党書記長らと相次いで会談した。フック首相との会談で、ベトナムが行う南シナ海の海底資源探査の中止を要求したところ拒否され、激高して同日夜にハノイを離れたという。

 范氏は、18、19両日のハノイ公式訪問に続き、20日からは、2014年に始まり今回で4回目の防衛対話に、中国側からは過去最高位として全日程へ参加を予定していた。

 范氏がフック氏に中止を求めた探査は、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと米石油大手エクソンモービルが実施。ベトナムが排他的経済水域(EEZ)内とする海域で、石油や天然ガスの埋蔵調査。ケリー米国務長官(当時)が今年1月の訪越時、ベトナム側と合意した。この海域は、中国が南シナ海で独自の主権主張の根拠とする「九段線」と重複している。

 米トランプ政権では、ティラーソン現国務長官が、エクソン社の元会長。フック氏は、5月末に訪米しトランプ大統領と、6月上旬には来日して安倍晋三首相とそれぞれ会談した。ある専門家は、安全保障でのベトナムの日米接近に、中国が警戒を強めていると分析している。(産経より抜粋)

インドで15人逮捕、「パキスタンの勝利祝った」容疑

ニューデリー(CNN) インド中部マディヤプラデシュ州に住む男性15人が、クリケットの国際試合でパキスタンの勝利を祝ったとして、扇動などの容疑で逮捕されたことが22日までに分かった。インドはこの試合で、パキスタンに予想外の敗北を喫していた。

15人は全員がイスラム教徒。18日に行われた国際クリケット評議会(ICC)の大会決勝戦でパキスタンを応援したとして、ヒンドゥー教の住民に通報され、19日に逮捕された。

地元警察は逮捕された15人について、「パキスタンの勝利を祝って爆竹を鳴らしたり、反インドのスローガンを叫んだりしていた」としている。

19~35歳の14人は20日に出廷し、扇動罪や共謀罪に問われている。もう1人は21日に出廷する。

もし扇動罪で有罪になれば、14年以下の禁錮を言い渡される可能性もある。公判の期日はまだ設定されていない。(CNNより抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】米の「ディープ・ステート(闇の国家)」など繰り返し報道で、洗脳されそうになる恐ろしさ

 この原稿は夜明け前のワシントンの定宿で書いている。今回は筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所と米シンクタンク「スティムソン・センター」共催によるシンポジウムでパネリストを務めた。日米の研究者・論客が「日米関係以外の問題」を議論するこのシリーズ。今回のテーマは「ユーラシア戦略」だった。なぜ「日米関係以外」にこだわるのか?

 筆者は冒頭、「日米関係者の、日米関係者による、日米関係者のための会合にはあまり関心がない」と述べた。今の関心は日米関係ではなく、国内分裂が進む米国の新政権が欧州・中東・アジアに対し、戦略的で地政学的に意味のある外交政策を適切かつ効果的に立案・実施できるか否かだからだ。筆者発言のポイントのみ紹介しよう。

 ●ユーラシアは欧州、中東、東アジアの3つから成り、そこにロシア、イラン、中国という現状変更勢力がいる。

 ●日本の国益は、自由な国際秩序を維持するため、これら3国の各地域での覇権国家化を阻止することだ。

 ●イランや中国の覇権国化は原油輸入の大半を依存する湾岸地域とのシーレーン維持という日本の国益を害する。

 ●欧州の独立・繁栄維持は、対露牽制(けんせい)だけでなく、中東地域の安定にも資するため日本の利益となる云々(うんぬん)。

 アジア専門家の多い聴衆がどの程度理解したかは不明だ。

 それにしても、米国内の混乱は予想以上に深刻だった。筆者の空港到着数時間前、これを象徴する事件が起きている。ワシントン郊外の野球場で早朝、共和党議員などを狙って反トランプの民主党支持者の男が銃を乱射、銃撃戦の末、下院院内幹事ら5人が負傷したのだ。翌日彼らは恒例の議会民主・共和両党対抗チャリティー野球試合を控えていた。射殺された犯人は保守系共和党議員6人のリストを持っていた。明らかに政治目的の暗殺未遂事件だ。

 いくらトランプ嫌いとはいえ、民主党支持の白人老人がこんな事件を起こすとは誰も予想しなかった。その日と翌日だけは民主・共和両党とも「暴力に屈しない」と団結を誓っていたが、その後直ちに泥仕合が再開された。ロシアゲートをめぐる親トランプ・反トランプの溝が簡単に埋まるとは到底思えない。

 ホテルにいる間、テレビで親トランプのFOXニュースと反トランプのCNNを10分おきに見比べた。驚いたのは保守系のFOXニュースが「ディープ・ステートの報復、トランプ政権崩壊を望む」といった扇情的見出しの報道番組を終日繰り返し流していたことだ。ディープ・ステートとは「闇の国家」などと訳され、政府内の一部機関や組織が時の政治指導者の文民統制に従わず、勝手な行動をとる状況を指す。

 FOXテレビの有名なニュース・ホストによれば、「先月トランプ大統領に解任された前FBI長官も、司法省の副長官や特別検察官も、全ては『ディープ・ステート』の一員であり、選挙で選ばれたトランプ氏に対するクーデターをたくらんでいる」のだそうだ。

 面白いと筆者も書き始めたが、さすが産経新聞、ワシントン特派員が既に「ポトマック通信」で紹介していたことが判明した。彼の言う通り、一見信じ難い「陰謀論」なのだが、FOXのようなメディアが終日繰り返し報じれば、FOXしか見ない普通の視聴者はそれを信じるだろう。筆者ですら、保守系議員や知事などの、そうした発言に「なるほどね、そうだったのか」と洗脳されそうになるから結構恐ろしい。

 こう考えると、荒唐無稽と思えるトランプ氏の戦術も、意外に効果的なのだ。民主制度がポピュリズムや偽情報による洗脳に対していかに脆弱(ぜいじゃく)か、今回よく分かった。日本も例外ではない。(産経より抜粋)


中国に防衛秘密を売った元国務省職員を逮捕・起訴、米国

【6月23日 AFP】米国務省外交保安局(Bureau of Diplomatic Security)の元特別捜査官が22日、米国の防衛に関わる秘密情報を中国に売り渡したとして逮捕・起訴された。

 司法省の発表によると、米バージニア(Virginia)州リースバーグ(Leesburg)のケビン・マロリー(Kevin Mallory)被告(60)は今年3月から4月にかけて中国・上海(Shanghai)に旅行した際、中国の情報機関員に機密文書を売り渡したとされる。

 問題となっている文書の出所や内容は明らかにされていないが「防衛情報」とされており、マロリー被告はこの対価として2万5000ドル(約280万円)を受け取った。

 マロリー被告は米陸軍を経て米外交官や訪米した外国要人の警護、国務省職員のセキュリティー関連事件の捜査などを担当する国務省外交保安局の特別捜査官になり、退官後はさまざまな政府機関から仕事を請け負っていた。

 標準中国語を流ちょうに話せるマロリー被告は2012年まで、中国、台湾、イラク、米首都ワシントン(Washington D.C.)で「極秘情報」を閲覧できる立場にあった。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は同被告が中央情報局(CIA)に勤務していたと報じている。

 起訴状によると、マロリー被告は今年2月、ソーシャルメディアを通じて中国側の「リクルーター」と連絡を取り、翌月からの上海への旅行と中国の情報機関員との面会を手配させたという。

 マロリー被告は外国政府への防衛情報引き渡しと連邦捜査局(FBI)捜査官に対する虚偽の陳述の罪が問われており、有罪になれば終身刑を言い渡される可能性がある。(AFPより抜粋)

「787と737の中間を797で埋める」そうですが、「757の二の舞」にならないかしら?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



 追伸・少なくとも「新機種ラインナップ追加」するなら「増員はしてもリストラはあり得ない」筈なのですが、もしかして「この発表自体がフカシの類」?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

開発中の「797」型機の予想図を初公表、ボーイング

パリ(CNNMoney) 米ボーイングは22日までに、新たな旅客機として開発中の「797」型機の予想図を初めて公表した。パリで開催中の「パリ航空ショー」で披露したもので、6年前に市場に投入された787型機以来の新機種となる。

707型機から60年続く700番台シリーズの最新型機となる。非公式の呼称である797型機の詳細は明らかにされていないが、機内に2通路を設け、乗客収容能力は220~270人。航続距離は最長で5200カイリ(約9620キロ)で、10時間超の路線への導入が可能とみられる。

同社の航空機開発担当幹部によると、翼や機体の材料は大半が炭素繊維複合材。航空会社への最初の納入は2025年ごろの見通しで、需要は20年余で4000機以上と見込んでいる。ニューヨーク、ロサンゼルス間の路線などで空港混雑を緩和出来る機材とし、米国と欧州の小都市を結ぶ中距離路線にも対応出来るとしている。



ボーイング社は797型機を単一通路型の737型機と長距離用の787型機の間の中間機種として位置付けている。797の最終設計案を詰める作業にも着手した。

同型機の売り込みについても既に57の航空会社などと協議を開始したとしている。インドの格安航空「スパイス・ジェット」も空港混雑からの負担を減らせる他、南アジアからの新たな路線開拓も視野に入れて797への関心を示した。

一方、ボーイングの競合企業である欧州エアバスは、797に対抗出来る機種は既に保持していると主張した。(CNNより抜粋)


     ボーイング、200人削減 トランプ氏が雇用維持掲げた工場

ニューヨーク(CNNMoney) 米航空大手ボーイングは22日、CNNMoneyの取材に対しサウスカロライナ州の工場で約200人をレイオフ(一時解雇)すると認めた。この工場は今年2月、トランプ米大統領が米国の雇用を守ると約束する演説を行った場所だ。

同工場でレイオフが行われるのは、2009年にボーイング787型機の製造が始まって以来初めて。

2月にこの工場を訪れたトランプ大統領は、組立を行う労働者や管理職、経営幹部らに向かい、「私があなた方の大統領としてここに立っている主な理由の1つは雇用(を守ること)だ。私はけっしてあなた方を失望させたりしない」と語っていた。

だが3月、ボーイングはワシントン州の商用機工場でのリストラ計画を発表。この時、関係者は対象となるのは500人未満だとしていた。

これらの人員削減は、昨年12月に発表した全社レベルでのリストラ計画の一環。この時はライバルの欧州エアバスとの激しい競争や、新規受注の落ち込みが背景にあると説明している。

コスト削減のための人員整理は主に早期退職制度や自然減という形で、すでに今年初めから始まっていた。

リストラの理由についてボーイングは、航空会社への納入価格の引き下げで売り上げが落ちていることや、ウォール街対策として利幅を引き上げる必要があることを挙げている。

2月時点のボーイングの従業員数は世界で約14万7700人。その約半数が商用機部門で働いている。

現時点でホワイトハウスからのコメントは得られていない。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・127(こういう強敵が「近隣に存在」しているわけでして・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


              世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

              2017年6月22日(木)10時00分

           ブライアン・ムーア、ジョナサン・コラド

<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない>

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター(KCC)を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。


「金稼ぎ」も重要な動機

サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱(キム・スンジュ)教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。


14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア(悪意のある不正ソフト)を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6%超に相当する。


カギを握る中国の出方

北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)と韓国の峨山(アサン)政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい(同社は中国当局が摘発済み)。

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」


北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。(ニューズウィークより抜粋)

「マクロン大統領誕生」なら「議会がオール野党&保革共存政権より酷い事態」に?(思案) ・15(「マクロン政権誕生=ポピュリズムの勝利」では?)


 自分の拙い政治&歴史の知識でも「この手の鳴り物入りで誕生した高支持率のリベラル派政権は『得てして見かけ倒しの期待外れでメッキが剥げた後の逆風が保守反動よりも物凄い』」としか思えないのですが、いつまでリベラルはそのことに気が付かないのでしょうか?(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


              マクロン新党の勝利の意味

             2017年06月22日(木)17時00分



<フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか>

6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進(La République en marche!:正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う)」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。


しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、大統領としての政権運営に制約が生まれるとみられていた。そんな状況であったにも関わらず、これだけの躍進を遂げた「共和国前進」の存在は、これからのフランス政治の何を示すのであろうか。

政党政治の溶解

今回の国民議会選挙でもっとも大きな特徴というのは、やはり投票率の低さ(フランスでは棄権率の高さと表現される)であった。約42.6%という、第五共和制が発足してから最低の投票率であり、これまでの最低であった2012年の国民議会選挙の55.4%を下回り、50%を切るという大幅な落ち込みである。その背景には、フランスにおける政党政治が「溶解」していったという歴史的に大きな転換があったからではないかと考えている。

メディアや世間の注目はイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ現象がヨーロッパ大陸にも波及し、フランスにおけるポピュリスト運動が選挙を席巻する、いわゆる「ルペン現象」と言われた、国民戦線の躍進が懸念された。

結果として、マリーヌ・ルペンは決選投票には残ったが投票総数の3分の1しか得ることが出来ず(それでも1100万人という大きな数字ではあるが)、マクロンの前に敗北した。また、今回の国民議会選挙でも、前回の2議席よりは多い8議席を獲得したが、法案提出のための会派を組むほどの規模にもならなかった。その意味では、フランスにはポピュリスト旋風は巻き起こらず、「ルペン現象」は不発に終わった。

しかし、重要なのはルペンが負けたことではない。むしろ、そのルペンを止めることが伝統的な左右の政党に出来なかったことが重要である。

右派の共和党は大統領選挙の予備選でフィヨンを選出し、選挙戦中にスキャンダルが続出したにもかかわらず、個人的な野心をむき出しにして大統領選を継続し、全く振るわなかった。

左派の社会党はオランド大統領の政策に対する反発と飽きが来ており、ヴァルス首相の人気も上がらず、予備選でアモンを選出したことで、多くの有権者の心が離れ、大統領選でも惨敗し、国民議会選挙では283議席から45議席(中道左派諸派を含む)と大量の議席を失った。共産党も退潮傾向を回復できず、メランション派と言われる「不屈のフランス」党に取って代わられる状況であり、中道の「民主運動」はマクロンの政治運動である「共和国前進」に吸収される形となった。

こうした伝統的な政党が軒並み支持を失い、マクロンやルペン、メランションの台頭を許したのは、伝統的な政党が問題解決の手段を提示することが出来なかったこと、また、それは現在フランスが直面している問題が、これまでのようなイデオロギー的な問題ではなく、現実にグローバル化とどう向き合い、どのように対処していくのかということに焦点が当たっているにもかかわらず、単純な一国主義的な解決や、旧来の枠組みの中で自らの政治的野心を実現しようとする傲慢さに映ったことが原因と考えられる。



つまり、今回の大統領選、国民議会選挙で明らかになったのは、これまでの政治エスタブリッシュメントの現状認識の甘さと傲慢さ、それに対する有権者の失望、そして危機的な状況に置かれているにもかかわらず、自己変革することが出来なかった政党政治の姿である。

政治が一部エリートの独占的な所有物となり、国民がどのように抵抗しても、その仕組みは動かず、また政権に対して批判的な知識人や評論家でさえ、エスタブリッシュメントの側にいるとみられるような状況になっている。

これは「ルペン現象」だけがポピュリズムなのではなく、ルペンもマクロンもメランションもポピュリスト的な環境の中で勢いを得た政治家であることを示唆している。マクロンが勝利したのは、この三人のポピュリストの中でもっとも穏健で、もっとも信頼できる存在に見えたからであり、もしマクロンがいなければ、ルペンとメランションが政治をリードする状況であった、と言えよう。

実際、社会党からも共和党からも選挙期間中にマクロン大統領を支持することで選挙戦を有利に戦おうとする動きが活発となり、両党ともそうした背信的行為に対して制裁を加えようとしたが、それすら実現しないほど力を失っており、国民の意識はこれらの既存政党から離れていったことを如実に示していた。

言い換えれば、今回の大統領選、国民議会選挙はいずれも既存の政党、既存のエスタブリッシュメントに対する反発であり、これまでの政党政治のあり方を否定する選挙であったと言えよう。故にマクロンが大統領選で勝利したことを受けて、彼の政策を消極的にでも支持する人々が国民議会選挙でも「共和国前進」に投票し、マクロンの政治に何はともあれ期待した、ということが言えるだろう。それは図1に見られるような、大統領選挙の第一回投票と国民議会選挙の第一回投票の票差にも表れていると思われる。


これを見る限り、マクロンが第一回投票で獲得した票数と「共和国前進」および「民主運動」が獲得した票の差は133万票とそれほど大きくないのに対し、ルペンの得票と「国民戦線」の得票は469万票近く、またフィヨンと「共和党」及び中道右派は233万票、メランションと「不屈のフランス」および「共産党」の差は395万票と非常に大きい。

得票数の絶対値であるため、国民議会選挙で棄権が多く、総投票数が少なかったことを考えると、マクロン/共和国前進・民主運動の落ち込みは小さいことが目立つ。また左右の極に位置するルペン/国民戦線とメランション/不屈のフランス・共産党が大きく票を失っているところを見ると、個人としての大統領候補に魅力は感じるけれども、政党としては左右の極に位置する政党に信頼を寄せることは出来なかったこと、また、大統領選でマクロンが当選したことで、政権運営を容易にするためにも中道寄りの政党に票が集まったとも言えるだろう。

かといって、既存の政党に大きな信頼を寄せたのかと言えば共和党の落ち込みに見られるようにあれだけ苦戦し、票を失ったフィヨンよりも得票数が少なく、アモン/社会党に至っては大統領選第一回投票から超低空飛行が続き、その存在すら認められない泡沫政党化したことを示している。

マクロンが目指すもの

大統領選で大勝し、国民議会でも「共和国前進」で単独過半数を獲得したマクロンは、果たしてこれからの5年間で何を成し遂げ、何をもたらすのであろうか。

一つには、より積極的な欧州統合、とりわけ仏独関係の強化が考えられる。マクロンが目指す新しいフランスとは、これまでのようにドイツに従属し、自らの運命をグローバル化とドイツが主導するEUにゆだねるフランスではなく、積極的にフランスの利害を欧州で実現し、ドイツと交渉して緊縮財政を緩め、欧州の競争力を強化し、その結果としてグローバル化に対抗するフランスである。

マクロンの意識の中には、フランスやヨーロッパに対する非常に強い楽観と、イギリスのEU離脱や保護主義的な政策と自国中心主義をとるアメリカに対する懸念を持つドイツとの問題意識の共有、そして仏独を中心とした欧州の再建を手がけることで、現在フランスが抱えている様々な問題を解決し、国民に自信と希望を与えることがあると考えられる。

実際、9月に行われるドイツ総選挙ではこのまま行けば、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が政権を維持するとみられており、マクロンとメルケルが協力してイギリスのEU離脱をマネージし、アメリカと対抗する欧州を再建することができれば、マクロンが目指すフランスの姿は、夢物語ではなく、現実的に想定可能なレベルにあると思われる。

しかし、こうした「親ヨーロッパ」の姿勢は、即、EUを肯定するというものではないと思われる。マクロンが目指す欧州再建は、ポーランドやハンガリーなど、EUに敵対的な姿勢を見せる国に妥協することはなく、マクロンが提示するビジョンに共感・共鳴する国を集めて前に進むという「二速度のヨーロッパ」ないしは「多速度のヨーロッパ」であろう。

マクロン首相は早速イギリスのメイ首相とも会談したが、それはイギリスを引き留めるためのものではなく、イギリスがEUを離脱したとしても良好な関係は保ちつつ、イギリスの自国優先的な態度に対しては突き放した関係を保つという事でもある。つまり、マクロンはあくまでもフランスのための「親欧州」なのであって、「親欧州」が目的という訳ではない。

また、マクロンの目指すフランスは、これまでの既得権益やイデオロギーに彩られた政策ではなく、プラグマチックに問題を解決していくための政策を推進するというものになるだろう。

その象徴的なものは、労働時間の改革である。これまで社会党政権の元で35時間に限定されてきた労働時間の規制を緩和し、より自由な労働の仕組みを導入することになるであろう。これに対しては様々な反発があるだろうが、マクロンは大統領選挙期間中に見せたように、労働者との対話を恐れず、自らの信ずるところを長い時間かけて説得することになるだろう。それで国民の支持を失うとしても、妥協することはないであろう。彼の目指すものは、そうしたイデオロギーに凝り固まり、問題解決の方法を自ら見いだせない人たちを啓蒙していくことであるからだ。

それは結果としてマクロンを不人気な大統領にする可能性もあるが、それ以上に、フランスが直面する閉塞感を打破し、新しいフランスの可能性を感じさせることで、グローバル化していく世界に対して柔軟に対応出来るフランスへと変革させることになるであろう。

しかし、それはマクロンがイデオロギー的にネオリベラルな政策を押しつけると言うことにはならない。マクロンはイデオロギーで問題を解決しようとしているのではなく、あくまでもプラグマチックに問題を解決しようとしている。なので、部分的にはネオリベラルのように見える政策もあるだろうが、他方で貧困の救済や貧富の格差の是正、移民問題の解決と行った、リベラルな政策も展開していくものと思われる。それはマクロンが信念のない政治家だからではなく、問題を解決するために(マクロンが考える)最善の選択をとり続けるという信念なのである。

フランス政党政治の行方

大統領選でのマクロンの勝利、そして国民議会選挙でマクロン新党が過半数を獲得したことは、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判と忌避感をこれ以上ない形で表現したものと言えよう。では、このままフランスの政党政治は衰退し、エリートを排除した「素人政治」に支配される政治となっていくのであろうか。

鍵となるのは、「素人政治」がきちんとした統治を行うことが出来るかどうか、というところにある。すでにマクロン大統領に任命された閣僚が4人も政権発足から一ヶ月程度で辞任するという異例の事態となっている。マクロン新党である「共和国前進」と連立を組む「民主運動」の党首でありマクロン大統領の盟友であったバイルー法務大臣、また同党のドサルネズ欧州問題担当大臣、グラール国防大臣が、そして「共和国前進」でマクロン大統領の右腕とも言われるフェラン国土整備大臣が辞任した。

「共和国前進」だけで単独過半数を獲得しているため、「民主運動」の協力は必ずしも必要ではなく、3人の大臣がいずれもスタッフの任務を虚偽報告し、不正に給与を受け取っていたとの疑いで辞任したことは、マクロンとしては計算のうちだったのかもしれない。しかし、「共和国前進」の事務局長としてマクロンを支え、政治経験は浅いが有能なスタッフであったフェランまで失うことになったのはマクロン大統領としては痛手であろう。

国民議会選挙を受けて内閣改造を行うことは既定路線であり、この時期の閣僚辞任がマクロン政権を揺るがすことはないであろうが、こうしたスキャンダルは「マクロン・チルドレン」である議員の中からも出てくる可能性は高い。バイルーは閣内では珍しく政治経験が豊富な政治家で、様々なスキャンダルを抱えている、典型的なエスタブリッシュメントではあるが、ドサルネズ、グラールとも欧州議会議員としての経験が長く、フランス国内政治の中核にいたわけではないため、スタッフの虚偽申告などの不正に関してもあまり追求されてこなかったが、大臣になった途端に炎上する事態となった。

「共和国前進」は一年あまりで作り上げた急造政党であり、国民議会選挙の候補者の選出過程も十分な時間をかけ、熟慮の結果選んだわけではないため、叩けば埃が出てくる議員も少なからずいるであろう。こうした「素人政治」に振り回され、政権運営もままならない状況になれば、結果的に有権者の心は離れ、「素人」よりも「玄人」であるエスタブリッシュメントによる既存政党に戻ってくる、という可能性もある。

また、既存の政党がこれまでの傲慢さを捨て、有権者のニーズをくみ取り、グローバル化と統合を進める欧州において、どのようなプラグマチックな問題解決を提供できるか、ということも鍵である。マクロン政権がどの程度プラグマチックな政策を打ち出し、実現することが出来るかどうかにもよるが、マクロン政権が失敗した時の受け皿となって、代替案を提示できるかどうか、そうしたマインドを持ち、政策を提案できるかどうかが既成政党の将来を決めていくことになるであろう。

こうした、フランスの政党政治の衰退とマクロン新党の旋風は、同じくグローバル化する世界に直面する日本にも共通する問題である。イデオロギーに縛られない新たな政治を提案するマクロンに対し、既成政党が対抗出来るだけの柔軟さと新しいアイディアを出せるかどうか、そして国民からの信頼を得られるかどうかを見ることで、日本の政党政治にも様々なヒントを得ることが出来るのではないだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

正しく「トランプ閣下にとっての『珊瑚海海戦』」では?(思案)


 少なくとも、かの珊瑚海海戦において「米海軍はレキシントンちゃんを仕留められるもポートモレスビーを守り切った事で『戦闘に負けて戦争に勝利』」した故事からすれば「局地戦の下院補欠選ですら半トランプ票結集動員できないのに州・連邦レベルでそれが出来るとは思えない」のですが・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



         トランプ支持率の下げ止まりは民主党の敵失なのか

               2017年06月22日(木)15時40分


<ロシア疑惑で下がり続けていたトランプの支持率はここに来て下げ止まり。さらに今週2つの下院補欠選挙で共和党候補が勝利し、トランプを攻めきれない民主党も正念場を迎えている>

トランプ政権は支持・不支持が拮抗した形でスタートを切りましたが、1月以降は一貫して支持率が低下していました。他でもない、マイケル・フリン前大統領補佐官(安全保障担当)が辞任したのを契機に表面化した「ロシア疑惑」が拡大の一途をたどったからです。

政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」がリアルタイムで公表している、全国規模の世論調査の「平均値」でも、支持率に関して言えば5月中旬に40%を切って以来、30%台というアメリカの大統領としては異常に低い数字が続き、しかも下がり続けていました。

ところが、6月の中旬に38.6%という最低を記録して以降は、支持率がやや改善、不支持も減少しており、6月21日の時点では支持が40.1%と40%台を回復しています。不支持も54%で最悪期の56%からは2ポイント改善しているのです。

支持率の数字だけではありません。6月20日に行われた下院の補欠選挙では、ジョージア6区、サウスカロライナ5区の2選挙区で共和党候補が勝利しています。特にジョージア6区は、「トランプ政権への信任投票」であるとか「2018年の中間選挙の前哨戦」と言われて全国的に注目されたのですが、民主党は結局、議席を奪うことができませんでした。


この2戦全勝という「勝利」を受けて、トランプ大統領はアイオワ州に飛んで支持者を集め「アメリカを再び偉大に」と銘打った演説会を開いて気勢を上げています。先ほどの支持率40%台の回復というのは、この選挙の前の時点のものですから、結果を受けて更に上がるかもしれません。

ロシア疑惑が深刻化し、大統領自身が「FBI長官の解雇」という行動に出た中で、疑惑はさらに深まっています。そんな中での支持率の回復、そして補選での勝利という現象について、色々な解説がされています。

まず、一つのきっかけを作った事件としては、前週6月14日に起きた共和党議員団への銃撃事件が指摘できます。サンダース支持派で、トランプ大統領に激しい憎悪を抱いていたという狙撃犯のバックグラウンドが明らかになるにつれて、アメリカでは稀な左派テロという評価が確定しました。実際にジョージアの選挙戦終盤には、共和党陣営は「民主党のオソフ候補の支持者には銃撃犯のようなテロリストがいる」などという、「おどろおどろしい」ネガティブ・キャンペーンのテレビ広告を流していたのです。

その一方で、民主党とメディアが「ムリに全国規模の関心を集めた」ことが、かえって勝機を逸することになったという見方もあります。民主党のジョン・オソフ候補は、前職はドキュンタリー番組のディレクターやライターをしていたジャーナリストですが、南部ジョージア州の補選に出るということで、政策に関しては「中道と左派の中間」だと自称し、サンダースよりも、ヒラリーよりも中道に寄った政策を主張していました。


ところが、一旦この「保守の牙城ジョージア6区」が「崩せるかもしれない」という報道が広まると、全国の民主党支持者が熱狂的な関心を寄せるようになったのです。その結果として、小口の個人政治献金が怒涛のように集まってしまい、全部で3000万ドル(約33億円)が集まると同時に、ボランティアなども殺到したのです。

結果として選挙戦は「トランプという差別的で品格に欠けた人物を許さない」という一種の抵抗運動になってしまいました。そうなると、共和党側も「負けられない」ということで、資金も集まり、こちらも1700万ドル(約19億円)を集め、そのカネで先ほどのようなネガティブ広告が大量に出稿されたのです。

そこでオソフ候補は、ドキュメンタリー映画作家ということから「中道ではなく、アフリカの不幸などを撮影に行く極左候補」だという烙印を押され、同時に「民主党はナンシー・ペロシ(下院院内総務)が影で操るトランプ・ヘイトの金権選挙をやっている」という攻撃を受けたのです。

そうなると、そもそもジョージア6区というのが保守の牙城だということが意味を持ってきます。それこそ、90年代には共和党のニュート・ギングリッチがここから連続して選出され、下院議長として「小さな政府論・均衡財政論」を掲げてクリントン政権と対決した歴史もあるのです。


仮に、ここまで全国区の関心を集めることがなく、オソフ候補が中道的な政策を静かに語ることができたら、いくら保守的な選挙区でも「反トランプ票」を集めて、過半数を取ることができたかもしれない、そんな議論もあるぐらいです。また、「トランプへの抵抗運動一色」ではなく「景気や雇用、経済政策」をしっかり語るべきだったという反省の声も聞かれます。

中には、「我々民主党には新しいリーダーシップが必要だ」(マサチューセッツ6区選出のセス・モールトン下院議員)という言い方で、公然とナンシー・ペロシ院内総務の退陣を求める声も出てきています。

現在の議会下院は定数435議席ですが、共和党が239議席(プラス今回補選の2議席)で過半数を握っています。これに対して民主党は193議席が現有勢力です。何よりも、大統領の弾劾裁判の発議には下院の過半数が必要で、そのためには次回2018年11月の中間選挙で25議席を上乗せして過半数を取らなくてはなりません。

そう考えると、今回の補選の結果、そしてトランプ支持率の「下げ止まり」というのは、民主党にとってはかなり厳しい事態です。世代交代を進め、政策論争での戦闘モードに戻れるか、党としての正念場に来ていると言えます。(ニューズウィークより抜粋)

「リベラル派の本音ダダ漏れ」ですよ、ニューズウィーク様?( ̄▽ ̄)



 追伸・そして「ニューズウィーク様も形無しのリベラル巣窟」たるニュースフィア様も、ぶれずに安倍バッシングを・・ヽ(`Д´)ノプンプン

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


エリザベス女王にも愛想を尽かされた?メイ英首相が誰からも嫌われる理由



             2017年06月22日(木)15時00分



<施政方針演説で女王が王冠と純白のローブを身につけなかったのはメイ政権を見限ったからか。かつての部下は、メイは元々英首相の器ではなかったと明かす>

[ロンドン発]イギリスの首相テリーザ・メイ率いる保守党がまさかの過半数割れに終わった総選挙を受け、6月21日に議会が開会し、エリザベス女王が政府の施政方針を読み上げる伝統の「女王演説」が行われた。いつもは荘厳な馬車に乗り、大英帝国王冠に純白のローブという出立ちの女王が、青色のコートで現れたのには驚いた。

暗雲が垂れ込めるイギリス

ドレスダウン(簡素化)した女王演説は1974年以来のことだという。ちなみにその後財政危機に陥ったイギリスは76年、国際通貨基金(IMF)から緊急融資を受けている。欧州連合(EU)側との離脱交渉が始まった今のイギリスにも暗雲が垂れ込めているのは言うまでもない。


女王演説は当初19日に行われる予定だったが、2日ずれ込んだ。軍旗分列行進式との間があまりなかったので、女王演説は簡素化せざるを得なかった。


EU離脱交渉で「悪い合意ならしない方がマシ」と大見得を切っていたメイもハード・ブレグジット(EUの単一市場だけでなく関税同盟からも離脱)からソフト・ブレグジット(単一市場や関税同盟へのアクセスをできるだけ残す)に方向転換せざるを得なくなり、施政方針を調整するのに手間取ったのが原因だ。

がしかし、エリザベス女王がドレスダウンした理由はそれだけだろうか。筆者にはブレグジット(イギリスのEU離脱)の舵取りが定まらないメイに対する批判も込められているように感じられる。それとも女王は政権が長くないとみて、メイを見限ったのだろうか。


息を吹き返したソフト・ブレグジット派

総選挙で完全に窓際に追いやられていたソフト・ブレグジット派、財務相フィリップ・ハモンドは保守党内でメイ批判の急先鋒に立ち、「昨年6月、イギリスの有権者はEU離脱に投票したが、貧しくなることや不安定になることに投票したわけではない」と反転攻勢の狼煙を上げた。首相と財務相の対立がここまで鮮明になるのは、かなり危機的だ。


キングス・カレッジ・ロンドンの教授アナンダ・メノンが主宰する研究グループ「変わりゆく欧州の中のイギリス」は最新の報告書の中で、イギリスがEUを離脱すれば対EU貿易は40%減り、国内総生産(GDP)も3%縮小すると指摘している。

予算責任庁(OBR)の推定によれば、2021年までに移民の年間純増数を26万5000人から18万5000人に減らせば、財政は年60億ポンドの打撃を受け、さらに10万人にまで減らせば同じような影響が出るという。

メイらハード・ブレグジット派に金融緩和策を徹底的に攻撃されてきた英中央銀行、イングランド銀行総裁マーク・カーニーは「ブレグジットは雇用削減と物価上昇、賃金カットをもたらす。貧しい人から影響を受ける」と述べ、年率2.9%に達したインフレを抑えるための利上げを見送った。利上げすると景気減速に拍車がかかる恐れがあるからだ。

どうしてメイのリーダーシップはこれほど迷走するのか。メイが内相だった時代に、部下として仕えたことがある元国家公務員の友人にどこに問題なのか解説してもらった。



「私が仕えた6~7人の内相の中で、メイはリスクを取ることを避け、ネガティブな報道や批判を嫌い、内務省職員や彼女のインナーサークル以外の人を十分に信頼しないという3つの特徴があった。このため、メイは決断を避けるか、決断したとしても極めてまずいものになってしまう」

「内相時代、メイはほとんど何もしていない。最大の理由はメイがリスクを恐れていることだと思う。メイが内相に就任したとき、内務省は非常に大きな問題を抱えていた。移民の数がうまくコントロールされておらず、『イー・ボーダー(電子国境)』と呼ばれる出入国管理システムの構築はどうなるか分からなくなっていた。警察官の不満はたまり、士気は最低だった」

「内務省はもう何年も上級管理職のパフォーマンス不足に悩まされており、私たちはどの部門の歳出をカットするのか、大胆に決断して変化をもたらす指導者を求めていた。こうしたすべての問題を解決するためにはリスクをとる必要があったが、メイにはその覚悟がないことがすぐに明白になってきた」

大局を見ず、失敗を恐れる

「実際、どの決断をするのも難しかったが、メイに決断を求めるため説明資料を送ると細かい質問が山ほど返ってきた。その大半は全く意味のないものだった。質問の山を見れば、メイが大局を見ることができず小局にとらわれすぎ、失敗を怖れるタイプの人間であることは一目瞭然だった」

「メイは私たちが行動を起こすために求めている決断を行わないように見えるばかりか、もっともっと細かい質問が付け加えられたペーパーをやり取りして、しばしば数カ月も待たなければならないことがしばしばあった。実際に私が関わった仕事では散々、待たされたあげく、決断は行われないまま、お蔵入りとなってしまった」

「2番目の問題はメイが自分に対してネガティブな報道を嫌っていることだ。何かがうまく行かなくなった時、彼女は閣外担当相(日本でいう副大臣)に質問に答えさせ、自分は陰に隠れていた。陰に隠れることができない時、彼女は自分の立場を守るために自分の部下に責任をなすりつけた。彼女は批判を浴びた時、パニックに陥り、分別を失うのだ」

「3番目の問題は、メイが扱いやすいインナーサークルの人たちを抱え込むのが好きなことだ。外部グループの意見には一切、耳を貸さない。メイが内相に就任してから数年が経ち、内務省でも上級管理職でさえ一体どうなっているか全く知らないことを公に認めることがあった。下級職員は完全に蚊帳の外だった」

「彼女が首相になるのが確実になった時、私は怖れおののいた。彼女は内相時代と同じように取り巻きを集め、すべてをインナーサークルの中で話し合い、決断するのを避けるだろうと疑った。もし彼女が決断したら、それは間違ったものになるだろう。彼女が首相になって、この怖れは現実のものになった。リスク回避、批判への怖れ、周囲への不信頼はメイの性格と切っても切り離せないものだ」

「すべてのリーダーシップはパーソナリティーによって形作られる。メイがそれを変えようと思っても変えることはできないのだ」

この友人はメイが首相になった当初から何度も繰り返し問題を筆者に指摘してきた。それが現実になろうとは夢にも思わなかった。(ニューズウィークより抜粋)


支持率急降下の安倍首相、3期目に暗雲 7月の都議選が試金石に

2017年6月22日(木)20時51分


数カ月前、安倍晋三首相は2018年9月に3期目の自民党総裁に選ばれ、日本の首相として史上最長の在任期間に挑み、悲願である憲法改正の実現に向け順調に進んでいるように思われた。

しかし、加計学園問題と与党の国会運営に対する批判を受け、内閣支持率は急落、今や先行きには暗雲がたれ込めている。7月2日投開票の東京都議会議員選挙は、グローバル投資家にとって魅力となっている安倍内閣の安定性の行方を占ううえで、1つの試金石になる。

疑惑の中心となっているのは、安倍首相の友人が理事長である学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可された過程で、首相と側近が文部科学省に働きかけたのかどうかという点だ。

安倍首相は国会で、関与は一切なかったと繰り返し反論した。

この間、疑惑そのものよりも、安倍首相や菅義偉官房長官など首相側近の言動──情報を隠したり、内部情報を明らかにした元文部科学次官への中傷など──に対して、国民が長期政権ゆえのおごりを感じている、との見方が広がった。

ある自民党の若手議員は「菅官房長官の記者会見での不遜な態度、前次官への人格攻撃、あれはまずかった」と話す。「そういう『上からの物言い』に国民は反感を持っている」──。

次の衆院選は2018年12月の任期満了までには行われるが、東京都民の評価は、7月の都議選である程度、明らかになるだろう。

都議選は表向き、就任1年目の小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の公認候補と推薦候補で都議会の過半数議席獲得があるのか、そのことによって同知事の信認を都民に問う選挙だ。だが、地方の問題だけではなく、国政レベルでの有権者の見方も反映される。

自民党東京都連会長で自民幹事長代理の下村博文氏は20日の会見で、今回の加計学園問題と内閣支持率低下は「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と指摘。さらに「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している」と懸念を示した。

市場関係者も警戒感を示す。あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏は「都議選で自民党が現状議席から半減することになれば、安倍政権の不安定化が警戒され、ネガティブ材料になる。政治の安定は投資家にとって、日本株の買い要因となっていることは確か」と話す。


与党は、参院の委員会での審議を求める野党に対し「中間報告」という過去に数度しか使われたことのないやり方で本会議を開き、共謀罪法案を可決・成立させ、直後に国会を閉会。その後の報道各社の世論調査で、安倍首相の支持率は10ポイント超の急落となった。

19日の会見で安倍首相は国民の信頼を取り戻すと約束した。にもかかわらず、野党の閉会中審査の要求に応じず、臨時国会開催の要求も、内閣ははねつける見通し。

加計学園問題では、安倍内閣の萩生田光一官房副長官の関与を示すとされる文書も明らかになり、事態は簡単に終息しそうにない。副長官は「行政をゆがめるような仕事はしていない」としている。

コロンビア大学のゲリー・カーティス名誉教授は「安倍首相とその周辺で、急速にほころびが拡大している。現段階ではまだ安倍首相が3期目も総理を務めるほうに賭けるが、1週間前と比べると、その確率は大きく低下している」との見方を示した。

安倍首相は内閣改造の可能性を示唆したが、改造内閣は支持率回復につながる場合もある一方、閣僚の新たなスキャンダルや失言で逆効果になるリスクもある。

過去の支持率低下を乗り切ってきた安倍首相だが、2018年の自民党総裁選には、石破茂元防衛相、岸田文雄外相などライバルからの挑戦が予想される。

与党内でも意見の分かれる憲法改正を、約束通り2020年に達成するための道のりはなお険しい。(ニューズウィークより抜粋)


露呈した安倍政権の傲慢さ、海外メディアも指摘 2つのスキャンダルで拙い対応 Jun 23 2017

 最近の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。原因は、森友学園、加計学園問題などのスキャンダルへの対応のまずさや、テロ等準備罪法案を強行採決したことなどが有権者に不信感を持たせたためと海外メディアは見ており、圧倒的な支持を受けてきた長期政権に起こった異変に注目している。

◆官邸や自民党のやりたい放題に国民の不信感増大
 ロイターは、数ヶ月前までは安倍政権は3期目も視野に入れ、憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落したと報じている。特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、4年以上も1強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ国会を閉じたことによって、スキャンダルをもみ消そうとしたという印象を多くの有権者に与えたことが問題だったと指摘している。

 シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(ST)は、安倍首相は6ヶ月弱で2つのスキャンダルに襲われ、いずれの場合も自民党が重要人物の証人喚問に消極的で、これが傲慢で何かを隠しているという印象につながったという観測筋の見方を伝えている。

 イーストアジア・フォーラムに寄稿したニューサウスウェールズ大学のオーレリア・ジョージ・マルガン教授は、たとえ安倍首相が危機を乗り越え、鉄板ならぬ「テフロン(加工)首相」であることを証明したとしても、2つのスキャンダルによっていかに首相と側近のふるまいに問題があるかを露呈したと述べる。2014年の内閣人事局設置で、「官邸ルール」が発動したと同氏は述べ、中心人物の菅官房長官とその側近が霞が関の人事権を握っているため、官僚は官邸の意思に逆らえないという政府関係者のコメントを紹介している。また、日本の政権運営における官邸主導は非常に明白だが、制度的、組織的、または政治的メカニズムによってチェックされていないと指摘しており、加計学園問題が単に必要な「リアリティ・チェック」になっているのかもしれないと皮肉を述べている。

◆都議選が指標。自民大敗は政権への脅威
 2018年までは総選挙の必要はないことや、野党の低迷と衆参両院を自民党がしっかり押さえていることから、海外メディアは支持率低下が安倍政権の終焉を意味するとは見ていないが、7月の東京都議選への影響が政権にとっては心配の種だと述べている。

 STは、自民党は裏切り者である小池知事の「都民ファーストの会」との接戦に挑むとし、下村博文自民党幹事長代行が都議選への危機感を強めていると報じている。また、首相が19日の記者会見で謝罪と反省を述べたのも、都議選で大敗すればさらに支持を失い、政権維持の脅威となるからだとする東京財団の加藤創太氏のコメントを紹介している。

 ロイターは、小池氏が築地の移転を遅らせたことでいくらか人気を失い、最大野党の民進党も支持率が1ケタ台としながらも、日本全体のトレンドを先導するのが都の世論だと述べ、「もし都議選で自民党が議席の半分を失えば、安倍政権の不安定さを心配する声が出る」というあかつき証券の藤本知明氏の意見を紹介している。

◆安倍政権の終わりは日本経済の終わり?まずはアベノミクスの推進を
 フォーブス誌に寄稿した早稲田大学政治経済学部の若田部昌澄教授は、一連のスキャンダルは日本経済に関係するとし、安倍首相が失脚することは、アベノミクスの終わりを意味すると述べる。すでに自民党内には「反アベノミクス勉強会」も出来ており、消費増税、金融緩和の「出口戦略」の早期実施を求める政権に変われば、政策全体が完全に逆行し、日本経済回復の道は絶たれてしまう可能性もあるとしている。

 同教授は、安倍首相はこれ以上政治的スキャンダルを広げてはならないとし、首相はアベノミクスを強化することにフォーカスすべきで、それにより日本経済は回復の軌道を維持し、国民の信頼を取り戻すことができるとしている。(ニュースフィアより抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・2(そもそも「百発百中のミサイルは存在し得ない」わけですし・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       陸上イージス、予算案計上へ THAADは見送り

 防衛省は、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を高める狙い。候補に挙がっていた高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入は見送られる。

 複数の政府関係者が22日までに明らかにした。防衛省は17年度予算でコンピューターのシミュレーションなど新装備の導入に向けた調査費を計上。来年度はイージス・アショアに限定した調査費を盛り込み、防衛力強化を示したい考えだ。7月に防衛省内で装備品のあり方などを検討する「統合機動防衛力構築委員会」(委員長=若宮健嗣防衛副大臣)を開き、イージス・アショアが適当との意見をまとめる方向で、概算要求を経て来年度予算案に計上される公算が大きい。

 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)はイージス艦の迎撃ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らせば地対空誘導弾「PAC3」が大気圏内で迎え撃つ二段構え。イージス・アショアの導入で補完する狙いがある。(朝日より抜粋)



日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施

(CNN) 日米は21日、ハワイで迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を行ったが、目標に命中させることができなかった。

迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、中距離ミサイルを海上から撃ち落とすイージスミサイル防衛システム用に開発され、ハワイで現地時間の21日夕刻に発射実験が行われた。ただ、両国とも実験が失敗だったとは発表していない。

米ミサイル防衛局によると、同ミサイルは現時点で日本も米国も使用段階には至っていない。実験は今回が2度目。2月に実施した1回目の実験は成功していた。

イージスシステムは、飛行中の中距離ミサイルを最も高度の高い地点で撃ち落とすことを想定。韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)と同様に運用される。

THAADもイージスも、北朝鮮の脅威に対抗する米国の戦略の中核を担う。米国は、軍事衝突に備えて北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する目的で、同システムに多額を費やしてきた。イージスは100発のミサイルを同時に追跡できる高性能レーダーを装備する。

米海軍はイージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦22隻と誘導ミサイル駆逐艦62隻を保有する。日本はイージス駆逐艦6隻を保有し、今後さらに増やす計画。韓国もイージス搭載の駆逐艦を運用している。(CNNより抜粋)


ロシア軍艦、シリア領内に巡航ミサイル6発 ISIS拠点狙い


(CNN) ロシア国営メディアによると、ロシア海軍の軍艦が23日、シリアにある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を目標にミサイル6発を発射した。

RIAノーボスチ通信が伝えたロシア国防省の声明によると、ロシア海軍のフリゲート艦2隻、潜水艦1隻が地中海東側から巡航ミサイル「カリバー」を6発発射した。潜水艦は海面下からミサイルを発射したという。

同通信によると、この攻撃によりシリア中部ハマ県にあるISISの指令所や武器、弾薬が破壊された。

ロシア国防省は、ミサイル攻撃についてトルコとイスラエルには通知していたとも公表した。(CNNより抜粋)

「カタール航空」と「アルジャジーラ」の究極の選択を?( ̄▽ ̄) ・2



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      カタール航空、「今年の航空会社」に 苦境の中での受賞

パリ(CNNMoney) 航空格付け会社スカイトラックスが毎年発表している「今年の航空会社」にカタール航空が選ばれ、パリ航空ショーで20日に表彰式が行われた。

カタールに対しては、サウジアラビアなど中東の近隣国が国交断絶を通告し、カタール航空も苦境に立たされている。

アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア、バーレーンはカタール便に対して領空も閉鎖したことから、カタール航空は52路線の中止を余儀なくされ、残る便も飛行時間が数時間長くなっているという。

カタール航空は長距離路線や超長距離路線への積極進出並びに新型機の導入で、世界の航空業界での存在感を高めてきた。乗客には豪華ラウンジや最先端のビジネスクラス座席を提供している。

スカイトラックスは乗客へのアンケートをもとに、毎年「ワールド・エアライン賞」を発表して世界の航空会社を表彰しており、同賞は「航空業界のアカデミー賞」とも呼ばれる。2016年の「今年の航空会社」にはエミレーツ航空が選ばれていた。

2017年のワールド・ベスト賞は、ファーストクラス部門でエティハド航空、エコノミークラス部門でタイ航空、格安航空部門でエアアジアが受賞。日本航空は「ベスト・エコノミークラス座席賞」を受賞した。(CNNより抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント