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個人的には「三笠様の御前でいずもちゃんだけでなくこんごう&あしがらちゃんにも観閲の栄誉」だったらよかったのにと・・(感慨)


 でも、個人的には「どうせなら(英国生まれの)三笠様が見える海域で(お母さまが英国生まれの)こんごう・(お母さまが訪英した)あしがらちゃんたちもいずもちゃんと共に観閲の栄誉を賜る事が出来たならもっと最高」だったのにと・・(思案)

 追伸・おっと、スラバヤ沖海戦でエグゼターの乗組員救った雷電姉妹(いかづち&いまずま)ちゃんを忘れてはいけないですが、さてさて「当代にとって先々代様は『おばあ様かお母様のどっちがいい』」かしら?(苦笑)

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   英メイ首相 護衛艦を視察 「安全保障協力さらに強化」 8月31日 11時49分



就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相は31日午前、海上自衛隊横須賀基地を訪れて自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察し、安全保障分野での協力をさらに強化していく考えを示しました。




就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相は31日午前、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察しました。

メイ首相は乗艦し儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、小野寺防衛大臣から自衛隊の活動などについて説明を受けました。
小野寺大臣は「日本の海上自衛隊の運用や訓練はもともとはイギリス海軍から学んだものだ。初代の『出雲』はイギリスで造られて日露戦争で運用された」と説明しました。

これに対してメイ首相は「安全保障の分野でイギリスと日本は長きにわたって協力してきた。今回の訪問はこの分野でのパートナーシップをますます強化していくことを示すものだ」と応じ、安全保障分野での協力をさらに強化していく考えを示しました。

またメイ首相は、ことし6月にグアム島の周辺海域で機雷を除去する共同訓練を行った海上自衛隊とイギリス海軍の隊員らと面会し「日本とイギリスの協力のよい事例だ」と声をかけて激励しました。

メイ首相は午後、総理大臣官邸で開かれるNSC=国家安全保障会議の特別会合に招かれたあと、安倍総理大臣との首脳会談に臨むことにしています。(訪日 NHKより抜粋)
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それこそ「徳川が豊臣に仕掛けた」様に「GDP世界第2位だから出すものはドンドン出しましょうね?」と褒め殺し作戦で・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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          国連分担金で中国が逆転、日本3位転落の公算大

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019~21年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ2位だった日本が、3位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。

 1980年代から維持してきた2位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。

 通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得(GNI)などを基に3年に1度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期2019~21年の分担率は、18年の試算を基に加盟国間の交渉を経て18年末に最終的に決まるが、「17年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」(国連関係者)とされる。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3919(「日英同盟復活~日米英同盟に進化」を切に切に・・)




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    防衛相と英国防相 北朝鮮への圧力強化で一致 8月30日 20時41分



小野寺防衛大臣は、イギリスのファロン国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射はアジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものだとして北朝鮮への圧力をさらに強めていくことで一致しました。




この中で、小野寺大臣は、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安全をさらに脅かすものだ。国際社会が一致して圧力を強化していくことが重要で、イギリスとも緊密に連携していきたい」と述べました。

これに対し、イギリスのファロン国防相は、「北朝鮮に対しては、さらに圧力を加えるとともに、強い言葉で非難する必要があり日本と共同歩調で対応したい」と応じ、北朝鮮への圧力をさらに強めていくことで一致しました。

また、小野寺大臣が、「あす予定されている安倍総理大臣とイギリスのメイ首相との首脳会談などの機会を捉えて、防衛協力をさらに進めたい」と述べ、ファロン国防相も、共同訓練などを通じて連携を深めていく考えを示しました。

さらに、会談では、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」を年内にイギリスで開催することを確認しました。小野寺大臣は、記者団に対し、「首脳会談の前に防衛相の間でも会談しておく必要があった。首脳会談では、防衛協力が1つのテーマになる」と述べました。(NHKより抜粋)




英メイ首相 護衛艦を視察 「安全保障協力さらに強化」 8月31日 11時49分


就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相は31日午前、海上自衛隊横須賀基地を訪れて自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察し、安全保障分野での協力をさらに強化していく考えを示しました。




就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相は31日午前、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察しました。

メイ首相は乗艦し儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、小野寺防衛大臣から自衛隊の活動などについて説明を受けました。
小野寺大臣は「日本の海上自衛隊の運用や訓練はもともとはイギリス海軍から学んだものだ。初代の『出雲』はイギリスで造られて日露戦争で運用された」と説明しました。

これに対してメイ首相は「安全保障の分野でイギリスと日本は長きにわたって協力してきた。今回の訪問はこの分野でのパートナーシップをますます強化していくことを示すものだ」と応じ、安全保障分野での協力をさらに強化していく考えを示しました。

またメイ首相は、ことし6月にグアム島の周辺海域で機雷を除去する共同訓練を行った海上自衛隊とイギリス海軍の隊員らと面会し「日本とイギリスの協力のよい事例だ」と声をかけて激励しました。

メイ首相は午後、総理大臣官邸で開かれるNSC=国家安全保障会議の特別会合に招かれたあと、安倍総理大臣との首脳会談に臨むことにしています。(訪日 NHKより抜粋)




英メイ首相招き国家安全保障会議 協力強化を 8月31日 16時22分


安倍総理大臣は日本を訪れているイギリスのメイ首相を招いてNSC=国家安全保障会議の特別会合を開き、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行動を続ける北朝鮮への対応を含めて、安全保障分野の協力をさらに強化していきたいという考えを伝えました。


安倍総理大臣は日本を訪れているイギリスのメイ首相との日英首脳会談に先立って31日午後、総理大臣官邸でメイ首相を招いてNSC=国家安全保障会議の特別会合を開きました。

この中で安倍総理大臣は「日英はともに世界の平和と安定のために非常に多くの役割を担う決意をしている。安倍政権が進める『積極的平和主義』による外交・安全保障政策はメイ首相が進める『グローバルな英国』と共鳴している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮はわが国の上空を飛び越える形で再びミサイルを発射する暴挙を行ったが、北朝鮮の脅威にも日英で協力して対応していきたい」と述べ、安全保障分野の協力をさらに強化していきたいという考えを伝えました。

これに対しメイ首相は「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーであり、日本にとっても安全保障の関係で英国が非常に強いパートナーとなることを期待する。北朝鮮の体制に対し力強く結集して立ち向かうことが重要だ」と応じました。

国家安全保障会議に外国の首脳が招かれたのは3年前に当時のオーストラリアのアボット首相が招かれて以来で2例目です。(訪日 NHKより抜粋)



日英首脳会談終わる 安全保障への協力確認か 8月31日 18時46分


安倍総理大臣は日本を訪れているイギリスのメイ首相と会談し、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことなどを踏まえ、安全保障分野での協力をさらに深めていくことを確認したものと見られます。

安倍総理大臣は31日午後、総理大臣官邸で開かれたNSC=国家安全保障会議の特別会合にイギリスのメイ首相を招き、厳しさを増す東アジアの安全保障環境をめぐり、意見を交わしました。NSCに外国の首脳を招くのは3年前のオーストラリアのアボット首相以来、2人目です。

この後、安倍総理大臣とメイ首相は午後5時半前から、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、会談は午後6時半ごろ終了しました。

冒頭、安倍総理大臣は「変化と不確実性の時代で、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーとしてイギリスを一層重視する」と述べました。
これに対しメイ首相は「世界が今、脅威にさらされている中、島国である両国は、共通の価値観に基づいて、課題への取り組みを進めていきたい」と応じました。

会談で両首脳は北朝鮮が29日、事前の通告も無く日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連安全保障理事会の場を含めて北朝鮮への圧力を高めていく対応について、意見を交わしたものと見られます。

さらに中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることも踏まえ、共同訓練の実施や防衛装備品の技術協力など、安全保障分野での協力をさらに深めていくことを確認したものと見られます。

また安倍総理大臣はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関連し、現地に進出している、およそ1000社の日本企業への影響を最小限にとどめるよう求めたものと見られ、両首脳はこの後、安全保障分野と経済関係の協力強化に向けた共同宣言を発表することにしています。(訪日 NHKより抜粋)




日英首脳が共同宣言 安全保障と経済で協力強化 8月31日 18時56分



安倍総理大臣とイギリスのメイ首相は今回の首脳会談で、安全保障分野と経済関係の協力強化に向けた2つの共同宣言を発表しました。




安全保障分野では「インド太平洋地域で日英両国の協力を強化し、グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階へと引き上げることを再確認する」としています。
そのうえで、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に「法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を強調し、力や強制によって緊張を高め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対する」としています。

北朝鮮問題については「世界が北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に直面しているこんにち、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の厳格で十分な実施に向けて、友好国や同盟国と協働していく」としています。
そして日本はイギリスが空母を展開させるなどしてアジア太平洋地域への関与を強化することを歓迎するとともに、共同演習のためイギリスに自衛隊の航空機や艦艇を派遣することを検討するなど、安全保障面での協力を強化していくとしています。

一方、経済関係では「両国の繁栄を深化させるための新たな枠組みを策定するよう閣僚に指示した」としています。
そのうえで、双方は日本とEU=ヨーロッパ連合の間で大枠合意したEPA=経済連携協定の早期署名と発効を引き続き支持するとともに「イギリスのEU離脱に伴って、両国の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」として、新たな自由貿易協定の検討も含め経済関係の強化を話し合うとしています。

またイギリスのEU離脱で現地に進出している日本企業や日本人が混乱するのを避けるため「円滑かつ秩序立った移行を希望する」としています。(訪日 NHKより抜粋)


メイ英首相、「日本を安心させる」使命を帯び来日 EU離脱控えた英国の焦りと期待 Aug 31 2017

 イギリスのメイ首相が30日から来月1日までの日程で来日している。イギリスのEU離脱(ブレグジット)を前に、日本企業はイギリスでの事業縮小の方向に動いている。今回の訪問では、これに歯止めをかけるべく貿易交渉の下地作りをしたい意図もイギリス側にあるようだ。

◆日英の姿勢に温度差
 イギリス国内には現在、多くの日系企業がヨーロッパ地域の本社や生産拠点などを構えている。EU単一市場へのアクセスを前提とした選択だが、フィナンシャル・タイムズ紙は、各社がブレグジットの影響を懸念し、イギリス依存からの脱却を図っていると伝える。EU圏への自由なアクセスの原則が崩れれば、イギリスの生産拠点を他国に移すことに合理性が出るためだ。メイ首相は訪問中に日本との貿易交渉の下地を作り、日本との連携を強化したい考えだ。

 しかし、オブザーバー紙が述べるようにEUのルールでは、イギリスが貿易圏を離脱するまでは正式交渉を開始できない。加えて日本としては、イギリスがEUとの自由貿易交渉を成立させるのを待つ方が、イギリスに生産拠点を構える国内企業に有利だという考えが働く。同紙によると日本企業はイギリスで合計14万人を雇用しているとのことで、企業が国外移転すれば雇用への影響も甚大となる。

 このためメイ首相は、日本との交渉を急ぐと見られる。しかしガーディアン紙は、安倍首相としては乗り気でないとの見方を伝える。日本企業がブレグジットの影響を受けないようイギリス政府からの保証を望んでいるとのことで、日本との貿易協定を交わしたいメイ首相に同調するかは不透明だ。

◆すでに脱イギリスへ舵を切りつつある日本企業
 イギリスでの具体的な状況としては、同国に拠点を置く複数の日本企業が、すでに他のEU加盟国への移転を議論し始めている段階にある。対応に追われるメイ首相は日産に対し、ブレグジットの影響を受けないよう配慮すると個別に確約している。他にもホンダやトヨタなどが悪影響を懸念している。

 金融各社にも動揺が広がっており、オブザーバー紙では日系各社がロンドン以外の拠点を模索し始めていると報じている。大和証券がフランクフルト支社の開設を発表したほか、野村証券も同地に拠点を設けるとの観測がある。また、三菱UFJフィナンシャル・グループもアムステルダムへの移転を計画中と報じられている。

◆若干弱腰とも取れるイギリス 日本企業には交渉の好機か?
 多くの企業がイギリス重視の施策を転換する中で、窮地に追い込まれたイギリス政府に対して交渉を有利に運ぶ機会だとする意見もある。オブザーバー紙は日本の金融関係者のコメントとして、例えば日立などの大企業は現地に残るだろうが、人材の雇用や解雇などをより柔軟に行えるよう求めるなど、現地政府との交渉の好機だとする見方を伝えている。

 イギリス国内からも、メイ首相の交渉姿勢はあまり強気なものではないとの指摘が出ている。インディペンデント紙(8月30日)によると、今回の来日を前に英官邸関係者は、日本がEUと大枠で合意した貿易協定と同等の内容を目指すと公言している。この発言に対し野党議員は「政府によるこの声明は、交渉の戦略に全く新しいレベルの不条理さを加えただけだ」と辛辣だ。最善でもEUと同等の協定しか確保できない交渉の進め方について、国内からも反発があった模様だ。

 関係作りを急ぎたいメイ首相に対し、安倍首相はEUとイギリスの協定の動向を伺うと見られ、両者の思惑はすれ違いの様相を見せている。来日中の会談でどこまで実効的な話し合いができるかが見守られるところだ。(ニュースフィアより抜粋)



日米 北朝鮮への圧力強化で政策変えさせる必要の認識で一致 8月31日 1時36分


安倍総理大臣は、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、29日に続いて30日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。日本とアメリカの首脳が2日続けて電話で会談するのは極めて異例です。


安倍総理大臣は、北朝鮮が事前の通告なく発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、29日に続いて、30日午後11時半すぎからおよそ30分間、総理大臣公邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やオーストラリアのターンブル首相とも電話会談を行ったほか、日本を訪れているイギリスのメイ首相と会談して、北朝鮮情勢をめぐり意見を交わしたことを説明しました。

そして、両首脳は、今後の北朝鮮への対応を協議し、国連安全保障理事会で、北朝鮮を非難するとともに弾道ミサイル発射の即時停止を求める議長声明が採択されたことを踏まえ、北朝鮮に対して、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。

さらに両首脳は、引き続き、国連の場を含めて日米両国や日米韓の3か国で一層緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は記者団に対し、「日本の上空を飛び越えるミサイル発射の強行は極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかなければならないということでそれぞれの首脳と完全に一致した。今後とも、日米、日米韓、あるいは、イギリス、国際社会と連携しながら、北朝鮮が政策を変えるためにさらに緊密に連携していきたい」と述べました。

日本とアメリカの首脳が2日続けて電話で会談するのは極めて異例です。(NHKより抜粋)


          国連安保理 「石油禁輸」をためらうな

 北朝鮮が日本の上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択した。

 議長声明の採択には全会一致が求められ、採択されれば決議同様に公式記録として残る。報道声明よりも重みのある形で発射は容認しない決意を示した。迅速ともいえる対応も評価できる。

 声明は、北朝鮮のミサイルを「全ての国連加盟国への脅威」と批判した。日本の頭上を狙った北朝鮮に対し、世界が日本の側にあることを示すメッセージだ。

 ただし、追加制裁に関する文言は盛り込まれなかった。声明のみでは、北朝鮮の危険極まりない挑発行為を止められない。明確に打撃を与えるよう、さらなる制裁に踏み出すことが求められる。

 安保理は今月5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、石炭や海産物の輸出の全面禁止などを含む追加制裁を決議した。だが、その警告は完全に無視された。

 北朝鮮は米領グアム周辺海域へのミサイル発射予告など恫喝(どうかつ)発言を繰り返し、日本越え発射の前にも、日本海に向けて短距離ミサイルを発射した。

 トランプ米大統領は「北朝鮮は近隣国や全ての国連加盟国を侮辱した」と語った。最大の侮辱を受けたのは安保理だろう。

 安保理の対北制裁は、核・ミサイル関連物資の禁輸に始まり、科学者への褒美になるとの理由でぜいたく品も禁じたものだった。

 だが、金正恩政権にとって最大の打撃となるのは、エネルギーの供給停止である。金融制裁などで外貨収入を断つ措置も同じく重要といえよう。

 北朝鮮は石油の大半を中国とロシアに依存している。石油禁輸を含む追加制裁の議論を直ちに始める必要がある。

 追加制裁を実施したばかりで、議長声明による非難は重い。これらが、新たな制裁決議をためらう理由にはならない。石油の禁輸に中国、ロシアがどう対応するか。議論の過程で、だれが北朝鮮を支えているかが浮き彫りになる。

 核・ミサイルを放棄する以外に、北朝鮮が存続する選択肢はない。金正恩体制がそう判断せざるを得なくなるまで、追い込めるかである。実効性の高い制裁を積み上げなければならない。(産経より抜粋)

北の脅威と国会 日本を守る意識が足りぬ

 北朝鮮問題は日本国民の覚悟を問うている。その代表である国会は、日本を守り抜く意思と能力を備えているか。

 衆参両院で開かれた閉会中審査は、その試金石となるものだった。それぞれがまとめた北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議内容は、大きな不安を残した。

 いずれの決議も、「断じて容認できない」などと強い調子の言葉を並べた。制裁について、米韓中露など国際社会と協力して「一層厳格な措置」を講ずることも求めている。

 だが、政府に対して防衛態勢の強化を促す文言がどこにも見当たらない。国際社会の一員ではなく、脅威に直面している国の代表である。その危機意識が足りないと言うほかない。

 両決議は全会一致で採択された。足並みをそろえて抗議の意思を示す意味はある。だが、防衛力の増強に反対する党派に配慮し、国民を守る備えを厚くするという肝心な点を、なぜ盛り込めなかったのだろうか。

 全会一致の体裁よりも大事なのは、現実に国民を守る手立てを講じる内容を吟味することである。賛同する党派だけで採択する方法もあったのではないか。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、弾道ミサイル発射を「残虐な日本が仰天する作戦」だったと誇った。金正恩朝鮮労働党委員長は、今後も太平洋へ多数のミサイル発射を続けるよう命じた。

 安全保障とは、脅威の深刻化に応じて、防衛力を高めるべきものだ。そうしなければ抑止力は低下し、国民の危険は高まる。

 決議に先立ち、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会が審査を行ったが、充実したものとは程遠かった。

 10人以上が質問に立ったが、日本を攻撃するミサイル基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力の導入を求めたのは、自民党と維新の会の2人だけだった。

 政府は敵基地攻撃能力の保有をためらっているが、国会は防衛努力も促す役割も担うべきだ。

 陸上配備型「イージス・アショア」の導入など、ミサイル防衛の強化も突っ込んだやり取りはなかった。民進党から、シェルター(退避施設)の設置を求める意見が出たのは建設的だった。

 半日の閉会中審査で終えてよいはずがあるまい。(産経より抜粋)




防衛省概算要求 ミサイル防衛など過去最大5兆2000億円余 8月31日 14時37分



防衛省は31日の省議で、来年度予算案の概算要求について、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展を踏まえてミサイル防衛強化のための経費などを盛り込み、過去最大となる5兆2551億円を求めることを正式に決定しました。




防衛省は31日、小野寺防衛大臣ら幹部が出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より2.5%多く、過去最大となる5兆2551億円を求めることを正式に決定しました。

この中では北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備のための費用が金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込まれています。

さらに、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」や、複数のミサイルが同時に発射された場合への対処能力を向上させるため、警戒管制システムを改修する費用や新型の迎撃ミサイルを取得する経費などが計上されています。

また中国が海洋進出を強めていることを念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため大型の無人偵察機「グローバルホーク」や新型輸送機オスプレイを取得する費用が盛り込まれ、離島防衛に備えた新型ミサイルの研究費なども盛り込まれています。

このほかサイバー攻撃に対応するため、情報収集や分析にあたる「サイバー防衛隊」をおよそ110人からおよそ150人に増強する経費や、人工知能をサイバーセキュリティーに活用するための調査研究費なども計上されています。(弾道ミサイル NHKより抜粋)




自助努力を欠く夜郎自大な「平和論」は日本、東アジアにとって危険だ 同志社大学教授・村田晃嗣


 かつて1990年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。

≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫

 今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件(くだん)のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。

 また、韓国には、米軍とその家族を含めて20万人のアメリカ人が、そして4万人の日本人が住んでいる(さらに毎月約16万人の日本人観光客が韓国を訪れている)。朝鮮半島での武力行使のハードルはきわめて高い。しかし、「激しい怒りと炎」といったトランプ大統領の言説や予測困難性が、北朝鮮への抑止効果を超えて、人々に必要以上の不安を抱かせているのは事実であろう。

 他方で、北朝鮮に核開発を放棄させるには中国の真剣な取り組みが不可欠であり、中国から協力を引き出すために、在韓米軍の撤退を交渉材料にすべきだという意見が、専門家の間でささやかれている。これも今から40年前の大統領選挙で民主党のジミー・カーター候補が在韓米軍の撤退を公約の一つに掲げ、当選後にこれを実行しようとした失敗が思い出される。

 結果的に、軍部と議会、メディア、さらには世論の反対で、カーター大統領はこの計画を断念した。しかし、大統領1人の翻意のために、2年半の歳月を要したのである。米軍最高司令官たる大統領の公的権限は侮れない。ちなみに、この撤退論には日本政府も動揺し、1978年の日米防衛協力のための指針につながった。

≪同盟の重層的な信頼強化を≫

 もちろん、トランプ大統領は在韓米軍の撤退を語っていないし、政権内にはマティス国防長官やマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そして、ケリー大統領首席補佐官など軍高官が多い。そう簡単に撤退論には傾かないであろう。

 とはいえ、今日の国際情勢とアメリカの国内政治の中で、敵対者を抑止しながら、同盟国や友好国に安心感を与えることは、容易な業ではない。同盟国や友好国は、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる恐怖とアメリカに見捨てられる恐怖の間を揺れ動くことになる。

 この同盟のジレンマに根本的な解決策はない。だが、その緩和を図ることは可能かつ必要である。

 まず、同盟の信頼感の強化である。安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的関係は、おそらくアメリカの同盟関係の中で最も安定している。これは大切な資産である。先日ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)も成功であった。河野太郎外相と小野寺五典防衛相のコンビは、十分な存在感を示した。

 また、自衛隊と米軍とのオペレーショナルな協力関係も強化されている(日韓関係でも、自衛隊と韓国軍とのオペレーショナルな協力関係は維持し続けなければならない)。こうした重層的な信頼関係をもとに、11月のトランプ大統領のアジア歴訪とおそらく来年初頭にまとまるアメリカの国家安全保障戦略に、日本の立場を反映させる努力が必要である。

≪現状の防衛費では対応できない≫

 次いで、自助努力である。厳しい財政状況ではあるが、国内総生産(GDP)比1%弱の防衛費の引き上げを覚悟しなければならないのではないか。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%の国防費支出が公約になっている(実現できている国は少ないが)。日ごとに厳しさを増す東アジアの戦略環境に対して、今のレベルでは対応しきれまい。

 また、ミサイル防衛についても地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」が検討されているが、敵地攻撃能力についてもタブーのない議論を進めるべきである。さらに、海上保安庁の増強も必要である(海上保安庁の年間予算は、東京大学のそれを下回る)。自助努力なしには、同盟の信頼関係も色あせていく。

 もとより、外交的努力も大切だが、アメリカや中国でさえ手を焼く北朝鮮に、日本が外交的努力だけで対処できるわけがない。自助努力を欠く夜郎自大な平和論は、日本にとっても東アジアにとっても危険である。安保法制に声高に反対した人たちには、今こそ、北朝鮮の挑発行為にどう対処すべきかを、具体的に論じてもらいたい。安易な核武装論と観念的な護憲論は、自己中心的という意味で実によく似ている。

 折から民進党の代表選である。政権担当を経験した野党として、自民党との違いを強調するだけでなく、現実的な選択肢を提供してもらいたいものである。(産経より抜粋)



空自と米軍機が共同訓練 北朝鮮に強い姿勢示す狙い 8月31日 18時53分



航空自衛隊は、アメリカ軍の爆撃機や最新鋭の戦闘機と自衛隊機が九州周辺で合流し共同訓練を行ったと発表しました。今回は機数が多くなっていて、北朝鮮の挑発的な行動を抑止するために従来より強い姿勢を示す狙いがあると見られます。



航空自衛隊によりますと、31日、アメリカ軍のB1爆撃機2機がグアムの基地から韓国に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊のF15戦闘機2機と合流し、共同訓練を行ったということです。
今回はアメリカ軍岩国基地から飛び立った最新鋭のF35戦闘機4機も訓練に加わりました。

航空自衛隊が公開した写真では、先頭を飛行するB1爆撃機2機のすぐ横をF15戦闘機2機が飛行し、さらにその後ろにはF35戦闘機4機も確認され、日米の機体が隊列を組んで連携を強調しているのがわかります。

訓練は日本の防空識別圏の境界の手前で終わり、その後、B1爆撃機とF35戦闘機は韓国軍機と合流したということです。

こうした共同訓練はこれまでにも北朝鮮が弾道ミサイルを発射したあとに行われていますが、アメリカ軍の最新鋭の戦闘機が加わるのは初めてです。

北朝鮮が29日、日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、挑発的な行動を抑止するために日米のより強い姿勢を示す狙いがあると見られます。(弾道ミサイル NHKより抜粋)



米韓空軍が爆撃訓練 「地上の攻撃目標に」 8月31日 18時08分



韓国軍は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射などへの対抗措置として、空軍の戦闘機がアメリカ軍の爆撃機と合同で地上の攻撃目標に対する爆撃訓練を行ったと発表しました。

北朝鮮は31日までの米韓の合同軍事演習の期間中、今月26日に東部カンウォン(江原)道から短距離弾道ミサイルと見られる3発を発射したのに続いて、29日には首都ピョンヤンの郊外から新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を北海道の上空を通過させる形で発射しました。

これを受けて韓国空軍は31日午後、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射などへの対抗措置として、アメリカ空軍と合同訓練を行ったと発表しました。
訓練にはアメリカ軍からB1爆撃機2機と最新鋭ステルス戦闘機F35、4機が韓国軍からはF15戦闘機4機が参加し、韓国東部にある軍の訓練場で、敵の重要施設を想定した地上の標的に向かって爆撃訓練を行ったということです。

韓国空軍の司令官は「韓国空軍はアメリカ空軍との作戦を完全に遂行する能力があり、いつ、どこで、どのような挑発があっても完全な懲罰を与える」として北朝鮮を強くけん制しました。(弾道ミサイル NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1125(ICBM普及で「地球の裏側の紛争も他人事でなくなる」時代が・・)


 少なくとも日本は「『楯』としてのMD(ミサイル防衛)」と「『矛』としての『丸の内計画(5分レベル)』のスタンバイ『敵基地攻撃能力』の整備拡充」双方に力を入れるべきでして、ねえ・・(思案)

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   北朝鮮ミサイル 再突入に問題も数か月後には米本土射程か 8月31日 18時43分




先月、NHKのカメラが捉えた北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルだとするミサイルの落下映像について、アメリカの専門家グループがこのほど詳細な分析を行いました。その結果、大気圏への再突入技術が確立されていない可能性があることがわかった一方、専門家らは、飛行距離を飛躍的に伸ばしていることから早ければ数か月後にもアメリカ本土を攻撃する能力を獲得する可能性があると警告しました。




北朝鮮は先月28日、ICBMだとする弾道ミサイル「火星14型」を発射し、北海道西方の日本海に落下したと推定されています。

NHKが北海道の室蘭市内などに設置している複数のカメラが、このミサイルが落下したと推定される時間に光りながら落ちる物体を捉えていたことから、アメリカのミサイル技術の専門家グループがこのほどこの映像をもとに詳細な分析を行いました。

それによりますと、日中に同じカメラで撮影した映像も使って高度と落下速度を分析した結果、落下速度は高度44キロの段階で秒速6キロと、大気圏に再突入した「再突入体」の予想される速度、秒速およそ6.5キロと比べると明らかに遅く、再突入の際に何らかの問題が生じ、バランスを崩して減速した可能性があることがわかりました。
ただ通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を用いたため、映像の物体は燃料を使い切った弾道ミサイルの2段目の可能性も残されているということです。

分析にあたった核・ミサイル技術の専門家でシンクタンクのカーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏はNHKの取材に対し「物体が弾頭部分の再突入体だとするとバランスを崩していることになり、北朝鮮のミサイル技術にはいくらかの問題が生じている」と指摘し、再突入技術の確立には至っていないという見方を示しました。

その一方でアクトン氏は「今回のミサイルは非常に高い高度に到達し、ほぼ狙いどおりに地球に戻ってきている。飛行のほんの最後の部分で、うまくいっていないにすぎない」と述べて、飛行距離を飛躍的に伸ばしており、映像に捉えられたミサイルについて発射は失敗だったと断じることはできないと強調しました。
そのうえでアクトン氏は「いま現在、アメリカ本土を攻撃できなくても、アメリカ本土に到達する能力を獲得するのは時間の問題だ」と述べ、北朝鮮が現在の早いペースで発射を繰り返せば、早ければ数か月後にもアメリカ本土を攻撃する能力を獲得する可能性があると警告しました。


技術向上より政治目的優先か

北朝鮮が今月29日に発射し日本の上空を通過した「火星12型」とされる弾道ミサイルについて、ジェームズ・アクトン氏は、北朝鮮が太平洋まで艦船などを派遣し詳細なデータを集めることは難しいことから、技術の向上よりもアメリカや日本に強い政治的なシグナルを送ることを優先したという見方を示しました。
そのうえでアクトン氏は「北朝鮮はいかに制裁が強化されようが何の意味もない。われわれは恐れず、発射を繰り返すだけだ、というメッセージを伝えたかったはずだ」と述べて、日米をはじめとした国際社会に対して核・ミサイル開発を貫く姿勢を示して揺さぶりをかける狙いがあったのではないかと指摘しました。(弾道ミサイル NHKより抜粋)


    軍縮会議 北朝鮮 “欧州の主要都市も射程に” 8月31日 5時14分


スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、北朝鮮の核・ミサイル開発について日米韓の防衛担当者が、「ヨーロッパの主要都市も射程に入った」などと述べ、開発を直ちにやめさせる必要があるとしたのに対し、北朝鮮の代表は、国連の安保理で採択されたミサイル発射の即時停止を求める議長声明を強く非難しました。


ジュネーブで開かれている「軍縮会議」は、30日、本会議が行われ日本、アメリカ、韓国の防衛担当者3人が、北朝鮮の核・ミサイル開発についての分析結果などを発表しました。

このうち、アメリカ国防総省の担当者は、北朝鮮が29日に行った日本の上空を通過した弾道ミサイルの発射などについて触れ、「東京だけでなく、パリやジュネーブなどヨーロッパの主要都市も射程に入ったとみるべきだ」と述べたうえで、NATO=北大西洋条約機構やASEAN=東南アジア諸国連合などすべての国際的な枠組みを通じて、北朝鮮の開発を直ちにやめさせる必要があると強調しました。

また、防衛省・防衛政策局の遠野調査研究室長は、「北朝鮮は、核弾頭を実際に完成させた可能性がある。ミサイル技術の向上と合わせると日本だけでなく国際社会全体の平和と安定を脅かしている」と述べ、脅威は新たな段階に突入していると指摘しました。

これに対し、北朝鮮の代表は、国連安保理で29日、採択されたミサイル発射の即時停止を求める議長声明を強く非難したうえで、「安保理はアメリカの道具でしかない。北朝鮮の独立を守るため、あらゆる手段をとる用意がある」と反論しました。

会議ではフランスやイギリスなど15か国以上から北朝鮮を非難する発言が相次ぎましたが、これに対して北朝鮮はたびたび反論し、「アメリカが核の脅威を振りかざすかぎり、開発を後退させるつもりはみじんもない」などと反発しました。

軍縮会議のあと、高見澤軍縮大使はNHKのインタビューに応じ、アメリカ国防総省の担当者が北朝鮮のミサイルがヨーロッパの主要都市も射程に入ったと強調したことについて、「射程はすでに明らかにしてきている情報だが、それがどういうことを意味しているのかを、地球儀の上で展開して客観的事実で示すことで、参加国の理解をより深められたのではないか」と述べました。そのうえで、「多くの国から日本と連帯していくという声明があった。安保理決議をしっかり実行に移していくことが大前提だが、この軍縮会議を通して特にヨーロッパの国々に認識を深めてもらい、ともに外交的な解決の道を模索していくことも重要だと考えている」と話しました。(NHKより抜粋)


      北朝鮮に「丸腰」気づき始めた欧州 ミサイル防衛に課題も 

              2017年9月15日(金)13時27分


北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から10年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構(NATO)が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「NATOのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには(迎撃ミサイルの)射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所(IISS)のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにNATOがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、1987年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約(INF)」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはINFの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

<防衛システム起動>

北朝鮮の脅威に対するNATOの備えは始まったばかりだ。9月3日に同国が強行した6回目の核実験を受け、NATOの幹部外交官2人は、NATO本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のNATO外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにNATO加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年5月、ルーマニアで陸上型イージス(イージス・アショア)の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額8億ドル(880億円)の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるNATO基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が2018年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック2」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが2018年に完成予定のブロック2は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック2を求めることになるだろう」と予想している。(ニューズウィークより抜粋)



北朝鮮ミサイル発射で注目集まる米国「迎撃」の選択肢

2017年8月30日(水)17時24分

北朝鮮が29日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことにより、今後試験発射されるミサイルについて、米政府が迎撃を検討する圧力が高まる可能性がある。ただ迎撃が成功するとの確証はなく、米当局者は、北朝鮮情勢の一段の緊迫化を警戒している。

政府当局者の1人は、今回のミサイル発射を受け、飛行中のミサイルを迎撃する可能性に一段と焦点が当てられるとの見方を示した。

トランプ米大統領が「あらゆる選択肢がテーブルにある」と繰り返し述べる一方で、米国で、直接的な軍事行動に向けて政策が急速にシフトしている兆候はみられていない。

ただ、29日のミサイル発射によって浮き彫りとなったのは、トランプ大統領による厳しい口調、制裁決議、朝鮮半島での軍事力の誇示は、北朝鮮の指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の行動を阻止するにはほとんど効果を見せていないということだ。


マティス米国防長官は既に、米国または同盟国の領有区域に対して危険とみなされるミサイルは迎撃すると表明している。不透明なのは、今回のように日本上空を通過したものの同国の領有区域が直接的な脅威を受けなかったミサイルに対し、米政府が多層防衛システムを配備する用意があるかどうかだ。配備された場合、自衛行為というよりも軍事力の誇示とみなされるだろう。

米国防次官補(東アジア担当)を務めたデービッド・シアー氏は「政府の審議では、検討対象となる選択肢の一つだろう」と述べた。

一部のアナリストは、北朝鮮がこうした行為を戦争行為とみなし、韓国と日本に対して壊滅的な被害をもたらす可能性のある軍事的報復を行う危険性があると指摘する。

また、北朝鮮に隣接し主要な貿易相手国である中国が、米国の直接的な軍事行動に反発する可能性も高い。

迎撃成功の確証なく


米国が最近行ったミサイル迎撃実験は成功したものの、専門家は、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)などを含む米国のミサイル防衛システムが、標的を撃ち落とす確証はないと指摘する。

米国はミサイル防衛システムの研究と開発に過去18年間で400億ドルを投じてきたが、同システムを戦争が行われている下で配備したことはない。

北朝鮮の拡大するミサイル能力を米軍が防衛できるとの見方に、懐疑的な声もある。

一部の専門家は、米国のミサイル防衛が対応できるのは飛来してくるミサイル1発、もしくは少数だと警告している。北朝鮮の技術と生産が進歩し続ければ、米国の防衛が追いつかなくなる可能性がある。

ワシントンのシンクタンク「38ノース」のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏は、迎撃が失敗したとしたら、きまりが悪いことではあるが大きな驚きではないと指摘。「ミサイル防衛はミサイルに対する盾とはならず、言うなれば防空のようなものだ。敵対勢力が与える損害を最小限に抑えるよう設計されている」と語った。

ある匿名の米当局者は、ミサイルが日本または韓国の上空で迎撃された場合に民間人の犠牲者が出るリスクや、北朝鮮による報復措置の可能性を判断することが困難であることから、米軍は直接的な脅威をもたらさないミサイルを撃ち落とすことに特に慎重的だと述べた。

米軍・情報当局者は、米国が軍事行動に踏み切れば、北朝鮮がソウルと在韓米軍をミサイルと大砲で攻撃する可能性があると指摘する。

さらに、米国または同盟国を危険にさらさない北朝鮮のミサイルを狙うことは、法的に問題が生じる可能性もある。北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁止する国連安全保障理事会の決議は、こうした行為を明確に認めていない。(ニューズウィークより抜粋)



日本、北朝鮮に打つ手なし?


2017年8月30日(水)20時45分 マイケル・ペン(新月通信社)

<日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては>

朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。

日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立場を取らずにはいられない。だが過去に何度も同じ立場を取り、すべて失敗した。今や日本に残された選択肢はなく、タカ派としての安倍の面目も失われつつある。




北朝鮮によるミサイル発射は、かつてない形で日本人の日常生活に影響を及ぼしている。8月29日朝には、日本北部の12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。早朝6時過ぎに警報のサイレンが鳴り、スマートフォンからも大音量の警戒音が鳴って焦燥感をかき立てる。電車も多くが停止した。

どこにも逃げ場などない

スマートフォンのアラートは、頑丈な建物や地下に避難せよと指示を出す。だが日本の住宅には地下室などまずない。ミサイル発射の警報を受けても、逃げ込む場所などない。民間防衛の手段といえば、冷戦時代に核戦争の勃発に備えて米政府が国民に強制した「ダック・アンド・カバー(身を伏せて頭を覆う)」訓練と同レベルの気休めでしかないことを、日本人の大半は理解している。国民の間に広がる無力感は、日本の守護者を自任する安倍にとって政治的に危険だが、同時にチャンスでもある。


ミサイル発射直後の日本政府の対応は、お決まりのパターンだった。ただちに首相官邸で国家安全保障会議を招集し、最新の情報分析をもとに対応を協議。寝ぼけ眼の記者たちが官邸に押し寄せて、安倍や菅義偉官房長官から短いコメントを聞き出す。外務大臣と防衛大臣も厳粛な声明を出した。安倍は今回のミサイル発射を「前例のない深刻かつ重大な脅威」と位置付け、「地域の平和と安全」を著しく損なうものだと言った。さらに「日本国民の生命を守るために万全を期す」と誓った。言い回しは若干変わったものの、今年北朝鮮がミサイルを発射した後に安倍が述べたすべてのコメントと本質は同じだ。

唯一いつもと違ったのは、安倍政権では珍しい穏健派で、就任して間もない河野太郎外務大臣のコメントだ。報道陣から、南方のグアムでなく北海道上空に向けてミサイルを発射した北朝鮮の狙いを尋ねられた河野は言った。「(グアム方向の)南に向けて打てば、今まで(北朝鮮が)それなりの挑発をし、米国がそれに対して対応をとってきたことを考えれば、北朝鮮がそれに少しひるんだということではあるのだろう」

つまり、北朝鮮がひるまなければ、事前の警告通りにグアム周辺にミサイルを撃ち込んでドナルド・トランプ米大統領の言う「炎と怒り」に真っ向から挑んでいたかもしれない、と河野は言うのだ。アメリカから報復を受けかねないこの恐ろしいシナリオに比べれば、北海道上空を飛ばすほうがはるかに気楽だったろう。

北朝鮮から飛んでくるミサイル発射に対抗する手段がないことを考えれば、日本政府としては当然、ミサイルなど大したことではないかのように扱うのが賢明だろう。

安倍を中心にした国家安全保障会議の議論を想像するのは簡単だ。
「日本は北朝鮮のミサイル発射を容認できるか」
「絶対にできない」
「北朝鮮による脅威に対して断固とした行動を取るべきか」
「絶対にそうだ」
「どうすれば有効な対抗措置を取れるか」
──選択肢はあまりない。有効な選択肢は、ゼロだ。

日米同盟を強調

当然ながら、日本政府は北朝鮮を強い言葉で非難した。日米韓などの関係国は北朝鮮に対する圧力を一層強化すると表明し、国連安保理は緊急会合を開催し「強く非難する」議長声明を全会一致で採択した。経済制裁に関しては、すでにほとんどの手段を使い切っている。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発を大転換させる影響力を持っていないし、誰もがそのことを知っている。

北朝鮮の脅威が増せば、日本は一層アメリカに接近する。アメリカなら、最悪の場合に北朝鮮を滅ぼせるからだ。自民党は、ミサイルが発射された当日の午後に緊急会議を開催。二階俊博幹事長は日米同盟の重要性を強調して言った。「安倍晋三首相はトランプ大統領と電話会談を行って意見交換し、強固な日米同盟の下で国民の生命を守る強い決意を示した」

安倍は断固とした行動を取りたいという政治的な直感があるが、今回もこれまでと同じく、強い言葉で非難はしても行動はしない、という対応を取るだろう。もし安倍が何か他に好ましい選択肢を見つけていれば、脅威がここまで悪化するよりずっと前の段階で行動していたはずだからだ。



米テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授(現代アジア史)は、安倍は絶対に嫌がるだろうが、日本にも1つだけ選択肢が残っている、と言う。北朝鮮との直接交渉だ。「対話は絶対に必要だが、安倍政権は対話のドアを締め切る決意が固いようだ」とキングストンは指摘する。「強硬路線を貫きながらも、その一方で外交を通じた対話を進めていけないという法はない」

北朝鮮との対話に対する反対意見でよく言われるのは、金正恩朝鮮労働党委員長は対話を長引かせる間にミサイル開発を継続し、最終的に核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させかねない、という懸念だ。だが、まったく妥協しない強硬路線を取っても、北朝鮮はやはり開発を進めている。


だが北朝鮮に対する恐怖は、安倍が望む防衛予算増や改憲への追い風になるかもしれない。金正恩がその気になれば、東京を全滅させることもできると思うと、日本人は普通なら考えたくもないことを考えてしまう。北朝鮮の脅威を考えると、安倍の軍備拡張路線にも反対できなくなる。

安倍内閣の下では毎年、自衛隊向けの予算が大きく伸びてきた。防衛庁は来年度予算だけで2.5%増を要求している。それが北朝鮮からの攻撃を阻止するミサイル防衛のためだと言われれば、ほとんどの日本人は黙ってしまう。

Jアラートも強硬な言葉も日本人の生命を守り北朝鮮に挑発を止めさせる役には立たない。国中が不安におののくなか、一人そこに好機を見ているのは安倍かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「サイバー攻撃=ミノスフキー粒子」となれば「ゴースト・フリート&太陽の艦隊が具現化もの」でして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2



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      米海軍で事故続発の原因、サイバー攻撃はありえない

             8/31(木) 6:15配信 JBプレス

 ・2017年1月31日、横須賀沖で横須賀を母港とするアメリカ海軍イージス巡洋艦アンティータムが座礁事故を起こして重油1000ガロン以上を流出させた。

大穴が開いた駆逐艦マッケイン(写真)

 ・5月9日、日本海で北朝鮮の不穏な動きに備えていたイージス巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突事故を起こした。

 ・6月17日、伊豆半島でイージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突して大破。乗組員7名を失った。

 ・8月21日、イージス駆逐艦ジョンS.マッケインはシンガポール沖合でタンカーと衝突し、乗組員10名を失うとともに艦体には大きな穴が開いてしまった。

 このように、今年に入ってから東アジア海域では、アメリカ海軍軍艦による事故が続けざまに起きている。それら4隻の軍艦は全てアメリカ太平洋艦隊に所属し、うち3隻は横須賀を本拠地とする第7艦隊の軍艦である(巡洋艦レーク・シャンプレインだけが、サンディエゴを本拠地とする第3艦隊に所属している。ちなみに、第7艦隊と第3艦隊はハワイのパールハーバーに居を構える太平洋艦隊司令部指揮下にある)。
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■ 「サイバー攻撃を受けたのではないか?」

 特に伊豆半島沖、シンガポール沖の衝突死亡事故は、いずれも民間の大型船舶との衝突という高性能大型軍艦としては稀な事故であったために、サイバーセキュリティ関係者を中心とする米海軍内外からは「米海軍艦艇はなんらかのサイバー攻撃を受けたのではないか?」といった憶測の声が上がった。

 そのような声に対して、アメリカ海軍作戦部長(アメリカ海軍軍人のトップ)リチャードソン大将は、「サイバー侵入、あるいはサイバー妨害の可能性を示す手がかりは今のところ存在しない、しかし事故調査は全ての可能性について行う」といったコメントを発した。海軍関係者も含めた専門家やメディアの中からサイバー攻撃の可能性に関する議論が出てきたため、何らかのコメントを発する必要に迫られての対応と考えられる。

■ 黒海で20隻の商船に起きた異変

 衝突事故後、直ちに「サイバー攻撃か?」といった声が上がったのには伏線があった。今回の事故の2カ月ほど前のことである。伊豆沖で駆逐艦フィッツジェラルドが衝突事故を起こした直後の6月22日、黒海東部海域(要するにロシア側海域)を航行中の20隻ほどの商船が、ある共通した異常に見舞われる出来事が生じていた。各商船が搭載していたナビゲーション装置に不具合は認められなかったものの、いずれの船舶も、ナビゲーションシステムが映し出していた航路から20マイルも陸地寄りを航行していたというのだ。

 このような「極めて稀な状況」を分析したサイバーセキュリティ関係者たちによると「20隻もの船舶のナビゲーション装置が『等しく誤った位置』を提示していたというのは、ナビゲーションシステムが頼っているGPSデータが『スプーフ』されていたとしか考えられない」という(『スプーフ』とは、インターネットなどの情報ネットワーク上に偽データを流し込み、本物のデータのように欺瞞するサイバー攻撃のこと)。

 さらに一歩突っ込んで、「ロシアから発せられたシグナルによって、商船のナビゲーションシステムが攪乱された可能性が高い」という推測を口にするサイバー専門家もいる。また、あるサイバー専門家は、「007映画の中で世界制覇を企むメディア王が手にしていたGPS攪乱装置」のような特殊兵器をロシア軍が開発していて、その実地テストを黒海で行ったのではないか?  といった可能性まで危惧していた(007映画では、南シナ海をパトロール中のイギリス軍艦が、メディア王が操作するGPSデータに欺かれて中国領海内に入り込み、中国軍戦闘機が緊急発進する、というストーリーになっている)。
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■ いまだに軍艦はサイバー攻撃されにくい

 ただし、サイバーセキュリティの専門家たちは、商船がサイバー攻撃を受けた可能性を指摘しながら、「米海軍軍艦のナビゲーションシステムがサイバー攻撃を受けるということは現時点ではあり得ない」という意見が大勢を占めている。

 というのも、「黒海で航路に異常が発生したのは、すべて市販のナビゲーション装置を装着した民間船である。仮にそれらの異常がサイバー攻撃によって引き起こされていたとしても、米海軍軍艦のナビゲーションシステムは市販の装置よりもセキュリティレベルが格段に高い」からだ。

 米海軍の水上艦艇専門家たちの多くも、「現時点では、シンガポール沖や、伊豆半島沖などでの衝突事故が、なんらかのサイバー攻撃によって引き起こされたと考えることはできない」と考えている。

 黒海での商船の航行位置認識異常と違って、太平洋艦隊が続けざまに衝突事故を起こした際には、当然のことながら自動航行をしていたわけではないし、ナビゲーションシステムの表示だけに頼って操艦していたわけではない。そこで、操艦支援システムのトラブル、もしくはなんらかの人的な操艦ミスが疑われている。

 しかしながら、操艦支援システムのトラブルの可能性は薄いというのが米海軍軍艦に精通した人々の共通認識である。つまり、軍艦の操艦支援システム、各種艦内支援システム、それに戦闘支援システムといった軍艦内の情報ネットワークは、GPSシステムとは独立した情報ネットワークとなっており、GPSデータなどを使用する際には、極めて強力な暗号処理が施されている。したがって、たとえGPSデータになんらかのサイバー攻撃を加えることができたとしても、アメリカ海軍軍艦の操艦や戦闘を制御する各種情報システムが影響を受けることはありえないというのだ。

■ おそらくはシーマンシップの低下が原因

 現時点において軍艦に対する各種サイバー攻撃は考えにくいとするならば、一連の事故は「人的ミス」が原因となった可能性が高いということになる。

実際、米海軍関係の水上艦艇専門家たちからは、「人的エラーにせよGPS攪乱にせよ、大型商船が軍艦との衝突可能性がある動きを示していた場合、動きも緩やかで巨体の商船に衝突されてしまうようでは、軍艦側の操艦が未熟であったと苦言を呈せざるを得ない」との指摘もなされている。

 オバマ政権下で国防予算が大削減されたため、アメリカ海軍でも人員削減やトレーニングに投入する資源の削減などが大きな問題となっている。訓練不足や整備不良などが生じつつあるのは否定しようのない事実である。

 それに加えて、ベテラン海軍将校たちからは次のような危惧の声が聞こえる。

 「たとえ様々なハイテク機器があふれている現代の軍艦といえども、操艦は人間が行うことを忘れてはならない。海軍艦艇を動かすのはフットボールのようなものであり、それぞれのプレーヤー(すなわち乗組員)がそれぞれの能力を持ち、それぞれ与えられた役割をこなさねばならない。それらはコーチ(すなわち将校)によって効果的に統合されなければならないのだ。

 そして、能力の涵養、役割の実施、計画や統合が成功するのは全て厳しい訓練の賜なのだ。かつて海軍では『人は一部分ではない、人が全てだ』という言葉があった。どうも最近の米海軍にはこのようなシーマンシップの基本中の基本を忘れている傾向がある」

 日本海軍でも、対馬沖海戦でロシア艦隊を撃滅した東郷元帥は常々、訓練・規律・士気に立脚した人的要素の大切さを強調していた。ハイテク軍艦の現代海軍でも決して忘れてはならない心がけといえよう。(Yahoo!より抜粋)

「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』」なら、ロシアどころか米中まで乱入しても不思議でない?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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         アフガンで米中が衝突する気配が濃厚に

              8/31(木) 6:15配信  JBpress



 米国がアフガニスタンに駐留を続けることにしたのは、テロとの戦いが理由ではない。

 正確に記すと「テロとの戦いだけではない」になるだろうか。偏った報道であれば、「テロとの戦いは名目。本当の狙いはアフガニスタンの天然資源」と断言してしまうかもしれない。

 だが筆者は両面の理由があると考えている。主要メディアはもちろん、ドナルド・トランプ政権が発表した表向きの内容に主軸を置く。

 トランプ大統領が21日に発表した内容を見てみたい。「米国民の脅威であるテロリストの安全な隠れ場所(アフガニスタン)を復活させてはいけない」が駐留継続の理由であり、米兵3900人の追加派遣も決めた。

■ 再び勢い増すタリバン

 アフガニスタンでは2005年頃から、反政府武装勢力タリバンが勢いを増していた。政府軍が支配する地域も減少しており、米軍が手を貸さないかぎり、同国は再びタリバンの手に落ちる危険性さえある。

 それを危惧したトランプ大統領の増派決定は、内外から納得の声が聞かれた。これまで米国が同国に関与してきた深度を考えれば、支援し続けない限り、これまでの努力が無駄になってしまうからだ。

 なにしろ2001年のアフガン戦争からすでに16年である。約2400人の米兵が命を落とした。さらに米国側の出費は、首都ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の試算によると、今夏までに8410億ドル(約92兆円)という途方もない額である。

 おいそれと退散しますと言えない状況がある。アフガニスタンでのテロ対策と国家再建に関与しつづけてきた以上、タリバンに再び同国を支配されてはいけないというのが名目上の理由である。

 次に天然資源への野望という理由に移りたい。
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 中東諸国、特に原油やその他の天然資源に恵まれた国に米国が関与する場合、すぐに経済的理由が浮上する。2003年のイラク戦争の前、原油の利権獲得という戦争開始の理由がメディアを騒がせたことが好例だ。

 そのため、今回のアフガン支援の継続というニュースでも、当然のように同国の天然資源の利権争いという側面が浮かび上がっている。

 トランプ大統領がアフガンへの増派発表をするほぼ1か月前、同大統領は1人の財界人と会合を持っていた。金属・化学製品を扱う米大手アメリカン・エレメンツ社のマイケル・シルバーCEO(最高経営責任者)だ。

 シルバー氏はトランプ氏に、アフガニスタンがいかに天然資源に恵まれた国であるかを説いた。埋蔵量は1兆ドル(約110兆円)超。

■ 「リチウムのサウジアラビア」

 金、銀、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭、天然ガス、ボーキサイト、亜鉛など、天然資源の宝庫という話に、トランプ大統領はすでに熟知しているという表情だったという。

 特にスマートフォンや電気自動車に必要なリチウムの埋蔵量が多い。サウジの原油になぞらえて「リチウムのサウジアラビア」と言われるほどだ。

 その時すでにトランプ氏が、米国の費やした92兆円を天然資源によって埋め合わせたいと思ったかどうかは分からない。ただ「ビジネスマン大統領」として天然資源の有用を考えたことは自然の成り行きに思われる。

 実は同大統領がシルバー氏との会合を持ったさらに2か月前の5月、初めての外遊でサウジアラビアのリヤドに立ち寄る。その時、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領と会っている。

 米政府高官によると、ガニー氏はトランプ大統領に「アフガニスタンは莫大な量の天然資源の上に乗っている」との話をした。しかも「なぜ米企業ではなく、中国企業が資源開発をしているのか」と疑問を発したとも言われている。


トランプ大統領が5月頃からアフガニスタンに多大なる関心を抱き始めた理由が、ここで辿れた。

 実はトランプ氏は大統領選中から、米軍はアフガニスタンから撤退すべきとの考えを繰り返し述べていた。「アフガン撤退は私の直感だった」とも言っている。解任されたスティーブ・バノン主席戦略官も撤退を支持していた。

 だがジェームズ・マティス国防長官とハーバート・マクマスター大統領補佐官は撤退ではなく増派を推していた。トランプ氏が8月21日にアフガン増派を発表したのは、奇しくもバノン解任から3日後のことである。

■ アフガン政策ではバノン氏と相違

 アフガニスタンのテロ対策という表向きの理由と、天然資源の開発という別の理由があったことは容易に想像がつく。バノン氏とトランプ大統領は思想面で共有していたことが多かったが、アフガン政策では意見が違ったのだ。

 ここでガニー大統領の「なぜ中国企業が資源開発をしているのか」という言葉に戻りたい。

 中国が世界中と言っても過言でないほど多くの国で、資源開発や投資をしていることはよく知られている。さすがの米国も後手に回るほどだ。典型的な例がアフリカである。

 2000年前後から、中国はアフリカ諸国に「資源侵略」と呼べるほど、過激に手を伸ばしている。2000年、中国に輸入されたアフリカ産の原油量は前年比で174%も伸びている。

 国有企業である中国石油天然気集団公司(CNPC)は関連会社とともに、アンゴラやナイジェリア、チャド、スーダン、ニジェール、アルジェリア、リビアなど、ほとんど見境なくアフリカの原油市場に参入していく。

 天然資源獲得の一環として、中国はアフガニスタンにも早くから興味を示していた。2007年に行われた同国の銅山開発の入札で、中国冶金科工集団公司(MCC)が30億ドル(約3300億円)で30年間の契約を獲得している。
.

 トランプ大統領はこうした事実に、すでに焦りを感じていたようだ。

 アフガニスタンの駐米大使であるハムドゥラ・モヒブ氏はロイター通信に、「トランプ大統領に面会した時、大統領はアフガニスタンの経済的可能性に大変強い興味を示していました」と語り、中国を牽制しながら前向きにアフガン投資をする姿勢を指摘した。

 さらにアフガンへの軍事支援と引き換えに、天然資源を入手できないかとの議論が7月、ホワイトハウスで行われたこともロイター通信は伝えている。

■ 中国との経済戦争の候補地に

 しかし天然資源の開発をするにしても、アフガニスタンではまだインフラ整備が行き届いていないばかりか、テロ対策を同時に行わなくてはいけない国情がある。

 そのため、スムーズに物事が運ぶとは思えない。資源が豊かな地域をタリバンが支配してもいる。

 しかも解任されたバノン氏が米雑誌に述べたように、「中国との経済戦争」が今後20年でより明確化してくると、アフガニスタンが政治・経済の紛争地としてさらに注目を集めてくる。

 トランプ大統領の「アフガンへの野望」は、単にテロ対策だけではなく、資源開発が表裏一体となって動いていることを十分に理解しなくてはいけない。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・418(基本中の基本でしょう・・)



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   法務省 五輪に向け入国審査体制強化の予算要求へ 8月31日 4時44分


法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港などに新たに「顔認証ゲート」を導入するなど急増する外国人旅行者の入国審査体制を強化する方針で、必要な費用およそ209億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。




法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、急増する外国人旅行者の入国審査について、世界最高水準の技術の活用などで待ち時間を20分以内に短縮することを目指す一方、テロ対策のための厳格化も同時に進める方針です。

このため法務省は、体制の強化に必要な費用およそ209億円を、来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

具体的には、ことし10月から羽田空港に導入することが決まっている顔認証技術を活用した「顔認証ゲート」を、新たに成田空港と関西空港、中部空港にも導入するとしています。

このほかクルーズ船が寄港する全国各地の港などで、パスポートの確認や個人情報の照会、指紋の認証などに必要な機器を拡充することや入国審査官の数を、今より280人余り増やすことなども盛り込んでいます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4924

 わ~お!此処までガチの代理ミュンヒハウゼン症候群患者は見たことが無いってか・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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     看護師が患者90人殺害か、蘇生試す目的で薬品投与 ドイツ

ベルリン(CNN) ドイツの警察と検察は28日、患者6人を殺害した罪に問われて服役中の元看護師の男が、別の84人の殺害にもかかわった可能性があると発表した。90人もの患者が殺害されていたとすれば、同国史上最悪級の連続殺人事件になる。

ドイツ北西部デルメンホルストやオルデンブルクの病院で看護師をしていたニルス・ヘーゲル受刑者(40)は2015年、患者6人を殺害した罪で終身刑を言い渡された。


捜査当局はその後も、ヘーゲル受刑者が勤務していた病院で死亡した患者の遺体を掘り起こすなどして捜査を続行。警察は、同受刑者がオルデンブルクの病院で1999~2001年にかけて患者36人を、デルメンホルストの病院では48人を殺害したと見ている。

被害者の数はさらに多い可能性もあるが、一部は既に火葬されていることから正確な人数は特定できない見通し。

AFP通信によると、ヘーゲル受刑者は公判で、患者に心不全や循環虚脱を引き起こす薬品を投与しては自分で蘇生を試みていたことを認め、蘇生できれば有頂天になり、失敗すればひどく落胆したと証言していた。

オルデンブルク警察の幹部は28日の記者会見で、被害者のあまりの多さに言葉を失ったと述べ、「もし当時の責任者が躊躇(ちゅうちょ)せずに州検察などに通報していれば、こうした殺人は防止できていたかもしれない」と指摘した。(CNNより抜粋)

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 多分、本式で調査すれば「同類がゴロゴロ出現」モノ?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4923

 自分が読んでる小説・アニメ・漫画でも「かなり変遷が激しい」ですし、ホント・・(思案)

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        映画の中の「宇宙人」 姿かたちの変遷をたどる


(CNN) 1979年、SF映画「エイリアン」の宣伝素材の中には、タイトルにもなっている生き物の姿はかけらほども含まれていなかった。



映画ファンは、実際にチケットを買って映画館に入るまでその姿を見ることはできなかったのだった。20世紀フォックスがこの戦略を採用した背景には、観客にエイリアンの外見に心から驚いて欲しいという狙いがあった。

賭けは成功。あれから38年たったが、映画に登場した異星生物のデザインは、SF映画における地球外生命体の描写のあり方の新たな指標となっている。

同シリーズの地球外生命体は5月、最新作「エイリアン・コヴェナント」で観客を再び恐怖に陥れるため戻ってきた。ただ、エイリアンの悪夢のような外見はショッキングと言うにはほど遠い。最近はSF映画ファンでなくても、いわゆる「エイリアン」の姿をそれと見分けることができる。

それでは、さまざまな宇宙人が現在のような姿をしているのはなぜか。20年後の姿とはどのようなものか。以下では映画でおなじみの地球外生命体の一部について、その美術とデザインを見ていく。



リドリー・スコット監督の映画「エイリアン」で衝撃的なデザインを生み出すのに貢献したのは、アーティストのH・R・ギーガー氏だ。映画の小説版を執筆したアラン・ディーン・フォスター氏はギーガー氏のアートワークについて、「同映画や後続作品の成功にとって不可欠」だったと話す。

テレビシリーズ「スタートレック」では、危険で攻撃的なエイリアンがあらゆる形と大きさを取って現れる。メーキャップアーティストのマイケル・ウエストモア氏は1987~2005年、シリーズ4作にわたり百種類以上のエイリアンを生み出した。


ウエストモア氏は回想録の中で、「目と口はエイリアンと人間が意思疎通するうえでの窓だ」と述べている。

スチュアート・フリーボーン氏はSF映画「スター・ウォーズ」の旧3部作に登場するエイリアンの大半のデザインを担当した。有名なヨーダの顔も同氏の作品だ。ただ、1976年に短期入院したため、酒場のシーンで後景に現れるエイリアンの多くはもともと別の映画に登場する予定だったエイリアンを流用したものだ。

スティーブン・スピルバーグ監督の映画「未知との遭遇」などでは小さな灰色の宇宙人「リトルグレイ」がおなじみだ。


歴史家で未確認飛行物体(UFO)現象についての専門家でもあるジャック・ウォマック氏は、こうした大きな卵形の目を持つ灰色のエイリアンについて、地球外生命体の描写方法がだどった変化の一環だと指摘。「『未知との遭遇』のエイリアンは当時進行中だった変化を色濃く反映していた」「エイリアンは謎めいた存在から我々の友人に変化した」と述べる。

映画「メッセージ」には触手を持つタコ足のエイリアンが登場する。これはSFのエイリアンと、「目撃談」として報告されているエイリアンとの間のずれを示すものだ。

ウォマック氏によれば、触手を持つエイリアンはSF内に登場することの方が多い。湿った音を立てて歩く頭足類のエイリアンという描写には長い伝統があり、20世紀初頭の怪奇作家ラヴクラフトの作品以前にまでさかのぼるという。




20年後の映画やテレビに登場するエイリアンは、今日のスクリーンに侵入しているものと大差ないとみられる。ファッションが周期的に繰り返すのと同様、一部のエイリアンも必ず回帰してくるだろう。

ウエストモア氏は「宇宙人のイメージ、もしくは宇宙人のイメージや象徴とされるものは、時の始めからさまざまな歴史文化の芸術のなかに現れてきた」と述べる。

酸性の体液を持ち不気味な音を立てるギーガー氏のエイリアンから、映画「E.T.」に登場する友好的なしわしわの宇宙人に至るまで、手足と目や口を備えた宇宙人は今後も引き続きテレビや映画に現れるだろう。

少なくとも本物の宇宙人が地球に到着するまでは。(CNNより抜粋)

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 最近嵌っている「銀河連合日本」でも、イゼイラ・ダストール・カイラス・パーミラ人みたいな「人間とそう変わりない」方々とサマルカ・ザムル・ウィスパー・ゼスタール人の様な「SFに出てくるような」方々が一緒に出ていますし、案外現実も?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3918(「GDP世界第2位の国家が北朝鮮化」の方にも用心を・・)




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中国の腐敗はどこまでいくのか? 腐敗を取り締る中紀委の財政部トップが取り調べを受ける


    遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


 腐敗を取り締る中央紀律検査委員会の財政部紀律検査組の組長が腐敗で取り調べを受けることになった。27日昼、CCTVが速報で伝えた。第19回党大会を前に、中国の腐敗の深さと広さはとどまるところを知らない。

◆取り調べを受ける財政部の「腐敗取調べ部門」

 習近平政権の中共中央政治局常務委員会委員7人(チャイナ・セブン)の一人である王岐山が書記を務める中共中央紀律検査委員会には、全国津々浦々の行政部門にその支部がある。その中の一つに財政部(日本の財務省に相当)の紀律検査組の組長だった莫(ばく)建成氏が取り調べを受けることになった。8月27日の1時に中央テレビ局CCTVが速報で伝えた。その電子データは、こちら。

 取り調べるのは中央紀律検査委員会。紀律検査委員会が紀律検査委員を調べる。まるで内部調査のようなことが頻繁に起きている。嫌疑は「重大な紀律違反」と書いてあるが、要は腐敗問題だ。

 財政部のHPに載っている情報によれば、莫建成は1953年に浙江省で生まれ、主として内蒙古や江西省などで中国共産党組織の仕事をした後、2015年12月に中共中央紀律検査委員会の駐財政部紀律検査組組長および財政部の中国共産党組織に就任し、第18回党大会の中共中央委員会候補委員になっている。

 先月、重慶市の元書記・孫政才が取り調べを受けることになった時には、「孫政才を反面教師として党の紀律を厳重に守っていかなければならない」という講話を財政部でしたばかりだ。

 明日は我が身というか、ともかく腐敗官僚が次々と取り調べに遭っている。

 

◆中共中央紀律検査委員会監察室主任の逮捕

 2017年1月20日には、元中共中央紀律検査委員会第4紀律検査監察室主任だった魏健に懲役15年の判決が出た。自分自身が中央の紀律検査委員会で監察室の主任をしながら、その職位から自分自身を取り調べ逮捕するという、誠にとんでもない事件が起きたのは2014年5月9日のこと。魏健は2012~13年には重慶市書記だった薄熙来を取り調べている。

 あまりにショッキングな事件だったので、ドキュメンタリー映画まで制作された。制作したのは中共中央紀律検査委員会宣伝部。果たして、その人たちもまた清廉なのか否か疑わしいものだ。この映画の主人公には、魏健以外に、羅凱(元中共中央紀律検査委員会第6紀律検査監察室副局長級紀律検査委員)や申英(元中央紀律検査委員会第12紀律検査監察室処長)など党籍剥奪・公職追放された元紀律検査委員会関係者も、犯罪者としてナマで本人が出演している。その生々しい、絞り出すような声と、辱めに歪んだ顔を、中国人民は食い入るように観たものだ。どのような重い刑よりも、最もつらい懲罰だろう。その「見せしめ刑」は中国の腐敗の根がいかに深いかを物語っている。

◆第18回党大会以降の腐敗問題逮捕者数

 中国共産党機関紙の人民日報の電子版「人民網」は第18回党大会における習近平政権誕生から2017年1月9日までの中央紀律検査委員会による逮捕者数を報道している。それによれば、全国の紀律検査委員会で立件され(裁判にかけられた)件数は116.2万件で、党籍剥奪や公職追放などの党規約による紀律処分(行政処分)を受けた人数は119.9万人であるという。そのうち、中共中央の組織部から任命された中央行政省庁や省レベルなどの高級幹部(中管幹部)(大臣や省・直轄市の党書記クラスなど)で、立件されて審査を受けた(裁判を経て実刑などを与えられた)者の人数は240人で、紀律検査処分を受けた者の数は223人であるとのこと。

 その後のデータでは、2017年前半だけで20万人が取り調べを受け立件されたというから、腐敗は尽きることなく湧き出していることになる。

 これらは「虎狩り(国家、省レベルの高級幹部)」、「ハエ叩き(中級幹部、党員)」、「蟻探し(村レベルの下級幹部、党員)」だが、さらに「キツネ狩り(海外に逃亡した者)」が2014年から始まり、アメリカの協力などを得て2566人を探し出して捕まえている。

◆反腐敗運動は権力闘争ではない

 これを以て権力闘争と分析したのでは、中国の真の姿を分析することはできない。

 100万あるいは200万人もの幹部を「政敵を蹴落とすために腐敗を名目として逮捕する」などということができるだろうか。そのようなことに専念していたら、政権は運営できなくなってしまうだろう。いま習近平政権は、一党支配体制を維持するために、習近平とトランプのどちらが世界を制するかに専念している。国内の権力闘争に明け暮れているのではない。権力闘争だと煽って、日本国民を喜ばせ安心させるのは、日本の国益を損ねる。

 反腐敗運動は、政権が盤石だからこそ実行できるのである。胡錦濤政権の時はチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員会委員9人)のうち、6人は江沢民派だったので、胡錦濤(元国家主席)がどんなに反腐敗運動をしようとしても、腐敗の総本山である江沢民の派閥がいたので多数決議決で否決され、実行できなかった。胡錦濤はその無念を晴らすために、習近平に全権を渡し、思い切り反腐敗運動ができるようにチャイナ・セブンのメンバー構成に徹底して協力した。だから習近平政権では、多数決議決をするチャイナ・セブンの中に反対票を投じる者がいないので、習近平の提案は全て可決する。投票は記名投票である。

 中共中央紀律検査委員会での決定は、チャイナ・セブンでの党内序列ナンバー5である王岐山が書記をしていても、そこには6人の副書記、19人の常務委員や多数の委員がいるので、そこでも多数決議決で決める。重大事項に関しては必ずチャイナ・セブンの承認を得る必要がある。恣意性は低い。

 ともかく腐敗問題を解決しなければ「党が滅び、国が滅ぶ」。それほどに中国の腐敗の蔓延は尋常ではない。権力闘争などしているゆとりがどこにあるのか。党の総書記に権力を集中でもさせない限り、中国共産党政権は必ず腐敗によって崩壊する。これは不可避だ。

◆ここ数カ月で捕獲された「虎」

 以下、ここ数カ月の間に中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けた党高級幹部の名前とその時の身分を記してみよう。

●2017年7月

  楊煥寧:60歳、中共中央委員会委員、国家安全監督総局党組織書記、局長

  孫政才:54歳、中共中央政治局委員、(中国共産党)重慶市(委員会)書記

  許前飛:62歳、江蘇省高級人民法院(高級地方裁判所)院長(所長)党組織書記。

  周化辰:65歳、吉林省人民代表大会(地方議会)常務委員副主任

  王三運:65歳、中共中央委員会委員、全人代教育科学文化衛生委員会副主任

  王宏江:52歳、(中国共産党)天津市委員会常務委員、統一戦線部部長

  張喜武:59歳、中共中央委員会候補委員、国務院国有資産監督管理委員会中国共産党委員会副書記、副主任

●2017年6月

  劉善橋:61歳、湖北省政治協商会議副主席

  曲淑輝:62歳、中共中央紀律検査委員会委員、中央紀律検査委員会駐国家民族事務委員会紀律検査組組長

●2017年5月

  劉新斉:61歳、新疆ウィグル自治区生産建設兵団中国共産党委員会副書記、司令員

  楊家才:56歳、中国銀行業監督管理委員会中国共産党委員会委員

  魏民洲:61歳、陝西省人民代表大会常務委員会中国共産党組織副書記、副主任

●2017年4月

  周春雨:49歳、安徽省副省長

  陳傳書:63歳、民政部中国共産党組織メンバー、中国老齢協会会長

  張化為:中共中央紀律検査委員会中央巡視組副部級巡視専門員

  楊崇勇:62歳、中共中央委員会候補委員、河北省人民代表大会中国共産党組織書記

  項俊波:60歳、中国共産党中央委員会委員、中国保険監督管理委員会中国共産党委員会書記、主席

 このようにわずか4カ月間の動きを見ても、国家級あるいはそれに準じる高級幹部がつぎつぎに腐敗で取り調べを受け、逮捕され、投獄されるのである。さらに中級レベル以下の腐敗幹部が20万人ほど、この間に逮捕されている。これは権力闘争などで説明できる性格のものではなく、中国共産党政権の腐敗がいかに底なしであるか、そしていかにして中国共産党の一党支配体制を腐敗によって崩壊させないようにするかのための戦いでしかないのである。

 その崩壊を防ぐために、習近平は人民に人気のある毛沢東の真似をして、自らを「第二の毛沢東」と位置付けようとしている。そうでもしなければ、やはり一党支配体制は崩壊するからだ。だから日中戦争中に毛沢東が勇猛果敢に日本軍と戦ったという「神話」を創りあげ、それを否定するような言論は絶対に許さない。

 中国共産党は政権が崩壊するまで、どんなことがあっても嘘をつき通すだろう。

 筆者が『毛沢東 日本軍と共謀した男』で書いた内容を批判したがる日本人が一部にいるが、劉暁波を始め多くの良心的な中国の知識人が、筆者と同じことを論証している。

 腐敗と言論弾圧――。

 この二つの軸を正視しない限り、習近平政権の真相は見えない。それを大前提としてこそ初めて、第19回党大会の分析に着手することができると確信する。(Yahoo!より抜粋)



米中覇権争いに比べれば北朝鮮問題は「余興」 バノン氏の対中国経済戦争観 Aug 31 2017

【ワシントン・AP通信】 ホワイトハウスの旧アドバイザー、スティーブ・バノン氏は、恐らくアメリカの今世紀を象徴する、勢力拡大を続ける中国との問題について熟考中だ。だが、彼の「経済戦争」に対する見解は、主流から大きく外れるという結果をもたらした。

 バノン氏は、彼の壮大な計画に関するインタビューで、この先25年から30年の間で誰が世界的な最高権力者になるかという問題にあたり、アメリカは北京を「厳重に注視する」必要があると語った。8月中旬までホワイトハウスでトランプ大統領の直近で働いていたブライトバートニュースの会長は、アメリカン・プロスペクト誌に対し「中国との経済戦争がすべてだ」と語った。

 何十年もの間、あらゆるアメリカの経済学者、軍事専門家や政策の制定者は、現在の経済大国であるアメリカと、間もなく最大の経済大国となるであろう中国が、どのようにお互いの貿易や安保に関する見解の違いを乗り越えていくか、という問題に取り組んできた。だが、権威を持った人の中で、バノン氏のように、いわば救世主のような情熱とでも言うべき世界観を伴った戦略を導入した者はこれまでにはいなかった。

 中国との関係においてより慎重なアプローチを支持する穏健派は、「経済戦争は全員が傷つく」と、正当な理由とともに反論している。

「スティーブ・バノン氏の見解はあまりにも単純で傲慢だ」と、シアトルの貿易弁護士、ウィリアム・ペリー氏は語る。「こうした話はアメリカを大きな問題に巻き込む恐れがある。彼の見解は、世界最大の市場だと主張するアメリカに対して全員がペコペコと頭を下げなければならない、という発想のもとに作られたものだ」。

 バノン氏の声明には、中国との間での大きな貿易赤字を軽減し、アメリカの製造関連の雇用を創出するというトランプ大統領自身の心情が反映されている。また一方では、中国やそのほかの国々との政策に関する問題において、アメリカ政府内で衝突が起きていることの表れでもある。

 バノン氏は、中国に対する貿易規制に反対する国務・国防の両省内のライバルを抹消するということに対して遠慮するということはまったくなかった。また、北朝鮮への威嚇を続けるトランプ大統領の発言に反して、核の問題がこう着状態にある中、軍事的解決はあり得ない、と発言している。

 バノン氏はまた、より重大な米中関係への取り組みと比べて、北朝鮮を注視することを「余興」と位置付けている。

 これまでのアメリカ政府は、30年以上前に市場の解放・改革がなされて以来、共和党・民主党ともに中国と協力してきた。例えばクリントン大統領は、2001年に中国が世界貿易機関(WTO)へ参入するためのサポートを行なった。

 だが、中国経済と軍事力が強まるにつれ、経済成長が進む他の国々と同様に市場を解放し、WTOのルールに乗っとった貿易をして欲しいという希望は儚く消えかかっている。アメリカの中国に対する見解がかたくななものにしてしまったのだ。

 アメリカの消費者が安価な中国産の製品の恩恵を受けてきた一方で、こうした輸入製品はアメリカの貿易赤字を拡大させてしまった。例えば2016年の中国との貿易赤字は3470億ドル(約38兆円)にも及んでいるが、これは世界全体で見たアメリカの貿易赤字の半分近くを占めている。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)、チューリッヒ大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者らによると、1999年から2011年の間で、中国との輸入競争で240万もの雇用が失われたことが明らかになったという。これはアメリカ国民にとって最も大きな懸念であり、またバノン氏に促されたトランプ大統領が、肉体労働者の投票を得るべく選挙活動を行うきっかけにもなった。

 中国との経済戦争に関してバロン氏はこのように語っているー「アメリカはこの問題を厳重に注視する必要がある。このままアメリカが負け続ければ、5年、最大で10年後には、回復することができなくなる変曲点に到達するだろう」。

 こうした将来を悲観する声はトランプ大統領の耳に届いているだろう。トランプ政権は最近、これまでにほとんど使われることがなかった貿易交渉の材料を引っ張り出して手続きを始めているが、これは中国からの鉄やアルミの輸入規制に繋がる可能性がある。トランプ大統領は、技術や知的財産権の侵害の疑いで中国を調査していると発表している。

 だがバノン氏は首席戦略官の任期中、国家安全保障担当補佐官を務めるH.R. マクマスター氏など、自身のライバルとも言える人材に取り囲まれていた。トランプ大統領自身も、大統領選挙の前から一緒だったバノン氏に対する信頼を強調する機会を逃している。

 ホワイトハウスのスポークスマンは、バノン氏のアメリカン・プロスペクト誌とのインタビューについて、「バノン氏のコメントは、彼自身の独自の見解だ」とだけ語った。

 バノン氏と面会した政府外の人物の情報によると、バノン氏は辞任前に政府の様々な部門に対し、中国に関する膨大な量の関係書類の作成を依頼したという。これは恐らく、トランプ大統領の貿易策のためだと思われる。8月17日に行われたトランプ大統領の会見は北京からの大きな反感を生み、その矛先はバノン氏の意見にまで及んだ。

 中国外務省のスポークスマンを務める華春瑩(か・しゅんえい)氏は、「中国とアメリカの関係の着実な発展」を求めている。

 華氏は北京で「貿易戦争に勝者は存在し得ない」とレポーターに語った。

 中国は何年もの間、海外との競争において輸出業者が利益を得られるように自国の通貨の流通を操作してきた。海外企業に対しては、中国の広大な市場への参入を認める代わりに技術提供を要求し、海外企業の知的財産の盗用が横行した。中国の工場では政府からの補助金や低金利ローンによる優遇がなされ、鉄やアルミ、その他の製品が大量生産されたことで低価格化が全世界に広まり、アメリカやその他の国々の企業が競争力を失うきっかけとなった。

 だが、ワシントンはこうした違反を見逃すことはしなかった。例えばオバマ政権は、16回中国をWTOに提訴した。アメリカは中国からの鉄の輸入をほとんど完全に遮断した。ピーターソン国際経済研究所(PIEE)は2017年の報告書で、中国からの輸入品のうち、9%以上がアメリカ合衆国の貿易規制に直面しており、輸入品全体で見ると4%以下だという結果を目の当たりにした。

 そして中国は数年前、自国の通貨流通の操作を中止した。

 バノン氏のコメントは、さらに厳しい基準を提唱する可能性を示唆している。大統領選挙の活動中、中国からの仕返しを予想しつつも、トランプ大統領は中国からの輸入品に対して45%という税率を課すことをほのめかした。

 アメリカの財務省、及び世界銀行の元当局者であり、現在はブルッキングス研究所に勤務するデビッド・ダラー氏は、「彼らに重い税金を課せば屈服させられるだろう、という考え方は明らかに間違っている」と語る。(ニュースフィアより抜粋)



韓国軍、爆弾投下訓練を実施 北のミサイル発射に対抗

(CNN) 韓国軍は29日、北朝鮮への攻撃を想定した爆弾投下訓練を実施した。この数時間前、北朝鮮は日本の上空を通過するミサイル1発を発射していた。


北朝鮮のミサイルは同日午前6時前に平壌付近から北東方向に発射された。その後北海道の上空を飛行し、太平洋上に落下した。日本の領土上空を北朝鮮の飛翔体が通過するのは1998年以来。

安倍晋三首相は今回の発射について記者団に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」との見方を示した。

発射から数時間後、韓国大統領府は、首都ソウルから車で5時間ほどの北東部江原道で、戦闘機を使った実弾演習を行ったと発表した。「F15K」4機からMK84爆弾8発を投下したという。

韓国国防省の当局者はCNNに対し、投下した全爆弾が標的に命中したと説明。「演習により、韓国空軍が有事の際には敵の指揮系統を壊滅できることを再確認した」と述べた。

韓国大統領の報道官によると、文在寅(ムンジェイン)大統領は北朝鮮に対して強力な対応能力を誇示するよう求めていたという。(CNNより抜粋)


【産経抄】「先をとる」技を持たない日本の危機 8月30日

 最初の一太刀で相手を倒す。すべてにおいて先をとって、相手を斬り殺す。これこそ、戦国時代の剣豪、伊藤一刀斎が創始した一刀流の極意である。ただ、時代が下るにつれて、一刀流の技も変わっていく。

 ▼牧師にして「小野派一刀流」第17代宗家でもあった笹森建美(たけみ)さんによると、相手の戦力を封じる技を重視するようになった。具体的には、相手の右指を損壊する。どんな名人でも親指を取られると刀が握れなくなるからだ(『武士道とキリスト教』)。

 ▼北朝鮮が昨日の早朝に発射したミサイルは、北海道の上空を通過して、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。なぜ当初公表していた米領グアム周辺に着弾する軌道をとらなかったのか。米国を刺激するのを恐れたとしか考えられない。なにしろ「最初の一太刀で相手を倒す」世界最強の軍事力を誇る国である。それにひきかえ日本なら、事前通告なしのミサイル発射という暴挙を仕掛けても、万に一つも攻撃される心配がない。

 ▼Jアラートのおかげで早起きができた昨日、ゆっくりとワイドショーを見た。あるコメンテーターが、米朝の対話をもっと進めるべきだ、と力説していた。北朝鮮に圧力をかけ続けると、日本が戦争に巻き込まれるというのだ。

 ▼小欄はまったく逆の心配をしている。外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。北朝鮮が米本土を射程に収める核ミサイルを保有するのは、遠い将来の話ではない。果たして米国は、ワシントンを犠牲にしてまで、同盟国日本を守ろうとするだろうか。

 ▼日米同盟が揺らいだ時、「先をとって」「相手の戦力を封じる技」を持たない専守防衛の日本は、本当の戦争の危機を迎える。(産経より抜粋)


北朝鮮の脅威 首相は積極防衛に転換を

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが北海道を飛び越え、襟裳岬の東約1200キロの太平洋上に着弾した。米領グアム周辺海域へ撃ち込む予定だったミサイルの一部を、転用したとみられる。

 ここから分かることは何かを考える。

 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れている。だが、その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃ってきた。そういうことである。

 安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と北朝鮮を非難し、トランプ米大統領との電話協議では、「同盟国日本と百パーセント共にある」との言葉を引き出した。

 いずれも外交的に正しい対応だが、これだけで国民を守り抜くことはできない。日本が取ってきた「専守防衛」という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、「積極防衛」への転換を宣言すべきだ。

 日本は冷戦期から専守防衛を金科玉条としてきた。周辺国を脅かす意思は皆無であることを強調する意味もあったろう。だが、そのような善意が独裁者に通用することはない。

 安倍政権は専守防衛の一環として、ミサイル防衛強化のため陸上配備型「イージス・アショア」の導入を急いでいる。

 すでにあるイージス艦のミサイル防衛システムなどとともに、相手の攻撃を払いのけるものだ。むろん、こうした拒否的抑止力の充実は必要である。

 だが、それでは足りない状況に至った。独裁者に日本攻撃をためらわせる反撃力を持っていないからだ。懲罰的・報復的抑止力を保有することを考えてほしい。

 まず、ミサイル発射基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力を導入する。そのうえで、日本攻撃を命じる政治・軍の中枢などを目標とする敵地攻撃力へと進化させる。

 懲罰的・報復的抑止力は、全面的に米軍に依存するより、日本も一定規模で持っていた方が日米同盟全体の抑止力が向上する。

 今回、北海道・東北地方などで全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。Jアラートといえば響きはやさしいが、空襲警報が鳴ったに等しい。先の大戦や朝鮮戦争以来の深刻な事態といえる。国民を効果的に守る抑止力の体系構築が急務である。(産経より抜粋)


【社説検証】〈日米2プラス2〉産経・日経「敵基地攻撃能力を」 防衛費増を牽制した朝日・毎日



 北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公表するなど、北朝鮮をめぐる脅威がこれまでになく高まっている中で、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)がワシントンで開かれた。「核の傘」の提供を含む米国の日本防衛への関与が確認されるとともに、日本は自衛隊の役割拡大と増強を約束した。

 産経、読売、日経が「意義は大きい」「評価したい」と支持を表明し、そのうえで「あとは実行に移すことだ」(産経)、「合意を踏まえ、同盟をさらに肉付けすることが重要だ」(日経)などと、日米同盟の一層の結束を呼びかけた。

 自衛隊の役割拡大について3紙は「そこに集団的自衛権の行使が含まれるのは当然である。日米が守り合う態勢をとることが、北朝鮮に核・ミサイル戦力の放棄を迫る強い圧力となる」(産経)、「日米同盟の実効性を高め、アジアの安定にも寄与する。前向きに取り組むことが大切だ」(読売)、「国民に分かりやすく説明し、秋から本格化する防衛大綱の改定作業につなげてもらいたい」(日経)-と歓迎する。

 一方、朝日は非を打つことにほぼ終始した。「軍事の言葉が躍るばかりで、外交の姿が見えない」「懸念されるのは、発信されたメッセージの力点が軍事、とりわけ自衛隊の役割拡大に傾斜していたことだ」。集団的自衛権発動には「政府による安保法の恣意(しい)的な拡大解釈の可能性を改めて示した」と批判する。

 小野寺五典防衛相がミサイル防衛強化のため陸上配備型「イージス・アショア」導入の方針を伝えたことについても「産・読・日」と「朝・毎」とで賛否が分かれた。

 「実際の配備は何年も先だが、準備を急いでもらいたい」(産経)、「着実に進めねばならない」(読売)、「日本自らが防衛力の強化に動くのは当然だ。(中略)『イージス・アショア』の導入はその一歩」(日経)-との主張に対し、朝日は防衛費増額やミサイル防衛の費用対効果をどう考えるのかと問い、「対米公約だからと既成事実化を図っていい問題ではない」と難じた。

 毎日は、日米が北朝鮮の攻撃を未然に防ぐ強い姿勢を打ち出したことは評価できるとしつつも、「北朝鮮の技術向上に対応し装備を買い続けるのは無理がある」とイージス・アショア導入には異を唱えた。

 「敵基地攻撃能力」に触れたのは産経と日経だ。産経は「『敵基地攻撃能力』導入を日本側が表明しなかった点は物足りない。必要な措置について腰の引けた態度は、北朝鮮などから侮られる」と苦言を呈し、「安倍晋三政権は防衛費増額や敵基地攻撃能力導入をためらってはなるまい。国民を守り切るために不可欠だからだ」と力を込める。日経も「究極のミサイル防衛ともいえる敵基地攻撃についても検討を始めておくべきだ」と促した。

 北朝鮮だけでなく、中国も日米が直面する脅威である。共同発表では日米安保条約5条の尖閣諸島への適用を確認した。産経は「東・南シナ海における中国の身勝手な行動に対抗していく姿勢を改めて打ち出したのは当然」と受け止めた。読売は、河野太郎外相が東南アジア諸国の海上警察機能などの向上に向けて約5億ドルの拠出を表明したことを挙げて「こうした地道な援助を通じて各国と連携し、国際法に基づく海洋秩序を追求したい」と論じた。

 北朝鮮の軍事的脅威の陰で、つい置き去りにされがちなのが拉致問題である。「日本の拉致被害者や米国市民らの即時解放を迫ったことも重要だ」。2プラス2の成果として言及したのが産経だけだったのは寂しい。横田めぐみさんが拉致されて今年で40年、常に念頭に置くべき事案ではなかろうか。(産経より抜粋)


自助努力を欠く夜郎自大な「平和論」は日本、東アジアにとって危険だ 同志社大学教授・村田晃嗣

 かつて1990年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。

≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫

 今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件(くだん)のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。

 また、韓国には、米軍とその家族を含めて20万人のアメリカ人が、そして4万人の日本人が住んでいる(さらに毎月約16万人の日本人観光客が韓国を訪れている)。朝鮮半島での武力行使のハードルはきわめて高い。しかし、「激しい怒りと炎」といったトランプ大統領の言説や予測困難性が、北朝鮮への抑止効果を超えて、人々に必要以上の不安を抱かせているのは事実であろう。

 他方で、北朝鮮に核開発を放棄させるには中国の真剣な取り組みが不可欠であり、中国から協力を引き出すために、在韓米軍の撤退を交渉材料にすべきだという意見が、専門家の間でささやかれている。これも今から40年前の大統領選挙で民主党のジミー・カーター候補が在韓米軍の撤退を公約の一つに掲げ、当選後にこれを実行しようとした失敗が思い出される。

 結果的に、軍部と議会、メディア、さらには世論の反対で、カーター大統領はこの計画を断念した。しかし、大統領1人の翻意のために、2年半の歳月を要したのである。米軍最高司令官たる大統領の公的権限は侮れない。ちなみに、この撤退論には日本政府も動揺し、1978年の日米防衛協力のための指針につながった。

≪同盟の重層的な信頼強化を≫

 もちろん、トランプ大統領は在韓米軍の撤退を語っていないし、政権内にはマティス国防長官やマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そして、ケリー大統領首席補佐官など軍高官が多い。そう簡単に撤退論には傾かないであろう。

 とはいえ、今日の国際情勢とアメリカの国内政治の中で、敵対者を抑止しながら、同盟国や友好国に安心感を与えることは、容易な業ではない。同盟国や友好国は、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる恐怖とアメリカに見捨てられる恐怖の間を揺れ動くことになる。

 この同盟のジレンマに根本的な解決策はない。だが、その緩和を図ることは可能かつ必要である。

 まず、同盟の信頼感の強化である。安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的関係は、おそらくアメリカの同盟関係の中で最も安定している。これは大切な資産である。先日ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)も成功であった。河野太郎外相と小野寺五典防衛相のコンビは、十分な存在感を示した。

 また、自衛隊と米軍とのオペレーショナルな協力関係も強化されている(日韓関係でも、自衛隊と韓国軍とのオペレーショナルな協力関係は維持し続けなければならない)。こうした重層的な信頼関係をもとに、11月のトランプ大統領のアジア歴訪とおそらく来年初頭にまとまるアメリカの国家安全保障戦略に、日本の立場を反映させる努力が必要である。

≪現状の防衛費では対応できない≫

 次いで、自助努力である。厳しい財政状況ではあるが、国内総生産(GDP)比1%弱の防衛費の引き上げを覚悟しなければならないのではないか。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%の国防費支出が公約になっている(実現できている国は少ないが)。日ごとに厳しさを増す東アジアの戦略環境に対して、今のレベルでは対応しきれまい。

 また、ミサイル防衛についても地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」が検討されているが、敵地攻撃能力についてもタブーのない議論を進めるべきである。さらに、海上保安庁の増強も必要である(海上保安庁の年間予算は、東京大学のそれを下回る)。自助努力なしには、同盟の信頼関係も色あせていく。

 もとより、外交的努力も大切だが、アメリカや中国でさえ手を焼く北朝鮮に、日本が外交的努力だけで対処できるわけがない。自助努力を欠く夜郎自大な平和論は、日本にとっても東アジアにとっても危険である。安保法制に声高に反対した人たちには、今こそ、北朝鮮の挑発行為にどう対処すべきかを、具体的に論じてもらいたい。安易な核武装論と観念的な護憲論は、自己中心的という意味で実によく似ている。

 折から民進党の代表選である。政権担当を経験した野党として、自民党との違いを強調するだけでなく、現実的な選択肢を提供してもらいたいものである。(産経より抜粋)




イギリスのメイ首相きょう来日 北朝鮮への対応など論議 8月30日 4時26分


イギリスのメイ首相は、30日から日本を訪れ、安倍総理大臣との首脳会談などに臨みます。政府は、北朝鮮問題などを踏まえて、イギリスとの安全保障面での協力をさらに深めることなどを盛り込んだ共同宣言を発表する方向で調整を進めています。


イギリスのメイ首相は30日から3日間の日程で、就任後初めて日本を訪れる予定です。

安倍総理大臣は30日、メイ首相を京都に招待して茶会を開くほか、夕食を伴いながら非公式の首脳会談を行い、個人的な信頼関係を深めたいとしています。

このあと東京に移動し、31日は総理大臣官邸で開かれるNSC=国家安全保障会議の特別会合にメイ首相を招いて、29日日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応などをめぐって意見を交わすことにしています。

そして、両首脳は日英首脳会談を行い、共同記者会見に臨むことにしています。また、政府は、首脳会談に合わせてイギリスとの安全保障面での協力をさらに深めることや、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したあとも経済関係を強化していくことなどを盛り込んだ共同宣言を発表する方向で調整を進めています。(NHKより抜粋)



英首相が日本に到着 首脳会談を前に京都で茶会へ 8月30日 14時46分

イギリスのメイ首相が30日午後、大阪空港に到着しました。安倍総理大臣は、31日の首脳会談を前に、メイ首相を京都に招待して、茶会や夕食を伴った非公式の会談を行い、親交を深めることにしています。


イギリスのメイ首相は、30日午後2時前、専用機で大阪空港に到着しました。
メイ首相が日本を訪れるのは就任後初めてで、30日から3日間の日程で日本に滞在し、天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣との首脳会談などを行う予定です。

安倍総理大臣は、31日の首脳会談を前に、30日、メイ首相を京都に招待して茶会を開いてもてなすほか、夕食を伴いながら非公式の会談を行い、親交を深めることにしています。

外務省によりますと、安倍総理大臣がことし4月にイギリスを訪問した際に、「チェッカーズ」と呼ばれるイギリス首相の公式別荘に招待されたことから、今回はその返礼として、京都での茶会などが行われることになったということです。

両首脳は30日のうちに東京に移動することにしていて、メイ首相は、31日は、首脳会談に先立って海上自衛隊横須賀基地を訪れ、護衛艦の視察などを行う予定です。(NHKより抜粋)



英メイ首相の訪日 英メディアも関心持ち報道 8月30日 18時52分

イギリスのメディアは、メイ首相の日本訪問が北朝鮮によるミサイルの発射の直後となったこともあり、関心を持って報じています。




イギリスの公共放送BBCは、電子版で、メイ首相の訪問の狙いについて、「メイ首相は両国の貿易を呼び込み、EU離脱への懸念を和らげたい考えだ。EUとの独自の貿易協定について交渉を進める日本は、イギリスのEU離脱が日本企業に与える影響について懸念を率直に示してきた」と指摘しています。
そのうえで、「日本は、北海道の上空を通過した北朝鮮のミサイル実験への対応に掛かりきりになっている」としたうえで、メイ首相が日本訪問に先立ち、北朝鮮を非難したことを伝えています。

また、イギリスの新聞テレグラフは、電子版で「北朝鮮がもう1発ミサイルを発射した場合、メイ首相は日本の緊急事態の指針に沿って身をかがめ、両手で頭を隠さなければならなくなるだろう」としたうえで、「訪問の間、かなりの時間を割いて北朝鮮への対応について安倍総理大臣と協議することになる」と見通しを伝えています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1124(本当の意味で「核戦争」を真剣に考えている国家は一味違うってか?)



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   北朝鮮、ミサイル発射し北海道上空通過 通告なく高まる緊張

            2017年8月29日(火)19時10分


北朝鮮は29日早朝、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは日本上空を通過し、北海道襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下した。国際社会が自制を求めてきたミサイル発射を強行し、さらに事前通告なしに日本を飛び越える打ち方をしたことで、北朝鮮を巡る緊張は一段と高まる恐れがある。日米は首脳が、米韓は外相が電話で会談し、北朝鮮への圧力を強めることで一致した。

韓国軍は空爆演習で対抗

北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来。1998年にも同様の打ち方をしており、その際は今回のように事前通告がなかった。安倍晋三首相は記者団に、「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べた上で、国連安全保障理事会の招集を要請した。

安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分会談。その後に記者団に対し「北朝鮮に圧力をさらに強めていくということで日米は完全に一致した。強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」と語った。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和(カンギョンファ)外相も、北朝鮮への制裁強化を議論することで合意した。韓国空軍は戦闘機が爆撃訓練も行った。

一方、中国は外務省報道官が、圧力一辺倒では問題解決につながらないと日米韓をけん制した。同時に、北朝鮮が国連決議に反して弾道ミサイルを発射することに反対した。

北朝鮮がミサイルを発射したのは午前5時58分ごろ。日本政府によると、ミサイルは日本上空を通過し、北海道襟裳岬の東方約1180キロに落下した。当初は3つに分裂したとしていたが、その後、分裂したかどうか分析中と修正した。韓国軍によると、ミサイルは2700キロメートル飛行、高度は550キロに達した。

日本は発射時からミサイルを追跡。領域内へ落ちる恐れがないと判断し、迎撃ミサイルによる破壊措置は実施しなかった。ミサイルは排他的経済水域(EEZ)に着水し、日本領域内への落下物は確認されていない。

日本はミサイル迎撃能力があるイージス艦を日本海に常時展開している。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の高射隊も全国17カ所に配置している。

中距離「火星12号」か


小野寺五典防衛相は記者団に対し、ミサイルの種類について、北朝鮮が5月14日に発射した中距離弾道弾「火星12型」を可能性の1つに挙げた。5月は意図的に高い角度をつけた「ロフテッド軌道」で打ったが、今回は通常の軌道で発射したと日本政府はみている。北朝鮮は8月9日、同ミサイルを米空軍のアンダーセン基地があるグアム周辺に打つと予告していた。日本の防衛省は今も分析を続けており、中距離弾「ムスダン」や、7月に発射した大陸間弾道弾(ICBM)級の可能性もあるとしている。

北朝鮮はミサイル発射を繰り返しているが、日本本土の上空を通過するミサイルを発射したのは98年、09年に続いて3度目。さらに12年と16年には沖縄県上空を通過させている。いずれも「人工衛星」打ち上げのロケットと称し、98年以外は事前通告をしていた。

小野寺防衛相は記者団に、「まったく日本に通告なしでこのようなミサイル発射を行うのはたいへん危険な行為。我が国に対する安全保障上の懸念がいっそう強まった」と語った。

河野太郎外相は、関係国に電話会談を申し入れたことを明らかにした上で、「今まで以上の圧力をかける必要がある」と述べた。英国のジョンソン外相はツイッターに、北朝鮮のミサイル発射という「無謀な挑発行為」に「憤りを感じる」と投稿した。(ニューズウィークより抜粋)



中印政府が国境の対立解消、軍の撤退で合意 中国「領有権の行使続ける」


2017年8月29日(火)10時00分


インド外務省は28日、中国との国境付近で双方の部隊が2カ月あまり対峙していた問題で、両政府が部隊を「即時撤退」させることで合意したと明らかにした。

中印の軍隊は6月以降、中国とインド、ブータンが国境を接する領土係争地域「ドクラム高地」でにらみ合いを続け、1962年の中印国境紛争以来の衝突に発展する可能性が懸念されていた。

インド外務省は、外交ルートを通じて中国側と協議し、国境付近の部隊の即時撤退で合意し、撤退を履行中だと表明。撤退条件の詳細についてはこれ以上明らかにしていない。

中国政府は、インドの部隊が国境地帯から撤退したと発表。


中国外務省の報道官は、中国は同地帯での「領有権の行使を続ける」と述べ、中国軍がドクラム高地での警備を続ける方針を示した。

その上で「中国は、互いの主権を尊重するという基盤を踏まえ、インドが歴史に基づく国境を尊重し、国境付近の平和維持に向けて中国と協力することを望む」と述べた。

9月上旬には中国でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)首脳会議が開催され、中印の両首脳が対面する予定。(ニューズウィークより抜粋)



世論調査に見る米核攻撃の現実味


2017年8月29日(火)17時30分


フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)

<敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま>

長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。

大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。

だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授とダートマス大学のベンジャミン・バレンティノ准教授は、アメリカの世論が「戦時に核兵器の使用を検討する大統領にとって重大な制約となる見込みは薄い」と結論付けている。実際、第二次大戦末期のハリー・トルーマン大統領と同じような状況に置かれたら、国民の大多数が核の先制攻撃を支持するだろう。

現在、世論調査でアメリカ人の大部分は広島と長崎への原爆投下は間違いだったと回答する。だが、そうした調査結果は核兵器の使用と民間人の殺戮に対するアメリカ人の「本音」を誤解させると、セーガンとバレンティノはみている。

問題は現在のアメリカ人の考え方が第二次大戦当時とは違っていることだ。日本は今やアメリカの主要な同盟国。真珠湾攻撃の衝撃や太平洋戦争の恐怖、米軍に大勢の犠牲者が出ることを何としても阻止するという決死の覚悟を記憶している者はほとんどいない。

そこでセーガンとバレンティノは、英世論調査機関ユーガブに委託して世論調査を実施、回答者に次のような「ニュース」を見せた。核合意に違反したイランにアメリカが制裁を科す。これに対しイランはペルシャ湾上の米空母を攻撃、米兵2403人が死亡する(明確な言及はないが真珠湾攻撃での米軍の死者と同数)。

アメリカはイランの軍事施設を報復攻撃。イランは降伏を拒み、アメリカはイランに侵攻するが米軍の死者は1万人に達し、戦況は泥沼化する。


敵国の民間人を犠牲に

ここで回答者は選択を迫られる。米兵の犠牲者が2万人にまで膨らむと知りながら首都テヘランまで地上部隊を侵攻させるか。それとも「イラン政府に降伏せよと圧力をかけるため」イラン第2の都市マシャドに核爆弾を投下して民間人10万人の命を奪うか――。

結局、過半数の55%が侵攻継続よりも核爆弾の投下を支持。大統領が投下を選べば支持するとの回答は59%に上った。

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55%からわずかに減って47%に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59%を占めた。言い換えれば、半数近い47%が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70%に対し民主党員は48%。年齢別では60歳以上の71%に対し60歳未満は52%。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー(賛成派の67%、反対派の32%)だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合(ほとんどのケースで過半数)を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM(大陸間弾道ミサイル)をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。


ヒロシマの教訓はどこへ

だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃(イランの民間人の死者10万人)、地上部隊の侵攻(米軍の死者2万人)に加えて、外交による戦争終結(新たな死者は出ない)という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40%は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41%で、残り19%は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55%からかなり減少したとはいえ、40%が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

注目すべきは、広島への原爆投下前にもヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに同様の提言をしていた点だ。日本の天皇が象徴としてとどまることを認めるという条件で降伏を勧告する案だった。だがトルーマンはこれを却下し、前任者フランクリン・ルーズベルト同様「無条件降伏」に固執した。

スティムソンの提言は戦後も長いこと公にされなかった。当時公になっていたら国民がどう感じたかは分からない。だがセーガンとバレンティノによれば、1945年のある世論調査ではアメリカ人の23%が、日本が降伏する可能性があったなら、(もっと早い段階で)さらに多くの原爆を投下すべきだったと回答したという。

「現在は日本をそんなふうに見るアメリカ人はほとんどいないが、太平洋戦争の長く命懸けの戦いが生んだ時代遅れの感情として片付けるのは間違いだ。私たちの調査は暗い真実を浮き彫りにする。今でも45年当時と同様、相当な数のアメリカ国民が、アメリカを攻撃した敵に対しては、外交による戦争終結の選択肢が提示された場合でも核兵器を使いたがるだろう。彼らに核兵器使用への嫌悪感はない。魅力のほうが勝っている」(ニューズウィークより抜粋)


       北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ


              2017年8月29日(火)09時00分

               三浦瑠麗(国際政治学者)


<北朝鮮への制裁に効果がないことははっきりした。日本と韓国はそろそろアメリカ依存をやめて独自の抑止力を持つべきだ>

*以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。

北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。

アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。



そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。

事態はなぜこれほど悪化したのか

2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミサイル発射と核実験を繰り返していた北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。だが主として中国が制裁実施に消極的だったため、制裁にはほとんど効果がなかった。

11月の国連制裁決議には、従来の制裁にあった明白な抜け穴を封じる狙いがあった。最も重要なのは、北朝鮮の石炭輸出を半分以下に減らそうとしたことだ。これは国際社会がイランに対して用いたのと同じアプローチで、いずれも核開発の野望を阻止することが目的だ。

2015年7月にアメリカなど主要6カ国がイランと結んだ核合意は、アメリカ国内では不人気だが、外交関係者の間では成功例とみられている。最低でも、イランが完全に核武装する前に、国際社会は時間稼ぎをすることができている。

だが北朝鮮の状況は極めて異なる。北朝鮮の核開発の野望が明るみになってすでに20年以上経つが、問題解決に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を手にしてしまった。

北朝鮮は今や最大20個の核弾頭を保有している可能性もあると、専門家は推定する。北朝鮮は2016年9月に5回目の核実験を実施しているので、その使用にもある程度長けてきているとみられる。

ミサイル発射実験も繰り返し、核弾頭をハワイやひょっとしたらアメリカ本土にも撃ち込む能力があることを見せつけている。2月12日に北朝鮮北西部の中国国境付近から発射された中距離弾道ミサイルは、約500キロ飛行してから日本海に落下した。

明らかに、北朝鮮に対する制裁は効果がなかったようだ。その間ずっと、北朝鮮の貧しい国民は、世界で最も残酷な独裁者の1人である金正恩朝鮮労働党委員長の支配下で暮らしている。

イラン、イラクと大違い

北朝鮮を制する試みがことごとく失敗したのは、アメリカと中国が何もせずに妥協を重ねてきたからだ。2002年にジョージ・W・ブッシュ元米大統領が演説でイラクとイランと北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、アメリカとその同盟国に対する核の脅威という意味で、3カ国はほぼ同レベルにいるように見えた。

アメリカはイラクに侵攻し、イランとは外交的解決により画期的な核合意を結んだ。北朝鮮に対する関心や問題解決に向けた決意のなさと比べれば、まるで対照的だ。

中国にとって、北朝鮮は厄介な隣国だ。中国経済の規模が拡大し発展するなか、中国が北朝鮮との関係から得られるものはほとんどない。だが「北朝鮮カード」は、中国にとって戦略的な価値がある。

北朝鮮を抑制できるのは中国のみ、という発想は多分事実だが、それは中国にとって非常に好都合でもある。中国は、アメリカと国際社会全体が北朝鮮に対して抱く懸念の一部を共有してはいるものの、無理をしてまで北朝鮮の振る舞いを正そうとはしない。

中国は明らかに、北朝鮮問題で現状を維持する方が有利だと見ている。北朝鮮の核の脅威がある限り、韓国は北朝鮮の抑止を中国に頼らなければならない。中国は北朝鮮の封じ込めに本腰は入れないが、米軍による最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」の韓国配備には絶対に反対だ。

中国が北朝鮮の突然の崩壊を心配するのも当然だ。そうなれば、数百万人の難民が中朝国境に押し寄せることになる。朝鮮半島にアメリカと軍事的に結びついた統一国家が誕生する事態も、中国としては何としても回避したい。

大き過ぎる安全保障上のリスク

最近の北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国際社会がこれまで以上に強い対抗措置に出るかどうかはまだ分からない。だが北朝鮮問題に関する行動や決断をこれ以上怠れば、深刻な結果をもたらす恐れがある。

端的に言って、朝鮮半島周辺諸国が直面する安全保障上のリスクはすでに正当化し難いレベルに達している。核武装した北朝鮮は、外交による話し合いが閉ざされたままコーナーに追い込まれている。だが、この問題で最も影響力の大きなプレイヤーであるアメリカと中国は、そのリスクを感じていない。両国こそが、問題の元凶だからだ。代わりにリスクを実感しているのは、中堅プレイヤーの日本と韓国だ。

日本や韓国には責任がないと言いたいのではない。韓国は1990年代半ば、行動しないことによって生じる危険を過小評価し、ピンポイント爆撃にも反対した。

日本は日本国憲法が掲げる平和主義を言い訳にして、北朝鮮に効果的な制裁を科すことすらしなかった。左派の日本人は、朝鮮半島有事の際に自衛隊に米軍の後方支援ができるようにする周辺事態法にも強く反対した。

日韓はともに、アメリカの決断力のなさにじっと耐えてきた。アメリカと不平等な同盟関係を結ぶ両国には、他に選択肢がなかったからだ。日韓には独自に行動を起こす能力も政治的な意思もなかった。

それでは具体的にどうすれば北朝鮮を止められるのか

正しい行動

強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。

日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している。

核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。

トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。

一方で北朝鮮が望んでいるのは、金正恩体制存続の保障だ。外交的に言えば、正式に北朝鮮を国家として認めること。国交樹立のための交渉には、何らかの経済支援も含める必要があるだろう。北朝鮮が外貨を稼げる有力な産業を育成するために不可欠だ。

国際社会の中でもとりわけ東アジア諸国は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関するアメリカの決断力のなさに苦しんできた。そろそろ甘い期待や計画を断ち切る時だ。今必要なのは、新たな制裁ではなく、まったく新しいアプローチだ。(ニューズウィークより抜粋)

世界標準の政治的区分からすれば「安倍閣下は『中道リベラル』・文在寅閣下が『民族主義右翼』」という区分が正しい様でして・・(爆笑)


そもそも、八幡和郎教授の「誤解だらけの平和国家・日本」酒井亨さんの「戦後七〇年「右傾化」批判の正体」 等で指摘されているのですが「安倍閣下が『世界標準での極右』なら日米安保&TPPはガチ反対の筈」で「世界標準の政治的区分なら『安倍閣下はむしろリベラルで文在寅閣下の方が民族主義的』と見る方が自然」だそうでして、何ともまあ・・(大爆笑)

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     韓国軍 北朝鮮指導部攻撃を想定した爆撃訓練 8月29日 11時58分



韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、軍に対して、弾道ミサイルを発射した北朝鮮を強くけん制するよう指示し、これを受けて、空軍が北朝鮮指導部を攻撃するという想定で爆撃訓練を実施しました。



韓国大統領府によりますと、29日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射の報告を受けたムン・ジェイン大統領は、直ちに、北朝鮮に対して強力な軍事報復能力を見せつけるよう指示しました。

これを受けて、午前9時半ごろ、韓国東部のカンウォン(江原)道にある軍の訓練場でF15戦闘機4機が重量1トンの爆弾合わせて8発を投下し、標的に正確に命中させたとしています。

韓国空軍は、この爆撃訓練について、「北の指導部をせん滅させるもの」と説明し、北朝鮮を強くけん制しました。

一方、韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長がアメリカ・ホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官と、また、カン・ギョンファ(康京和)外相はティラーソン国務長官とそれぞれ電話会談し、米韓両国が緊密に連携して北朝鮮の挑発に厳しく対応する方針を改めて確認したということです。(NHKより抜粋)



      北朝鮮ミサイル 首相「断固たる抗議」 8月29日 8時01分



安倍総理大臣はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後からミサイルの動きを完全に把握していたと述べた上で、これまでにない深刻で重大な脅威だとして、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を要請することを明らかにしました。


この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が発射した弾道ミサイルがわが国上空を通過し、太平洋に落下した。政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために安全に万全の態勢をとってきた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「わが国を飛びこえるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうもので断固たる抗議を北朝鮮に対して行った」と述べました。
そして安倍総理大臣は「国連安保理に対して、緊急会合の開催を要請する。国際社会と連携し、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化を、日本は強く国連の場において求めていく。強固な日米同盟のもと、いかなる状況にも対応できるよう、緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期していく」と述べました。(NHKより抜粋)

「はやぶさ」の奇跡を「あかつき」でも・・ 2(第六駆逐隊は「娘さんたちも頑張っている」ようでして・・)



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   金星の赤道上空で猛烈な風を観測 探査機「あかつき」 8月29日 18時28分



地球の隣の惑星で、大きさも近い金星の赤道付近の上空では、緯度が高い地域よりも強い猛烈な風が吹き荒れる時期があることが、金星探査機「あかつき」による観測で明らかになりました。金星では、自転の速度をはるかに超える「スーパーローテーション」と呼ばれる風が吹いていることがわかっていて、今回の観測結果は、そのメカニズムの一端を明らかにするものとして注目されます。




金星が、早朝や夕方に明るく輝いて見えるのは、厚さ20キロとも言われる雲が太陽の光を反射するためで、その雲は、自転の速度の数十倍にも及ぶ「スーパーローテーション」と呼ばれる強い風に流されていることがわかっています。

この風について、北海道大学とJAXA=宇宙航空研究開発機構などの研究グループが、金星探査機「あかつき」によって観測したところ、風の強さは緯度によって異なり、赤道付近の高さ45キロから60キロの上空では、高緯度地域よりも強い、秒速90メートルという猛烈な風が吹き荒れる時期があることが明らかになりました。

この赤道付近の「ジェット気流」の存在は、去年7月に、「あかつき」が赤外線カメラを使って撮影した画像から明らかになったもので、これまで一定と考えられてきた「スーパーローテーション」の風の強さが、緯度によって大きく異なることが初めてわかったということです。

観測データの解析を行った北海道大学の堀之内武准教授は「ジェット気流が発生する仕組みがわかれば、金星の大気の謎の解明に大きく近づくはずだ」と話しています。


金星の大気の謎解明に期待

「あかつき」は、金星の周りの大気の謎を解明するため、JAXA=宇宙航空研究開発機構がおよそ150億円かけて開発した日本で初めての金星探査機です。重さはおよそ500キロ、本体は、1辺が1メートルから1.5メートルの箱形で、搭載した5台のカメラと気温や蒸気の分布を調べる装置で観測を行います。

金星は太陽系の惑星で、地球の隣の軌道を回り、誕生した時期や大きさが地球とほぼ同じのため、地球の「双子星」とも呼ばれています。しかし、金星の大気は地球とは大きく異なり、大気の96%以上を占める二酸化炭素の影響で、地表付近の気温が摂氏460度と高温になっているほか、上空には厚さが20キロにも及ぶ硫酸の雲があり、「スーパーローテーション」と呼ばれる猛烈な風が吹き荒れています。

しかし、「スーパーローテーション」などは、どのように起きるかわかっておらず、「あかつき」には、こうした謎の解明が期待されています。


復活遂げた「あかつき」

金星探査機「あかつき」は、7年前の平成22年5月に、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げられました。およそ半年間かけて金星に接近し、その年の12月に金星を回る軌道への投入が試みられましたが、メインエンジンが噴射中に壊れ、投入は失敗しました。

「あかつき」はその後、金星とともに太陽の周りを回りながら、再び、金星に近づく5年後を待ちました。そして、おととし12月、金星の上空500キロ付近で残された4基の小型エンジンを20分余り噴射させて、軌道への投入に再挑戦し、成功しました。

日本の探査機が地球以外の惑星を回る軌道に入ったのは、この「あかつき」が初めてでした。また、深刻なトラブルを起こした日本の探査機が復活を遂げたのも、機体を大きく損傷しながら7年前に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」以来でした。「あかつき」は現在も、金星をおよそ10日間で回るだ円軌道を移動しながら、観測を続けています。(NHKより抜粋)

「有事の円買い」が成立するのは何故?(困惑)・4(モノにも限度があるわあ、このバカチンがあ!!!!!)



 追伸・ドル相場は変態じみた展開ですが、ユーロ相場の方は「(日米と違い)北朝鮮のターゲットにならない点がちゃんと評価」されたようでして、ある意味まともなリスク意識がこっちで発揮モノ?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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   円相場 一時108円台前半 北朝鮮ミサイル発射受け 8月29日 11時32分



29日の東京外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、リスクを避けようと比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル=108円台前半まで値上がりしました。




29日の東京外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射を受けて円相場は一時、1ドル=108円台前半まで円高が進みましたが、その後は、値上がりした円を売る動きも出ています。

市場関係者は「今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したと伝えられたことで、投資家の警戒感が高まり、リスクを避けようと、円買いが進んだ。市場の注目は、今後のアメリカ政府などの対応に集まっており、当面は神経質な値動きが続きそうだ」と話しています。(NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル受け欧州市場も株安・円高 8月29日 18時03分


北朝鮮のミサイル発射を受けて、29日のヨーロッパの主な株式市場ではリスクを避けようと幅広い銘柄で売り注文が出て、株価が下落し、円相場も円高ドル安の流れが続いています。

29日のヨーロッパの主な株式市場は北朝鮮のミサイル発射を受けてリスクを避けようと幅広い銘柄で売り注文が出て、ドイツ、イギリス、フランスの市場の株価指数はいずれも大幅に下落しています。

また、ロンドン外国為替市場では比較的、安全な資産とされる円を買う流れが続いて、円相場は1ドル=108円台の前半まで値上がりしています。

市場関係者は、「北朝鮮のミサイル発射はイギリスの公共放送BBCが速報で報じるなどヨーロッパでも非常に関心が高い。市場はアメリカの対応だけでなく、ビジネスのつながりが強いロシアの出方も見極めようとしていて、北朝鮮情勢への注目が集まっている」と話しています。(NHKより抜粋)



円相場 一時108円台前半 8月29日 18時17分



29日の東京外国為替市場は北朝鮮のミサイル発射を受けてリスクを避けようと、比較的、安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時1ドル=108円台前半まで値上がりしました。




29日の東京外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射を受けて円相場は一時1ドル=108円台前半まで円高が進みました。

その後はいくぶんドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は28日と比べて65銭、円高ドル安の1ドル=108円50銭から51銭でした。

一方、ユーロに対しては円が売られて、28日と比べて53銭、円安ユーロ高の1ユーロ=130円71銭から75銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.2047から48ドルでした。

市場関係者は「北朝鮮のミサイル発射をうけてリスクを避けようという円買いが進んだ。市場の注目は今後のアメリカ政府などの対応に集まっており、当面は北朝鮮情勢に対する警戒感から神経質な値動きが続きそうだ」と話しています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1123(続・ある意味「必然的結末」でして・・)


 少なくとも「グアムにぶち込むのには躊躇しても日本に飛ばすのはお気軽」な状態解消するための「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいは大車輪で閉会中審査の対象にして欲しいモノ・・(思案)

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  襟裳岬の東 約1180キロの太平洋上に落下と推定 防衛省 8月29日 18時20分


29日朝、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ2700キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。


防衛省によりますと、29日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。ミサイルは午前6時5分ごろから7分ごろにかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後の午前6時12分ごろ、襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上の日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。

日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。防衛省は、弾道ミサイルに対応できるイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3を展開していますが、破壊措置は実施していません。

防衛省によりますと、ミサイルの飛行距離は、およそ2700キロで、最も高い高度は襟裳岬付近の上空のおよそ550キロと推定されています。防衛省は、飛行距離などからことし5月14日に北朝鮮が発射し日本海に落下した中距離弾道ミサイルの可能性があるということです。

また、ミサイルは日本海の上空で3つに分離した可能性があり、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなく、通常の軌道で発射されたと見られるということです。防衛省は、弾道ミサイルの種類や詳しい飛行コースなどの分析を進めています。


ことし5月発射の新型ミサイルか

防衛省は今回の弾道ミサイルについて、飛行距離などから北朝鮮がことし5月14日に発射した新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとして分析を進めています。

5月の発射について、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと発表しました。

防衛省によりますと、このミサイルは北朝鮮西岸のクソン付近から発射され、およそ800キロほど飛んで日本海に落下したと見られています。飛行時間はおよそ30分で、高度は2000キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと見られています。

防衛省は、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は最大でおよそ5000キロに達すると見込まれるとしています。


「火星12型」とは

北朝鮮の「火星12型」は、液体燃料を使った新型の中距離弾道ミサイルです。ことし5月、北西部のピョンアン(平安)北道クソン(亀城)付近から初めて発射され、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いた結果、高度が初めて2000キロを超えました。

北朝鮮は今月9日に軍の声明を発表し、「アメリカに厳重な警告を発するため、『火星12型』でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦を慎重に検討している」と明らかにしたのに続いて、10日には、「『火星12型』4発を同時に発射して、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過させ、グアム島の周辺30キロから40キロの海上に落とす」などと、具体的なルートを予告しました。

「火星12型」について、北朝鮮は、国営メディアを通じて「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程圏内に収めている」と主張しています。

また、韓国政府は、射程が最大で5000キロに達するという見方を示しているほか、北朝鮮が先月発射したICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」の1段目に、「火星12型」のエンジンが使われていたと分析しています。


海上幕僚長 警戒監視に万全

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は29日の定例会見で、「安全保障上、深刻で重大な脅威であり断じて容認できるものではない。再三、発射が行われていることもあり、確実に能力を上げてきていると見るべきだ」と述べました。

そのうえで、今後の対応については「自衛隊の各部隊やアメリカ海軍などと緊密に連携する」と述べ、情報収集や警戒監視に万全を期す考えを示しました。(NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル 各国の反応は 8月29日 19時08分

韓国外務省「強く糾弾」

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国外務省は声明を発表し、「国連安全保障理事会が新しい制裁決議を採択し、国際社会としての厳重なメッセージを送ったにもかかわらず、北が再び挑発をしたことを強く糾弾する。北は非核化だけがみずからの安全と経済発展を保障する道であることを認識して、無謀な挑発の代わりに早く非核化に向けた対話の道に進まなければならない」として北朝鮮を非難しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判しました。

そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。


中国 ミサイル発射を非難も対話促す

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、29日の記者会見で、国連の安全保障理事会の決議違反だという認識を示したうえで、「中国は、言うまでもなく北朝鮮が国連の安保理決議に違反して発射活動を行うことに反対する」と非難しました。

その一方で、「中国は、関係各国にこれ以上互いを刺激せず、地域の緊張を高めないよう促す」として、各国に自制を求めました。さらに、北朝鮮への圧力については、国連の安全保障理事会の制裁決議を履行すると強調する一方で、「すでに証明されているが、圧力をかける制裁では問題を根本から解決することはできない。解決のための唯一の確かな方法は、対話を通じて各国の合理的な安全に対する懸念をバランスよく解決することだ」と述べて、対話を呼びかけました。

そのうえで、関係各国が対話に乗り出すために、北朝鮮が核・ミサイル開発を、米韓が合同軍事演習を、それぞれ停止することを中心とする中国の提案について検討するよう求めました。
また、開催に向けて調整が進められている国連の安全保障理事会の緊急会合についても、「朝鮮半島の核問題の平和的な解決を実現するために有益なものとなることを望む」として、対話による解決を重視する姿勢を強調しました。


ロシア外務次官 「米韓合同演習が誘発」

北朝鮮のミサイルを発射についてロシアのリャプコフ外務次官は29日、「事態がエスカレートしている状況を非常に憂慮している」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮をめぐる状況は以前と比較して落ち着いていたにもかかわらず、アメリカと韓国による合同演習が北朝鮮のミサイル発射を誘発した」と述べアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習を非難しました。

さらに、日本やアメリカなどが北朝鮮に対する圧力を強めていることについては「北朝鮮に対する制裁の手段が尽きていることは誰の目にも明らかだ」と述べ、制裁ではなく、政治的な対話によって解決を目指すべきだというロシアの考えを改めて強調しました。


英外相「強い憤り」

北朝鮮がミサイルを発射したことについてイギリスのジョンソン外相は、ツイッターに「北朝鮮による無謀な挑発に対し、憤りを感じる。不法なミサイル発射を強く非難する」と書き込み、今回の行為を非難しています。


豪外相「危険かつ挑発的」

北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空を通過したと見られることについて、オーストラリアのビショップ外相は、「ほかの国の領土の上空にミサイルを飛ばすことは脅威的であり、危険かつ挑発的だ」と述べて北朝鮮を非難しました。

そのうえでビショップ外相は、関係各国に国連安保理の制裁決議を履行するよう求めるとともに、「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すため、アメリカや日本、それに中国などと連携していく」と述べて、朝鮮半島情勢について対話による解決を目指す考えを示しました。(NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル受け あす衆院安保委で閉会中審査 8月29日 16時58分



北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、与野党の国会対策委員長らが会談し、情報を共有するとともに、立法府としての意思を明確に示すべきだとして、30日、衆議院安全保障委員会で閉会中審査を開くことで一致しました。




会談には、与野党7党の国会対策委員長らが出席し、北朝鮮が、29日朝、事前の通告なく、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことへの対応を協議しました。

この中で、与党側は、「これまでにない深刻で重大な事案であり、国民と情報を共有するとともに、立法府としての意思を明確に示すべきだ」として、30日、衆議院安全保障委員会で、閉会中審査を開きたいと提案しました。

野党側も、これを受け入れる考えを示し、30日午後、河野外務大臣と小野寺防衛大臣に出席を求め、閉会中審査を行うことで合意しました。
これを受けて、衆議院安全保障委員会の理事懇談会が開かれ、30日正午すぎから、2時間余りにわたって質疑をするとともに、北朝鮮に対する抗議決議を行うことを決めました。

一方、参議院でも、30日午後、外交防衛委員会で閉会中審査を開く方向で、調整が進められています。




河野外相 北朝鮮が米対応にひるんだ結果では 8月29日 18時57分



河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、アメリカや韓国と連携し、北朝鮮に対する圧力をかけるとともに、国連安保理としても強い姿勢を示すべきだという考えを示しました。また、当初北朝鮮が検討していると発表した計画とは異なることについて、アメリカの対応にひるんだ結果ではないかという見方を示しました。




この中で、河野外務大臣は「北朝鮮のミサイル発射を受けて、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮にはもっとも強い形で抗議を申し入れると同時に、ニューヨークではアメリカ、韓国と連携して、国連安保理の議長国であるエジプトに対し、安保理の緊急会合を直ちに開催するよう、申し入れをいま行っているところだ。さまざま情報を集めながら、しっかりと北朝鮮に対し、圧力をかけ続けるように努めていきたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「通報があったからよいというわけではないが、通報もなく、こうしたことが行われるのは、人命に関わる事態が起きる可能性があるので、国連安保理でも強い姿勢を見せていく必要がある」と述べました。

また河野大臣は、今回の弾道ミサイルが、北朝鮮が検討していると発表していた、グアム島周辺に向けた発射ではなかったことについて、「北朝鮮がそれなりに挑発して、アメリカがそれに対して対応をとっていたことを考えれば、北朝鮮がひるんだことになるだろうが、わが国にとっては、東に向けてうつのも、南に向けてうつのも同じことなので、区別せず、しっかり対応していきたい」と述べました。


佐藤外務副大臣「北朝鮮は米への影響考慮か」

佐藤外務副大臣は自民党の会合で、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが当初検討していると発表していたグアム島周辺に向けたものではなかったことについて、北朝鮮がアメリカへの影響を考慮した可能性もあるという見方を示しました。

自民党は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、29日午後、対策本部の会合を開きました。この中で、佐藤外務副大臣は「北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射する旨を公言している中で、今回北海道沖に向けて発射した。南方向に発射した場合のアメリカなどへの影響を考慮した可能性もあろうかと考えている」と指摘しました。

また、防衛省の前田防衛政策局長は、今回発射されたミサイルは5月14日にも発射された中距離弾道ミサイル「火星12型」の可能性があるという見方を示したうえで「最大の射程距離はおよそ5000キロと見ているが、今回2700キロだったのは何らかの形で飛行距離を加減した可能性もある」と説明しました。

一方、会合では出席した議員から、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を急ぐべきだという指摘や、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべきだという意見などが出されました。(NHKより抜粋)



   北朝鮮ミサイル受け あす衆院安保委で閉会中審査 8月29日 16時58分



北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、与野党の国会対策委員長らが会談し、情報を共有するとともに、立法府としての意思を明確に示すべきだとして、30日、衆議院安全保障委員会で閉会中審査を開くことで一致しました。




会談には、与野党7党の国会対策委員長らが出席し、北朝鮮が、29日朝、事前の通告なく、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことへの対応を協議しました。

この中で、与党側は、「これまでにない深刻で重大な事案であり、国民と情報を共有するとともに、立法府としての意思を明確に示すべきだ」として、30日、衆議院安全保障委員会で、閉会中審査を開きたいと提案しました。

野党側も、これを受け入れる考えを示し、30日午後、河野外務大臣と小野寺防衛大臣に出席を求め、閉会中審査を行うことで合意しました。
これを受けて、衆議院安全保障委員会の理事懇談会が開かれ、30日正午すぎから、2時間余りにわたって質疑をするとともに、北朝鮮に対する抗議決議を行うことを決めました。

一方、参議院でも、30日午後、外交防衛委員会で閉会中審査を開く方向で、調整が進められています。(NHKより抜粋)

「国土安全省」・「(空母・イージス艦両方の)いぶき&そうりゅうちゃん」・「丸の内計画(5分レベル)」の必要性が・・(思案)



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      Jアラートで「ミサイル日本の上空を通過」 8月29日 6時19分



政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前6時14分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。


対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。(弾道ミサイル NHKより抜粋)



Jアラートで「ミサイル日本の上空を通過」 8月29日 6時19分



政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前6時14分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。


対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。
弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。(弾道ミサイル NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル日本上空通過 破壊措置なし 8月29日 6時36分

政府は自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。(弾道ミサイル NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か 8月29日 6時38分


政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前5時58分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは3つに分離し、3つとも、午前6時12分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。(弾道ミサイル NHKより抜粋)



北朝鮮ミサイル 予告なく上空通過は極めて異例 8月29日 6時54分



北朝鮮が発射の方向を予告しないまま日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは極めて異例で、防衛省が分析を進めています。


北朝鮮は去年2月、北朝鮮北西部のトンチャンリから弾道ミサイルを発射し、ミサイルは沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したと推定されています。
この際、北朝鮮は人工衛星を打ち上げるとして、発射を予定している期間や時間帯、部品の落下海域などを事前に国際機関に通告しました。

また同じように先島諸島付近の上空を通過した5年前の平成24年12月の発射や、東北地方の上空を通過した8年前の平成21年4月の発射でも、北朝鮮は国際機関に対し、人工衛星を打ち上げるとして発射期間や部品の落下海域などを事前に通告しています。

しかし今回のように発射の方向を事前に予告しないまま日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは極めて異例で防衛省が分析を進めています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3917(「天空の富嶽」シナリオに「日英同盟復活&日台同盟締」で対抗を・・)




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中国の「軍拡路線」が加速する!「ポスト習」体制でも「暴力依存」が続くワケ


             8/28(月) 16:10配信  デイリー新潮


「ポスト習近平」内定で、中国の「軍拡路線」継続が決定的に!


今秋の中国共産党第19回党大会で、習近平国家主席(64)の最側近の一人として知られる陳敏爾(ちん・びんじ)重慶市党委書記(56)が、政治局常務委員会に入る人事が内定したと、28日、毎日新聞が報じた。

政治局常務委員会は、習近平を含む7人で構成される中国の最高指導機関。陳敏爾がメンバー入りを果たすとすれば、事実上、5年後に任期を終える習近平の後継者に決まったものと考えられる。

はたして、「ポスト習近平」の決定は、日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか? 長年にわたり人民解放軍の研究を続け、中国の政軍関係に詳しい阿南友亮・東北大学大学院教授に話を聞いた。
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――陳敏爾が「ポスト習近平」に決まったと聞いたときの感想は? 

その報道が本当だとすれば、中央委員からの2段飛びの大抜擢ですが、陳敏爾は党中央での経験がまだ不充分なので、必然的に習近平を後ろ盾として頼りにせねばならないでしょう。したがって、仮に5年後に政権運営を引き継いだとしても、習近平政権の内政・外交路線から大きく逸脱する可能性は低いと思われます。

また、陳敏爾は軍歴を持っていないので、現在の軍拡路線が継続するものと思われます。

――軍歴がないのに、軍拡をするのですか? 

逆説的に聞こえるかも知れませんが、中国は軍歴を持たない指導者の方が、軍拡が進みやすい政治構造を有しているのです。実際、軍歴を持たない習近平政権のもとで、中国の軍拡は加速しました。
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拙著『中国はなぜ軍拡を続けるのか』(新潮選書)でも分析した通り、中国を統治するには、軍を掌握することが必要不可欠です。軍歴のない指導者が、軍を味方にしようと思えば利益を供与するしかない。つまり多額の予算を付けて、軍拡するしかないということになります

この傾向が明らかになったのは、江沢民の時代からです。軍歴を持たず権力基盤が弱かった江沢民は、軍にお金を渡すことで、自らの地位を守ろうとしました。江沢民政権下で中国の軍事予算は飛躍的な増大を遂げました。

逆に、共産党の第二野戦軍の指導者として輝かしい軍功を誇っていたトウ小平は、軍との太いパイプを巧みに活用して、解放軍のリストラを敢行し、経済成長優先路線に道筋を付けることができました。

――国家主席になっても、軍には気を遣わないといけないのですか? 

国家主席という地位は、一党独裁体制下にある中国ではさほど重要な意味を持ちません。むしろ共産党の中央委員会総書記の地位の方が重要ですし、さらに言えば、共産党の中央軍事委員会主席のポストこそが、中国では最高権力者であることを意味しているのです。

たとえば、1980年代は、国家主席は李先念や楊尚昆、総書記は胡耀邦や趙紫陽が務めましたが、実際に最高権力を握っていたのは中央軍事委員会主席であったトウ小平でした。

よって、5年後に陳敏爾が国家主席のポストに就いたとしても、その時に誰が中央軍事委員会主席の地位にいるのかを注視する必要があります。もし習近平がそのまま中央軍事委員会主席に居座り続けるようであれば、権力移行は完了していないことになります。

――中国の軍拡がこのまま続くとすれば、日本はどうすればいいのでしょうか? 

非常に難しい問題です。ただ一つはっきりしているのは、「中国政府への安心供与を続け、経済的互恵関係を深めていけば、日中関係は安定する」という楽観的な見通しは、もはや通用しないということです。

拙著でも指摘した通り、中国が軍拡を続ける原因は、日本の外交姿勢にあるのではなく、もっぱら中国の内政事情、つまり一党独裁の「暴力依存」構造にあるのです。

天安門事件以降、すでに25年以上も日本は基本的に対中宥和政策を取り続けてきました。経済的相互依存も飛躍的に深まり、中国に大きな利益をもたらしましたが、日中関係は好転するどころか悪化の一途をたどり、中国の軍拡はますます加速している状況です。

また、ノーベル平和賞に選ばれた劉暁波さんが軟禁されたまま無念の死を迎えたことに象徴されるように、中国の民主化が進む気配も一切ありません。

このような事実に鑑みれば、日本の対中政策が見直しを余儀なくされているといえます。まずは中国の現状を正しく認識し、そこから新たな対中政策を組み立てる必要があるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】「反日空想」の慰安婦・徴用工像は増殖 帝國陸軍教育を受けた英雄の像は撤去 福澤諭吉もサジを投げた国

 《歴史の捏造・粉飾》も《歴史の隠滅》も基本的には、どちらもいただけない。しかし、今次小欄はそこには深く触れない。そうは言っても、《歴史の隠滅》国の説明をしなければ、小欄のスタートを切れない。《歴史の捏造・粉飾》国とは言わずと知れた韓国だが、《歴史の隠滅》国とは米国である。

 米国では、白人至上主義への抗議に端を発し、南北戦争(1861~65年)で奴隷制存続を主張した南軍の将軍像・記念碑を撤去する動きがエスカレートしている。さらに、ニューヨークはマンハッタン・セントラルパーク近くに建つクリストファー・コロンブス(1451?~1506年)の像もターゲットになった。 

 コロンブスは、ヨーロッパ人によるアフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模航海が行われた大航海時代(15世紀半ば~17世紀半ば)において、キリスト教世界の白人としては最初に米国海域へ到達したひとり(諸説アリ)。ただ、先住民の土地を奪い虐殺したなどとして、長きにわたり歴史的評価が分かれてきた。現に、米メリーランド州のコロンブス記念碑は何者かによってハンマーで破壊され、米テキサス州でもコロンブス像に赤い塗料がかけられる事件が起きている。 

 人種差別は言語道断だ。けれども、当時は一定の“社会性”を持ち、当たり前のように施行されていた人種差別政策を「けしからん!」と憤って像を撤去するのか、それとも歴史の一部として捉え、「恥史」ではあるが後世、二度と繰り返さない歴史の悲しい教訓として残すのかの判断には、冷厳・冷徹な姿勢が求められる。

 かくして、米国は「像の撤去」へと舵を切り始めたが、韓国は慰安婦/徴用工「像の増殖」にふける。

 米国内の像は米国戦史上、最多の米国人戦死者を出した南北戦争や奴隷史がモチーフ。片や、韓国内の像は「日本軍に強制連行された従軍慰安婦の少女=性奴隷」「日本による朝鮮人の強制連行→強制労働を強いられた徴用工」などとする反日空想物語の産物。像がもの言わぬことを良いことにでっち上げた「ご当地キャラ」にも成り得ぬシロモノだ。

 米国では史実が「撤去」され、韓国では仮想が「増殖」中という不思議な状況なのだが、どうせなら米国内で林立の兆しがある慰安婦像も「撤去」してほしい。

福澤諭吉いわく「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」

 さて、今次小欄のテーマに入る。

 米国では南北戦争や奴隷史をめぐり意見の相違が顕在化しているが、韓国では歴史の捏造・粉飾を恥ともせず、反論も鳴りを潜める。

 反日であれば歴史の捏造・粉飾も許される「反日有理」は、韓国が輩出してきた英雄の数的限界にも根ざしている。福澤諭吉(1835~1901年)も「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」と言い切っており、支援し続けた朝鮮を最後は見限る。

 福澤の慧眼は、韓国海軍の潜水艦名となって現代で証明された。順を追って説明する。

 韓国海軍の214型潜水艦はドイツが輸出用に開発し、韓国企業が組み立てるが、韓国側の瑕疵などでトラブルが続出。韓国では「潜水できぬ潜水艦」を保有する世界的に珍しい海軍が誕生した。

 軍用艦命名にあたり、縁起の悪い「敗軍の将」の名をかぶせる海軍もまた、極めて珍しい。214型潜水艦の4番艦で、2013年に進水した《金佐鎮》はそうした珍例の一つ。

 もっとも韓国海軍には、日韓併合(1910年)に反対していた初代韓国統監・伊藤博文(元首相/1841~1909年)を殺害し、むしろ日韓併合を後押ししてしまう頓珍漢なテロリスト・安重根(1879~1910年)の名を3番艦に付けた“実績”がある。相も変わらず日本に凄味を利かせたつもりの奇行ではあるが、潜水艦・安重根は哀れなほど「締まり」のない艦に仕上がった。開発元のドイツ企業の締め付け強度要求を満たさぬボルトを韓国企業が製造し、艦橋と甲板を固定するボルトが緩んだり折れたり。

 やはり韓国企業製作のスクリュー・プロペラには151カ所もの亀裂が見つかった。敵を待ち伏せする通常型潜水艦の命は静粛・隠密性で、日本企業は芸術的ともいえる精度でプロペラを仕上げる。1カ所の傷でさえ「個性的な雑音」を発出し、敵に艦名を割り出される危険を伴うのに、151カ所とは…。ドイツ製に交換と成った次第。

 失敗だったのは、「マレー半島やマラッカ海峡をも作戦域に含む」とブチ上げた、韓国海軍が導入当初に口を滑らせた豪語。豪語の手前、9番艦までの建造予定を完遂せねばならず、「トホホ感」満載の214型は「頓珍漢なテロリスト=安重根」→「敗軍の将=金佐鎮」の次も“英雄”を墓場より掘り起こす必要に迫られた。その後も、韓国独立の「義士」「烈士」と畏敬される人物が潜水艦名に付けられたが、わが国からみれば紛う事なきテロリスト。他艦種の艦名も含め、名前の基になる英雄が早期枯渇する前に、歴史上の人物の命名を諦めて、花鳥風月にしてはどうかと、筆者は同情している。

 ここで、「敗軍の将=金佐鎮」を語るにあたり、歴史を1920年に戻す。

 当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。銀行券略奪や日本領事館が焼き打ちにされ女性や子供を含む13人が殺されるに至り、大日本帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。

 匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮(1889~1930年)。

 冒頭で潜水艦名として祭りあげられてはいるが、金佐鎮が歴史上満足に顔をのぞかせるのは僅か1週間。近代史上、帝國陸海軍と戦わず米軍に解放してもらったはずの韓国が“対日戦争”などと言い張る、滿洲東部の《青山里戦闘》以外にない。当時~現在まで、金佐鎮を“英雄”にし、青山里戦闘を「大勝利」へと、文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を繰り返した。

 日本側は複数の資料(日時・場所記載のものもアリ)に、彼我の損害を克明に記録。《帝國陸軍の戦死11(将校の戦死ナシ)・負傷24/敵側の戦死130・死傷90以上・逃亡200》としている。

 これに対し、韓国側は帝國陸軍の被害を次第に誇張し始め「戦死の加納信暉・聯隊長以下3300人殺傷」と言い出した。ロクな調査もしておらず、ウソはあっけなくバレた。加納大佐は戦闘後の1922年まで聯隊長を務め、23年に予備役に編入されたのだった。

 しかも「金佐鎮将軍」は30年、「日帝の指図を受けた朴尚實の凶弾で殉死した」ことになっている。だが、朴は《共産勢力に属した朝鮮人の元部下》で、日本とは関わり合いがない。逆に、追い詰められた金ら600人は武器・資金の欠乏で、武装解除し農民に転向せんと、あろうことか資金援助を日本総領事に申し入れている。日本外務省は難色を示したが、お咎めナシ。暗殺するほどの大物ではなかった現実を裏付ける。

 ところが、韓国は1991年以来、金佐鎮の生家の聖域化事業を推進し、家屋や門を復元し展示館を建設。祠堂や駐車場など2880坪を造成した。毎年、青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。

2個中隊で1個師団を撃破した帝國陸軍の朝鮮人指揮官像は撤去

 韓国は「対日戦で勝利して独立を勝ち取った」との“建国神話”を完結する必要があった。そうしなければ、燃えたぎる対日コンプレックスを拭い去ることがかなわない。韓国の悲劇は捏造・粉飾を恥とも感じず、一方でコンプレックスは消えることがない、屈折した負のスパイラルにある。

 ついには、コンプレックスを消し去るべく、「日本色」を徹底的に葬った。韓国に真の英雄が少ないのは、「日本色」を有した英雄を抹消した結果でもある。

 例えば韓国陸軍の金錫源・少将(1893~1978年)。

 と、ここまで書いて、思い出した。韓国は「像の増殖」だけでなく、米国に先駆け「像の撤去」へと舵を切っていた。後述する。

 金錫源氏は帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長(准将)に任官する。

 折しも、朝鮮戦争(1950~53年休戦)が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥(1880~1964年)の「国連軍」総司令官就任後の軍議で、金錫源氏は愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。

 「帝國陸軍を破った男が帝國陸軍を指揮するのか。よろしい。帝國陸軍が味方にまわればどれほど頼もしいか、存分にみせつけてやりましょう」

 時あたかも、「国連軍」は朝鮮半島最南端・釜山に追い詰められ、敗戦濃厚。首都ソウルを見捨て、いち早く逃亡した日本嫌いの李承晩・大統領(1875~1965年)はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人のみの部隊編成を裁可した。

 金錫源将軍の指揮する帝國陸軍得意の突貫に、北朝鮮・朝鮮人民軍は後退する。なのに、金錫源将軍は退却を命ずる。当然、敵は追撃に転じた。朝鮮人民軍は重装甲のソ連製戦車を多数有しており、火力がまるで劣る韓国軍にとり絶体絶命の危機。と、朝鮮人民軍戦車部隊に突如、沖合より米海軍艦隊の猛烈な艦砲射撃が加えられ、戦車部隊を粉砕した。

 前夜、金錫源将軍は米艦隊に連絡将校を派遣。自らが囮になる作戦への協力を要請していた。ただ、訓練・経験不足の上、部隊を置き去りにして敵前逃亡する韓国軍将校を見てきた米軍は作戦成就を信じなかった。が、帝國陸軍の大佐だった軍歴に加え、支那事変(1937~45年)で2個中隊の寡兵をもって1個師団を撃破し、朝鮮人初の功三級金鵄勲章を贈られたと知るや、作戦参加を決心する。

 あわや朝鮮半島が赤化される巨大な危機・朝鮮戦争に際し、身を挺して祖国を守った紛う事なき救国の士に対し、韓国の仕打ちは酷かった。「親日」を理由に「親日反民族行為者ブラックリスト」に載せ、予備役編入後に理事長を務めた高校の敷地に在った将軍の像を撤去する。

 金錫源将軍に限らず、大日本帝國陸軍などの教育を受けた多くの英雄が「ブラックリスト」に掲せられ、国史よりデリートされてしまった。

 こういう国柄だ。

 《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉の朝鮮・中国観は次のようになる。

 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない。

 (2)国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸。

 (3)二国には国際の常識・法に従い接すべし。(国交は別として)気持ちにおいては断交する。

 (4)文明とは智徳の進歩なり。

 (5)大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。

 韓国は今なお、福澤が失望した時代をさまよっている。福澤の溜息が聞こえる。(産経より抜粋)


【黒田勝弘のから(韓)くに便り】日本人の反韓感情を刺激する自己中な「愛国売名パフォーマンス」

 この夏、福岡、大阪(関空)、札幌(新千歳)経由で3回日本を往来した。いずれの便も韓国人客でいっぱいだった。空港の入国審査に並ぶ日本人は1割に満たない。韓国人の日本訪問客は今年は600万人突破の勢いである。

 人口5千万の国でこれだ。これに比べ人口1億3千万弱の日本からの韓国訪問客は300万人にもならない。この不均衡ぶりは異様(?)である。

 その大きな原因は、日本人にとって韓国の観光を含めた魅力が落ちたということだろう。新たな発見が期待できないという感じがする。それに加え近年、日本人にとって韓国のイメージが低下していることが大きい。韓国については穏やかな友好イメージより、どこか激しくて非友好的なイメージが日本社会の底流に広がっているのだ。

 直近の出来事としては、北朝鮮のミサイル問題で「韓国は危ない」というイメージが広がり、回復の兆しがあった観光に水が差されたということもある。しかしそれよりも、韓国のイメージを決定的に悪化させたのは、慰安婦問題にかかわる執拗(しつよう)な反日現象であることは間違いない。

 ところで夏の韓国は日本支配から解放された記念日「光復節」(8月15日)のせいで、マスコミを中心にひときわ“反日シーズン”になる。今年は市民団体などいわゆるNGO(非政府組織)勢力が支持する左翼・革新系の文在(寅(ムン・ジェイン)政権がスタートして最初の夏だったため、例年になく“反日パフォーマンス”がにぎやかだった。

 なかでも反日・愛国のシンボルになっている慰安婦問題はあの手この手でマスコミをにぎわした。

 あるバス会社がバスの座席に例の慰安婦像を座らせ市内運行させる場面など、日本でも大きく報道されたようだが、あるプロ野球球団は元慰安婦の老女を招き始球式までやらせている。

 近年こうした慰安婦問題を利用した売名行為が盛んで筆者はこれを“愛国売名”と名付けている。当事者はことさら日本を意識して反日をやっているという意識ではなく、“愛国パフォーマンス”として悦に入っているのだ。

 “愛国”をやっているつもりだからみんな明るい。日本大使館前で慰安婦像を囲んで行われる集会やデモも、夏休みには女子生徒などが多いので喜々として楽しそうだ。この夏、高齢で亡くなった元慰安婦の葬儀では、与党の男女国会議員が報道陣の前で親指を突き出した「グー」サインをして笑っている写真がメディアに大きく出て、さすがにこれはひんしゅくを買っていたが。

 近年の韓国の反日には深刻さが希薄で、ジコチュウ的な愛国パフォーマンスの要素が強いのだが、しかしそれはすぐ日本に伝わり反韓・嫌韓感情を刺激する。韓国人たちにすればあれは愛国であってことさら反日をやっているつもりはない。韓国マスコミも日本人がなぜ韓国に怒っているのかその実情を伝えない。そこでみんな笑顔で日本旅行に飛び立つということになる。

 このスレ違いは深刻だが、問題は韓国が日本がらみでなければ愛国を語れないという状況が続いていることだ。この夏も「いまなお日本離れできない韓国」の切なさを再確認したしだいである。 (産経より抜粋)


初来日のメイ英首相がNSC会合に出席へ 安倍首相と対北朝鮮などで結束を確認

 政府は、30日に初来日する英国のメイ首相を国家安全保障会議(NSC)の特別会合に招く方向で調整に入った。政府関係者が28日、明らかにした。機密情報を扱うNSCに外国首脳が参加するのは異例で平成26年にオーストラリアのアボット首相(当時)が参加して以来2人目となる。

 日英間では、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)が今月18日に発効している。ACSA発効は米、豪に続き3カ国目で、日英両政府は南シナ海で軍事施設建設を一方的に進める中国の動きに警戒感を強めており、安全保障分野の協力強化を進めている。

 安倍首相はメイ氏と会談し、南シナ海に加えて東シナ海情勢についても意見交換する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や欧州で続発するテロへの対応をめぐり日英の結束を確認する。

 安倍首相はメイ氏を京都にも招き、茶席を用意するほか、京都迎賓館での夕食会を予定しており、個人的な信頼関係を強化させたい考え。安倍首相が今年4月に訪英した際はメイ氏からロンドン郊外のチェッカーズ(首相別荘)に招待されている。(産経より抜粋)


日米と連携して対応=中国の海洋進出に懸念-台湾高官

 【台北時事】台湾の対中政策を所管する行政院(内閣)大陸委員会の邱垂正副主任委員(副大臣)は28日、台北で日本の報道各社との記者会見に応じ、中国の東・南シナ海への進出の動きに関し、日米両国と連携して対応する考えを示した。

 副主任委員は「習近平国家主席は戦略的、積極的に海洋に進出している。台湾もその挑戦を受けている」と懸念を示した。(時事より抜粋)

寛容性&多様性ってのは、かくもまあ難しいモノでして・・・(思案)

 ホント、この種の世界の多様性&寛容性に関する議論は「ある意味双方正しい」わけでして、難しいモノだ・・(思案)

 少なくとも「自分が気に入らない論調&存在でも相手の存在を認めて対等に」ってのが大事では?(思案)

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米の「人種差別デモ」 単純な「正邪」対立ではない メディアは公正、客観的に報道せよ 元駐米大使・加藤良三

 近年のスマートフォンのカメラ機能の高度化には驚くべきものがあり、専門家さながらの撮影が誰にでもできる。しかし、レンズは大概標準レンズで、特別の広角、まして望遠機能は備えていない。皆、同じポーズ、同じ図柄の撮影を繰り返す。写真は真実の一部を切り取るが、全体像は示さない。

 世の中のことをより良く理解するためには広角、望遠の機能を補強する必要があり、その役割を果たすのがメディアだと思う。しかし、近年はメディアも同じような標準レンズを使って「限界効用」の低い映像を量産している感があり、プロフェッショナルとしての役目を十分果たしていないように感ずる。自ら身を以て「事実」(ファクト)を追求し、読者、視聴者に提供する精神が衰退傾向にあるのではないかと危惧される。

 ≪正邪対立の単純な構図なのか≫

 最近起こったアメリカのバージニア州シャーロッツビルでの衝突事件の報道ぶりを見て、改めてその感を深くする。

 日本のメディアの多くが「トランプ憎し」の感情(ないし、その受け売り)を前提にした報道を繰り返した。今回の騒ぎは「白人至上主義者(悪)対市民グループ(正義)」、すなわち単純な正邪対立だとする構図を描いた。私にはトランプ氏を擁護する義理も動機も全くゼロであるし、トランプ氏の大統領ぶりは異様だと思っている。

 しかし、メディアには、日本に居てはよく分からない騒動の発端、経緯、背景をもうちょっと掘り下げて、公正、客観的に伝える責任があるのではないか。

 阿川尚之教授(同志社大)の著作に示される通り、シャーロッツビルはトーマス・ジェファソン(第3代大統領。民主党の祖とされる)が創った南部の穏健、静謐(せいひつ)な学園都市だった。その街の公園に南北戦争の南軍司令官だったロバート・リー将軍の銅像が1924年以来存在してきた。リー将軍は南部はもとより北部でも尊敬された「時代の英雄」「史上の重要人物」だと聞いてきた。

 ごく最近その銅像を撤去・売却するとの決定を市議会が行った。さすがに、この決定に当たっては州の司法を含めていろいろ慎重論、反対論もあったようだ。

 撤去を主張した勢力は、これ以前に銅像が所在していた公園(「リー・パーク」)を「エマンシペーション・パーク」(解放公園)に改称させている。

 この集団・勢力をアメリカの主要メディアは「(一方の)抗議集団に反対するグループ」「カウンター・アクティビスト(反活動家)」などと表現している。

 ≪問題は「寛容性」に対する挑戦≫

 この勢力は何を目指すのだろう? アメリカには南部を中心にして、南軍の軍人の名を冠した公園、街路、ハイウェイ、軍基地を含む諸施設、学校(その中には日本人学生、研究者も行くワシントン・アンド・リー カレッジといった質の高い大学もある)など多数存在する。

 およそ、南部または南部的なものを「悪」として否定する立場を貫くのであれば、名称変更から始まって際限のない騒ぎが続き、結果としてアメリカ自身にとって貴重な歴史の教材が失われることになりはしないか。これは、アメリカの伝統である「寛容性」に対する挑戦ともなりうるだろう。

 この集団の人種差別撤廃の主張(その根底に黒人の見せかけではない怒りのエネルギーがある)を突き詰めれば、やがては、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファソンも人種差別擁護者として糾弾されうるわけで、この点に関する限りトランプ氏の言い分は正しいと私は思う。

 今回のシャーロッツビル衝突を最初に仕掛けたのが、最も筋悪な白人至上主義者を含むグループだったことは不幸な事実だった。またこの事態が発生する環境を作り出したのが「大統領・トランプ」だったというのも正しかろう。

 しかし、問題の本質は「トランプ憎し」の感情の次元を超えるもの、アメリカの歴史がどうなるかに関わるものではなかろうか。

 ≪堂々巡りを始めたアメリカ≫

 現象的には、今回の名称変更、銅像撤去のような風潮への反発が「大統領・トランプ」を生み出し、そのトランプ氏への反発が騒動を招くという堂々巡りをアメリカが始めているように見える。

 これにけりをつける責任と能力はアメリカ以外にはない。

 ただ、アメリカの寛容性が失われることの世界的影響は大きいだろう。中国の指導層や日本のリベラル左翼人士の多くも子女をアメリカ留学に出していると聞く。それはアメリカの寛容性とそれを基盤とする知的、科学技術的発展の底力に信をおいての判断だろう。

 この先、トランプ氏の支持率は一層低下し、アメリカの信頼性がさらに失われるとの報道やコメントが続くと思われる。しかし本当に知りたいのは、広角、望遠機能をフルに働かせて得られる客観的事実とその分析である。その役割の一端をメディアに期待するのが私だけであるはずがない。(産経より抜粋)

【軍事ワールド】トランプ大統領が米軍に入れた亀裂 過去の軍への貢献者たちは“不合格”に…



 トランプ米大統領は25日、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の米軍入隊禁止を指示する文書に署名した。米CNNは「共和、民主両党内や公民権運動提唱者らから反発が出ている」と指摘。また12日には白人至上主義者団体と反対派の衝突で死傷者が出た事件で、トランプ氏の「けんか両成敗」的な発言が差別主義者を擁護しているとして、経財界はもちろん、4軍のトップがこぞって批判する事態に発展した。米軍の歴史にはLGBT(レズ・ゲイ・バイ・トランスジェンダー)や黒人、少数民族が見逃せない貢献をした実績があるだけに、トランプ氏の行動や放言は軍に混乱をもたらしかねない情勢にある。(岡田敏彦)

 レッド・テイル

 トランスジェンダーをはじめとしたLGBTに対する米軍のあり方は、オバマ前政権では特に差別的なものはなく、入隊も基本的に認められてきたが、トランプ氏は今年7月、「トランスジェンダーの人が米軍で働くことを認めないし、許さない」とツイート。トランスジェンダーの兵士がトランプ氏を訴える騒動に発展していた。

 大統領の言い分は「とてつもない医療コストと混乱」だ。米有力シンクタンクのランド研究所は、トランスジェンダーの入隊を認めれば医療コストは0・13%(約9億円)増加するとしているが、すでに2016年時点で4千人が現役もしくは予備役として軍に在籍するという。

 さらに8月には白人至上主義者を擁護するコメントで民主党はもちろん、与党共和党や軍の幹部からも反発を受けた。性差別や人種差別は軍にとってもデメリットしかないからだ。

 第二次大戦時、米国では黒人差別が当然のように存在した。高等教育を受ける機会も少なく「黒人は臆病で、大事な時に逃げる」などという偏見がまかり通っていた時代だが、軍は優秀な人材を欲していた。とはいえ、一般兵士の偏見や差別との折り合いをどうつけるかが問題となった。結局、陸軍航空隊では黒人だけで構成した戦闘機部隊が編成された。

 その任務は、ナチス・ドイツの領土奥深くへ侵攻する爆撃機の援護だ。黒人の戦闘機部隊「第332戦闘機隊」は、偏見とは真逆の驚くべき忍耐心を見せた。他部隊のパイロットは「敵機撃墜」の栄誉を求め、敵機を深追いしたり、爆撃機そっちのけで戦闘機同士の空中戦に突入したが、黒人部隊のパイロットたちは爆撃機編隊につかず離れずの的確な援護を行い、白人の爆撃機編隊から賞賛された。厳しい訓練と規律で任務を全うしたのだ。同部隊のP-51マスタング戦闘機は部隊標識として尾翼を赤く塗っていたことから「レッド・テイルズ」と呼ばれ、爆撃機部隊の厚い信頼を得た。

 コード・トーカー

 そのころ、太平洋戦線の米軍で暗号のやりとりに特殊な働きをしたのは、差別されてきた少数民族だった。米国の先住民族のナバホ族の言葉は一部の米国人研究者しか知らないものだったため、ナバホ族にとって普通の会話が他の人々には暗号そのものだった。日本では「訛りのきつい方言なら暗号に使える」などという俗説もあるが、言語体系が他言語と同じである限り暗号たり得ない。

 サイモン・シン著「暗号解読」によると、ナバホ語は「アジアやヨーロッパのどの言語ともつながりを持たないナ・デネ系言語に属する」うえ、文字がないという特徴があった。民族や家族の歴史はすべて口伝で継承する文化が定着していたため、彼らの記憶力は図抜けており、特殊な暗号変換表も丸暗記できたため機密漏洩の懸念もなかった。ナバホ族にとって暗号の作製と復号(平文へ戻すこと)は、自分たちの言葉を英語に翻訳するだけだ。太平洋戦線でナバホ族は「コード・トーカー」(暗号を話す者)として重用され、特別に護衛の兵士がついていた。

 エニグマ

 第二次大戦で米軍と共に連合軍として戦った英軍では、戦争の帰趨を決めた英国人もいた。後にLGBTであることを咎められる数学者のアラン・マティソン・チューリング(1912-1954)だ。第二次大戦時、ドイツ軍が使った“解読不可能”な暗号作成・復号機「エニグマ」の秘密を解明し、数時間の作業で暗号を解読できる機械「ボンブ」を開発したのだ。

 第二次大戦前夜、エニグマで作られた暗号はほぼ無敵だった。ルドルフ・キッペンハーン著「暗号攻防史」などによると、エニグマはアルファベットを別のアルファベットに変換する円盤(ローター)を3枚セット可能で、1文字変換するごとに回転する。さらに変換を重ねるプラグボードの配線は10本、ローターの開始位置は任意に設定できる。ローターの種類も第二次大戦直前に3枚から5枚に増え、暗号を解く鍵の種類は1垓(がい=10の20乗)を超え、1垓5900京にのぼった。

 解読側の米英連合軍が同じエニグマを持っていても、ローターの配列や開始位置など、毎日変更される「初期設定」が分からなければ解読できない。1垓を超えるパターンを一つずつ試せばいつか解読できるが、そのころには戦争は終わっている。

 だがチューリングは、数学者ならではの独創的な発想でエニグマの機構の特徴と弱点を見抜き、“自動解読機”を開発する。エニグマを再現コピーした機械を3台つなぎ合わせて改造し、オートマチックに「初期設定」を割り出す機械「チューリング・ボンブ」を開発した。試すパターンは1垓超えから17576通りまで激減し、約5時間で全ての位置をチェックできた。

 男色罪

 戦中はもちろん戦後しばらくもドイツでは内部に情報を漏らす裏切り者がいたとみていたが、実際はドイツ軍が「決して解読されることはない」と信じていたエニグマの暗号が解読されていたのだった。チューリングの戦勝への貢献度は軍の数個師団どころではなかった。しかし戦後の1952年、研究機関に勤めていたチューリングは、空き巣に入られたことから同性愛者であることが世間に知られてしまう。

 19歳の無職の男性と性的関係を持っていたチューリングは、空き巣に入られた際、その男性が盗みを働いたのではないかと疑いを持ちつつ警察に届け出た。この捜査の過程で男性との“関係”が警察に知られてしまったのだ。当時の英国の刑法では、男色は正式な犯罪とされていた。

 この罪に問われた最も有名な人物は、名門オックスフォード大を首席で卒業した作家オスカー・ワイルド(1854-1900)だろう。

 戯曲「サロメ」や、小説「ドリアン・グレイの肖像」、童話「幸福な王子」などで一斉を風靡したワイルドは、1895年に年下の“恋人”との軋轢がこじれ裁判沙汰となり、有罪判決を受けた。

 耽美と退廃の色濃い19世紀文学の旗手であり、奇抜なファッションでロンドンの街を闊歩し、妻も子もいたワイルドの裁判は、英国を揺るがす大スキャンダルとなった。2年の懲役刑となりレディング牢獄などに収監、「獄中記」をものするが、出獄後は好奇の目を逃れるため英国を離れ、不遇のうちに生涯を閉じた。

 その60年後も、この“同性愛禁止法”は生きていた。チューリングの裁判もスキャンダルとしてマスコミに報道された。1年の禁固刑となり、強制的なホルモン治療を受け、研究機関のプロジェクトからも外されたチューリングは精神的にダメージを受け、41歳で自殺した。

 チューリング法

 チューリングの戦争に対する貢献は全て国家機密だった。誰が、どんな方法で暗号を解読したか明らかにすることは、第二次大戦後の冷戦時代では東側諸国(特にソ連)に、暗号について多くの情報を与えることになりかねないからだ。一般大衆の好奇の目にさらされる一方で受けるべき名誉を得ないまま没したが、そのチューリングがいなければ、連合軍がVEデー(欧州戦勝利日)を迎える日はもっと遅れていたことは間違いない。

 英国の性犯罪法は、イングランドとウェールズで1967年に、男性同士(21歳以上)の同性愛行為を合法化した。1974年には当時の暗号戦について詳述した「ウルトラ・シークレット」が出版され、チューリングの功績が広く知られるようになった。以後チューリングの復権を求める声と、同性愛を禁じたのは間違っているとの主張は高まり、2013年12月24日、チューリングはエリザベス2世女王の名で正式に恩赦が下った。

 英国政府が、かつての性犯罪法で有罪となったまま亡くなった数万人の同性愛男性を赦免する新法を施行したのは今年1月31日。新法は「チューリング法」と呼ばれた。一方、チューリング・ボンバは現在、「コンピューターの始祖」と評価されている。コンピューター科学分野の国際学会ACMが選定・授与する「チューリング賞」は、ノーベル賞に匹敵すると広く認められている。チューリングはコンピューターの世界で始祖にしてヒーローなのだ。

 アップル社のティム・クックCEOは14年に自らゲイであることをカミングアウトしている。そのアップル社をスティーブ・ウォズニアックとともに創設したスティーブ・ジョブズ(1955~2011)は、イスラム教徒のシリア人の移民を父に持つ。

 LGBTを否定し、宗教や人種で国民を“分断”すれば、米国が活力を失うのは間違いない。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1122(ある意味「必然的結末」でして・・)




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北朝鮮が日本海へ飛しょう体 250キロ余り飛行 韓国通信社 8月26日 8時06分



韓国軍は、北朝鮮が26日朝、東部から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと発表し、韓国メディアは発射されたのは数発で250キロ余り飛行したと伝えています。




韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が26日朝、東部カンウォン(江原)道のキッテリョン(旗対嶺)付近から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと発表しました。
韓国の通信社、連合ニュースは、飛しょう体は数発発射され250キロ余り飛行したと伝えています。

北朝鮮は先月4日に北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、また28日には北部チャガン(慈江)道のムピョンリ(舞坪里)付近から、それぞれ弾道ミサイル1発を発射し、ICBM=大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射実験に成功したと発表していました。

また北朝鮮は今月に入って、中距離弾道ミサイル『火星12型』4発を同時に発射して日本の上空を通過させてアメリカのグアム島周辺に落下させる計画を明らかにするなど、アメリカなどに対する威嚇を繰り返していました。

北朝鮮は、今週から韓国で行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していたほか、25日キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日、「先軍節」を迎えたばかりで、米韓両軍が警戒と監視を続けていました。


米メディアも速報

韓国軍の合同参謀本部が北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したと発表したことについてアメリカ政府はまだ公式の発表はしていませんが、アメリカ軍などが情報の分析を進めているものと見られます。

トランプ大統領はこの週末、ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘で過ごす予定で、トランプ大統領がこの情報についてどのような反応をするのか注目されます。

一方、アメリカのCNNテレビは25日夜、韓国軍の情報として、「北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射した」と速報で伝えました。
CNNテレビはその直前、ハリケーンについて上陸が近づいている南部のテキサス州からの中継をまじえ繰り返し伝えていましたが、ハリケーンのニュースを中断したうえで北朝鮮による飛しょう体の発射について速報で伝えました。


中国 新華社通信も速報

中国国営の新華社通信は、韓国メディアの報道を引用する形で「韓国軍の情報として北朝鮮が、けさ、何らかの飛しょう体を発射した」と速報しました。これまでのところ中国政府の公式な反応はありません。


繰り返すミサイル発射

北朝鮮は去年、弾道ミサイル20発余りを発射したのに続き、ことしに入ってからも発射を繰り返してきました。

北朝鮮はことし2月にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル「北極星2型」を発射し、3月は中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射しました。

5月は北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から新型の中距離弾道ミサイルの「火星12型」を発射して高度が初めて2000キロを超えたのに続いて、その1週間後にはピョンアン南道プクチャン(北倉)付近から「北極星2型」を再び発射しました。
さらにその翌週にも東部のウォンサン(元山)付近から、海上の艦船も狙う精密誘導システムを導入したとする新しい弾道ミサイル1発を発射しました。

そして先月4日にピョンアン北道クソン(亀城)付近からICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星14型」1発を発射したのに続き、先月28日にもチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近から同じ「火星14型」1発を発射しました。

また弾道ミサイル以外のミサイルについても、5月に新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと発表したほか、6月には日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射し、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表していました。


米韓合同演習に合わせ挑発

北朝鮮はこれまでも、春と夏に行われるアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に合わせて軍事的な挑発を繰り返してきました。

2013年3月、北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定の白紙化や南北の不可侵合意の無効を一方的に宣言し、米韓両国に揺さぶりをかけました。

2014年3月には短距離弾道ミサイル「スカッド」と中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られるミサイル合わせて4発を、おととし3月には「スカッド」と見られる弾道ミサイル2発を、それぞれ日本海に向けて発射しました。

同じ年の8月に行われた演習中には、北朝鮮軍が韓国軍の前線部隊に向けて砲弾などを撃ち込んだほか、一時、前線一帯に「準戦時状態」を宣言して軍事的な緊張が高まりました。

さらに去年は3月から4月にかけての演習の期間中、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなど、射程の異なる弾道ミサイルを合わせて8発発射したほか、8月の演習中にはSLBM1発を発射しました。

そしてことしも演習のさなかの3月、北朝鮮は在日アメリカ軍基地への攻撃訓練と称して中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射しました。
その後も3月から4月にかけて、東部のウォンサン(元山)付近から1発、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から合わせて2発、それに西部のピョンアン(平安)南道のプクチャン(北倉)付近から1発を、それぞれ発射し、いずれも失敗したと見られていました。


北朝鮮 最近の動き

北朝鮮は先月、2回にわたってICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表するなど、みずからのミサイル技術を誇示し、アメリカに対する新たな軍事挑発の可能性も示してトランプ政権を威嚇していました。

北朝鮮は去年4月にICBMの、また去年9月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし3月にも新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表しました。
そして先月4日と28日にはICBM「火星14型」の発射実験に成功したと相次いで発表しました。

このほか北朝鮮はことし、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2型」、それに艦船も狙う精密誘導システムを導入したとする新しい弾道ミサイルといった、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルを次々と発射し、みずからのミサイル技術を誇示してきました。

北朝鮮は今月に入って、5日、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されると「断固たる報復で対処し、正義の行動に移るだろう」とする政府声明を出したのに続き、9日に「『火星12型』でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦を慎重に検討している」とする軍の声明を発表し、トランプ政権を威嚇しました。

また今月23日に国営メディアを通じて公開した写真で、固体燃料を使った新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと、地上配備型で3段式の新しい弾道ミサイルの開発を示唆して、弾道ミサイル開発をさらに推し進める姿勢をアピールしていました。(NHKより抜粋)



北朝鮮飛しょう体 官房長官「安全保障に影響与えず」 8月26日 7時50分


政府は、北朝鮮が26日朝早く、何らかの飛しょう体を発射したことから、情報の収集と分析にあたっています。菅官房長官は26日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「わが国の安全保障に直接、影響を与えるものではないと確認した」と述べたうえで、安倍総理大臣の指示を受けて、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。




アメリカ太平洋軍は、北朝鮮が26日朝、短距離弾道ミサイル3発を発射したものの、いずれも失敗したと発表したほか、韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が26日朝、東部カンウォン道のキッテリョン付近から、射程の短いミサイル数発を日本海に向けて発射したと発表しました。

菅官房長官は26日午前8時すぎ、総理大臣官邸に入り、これまでに得られた情報や分析結果などについて報告を受けました。このあと菅官房長官は、総理大臣官邸で記者団に対し、「わが国の領域や排他的経済水域に落下するような弾道ミサイルは確認されず、わが国の安全保障に直接、影響を与えるものではないと確認した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣には逐次、報告しており、安倍総理大臣からは、国民の生命や財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢で臨むよう指示があった」と述べました。

政府は、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が行われていることなどから、北朝鮮がさらなる挑発行動に出るおそれもあるとして、引き続き、アメリカや韓国などと緊密に連携し、警戒監視に万全を期すことにしています。


防衛相 情報収集と分析

小野寺防衛大臣は北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したと見られることから午前8時前に防衛省に入り、山本防衛副大臣ら幹部と情報収集と分析にあたっています。


在日米軍「同盟国と連携」

在日アメリカ軍司令部は声明を発表し「北朝鮮による違法で危険な弾道ミサイルの発射に対し、アメリカは日本とともにある。日本を防衛するわれわれの関与が揺らぐことはなく、いついかなる時にも防衛の準備を確実にするため、同盟国と連携を続ける」として、日本や韓国などと連携しながら北朝鮮の脅威に対処する姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)


【北ミサイル】失敗は2発目のみ…米太平洋軍が修正 韓国軍「新型多連装ロケット砲弾の可能性」


 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=黒瀬悦成】韓国軍合同参謀本部などによると、26日午前6時50分ごろ(日本時間同)から約30分間にわたり、北朝鮮は南東部の江原道旗対嶺付近から北東方向の日本海に向けてミサイルとみられる飛翔体数発を発射した。250キロ余り飛行し、北東部の咸鏡北道金策沖に落下したとみられる。

 米太平洋軍は25日、発射されたのは短距離弾道ミサイルだったと発表した。日本時間26日午前6時49分から7時19分の間に、3発の発射を探知。1発目と3発目が約250キロ飛行し、2発目は発射直後に爆発したとしている。当初は3発とも失敗だったと分析していたが、修正した。

 米韓は21日から31日までの予定で、合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施中で、北朝鮮はこれに対抗してミサイルを発射した可能性がある。演習は北朝鮮が核・ミサイル攻撃に出た場合などを想定し、指揮系統をシミュレーションするもので、北朝鮮は「(米韓が)軍事挑発を仕掛けてくれば、無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」(朝鮮労働党機関紙、労働新聞)と強く反発していた。

 北朝鮮は7月28日に北部慈江道の舞坪里から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、「発射実験に成功した」と発表している。弾道ミサイルであれば、それ以来で、今年になって12回目の発射となるが、韓国軍では飛行距離などから、新型の多連装ロケット砲弾だった可能性があるとみて分析している。

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は25日、3発のミサイルについて、北米に脅威を及ぼすものではなかったと結論づけた。太平洋軍は、ミサイルは米領グアムを脅かすものではなかったとしている。(産経より抜粋)


【北ミサイル】短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ? 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は250キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。

 米韓は現在、31日までの予定で合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。25日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日(キムジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。

 北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。

 北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。

 こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。 

 北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」(労働新聞)と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。(産経より抜粋)


北朝鮮が「核実験の準備完了」と韓国情報機関が報告 北東部・豊渓里の坑道で

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は28日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の2つの坑道について「核実験の準備が完了した」と国会に報告した。出席した議員が明らかにした。

 北朝鮮は昨年、建国記念日の9月9日に5回目の核実験を強行。韓国当局は、今年もこの日に合わせ、6回目の核実験やミサイル発射などの軍事的挑発に踏み切る可能性もあるとみて警戒している。

 昨年、掘削を中断していた別の坑道でも今年4月以降、実験の準備に向けた動きがみられるという。

 北朝鮮が26日に南東部の旗対嶺(キッテリョン)から発射した飛翔体3発については「短距離弾道ミサイルの可能性が高い」と明らかにした。

 韓国軍関係者も28日、同様の中間評価を示しており、大統領府が当初発表した改良した口径300ミリの多連装ロケット砲弾との推定を、米軍の分析に合わせて事実上修正した形だ。

 国情院はまた、東部、新浦(シンポ)の造船所で7月末から潜水艦を点検する動きが続いている上、ミサイル施設でも活発な車両の動きが捕捉されていると指摘。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に向けた準備の可能性がある。(産経より抜粋)


<中印>境界、両軍撤退へ 首脳会議控え合意

 【ニューデリー金子淳、北京・浦松丈二】インド北東部に位置するドクラム高地で、中国軍とインド軍がにらみ合いを続けていた問題で、インド外務省は28日、双方が現地から撤退することで合意したと発表した。中印などが参加し中国で9月3~5日に開催される新興5カ国(BRICS)首脳会議を前に、事態の沈静化をはかった形だ。ただ、インドメディアによると、中国軍は今後も付近の巡回を続けるといい、対立の火種は残っている。

 ドクラム高地は中印とブータンが接する地域。6月中旬に中国軍がブータンとの境界付近で道路建設を始めたのに対し、ブータンと関係が深いインドが反発。中国が中印境界線と主張するラインをインド軍が越えて兵を進め、2カ月以上にわたりにらみ合いが続く異例の事態に発展した。

 インド外務省によると、両国はこの問題について対話を続け、現場からの互いの「迅速な撤退」で合意した。すでに現地からの撤収が始まっているという。スワラジ外相は今月、上院で「解決するまで忍耐を持ち続ける」と述べ、外交による事態の打開を目指す考えを示していた。

 一方、中国はドクラム高地を係争地と認めていないため、インド側と双方が撤退することに合意したとは認められない立場だ。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は28日の定例会見で「インドが越境した人員と設備を全て撤収したことを中国の現場スタッフが確認した。中国は歴史的な国境条約に基づき主権を行使し、領土を守っていく」と主張した。中国軍の撤退については「現場の状況はすでに変化しており、中国は状況に応じて必要な調整と配置を行っていく」と約束した。(毎日より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・417(これが「本式の化学兵器攻撃」だったらと思うと・・)




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       海岸に「化学物質の霧」、150人が治療受ける 英

(CNN) 英南東部のイーストサセックス州の沿岸で27日、正体不明の「化学物質の霧」が発生し、約150人が病院で手当てを受ける出来事があった。

地元の保健当局によれば、霧にさらされた住民は、目や喉の痛みを訴えたという。霧が発生した原因は分かっていない。


当局によれば、現地時間午後5時ごろ、おそらく海側から霧が流れてきて、周辺地域が霧に覆われ、騒ぎが始まった。

一部からは第1次世界大戦でも使われた化学兵器の「塩素ガス」との見方が出ているが、当局はそうした可能性は極めて低いとしている。

警察によれば、霧による症状は、不快ではあるものの、深刻なものではないという。警察は関係機関と協力してガスの発生源を見つけるため捜査を行っている。

海岸から人々が避難した28日も救急隊は現場に残った。住民に対しては、窓や扉を閉めて屋内にとどまるよう、呼びかけている。(CNNより抜粋)



新宿駅で煙立ち込め騒然 工事現場で重機倒れる 8月28日 23時56分



28日午後、JR新宿駅の構内に煙が立ちこめ、影響で山手線などが運転を見合わせたほか、駅員が乗客に避難を呼びかけるなど一時、騒然となりました。駅の改良工事中だった現場で重機が倒れ煙が出たということで、けが人などはいませんでした。




JR東日本によりますと、28日午後2時20分すぎ、JR新宿駅の構内やホームに白っぽい煙が立ちこめ、安全確認のため山手線の内回りと外回りや中央線各駅停車の一部の区間がおよそ15分間にわたって運転を見合わせたほか、駅員が構内にいた乗客に避難を呼びかけるなど一時、騒然となりました。

警視庁やJRによりますとけが人や気分が悪くなって手当てを受けた人はいないということです。

新宿駅では、改札を通らずに駅の東西を移動するための幅25メートル、長さ100メートルの新しい地下通路の工事が進められていますが、今回、この工事とあわせて行われていた駅の改良工事の現場でがれきを集めていた重機が倒れ、何らかの原因で重機から煙が出たということです。

JR東日本は28日夜、重機が倒れた場所を訂正しました。

JR東日本は「お客様にご迷惑をかけ申し訳ありません。原因を詳しく調べたい」と話しています。(NHKより抜粋)


ハリケーンで米テキサス州が洪水被害 豪雨なお続く


2017年8月28日(月)10時25分


米テキサス州では27日、ハリケーンから熱帯低気圧に変わった「ハービー」による大雨でヒューストンなどが洪水被害に見舞われ、住民がボートで避難する事態となっている。大雨は今後も数日間続く見通しだ。

ハービーは25日夜にテキサス州に上陸。上陸時の勢力は「カテゴリー4」と、同州に上陸したハリケーンとしては1961年以来の強さとなった。

家屋の屋根が飛ばされ、建物が損壊したほか、沿岸部では浸水が見られ、27日時点で約28万世帯が停電している。これまでに少なくとも2人の死亡が確認されている。

ヒューストンでは河川や用水路が氾濫し、一部地域では胸の高さまで浸水した。




再保険会社エーオン・ベンフィールドの気象専門家スティーブ・ボーウェン氏は「ヒューストン史上、最も悲惨な洪水被害だ。前例のない量の雨が降っている」と述べた。

ハービーの中心は依然としてヒューストンから約200キロの位置にあり、30日にかけて市内にゆっくり接近すると予想されている。ハービーは風速が弱まったことから26日に熱帯低気圧に変わったが、今後も数日にわたり豪雨が続く見通しで、死者はさらに増えることが予想される。

テキサス州のアボット知事は記者会見で、27日には新たに竜巻警報が発表される見込みだと述べた。

知事はまた、行方不明者の捜索や救助、清掃に当たる兵士2800人を派遣すると発表、他州からも救急隊員が派遣されると明らかにした。

ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が29日にテキサス州を訪問し、被害状況を視察すると明らかにした。

ハービーの影響で、メキシコ湾岸の製油所や洋上石油プラットフォームでは生産が停止している。(ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・310(眷属通じて交渉&取引を?)



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    レバノン軍とヒズボラ、対ISIS戦を停止 人質解放念頭か

(CNN) レバノン軍と同国のイスラム武装組織「ヒズボラ」は28日までに、シリアとの国境で行っている過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦闘を停止すると発表した。ISISの人質となっている兵士らの解放に向けて、最終的な交渉を可能にする狙いがあるとみられる。

ISISは2014年、他の複数の武装グループとともにレバノン東部の町アルサルを占拠した際、レバノンの兵士や警察官からなる一団を拉致。このうち兵士9人は今なおISISにとらえられているとみられている。


レバノン軍はツイッターとフェイスブックで、今回の戦闘停止を「停戦」と明言。27日の午前7時から発効するとした。ISIS側が何らかの停戦に合意したのかどうかは明らかではない。

レバノン軍の広報担当者はCNNに対し、「基本的にISISは包囲されている。この2日間でわが軍は相手側に大きな打撃を与え、戦闘員70~80人を殺害した」と述べた。

ヒズボラは国境のシリア側で同国政府軍とともにISISと戦っている。レバノン軍の広報担当者は今回の戦闘停止がヒズボラとの連携によるものではないと説明するが、両者の停戦は同じ日に発表され、発効の時刻も同じだった。

米国はヒズボラをテロ組織と認定しているため、米国の同盟国であるレバノンとヒズボラが連携したとすれば、政治的に微妙な問題を引き起こしかねない。(CNNより抜粋)

「地球を守るためにブラジルに軍事侵攻します」なんて事になれば、世界中の左巻き系がどういう反応するでしょうか?( ̄▽ ̄)


 それこそ「地球環境を守るために軍事行動を選択すべき」なんて方向に向かい始めた時に「『反戦』と『環境』の二枚看板をウリにしている世界中の左巻き系がどう反応するか」を想像すると、なんというか、ねえ?(苦笑)


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       アマゾン保護区で鉱物採掘を許可、景気刺激へ ブラジル

ロンドン(CNNMoney) ブラジル政府は27日までに、北部のアマゾン地域にある広大な国立保護区の指定を解除し、一般企業による鉱物資源の採掘を可能にする政策方針を発表した。

1984年に指定された保護区はアマパ、パラ両州をまたぐもので、広さは1万8000平方マイル(約4万6620平方キロ)。米ニュージャージー州の面積のほぼ2倍に当たる。

鉱物資源の開発許可は環境保全地区と先住民保護地区以外の地域が対象と説明。2010年の公式報告書では、これらの保全地区などは全地域の最大3分の2を占める。

政府は以前、同国立保護区は金や鉄などの鉱物が豊富と主張。資源採掘の許可は史上最長の不況を脱したばかりの同国経済に新たな投資と雇用を招くと説いた。政府は今年7月、鉱業再生の新たな計画を発表し、経済全体に占める割合を4%から6%に高める目標を据えていた。

政府はまた、保護下にある全ての熱帯雨林地域の10%を鉱物資源の採掘のため開放する計画も既に公表。同国で採掘が進む地域の面積は小規模や違法なものもあり実態の把握が難しい。

今回の新たな方針には環境保護団体などが反発。世界自然保護基金(WWF)ブラジル支部は、森林破壊、多様性の喪失や水資源の損失につながると警告した。

団体「熱帯雨林基金」は、熱帯雨林の広さ約1エーカーが1秒ごとに消滅し、熱帯雨林全体の20%が過去40年で破壊されたと推定。アマゾン地方の広さは12億エーカー(約485万6000平方キロ)で、世界の酸素供給量のうち20%を生んでいる。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・416(「南海トラフ」と同じぐらい「テロ対策」にも・・)



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   東海地震予測“難しい” 気象庁 新体制含め検討へ 8月29日 4時13分



予知を前提として進められてきた「東海地震」の防災対策を改めることが必要だなどと指摘する国の検討会の報告書の案がまとめられたことを受けて、判定会の事務局を務める気象庁の担当者は確度の高い予測について「なかなか難しいとこちらも判断している」と述べ、今後、新たな体制の整備も含め検討する考えを示しました。




国の検討会が今月25日にまとめた報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」として、今の防災体制を改め新たな制度の構築などの検討が必要だと指摘しました。
これについて28日に開かれた東海地震の判定会の会合のあとの記者会見で、事務局を務める気象庁の青木元地震予知情報課長は「科学的知見が取りまとめられ、『確度の高い予測は困難だ』と出ている。そういった報告を踏まえるとなかなか難しいとこちらも判断している」と述べました。
また報告書の案では南海トラフの震源域で想定されていない異常な現象が観測された場合に専門家が緊急に評価できる体制を気象庁に設けるべきだと提言していますが、青木課長は「南海トラフにも評価体制が必要だろうということが出ていますので、気象庁としてもその方向で今後考えていきたい」と述べ、来月以降、国に報告書が正式に提出されたあとに新たな体制の整備も含めて検討する考えを示しました。(NHKより抜粋)


         「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ

 東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応が、ようやく見直される。

 中央防災会議の作業部会が、南海トラフ地震対策のあり方をまとめた報告書案で、見直しの必要性を明示した。

 法改正や廃止に踏み込んではいないが、政府は大震法に対する事実上の「撤廃勧告」と受け止め、南海トラフ地震対策の強化に向けた議論と、法体系の再編を進めるべきである。

 昭和53(1978)年に制定された大震法は、南海トラフの東端を震源域とする東海地震が「単独で発生」することを想定し、「直前予知が可能である」との前提で、交通や企業活動の規制を含む防災対策を定めた。

 しかし、現在の地震学の知見では「確度の高い発生予測は困難」とされる。さらに、昭和東南海、南海地震から70年が経過し、南海トラフの全域で大規模地震の発生確率が高まった。直前予知の前提は崩れ、東海地震だけに備える必然性もなくなったのだ。

 作業部会が、予知の前提から脱し、南海トラフ全域を視野に入れた新たな防災対応の検討を求めたのは当然である。

 平成25年に南海トラフ地震対策特別措置法が改正され、マグニチュード(M)9級の巨大地震を想定した防災対応が定められた。予知を前提としない同法のもとで、南海トラフ地震のさまざまな発生パターンに対応できる防災態勢を構築すれば、大震法を撤廃しても地震防災に空白は生じない。

 予知の前提から脱却した場合にも、大規模地震につながる可能性がある現象が観測されたときは、住民避難などの対応ができる仕組みが必要だ。

 作業部会は、南海トラフの東側でM8級の地震が発生し、西側の震源域の連動が懸念される場合や、南海トラフのどこかでM7級地震、または異常な地殻変動が観測された場合を挙げ、住民避難など具体的な対応を検討するよう国に求めた。

 どの場合も必ず大地震が起こるとは限らない。新たな防災対応を策定するうえでの重要な鍵となるのは、適切な情報発信と住民の理解である。国と自治体、住民は十分に議論を重ね、南海トラフ地震に関わる認識を共有する必要がある。そのためにも大震法の撤廃を先送りにしてはならない。(産経より抜粋)


米ホワイトハウス周辺で実弾発砲、新警備システムを試験

(CNN) 米大統領警護隊(シークレットサービス)は25日、ホワイトハウス周辺で発生する銃撃事件に備え、実弾発砲を伴った新たな警備システムの試験を26日夜に実施すると発表した。

同警護隊の報道機関向け声明によると、試験は27日未明まで続くが、トランプ大統領一家はキャンプデービッドで週末を過ごすため不在となる。

銃声や発生場所を即時にとらえる警備システムは「ショットスポッター」と呼ばれ、建物に設置された音響センサーを使い、銃声探知や三角法を応用して発生場所を突き止める。このシステムは、首都ワシントンを含む主要都市にある一部の大学キャンパスに既に導入されている。

法執行機関当局筋によると、試験ではライフル銃、口径が異なる短銃など多種の兵器を使って約80発を発射する。実弾を受け止める装置も使う。

試験はホワイトハウスの他、ペンス副大統領の公邸がある「米海軍天文台」近くでも実施する。また、テストの実施場所近くにある複数の主要道路が封鎖される予定。

ホワイトハウスでは過去に銃撃事件が複数回発生。2011年11月11日には駐車した車の窓から攻撃型ライフル銃を用いた多数の発砲があり、一部はオバマ前大統領一家の住居棟に当たっていた。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・309(いよいよ「戦後処理」の段階へ・・)



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       イラク北西部の要衝タルアファル、市中心部の9割を奪還

(CNN) イラク軍は26日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されていた同国北西部の要衝タルアファルの大半を奪還したと発表した。

イラク合同作戦司令部の報道官が記者会見で語ったところによると、軍はすでに作戦対象地域の6割、市中心部の9割を完全に掌握した。


この作戦でISISの戦闘員302人を殺害、爆弾が仕掛けられた車33台とトンネル35本を破壊したという。

奪還作戦は20日に開始され、米軍の訓練を受けた対テロ部隊を含む複数の部隊がいくつかの方面から同市に攻め込んでいた。

作戦司令官は26日、軍部隊がタルアファルの病院などを奪還したと発表。これより前には市中心部の区域にイラク国旗を立てたと報告していた。司令部が公開した地図によると、あとは市北部にISIS支配地をわずかに残すのみとなっている。

タルアファルはイラク軍が先月解放した北部モスルの西約70キロに位置し、2014年6月からISISに支配されていた。

同国では今も北部キルクーク西郊のハウィジャと、シリア国境の複数の町がISISの支配下にある。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3916(中朝同盟こそ「同盟のお手本」では?)



 
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中国:北朝鮮ミサイル抑制は中朝軍事同盟の脅威

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


 8月26日の北朝鮮のミサイル発射が抑制的であったのは、中朝軍事同盟に関する威嚇が未だ有効であるからだと中国は見ている。その証拠に25日、中国商務部は新たな北朝鮮制裁を発布。中国の威嚇範囲内で北朝鮮は動いている。

◆中国商務部の新たな制裁発布――【公告2017年第47号】

 中国の商務部(部:中央行政省庁。日本の「省」)は8月25日、中華人民共和国商務部【公告2017年第47号】なる新たな対北朝鮮制裁を発布した。

 その内容は「北朝鮮の実体企業(有限公司)あるいは個人が中国に来て中外合資経営企業や、中外合作経営企業あるいは外資企業を新設することを禁止する。また既に設立されている企業が資本規模を拡大することを禁止する」というものだ。

 また【商務部令2014年第3号】の「国外投資管理方法」に従い、違反した申請は、いっさい許可してはならないとしている。

 これは国連安保理第2371号決議の第12条を実行するためのものではあるが、しかし北朝鮮が3発の短距離ミサイルらしきものを発射する前日であったことは、注目に値する。

◆8月10日の「中朝軍事同盟」カードが効いている

 くり返しになるが、8月25日付けのコラム「習近平、苦々しい思い:米韓合同軍事演習」8月15日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」などで書いたように、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(筆者注:中朝軍事同盟は無視する。) 

(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

 この中の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

 北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明した。

 これまで、中国がカードを切って禁止したことによって、北朝鮮が抑制的になった行動が二つある。

1. 4月下旬に北朝鮮が核実験をすると中国に通告したことに関して、中国は「もし核実験をすれば中朝国境線を陸路、海路および空路の全てにわたって封鎖する」と威嚇した。つまり中国は「中朝国境線封鎖」というカードを切った。これにより、朝鮮人民軍建軍85周年に当たる4月25日前後に実施されるだろうとみなされていた核実験を、北朝鮮は実施していない。

2. 上述(1)の「中朝軍事同盟」カードを切ったことにより、北朝鮮はグアムなど、アメリカ領土領海に着弾する可能性のある弾道ミサイル発射を控えている。

◆北朝鮮は中国の威嚇に抵触しない範囲内で動いている

 逆から言えば、北朝鮮は中国が威嚇した内容に抵触しない範囲内で動いているということが言える。

 8月26日のミサイル(らしきものの)発射は、上記(1)の条件を北朝鮮が守っていることを示している。中国がカードを切って威嚇禁止してきた内容以外の行動を、小出しで行なっていることになる。

 何度も書いてきたが、8月10日の環球時報の社説は、あくまでも中国が唱えてきた「双暫停」(北朝鮮は核・ミサイルの挑発を暫定的に停止し、米韓は合同軍事演習を暫定的に停止する)の大前提の上で発した警告である。

 その意味で、中国としては「北朝鮮はグアムなどアメリカ領土へのミサイル発射を抑制したのに、アメリカは米韓合同軍事演習を抑制していない」という米韓に対する不満がある。「習近平、苦々しい思い:米韓合同軍事演習」に書いたように、日米「2+2」外交防衛会議で日米韓の軍事演習強化を確認し、「米韓合同軍事演習は例年通り行う」とアメリカが宣言しているので、米韓に対してだけでなく、日本への不満も大きい。

 その分だけ、中国の中央テレビ局CCTVや政府系メディアは、「これでは北朝鮮を刺激してしまうではないか」というトーンに傾いていた。北朝鮮の金正恩委員長が米韓合同軍事演習に抗議する意味で何らかのリアクションを起こすであろうことを、何度も示唆していた。そうでなければ北朝鮮の国民に対して示しがつかないことになるのを解説委員らは懸念していた。

 しかし、だからと言って、北朝鮮が「中国が北朝鮮に寛容になった」と誤解しては困る。そこで8月25日に商務部が【公告2017年第47号】を発布して、「警告を忘れるなよ」とシグナルを発信したものと思う。CCTVの解説委員らは同時に、8月10日の環球時報の米朝両国に対する警告に触れることも忘れていない。その結果、北朝鮮は中国の警告に抵触しない程度の、その範囲内での抵抗を示したと見ていいだろう。

 以上は、CCTVおよび政府系メディアなどから総合的に判断した分析である。また、中国政府は言えないが、7億を越えるネットユーザーの中の「五毛党(一般のネットユーザーのふりをして、中国政府のためにネットなどで中国政府の意見を代表するコメントを書く者など)の膨大な書き込みも判断材料の一つとした。五毛党のコメントは削除されず、繰り返されることが多いので、中国政府が書かせた意見であることは、すぐに判別できる。中国の深層に斬り込まない限り、北朝鮮問題の分析は完結しないと確信する。(Yahoo!より抜粋)


【iRONNA発】「8月危機」北朝鮮ICBM、技術流出の「黒幕」は中国だった? 鍛冶俊樹氏

 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル発射計画をぶち上げ、米朝間の緊張が再び高まっている。グアム攻撃は威嚇との見方が支配的だが、強硬姿勢を貫くトランプ米大統領との駆け引きは続く。朝鮮半島有事は起こり得るのか。「8月危機」の現実味やいかに。(iRONNA)



 昨年から今年にかけて北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術は飛躍的に進展した。当然、技術の提供元があると考えられる。米国の研究者は「提供元はウクライナだ」と言い出したが、ウクライナは旧ソ連時代にICBMなどの兵器を製造し、ソ連軍に納品していた過去を持つ。

 ところが、ウクライナの民主化に伴い、ロシアに兵器を売れなくなった。ウクライナの主要産業である兵器技術が闇市場に流れ、最終的に北朝鮮の手に渡ったというのが米国の見立てである。

 米国の研究では北朝鮮のICBMのエンジンはウクライナで製造されたエンジンRD250系に類似するという。これだけ聞くとRD250系はあたかも最新の技術で製造されたエンジンのように思われようが、実は1970年代の旧式である。

液体燃料

 ただ、注目すべきは、北朝鮮のICBMが液体燃料を使用している点である。弾道弾の燃料には液体燃料と固体燃料の2種類があるが、液体燃料は保管が難しく、発射前に数時間かけて注入しなければならない。


 固体燃料は入れっ放しにして、いつでも発射できるから、世界的に新式の弾道弾はすべて固体燃料である。北朝鮮でも潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は固体燃料を用いているが、ICBMは液体燃料を使っている。なぜなのか。

 これは北朝鮮がエンジン技術を自主開発していないことを意味する。つまり他国から与えられた技術をうのみにしているため、SLBMの固体燃料をICBMに応用することができないのであろう。

 そもそも、エンジンは50年も前の技術であり、これを確立させたのは他ならぬ米国である。しかも、ウクライナはこのエンジン製造を2000年代初頭にやめており、10年以上も闇の市場を漂っていたとは考えにくい。どこをどう通って北朝鮮にたどり着いたかは、慎重に検討すべきであって、ウクライナだけが非難されるべきではない。

米露接近を警戒

 むしろ、ここで関与が疑われるのは中国であろう。中国にはまだ北朝鮮を支援するだけの経済的余裕がある。しかも1998年に中国はウクライナから空母を購入して、後に「遼寧」として就航させている。

 2000年前後において、ロシアの軍縮によってウクライナの兵器産業は逼迫(ひっぱく)しており、経済発展著しい中国は新しい顧客として優遇された。ウクライナが中国にRD250系を二束三文で売り払ったとしても不思議ではない。

 もちろん、ウクライナが主張するようにすべてがロシアに納入されているとすれば、ロシアから中国が買った可能性もある。中国としては当初、非軍事の宇宙ロケットの開発に転用する計画だったであろうが、やがて北朝鮮が核実験に成功するにおよび、新しい利用法を発案した。北朝鮮のミサイル開発の支援である。

 北朝鮮が核ミサイルを独自開発してしまえば、そのミサイルが中国に向かう可能性をはらんでいる。中国が全面的に支援して北朝鮮のミサイル開発自体をコントロールすれば、中国製のGPSを組み込むことにより、その可能性を排除できるのである。

 今回、米国がブーメランのリスクを冒してまで、同盟国ウクライナを苦境に追い込んだのは興味深い。トランプ政権はロシアとの接近を図っているが、その最大の障害はロシアとウクライナの対立であり、ウクライナの譲歩があれば、米露接近は可能になる。

 一方、米露接近を最も警戒しているのが中国であり、ロシアを中国側に引き込み中朝露と日米韓の対立の構図を演出している。だが、この対立の構図は安定したものではなく、むしろ不安定で危険である。なぜなら、中国は今でも世界大戦を志向しているからである。(産経より抜粋)


朝鮮半島危機は台湾海峡に連動するか? 8/28(月) 6:00配信



 北朝鮮によるICBM開発の進展で緊張が高まる朝鮮半島をめぐって、米朝の駆け引きに関心が集まっている。はたして、北朝鮮によるグアム島近海へのミサイル発射があるのか、そうした場合、トランプ米政権は何らかの軍事的対抗手段を採りうるのか。事と次第では日本にも北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性さえある中で、予断を許さない状況が続いている。

 しかし、それが東アジアのもう1つのフラッシュポイント(引火点)である台湾海峡に与える影響についてはあまり議論されていないようだ。

■ 今も変わらない米中の構造的な対立要因

 1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、トルーマン政権下の米国は即座に参戦を決定するとともに、台湾海峡に第7艦隊の艦船を差し向けて海峡の「中立化」を図った。建国間もない中国が朝鮮戦争勃発をチャンスと見て台湾に武力侵攻し「中国革命」を完遂すること、また、逆に台湾に逃れた国民党政府が大陸反攻に打って出ることを抑制するための措置である。それは、東アジアで同時に2つの武力紛争に関わりたくない米国にとって合理的な措置でもあった。

 言うまでもなく現在の状況は当時とは大きく異なる。最も大きく異なる点は、米国と中国とが経済的に深い関係にあり、おいそれと対立を先鋭化させるわけにはいかないことである。
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 朝鮮半島における米中の利害が対立したにせよ、朝鮮半島危機がそのまま台湾海峡危機に連動する要素は直接的にはないと言っていいだろう。

 しかしながら、当時も今も変わらない構造的な対立要因を抱えていることは指摘しておかなくてはならない。すなわち、まず共通項として、南北朝鮮、中台という「分断国家」の「統一」問題が絡むことと、そして、そこにおいて米中関係が決定的役割を担っていることである。朝鮮戦争が事実上の米中戦争であったように、台湾海峡危機も事実上の米中対峙の構図で理解できる。

 朝鮮半島においては、中国側にとって米軍の撤退による「中立化」の下での統一が望ましい。韓国に米軍が配置されている現状が続く限り、バッファー(緩衝)としての北朝鮮の存続が必要となる。たとえ北朝鮮が中国のコントロールの効かない核とミサイルを開発・保有しても、その状況は変わらない。

 台湾について言えば、中国は常に台湾を併呑し「統一中国」を完成させたいというモチベーションがある。その統一スキームは香港返還で適用された「一国二制度」である。だが、民主主義体制下にあり住民が指導者を選出できる台湾で、それが受け入れられる余地はないと言ってもよいだろう。中国の平和的手段による「統一」政策が奏功せず 台湾が将来的な「統一」を拒絶した場合には、中国は武力行使も辞さないとしている。

 その一方で米国にとっては、朝鮮半島ではいまだ朝鮮戦争は終結しておらず、「休戦協定」によって現状が維持されている状況である。米国は韓国との相互防衛条約によって北朝鮮の軍事的脅威に対抗するための兵力を配置してきた。北朝鮮の核保有と米国本土に届くICBMの配備は、北東アジアの緊張を高めるばかりか、米国本土の安全をも脅かすことになるため容認できない。米国の目標は、北朝鮮の核・ミサイル開発の「凍結」、さらには「放棄」による朝鮮半島の非核化である。だが、それを北朝鮮に受け入れさせるのはもはや見込めない状況となっている。
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また、米国の台湾に対する立場は、1979年の「台湾関係法」によって規定されている。つまり、正式な国交はないものの、台湾の安全が脅かされる事態を米国は座視せず、台湾の防衛に必要な武器を供与するとしている。米国はいわゆる「一つの中国」政策を採っているが、中国が言う「台湾は中国の不可分の領土である」という主張を受け入れているわけではなく、中国(中華人民共和国)の主権が台湾には及んでいないという認識から、上記の「台湾関係法」を維持してきた。

■ 微妙なバランスを保つ米中の政策

 こうした米中の朝鮮半島と台湾に関する政策の違いは、微妙なバランスによって安定が保たれていると言ってよいだろう。

 皮肉なことに、南北朝鮮も中台も、「和解」によって「統一」が実現するような事態になれば、在韓米軍は撤退することになり、「台湾関係法」は無効化する。米国の韓国、台湾への安全保障コミットメントは、南北朝鮮の軍事的対立の継続、台湾における一貫した「中国との一体化への忌避」によって支えられているのである。

 この微妙なバランスを朝鮮半島に当てはめてみよう。もし米国が、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を除去することについて外交的にも軍事的にも有効な手を打てないままでいた場合、北朝鮮を「核保有国」として認めたうえで「米朝平和協定」を結んで「敵対関係」を解消し、国交を樹立することによって「北朝鮮の脅威」を解決するべきだという議論が出てくるだろう。北朝鮮が脅威でなくなれば、在韓米軍を維持する必要もなくなるから撤退が現実のものとなる。期せずして中国が望む「米軍がいない朝鮮半島」が実現することになる。

 台湾の場合はどうか。2008年から2016年まで8年間続いた馬英九政権のもとで、中台関係は大きく改善を見せた。中台がともに「一つの中国」を共通認識として共有する(「92共識」)合意がその背景にあった。中台FTAであるECFA(「経済協力枠組み協定」)が締結されて中台の経済関係が進展する中で台湾の中国への依存度が拡大し、また中台直航便の開設とその拡大が両岸の人的往来を飛躍的に高めることになった。

 その結果、米国内で台頭してきた議論が「台湾放棄論」であった。中台の事実上の「一体化」が進み、中台間での武力衝突の可能性が低下するなかで、もはや米国による台湾への防衛コミットメントは必要なくなったという認識がその背景にあった。

しかし、台湾内部では、逆に台湾人としての自己認識、すなわち「台湾人アイデンティティー」が高まっていった。中台が「経済的には接近したが、心理的には遠ざかる」状況下で、「92共識」を認めない蔡英文政権が成立したことで、中台関係は政治的に冷却化していった。その結果、米国で「台湾放棄論」は影を潜めたものの、中台間では公式の対話ルートが途絶えたまま、中国からの観光客の減少による台湾観光業へのダメージが継続している。パナマの台湾との断交に見られるように、中国による台湾への外交的締め付けも強まっているのが現状である。

■ 朝鮮半島危機と台湾問題を連動させるトランプ政権

 そうした中で、トランプ米政権には、むしろ朝鮮半島危機と台湾問題を積極的にリンケージさせるような行動が見られる。

 例えば今年4月、トランプ大統領は習近平主席をフロリダの別荘に招き、中国に北朝鮮への圧力強化を求めたが、それが期待外れと分かると、6月末に台湾向けの14億ドルの武器売却を決めた。

 また、ほぼ同時期に、台湾への米海軍艦船の定期寄港を認める内容を盛り込んだ2018年国防授権法案が米上院軍事委員会で承認された。朝鮮半島危機が米中の齟齬を拡大していけば、おのずと台湾海峡に影響が及ぶことになる。

 朝鮮半島と台湾海峡の両方に安全保障上深くかかわるわが国としても、主体的に何ができるか、何をするべきか、が問われることになる。陸上配置のイージス・システム(イージス・アショア)導入はその一環であり、防衛力強化は必然の選択であろうが、外交的に何らかの役割を見出せなければ、日本は東アジア国際政治の場でますます「縁辺化」されてしまいかねない。(JBプレスより抜粋)



【富士総合火力演習】離島防衛想定し水陸両用車、機動戦闘車が初登場 2万4千人入場の人気イベントに

 陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」が27日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。隊員約2300人が参加し、離島防衛を想定したシナリオに沿って戦車やヘリコプターなどが轟音(ごうおん)とともに目標を正確に射撃し、日ごろの鍛錬の成果を示した。(千葉倫之)



 今年で59回目となった総火演は昭和36年、隊員教育を目的に始まり、41年から一般公開されるようになった。各国の駐在武官らも招待され、自衛隊の精強性を内外にアピールする狙いもある。最近は非常に人気の高いイベントとして定着しており、今年は入場券の当選倍率が29・3倍に達した。入場者数は約2万4千人だった。

 演習内容は中国の海洋進出を意識し、平成24年度以降は離島防衛のシナリオが定着している。

 今年も陸海空3自衛隊が一体で作戦を進める「統合運用」により、離島の一部を占拠した敵を排除し、奪回するという筋書きで進められた。最新型の10式戦車をはじめ、各種の火器が次々と火を噴き、使われた弾薬の総量は約36トン(約2億9千万円相当)にのぼった。航空自衛隊のF2戦闘機も敵部隊を爆撃する想定で参加した。

 今年は、新たに導入された「水陸両用車(AAV)」と「16式機動戦闘車」が登場し、総火演としては初めて実際に走行する様子が公開された。ともに自衛隊が進める戦力の南西シフトの象徴的な装備品だ。

 AAVは米国製で、米海兵隊も使用している。輸送船から兵員を離島に上陸させるための車両で、約20人を乗せて時速13キロで海上を進むことができる。来年3月に発足する離島奪還部隊「水陸機動団」に配備される。

 機動戦闘車は戦車と同様の砲塔を備えるが、足回りが八輪のタイヤになっている。最高時速100キロの機動性の高さに加え、戦車より軽量なため空自の輸送機で運ぶことができる。本土から離島にも迅速に展開できるのが特長で、今年度末から順次、全国に新編される「即応機動連隊」に配備される予定だ。(産経より抜粋)


自衛隊輸送機の輸出検討 政府、UAEに

 政府が航空自衛隊の新型輸送機「C2」をアラブ首長国連邦(UAE)へ輸出する検討をしていることが分かった。同国の要請を受け、輸送性能などの情報提供を既に始めた。日本が海外に完成品の防衛装備品を輸出したことはなく、実現すれば初のケースになる。必要な協定の整備を進め、防衛装備移転三原則に基づいて最終判断する。

 C2は航続距離が約7600キロメートル、搭載量は約20トン。川崎重工業が製造する。(日経より抜粋)


タイに空自レーダー輸出…防衛省、来月入札に参加 基幹装備、中国牽制なるか 

 防衛省が航空自衛隊の地上防空レーダーのタイへの輸出に向け、来月下旬に予定される入札に参加することが26日、分かった。平成26年4月の防衛装備移転三原則の閣議決定で防衛装備輸出に道を開いて以降、東南アジア向けの大型輸出計画は初めて。東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば中国に対する強い牽制(けんせい)となるが、タイが対中配慮から導入に二の足を踏むとの懸念もある。

 防衛省はこれまで英国向けの海上自衛隊哨戒機やオーストラリア向けの海自潜水艦の輸出で競合国に敗れるなど失敗が続き、大型装備の輸出に成功した事例はない。タイへのレーダー輸出は当面想定される大型案件としてはラストチャンスと位置づけられる。

 タイに輸出を計画しているのは空自のレーダー「FPS-3」。三菱電機が製造し、空自は3年から運用を始め、全国7カ所で外国航空機の領空侵犯や領空接近に備え警戒監視にあたっている。

 FPS-3はアンテナを回転させずにさまざまな方向にレーダー波を照射し、多方向からのレーダー波も受信できる高性能のアクティブ・フェーズド・アレイ方式を採用しているのが特徴だ。航空機などの探知・追尾能力に優れている。

 タイ空軍のレーダーは老朽化し、タイ側から空自のレーダーを導入できないか打診があり、防衛省はFPS-3に改修を加えた上で輸出する方針を固めた。タイは3基のレーダーを導入する計画とされ、3基とも別々の国から輸入する可能性があり、イタリアなど欧州勢も入札に参加する厳しい受注競争が予想される。

 中国が南シナ海で人工島造成や軍事拠点化を進める一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の囲い込みも図る中、防衛装備を通じた加盟国との安全保障協力の強化は対中牽制の意味合いも大きい。南シナ海で警戒監視の強化を目指すフィリピンに今年3月、海自の練習機「TC90」を貸与したのもその一環だ。

 タイへのレーダー輸出が実現すれば、レーダーの運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる。

 ただ、タイは今年に入り中国から通常動力型潜水艦1隻を購入する契約を結び、中国との関係も深めており、中国が空自レーダーを導入しないようタイに圧力をかける恐れもある。(産経より抜粋)


【新聞に喝!】終戦記念日に考えたこと この平和国家日本が「戦前」にあると何十年書き続けた新聞各紙は… 作家・ジャーナリスト・門田隆将


 終戦記念日の新聞を読むと、毎年、あることを思う。

 一体、「いつ戦争が始まるのか」ということである。今年もそうだった。

 〈嫌な流れ止めねば あの時代と似た空気〉(毎日)

 〈誰が戦争を止めるのか 終戦の日に考える〉(東京)

 〈72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓〉(朝日)

 今年も新聞は、盛んに「戦争の危険性」を説いてくれた。確かに弾道ミサイル発射実験によって米国への挑発を止(や)めず、一触即発の状態を続ける北朝鮮や、尖閣諸島への領土的野心を剥(む)き出しに領海侵入をくり返す中国との間で、いつ日本が危機的状況に追い込まれるか分からない。だが、新聞が懸念するのは、そんな“世界の脅威”北朝鮮や中国のことではない。

 あくまで戦争を始めるのは、この日本なのである。朝日の社説(8月15日付)によれば、〈歴史に通じた人々から「戦前と似た空気」を指摘する声が相次ぐ。安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけではない。もっと奥底にあるもの、いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う〉とのことだ。新聞が主張するのは、この平和国家日本が「戦前」にあるということである。

 しかし、何十年も新聞はそう書き続けたのに、日本は戦争を起こさなかった。

 〈「新しい戦前始まった」と靖国公式参拝で社党委員長〉

 〈首相の靖国神社公式参拝に「今後」を危ぶむ声も〉

 〈各国の反応は? 内外に広がる警戒・懸念〉

 これは、30年以上も前の昭和60年、当時の中曽根康弘首相の靖国公式参拝が話題になったときの朝日の紙面である。

 近づく戦争の足音。戦争をいかに防ぐか。平和を蔑(ないがし)ろにする政府とどう闘うか-私たちは毎年、終戦記念日にそんな記事を読まされてきた。だが、どう不安を煽(あお)ろうと、日本は揺るぎなく平和の道を歩んできた。そして平和を脅かすようになったのは、新聞が“地上の楽園”と囃(はや)し、“悠久の大国”と讃(たた)えてきた北朝鮮や中国の方だった。それでも新聞にとっての“悪”は日本だった。なぜだろうか。

 「私たちは、戦争をしたい人たちとペンで闘っている」。そこには新聞特有のそんな自己陶酔がある。それは、刻々と変わる内外の情勢に対して、平和を守るための「現実的対応」を懸命にとる現実的平和主義者たちを勝手に「戦争に向かう人たち」と決めつける傲慢さに支えられたものにほかならない。

 現実を見ようとせず、自己陶酔した視野狭窄(きょうさく)の中にいる新聞のことを考えさせてくれる日-それが終戦記念日である。たとえ彼らの視点から欠落してはいても、日本の礎となった戦没者たちの無念だけは忘れまい。(産経より抜粋)

この手の話は「田中宇さんが前から散々指摘していた」のですが、さてさて・・( ̄▽ ̄)



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【日曜に書く】太陽の活動低下で地球冷えるか 米のパリ協定への距離感は正解かもしれない 論説委員・長辻象平

 友人の見舞いで19日の土曜、高知市に行った。曇天の羽田空港とは対照的に龍馬空港は、まばゆい日射と暑さに満ちていた。地球温暖化の見本のような南国・高知の真昼だった。

 温暖化問題でトランプ米大統領の評判が悪い。国際的な新枠組みである「パリ協定」からの離脱を通告したためである。

 世界中からブーイングを受けているが、完全な裏切り行為とはいえない。離脱しても米国の二酸化炭素(CO2)排出は確実に減るからだ。CO2の発生が少ない国産シェールガスの利用によって排出削減は進む。

 ◆中国の排出で帳消しに

 日本はパリ協定で2030年に13年比で26%削減という目標を公約しているが、そんなことができるのか。

 京都議定書の6%削減でさえリーマン・ショックに救われての達成だった。膨大な対策事業費を投入したにもかかわらず効果は乏しく、“不況の神風”によるエネルギー消費の低迷がなければ、不履行となっていたところだった。

 日本は京都議定書の以前から独自に省エネに取り組んでいたので、削減余地が多い欧米とは条件が違うのだ。

 パリ協定離脱後の米国では特段の努力なしに削減が進むのに対し、日本では多大の犠牲を払っても目標に届かないという皮肉な将来が目に浮かぶ。

 皮肉はそれだけにとどまらない。仮に国力が衰退するほどの努力の結果、日本が26%削減を達成しても世界全体のCO2排出は1%しか減らない。日本の排出量は、世界全体の約4%にすぎないからである。

 中国のパリ協定の目標は、30年まで排出量を増やし続けられる内容なので、日本が減らした1%などは瞬時に帳消しになってしまう。これでは悲劇を通り越して喜劇となる。

 ◆緩和策よりも適応策を

 政府はCO2の排出削減の取り組みを「緩和策」という不思議な用語で表現している。なぜか「削減策」とは呼ばない。

 温暖化対策のもう一つの柱には「適応策」がある。温暖化は容易に止まらないので、人間の側の工夫で気候変動から受ける被害を軽減しようという考えだが、緩和策と紛らわしいことこの上ない。適応策を「被害軽減策」に改めれば、意味が一気に明確になるのだが。

 以前に環境省に質(ただ)したが、これらの用語を修正するつもりはないという回答だった。

 不思議なことだが、ひとまず置いて、問題は国内では緩和策よりも適応策の方が焦眉の急となっていることである。大都市域が高温化するヒートアイランド現象は、適応策の代表とされるべきだが、政府の対応は鈍い。なぜか、効果の望めない緩和策に力を入れたがる。

 多発する降雨災害対策も遅れ続けている感がある。国民の命と財産を守る被害抑制の数値目標を立ててはどうか。

 ◆寒冷化の予兆と重なる

 今夏は日本列島の東と西で両極端の天気となった。8月の北日本と東日本で低温の日々が続いたのに対し、西日本では連日の暑さに圧倒された。

 また、北日本と東日本の太平洋側の日照時間は、平年の40%前後にまで落ち込み、東京都心では21日連続の雨となった。江戸時代なら冷害と飢饉(ききん)に結びつく天候だ。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、ほとんど注意を払っていないが、近年、太陽活動が低下している。それも100年に1度という減衰ぶりだ。歴史上、太陽活動が衰えた時期は、小氷期となっている。太陽物理学者の間からは注意を喚起する声が上がっているものの、パリ協定を前にその声は届かない。

 CO2に目を奪われがちだが、地球が温暖化した20世紀後半は、太陽活動が非常に盛んな時期でもあったのだ。

 気象研究者の根本順吉さんは『冷えていく地球』(1974年)という本で、寒冷化に向かう際の異常気象として最初に出現するのは、温度低下ではなく、雨の降り方の異常化だと述べている。

 また別のところでは、太陽黒点の極小時には、北日本での低温と西日本での干魃(かんばつ)が共存する天候になるとも書いている。山を崩す近年の豪雨や今夏の空模様が不気味に符合しているではないか。

 米国のパリ協定への距離感は意外にも最適解かもしれない。気候変動は一筋縄では手に負えない問題なのだ。乱気流に揉(も)まれた帰路の機内でそう考えた。(産経より抜粋)

60年前なら、「艦長以下、士官全員『即時軍法会議&予備役編入(馘首)』もの?」 ・21(続・やはり「月月火水木金金モード」が響いた?)



追伸・「妖精(水兵)さんが変わり果てた姿とは言え全員見つかった」ようでして、ねえ・・(追悼)

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 ALEX HORTON AND THOMAS GIBBONS-NEFF 記者による2017-8-26記事「Deadly Navy accidents in the Pacific raise questions about systemic problems」。

   第七艦隊は酷使されすぎていて、それが事故連発の下地である。

  母港で訓練しつつ休養ができる期間が圧縮されすぎている。

 いつも任務に出ずっぱりにさせられている。

 これでは当直士官の集中力がとうてい持続不可能なのである。

 任務行動中の軍艦の若手士官の当直は、毎日4~5時間に及ぶ。
 
これではどんなシャープな士官でも感覚は鈍ってしまう。

 というのは、実質の睡眠時間は4時間しか取れないからだ。

 ふつう艦長は夜間の当直士官に、他の船舶が3海里に近づいたなら、寝ている自分をたたき起こせ、と命ずるはずだ。しかし『フィッツジェラルド』ではそうしなかった。衝突時に艦長は自室で爆睡中であった。どうしてそうなったのか、今のところ、謎。

 2017-1月にミサイル巡洋艦が東京湾で座礁。艦長は解職。

 3月にミサイル巡洋艦が韓国漁船と衝突。
 この艦長は馘になってないらしい。なおこの艦だけは第七艦隊のフネではない?

 『フィッツ』事故がそれに続いた。
 そしてこんどの『マケイン』事故。北から南下してシンガポールを目指しているところで、同航船〔3万トンタンカー?〕が左サイドに当たった。

 平時における米軍艦の、典型的な仕事サイクル。これは2年先まで予定される。6ヶ月、作戦任務展開/遊弋したら、18ヶ月はメンテナンスと訓練と休養にあてる。これがまともなパターン。

 しかし今日の太平洋では、3ヵ月間、作戦任務展開/遊弋して、6ヶ月間在港という異常パターンになりつつある。

 第七艦隊の場合、敵が近いので、在港中もいつでも出撃できなくてはならない。気が休まらない。

 『マケイン』の場合、直前の12ヵ月のうち7ヶ月も作戦していた。

 ※当直士官の代役となる「AI」すらできないというところが、今の「AI」開発の現況なのだ。イージスのソフトウェアよりよっぽど行数が少なくて済むと思うのだが……。日本企業が作ってやれよ。ていうかF-35の全周センサーを外舷にペタペタ貼り付けりゃいいだけじゃね?(兵頭二十八HPより抜粋)


        米駆逐艦衝突事故、行方不明10人全員の遺体を収容

(CNN) シンガポール沖で起きた米海軍の誘導ミサイル駆逐艦と民間タンカーの衝突事故で、 米海軍第7艦隊は27日、行方不明となっていた乗組員10人全員の遺体を収容したと発表した。

海軍は行方不明者の捜索・救助活動を24日に打ち切ったが、ダイバーらは艦内の浸水した区画から遺体の収容作業を続けていた。

誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」がマラッカ海峡で石油タンカーと衝突したのは今月21日。米海軍艦船がアジアの海域での事故に関与するのは、今年に入りこれで4度目となる。

米海軍は声明で、今回の事故により死亡した10人の詳細を公表。全員が艦内で死亡していた。

事故の後、海軍は根本的な原因を検証するべく、全艦艇に24時間の作戦停止を指示。また声明を発表して、横須賀基地を拠点とする第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を解任する措置を取った。(CNNより抜粋)

少なくともこれで「自衛隊が無人兵器スキー&フェチ」となるインセンティブが・・(思案) ・2(自衛隊もIDF同様「人材こそ最高額&代替不能の兵器」ですし)



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  海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か 3人不明 8月27日 4時40分



26日夜、海上自衛隊のヘリコプターが青森県の龍飛崎の沖合で夜間の訓練を行っていた際に連絡が取れなくなり、海上自衛隊によりますと、海に墜落した可能性があるということです。乗っていた4人のうち1人が救助されましたが、残りの3人の行方がわかっておらず海上自衛隊などが捜索を続けています。




26日午後10時48分ごろ海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター1機が、青森県の龍飛崎の西南西およそ90キロの日本海で連絡が取れなくなりました。

海上自衛隊によりますと、この直後、ヘリコプターから救助を求める遭難信号が出されたということで、ヘリコプターは海に墜落した可能性があるということです。

ヘリコプターには海上自衛隊の隊員4人が乗っていて、およそ40分後に1人が救助され、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、この隊員は基地に併設された「自衛隊大湊病院」に搬送され、医師の診察を受けていて命に別状はないということです。
残りの3人は行方がわかっていないということで、海上自衛隊や海上保安庁が艦艇や巡視船、それに航空機を出して捜索を続けています。

このヘリコプターは青森県の大湊航空基地の所属で、当時は護衛艦「せとぎり」に搭載され、せとぎりのほか複数の艦艇が参加する中で夜間、艦艇に発着する訓練を行っていたということです。

海上自衛隊は27日未明、事故調査委員会を設置し、当時の詳しい状況や事故の原因を調べています。


当時の気象状況は

函館地方気象台によりますと、当時、現場海域周辺では西よりの風で、最大風速は10メートルほど、波の高さは2メートルから2メートル50センチほどで、海上警報は発表していなかったということです。また上空には雨雲が散らばっている状態だったということです。


SH60ヘリとは

海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターは、全長およそ20メートル全幅16メートル余りで、護衛艦に搭載され、潜水艦を探知するための専用の装備を持っています。海上自衛隊によりますと、機長や副操縦士など運航に必要な乗員を含めて10人前後が搭乗できるということです。


過去の自衛隊機の主な事故

自衛隊機が墜落する事故はたびたび起きていて、最近ではことし5月、救急患者の搬送に向かっていた陸上自衛隊のLR2連絡偵察機(エル・アール・に)が北海道北斗市の山に墜落し、機長など4人が死亡しました。

また、去年4月には航空自衛隊のU125飛行点検機が鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋基地の北の山中に墜落し、6人が死亡しました。

このほかおととし2月、海上自衛隊鹿屋基地所属のOH6練習ヘリコプターが宮崎県えびの市の山中に墜落し、機長や訓練生など3人が死亡したほか、平成24年4月には、青森県の陸奥湾で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターが低空飛行中、護衛艦に接触して墜落し、1人が死亡しました。

平成21年12月には長崎市の沖合で、海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターが訓練中に不時着し、乗っていた2人が死亡しています。平成19年3月には、救急患者を運ぶため那覇基地を離陸し、鹿児島県徳之島に向かっていた陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターが徳之島の山中に墜落し、隊員4人が死亡しました。

また、平成17年4月には航空自衛隊のMU2救難捜索機が訓練飛行中、新潟と福島の県境にある山の斜面に墜落し、隊員4人が死亡しています。(NHKより抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(「ホワイトハウスダウン&エンドオブホワイトハウスでカウンター」もアリ?)



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     ベネズエラ大統領息子、米を威嚇 「ホワイトハウス占拠する」

(CNN) 南米ベネズエラ情勢を巡って米国のトランプ大統領が軍事介入の可能性に言及したことに対し、ベネズエラのマドゥロ大統領の息子、ニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は14日までに、もし米国に軍事介入されれば、ライフル銃でホワイトハウスを占拠すると発言した。

ベネズエラでは4月以来の反政府デモで120人以上が死亡。米ホワイトハウスはマドゥロ政権が人権を侵害しているとして非難を強め、トランプ大統領はベネズエラに対する軍事介入の可能性も排除しないと述べていた。

これに対してマドゥロ大統領の息子は12日、ホワイトハウスを占拠するという脅しで応じた。ただし、ホワイトハウスの所在地については勘違いしている様子だった。

「もし国土が侵攻されるというあり得ない事態が起きた場合、ニューヨークにライフル銃が到着する」「トランプ大統領、我々はホワイトハウスを占拠する」。マドゥロ大統領の息子はベネズエラ国営メディアにそう語っている。

米国防総省のパホン報道官は、ベネズエラに関係した軍の行動についてまだ命令は受けていないものの、必要とあれば行動する準備はできていると述べた。

米国が軍事介入に言及したことに対しては、ベネズエラのパドリノ国防相も「狂気の沙汰」と反発していた。(CNNより抜粋)


ベネズエラに「近い将来」の軍事介入なし、米大統領補佐官

ワシントン(CNN) マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、マドゥロ大統領の強権体制が強まる南米ベネズエラ情勢に触れ、米国は「近い将来」の軍事介入を想定していないと記者団に述べた。

トランプ大統領は約2週間前、軍事介入の可能性に言及していた。

マクマスター補佐官は、ベネズエラ情勢に関してはまとまった選択肢をトランプ氏に提示していると指摘。トランプ大統領は国家安全保障担当幹部に経済制裁の在り方ばかりでなく、事態がさらに悪化した場合に備えての選択肢の作成も求めていたという。ただ、同補佐官は軍事力の行使を否定しない慎重な言い回しも示した。

反米左派路線のマドゥロ大統領率いるベネズエラでは政情混乱と共に治安が悪化し、反政府デモも頻発し多数の死亡者も出ている。食糧不足も深刻化し、デフォルト(債務不履行)が近いとの見方もある。この中でマドゥロ氏は野党が押さえる議会を無効化する制憲議会を発足させるなどの強硬策で権力維持を図っている。

米国の軍事介入に関するトランプ氏の発言についてはペンス副大統領も先週、コロンビアを訪問した際に言及し、その可能性を否定する見解を示していた。副大統領はトランプ氏の真意について、隣国が独裁制に陥るのを座視はしないとの強い決意を込めたものだったと説明していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3915(此処まで「天空の富嶽」状態で「非韓三原則」やるのはちょっと?)


 まあ、そういう事態に備えて「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築をしっかり為す事が大事でして、ねえ・・(思案)


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【野口裕之の軍事情勢】習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている! 核の原料・技術を平壌に流す?最精強集団


 1万2000人もの将兵が、一斉に爆笑したらギネス・ブックに載るに違いないが、残念ながら全員が笑いをコラえていた。筆者は7月末、中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式で閲兵する中国の習近平国家主席の迷彩服姿を見て、心置きなく腹を抱えた。30年間安全保障問題と取り組み、60カ国以上の軍隊を見学してきたが、習氏ほど軍装の似合わぬ人物は初めて。イヤ、貴重な体験を得た。(※8月14日にアップされた記事を再掲載しています)

 しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境=鴨緑江をはさみウズ巻く、「対立する北朝鮮と中国」と「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。

 旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

 絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。国連や日米韓、EU(欧州連合)などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。

 そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

 そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。 

 習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。

 「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

 軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。

 軍の最大単位は7個の《軍区》であった。これを5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

 《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

 《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

 軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

 特に最精強を誇り、機動力にも優れる《瀋陽軍区》は、習国家主席にとって目障りどころか、政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

 朝鮮戦争(1950~53年休戦)の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。

 

 習国家主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

 もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな観測が浮上してくる。

 実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の(密輸)重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったればこそ、ではないのか。

日米ばかりか北京にも核ミサイルの照準を合わせる中国軍

 しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

 理由はこうだ。

 (1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、最精強の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

 (2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。

 (3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の中止)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

 習国家主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

 「瀋陽軍区」が北朝鮮と北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記(1941~2011年)も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

 

 戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第39集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

 7大軍区は5個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢(ばってき)するなど着々と布石を打ってはいた。

 布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

 クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を北部戦区へと編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

 話が長くなったが、習国家主席が「死地」に赴いたのは今秋、党指導部人事を決定する中国共産党第19回全国人民代表大会の開催を控え、共産党内の主要幹部や長老に「瀋陽軍区」の“統帥権”を掌握したと「宣言」する狙いだったと、筆者は思っている。わざわざ「宣言」しなければならぬあたりに、“統帥権干犯”の潜在が臭う。

遁走が得意の中国軍に「戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と無理スジ檄を飛ばした習氏

 ところで、習国家主席は観兵式での演説で、もう一つ興味深い言い回しを披露した。

 「戦闘力を維持し、『戦えば』必ず勝利する精鋭部隊にならねばならない」

 『戦えば』という表現がポイントだ。

 満州事変(1931年)以降、支那事変(1937年)が大東亜戦争に拡大する中、精強なる大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先をMD20170810637850【野口裕之の軍事情勢】習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている! 核の原料・技術を平壌に流す?最精強集団帝國陸海軍に向けること。孫子の兵法《不戦屈敵》を地で行く陰謀を練ったのは、初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)だった。

 柳条湖事件(1931年)が満州事変(同年)へとつながると、国民党軍総司令官・蒋介石(1887~1975年)は共産党を「内憂」、帝國陸海軍を「外患」とみなし、共産党を排除した後、帝國陸海軍に対処する《安内攘外》戦略を樹立。国民党軍は共産党軍を潰走させた。共産党軍は《長征》と呼ぶが、中国大陸を西へ北へとグルグルグルグル、2年もの間、1万2500キロを逃げまくった健脚には驚嘆する。

 その後も、国民党軍が共産党軍に軍事的勝利を収め続けたが、帝國陸海軍との戦闘が本格化(=支那事変)すると、国民党軍は深刻な損害を被った。国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作/1937年》を成立させる、重大な過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は、共産党の存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。共産党の謀略に乗せられ、蒋介石は拉致され、まんまと国共合作を呑まされた。国民党の軍費・弾薬援助も手伝い、共産党軍は蘇生。逆に国民(党)政府は合作後も、主要都市を次々に帝國陸軍に占領されていく。毛沢東は帝國陸軍が国民政府の首都・南京を陥落させると祝杯の大酒をあおり、大はしゃぎしている。

 結局、支那派遣軍は1945年の終戦時点でも100万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦(1939~45年)の帝國陸海軍戦死者240万人中、中国戦線での戦死は46万人。先述したが、精強な帝國陸海軍と戦ったのは国民党軍で、共産党系軍は一部が散発的遊撃(ゲリラ)戦に臨んだが、帝國陸海軍と国民党の戦闘を可能な限り傍観し、同じく帝國陸海軍より逃げ回った国民党軍の《退嬰的戦法》をはるかに凌駕した。日中間の戦闘は計2800回を数えるが、共産党軍の参戦はわずか8回。わが国の敗北は、米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのだった。

 ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

 中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。(産経より抜粋)


【黒田勝弘の緯度経度】民防空訓練の“チンタラ風景”は豊かになった韓国の北に対する余裕と自信の表れか 

 韓国で23日、北朝鮮との有事に備える「民防空訓練」が全国一斉に行われた。韓国は昔から「ミンバンウィ(民防衛)」といって民間(一般国民)を対象にした有事訓練をやっているが、今回は北朝鮮をめぐる最近の軍事的緊張を背景に、ミサイルなど空襲に備える「防空訓練」となった。

 このところ北朝鮮をめぐっては韓国より日本の方がはるかに緊張感が強い。その結果、日本人の韓国旅行がまた減るという反応まで起きている。そこで日本のテレビは待ってましたとばかり「防空訓練で緊張するソウル市民!」などと伝えたかもしれない。

 防空訓練だからサイレンとともに市民はまず頑丈な建物や地下に退避し、通行車両はすべてその場で停車しなければならない。ところがこれを守ったのは都心のごく一部で、他のところでは人も車も普段と変わらず平気で動いていた。緊張感のないことおびただしい。学校などは日本の防災訓練の方がはるかにまじめで真剣である。

 これでは国民の無防備ぶりと安保意識の欠如を内外にさらすようなものでやらない方がよかったかも。古くからのコリア・ウオッチャーにはむしろイラ立ちだし、装甲車が走り回ったり軍服姿が街に立ったり国民も本気だった昔が懐かしい。

 ところで筆者は本モノの空襲警報を経験したことがある。1983年8月7日の昼下がり。北からミグ戦闘機が韓国に侵入してきたため警戒警報が発令されたのだ。

 突然、サイレンが鳴り、テレビ・ラジオは臨時放送で「ソウル、仁川、京畿一円で敵機が空襲中!」などとやった。本モノの空襲警報は朝鮮戦争(1950~53年)以降これが初めてでその後もない。

 実際は中国空軍の亡命機が領空侵入してきたものだったが、興奮(!)した当局者が放送で「これは訓練ではありません! 実際の警戒警報です!」と繰り返し叫びながら、勢い余って「敵が空襲中!」など誤報したほか「北のミグ戦闘機が21機も侵入してきた!」と誤解した市民もいたりで大騒ぎとなった。

 日曜で自宅にいた筆者は一瞬、「朝鮮戦争の際の北朝鮮軍の侵攻は日曜だったな…」と思い出したが、記者としては何はともあれ確認しなければと、あちこち電話をかけているうちに警報解除になった。

 この本モノの空襲警報の後、国民の反応を探ったところ実に興味深かった。母親たちはとっさに「避難!」と思って残りご飯を弁当に詰め、子供の服を着せ替え、後日の離散家族再会に備え子供の体の傷痕を確認し、本人も手持ちの貴金属をすべて身に着けたり…。もちろん当然ながらコメやラーメンを買いに走った人も。

 北に近い田舎では、近所のおばあちゃんに「コンサンダン(共産党)がくるぞ! 早く家に帰れ!」とどなられた子供が、ワーワー泣きながら走って帰ってきたという話も聞いた。

 これは当時すでに約30年たっていたが朝鮮戦争イメージである。その後さらに30年以上たっているので、国民の有事感からは朝鮮戦争型の「避難」という発想は確実に後退しているが。

 今回の気の抜けたような民防空訓練の“チンタラ風景”は豊かになった韓国の北に対する余裕と自信の表れかもしれない。その自信と余裕で今や世界の厄介者になっている同族、同胞の北朝鮮を早く何とかしてほしい。(産経より抜粋)


【編集者のおすすめ】半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない 『韓国・韓国人の品性』


『韓国・韓国人の品性』

 米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの中にまで慰安婦像を設置して反日に奔(はし)る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

 その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の“悲劇”があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・歴史的に解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。

 日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研究し続けた結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。

 北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。日本人とは正反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。さらに、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が日本列島に押し寄せる日は近いかもしれません。

 本書をご一読いただければ、「非韓三原則」しか日本人のとるべき道がないことがおわかりいただけるでしょう。(産経より抜粋)


【一筆多論】国民を守る「集団的自衛権」 活用に背を向ければ日本は丸裸だ 榊原智

 日本の独立と国民の安全を高める上で、日本が「集団的自衛権の行使」の選択肢を持ったことが今、生きている。安倍晋三内閣と与党が安全保障関連法を制定したことは正しかった。

 安全保障問題を考える上で、米軍制服組トップの発言は分かりやすく、そして重い。

 「米国と日本にとって北朝鮮は共通の脅威だ。グアムに対する挑発の発言があった際に、日本から非常に力強い言葉が発せられたことに感謝する」

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、自衛隊制服組トップの河野(かわの)克俊統合幕僚長と18日に東京で会談した際に語った言葉だ。

 「非常に力強い言葉」とは、10日の国会での小野寺五典(いつのり)防衛相の表明だ。北朝鮮が米領グアムを弾道ミサイルで攻撃すれば、日本は集団的自衛権を行使して立ち上がることに言及した。

 ダンフォード氏は次のようにも語った。

 「今回、さまざまなメッセージを出したが、北朝鮮その他の国々に対して、日米どちらかが攻撃されれば、それは双方への攻撃になると明確にできた」

 「今回」とは、17日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などを指す。

 2プラス2の日米共同発表文書は、外部に公表しても差し障りのない範囲のものだが、いろいろ含蓄に富む。その一つが、安保関連法の下で自衛隊の役割拡大を進めていくことだ。

 北朝鮮や中国など関係国の政府は、そこに「集団的自衛権の行使」が含まれると分析するであろう。

 ダンフォード氏は、日米が、集団的自衛権を行使して守り合う関係に至ったことを大いに歓迎し、それを関係国に知らしめた点に意義を見いだしている。

 日米は、同盟の絆を誇示することで、抑止力と対北圧力を高める試みを展開しているということだ。

 ところで、北朝鮮がグアムへ弾道ミサイルを発射しても、自衛隊の現有のミサイル防衛の装備では撃墜が至難であるのは事実だ。

 これをもって、小野寺氏の表明の意味合いを軽んじる人々がいる。けれども、そこが浅はかなのである。

 もし、グアム島自体への弾道ミサイル攻撃があれば、米国は在日米軍も含め反撃に乗り出し、朝鮮有事となる。韓国からの避難民を乗せた船舶や航空機を自衛隊が守ることも含めて、集団的自衛権の行使が必要になるかもしれない。

 また、グアム島を攻撃するほどの北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃しないと考えるほうがおかしい。日本への武力攻撃は時間の問題ともいえる。

 小野寺氏の表明は、最も困難な時を共にする覚悟を伝える政治的意味合いもある。

 これらを踏まえれば、日本は集団的自衛権の行使をためらわないのだと、平時から表明しておくほうが理にかなっている。

 今、安保関連法の活用に背を向けたり、同法の廃止を叫び続けたりするのは、北朝鮮危機という国難を前に日米同盟を機能不全に陥れ、日本を丸裸にしようとするにも等しい。(産経より抜粋)



ロシアのタンカー、砕氷船なしで北極圏を初横断


香港(CNNMoney) ロシアの海運企業「ソブコムフロット」は27日までに、運航する液化天然ガス運搬船が砕氷船の助けも借りず北極圏海域を横断する航行に成功したと発表した。一般商船としては初の成果としている。

ノルウェーから韓国までの航行日数は19日間で史上最短記録としている。同企業によると、スエズ運河を通航する通常航路の日数を約3割縮めた。

同船「クリストフ・ドマルジュリ」はロシアの遠隔地にある2カ所の港をつなぎ、北方航路として知られる北極圏の北端海域を新記録となる6日半で航行したという。

クリストフ・ドマルジュリは、厚さが最大2.1メートルの氷の中の移動が出来る性能を持つ。夏季だけでなく一年中を通じ厳しい海洋環境にある北極圏海域の利用が可能であることを意味する。

ソブコムフロット社によると、今回の航行では厚さ1.2メートルの氷が広がる海域で2000カイリ(約3700キロ)以上進んだ。運搬能力が大きい船舶が北方航路を利用出来る経済的な潜在力を示したとしている。

北極圏の海氷は例年、春季や夏季に少なく、冬季に増える。しかし、気候温暖化の影響で堆積(たいせき)してきた古い海氷は過去30年間で最小の水準になったとされる。

北極圏での海氷の減少などは航路の短縮や経費節約につながるが、世界の天候パターンに直接的な影響を与えるとの懸念も呼んでいる。(CNNより抜粋)

実は「プラユット閣下の方からインラック閣下に持ちかけた」のでは?(思案)



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    インラック前タイ首相が「ドバイに逃亡」 兄タクシン氏と合流図る?


 【ニューデリー=岩田智雄】ロイター通信によると、タイのタクシン元首相派のタイ貢献党の幹部は26日、タクシン氏の妹のインラック前首相がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに国外逃亡したと明らかにした。

 党幹部は「インラック氏は、カンボジアに行った後、シンガポールに入り、ドバイに空路渡ったそうだ。無事到着し、滞在している」と述べた。ドバイには、タイで汚職に問われて事実上の亡命生活を送るタクシン氏の自宅があり、兄との合流を図った可能性がある。

 タイの警察幹部は、インラック氏が出国した記録は見当たらないとしている。

 インラック氏は在任時の「コメ買い上げ制度」で国に多額の損害を与えたとして職務怠慢罪に問われていたが、25日の最高裁の判決公判を欠席し、最高裁が逮捕状を出していた。帰国すれば逮捕されかねず、逃亡を続ける可能性もある。

 タクシン派の幹部の1人はロイターに「私の知るほとんどの人は、インラック氏がタイを離れてよかったと思っている」「しばらくは軍の圧力により、赤シャツ(タクシン派)の活動は減るだろう」と述べた。(産経より抜粋)

「晴嵐が残っていない」のは残念ですが・・(思案)・5(「親子再会」が楽しみってか・・)


 そういえば、同じ海域にお母さま(先代伊58こと伊158)も同じ海域に眠っているそうでして、それこそ「親子再会の絶好の機会到来」ってか?(ワクワク)

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旧日本軍の「伊58」潜水艦か 長崎・五島列島沖、水中ロボットで撮影

 長崎県の五島列島沖に沈められた旧日本軍の潜水艦を調査していた浦環九州工業大特別教授らチームは26日までに「伊58」とみられる潜水艦を撮影したと発表した。

 伊58は広島に落とされた原爆の部品を運んだ米重巡洋艦「インディアナポリス」を沈めたことで知られる。今後、映像や資料を分析し、最終確認する。

 チームには、情報通信研究機構(NICT)などが参加。22日から26日にかけ、水中ロボットを使って探査した。水深約200メートルの砂地に横たわっている潜水艦を撮影し、外見上の特徴から伊58の可能性が高いと判断した。

 この海域では太平洋戦争後、連合国軍総司令部(GHQ)が旧日本軍の潜水艦を沈めて処分したとの記録があり、海底に20艦以上があることが音波を使った過去の調査などで確認されていた。チームは今回、ほかの艦の撮影も行い、艦名を調べる作業を進めた。(産経より抜粋)


「伊58」元乗組員「何とも言いようない」「桜の枝、結んであったら…」 潜水艦撮影に複雑な思い吐露


 浦環九州工業大特別教授らの調査により、長崎県の五島列島沖の海底で旧日本軍の「伊58」とみられる潜水艦が撮影された。70年以上の時を経て再び見る姿に、当時艦内で死を賭して戦った元乗組員たちは「何とも言いようのない気持ち」などと複雑な心持ちを語った。

 橋本以行(もちつら)艦長のそばで仕えた京都市の中村松弥さん(91)は、同艦に搭載された特攻兵器、人間魚雷「回天」の搭乗員に対する出撃の伝令も担った。橋本艦長の「最期に言うことはないか」との問いに対し、搭乗員たちは「長らくお世話になりました」「後続の者をよろしく頼みます」と“最期の言葉”を述べたのを覚えている。現在も「皆さんのおかげで今日も生きています」という気持ちを込め、毎日手を合わせて冥福を祈っているという。

 伊58の処分の際、潜望鏡に桜の枝が飾り付けられたと聞いた。「桜の枝が結んであったら、『58』かと思う。木っ端みじんにならずに残っていた誇りは感じるが、今さら見つかっても、という気持ちもある」と複雑な心境をのぞかせた。

 16歳で同艦に乗り込んだ愛媛県松前町の清積(きよづみ)勲四郎さん(89)は、広島に投下された原爆の部品を運んだ米巡洋艦「インディアナポリス」に対する攻撃時、艦の浮沈を調節するバルブの開閉を手伝う要員として活動した。「死ぬのは当たり前。負けてたまるかという気持ちが強く、恐怖はなかった」と振り返る。

 撃沈したインディアナポリスの船体が今月19日に発見されたと発表があったのに続き、“古巣”の変わり果てた姿を目にすることになった。「当時のことを思い出す。何とも言いようのない気持ちだ」。さまざまな感情が入り交じるとした上で、「『とにかく戦争は絶対にいかん』という、それしか言葉が見つからない」と声を詰まらせた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4922

 自分も「コズミックフロントNEXT」の特番で見ましたが、ホント凄かったですね・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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    皆既日食が99年ぶりに米大陸横断、トランプ氏も家族と観測

(CNN) 月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が21日、米各地で観測された。米大陸を横断する皆既日食は99年ぶり。西海岸のオレゴン州で米東部時間の午後1時ごろから太陽が欠け始め、同3時ごろには東海岸のサウスカロライナ州に到達した。


米国で次に日食が観測できるのは2024年4月になる。

太陽が完全に月の陰に隠れると、空が夜のように暗くなって星が現れ、気温が低下。コオロギの鳴き声も聞こえた。

アラスカ航空は高度3万5000フィート(約1万メートル)から撮影した皆既日食の写真をツイッターで公開。米航空宇宙局(NASA)のツイッターでは月のアカウントが太陽のアカウントを遮断して、「ハハハ、太陽をブロックしてやった。月に道を譲れ」とツイートした。


国際宇宙ステーション(ISS)のアカウントには、欠けた太陽をバックに小さな黒い染みのように見えるISSの写真が掲載された。

ISSに搭乗する宇宙飛行士は、日食が米大陸を横断する様子を宇宙から撮影した。

ホワイトハウスでは、トランプ大統領夫妻も観測めがねを着けて空を見上げた。(CNNより抜粋)

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 時代が自体なら「日食は神の怒り=故に王様交代」だったわけでして、良かったですね、トランプ閣下?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4921

 一昔前なら「どっちも血生臭い事態に発展モノ」だっただけに、タイも韓国も「相応に民度が財布に追い付いた」という他・・(感嘆)

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        サムスン電子副会長、李在鎔被告に懲役5年の有罪判決


香港(CNNMoney) 朴槿恵(パククネ)前大統領とサムスングループをめぐる贈収賄事件で、韓国の裁判所は25日、同グループの事実上のトップでサムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)被告に贈賄などの罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。

検察は懲役12年を求刑していたが、それより大幅に刑期が短縮された。李被告は企業合併への協力の見返りに朴前大統領に賄賂を贈った罪のほか、偽証や横領、海外資産の隠匿などでも有罪となった。

李被告は同グループの李健熙会長の長男。法廷で裁判官が判決文を読み上げる間、李被告は静かに座って聞いていた。

検察は公判で、李被告が朴前大統領の知人に関連する団体に巨額の資金を提供した際、その意義を正確に認識していたと主張。一方、李被告は違法なことはしていないと反論していた。被告の弁護士は上訴する見通し。

サムスンは世界最大のスマートフォンメーカーで韓国最大の財閥で、今回の有罪判決は同グループにとって大きな打撃となる。「世紀の裁判」と呼ばれたこの裁判は、数カ月にわたり同国を揺るがしてきた。

ソウル市場のサムスン電子の株価は判決を受け、1.1%下落した。(CNNより抜粋)



タイ最高裁、インラック前首相に逮捕状準備 公判に出廷せず

タイ・バンコク(CNN) タイ最高裁は25日、インラック前首相への逮捕状を出す準備に入った。同前首相は政権担当時にコメ農家支援策として実施した融資制度で巨額の損失を出したことなどから職務怠慢の罪に問われているが、この日予定されていた公判に姿を見せなかった。

インラック前首相の弁護士は裁判所に対し、同氏は病気のために出廷しなかったと説明。しかし医師の診断書を提出しなかったため、裁判所はこの説明を退けた。その後弁護士はCNNに、前首相が同国内にいるかどうかはわからないと語った。




保釈金3000万バーツ(現在の為替レートで約9850万円)は没収された。

公判は来月27日に改めて行われる。有罪になれば、インラック氏には最大10年の禁錮刑が科せられる可能性がある。

インラック氏はタイ史上初の女性首相として2011年に就任。その後、前述のコメ農家支援策による巨額損失などを巡り、15年に議会で弾劾を可決された。

25日にはインラック氏を支持する数百人が裁判所の外に詰めかけたが、同氏が出廷しないことが伝わるとほどなく解散した。

タイ警察は公判に向けて3000人の警察官を通りに配備していた。(CNNより抜粋)

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 その内「引退を条件に仮釈放」&「お兄様同様国外亡命」で幕引きが?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3914(不安定の弧全体で「人革連(SCO)との冷戦モード真っ盛り」?)



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    米国防長官、ウクライナ支援継続表明 ロシアの「侵攻」に対抗


(CNN) ウクライナ訪問中のマティス米国防長官は24日、ポロシェンコ大統領らと会談し、ロシアの「侵攻」に直面するウクライナへの支援を続ける米国の姿勢を伝えた。

ポロシェンコ大統領との合同記者会見でマティス長官は「間違いなく米国はウクライナの味方だ。主権と領土の保全、国際法、国際秩序が大きく危険にさらされているウクライナを私たちは支援する」と述べた。


「私たちはロシアのクリミア併合を認めないし今後も認めるつもりはない。そしてロシアが否定しようとも、彼らが欧州の独立した自由な国々の力を削ぎ、力ずくで国境線を書き換えようと図っていることも承知している」とマティス長官は述べた。

マティス長官は、ロシアに2014年の停戦合意「ミンスク合意」の遵守を求めて圧力をかけていくと述べた。

またマティス長官は、前線のウクライナ軍兵士のニーズに関する情報をワシントンに持ち帰ると述べた。

重要な問題となっているのが、致死的でない軍用装備品に加え、対戦車ミサイルといった防衛用兵器を米国がウクライナに供与すべきかどうかという点だ。

マティス長官によれば、米国はここ数年で約7億5000万ドル相当の装備品の支給を承認してきたという。

ポロシェンコ大統領は記者会見でロシアに対し、東部ドンバス地方からのロシア部隊の即時撤退などを呼びかけた。また停戦を守るために、ドンバスへの国連平和維持部隊の派遣を提案した。(CNNより抜粋)


ケンブリッジ問題 中国が学問の自由脅かす

 世界各地の大学運営と学問の自由が、中国から脅かされている。

 英ケンブリッジ大学の出版局が、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のウェブサイトに掲載された論文約300点について、中国からの接続を一時遮断した。

 1989年6月の天安門事件やチベット、台湾問題などに関する論文だ。中国では自由な研究が妨げられているテーマばかりだ。

 大学側は、中国の要請に従って遮断したと認めた。その後、遮断が解かれたとはいえ、英国の知的伝統を支えた名門校として、見識に欠ける対応は残念である。

 要請に従って遮断措置をとらなければ、中国国内で人気のある英語教材など、一切の出版を禁じると圧力をかけられたという。

 人気があるのは中国国内でも必要とされる教材だからだろう。それを人質に取り、海外大学に論文の閲覧規制を迫るのは「検閲の輸出」というしかない。学問の自由への軽視も甚だしい。

 はからずも、世界第2の経済力を背景に、中国が海外大学の経営を左右する実態が浮き彫りになったともいえる。中国の高官、企業からは、多額の寄付金が大学に寄せられているという。

 米紙によれば、全米の大学・大学院には、30万人以上の中国人学生が在籍している。中国人の受け入れによる授業料収入は、大学経営の重要な基盤となる。世界に広がる現象ともいえる。

 大学ごとに編成される中国人留学生組織が、互助や親睦を超えた影響力を持ち、大学内で行使していることにも警戒が必要だ。

 米国では、日清戦争を取り上げた歴史研究者が、中国人学生らの抗議で教材を削除し、陳謝させられた。チベット問題をめぐり政府と異なる見解を述べた中国の女子学生が、他の留学生から脅迫される事件もあった。

 中国語教育の普及を掲げ、中国が海外大学で設置を進める孔子学院がある。そこを拠点に、チベット問題などで中国側の主張に沿った宣伝活動が行われたと、米国やカナダで懸念が示されている。

 日本の大学も人ごとではない。留学生の受け入れは多様な文化への理解を深め、大学の活性化にもなる。だが、経営と引き換えに、学術研究の根幹が犠牲となることは許されない。学問の自由を貫いてこそ、大学を名乗れる。(産経より抜粋)


南シナ海問題で米国ができること


8/25(金) 12:14配信 Wedge

 マックデヴィット元海軍少将(米CNA上席研究員)が、East Asia Forum のサイトに7月19日付けで掲載された論説にて、南シナ海についての米国の政策によって、中国は南沙諸島の完全掌握を先送りしたのは、平和的に実現し得る限りで最も良好な結果である、と論じています。要旨は次の通りです。

 7年前のASEAN地域フォーラムにおいて、クリントン国務長官は明快に南シナ海の係争に介入したが、後から考えれば、それは米国が実際に何のテコも持たずに、中国の南シナ海における活動を制限しようとした試みであったと言える。米国は中国に規範に従うことや、島嶼の建造や軍事化を中断し、仲裁裁判所の判断に従うことを勧めてきた。

 中国は米国の勧めを無視した。中国にとって、南シナ海は全てが中国の領域である。中国は長い期間をかけて主張を現実化させてきており、南沙諸島(スプラトリー諸島)の礁に軍事施設を建設したのは、その長期的な戦略目的を達成するための一歩である。中国の防衛のためにも南シナ海のコントロールは重要である。

 7年経って、中国の南シナ海における行動を緩和させようとする米国の政策は目的を達成したと言えるか。今後はどうであろうか。

 第一に、フィリピン政府が仲裁裁判所に中国の南シナ海における行動と主張について訴える決定をしたことに対して、米国は間接的ながら重要な支持を与えた。第二に、米国の利益は決して損なわれていない。第三に、フィリピンと米国の相互防衛条約は依然として有効であり、中国もそれに挑戦しようとしていない。フィリピンのドゥテルテ大統領は中国にも接近したが、依然として米比相互防衛条約を手放していない。

 中国は決して南沙諸島の完全掌握を諦めていないが、少なくともそれは先送りになった。中国は南沙諸島における軍事バランスの恒常的な変化を望んでいるだろうが、他の領有権主張国と戦争することなくそれらを排除することは困難である。

 米国の政策によって国際的な注目が南シナ海に集まることになり、世界中で中国の将来の行動に対する疑念と懸念が生じた。米国政府が実際にできることが極めて少ないことを考えれば、これは平和的に実現し得る限りで最も良好な結果ではないか。米中関係には多くの重要な問題があり、トランプ政権は南シナ海問題を適切に処理することが望まれる。

出典:Michael McDevitt,‘The South China Sea seven years on’(East Asia Forum, July 19, 2017)

 マックデヴィッドの見方は、一つの見方ではあります。しかし、不思議なことに、論説では、この地域に対する米国の軍事的関与の意義については、何も触れられてはいません。米国の持つ「手段」は、確かに多くはありませんが、ゼロというわけではありません。

 昨年7月の国際仲裁裁判所の裁定を受けて、中国は、確かに対外姿勢を柔軟化させてきています。その理由は、米、日、ASEANとの関係悪化のみならず、中国が国際秩序の破壊者だという認識が国際社会に広がり始めたからです。そして、何よりも、さらなる埋め立てと軍事化は、米国との関係を著しく緊張させると判断したからなのです。人民解放軍を思いとどまらせ、人民解放軍主導の対米関係を是正できたのも、米軍の存在と行動に他なりません。

 中国社会も冷静さを取り戻し、理性的な議論が再び主流に戻り始めているようです。また、秋の党大会を控えて若干の「揺れ」は起こり得るでしょうが、基本は習近平へのさらなる権力集中に向かっています。それだけ末端を抑える力がつくということでもあります。南シナ海もしばし安定期に入ると思われます。

 しかし、中期的には米国がどのような南シナ海政策をとるかどうかにより、中国の拡張政策の度合いも決まることになります。やはり、米軍の存在と行動が、依然として鍵なのです。(Yahoo!より抜粋)


習近平、苦々しい思い:米韓合同軍事演習

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


 北朝鮮にグアムへのミサイル発射を思い留まらせた習近平としては演習を中止させたかった。しかし米制服組トップのダンフォードが習近平と会談しながら、日米2+2後に中止しないと発表。中国は米空軍U-2偵察機にも注目。

◆習近平が特別に手厚くもてなしたダンフォード米統合参謀本部議長

 8月14日に訪韓して韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、翌15日に3日間の予定で訪中した。初日は中央軍事委員会委員で、軍事委員会聯合参謀部の房峰輝参謀長等と会談の後、17日には人民大会堂で習近平国家主席&中央軍事委員会主席と会談した。18日には訪日して安倍首相や自衛隊の河野克俊統合幕僚長と会談した。

 これら韓・中・日への一連の訪問の中で、筆者が唖然として注目した「ある光景」がある。

 それは招待者側首脳とダンフォード統合参謀本部議長との、対談の際の座席の位置関係だ。

 まず韓国。

 さまざまな映像があるが、はっきりしているのでKorea.Netのこの写真をご覧いただきたい。文在寅が真ん中に座り、ダンフォードは左右両脇に並べられた米韓双方の座席の最初の席に座っている。つまり文在寅が王座にいて、それ以外は「その他」扱いなのである。

 動画で観るならば、ANN NEWSが割合に見て取れるかもしれないが、実は握手の後、着席する際にダンフォードは一瞬、戸惑っていた。まさか従者席に回されると思わなかったので、文在寅に着席を促されたときにダンフォードは文在寅の隣の席に目をやり、そこに椅子がないのに気が付いて、急いで従者席の先頭に座った。ANN NEWSでは、残念ながら「その瞬間のダンフォードの戸惑い」がカットされているので観られないが、興味のある方は相当する動画のページを探してみていただきた。

 あれだけアメリカの軍事力に頼りながら、よくもこんなことができるものだと唖然とした。

 習近平との会談に入る前に、訪中後の訪日の際の安倍首相との会談の際の座席関係はどうなっているかを観てみよう。TBS NEWSの動画(JNN)における安倍総理との椅子の違いにご注目いただきたい。

 文在寅よりはいくらかは良く、一応「安倍vs.ダンフォード」が対等の位置関係に座っているが、なんと、椅子が異なる! 何ランクか下の(値段が安い)椅子にダンフォードを座らせ、安倍首相はランクが高い(値段が高い)、やや豪華な椅子で、しかも座席の高さが10センチ(?)ほど高いのである。背の高さ、足の長さからの配慮で座席の高低を決めるのならば、安倍首相もなかなかの長身ながら、ダンフォードさんの方が明らかに高い。なのに、なぜ安倍首相の座席の高さを高くする必要があるかと言えば、「身分の違い」を明らかにさせる以外にはないと考えるのが妥当だろう。これを外交プロトコル(外交儀礼)と言えば説明できなくはないが、プロトコルには拘束力はない。礼を失しなければ、あとは受け入れ側の気持ちの問題と言っていいだろう。

 その何よりの証拠に習近平とダンフォードの会談場面をご覧いただきたい。

 中国の中央テレビ局CCTVの13チャンネル(新聞)の動画を中国政府通信社の新華社のウェブサイトが提供している(動画の部分は不安定で、開かない場合があるが、下の方の静止画面は観ることができるだろう)。習近平とダンフォードは「まったく対等に」同じ種類の椅子に座り、しかも二人が真ん中に対等の位置に座って、他の両国の関係者が両脇に並んでいる。首脳会談と同じ扱いだ。

 首脳会談の時と違うのは椅子の種類。

 首脳会談の時に使う豪勢な飾りのある椅子ではなく、シンプルな白の椅子にしたが、習近平自身の椅子も、そのランクに揃えてあり、完全に対等なのである。静止画面でじっくり確認なさりたい方は、こちらの写真を。

 これらの違いを別の視点から見れば、日韓はアメリカと同盟国なので気を遣わなくてもいいが、中国はそうではないので気を遣ったに過ぎないという言い分もあるだろう。

 しかし、実態は違う。

 習近平には、アメリカに対する特別の思いがあったのである。

◆習近平はなぜダンフォードを厚遇したのか?

 それは、21日から始まることになっていた米韓合同軍事演習を中止してほしかったからだ。だから米中が軍事に関してもどれだけ互いに友好的で緊密な連携を取っているかを褒め称え、トランプ大統領の年内訪中を再度約束するなど、友好をアピールするのに余念がなかった。

 一方、中国が「双暫停」(北朝鮮は核実験・ミサイル発射を暫時停止し、アメリカは米韓合同軍事演習を暫時停止し、話し合いの席に着く)という提案をし続けていることは、アメリカは十分に承知しているはずで、中国はアメリカが認識していることを確信している。。

 その前提の中で、8月14日、中国は「中朝軍事同盟」カードを切って、北朝鮮にグアム沖合へのミサイル発射を思いとどまらせている(8月15日のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」や8月13日のコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」をご覧いただきたい)。

 8月14日、金正恩が「悲惨な運命の時間を過ごす愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と発言したその「見守る対象」とは何か?

 それこそが21日から31日まで行われる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン(Ulchi-Freedom Guardian, UFG)」である。

 たしかに「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」に書いたように、環球時報が米朝両国に警告したのは以下のことである。

 ●北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ(筆者注:即ち、中朝軍事同盟は無視する)。

 ●アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する(筆者注:これは中朝軍事同盟に従って北朝鮮側に付くことを意味する)。

 北朝鮮が中国のこの警告に従った以上、中国としては何としても米韓合同軍事演習を中止してほしかった。しかしアメリカは「中止しない」ことを、こともあろうに日米「2+2」外交防衛会議の流れの中で発表したのだ。

◆裏切られた「ダンフォード・習近平」会談――日米「2+2」外交防衛会議

 新華社のウェブサイト新華網は、8月18日、日本時間17日に日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「2+2」が日本時間17日夜にワシントンで開催され、その共同記者会見で「日米韓の安保協力」と北朝鮮に対する3か国の軍事演習強化などに言及したことを詳細に報道した。

 このことに関して中国は激しく反応している。

 たとえば新華網が発信した情報は中国のさまざまなウェブサイトで転載されている。新浪新聞や21世紀新聞などがある。 もちろんCCTVでも特集番組で取り上げたが、うまくリンクできる安定したURLが見つからないので、これらの文章から読み取って頂きたい。

 中国外交部のスポークスマン・華春瑩(か・しゅんえい)も17日、定例記者会見で「双暫停」こそが中国の絶対的な基本方針だと主張し、アメリカがそれを拒否したことを非難した。

 CCTVは8月23日の「朝聞天下」や8月24日の「今日関注(Focus Today)」など、ひっきりなしに米韓合同軍事演習に関する報道を繰り返している。(リンク先がうまくつながらない場合はお許し願いたい。)

 番組では、どんなに参加人数を軽減するなどしても、開戦まであともう一歩といった臨戦態勢を取り、米軍のハリス太平洋司令部司令官、ハイテン戦略司令部司令官、グリーブス弾道ミサイル防御局局長およびブルックス在韓米軍司令官兼米韓連合司令官の4大巨頭を「実戦場」に集結させるという前代未聞のデモンストレーションをやるに至っては、これまでで最大規模だということさえできると、解説者は怒りを隠さない。

◆特に米空軍のU-2偵察機を非難

 日本ではこのたびの米韓合同軍事演習でU-2偵察機が使われたことを報道した情報は(筆者の知る限り)あまり見たことがなく、唯一産経新聞が、ロイターの写真キャプションで報道しているくらいだ。そこには明確に「21日、韓国・ソウル近郊の平沢にある米軍基地上空を飛ぶ米空軍の偵察機U-2(ロイター)」と書いてある。

 ところが中国では、ほとんどがこのU-2偵察機(スパイ機)に話題が集中しているくらい、盛んに報道されている。たとえば、「U-2偵察機、朝鮮半島上空に出現。米軍は開戦の準備をしているのか?」など、数多く見られる。

 この偵察機は、韓国に配備されているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)に付属しているXバンド・レーダーより遥かに高い「偵察能力」を有しており、中国大陸における軍事配備をも偵察できる。そのため中国は何よりもU-2偵察機の使用を非難しているのである。

 結果、習近平は米韓合同軍事演習を奨励した日米「2+2」外交防衛会議を苦々しく思い、特に日本の関与を実に不快に思っているので、日本への何らかのいやがらせ的軍事行動があるかもしれない。日中国交正常化45周年記念行事も一応行うのは行うが、快く思っているわけではないことを、頭に入れておきたい。(Yahoo!より抜粋)


どうしてこの期に及んで徴用工なのか 韓国よ、生死を賭した大事を前に「事の軽重」誤るな 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫


≪問題を蒸し返す文大統領発言≫

 どうしてこの期に及んで、というのが、文在寅韓国大統領の元徴用工に関する発言を聞いて、多くの日本人が抱いた偽らざる疑念であろう。一触即発の半島に身をおいて自国の安全をどう確保するか、国家の生死を賭した大事を前に「事の軽重」の判断に狂いが生じていないか。

 一昨年末の日韓外相会談において慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が両者間で合意された。日本側は合意に誠実に対応する一方、韓国側にはこれを守る意思が薄い。ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に韓国政府は関心を示さず、釜山の日本総領事館前に像の新たな設置を許し、設置は全国的な規模で広がりつつある。

 日本側は1965年の日韓請求権・経済協力協定において両国間の賠償請求権は「完全かつ最終的に解決された」という原則を順守、慰安婦問題を含めすべての個人請求権問題は解決済みという態度を一貫させてきた。同時に、韓国の民意にも配慮し、「アジア女性基金」を95年に設置して「償い金」を、さらに一昨年の日韓合意に沿い10億円の拠出を閣議決定しすでに支払い済みである。しかし、文大統領はこの合意をよしとせず、日本に再交渉を要求しようという意向を貫き、合意過程の再検証を進めているという。

 文大統領は就任100日目の記者会見において、日本統治時代に半島から動員された元徴用工には日本企業への個人請求権があると述べた。韓国政府は盧武鉉政権以来、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人の3つは日韓請求権・経済協力協定の例外として個人請求権をもつとし、元徴用工については言及を避けてきたものの、今回の文大統領の発言である。2012年の大法院の判決以来、日本企業が賠償を命じられる判決が相次いでおり、この大統領発言は今後の各級裁判所の審理に多大な影響を与えることであろう。

≪日本糾弾にのめり込むときか≫

 北朝鮮の核ミサイル恫喝(どうかつ)、中国による不徹底な北朝鮮制裁、高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備への逡巡(しゅんじゅん)、米韓同盟の将来の不透明化など、韓国を取り巻く現下の諸状況は、韓国という国家の存続に関わるマグニチュードをもつ。存続の危機を招いた要因のすべてが韓国にあるとはいわない。しかし、韓国内の左派勢力、親北勢力の跳梁(ちょうりょう)を許し、その勢力の分厚い支持により政権を手にしたのが文大統領であることに疑問の余地はない。

 北朝鮮という挑発的な軍事勢力に対峙(たいじ)する自らの行動を省みることなく、あろうことかこの危機の最中で、連携を強化すべき日本への糾弾のレベルを上げるというのはどう考えても理性的な姿勢とは思われない。半島危機の当事者意識の無残なまでの欠如である。

 顧みるべき歴史がある。「朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコト」(日清講和条約第1条)を求めて、朝鮮の宗主国たる清国に挑んでこれに勝利した日本が、朝鮮の近代化を期し政治改革に打って出たことがある。「甲午改革」である。しかし、日清戦争後の三国干渉により遼東半島の清国還付をのまされた日本を朝鮮は「恃(たの)むに足らず」とみてロシアに急接近。親露派が力を得て国王高宗をロシア公使館に移し、国王は公使館から詔勅を発するという屈辱を余儀なくされ(露館播遷(はせん))、朝鮮はロシアにより自在に操られる事態となって改革は頓挫した。

≪情緒が政治決定を左右する怖さ≫

 親日派・親露派、中国・日本・ロシア、国の内外にかかわらず強い社会的勢力、大なる国家になびいて、自ら危機の陥穽(かんせい)にはまっていくという構図は、現在も往時と変わっていないのではないのか。

 甲午改革の失敗を目の当たりにした福澤諭吉は、明治30年10月7日付の『時事新報』の論説「事実を見る可し」にこう綴(つづ)った。

 朝鮮人は「上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信を置くに足るものなきは、我輩が年来の経験に徴するも明白なり。左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡(しばし)ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自から実を収むるの外なきのみ」

 福澤の思想的影響を受けた金弘集を総理衙門(内閣総理大臣)とし、朴永孝、兪吉濬などを要職に配して進められた甲午改革の挫折は、福澤の朝鮮近代化の夢を最終的に打ち砕くものとなった。金弘集は総理衙門の座を追われるや、光化門外で民衆により撲殺され、屍(しかばね)は市中に晒(さら)されたという。

 韓国には国民情緒法がある。もちろん不文律だが、成文法を超越して、行方定めず揺らぐ国民の情緒が政治決定のありようを左右するという恐ろしさが確かにこの国にはある。福澤は明治18年の「脱亜論」の正当性を10年余を経て見定め、以来、朝鮮論の筆を折った。朝鮮研究を志す学究が急速に細やぎつつある日本の現状は、その再現なのかもしれない。(産経より抜粋)

中国船4隻が領海侵入 尖閣周辺、今年22日目、18日以来

 25日午前11時15分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは18日以来で、今年22日目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)



政府 TPP早期発効目指す 協議長期化懸念の項目は凍結も 8月26日 4時46分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含む協定参加11か国は来週、オーストラリアで高級事務レベル会合を改めて開くことにしています。日本政府は協定の早期発効を目指し、医薬品の開発データの保護期間など受け入れに難色を示す国がある項目を凍結することで合意を図ることも視野に、議論を主導していきたい考えです。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、離脱したアメリカを除く協定参加11か国は、ことし11月にベトナムで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議での大筋合意を目指し、来週28日からオーストラリアで首席交渉官らによる高級事務レベル会合を改めて開くことにしています。

これに先立って茂木経済再生担当大臣は25日、オーストラリアのチオボー貿易・投資相、ニュージーランドのマクレー貿易相と相次いで電話で会談し、アメリカに復帰を促していくためにも高い水準のルールを維持する形で協定を早期に発効させることが重要だという認識で一致しました。

日本を含む参加11か国は、最小限の修正で協定の発効を目指すことで一致していますが、アメリカへの輸出の拡大を見込んでいたベトナムやマレーシアなどは、医薬品の開発データの保護期間などアメリカの主張に沿う形で盛り込まれた項目をそのまま発効させることに難色を示しています。

日本政府としては、協定の修正協議に踏み込めば長期化が懸念されるほかアメリカの復帰がより困難になることから、受け入れに難色を示す国がある項目については、凍結することで合意を図ることも視野に、議論を主導していきたい考えです。(NHKより抜粋)



TICAD閣僚会合 きょうモザンビークで開幕 8月24日 4時27分



日本が主導するTICAD(ティカッド)=アフリカ開発会議の閣僚会合が、24日からアフリカのモザンビークで始まり、河野外務大臣も出席することになっています。アフリカでは急速な経済成長の陰で貧困や格差も広がっていて、日本の経済支援に期待が寄せられています。




TICADは、日本が主導して開くアフリカ開発に関する国際会議で、長年にわたり日本で開かれてきましたが、去年初めてアフリカのケニアで開催され、日本政府は官民を挙げてアフリカ支援に取り組むと表明しました。

24日からは閣僚会合がモザンビークの首都、マプトで開かれ、河野外務大臣も出席して、日本が打ち出した支援の進捗(しんちょく)状況を確認することになっています。

アフリカ各国は、資源の輸出を通じて急速な経済成長を遂げた一方で、貧困や格差も広がり、若者の失業などが深刻な問題となっています。天然ガスなど豊富な資源をもつモザンビークの首都マプトでも、建築ラッシュが続く傍らで、貧困地域に暮らす若者の多くは仕事がなく、厳しい状況に置かれています。

また、人口が急増している都市部では廃棄物の問題も深刻化していて、マプトの処分場には市内から出されたゴミがそのまま投棄され、環境悪化を招いています。マプト市内の廃棄物処分場の責任者は「人口が急増し、ゴミの量も増えていて、処分場はすでにいっぱいになってしまっている」と述べ、急増するゴミの問題に対応するために支援が必要だと訴えていました。

NHKの取材に応じた地元の若者は「アフリカの若者のために新たな産業を生み出し若者の雇用を創出してほしい」と訴え、日本の経済支援に期待を寄せていました。(NHKより抜粋)



河野外相 アフリカ各国との投資協定進める 8月25日 3時30分



河野外務大臣は、モザンビークで開幕したTICAD=アフリカ開発会議の閣僚会合で講演し、自立的な成長に向けた日本企業の投資を促すため、アフリカ各国との投資協定の締結を進めていく考えを示しました。




河野外務大臣は、日本時間25日未明にアフリカ・モザンビークで行われたTICAD=アフリカ開発会議の閣僚会合の開会式で、英語で講演を行いました。

この中で、河野大臣は「アフリカが、自立的に成長を遂げていくためには民間部門の投資を増やすことが必要だ。その環境を整備するため、13のアフリカ諸国と投資協定を結ぶ取り組みを進めていきたい」と述べ、日本企業の投資を促すため、エチオピアやガーナなど13の国と投資協定の締結を進めていく考えを示しました。

また、河野大臣は、中国の海洋進出を踏まえ、「国際法に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持は、世界の平和や安定の礎だ」と指摘したうえで、自由貿易を確保しながらアジアとアフリカとの連結性の強化に力を入れる考えを強調しました。


「日本独自の取り組みで」

河野外務大臣は記者団に対し、「アフリカの質の高い成長には、質の高いインフラ整備も必要であり、日本にしかできない独自の取り組みをやっていく必要がある。また、ハード面だけでなく、宗教や部族を超えてまとまる国の根幹になる制度の構築に向け、しっかりとお手伝いして、アジアとアフリカという、今、最も発展する大陸を結ぶ、自由で開かれた海洋戦略を共有していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)



北朝鮮制裁の確実な履行で一致 河野・バロイ外相会談 8月25日 9時37分


河野外務大臣は訪問先のモザンビークでバロイ外相と会談し、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できないとして、国連安全保障理事会の新たな制裁決議を確実に履行していく必要があるという認識で一致しました。




TICAD=アフリカ開発会議の閣僚会議に出席するため、モザンビークを訪れている河野外務大臣は、日本時間24日夜、バロイ外相と会談しました。

この中で、河野大臣は挑発行動を続ける北朝鮮について、「核や弾道ミサイル開発の技術は向上しており、アジアだけの脅威ではなくなってきている」と述べました。これに対し、モザンビークのバロイ外相は「世界の平和という観点からも核・ミサイル開発には深刻な懸念を抱いている。北朝鮮は勝手なことをしてはならない」と応じ、両外相は核・ミサイル開発は断じて容認できないとして、国連安全保障理事会の新たな制裁決議を確実に履行していく必要があるという認識で一致しました。

このあと、河野大臣は南アフリカのマシャバネ外相とも会談し、「南アフリカには、アフリカ諸国の中で最も多くの日系企業が進出しており、両国の関係をさらに発展させていきたい」と述べたのに対し、マシャバネ外相は、日本企業の生産活動が拡大し、経済関係がさらに発展することに期待感を示しました。


「制裁決議のしっかりとした履行を」

河野外務大臣は、訪問先のモザンビークで記者団に対し、「アフリカ諸国の中には、北朝鮮の労働者が入っているところもあれば、さまざまな取り引きがあった国もあり、2国間の会談で国連安保理の制裁決議をしっかりと履行してもらいたいとお願いしたい。制裁決議は、中国やロシアも賛成し、北朝鮮への資金の流れを止めようとしているときに、抜け穴がいろいろなところにできてはいけない。国際的な課題だと強調したい」と述べました。(NHKより抜粋)



河野外相 中国念頭に「自由貿易促進の立場でアフリカに投資」 8月26日 4時53分



モザンビークで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議の閣僚会合は25日夜、閉幕しました。河野外務大臣は記者会見で、アフリカで存在感を増す中国を念頭に、自国の国益に偏ったインフラ投資が見られるとして、日本は自由貿易を促進する立場から投資を行っていくという考えを表明しました。




モザンビークで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議の閣僚会合は日本時間の25日夜、閉幕しました。

採択された議長声明は、民間投資を促進する対策を進め、質の高いインフラ投資を行うことが必要だと強調しているほか、国際法に基づいた航行の自由と海洋秩序の重要性を共有したとしています。

河野大臣は記者会見で「主要なインフラは国際基準にのっとって透明性や公平性を確保する必要がある」と述べ、アフリカで存在感を増す中国を念頭に、自国の国益に偏ったインフラ投資が見られるとして、日本は自由貿易を促進する立場から投資を行っていくという考えを表明しました。

また河野大臣は滞在中、モザンビークをはじめ9か国の外相らと個別に会談し、アフリカ諸国の多くが北朝鮮と国交を維持する中、国際社会による制裁の抜け穴になってはならないとして、国連安全保障理事会の新たな制裁決議を着実に履行するよう呼びかけました。

河野大臣は日本時間の27日、エチオピアを訪れ、AU=アフリカ連合の要人らと会談した後、帰国の途に着きます。(NHKより抜粋)

重いもがけない形で「アフリカ版台湾」ネタに関わる羽目になるとはねえ、河野閣下?( ̄▽ ̄)



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河野太郎外相もビックリ? TICADに招待のない西サハラが「乱入」 モロッコと小競り合い演じる


 モザンビークで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合の会場で24日夜(日本時間25日未明)、議長国の日本が招いていない西サハラの関係者が強引に会場に入ろうとし、西サハラと対立するモロッコの出席者と小競り合いとなる一幕があった。

 現場では、日本政府職員も制止に入った。けが人はなかった。日本が対アフリカ交流の柱に位置付けるTICADの関連会合で騒動が起きたことに、河野太郎外相の同行筋からは「想定外の出来事」と驚きの声が上がった。

 日本政府は西サハラの領有権を主張するモロッコの立場に配慮し、西サハラを国家承認していない。西サハラ側は、自らの不満を国際社会にアピールするため、意図的に騒ぎを起こしたとみられる。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1121(「米朝冷戦」出来る時点で・・・)



 追伸・こうやって褒めちぎった途端「久方ぶりのモーニングミサイルぶちかました」ようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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       ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、CNNが独占取材

ウクライナ・ジトムイル(CNN) 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)にウクライナの技術が使われたと伝えられた問題に関連して、CNNは北朝鮮のスパイ2人をとらえたとする隠しカメラの映像をウクライナ治安当局から入手し、刑務所でこの2人を独占取材した。

隠しカメラの映像は、ウクライナ当局が2011年7月27日に行ったおとり捜査で撮影された。北朝鮮のスパイとされる男2人は薄暗いガレージの中で、ミサイルの設計に関する最高機密に見せかけた書類の写真を撮っている。

そこへ治安要員が突入して2人を逮捕した。

この問題では英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)が14日、ウクライナの設計事務所から流出したと思われる技術が、北朝鮮のミサイル実験に使われたとする報告書を発表。北朝鮮は7月に2度のICBM実験を成功させ、米本土に到達可能な大型核弾頭も搭載できると主張していた。

ウクライナは北朝鮮の長距離ミサイル開発への関与を否定し、ロシアが北朝鮮にミサイル設計技術を供与した可能性があると述べていた。ロシアは関与を否定している。

2011年のおとり捜査にかかわったウクライナの治安当局者は、北朝鮮によるスパイ未遂はすべて阻止しており、北朝鮮がウクライナのミサイル技術を入手するのは不可能だったと強調する。2011年には別の北朝鮮人2人もミサイル装備などを盗もうとしたとして国外追放処分を受け、もう1人は装備をウクライナ国外に持ち出そうとしたとして国外追放されたという。

さらに2015年にも、ウクライナ国内で北朝鮮による情報収集活動に手を貸したとして、北朝鮮人5人が国外に追放されたといい、今は服役中の2人を除いてウクライナ国内に北朝鮮人は残っていないとしている。

おとり捜査で逮捕された2人はスパイ罪で禁錮8年を言い渡され、首都キエフから140キロ西部のジトムイルにある刑務所で服役している。




2人のうち「X5」と呼ばれる男は50代で平壌の出身。年下の「X32」と呼ばれる男は技術者だった。

CNNの取材に応じたX5は罪状の一部を認め、逮捕されて以来、家族には連絡を取っていないと告白。「今は刑期を務めている。ここは食事もいいし、仕事もある。私と家族の身の安全を守るため、インタビューには応じたくない」と語った。

X32はCNNの面会には応じたものの、カメラのレンズを手でふさいで取材を拒み、そのまま立ち去った。X32は罪状を否認している。

ウクライナの司法当局者によると、2人は在モスクワ北朝鮮大使館の職員と1度面会したのみで、自分たちの家族にも北朝鮮にも連絡は取っていない。北朝鮮に移送してほしいという請求は、スパイ罪で服役していることを理由に認められなかった。

2人は2018年9月に刑期を終えれば北朝鮮に帰国する見通しだが、「任務に失敗した2人が帰国しても英雄扱いはされないだろう」と当局者は話している。(CNNより抜粋)



         米国務長官、北朝鮮の「自制」を評価 対話に期待示す

ワシントン(CNN) 米国のティラーソン国務長官は22日、北朝鮮がこのところ挑発的な行動を控えて自制しているとの見方を示し、米朝対話再開への期待感を表明した。

ティラーソン氏は国務省で記者会見を開き、トランプ大統領が発表した対アフガニスタン新戦略について語った。この会見のなかで北朝鮮問題にも言及し、「国連安全保障理事会が5日に制裁決議を採択してから、北朝鮮側によるミサイル発射や挑発行為がないことは注目に値する」と述べた。

さらに「北朝鮮が自制的な態度を示していることをうれしく思う」「我々が望んできたように、北朝鮮に挑発行為をやめる意思があるとの合図であることを期待する。近い将来の対話へつながる道筋が見えてきたのではないか」と語った。

米国は21日から韓国との年次合同軍事演習を開始した。北朝鮮はこれに強い反発を示し、国営メディアを通して「米国をいつでも攻撃できる」「グアムもハワイも米本土も容赦ない攻撃を避けられない」と威嚇している。

また米財務省はこの会見の数時間前、北朝鮮と取引のあるロシア、中国の企業に対して新たな制裁措置を発表した。

しかしティラーソン氏が指摘する通り、北朝鮮はしばらく行動を起こしていない。同氏は北朝鮮側がさらに歩み寄る必要もあるとしたうえで、「ここまでの前進を評価したい」と強調した。(CNNより抜粋)



北朝鮮、トランプ米大統領のツイートは「奇妙なうぬぼれ」

ワシントン(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、米韓が行っている軍事演習を改めて強く非難するとともに、米国のトランプ大統領のツイッターでの発言を「うぬぼれ」と形容した。これに先立ちトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「我々を尊敬し始めた」と演説していた。

朝鮮中央通信は米韓軍事演習について、「『毎年恒例』『防衛のため』として片付けるには、あまりに過激で危険な行為だ」と伝え、「米国は相手が核兵器と弾道ミサイルで武装していることを忘れてはならない」と威嚇。「自分たちの国土は安全で、死は他人事だという古い思考から目を覚ます必要がある」と付け加えた。

さらに、「報復で血をたぎらせる愚かな人々の行動を、我々がただ黙って見過ごすことはしない」と強調している。

トランプ大統領がツイッターに書き込む内容については「うぬぼれた思考の奇妙な投稿」と決めつけ、「ゴミをまき散らして側近たちを苦労させている」と指摘した。

韓国の国防相にも矛先を向け、「米国に操られる犬」と中傷。トランプ大統領を指して「頭がおかしいあの男に希望を託している」と述べている。

トランプ大統領は22日の演説で、「金正恩氏は我々を尊重し始めている」と述べ、「恐らく、そうはならないかもしれないが、何か前向きのことが起きるかもしれない」と語っていた。

ティラーソン国務長官も同日、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示した。(CNNより抜粋)


        北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発発射 米太平洋軍

(CNN) 米太平洋軍は26日、北朝鮮が同日朝、東部の江原道(カンウォンド)から短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

北朝鮮は米本土にミサイルを撃ち込む能力があると公言しているが、複数の米国防当局者は、今回のミサイルが本土やグアムに脅威を与えることはないと述べた。

太平洋軍の報道官は当初、1発目と3発目は飛行に失敗したと述べたが、その後北東方向に約250キロ飛行したと発表を修正した。2発目の発射はほぼ直後に爆発したようだとの見解を示した。関係機関と詳細な評価を進めており、確認が取れ次第公表するとしている。

ミサイル発射試験は米韓両軍が軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を実施する中で行われた。

韓国軍合同参謀本部も、北朝鮮が同日午前6時49分ごろ、江原道・旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて短距離の飛翔体数発を発射したと声明で明らかにした。

声明は、飛翔体が約250キロ飛行したと指摘。「韓国軍は北朝鮮によるさらなる挑発がないか注視しており、監視・警戒態勢を強化したほか、即応態勢を維持している」と述べた。

北朝鮮は今年2月以降、計20発を超えるミサイルを発射し、発射のたびに技術の完成度を高めてきた。7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。北朝鮮はこれについて「世界中のあらゆる地点」に到達できるとしている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・415 (人革連(SCO)2トップ&北朝鮮と同格扱いされたシロモノですし・・)

 昔読んだ「2013年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる (幻冬舎新書) 」において「人革連(SCO)2トップ&北朝鮮の奇襲と並んでこいつが『日本存亡の危機シナリオ』」となってましたし、それこそ「自然の力は人間様より奇襲が上手い」ぐらいの危機意識が・・(思案)



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  南海トラフ巨大地震 予知前提の対策見直しを検討会が指摘 8月25日 15時13分



南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を25日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。





南海トラフ巨大地震をめぐって、国は、6年前の東日本大震災をきっかけに想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたことなどから、去年、有識者による検討会を設置し、議論を進めてきました。

25日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。

そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。

一方、25日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震が発生する懸念がある場合など、正確な予測まではできないものの次の巨大地震が発生する可能性がある4つのケースを提示したうえで、このうち特に切迫している2つのケースについては、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、早めに安全な場所に避難することなど、新たな対策を示しています。

さらに、こうした対策を混乱なく行うためには自治体や企業などによる協議会を設置し、あらかじめ防災計画を策定しておくことが重要だとしています。

検討会は、今後、報告書を正式に取りまとめ、来月以降、国に提出することにしていて、国は、これを基に新たな対策の内容について具体的な検討を進める方針です。


防災相「地震への備えを進める」

25日の報告書の案でいわゆる大震法に基づく今の防災対策を改める必要があると指摘されたことについて、小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地震の予知を前提とする現在の制度には課題があると認識している。国としては今、見直しをするということではなく、検討会からの報告を受けて、いつ来るかわからない地震への備えを進めていきたい」と述べ、国としては、大震法に基づく対応を今すぐ見直すわけではないとしたうえで、来月以降、検討会からの正式な報告を受けてから具体的な対策を検討する考えを示しました。


静岡県「県民の防災意識高める契機に」

25日の会合に出席した静岡県の外岡達朗危機管理監は、「静岡県では、地震予知は外れることがありこれまでも地震は突発的に起きるものとして訓練を行い備えもしてきた。予知を前提とした今の対策を改める必要があるという指摘を前向きに捉えて、県民が防災への意識を高めるとともに、これまでの対策を再点検し、今後、何ができるかを考えるきっかけになればと思う」と話しました。


発生懸念の4つのケース
発生懸念の4つのケース
今回の報告書の案で示された、巨大地震の発生が懸念される4つのケースは、次のとおりです。

(ケース1)
1つ目のケースは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震の発生が懸念される場合です。

南海トラフでは、過去にも一部がずれ動いて大きな地震が起き、その後しばらくして隣接する領域で巨大地震が起きたケースがあり、このうち、昭和19年の「昭和東南海地震」が発生した2年後にはその西側で「昭和南海地震」が、1854年には、「安政東海地震」が発生した32時間後にその西側で「安政南海地震」がそれぞれ発生しています。

(ケース2)
2つ目のケースは、南海トラフの震源域で想定より一回り小さいマグニチュード7クラスの地震が発生した場合です。

南海トラフでは、巨大地震の発生前にマグニチュード7クラスの地震が起きた記録はありませんが6年前に起きた東北沖の巨大地震では、2日前にマグニチュード7.3の大地震が発生しています。

世界では1900年以降、マグニチュード7クラスの地震が起きたあと、3年以内に同規模以上の地震が発生したケースは56例あり、このうち、およそ4割に当たる24例は7日以内に発生しています。

この2つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとして、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、地震発生後ではなく、早めに安全な場所に避難することなど新たな対策の例を示しています。

(ケース3)
一方、3つ目のケースは、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、地下水の水位の変化やプレート境界が長期間にわたってゆっくりとずれ動くなど、6年前の東北沖の巨大地震の前に見られたような異常な現象が複数、観測された場合です。

(ケース4)
4つ目のケースは、東海地震の発生前に起きると考えられている、プレート境界がずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合です。

この「3つ目」と「4つ目」のケースについては、地震発生の可能性を具体的に評価しにくく住民に避難を促すなどの防災対応を取ることが難しいと考えられるなどとして、今回の報告書の案に具体的な対策の例は示されていません。


大震法を制定し強化地域を指定

東海地震は、静岡県の内陸部から遠州灘にかけてを震源に発生すると想定されているマグニチュード8クラスの巨大地震です。

発生が迫っているという専門家の指摘を受けて、国は、39年前の昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、直前に予知できる可能性があると位置づけました。

そのうえで、震度6弱以上の激しい揺れや、3メートル以上の高い津波などで被害が予想される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しています。

現在、「強化地域」には、8都県の合わせて157市町村が指定されていて、避難路や緊急輸送路の整備、公立の小・中学校の耐震化などにかかる費用の国の補助率がかさ上げされる措置がとられ、対策が進められてきました。

気象庁は、24時間体制で東海地震の震源域での観測を続けていて、地殻変動などに異常が確認され、前兆現象の可能性が高まった場合には、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしています。

警戒宣言が発表されると、「強化地域」では被害を軽減するために鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、会社や学校が休みになるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。


東海地震「予知」とは

東海地震は、国が唯一地震の直前予知ができる可能性があるとしてきた地震です。

その根拠として、巨大地震が起きる前に地盤がゆっくりとずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる現象を捉えられる可能性があるとしてきました。

このゆっくりとした滑りが急激な滑りに進展して東海地震が発生するとして、気象庁は、わずかな地盤の変化を観測できる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの27か所に設置して24時間体制で監視を続けています。

さらに、専門家で作る東海地震の判定会が毎月、会合を開いて観測データについて評価しています。

一方、東海地震以外についてこうした体制はとられておらず、22年前の阪神・淡路大震災や6年前の東日本大震災を引き起こした地震は、いずれも予測できませんでした。

東海地震についても国の検討会は予知の根拠とされた、「プレスリップ」が観測可能な規模で発生するかはわからず、変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありえるとしたうえで、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、確度の高い地震の予測はできないのが実情だ」と結論づけました。


地震や津波対策の加速支援を国に要望

南海トラフ巨大地震で被害を受けると想定されている東海や近畿、四国、それに九州の10県の知事会議のメンバーが25日、東京の内閣府で小此木防災担当大臣と会談し、地震や津波対策を加速するための国の支援を求めました。

内閣府を訪れたのは、静岡県と愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、それに宮崎県の10県の知事会議のメンバーで、代表を務める高知県の尾崎知事が小此木防災担当大臣に政策の提言書を手渡しました。

提言書では、南海トラフ巨大地震に備え対策を進めた結果、新たな避難場所の整備の必要性など見えてきた課題があるほか、去年4月の熊本地震を教訓に、繰り返し起きる大きな揺れにどう対応するかといった、新たな課題も出てきたとしています。

そのうえで、避難場所が少ないなど、津波からの素早い避難が難しい「津波避難困難地域」を解消するための対策や、住宅の耐震対策、それに海抜ゼロメートル地帯といった地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策など合わせて13の項目を提示し、地震や津波対策を加速するために国の支援を求めました。

会談のあと高知県の尾崎知事は「自治体の力だけでは対応できないことも多いため国による財源の措置が必要だ」としたうえで、25日、国の検討会がまとめた報告書案について「できることを踏まえた対策をしようという転換であり、意義深いと考えている。今後、地域の実情に応じたより具体的な計画をつくることが課題であり、協力していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


南海トラフ地震 「昭和の震災」教訓生かせ

 広島と長崎の原爆忌、終戦の日が過ぎ、8月も残り少なくなった。命に向き合い、昭和を振り返る時季でもある夏の終わりに、終戦前後の混乱期に日本列島を襲った地震災害のことも思い起こしたい。

 昭和18年から23年にかけて、犠牲者が千人を超えるマグニチュード(M)7~8級の大地震が立て続けに発生した。

 18年鳥取(M7・2、死者1083人)▽19年東南海(M7・9、死者・不明1223人)▽20年三河(M6・8、死者2306人)▽21年南海(M8・0、死者1330人)▽23年福井(M7・1、死者3769人)-の5地震である。

 これらの地震は、戦災に埋もれて記録や体験が十分に伝えられていない。だが、日本の地震防災にとって非常に重要な教訓がある。近い将来に発生が懸念される南海トラフ地震を乗り切るためにも、一連の地震を「昭和の震災」と位置づけて教訓を掘り起こし、伝えていきたい。

 5つの地震のうち、東南海、南海地震は南海トラフを震源とする海溝型地震で、残りの3地震は南海トラフの活動に誘発された直下型地震である。

 海溝型地震の前後に直下型地震が頻発する傾向があることは歴史的に知られる。現在の日本列島は終戦前後と同じような地震活動のピークに向かっていると考えられている。

 政府の地震調査委員会によると、南海トラフでM8~9級の地震が今後30年以内に発生する確率は70%程度、50年以内だと90%程度かそれ以上とされる。

 東日本大震災後、地震・津波対策の抜本的な強化が図られ、南海トラフについては、M9・1の巨大地震モデルと「最悪で死者32万人」という衝撃的な被害想定が公表された。

 最悪のケースを念頭に対策を講じることは大事だが、防災意識が海溝型の巨大地震にとらわれ過ぎるのは危険だ。前後に起こる直下型の脅威を忘れてはならない。

 例えば、京阪神の大都市圏を含め南海トラフから距離が離れた地域では直下型への備えに重点を置いたうえで、海溝型地震による広域被害にも対応できる防災体制を築くべきだろう。

 日本列島全域に当てはまる「昭和の震災」の教えである。(産経より抜粋)



FBI、中国籍の男を逮捕 米政府の個人情報流出に関与の疑い


(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は、米連邦政府の人事管理局(OPM)のコンピューターシステムがウイルスに感染して数百万人の個人情報が流出した2015年の事件に関連して、中国籍の男を逮捕したことを明らかにした。

複数の米当局者によると、男は23日、会議に出席するため米国に入国したところで逮捕された。2015年の事件で使われたコンピューターウイルス「サクラ」の作成にかかわった疑いが持たれている。

この事件では、米政府機関の職員や元職員、求職者、家族など約2150万人の社会保障番号などの個人情報が流出していた。

このうち1970万人については求職時の身上調査書が流出。残る180万人は求職者の配偶者やパートナーだった。

FBIは、中国政府のハッカーが流出に関与したとの見方を強め、米国の国家としての安全に影響が及ぶ可能性もあると指摘していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4920

 「所違えば天気も大違い」ってか・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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      火星で雪、海王星でダイヤモンドの雨 惑星の気象を科学で予測

(CNN) 火星の赤い大地の上に降る雪や、青い海王星に降り注ぐダイヤモンドの雨――。そんな気象条件について予測する研究結果が、このほど相次いで科学誌ネイチャーに発表された。

火星の降雪は、米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「フェニックス」が2009年、レーザー装置を使った大気と地表の相互作用を観測する取り組みの中でとらえていた。

フランスにある気象力学研究所の研究チームは、フェニックスの観測データとコンピューターによる数値モデリングを組み合わせて、火星の天候を予想した。

火星では、日中は雲の粒子が可視光線を吸収して大気を暖める。しかし夜になると、水や氷の雲ができる条件が整った地域で氷が降る。これは夜間のみ起きる現象で、暴風雪が何時間にもわたって吹き荒れることもあるという。

夜間に暴風が起きるのは、雲の中の水と氷の粒子が非常に効率よく赤外線を放出して周辺の大気を冷却させ、暖かい空気層の上に冷たい空気の層が形成されて、ここから対流が生まれて強風を発生させることによる。

ただ、フェニックスの観測時は、雪は地上に到達するまでに蒸発してしまい、地表に降り積もった雪は観測できなかった。「地表に積もる氷の量は、地球に比べるとずっと少ない。地域によっては、この氷は翌朝には瞬く間に昇華する。だから火星には雪男もいないしスキー場もない」と研究者は解説する。

研究チームは火星の暴風雪の多様性について、さらに研究を進めたい意向。

一方、メタンの大気に覆われた青い惑星、天王星と海王星については、高い気圧が水素と炭素を融合させ、ダイヤモンドの雨が形成されるという仮説が以前から発表されていたが、このダイヤモンドの形成を実証する実験結果が今回初めて発表された。

研究チームは米スタンフォード大学のX線自由電子レーザー装置「LCLS」を使ってプラスチックで衝撃波を形成。2つの衝撃波を重ねると、プラスチックの炭素原子から「ナノダイヤモンド」と呼ばれる微小ダイヤモンド型構造が形成されることを実証した。

天王星と海王星で形成されるダイヤモンドは、実験室のダイヤモンドよりはるかに大きいと研究チームは推定。「恐らく球形をした固形のダイヤモンド原石が、成長を続けながら海王星と天王星の核に向かって降り注ぐ」と予想する。ただ、地球の雨ほど降下のスピードは速くなく、非常に濃く熱い液体の中を沈んで行くという。

降り注いだダイヤモンドは岩盤の核には浸透できず、核の周りに層を形成する。海王星に熱源がある理由はこれまで解明できていなかったが、ダイヤモンドの降下の重力エネルギーが熱に変換されて、海王星の熱源になっていると研究チームは推測している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「遠い将来『海王星で潮干狩り宜しくダイヤ狩り』が定番の観光スポット」となるかも・・( ̄▽ ̄)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1120(これがホントの「恐れ入谷の鬼子母神」ってか?)


 それこそ「原爆投下の真の教訓を理解」しているなら「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいやってナンボでしょ?(ヽ(`Д´)ノプンプン)

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   北朝鮮きょう「先軍節」 軍事挑発への警戒続く 8月25日 4時14分



北朝鮮は25日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル(金正日)総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日を迎え、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いています。



北朝鮮は25日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日「先軍節」を迎え、24日の首都ピョンヤンでは、「慶祝」と書かれた看板が掲げられるなど、祝賀ムードが高まっています。

一方、北朝鮮の国営テレビは、24日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反対する団体の談話を伝え、「アメリカによって爆発の瀬戸際に突き進む情勢を傍観せず、超強硬な措置で対応していく」と威嚇しました。

また、「先軍節」の前日には、毎年、記念の中央報告大会が開かれており、これまでのところ伝えられていませんが、24日も大会が開催され、ICBM=大陸間弾道ミサイルとする「火星14型」の相次ぐ発射をたたえ、アメリカへの対決姿勢を強調したと見られます。

北朝鮮は23日、国営メディアを通じて公開した写真で、固体燃料を使った新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと、地上配備型で3段式の新しい弾道ミサイルの開発を示唆していて、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いています。(NHKより抜粋)



中国軍の爆撃機が紀伊半島沖飛行 防衛省が分析へ 8月24日 23時48分



中国の爆撃機6機が24日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋に出たあと、北上して紀伊半島沖まで飛行し、自衛隊機が緊急発進=スクランブルしましたが、領空侵犯はありませんでした。中国の軍用機が紀伊半島沖まで飛行したのが確認されたのは今回が初めてで、防衛省が目的を分析しています。




防衛省によりますと、24日午前、中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出たあと、北東の方向に飛行しました。

6機はそのまま紀伊半島の南の沖合まで飛行したあと、Uターンして同じ経路で飛行して東シナ海方面に戻ったということです。自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、中国の軍用機が紀伊半島の沖合まで飛行したのが確認されたのは今回が初めてだということです。

中国の軍用機をめぐっては、海洋進出の強化に伴って東シナ海を中心に頻繁に確認されるようになっていて、昨年度1年間に自衛隊が行った緊急発進は850回を超えて過去最多となりました。今月も3日間連続で沖縄本島と宮古島の間を飛行したのが確認されていて、防衛省が飛行の目的を分析しています。(NHKより抜粋)



日本の高校生 核廃絶願い21万人の署名を国連に提出 8月23日 5時41分



広島や長崎など日本の高校生がスイスにある国連のヨーロッパ本部を訪れ、核軍縮に取り組む部署の責任者に21万人分の署名を手渡して、核廃絶に向けて国連の取り組みを推し進めてほしいと訴えました。




広島と長崎をはじめ、全国から選ばれた高校生22人は22日、スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部を訪れ、核軍縮に取り組む部署を統括するカスペルセン氏と面会しました。高校生たちは核廃絶への願いをそれぞれ英語でスピーチし、長崎から来た溝口祥帆さんと溝上大喜さんはけがを負った被爆者の写真を示しながら、核兵器の非人道性を訴えました。

このあと日本全国から集まった21万4000人余りの署名と核廃絶を願って折られた千羽鶴を22人全員が手分けをして手渡しました。

高校生たちは国連ヨーロッパ本部で開かれている「軍縮会議」で、過去3年間と同じように代表の生徒が核兵器の廃絶を訴えるスピーチを行うことができず、見学にとどまりました。

被爆3世で広島大学附属高校2年の小林美晴さんは「各国の外交官との意見交換の場などを通じて自分の気持ちは十分に伝えられたのではないかと思う」と話していました。(NHKより抜粋)




広島と長崎の高校生が核軍縮の各国代表と意見交換 8月22日 9時33分



核兵器の廃絶を訴える活動に取り組む広島や長崎の高校生たちが、スイスのジュネーブで核軍縮の交渉に関わる各国の代表と意見交換し、高校生たちは核廃絶を強く願う被爆者の思いを訴えました。




スイスにあるジュネーブ日本政府代表部を訪れたのは、広島や長崎をはじめ全国の高校生22人で、代表部が主催した核軍縮に関わる30か国以上の代表との意見交換会に出席しました。

はじめに、高見澤軍縮大使が「高校生と各国の代表が自由に意見交換する場になってほしい」とあいさつしたあと、被爆3世で広島大学附属高校2年の小林美晴さんがスピーチをしました。

小林さんは、広島で被爆して死亡した曾祖母について話し、「核兵器は、多くの人の体と心に2度と消えない傷を残した。核兵器のない平和な世界を実現するためにも、被爆者の思いを世界に伝え続けたい」と訴えました。

このあと高校生たちは、各国の代表と英語でやり取りをし、核軍縮交渉の現状について学んでいました。

大阪府に住む北野高校1年の佐藤和希さんは、「核兵器に頼る国々があるのが現実で、核なき世界を実現することは簡単ではないと思うが、核兵器を禁止する条約が新たに採択されるなど、世界は核廃絶に向けて少しずつ前進していると思う」と述べました。


高校生 軍縮会議で演説できず

スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、広島や長崎をはじめとした全国から選ばれた高校生の代表が、3年前から毎年行ってきた核兵器の廃絶を訴えるスピーチをことしの会議ではできないことになりました。

この理由について、高見澤軍縮大使がNHKのインタビューに答え、「軍縮会議は政府間交渉の場で、基本的には政府代表団以外の発言は認められていない。過去3年間、高校生が発言できたのは、日本政府の代表団に入ってもらうという例外的な形をとってきたからだ」と説明しました。

そのうえで、高校生のスピーチを問題視する国があったことを挙げ、「私どもとしてはこれまでのように実現したいと考えていたが、一部の国から異議があった以上は、強行するわけにはいかなくなった」と説明しました。

また、今回スピーチが行われなくなったことと、先月、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての条約がアメリカなどの核保有国や核の傘に守られた日本などが議論に参加しない中、採択されたことに関係があるのではないかとの問いに対して、高見澤大使は、「あくまで軍縮会議の運営上の話で、核兵器禁止条約とは関係はない」として、否定しました。(NHKより抜粋)



長崎市長 核兵器禁止条約の実効性で外相に要請 8月23日 15時47分


長崎市の田上市長は、河野外務大臣と面会し、先月採択された核兵器禁止条約が実効性のあるものになるよう、日本政府が核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役となり力を尽くすことを求めたのに対し、河野大臣は核廃絶に向け取り組む考えを示しました。




長崎市の田上市長は23日、広島市の東京事務所長らとともに外務省を訪れ、河野外務大臣と面会しました。

この中で田上市長は、先月国連で採択された核兵器禁止条約に、アメリカなど核兵器の保有国や日本政府が参加しないとしていることを踏まえ、日本政府が保有国と非保有国の橋渡し役として実効性のある条約になるよう力を尽くすことを求める文書を手渡しました。

これに対し河野大臣は、先週のアメリカ・ティラーソン国務長官との会談で、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の早期批准に前向きに取り組むよう求めたことを説明し、今後も橋渡し役として核廃絶に向け取り組む考えを示しました。

また河野大臣は、スイス・ジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、広島や長崎などの高校生による核兵器廃絶を訴えるスピーチが、一部の国からの異論で行えなかったことについて、「今後どういった形がいいのか検討していきたい」と述べたということです。

面会のあと田上市長は記者団に対し「条約ができてもそれだけで核兵器がなくなるわけではない。政府には、この条約をどうやったらいかせるのかいう観点で検討してもらいたい」と述べました。(NHKより抜粋)



核兵器禁止条約めぐり核保有国と非保有国の断絶浮き彫りに 8月23日 7時26分



スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」では、先月国連本部で採択された核兵器を法的に禁止する条約をめぐってアメリカなどの核保有国が「核兵器を1つも減らせない条約だ」などと批判を展開し、核保有国と非保有国の間の断絶が改めて浮き彫りになっています。


スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」では、先月アメリカ・ニューヨークの国連本部で採択された核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する条約について、各国から発言が相次ぎました。

この中で条約の交渉にあたって中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は「核兵器を法的に禁止することが核廃絶に向けた一歩となる。核なき世界を実現しないと、私たち人類が絶滅してしまうだろう」と述べ、核保有国や核の傘の下にある日本などに対し、条約に署名して参加するよう呼びかけました。

これに対し、アメリカのウッド軍縮大使は同じ核保有国のイギリスとフランスを代表して発言し、条約について「核の抑止力を否定しており、核兵器を1つも減らせない条約だ」などと強く批判しました。そのうえでウッド大使は「アメリカとイギリス、フランスが条約に参加することは絶対にない」と断言し、核保有国と非保有国の間の断絶が改めて浮き彫りになっています。(NHKより抜粋)


日本に核があったら原爆投下はなかった 誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」


広島への原爆投下から72年が経つ。広島市の平和記念公園では6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われた。



今回は、7月に国連で核兵器禁止条約が採択されてから、初の「原爆の日」であることが注目されている。松井一実・広島市長は平和宣言で、日本政府に対して「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んで頂きたい」と述べ、同条約に参加しなかった政府を暗に批判した。



しかし今回は、北朝鮮の核の危機が一線を越えようとしている中での「原爆の日」であることも、忘れてはならない。同国は今年に入って、17回も日本の方向にミサイルを発射している。そしてそのミサイルに核を積み、アメリカ本土に撃ち込むことも可能になりつつある。アメリカの「核の傘」が、退けられつつあるのだ。



もちろん、核を廃絶することは人類の理想であり、その道筋は探り続けるべきだ。しかし、今すでに日本に照準が向けられ、発射台に設置されているかもしれない核から、日本人を守る最善の手段が、「核禁止条約」なのだろうか。





日本に核があったら原爆投下はなかった

ここに一つ、「原爆投下」に関して日本人が知っておくべき事実がある。



トルーマン大統領が、1945年8月に広島と長崎に、原爆を投下することを決めた会議が、ホワイトハウスで開かれた。そこに出席していた、ジョン・マクロイ元陸軍長官は、後にこのような主旨のことを語っている。



「もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して(原爆を)使用することは、ありえなかった」



外交評論家の加瀬英明氏が、本人から直接聞いた話として書いている。



この話を素直に聞けば、「原爆の日」に日本が確認すべき教訓は、「十分な守りを固めていなかったこと」「核装備をしなければいけない」ということになる。





「原爆は侵略したから」も間違い

また「原爆の日」には、「そもそも日本が侵略戦争しなければ、原爆を落とされることもなかった」という"反省"も語られる。



しかし、GHQの最高司令官だったダグラス・マッカーサーは、1951年の米上院の軍事外交委員会で「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった」と証言したことは有名だ。



アメリカのフーバー大統領も著書の中で、「日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」と語っている。「太平洋戦争」はルーズベルトが望んだものであり、日本を追い込んだことで起こしたということだ。





原爆投下こそ「ホロコースト」

原爆投下に関して反省すべきは、日本ではなくアメリカだ。



現代日本の研究の第一人者である、カーディフ大学教授のデービッド・ウィリアムズ氏は、本誌の取材に対して、「アメリカの東京大空襲、2度にわたる原爆投下こそ『ホロコースト(大量虐殺)』です」と語っている。



アメリカ陸軍出身のジャーナリスト、ジョン・コスター氏も、本誌の取材に「(原爆投下は)日本を降伏させるとともに、ソ連のスターリンにその威力を見せつけて牽制したかったのです。ただ、その背後には、有色人種への強い差別意識があった」と語っている。



元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・S・ストークス氏も、本誌の取材に「大空襲や原爆投下という破壊行為に比べたら、日本軍がなしたと言われる戦争犯罪は、大した問題ではないとさえ言えます」と語っている。



つまり、「日本が原爆を落とされたのは、侵略戦争を起こしたから」という考えも、「核をなくせば、核を防げる」という考えも、成り立たない。むしろ日本は、唯一の被爆国だからこそ、あの悲劇を二度と繰り返さないために、核装備をする権利があると言える。



広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは二度と繰返しませぬから」と刻まれている。これは、「過ちは二度と繰返"させ"ませぬから」に書き換える必要があるのではないか。



「原爆の日」こそ、国防を真剣に考える機会としたい。(リバティより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3913(「爆撃機で珍走団」が示す現実に・・)




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        米爆撃機、欧州で実弾演習参加 ロシア牽制狙う

ワシントン(CNN) 米空軍のB−1爆撃機2機とB−52爆撃機1機が23日、英グロスターシャー州のフェアフォード空軍基地に到着した。目的は欧州で行われる合同軍事演習への参加で、ロシアを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

米欧州軍によれば、3機はスロバキアとポーランドで儀礼飛行を行ったのち、チェコ共和国主催の演習「アンプル・ストライク2017」に参加する。

北大西洋条約機構(NATO)によれば、アンプル・ストライクは8月28日から9月9日にかけて行われ、加盟8カ国から30機以上の航空機やヘリコプター、無人攻撃機(UAV)が参加する。

公式には発表されていないが、この演習にはロシアへの牽制の意味が込められている。ロシアは来月ベラルーシで行う大規模な軍事演習の準備に入っている。

この軍事演習はロシア語で「西」を意味する「ザパド」と呼ばれ、ロシアの大規模演習の中で最も諸外国の動揺や懸念を招くものとなっている。英王立国際問題研究所のキアー・ジャイルズ上級研究員はその理由について、近隣諸国への侵略行為を思わせる内容だからだと指摘する。

「ポーランドやリトアニア、そして特にウクライナでは、今年のザパドを隠れ蓑にロシアが軍事作戦の準備を行うのではと心配する声が上がっている」と、ジャイルズ上級研究員は言う。

だが米国とNATO加盟諸国は2014年のクリミア併合以来、ロシア軍の動きに目を光らせており、ロシアの侵略行為を抑止するために時期を合わせた演習を繰り返している。


ロシアによるクリミアの併合や、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を背景に、欧米とロシアの間の緊張は近年高まっている。(CNNより抜粋)



米国防長官 ウクライナへの武器供与の可能性検討 8月25日 3時40分


アメリカのマティス国防長官は、訪問先のウクライナで記者会見し、ロシアによるクリミア半島の併合について、「ロシアは力で国境線を引きなおそうとしている」と述べ、強く非難したうえで、ウクライナへの武器の供与の可能性を検討する考えを示唆しました。




アメリカのマティス国防長官は、就任後、初めてウクライナを訪問し、24日、ポロシェンコ大統領との会談後、現地で記者会見しました。

この中で、マティス長官は、ロシアによるクリミア半島の併合について、「ロシアは力で国境線を引きなおそうとしており、アメリカがこれを認めることはない」と述べ、強く非難しました。そのうえで、ロシアはウクライナ東部の停戦合意を守っていないと指摘し、トランプ政権として引き続き、ロシアに経済制裁をかけ、合意を順守するよう圧力を強める姿勢を示しました。

さらに、マティス長官は、ウクライナ政府が求めてきた武器の供与について、「侵略者ではないかぎり、防衛的な武器は、挑発的なものにはならない。そして、ウクライナは明らかに侵略者ではない」と述べ、トランプ政権として、その可能性を検討する考えを示唆しました。

ウクライナへの武器の供与をめぐっては、戦闘をさらに拡大させかねないという懸念も指摘されていて、オバマ前政権はウクライナ政府の要望には応じていませんでした。(NHKより抜粋)



ウクライナで軍事パレード NATO初参加 8月25日 3時42分

ウクライナの首都キエフで24日、旧ソビエトからの独立を記念する軍事パレードが、NATO=北大西洋条約機構の加盟国も初めて参加して行われ、ポロシェンコ大統領は、NATOへの加盟を目指してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。


軍事パレードは、ウクライナが旧ソビエトから独立した記念日にあわせて行われているもので、24日、首都キエフの独立広場で行われたパレードには、親ロシア派との戦闘が続く東部地域にいる兵士も含め、およそ4500人が参加しました。

今回は、アメリカやポーランドなどNATO加盟国の軍も初めて参加していて、演説を行ったウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナの目の前にはNATOにつながる道が続いている」と述べ、NATOへの加盟を目指してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。

パレードを見物していたウクライナの市民からもNATOへの加盟を求める声が聞かれ、女性の1人は「ウクライナはロシアから完全に自立すべきです」と話していました。

一方、ポロシェンコ大統領は、パレードにあわせてウクライナを訪れたアメリカのマティス国防長官と会談し、ポロシェンコ大統領によりますと、ロシアの脅威を念頭に軍事も含めた幅広い分野での協力について話し合ったということです。(NHKより抜粋)


中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」

 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。(産経より抜粋)

【中国爆撃機・紀伊沖飛行】中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」「頻繁に飛行する」

 【北京=西見由章】中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海(飛行)訓練を実施したと発表した。申進科・空軍報道官は声明で「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。訓練は「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。

 防衛省によると、中国のH6爆撃機6機は24日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。(産経より抜粋)


戦略の地政学―中国の海洋進出を阻む沖縄―

8/24(木) 12:22配信



 なぜ沖縄に米軍基地が集中するのか。地図を眺めるとその戦略的な重要性がよくわかる。

 日本政府が2012年9月、尖閣諸島の3つの島を国有化してからというもの、中国は恒常的に海洋警備の艦艇を尖閣諸島の周辺に侵入させ、そこが中国の領域であることをさかんにアピールしようとしている。力を使って緊張を高め、外国の領域で強引に自分たちの主張を通そうとする姿勢は、国際社会の安定に責任を持つ大国の行動としては到底容認できるものではない。ただ、なぜ中国がそれほどまでに沖縄県の南端の小さな島々を欲しがるのか、中国の意図についてはあまり議論されていない。

 沖縄周辺に豊富な海洋資源があるためか、もしくは軍事的な野望があるのか、様々な見方が混在する。それを理解するにはまず地図の見方を変えなくてはならない。

 英国では戦略専門家がしばしば、世界地図を逆さまにしたアップサイド・ダウンと呼ばれる地図を用いる。対象となる地域をいろいろな角度から眺めるほうが、相手国との関係を客観的に読み取れるからだ。 

 富山県が発行した日本列島の北と南を逆さまにした「環日本海諸国図」や、新潟県佐渡市が発行した「東アジア交流地図」は、まさにそれである。逆さ地図は、大陸の中国人の目に、日本列島がどのように映っているのかを明解に説明している。まず気づくのは、日本列島が中国の沖合に壁のように鎮座し、中国の海への進出を阻んでいる事実である。

 1990年代以降、中国は海の権益を核心的利益だとして、海軍力の強化に取り組んできた。めざすのは太平洋、インド洋など外洋への進出である。

 黄海に面した中国山東省の青島には、中国人民解放軍の北海艦隊の司令部があり、ここを拠点に日本近海の東シナ海や西太平洋で活動している。とりわけ、太平洋への進出は外洋型の海軍をめざす中国にとっては最も重要であり、そのためには次の4つのルートを通って、太平洋に抜けなくてはならない。すなわち、

 (1)日本海からオホーツク海を経由して太平洋に抜けるルート
 (2)日本海から津軽海峡を抜けて、太平洋に出るルート
 (3)沖縄県の宮古島と沖縄本島の間の広い海域を抜けるルート
 (4)台湾海峡を抜け、南シナ海を経由して、太平洋に抜けるルート

以上の4つである。

 このうち、中国にとって、沿岸国を刺激せず、迂回せずに太平洋に出られるのは(3)の沖縄本島と宮古島の間を抜けて行くルートである。そして、そのルートの入り口近くに尖閣諸島があるのだ。つまり、中国が沖縄県の一部の領有を主張する背景には太平洋進出の拠点を確保しようとする軍事的思惑があることは間違いない。

「太平洋の要石」と呼ばれた沖縄

 それでは、東アジアの中で沖縄はどのような位置にあるのだろうか。

 沖縄の那覇から台北までの距離は620キロ、台湾海峡まで750キロと、沖縄本島は日本本土よりはるかに台湾に近い。また、北京まで1860キロ、中国海軍の北海艦隊の司令部がある青島まで1300キロ、中国の特別行政区である香港まで1430キロである。

 一方、朝鮮半島までの距離は、北朝鮮のピョンヤンまで1440キロ、韓国のソウルまで1260キロの距離にある。

 つまり、沖縄は、日本の安全保障上の脅威になるそれぞれの地域とほぼ等距離の位置にあり、台湾海峡に非常に近いことが指摘できる。将来、危機が予想される地域に対して、近過ぎず遠過ぎず、ほどよい距離に沖縄は位置しており、そこに緊急展開部隊である海兵隊を配備していれば、有事の際、迅速に危機に対処することが可能になるのである。太平洋戦争の際、沖縄が「太平洋の要石(かなめいし)」と呼ばれたのはこのためである。

 また、沖縄の位置を地球規模で眺めてみよう。世界のいくつかの場所を中心に半径1万キロの円を描いてみる。地球は球体なので、平面の地図に同心円を描くと、波打つように表される部分がその範囲となる。すると、1カ所だけ、世界中のほとんどの地域をすっぽりと覆ってしまう都市がある。それはロンドンであり、ユーラシア大陸、アフリカ大陸、北アメリカ大陸の全域と南米の北半分がその範囲に収まる。かつての大航海時代、英国が7つの海を支配できたのは、英国が世界各地へアクセスしやすい場所に位置していたことと無関係ではない。

 そして、ロンドンの次に、同じ同心円で世界の主要な地域を覆うことができる場所は、実は沖縄である。那覇を中心とする半径1万キロの範囲には、ユーラシア大陸のほぼ全域、オセアニア、アフリカの東半分、北米の西半分が含まれ、これほど世界各地へのアクセスが容易な地域は太平洋には他にない。

 一方、戦略拠点として知られる、インド洋のディエゴ・ガルシアは、確かにユーラシア大陸のほぼ全域とオセアニアを完全にカバーするが、北米、南米は範囲に含まれない。つまり、アジアと欧州、中東、アフリカをにらむ戦略拠点であることが容易に理解できる。

朝鮮戦争を招いたアチソンライン

 それでは沖縄は地政学的に見た場合、日本の安全保障上、どのような意味を持っているのだろうか。

 米国が第二次大戦後、太平洋西部に配置した防衛線は、かつて「アチソンライン」と呼ばれた。アチソンラインはハリー・トルーマン大統領のもと、国務長官に就任したディーン・アチソンが共産主義を封じ込めるために考案したもので、アリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定された。アチソン国務長官は、この防衛線を「不後退防衛線」と呼び、もし、共産主義勢力がこのラインを越えて東に進出すれば、米国は軍事力でこれを阻止すると表明した。当時はランドパワーのソビエトが海洋進出を推し進めようとしていた時期であり、これを阻止するための米国の地政戦略がアチソンラインであった。

 ただ、このアチソンラインには重大な欠陥があった。朝鮮半島の韓国の防衛や台湾の防衛が明確にされておらず、むしろこれらの地域を避けるように東側に防衛線が設定されていたため、誤ったメッセージを発信してしまった。北朝鮮が、このアチソンラインの意味を読み誤り、米国が朝鮮半島に介入しないと解釈したことが朝鮮戦争の引き金をひくことになったというのが定説である。

 このように、はなはだ評判の悪い防衛線ではあったが、現代でも米国は海軍の艦艇をこのアチソンラインに沿った海域に定期的に展開させており、海上の防衛線と言う意味では、アチソンラインはいまだに米国の安全保障戦略の中に息づいていると言ってよい。

 ただ、現代では、韓国と台湾はいずれも米国の防衛の対象とされているから、現代の「新アチソンライン」は、アリューシャン列島から宗谷海峡、朝鮮半島の中央を突き抜けて、東シナ海から台湾海峡を通り、南シナ海へ抜けるルートであると解釈すべきだろう。実際、米国の海軍艦艇は、現代でも、この線の東側で活動するのが一般的であり、西側に進出することはほとんどない。

日米と中国の利害ぶつかる海域

 一方、これに対抗して中国が1990年代に設置した防衛線が、第一列島線と第二列島線である。第一列島線は、九州を起点として南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る防衛線であり、中国は有事の際、第一列島線より西側は中国が支配することを狙っているといわれている。一方、第二列島線は、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアに至る防衛線であり、中国は有事の際、第二列島線より西側に、米国の空母攻撃部隊を接近させない方針だといわれている。

 つまり、米国の防衛線、新アチソンラインよりはるか東側に中国は二重の防衛線を設置していることになる。この米国の新アチソンラインと中国の2つの列島線に挟まれた海域こそ、日米と中国の利害が真っ向から衝突する海域ということになる。

 そして、この海域には、日本の生命線であるシーレーンが集中している。シーレーンは中東方面から物資を日本に輸送する船が航行する海上交通路であり、日本の輸入する原油の90パーセント近くが、中東からシーレーンを通って運ばれてきている。

 シーレーンは、インドネシア周辺のマラッカ海峡から南シナ海を経由して、バシー海峡から太平洋に入り、南西諸島の東側に至り、日本本土に達するルートか、もしくは、インドネシアのロンボク海峡から、フィリピンの東側の太平洋を北上して、南西諸島に通じる遠回りのルートの2つがあるが、いずれも南西諸島の東沖で合流し、日本本土へ達する。つまり、南西諸島の東側の海域は、日本のシーレーンが集中する海域であり、日本の死活的利益がここにある。

 そして、まさにその海域で米国の防衛線と中国の防衛線が向かい合っているのである。米国の新アチソンラインは南西諸島のすぐ西側を台湾海峡に向かって南下し、これに対する中国の第一列島線は、まさに南西諸島そのものに設置されている。

 南西諸島は、日本の九州から台湾にかけて連なるおよそ1200キロに及ぶ長大な島嶼群だが、そのほぼ中央に沖縄本島が位置し、そこに米軍基地が集中しているのである。つまり、日本の生命線の中心に米軍は駐留していることになる。

 このように、地政学的に見た場合、沖縄を中心とした南西諸島周辺は、日本にとってシーレーンが集中する戦略的要衝であると同時に、米国と日本という太平洋の二大海洋国家・シーパワーと、中国という新興の内陸国家・ランドパワーのせめぎ合いの場であり、その中心に位置する沖縄がいかに日本や米国にとって重要な戦略拠点であるかはこれ以上の論を俟(ま)たないであろう。

 そして、その戦略的価値は将来、沖縄の米軍基地が大幅に縮小されることはあっても、ほとんど変わることはないだろう。大陸と海を結ぶ玄関口に沖縄があるからである。(Yahoo!より抜粋)



米海軍 第7艦隊新司令官と朝鮮人民軍代表団が応酬 8月24日 17時28分



インドネシアで開かれている海洋安全保障をテーマにしたシンポジウムで、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第7艦隊のソーヤー新司令官がスピーチしたあとの質疑応答で、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が「アメリカの行動が朝鮮半島の緊張を高めている」などと非難し、新司令官が「同盟国との軍事演習は極めて重要だ」と反論する場面がありました。


インドネシアのバリ島では、日本の海上自衛隊のほか、各国の海軍関係者が集まって海洋安全保障をテーマに話し合うシンポジウムが、24日から2日間の日程で始まりました。

この中で、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第7艦隊の新しい司令官に就任したフィリップ・ソーヤー中将がスピーチし、第7艦隊に所属するイージス艦の衝突事故が相次いでいることに言及したうえで、「海上での捜索活動を支援してくれた海上自衛隊や各国の海軍に深く感謝している」と述べました。

続いて行われた質疑応答では、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が発言を求め、「アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている」などと非難しました。

これに対して、ソーヤー新司令官は、「国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う。同盟国との軍事演習は、地域に関与するための能力を向上させるうえで極めて重要だ」と述べて、日本や韓国との合同軍事演習を今後も重視していく考えを強調し、北朝鮮側に反論する場面がありました。(NHKより抜粋)


米の追加制裁 中露は北朝鮮擁護やめよ

 米財務省が、北朝鮮による核・ミサイル開発を支援したなどとして、中国やロシアの計16の企業・個人を独自制裁の対象に追加指定した。

 北朝鮮産の石炭を大量輸入した中国企業や、北朝鮮のために石油を調達したロシア系貿易会社が含まれる。

 こうした行為が、核戦力のための資金獲得を手助けし、制裁効果を薄めてきた。これを阻み、対北圧力を高める上で追加指定は当然の措置である。

 中露両国はこれに反発し、ロシア外務省は対抗措置を検討するとしている。だが、両国が北朝鮮を擁護しなければ、米国が追加制裁に踏み込む必要はなかった。中露は、異常な体制への加担をやめるべきだ。

 米国が北朝鮮と取引する第三国企業などに科す「二次的制裁」の対象数としては、最大規模の指定となった。北朝鮮とつながりのある他の中露企業を牽制(けんせい)する上でも有効な一手となろう。

 北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、国連安全保障理事会は今月初め、北朝鮮産石炭の全面禁輸を含む制裁決議を採択した。

 その徹底はもちろん、各国は軍事、外交の両面で一層の圧力を加え、北朝鮮の新たな挑発を食い止めるときだ。

 問題は、中露両国が北朝鮮への影響力を行使しないどころか、北朝鮮の経済を支え続けていることである。

 ロシアが今年1~6月、北朝鮮に対する石油製品の輸出を前年同期比で倍増させていたことが明らかになった。北朝鮮の暴走を助長するものであり看過できない。

 安保理決議は、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるのが目的だ。そのための資金や技術、物資などの流入を断つ手段として制裁の個々の項目がある。

 石炭禁輸で締め上げても、石油の供給増などで支援するなら効果は減じ、核戦力を諦めまい。決議の精神をあざ笑うようなロシアの行為は、常任理事国として許されないものである。一時、北朝鮮からの鉄鉱石輸入を増やすなどした中国も同様である。

 米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮は「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と威嚇している。軍事的緊張の高まりは北朝鮮が原因だ。中露の身勝手な振る舞いがいつまでも許される状況ではない。(産経より抜粋)

【緊迫・南シナ海】中国がベトナム漁船を相次ぎ襲撃、1隻は沈没 「魚を奪われ漁具壊された…」

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム漁業協会(VFA、ハノイ)は24日、8月に入り、南シナ海で操業中の漁船4隻が中国から襲撃を受け、うち1隻が沈没したとして、非難する声明を発表した。「中国側の不法行為は、国連海洋法条約を深刻に侵害している」と主張。中国に捜査と損害賠償を求めるとしている。

 中国による襲撃は、中国とベトナムが領有権を主張して対立する同海パラセル(中国名・西沙)諸島近海で、中部クアンガイ省から出漁した漁船に行われた。

 VFAの報告によると、船体に「46102」と「56105」と記した2隻の中国船が18日午前、ベトナム漁船を襲撃。乗り込まれて魚を奪われ、漁具を壊され、船を沈没させられた。漁船の乗組員6人は、近くの僚船に救助され、20日に帰港したという。

 同様の襲撃が、4日、10日、13日にも相次いだとしている。

 VFAは、襲撃した中国船の所属などは不明としている。だが、現地メディアは、確認された中国船の中には、パラセル諸島周辺で2014年に中国が石油掘削を強行してベトナム公船とにらみ合いになった際、現場海域にいた中国海警局の船と番号が一致するものがあったとしている。

 ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は23日、訪問先のインドネシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)が領有権問題について「大国間の競争に翻弄されず結束しよう」と演説したが、中国を名指しはしなかった。(産経より抜粋)


【単刀直言】「政局第一、野党の平和ボケ、ここに極まれり」「北問題こそ閉会中審査を」 自民党・武田良太副幹事長

 今月17日から3日間、米ハワイ州にある米軍のイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」を視察してきました。自民党総裁直轄の「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」(本部長・二階俊博幹事長)の下部組織として作ったミサイル防衛対策の専門チームの活動の一環です。

 これまで防衛副大臣などを経験してきました。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威は日増しに高まっており、イージス艦の本来任務に支障をきたしています。艦の能力を発揮するためには、同じような能力を持つイージス・アショアを陸上に配備することは重要だと思います。

 2つ配備すれば北海道から沖縄まで日本全部をカバーできるとの分析もある。視察時期に、ちょうど日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が重なり、政府・与党一体となって新たなる段階への対応が速やかにできたのはよかった。

 現地ではハリス米太平洋軍司令官とも会談しましたが、米国という国は「国を守ることに躊(ちゅう)躇(ちょ)がない」と強く感じました。北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射したとき、落下地点が領海であるか、そうでないかに関係なく、「ワシントンに向けて撃ったとみなす」と言うんですから。力強い国家だと思いました。これが抑止力になっているんでしょうね。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内に北朝鮮が弾道ミサイルを落としたのはこれまでで6回。もはやいつ日本の領海や領土にミサイルが飛来してもおかしくない状況です。新たな段階の脅威に対応するには新たな防衛体制を整える必要があり、その意味で視察は有意義でした。われわれは評論家ではありませんから。

 3月と6月には弾道ミサイル防衛の強化や国民保護に関する政策を党でまとめて、安倍晋三首相に提言しました。「敵基地反撃能力の保有」などタブー視されがちだった項目も明記しました。政府の立場では言いにくいことでも、党がしっかり直言する。この役割分担が重要なんです。

 本来、国を守るのに与党も野党も関係ない。建設的な議論ができるのがベストですが、民進党など今の野党を見ていると望めそうにありませんね。今春には週1発のペースで日本周辺に弾道ミサイルを撃ち込まれました。しかし、野党は国家の危機に目もくれず、国会で森友学園や加計学園問題の追及に終始しました。

 国会が閉じてからも政局を狙った動きばかりです。衆参予算委員会の閉会中審査が行われましたが、テーマは加計学園問題でした。安全保障に関する委員会も開かれましたが、ほとんどが防衛省の日報問題で、現下の危機に対する本質論ではありませんでした。本来なら北朝鮮問題の閉会中審査を行ってしかるべきですよね。「野党の平和ボケ、ここに極まれり」です。野党には見識や矜持(きょうじ)を示してほしい。

 安倍内閣の支持率が回復したとはいえ、一時に比べて下落しているのは事実です。一喜一憂する必要はないけれども、支持率がダウンした要因については、冷静に検証して反省しなければいけない。ただ、物事を前に進めるためにはリーダーや与党は、ここ一番で気概を示さなければいけない局面がある。国民からみれば傲慢に映るかもしれませんが、そこは紙一重で非常に難しいですよね。

 とはいっても、安保政策は安倍政権や自民党の存在なくして機能しません。「結果を出せるのはわれわれだけだ」という自負と覚悟で汗をかいていきます。日本を守る強い姿勢を示し続けることが、政権浮揚にもつながると思います。将来の防衛相への意気込み? バカ言いなさんな(笑)。(産経より抜粋)


北の脅威など「強い首相」でなければ対応不可能な課題山積 妙な時代の気分に押し流されるな 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦

 8月なのに東京は雨ばかりの夏らしからぬ天候が続いた。思えば、平成という年号で過ごす夏はあと1回限り。少し気が早いが、平成30年史を概観してみたい。

≪トップダウン型の政策決定へ≫

 平成とはさまざまな分野で「改革」が求められた時代であった。30年前と今では、いろんなことが変わっている。その結果として、今の政治状況があると思うのだ。

 平成元年はリクルート事件など政治腐敗問題で明け暮れた。そこから「政治改革」をめぐる議論が始まる。紆余(うよ)曲折を経て政治改革4法案が成立し、初めての小選挙区制の総選挙が行われたのが平成8年。これで「政権交代可能な二大政党制」への端緒が作られた。

 その選挙に勝った橋本龍太郎内閣は、「行政改革」に取り組んだ。公務員制度や地方分権、規制緩和などの論点があった中で、特に力点が置かれたのは「中央省庁の再編」と「官邸機能の強化」であった。平成13年に従来の1府22省が1府12省に再編される。このときに実現した内閣官房や内閣府の機能充実が、首相の権限強化に役立った。官房長官のプレゼンスが高まるのもこの頃からである。

 同年には小泉純一郎首相が登場する。「聖域なき構造改革」は高い支持を受け、「小さな政府」や「官から民へ」はスローガン以上の効果を上げた。ただ「郵政民営化」があそこまで大騒ぎすべき課題だったか疑問は残る。

 小泉首相の真の功績は、首相のリーダーシップを存分に発揮したことであろう。特に経済財政諮問会議を使ったトップダウン型の政策決定は画期的だった。対外政策においても、「9・11」テロ事件以降の困難な状況を「官邸外交」で乗り切ってみせた。

 さらに小泉首相は「自民党をぶっ壊す」という公約通り、派閥を無視した組閣など、従来の永田町ルールを大胆に打破してみせた。前任者が慣習や常識を破壊してくれたおかげで、以後の首相の自由度は高まった。それは同時に、首相が「裸の王様」になりやすくなることも意味していた。

≪「改革の30年」の成果を享受≫

 実際、政治改革や行政改革によって強化された首相の権限は、誰にでも使いこなせるものではなかったようだ。平成18年に小泉首相が引退してから、日本政治は混乱期に入る。毎年のように首相が交代したこの時期は、「平成の黒歴史」といえるかもしれない。

 平成21年には自民党が下野する。代わりに政権に就いた民主党は「政治主導」を標榜(ひょうぼう)し、「脱・官僚支配」を目指した。しかるに党内がまとまらず、「決められない政治」を3年半も続けることになる。特に「3・11」震災以降の迷走は頂けなかった。逆に野党を体験した自民党は、これを反面教師として党が一致団結することの重要性を学習することとなる。

 平成24年末の総選挙で自民党が政権に復帰し、一度は失敗した安倍晋三氏が首相に返り咲いた。それから4年半、安倍政権は「強い首相」のスタイルで多くの政治課題に取り組んできた。アベノミクス下の日本経済は、今年4~6月期までに年平均1・7%成長を実現し、失業率は4・3%から2・8%にまで改善した。対外政策では日本版国家安全保障会議(NSC)を新設し、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を展開した。

 「強い首相」が可能になったのは、(1)政治や行政の仕組みが首相の権限を強め、(2)政策決定が官邸主導型になり、(3)与党内も以前ほど総裁に逆らわなくなり、(4)国民の間に「民主党時代には戻りたくない」という気持ちが強くなった-からだ。つまり「改革の平成30年史」の成果を十分に享受できたからだといえよう。

≪トップダウン型の意思決定を忌避≫

 とはいえ、ここへきて起きているのは内閣支持率の急激な低下である。その背景には「安倍1強」体制への不安と不満があり、加計学園問題などにおける「官僚の反乱」がある。

 思うに日本の組織は多かれ少なかれボトムアップ型にできている。緊張感が薄まるにつれて、トップダウン型の意思決定を忌避するようになる。霞が関の官僚たちからは、官邸の指示にはもちろん従うけれども従来の行政ルールに介入されたくないとか、内閣人事局が各省庁の人事に口を出すのは勘弁してほしい、といった声が漏れている。平成が終わりに近づいて、「強い首相」が嫌気されるのはまことに皮肉な展開といえる。

 しかるに「強い首相」とは、本来は手段であって目的ではなかったはずである。平成の最初の頃に戻って思い出していただきたい。弱い首相は湾岸危機に対してなすすべがなく、バブル崩壊後の金融不安に対しても思い切った手を打てなかった。そうした反省の下に、平成の改革が行われてきたのではなかったか。

 昨今の情勢を見れば、北朝鮮の脅威から中長期的な少子・高齢化対策まで、「強い首相」でなければ対応不可能な政治課題が山積している。妙な時代の気分に押し流されて、「黒歴史」を繰り返すことは御免蒙(こうむ)りたいものである。(産経より抜粋)


ポスト・プーチンのロシアはどうなるのか? Aug 25 2017


 7月21日に、ロシアの大統領ウラジミール・プーチン氏は学生を含む観客の前で、引退後の予定を聞かれた。彼は「大統領をやめるかをまだ決めていない」と答えた。

 今、誰もがプーチン大統領とトランプ大統領の関係に関する騒動に夢中だが、二人の関係より二国家間の関係が長く続くことを念頭に置くべきだ。

 プーチン大統領は2018年3月の大統領選挙に再出馬する予定で、勝利が確実だ。彼の支持率は8割越えで、野党は接収されたか、先手を打たれたか、鎮圧された。プーチン大統領の任期は、彼が72歳となる2024年まで続く。

 1980年代ソ連の学者として、政治指導者を選任するための効果的なメカニズムの展開に失敗したことが、ソ連の停滞と崩壊につながったことを私は見てきた。このような状況は再び起こりうるのか?

◆リーダーは誰?
 ロシアが直面している諸問題を踏まえると、プーチン大統領がなぜ後継者に権力を引き渡したくないかが理解できる。世界の原油価格が1バレル50米ドルで停滞している今、ロシア経済はほとんど成長しておらず、未だに2014年のクリミア併合後に西洋諸国が課した制裁の対象となっている。だが、2024年までには後継者探しの話題がロシアのエリート層の間で復活するだろう。

 ロシア連邦憲法により、大統領の任期は2期までとされている。プーチン氏が2008年にこの問題に直面した際、彼自身は首相となりプロテジェのドミトリー・メドヴェージェフ氏が大統領に就任したことによって解決した。メドヴェージェフ氏を低く評価していたのだろうか、プーチンは2012年に大統領として復帰することを決意した。



 今、政治評論家はプーチン大統領が築いた政治体制が彼の任期後も存続するかで意見が分かれている。権力とプーチン大統領の個人的な人脈が切っても切れない関係にあるため、他人が彼の役割を担うことが想像できないと多くの人は考える。国家保護を必要とする横領金など、プーチン大統領に懸かっていることが多すぎる。そのため、彼の退任後に1990年代のロシアや現代のウクライナに見られるような派閥争いが勃発する可能性がある。

 だが、プーチン大統領は絶対的な権威を持つ独裁者ではないということを覚えとく必要がある。また、ソ連時代の共産党のように忠順な政党の党首でもない。ロシア人ジャーナリストのミハイル・ジガーリ氏によると、プーチン大統領は財閥や地方の権力者、国防機関関係者(シロヴィキ)、省庁の官僚などの対立する派閥の利権をバランスするブローカー的存在だ。彼らの協力なしではプーチン大統領は政権を掌握できなかっただろうし、政策を進めることもできないだろう。

 派閥に属する権力者とプーチンの間には、次のような関係が存在する。権力者は、政治に関与しない。その代わりに、国家による財産の差し押さえを心配しなくても良い。

 プーチン大統領は長年にわたり自主性を拡大してきたが、自身の権力の限界に気づいている。ゆえに、プーチン大統領を取り巻く影響者はロシアの評論家に「集団的プーチン」や「ポリトビューロー2.0」と呼ばれている。ポリトビューローとは、共産主義時代の政治局のことを指す。

 だがやはり、ロシアの歴史に名を残すには、プーチン大統領は信頼できる後継者を任命しなければならない。この後継者はプーチンと側近者の身の安全及び財産を保証しなければならない。これは、プーチン大統領が前任者のボリス・エリツィン元大統領と彼の家族に約束したことでもある。プーチン大統領はその後継者候補を大統領に指名する前に首相を務めさせるだろう。実際、1999年にプーチン大統領自身もこの過程を経て大統領となった。

 しかし、プーチン大統領が築いた体制には後継者を選ぶ仕組みがないという大きな構造欠陥がある。プーチン氏が大統領を務めた17年間の間に中国は3人の国家主席を経た。石油資源に恵まれた旧ソ連構成共和国のアゼルバイジャンでは、ヘイダル・アリエフ大統領は息子のイルハムを後継者として養成し、父が死去した2003年にイルハム氏は大統領に就任した。しかしプーチンには息子がおらず、伝統的に後継者とされない娘しかいない。ウズベキスタンのカリモフ大統領やトルクメニスタンのニヤゾフ大統領らは数十年間権力を握っていたが、彼らも権力を引き渡せる息子がいなかった。

 それにもかかわらず、トルクメニスタンとウズベキスタンでは比較的円滑な権力移行が行われた。2016年にウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が死去した際、2003年から首相を務めた政治家が次期大統領となった。トルクメニスタンでは2006年にサパルムラト・ニヤゾフ大統領が死去したが、彼の歯医者でもあった副首相が後を継いだ。

 もちろん、これらの国々はロシアより小さく単一民族社会である。また、この国々の大統領らはプーチン大統領より大きな個人的権力を持っていた。しかし、これらが証拠づけていることが一つある。それは、自由民主主義が根付いていなくても、ソ連崩壊後に現れた権威主義体制の国々が安定していることだ。

◆次のロシア大統領は誰?
 現首相のドミトリー・メドヴェージェフ氏は大統領に復帰しないだろう。メドヴェージェフ氏は支持者が少なく、野党リーダーのアレクセイ・ ナバリヌイ氏が制作したドキュメンタリー映画で批判の的となっている。そのドキュメンタリーでは、メドヴェージェフ氏がイタリアのトスカーナに葡萄園を所有しているなど、彼の個人資産が暴かれている。2007年3月にユーチューブで公開されたこのドキュメンタリーは2300万回視聴され、メドヴェージェフ氏の支持率は1カ月に15%も下落した。

 プーチン大統領の後継者としての可能性がある人物が3人いる。彼らはロシアのエリート層に信頼されており、能力のあるリーダーとして国民に受け入れられるだろう。




 現国防相のセルゲイ・ショイグ氏はロシアで2番目に人気な政治家である。(ショイグ氏の信頼度は26%、プーチン大統領は55%)しかし、彼は政治家としてのキャリアの大半を非常事態相として過ごしてきたため、ビジネスや外交の経験がない。



 モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン氏は石油資源が豊富なハンティ・マンシ自治管区の長を務めたことがある。




 現副首相のユーリ・トルトネフ氏は州知事や天然資源相などの経歴を持つ、知的で実績をもつマネージャー的存在だ。

 ショイグ氏とソビャーニン氏は複数人種のバックグラウンドを持つ。ショイグ氏はモンゴルとの国境にあるトゥヴァ出身で、ソビャーニン氏は北極の民族マンシ人の血を引く。このことは、多くのロシア人が少数民族に対しネガティブな偏見を持っているため、両氏にとって問題である。ロシア人は、彼らが大統領になることを渋るだろう。

 ロシアが深刻な問題に直面していながらも、プーチン大統領はある程度の安定をロシアにもたらした。特に混乱の90年代と比べると、その事実は明らかだ。彼が2000年に大統領に就任してからの17年間で生活水準は倍増し、イスラム教過激派のテロやチェチェン独立運動などは抑えられ、ロシアが再び国際関係において大国となった。私が思うには、プーチン大統領が早めに退任し、平和的な権力移行の前例を作り出すとは、彼にとって、またロシアにとって良いことだ。(ニュースフィアより抜粋)

言わば「スターリン=織田信長」ってか?(思案)



         プーチンのおかげで高まるスターリン人気

    2017年8月24日(木)16時40分 アレクサンダー・ナザリアン


<スターリンの大粛清の血塗られた歴史は忘れ去られ、「歴史上最も重要な人物」に選ばれるまでに>

1970~80年代のソ連では、「偉大な革命家」ウラジミール・レーニンの肖像が街にあふれていた。しかしその後を継いだヨシフ・スターリンの肖像を見掛けることは皆無だった。

独裁者スターリンの罪を暴いたのは、後継者のニキータ・フルシチョフだ。56年のソ連共産党大会で秘密報告を行い、大粛清の恐るべき実態などスターリンの個人崇拝が招いた弊害を糾弾、世界を震撼させた。以後、スターリンを革命の英雄とあがめる風潮はなくなった。

70年代にモスクワで育ったジャーナリストのマーシャ・ガッセンは、スターリンについて「学校では教わらなかった」と言う。「まるで存在しなかった人物のよう。スターリン時代は丸ごと歴史から消されていた」

だが今、葬り去られたはずの偶像が掘り起こされ、再び人々の崇拝の的になっている。

かつてドイツ軍とソ連軍が激しい攻防戦を繰り広げたボルゴグラード(スターリングラード)に程近いボルガ川東岸の都市サマラには、42年にスターリンのために建設された地下壕がある。91年のソ連崩壊以前には地下壕の存在は隠されていたが、今ではここはちょっとした観光スポットになっている。

フルシチョフの曽孫ニーナ・フルシチョワは最近ここを訪れ、ショックを受けたと話す。「自分の目を疑った。大量虐殺を行った人間が再び英雄に祭り上げられるなんて」

ドナルド・トランプ米大統領の誕生が多くのアメリカ人にとって晴天のへきれきだったように、ソ連時代を知る人たちにとってスターリンの復権はまさかの展開だ。ロシアには強権的な指導者を求める国民感情が根強くあるから、この風潮はなおさら危険と言わざるを得ない。


民主主義より大国主義

スターリンの罪は忘れ去られ、第二次大戦を勝利に導いたと持ち上げられるなど、偉大さばかりが喧伝されている。スターリンの復権は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長年温めてきた構想だからだ。

ロシアの独立系調査機関レバダセンターの最近の世論調査で、回答者が「歴史上最も重要な人物」に挙げたのはスターリンだった。2番目には詩人のアレクサンドル・プーシキンと並んで、プーチンの名が挙がった。同センターの別の調査でもスターリンの支持率は46%で、過去16年間で最高だった。

ロシアが欧米に対して敵対的な姿勢を強め、核戦争の脅威が現実味を帯びつつあるだけに、こうした調査結果は気掛かりだ。スターリン時代を知る高齢者が次々に亡くなっていることに加え、独立系メディアがほとんど存在しないことも手伝って、ロシア政府は歴史を好き勝手に歪曲できる。


米ノースウェスタン大学のゲーリー・モーソン教授は、ロシア人が大国の誇りをどれほど重視しているか、アメリカ人には理解できないと指摘する。多くのロシア人にとって、90年代の民主化の試みは大国の栄光の歴史から逸脱した混乱でしかなかった。ソ連時代を懐かしむ風潮が高まるなか、プーチンの登場は「母なるロシア」への回帰として多くの国民に熱狂的に歓迎された。

ロシアには民主主義は根付かないのだろうか。「そんなことはない」と言いたいが、プーチンの強権支配下で飼いならされた人々が歴史の教訓を忘れて、強い指導者に熱狂する様子を目にすると、絶望的な思いを拭えない。(ニューズウィークより抜粋)

「金九さんが『号泣』」するはずだ・・(苦笑&思案)・9(これに関しては日本も韓国を笑えないってか・・)


 まあ、日本だって「建国記念日を『元紀元節』『サンフランシスコ平和条約締結日』にするかで色々あり」ですし、韓国を笑えないってか・・(;´д`)トホホ

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      韓国はいつ誕生した? 建国年をめぐる左右バトルの行方

       2017年8月24日(木)17時21分 前川祐補(本誌記者)


<1919年か、1948年か? 大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している>

就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。

文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。

韓国が正式に独立し、李承晩(イ・スンマン)が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。

それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。

だが、保守派はこうした設定に疑問を呈し、文の発言を牽強付会とまで批判している。自由韓国党の柳錫春(リュウ・ソクチュン)革新委員長は、領土も主権もなかった1919年を建国年とするのは拡大解釈だと批判。「人に例えれば、1919年に妊娠し、1948年に誕生したということだ」と皮肉っている。

国家の「正統性」をめぐる対立

第二次大戦から70年以上を経た今になって建国年をめぐる議論が巻き起こっているのは、来年にも実施が見込まれる憲法改正と関係がある。文はその際に、1919年を正式な建国年として制定すると見られているからだ。

建国年をめぐっては、独立運動について書かれた現憲法の前文をめぐる解釈や、韓国内のいわゆる親日派と反日派の争いなど、多くの問題が複雑に絡み合っている。論争の核心はどこにあるのか――。それは、韓国という国家の「正統性」をめぐる左右対立だと、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は言う。

「1919年建国を主張する左派勢力にとっては、1948年は建国どころか分断を招いた『失敗の年』という認識だ」。この年、韓国が8月に、そして北朝鮮が9月にそれぞれ独立を宣言。今に続く南北分断の分かれ目になった。

北との統一を心願にする左派勢力にとって、現在の韓国は北半分を欠く「不完全な国家」だ。そのため、臨時政府を設立した1919年を建国年とすることで、保守政権が長らく支配してきた「韓国史」は正統ではないと主張し続けている。

一方、1948年の建国を主張する右派勢力にとっては、韓国はあくまで「正統で完結した国家」との認識だ。共産主義を掲げ、ソ連の支援を受けた北朝鮮と戦火を交えながらも、経済は成熟し世界に名をとどろかせる企業を輩出するまでに成功。――北朝鮮より優越した国家になった韓国の「サクセスストーリー」を信じて疑わない保守勢力にとって、「1919年建国」は韓国史の前提を崩すことになりかねないものだと、浅羽は指摘する。

大統領が「1919年建国」の制定を急ぐ理由

議論の高まりが予想される建国年論争の決着には時間が掛かりそうなもの。それでも文が「1919年建国」の制定を急ピッチで進めるのは、憲法改正だけでなく韓国社会の変化がある。

確かに、文は保守政権だった朴槿恵(パク・クネ)前大統領による腐敗した政治からの脱却を託されて大統領になった。だがそれは、支持者全てが1919年建国を支持し、さらには北との融和的統合を目指しているということではない。

例えば、大統領選で若い世代の支持を受けた文だが、それでも20代の若者の間ではかつて北朝鮮と激しく対峙した朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領に対する一定の評価が見られる。北朝鮮によると見られる2010年の延坪島砲撃事件や、韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」の撃沈事件を子供の頃に目の当たりにした若い世代の「保守化」傾向は強まっている。第二次大戦からも朝鮮戦争からも長い時間が経過したことで、民族意識よりも「大韓民国の国民」という意識が強まっているのが実情だ。


こうした社会情勢の変化の中で、建国年をめぐる左右対立はどこに着地するのか。

一般的に、国家の成立には国民、領土、実効支配できる政府が要件として求められる。加えて重要なのが他国からの承認だと、浅羽は指摘する。1919年に設立された韓国臨時政府は、どの国からも承認を得ていなかった。「臨時政府を支援していた中国国民党でさえ承認しなかった事実が、全てだと思う」(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4919

 さてさて、この潜水艦の中で一体何が?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル)

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      潜水艦乗艦後に行方不明の記者、切断遺体で発見 デンマーク

(CNN) デンマークの警察は23日、国内の島で見つかった頭部のない人間の胴体について、行方不明となっていたスウェーデンの女性ジャーナリストのものだとの見方を示した。DNA鑑定の結果明らかになったという。スウェーデンのメディアとCNN系列のテレビ局が伝えた。

遺体はデンマークの首都コペンハーゲンに近い島の南西側で21日昼、サイクリング中の人が発見した。警察によれば遺体の頭部、両腕、両脚は、故意に切断されたように見えるという。

DNA鑑定で遺体の人物とされたのはスウェーデンのフリーランス・ジャーナリスト、キム・ウォールさん(30)。ウォールさんは今月10日、取材活動中にデンマークの発明家が建造した潜水艦に乗艦したが、翌日から行方が分からなくなっていた。

全長17メートルの潜水艦はコペンハーゲンを出港したが、15時間後の11日午前10時30分に発見されるとその後沈没。発明家は救助されたが、艦内にウォールさんの姿はなかったという。

コペンハーゲンの警察は、潜水艦が意図的に沈められた可能性があるとみている。

この発明家は殺人罪で起訴され、24日間の勾留を命じられた。当初は10日夜にウォールさんを陸に下ろしたと説明していたが、その後はウォールさんは事故で死亡し、海の「特定できない場所」に葬ったと話しているという。

発明家の弁護士がデンマークのテレビ局に対し語ったところによると、現在この発明家は「逮捕は受け入れるものの、容疑については依然として否認している」という。(CNNより抜粋)

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 それこそ「デンマーク海軍独自なりスウェーデン&NATOなりの協力得て引き揚げ」した方が・・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3912(ホント「架空戦記の同業他社」並の行動を・・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急でして・・(思案)


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ゲームの勝者は金正恩か? ICBMで一変した北東アジア情勢

2017年8月24日(木)11時30分 河東哲夫(本誌コラムニスト)




<北朝鮮の存亡を賭けた独裁者の狙いは平和条約調印と南北統一。一枚上手の金正恩に日本のミサイル防衛も憲法も歯が立たない>

北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)開発が急テンポで進んでいる。北朝鮮といえば、半ば鎖国状態のなかで科学者が銃殺に怯えつつ必死で研究を進める国を想像してしまう。だが実際には科学者や技術者はロシアや中国などに留学し、先進技術を自由に移入してきた。

その結果できる「北朝鮮製ICBM」はこれまでのゲームを一変させ、北東アジアの政治地図を塗り替えるだろう。冷戦最後の前線、南北対立は溶融し、北東アジアは諸勢力が相克・提携するバランス外交の場になる。

北朝鮮が核開発を進めるのは、アメリカに政権をつぶされるのを防ぐため。リビアのカダフィ大佐惨殺の背後にはアメリカがいた、同じ目には遭いたくない――金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はそう思い、ICBMでアメリカの手を封じた上で話し合いを強要。休戦中の朝鮮戦争について平和条約を調印し、北朝鮮国家と自分の安泰を図りたいのだ。

アメリカは北の核開発を止めようと、直接交渉や6カ国協議、国連や独自の制裁、中国を使っての圧力を試みたが、北朝鮮は乗り越えてきた。今回ICBMを見せつけたことで、北朝鮮問題は極東の地域問題からアメリカ自身の問題となった。ICBMが来襲しかねない状況で、アメリカは北朝鮮の処理をいつまでも中国に丸投げできない。

【参考記事】トランプ ─ 北朝鮮時代に必読、5分でわかる国際関係論

金正恩の「除去」は至難の業

だが、アメリカは武力を使えまい。影武者を何人も使い、常に居場所を変える金の「除去」は至難の業。核開発施設も地下にあり、アメリカも全て把握できない。1回の攻撃で北を無力化しない限り、北朝鮮は日韓の米軍基地に報復を加えるだろう。

もはや北朝鮮問題の主導権を握るのは北朝鮮自身だ。各国はそれに気付かないかのように、ポーカーゲームを続けている。中国は自分の足元でアメリカに勝手なまねをさせたくないが、北朝鮮の処理を丸投げされても困る。北との関係はそれほど緊密なわけではないが、何もできないと言えずにやるふりをする。

アメリカは米韓合同軍事演習を中止して平和条約締結交渉を始めれば危機は回避できるのに、なぜかそう言わない。米マスコミは、頭のおかしい北の指導者が急にICBMを向けてきたという調子で報道し、トランプの対応を批判する一方だ。

ロシアはこれまで北の核開発を助け、石油輸出も増していることに頰かむり。国連で制裁が議題になるたび、自分の協力を北やアメリカに高く売りつける。日本はといえば、ICBMが上空を通過するはずの地域に高空には届かないパトリオットミサイルを慌てて移動したり、集団的自衛権を発動してICBMを撃墜するのは憲法違反かどうか「神学論争」を繰り広げたりしている。



こうした無責任なポーカーゲームを尻目に、歴史の舞台は回り始めた。国内世論に北の核問題解決を迫られる一方で武力行使の手は縛られたアメリカにできることは、北朝鮮との話し合いしかない。しかし平和条約締結で朝鮮戦争を終わらせれば、米軍は韓国に居残る大義名分を失い出ていくこととなる。

そうなると北朝鮮主導の南北再統一への力学が働いて、ロシア以上のGDPを持つ統一朝鮮、それも核兵器を持ち、日本に敵意を持つ大国が誕生するのだ。


核ミサイルが飛んでくるかもしれないのにゴルフ休暇を楽しむトランプ米大統領、核ミサイルと米中日のはざまで立ち位置を定めかねている韓国の文在(ムン・ジェイン)寅政権、加計学園問題で支持率が低下した安倍政権――立ちすくむ役者たちをのせた舞台は回転を速めると後方に消えていく。

次なる幕は、北東アジア諸国の見栄と意地の力比べ、歴史上の恨みの清算の場。中国経済が大崩れしなければ、アジアは中華圏復活の様相を強め、アメリカも中国のルールに従わざるを得なくなる。日米はアジアがもたらす脅威と利益を見つめ直し、その上で同盟関係を再定義する作業を始めるべきだろう。日米双方とも一国だけでは、アジアでの脅威に対処し、利益を確保するのは難しい。(ニューズウィークより抜粋)


尖閣近海での中国公船の航行が常態化!? 中国による「現実的な脅威」への対処を


北朝鮮情勢に注目が集まる中、日本に迫るもう一つの脅威に気づいているだろうか。

沖縄県の尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、5日連続で中国海警局の公船が確認された。海上保安庁の巡視船が21日に2隻の中国の船舶が航行しているのを確認。18日、19日にもそれぞれ4隻が船隊を組んで尖閣海域を航行しているのが確認された。那覇の第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。日本側は警告を発し、監視を続けている。


アジア太平洋への積極進出を狙う中国

同様の事態は1年前にも起きていた。2016年8月には、300隻もの中国漁船が尖閣近海に現れた。その漁船を守るかのように、最大15隻もの中国公船が随行。それまでにない数の中国船に、日本政府も態度を硬化し、強い抗議を繰り返した。



こうした中国の度重なる挑発を受け、元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、2016年11月の「現代ビジネス」の記事の中で、中国が尖閣諸島を占領するシナリオを次のように述べている。


• (1)中国は、300隻もの漁船を尖閣諸島周辺に動員。漁船には軍事訓練を受けた海上民兵が乗船している。1隻に20~30人が乗船しているとすれば、300隻だと約6000人になる。


• (2)中国海警局の公船が漁船の活動を助けるために随行。海上保安庁の監視船と中国海警局の公船がにらみ合う。


• (3)その隙に、漁船に乗船していた海上民兵が尖閣諸島に上陸し占領する。中国海軍の艦艇も、領海外から事態を見守り、必要ならば援助する。



渡部氏によると、このシナリオは、日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。漁船の乗組員が上陸しても、民間人という前提のため、米軍も対応することはできない。つまり日本は、こうした事態に米軍に頼らず対処しなければいけないのだ。



中国政府が今年の5月に発表した「国防白書」には、「従来の陸軍重視、海軍軽視の伝統的な思考を突破」とある。習近平国家主席は「海軍は近海防衛型から遠洋護衛を含む複合型に転換する」と述べ、アジア太平洋地域に積極的に進出したい考えを隠そうともしていない。



中国は中国共産党創立100周年にあたる2021年までに台湾を併合するという国家戦略を描いており、それを前提にして尖閣諸島を占領したいと考えているとみられる。





尖閣の領有権を主張する中国

こうした危機的状況にもかかわらず、日本のメディアはこの問題を大きく報じていない(8月23日時点)。一方、中国メディアはどのように報じているのか。



7月25日付の人民日報(海外網)には、「中国の釣魚島(尖閣諸島)領海内を巡航した。日本の海上保安本部による道理のない警告と監視を受けた」と報じられている。また、中国外交部の華春瑩報道官が過去に「釣魚島とこれに付属する島嶼は古くから中国の領土だ。中国公船の関連海域の巡航は正当であり、合法だ。中国の領土主権と海洋権益を守る決意は揺らぐことはなく、中国は引き続き、巡航活動を展開する」と述べたことも伝えられた。





現実的に迫る尖閣侵略に対して防衛を

そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が実効支配している。しかし、中国は、尖閣周辺の石油資源埋蔵の可能性が言われ始めた1970年代に、突然「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張し始めた。それ以来、中国海警局の公船が頻繁に尖閣周辺の日本のEEZや領海を侵犯する事態が続いている。



アメリカのトランプ政権が北朝鮮問題の解決を中国に迫る今、日本の尖閣防衛は手薄になる恐れがある。中国が尖閣周辺への領海侵入を止めないのは、日本が憲法9条に縛られている現状を見透かしているからではないか。



北朝鮮情勢に注目が集まる中、尖閣諸島沖に、「現実的に忍び寄る」中国公船への警戒を怠るべきではない。日本は一刻も早く、自力で自国の領土・領海を守る体制を整える必要がある。(リバティより抜粋)

新・安倍政権が発足 国防危機に対応できる布陣か?


第3次安倍政権・第3次改造内閣が、新たに発足した。



安倍晋三首相は3日の記者会見で、支持率急落の要因となった「加計学園」問題や陸上自衛隊の日報問題などについて触れ、「国民から大きな不信を招いた」と反省の意を示した。そして、「政権を奪還した時の原点に立ち返る」と述べ、「謙虚に、丁寧に一つ一つ結果を出していきたい」と強調した。





「父と息子は全く違う」と言うものの……

今回の内閣改造では、麻生副総理や菅官房長官ら数人を除き、14人を入れ替え、そのうち6人は初入閣だった。ただ、日本が置かれている危機に対応できる布陣なのかどうか、疑問が残る。



例えば、新外相となった河野太郎氏だ。河野氏は米ジョージタウン大学卒で、米政府関係者とのつながりが強く、米国通として知られている。



河野氏は、かつて河野談話を発表した河野洋平・元衆議院議長の息子だ。河野談話は「日本軍が、韓国で従軍慰安婦の強制連行を行った」という政府の見解を示したもの。この河野談話は、慰安婦問題を巡り、日韓関係をこじれさせている原因でもある。



また河野氏は、安倍首相の靖国参拝を批判した「ハト派」であり、日韓の議員連盟にも属している。



中国や韓国のメディアなどは、河野氏の外相就任を好意的に取り上げた。これに対し、河野氏は記者会見で、「河野洋平の息子が外相になったということで喜んでくれているならば、親の恩に感謝しなければいけない」と述べた。



河野氏は4日、新旧大臣交代式で「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」と述べたが、「河野談話」について、自身の見解を示していない。今後の対中・対韓国外交において、毅然とした態度を取っていけるのか、疑問が残る。





「南シナ海は日本に関係ない」と発言した野田氏

もう一人注目されるのが、総務・女性活躍大臣に就任した野田聖子氏だ。野田氏は党内でも安倍首相と距離感があり、来年の自民党総裁選にも、安倍首相とは異なった政策で、出馬することを表明している。



与党として団結していく方針のようだが、安倍首相と野田氏の「国防に対する認識」の違いは不安の種になりうる。



野田氏は2015年、南シナ海をめぐる米中対立に関して、「直接日本と関係がない」と発言した。この米中対立とは、中国が南シナ海で人工島の埋め立てなどを行っていることに対し、米国が「航行の自由」作戦を行った問題である。



南シナ海は、日本に石油を輸入するためのシーレーンに位置することもあり、日本の安全保障上、重要な場所である。それにもかかわらず、「南シナ海問題は直接日本と関係がない」という認識を持つ大臣がいて、政権は日本の安全保障の環境を整備できるのだろうか。





有事の危機は、目前に迫っている

もし、アメリカが北朝鮮に攻撃を行った場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。また、アメリカが北朝鮮にアクションを起こさなくとも、日本は独力で自国を守る必要が出てくる。



いずれにせよ日本には、有事に備えるための期間がそれほど多く残されていない。



日本は、一刻も早く憲法9条改正を成し遂げ、国防体制を固めるべきだ。新たな内閣は、そうした課題に真摯に向き合うことが求められている。(リバティより抜粋)



       口先だけの日米同盟強化、北朝鮮と中国は意に介さず


              8/24(木) 6:15配信  JBpress



 8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会(いわゆる「2プラス2」)の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。

■ 「日米同盟の強化」とは? 

 今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。

 「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。

 もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。

■ 強化されていない抑止効果

 だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか? 
.

 「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。

 北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。

 それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。

 中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。

 日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。

 東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。

 このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。

「自衛隊の打撃力」構築が鍵

 もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。

 ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」(しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない)では、もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。

 したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。

 もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。

 しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費(もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが)を有効に活用していく責務がある。(JBプレスより抜粋)

【湯浅博の世界読解】バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

 米ホワイトハウスの首席戦略官、スティーブン・バノン氏の辞任は、日本にとって朗報である。なによりも、米国の国益に無縁の関与は一切やらず、「アメリカ第一主義」というエゴイズムを牽引(けんいん)してきたからである。政権内でも、経済的ナショナリズムの「われら」と、国際的リアリズムの「やつら」とを分裂させ、一時はトランプ大統領を操る黒幕のようであった。

 バノン氏の一貫した考えは、国外の厄介事からは一切手を引き、北米の大きな島国に閉じ籠もることであった。国境に壁をつくり、資金の流出を防ぎ、海外投資の逆流で国力の回復をはかる。なぜなら、氏が「米国が自滅を避けるまでに残された時間は少ない」との終末論的な思考の持ち主であるからだ。

 中国、ロシア、北朝鮮の強権的な核保有国に向き合う日本にとり、米国の影響力低下は安全保障にかかわってくる。まして、トランプ政権が多国間協議から撤退すれば、中国が新たな「秩序の管理者」として台頭し、勢力圏の拡大を図るだろう。

 解任の引き金は、バノン氏が先週末に登場した左派系サイト「アメリカン・プロスペクト」のインタビューにあった。政権内の同僚をことごとく中傷し、「中国との経済戦争に勝ち抜くことがすべて」と主張した。狙いはともかく、実態はバノン流の縮み志向である。

 そのために国際的な非難を浴びようとも、中国を米通商法301条で制裁し、北朝鮮問題からはさっさと手を引くべきだとの考えを述べた。さすがのトランプ大統領も苦虫をかみつぶした。大統領が北に発した「炎と怒り」を見舞うことになる、との警告を真っ向から否定したからだ。

 ティラーソン国務長官とマティス国防長官ら、氏のいう「やつら」は、米紙に連名で硬軟両様の誘い水を向けていた。北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」を交渉するが、武力を使えば「圧倒的な力で効果的な対応をとる」と軍事行動をほのめかした。

 これをバノン氏は、北が核計画さえ凍結すれば、米軍が半島から撤退する取引を検討すると交渉レベルを落としていた。軍事解決を除外してしまえば交渉力は著しく低下する。そればかりか、米国が核の脅しに屈して東アジアを離れると、中国や北朝鮮の思惑通りになるだろう。

 それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱によって、中国に戦略的な恩恵を譲り渡したケースと似ている。トランプ大統領は就任と同時に、バノン氏らの提言を受けてTPPからの離脱を表明し、東アジア諸国の信頼を損ねてしまった。

 とくに、南シナ海の領有権を中国と争う沿岸国は、米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携することに尻込みした。米国の関与がなくなれば、中国からどんな懲罰を受けるか分からないからである。

 この夏前から、バノン氏らの「保守革命路線」が後退し、共和党主流の国際協調のリアリズムが主導権を握りつつあった。大統領の言動と行動は予測不可能なままだが、彼を支えるケリー首席補佐官らが、トランプ大統領にバノン解任を助言した。

 これにより、政権発足時から中枢にいた高官は、ペンス副大統領を除いてすべていなくなった。残るはトランプ大統領その人が、覚醒することなのではあるが…。(産経より抜粋)




戦時下と裏返しの「平和主義者」 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 毎年8月になると、72年前の敗戦との関連でメディアには反戦・平和主義、核廃絶論、戦争体験談などが溢(あふ)れる。これらを見て、ある疑問を抱く。それは、戦後世代は満州事変(1931年)から敗戦(45年)に至る戦時中の雰囲気を果たしてリアルに理解しているのか。そして今は戦時中とは別の認識形態や自立的思考を本当に確立しているのか、という疑問だ。

 実際にはわれわれも、戦時中とは裏返しの形だが、同様の画一思考に陥っているのではないか。

 ≪本当に時勢に不本意だったか≫

 戦時下のわが国を描く近年の朝ドラなどの定番は、町内会(隣組)、婦人会などの翼賛組織の先頭に立って、軍部のお先棒を担いで国民を戦争に総動員する「悪役」と、彼らに従わざるを得ない「被害者」の一般国民-という図式だ。そして知識人たちも不本意ながら時勢に従うといった図だ。

 しかし実際には国家組織、教育やメディアが総力で推進した国と国の“試合”は、オリンピックやサッカー・ワールドカップなどとは天地の差の強力な“麻薬的力”を有していた。それがアジア解放の聖戦とされ、その勝敗に国民の生命や国運が懸かっていたからだ。具体例を挙げよう。

 日露戦争中に「あゝをとうとよ、君を泣く、君死にたまふことなかれ」と歌い反戦歌人とされている与謝野晶子も、その後「水軍の大尉となりて、わが四郎、み軍(いくさ)に行く、たけく戦へ」と歌った。かつて治安警察に反対したあの市川房枝も、翼賛体制に賛成して大日本言論報国会理事となり、戦時下の隣組における主婦の役割の重要性を説いた。

 社会派ではなく純芸術派の佐藤春夫も、愛するわが子を「大君がため、国のため、ささげまつらん」と戦地に送り出した。耽美(たんび)派詩人北原白秋も、「紀元二千六百年頌」で「ああ、我が民族の清明心…武勇、風雅、廉潔の諸徳…大義の国日本…大政翼賛の大行進を…行けよ皇国の盛大へ向かって、世界の新秩序へ向かって…」と愛国大行進を歌い上げた。

 ≪戦争の即物性に酔った文人たち≫

 42年に創設された日本文学報国会は会員約4000人で、非会員の文人は稀(まれ)だった。役員は徳富蘇峰(会長)、久米正雄、菊池寛、折口信夫、佐藤春夫、柳田國男…ら錚々(そうそう)たる文人だ。岩波茂雄も賛助会員、顧問には横山大観や藤山愛一郎、正力松太郎も名を連ねた。女性の役員や会員には、壺井栄、林芙美子、宮本百合子ら左翼(元左翼)作家もいる。

 日本精神高揚のために41年に大政翼賛会文化部によって発行された『詩歌翼賛』には、北原白秋、佐藤春夫はもちろん、高村光太郎、島崎藤村、三好達治らの愛国詩が掲載された。

 大政翼賛会や陸軍省、海軍省などの後援で42年に開催された大東亜文学者大会には、大会参与として前述の島崎、柳田、折口らの他、正宗白鳥、志賀直哉、谷崎潤一郎、川端康成…らも加わった。

 日米開戦と当初の日本軍連勝に国民は熱狂した。米国や欧州諸国との間の絶え間ない緊張や国内政治紛争の鬱感の中で、戦争の勝敗の即物性に「すがすがしさ」を感じた知識人も少なくなかった。

 これら具体例を挙げたのは、彼らを批判するためではない。当然、生活ゆえ時勢に従った者や社交上の付き合いもあり、谷崎の『細雪』は軍部が発禁にしたが、自衛策でもあったろう。私が強調したいことは、2つである。

 ≪画一思考に陥っていないか≫

 1つは、戦時中は文化人や知識人も含め、国民の大部分が熱病のように、時代の“麻薬的雰囲気”に酔っていたこと。第2は、その知識人たちの多くが、戦後は平和・反戦主義者、民主主義者に転向して戦時中の自己を封印し、また教育も出版・メディアもそれに率先して加担したということだ。

 例えば与謝野晶子については反戦歌のみ取り上げ、学徒兵の遺稿集『きけわだつみのこえ』も、確かに感動的だが、それら手記は戦後政治に合わせて選択されている。ある意味で、明治以後の歴史全体が封印されたとも言える。

 これは新たな言論統制であり、戦時中とは裏返しの画一的な国民意識が今日生まれているのではないか。その結果、「平和を守る最善の手段は、戦争に備えること」といった国際常識も迂闊(うかつ)には言えない状況になったと言えないか。

 私は大学の講義の初めに、毎年次のことを述べる。誰もが自分自身の考えや価値観を持っていると信じているが、それらは大抵、その時代・社会の常識や通念にすぎない。それに囚(とら)われない「自己の考え」を有している者は、100人に1人どころか1000人に1人もいないのではないか、と。

 その1人として私が思い出すのは、「暗黒日記」の清沢洌(きよし)や「一匹と九十九匹と」の福田恆存らである。

 今の平和・反戦主義者の大部分は、状況次第で戦時中の国民と同じになるだろう。(産経より抜粋)


日英物品協定が発効、英国軍に弾薬提供可能に


 自衛隊と英国軍の間で弾薬提供などが可能となる日英物品役務相互提供協定(ACSA)が18日、発効した。食料・燃料などの物資と医療・輸送などの役務を互いに融通し合えるようになる。日英の共同訓練や国連平和維持活動(PKO)、大規模災害への対応の場面での活用を想定している。日本のACSA締結は米国、オーストラリアに続いて3カ国目。

 2015年に成立した安全保障関連法を踏まえた内容で、日本が直接攻撃を受けていなくても弾薬などの提供ができる。

 日英ACSAの発効を受け、両政府は安全保障分野での協力を拡大したい考えだ。16年には航空自衛隊と英国の戦闘機部隊が初めて日本国内で共同訓練を実施。メイ英首相も30日から初来日し、安全保障の協力強化を確認する見通しだ。(日経より抜粋)



先の大戦の本当の「反省」 ―― 大東亜戦争で「勝つ」方法


 夏になると、先の大戦をめぐって「日本がいかに悪かったか」という反省が始まる。しかし、中国や北朝鮮による危機が大きくなる中、政治家など責任ある立場の人には、300万人以上の犠牲者を二度と出さないための「反省」が求められる。

 確かに日本は様々な失敗をした。それを反省し、何がその時その時のベストの選択肢だったのか考えてみたい。





戦前日本の3つの「困難」

 戦前、日本が戦っていたものは大きく3つある。

(1)欧米の人種差別や植民地主義。(2)ソ連が満州や中国に広げようとした共産主義。

(3)1929年の大恐慌後のブロック経済。日本は、欧米のような搾取型の植民地がなく、国民が食べていけなくなった。1940年代に入ると、アメリカなどから「石油や屑鉄を売らない」というABCD包囲網をつくられ、最後は戦争に踏み切るしかなかった。

 昭和天皇は大東亜戦争の遠因が人種問題であり、近因が経済封鎖だったと指摘されていた。つまり、(1)と(3)によって特に日米戦争は起こった。

 当時に戻って、アメリカとの戦争を避ける方法、また、戦争になっても最小限の被害で「国家としてサバイバルする」方法を整理したい。





(1)日英同盟を維持

 アメリカとの戦争を避ける方法としては、まず、「日英同盟の維持」が挙げられる。

 1904~05年の日露戦争後、中国大陸をめぐって日米の対立が大きくなった。アメリカは「中国での商売を独占し、隙あらば植民地にしたい」と考えていたが、日本も権益を最大限確保したため、結局アメリカが画策して1921年、日英同盟が破棄された。

 日露戦争の直後、アメリカの鉄道王ハリマンの提案を受け入れ、満州鉄道を日米で共同経営していれば、同盟維持のチャンスは十分あったとされる。

 その場合、米英が同盟関係にあるので、イギリスが調整役となって日米の衝突は避けられた可能性が高い。





(2)ハル・ノートを「受諾」

 ただ、日米戦争はルーズベルト大統領(在任1933~45年)本人が望み、日本を追い込んだのは周知の事実だ。

 1940年7月、ナチス・ドイツがイギリスに侵攻。ルーズベルトは同盟国のイギリスを助けるために、ドイツの同盟国の日本との開戦を切望した。そうすればドイツと同時に開戦できる条件が整う。

 日米交渉で1941年11月、日本が受け入れないことを見越して、アメリカは中国からの全面撤退などを求める「ハル・ノート」を突きつけた。

 日本はやむなく開戦を決意したが、その前にハル・ノートを国際社会に公表し、「アメリカが無理難題を言っている」と訴えるべきだったというのは、多くの専門家が指摘するところだ。

 米国民は対独参戦に反対で、前年の大統領選でルーズベルトは「みなさんの息子を戦場に送らない」と公約していた。アメリカが無茶を言っているなら、米国民も日本に同情的になり、参戦に踏み切れない。

 しかし、時の東條英機内閣は、国民から「ハル・ノートを受け入るべきだ」との声が上がるのを懸念し、公表を控えたという。

 その意味では、ハル・ノートを「ひとまず受け入れる」のがベストの選択だったのだろう。国民は長引く日中戦争に嫌気がさしていた。ハル・ノートには中国からの撤退の期限は書かれていないので、中国国民党と和平交渉を進めながら時機を見て撤退していけばよかった。

 中国での対立が解消されれば、さしあたり開戦は回避できた。





(3)オランダとだけ開戦

 日本として戦争に突入したとしても、アメリカとの戦争をやり過ごす方法はある。

 大東亜戦争の近因は経済封鎖だったので、日本が石油を手に入れれば話はそこで終わる。

 アメリカではなく、オランダと交渉し、その植民地のインドネシアの石油を獲得すればよかった、というのは評論家の日下公人氏が強調するプランだ。

 オランダもABCD包囲網の一角で、簡単には売ってくれない。最後は「国家の生存権」を訴えて軍隊を送って強制的に奪うしかない。ただ、代金は振り込んで、ぎりぎり正当性をアピールする。

 その場合、アジアの植民地帝国のイギリスは黙っておれず、英東洋艦隊との間で戦端が開かれる。一方、反戦世論のアメリカが日本の行動を妨害するのは、やはり難しいとみられる。





米艦隊を待ち受ける

 とはいっても、ルーズベルト米大統領が策謀をめぐらせて日本と戦争する口実をつくり出し、日米開戦に至るかもしれない。

 その際は、米太平洋艦隊がフィリピン沖かマリアナ海域にやって来るのを待ち受ければいい。

 もともと日本海軍は短期の艦隊決戦を想定した艦船を持ち、訓練されてきた。日露戦争の日本海海戦のように、「フィリピン海海戦」を準備する。ハワイまで遠征する必要はまったくない。

 1941~42年時には、日本海軍の戦力はアメリカの2倍以上だった。迫り来る米艦隊を潜水艦の魚雷攻撃で弱めておき、戦艦大和と武蔵が襲いかかる。さらに空母艦隊が航空攻撃をかける。アメリカはまだ空母による航空戦力の威力を知らないので(真珠湾攻撃がないため)、日本は完勝するだろう。

 日本は即座に講和を提案する。太平洋の戦力を失ったルーズベルトは受け入れるしかない。





日米開戦を避けられた3つの「イフ」

1902 日英同盟締結

1905 日露戦争終戦

1923 日英同盟失効

 ⇒(1)満州鉄道を米と共同経営したら、日英同盟を維持できた

1939 第二次大戦始まる

1941 米がハル・ノートを伝え、日米開戦

 ⇒(2)日本が受諾し中国から撤兵したら、開戦は回避できた

 ⇒(3)蘭とだけ開戦。インドネシアの石油獲得





(4)米と艦隊決戦し講和

 では、日米戦争が現実同様に、真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、マリアナ沖海戦へと進んだ場合、どうすれば勝利を確実にできるだろうか。あるいは、ぎりぎり引き分けにする方法がないか。

 基本ラインは、正面から艦隊決戦に臨み、早期に講和に持ち込む戦略だ(もともと山本五十六連合艦隊司令長官はこれを目指していたが、戦力を集中しての決戦をためらった)。

 そのためには、1941年12月の真珠湾攻撃にあたって、確実に事前の宣戦布告を行うことが前提条件となる。

 真珠湾奇襲をルーズベルトに「だまし討ちだ」と宣伝され、米国民の反戦世論が「日本、許すまじ」にひっくり返った。その隙を与えなければ、米国内の早期講和派を味方にでき、いくらでも道が開けた。

 第一のタイミングは、真珠湾攻撃後だ。

 真珠湾攻撃はもともと、日本がインドネシアの石油を獲得するに際して、米太平洋艦隊に邪魔されないための補助作戦。米艦隊が1~2年、"消滅"するぐらい徹底的に叩いておきたい。

 第一波攻撃で真珠湾内の艦艇を沈めた後は、石油タンク、艦船修理工場を追加攻撃。さらには湾内不在の空母2隻を探し出して撃沈する。

 米太平洋艦隊"消滅"で、ルーズベルトは講和するしかない。





複数の講和のタイミング

 第二のタイミングは、1942年6月のミッドウェー海戦後。

 現実は日本の大敗だったが、勝利のカギは戦力の集中だった。同時に進めたアリューシャン作戦をやめ、その中心戦力の空母2隻を回して、空母計6隻体制とする。空母艦隊の後方500キロに温存していた戦艦大和を前面に押し立て、米空母3隻を撃ちまくる。索敵などでの油断がなければ圧勝できるだろう。

 1944年6月のマリアナ沖海戦(サイパン島の戦いを含む)までもつれ込んだとしても、真珠湾が「だまし討ち」でなければ、講和の道は残っていた。これが第三のタイミングだ。

 サイパン島の戦いは、米軍に占領されれば日本本土への空襲を許してしまう天王山。しかし、日本軍は易々と玉砕した。

 最善策は、まず、マリアナ沖海戦前のニューギニアやソロモン諸島(ガダルカナル島など)での戦いは早期にあきらめ、練度の高い飛行士を温存する。さらに、中国大陸で余っている陸軍を10万人前後投入し守備隊を増強。硫黄島の戦い(1945年2月)のように、島中に地下トンネルを掘り、ゲリラ戦を展開すれば、硫黄島以上のダメージを米側に与えられる。

 米国民の厭戦気分は高まり、講和の大きなチャンスとなった。





日米が講和できた3つの「イフ」

1941年12月 真珠湾攻撃

 ⇒(4)-1 日本の波状攻撃で 米艦隊"消滅"。講和へ

1942年6月 ミッドウェー海戦

 ⇒(4)-2 戦力集中して決戦、米艦隊に圧勝。講和へ

1942年8月~43年2月 ガダルカナル島の戦い

1944年6月 マリアナ沖海戦 サイパン島の戦い

 ⇒(4)-3 トンネル戦術で米にダメージ。 講和へ

1945年2月 硫黄島の戦い





戦前以上のリーダー不在

 ここで検討したことは結果論ではある。それでも、「どうすればよかったのか」を考えることからしか、先の大戦のような惨禍を避ける道は見出せない。

 現在の日本の政治家は、中国や北朝鮮の脅威を前に、「どうすれば国民を守れるか。日本として存続できるのか」を考え抜き、行動しなければならない。

 が、その気配は今の国会にはない。戦前以上のリーダー不在。この状況を変えることから、日本が生き残る道が開ける。

(今回は、戦争の目的を「国家のサバイバル」と設定した。それにとどまらず、「あるべき世界秩序をつくる=人種差別の世界を終わらせる」のを目的としたとき、最善の選択肢は何だったかについて、今後検討したい)(リバティより抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 28(自分がグダグダ書くよりも・・)



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【憲法76条の壁・軍法会議なき自衛隊(上)】“素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」


イラク人道復興支援活動に参加した自衛隊員にとっても、不安の種の1つは軍法会議の不在だった(頼光和弘撮影)

 「おまえはバカか! 撃たれるぞ!」

 イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った1等陸佐の佐藤正久(現外務副大臣)は、北海道大演習場(千歳市など)で怒声を飛ばした。武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。

 平成16年1月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動(PKO)とは比べものにならない。隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。

 佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺(や)られてしまうからだ」と振り返る。海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。

   × × ×

 自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。

 しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。

 現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。

 仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。

 非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。

    × × ×

 国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法76条2項だ。

 「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」

 発足から60年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった。

   × × ×

 イラク人道復興支援活動の第1次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。

 「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」

 同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第2師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。

 加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため21年6月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。

 自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき48時間以内に送検しなければならない。日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。

 結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、23年3月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の1件にとどまっている。

   × × ×

 戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。

 しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。

 軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。

 一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では5人以上の将校と法務官が裁判官となる。法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。

   × × ×

 軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。

 20年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。2人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。

 米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。13年2月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され9人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。

 元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。

 イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

 常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法76条2項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。(産経より抜粋)


【憲法76条の壁・軍法会議なき自衛隊(中)】守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役7年」の実力組織

 自衛隊に軍法会議と軍法が必要だとする議論は少数ながらあった。だが、ひとたび軍法会議の必要性を口にすれば、激しい反対に遭うことになる。

 「死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいだったら出動命令に従おうとなる。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

 元防衛相の石破茂は自民党幹事長時代の平成25年4月、BS番組で規律を守るための軍法会議の必要性を強調すると、東京新聞などから「平和憲法に真っ向背反」と批判を浴びた。米軍は有事における敵前逃亡を重く罰しており、最高刑は死刑だ。これに対し、自衛隊法に基づく刑罰は「懲役7年以下」。防衛出動時の命令拒否や命令系統を逸脱した指揮権行使も同様に7年以下の懲役・禁錮となっている。

 軍法会議に伴う軍刑法に関しても、自衛隊は軍事組織としての国際基準からかけ離れている。

 20年7月、青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」で海士長が艦内で布に放火し、床や天井を焼いた事件があった。海士長は警務隊に逮捕され、検察は艦船損壊罪で起訴したが、同罪の最高刑は懲役5年だ。旧海軍刑法なら最高刑は死刑だった。

 政府内には自衛官に対して厳罰を科すことに慎重論が根強い。現行の自衛隊はあくまで行政組織であり、量刑に関しても他の国家公務員との間で公平性が確保されなければならない-といった見解が主流となっているからだ。

 石破はこうした見方に対して「すっごい反発食うことを分かった上で言ってるんだけど…」と断りつつ、こう反論する。「みんな死にたくない。だから『自衛官辞めます』とみんなが言い始めたらどうするのか」

× × × 

 軍法会議と軍刑法の不在は、自衛隊の海外派遣に際して問題を引き起こす原因にもなる。

 「どうすれば地元住民の反発を受けなくて済ませられるのか」

 平成4年9月に自衛隊部隊がカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に送り出された直後、外務省内では激しい議論が交わされていた。隊員が現地で交通事故を起こし、カンボジア市民が死亡したのだ。

 自衛隊部隊は国連を通じてカンボジア政府と地位協定を結んでおり、自衛官が罪を犯してもカンボジアでの裁判を免除されていた。一方、日本の国内法では道交法などの過失犯の国外犯規定がなく、日本の裁判所でも裁くことができない。当時の議論に加わった一人は「そういう事態が起こることは想定していてしかるべきなのに、事故が起きるまで何も準備していなかった」と明かす。

 政府が出した結論は、カンボジア国内で位が高いとされる僧侶を呼び、盛大な葬儀を開くことで日本としての謝罪の意を表すことだった。自衛官は罪に問われることがなくても、懲戒処分を受ける。ただ、カンボジアでは自衛隊員による死亡事故が3件発生したが、処分内容は注意や減給にとどまった。

 在日米軍の場合も、公務中の米軍人が犯した犯罪の裁判管轄権は米側にある。日本と異なるのは、米軍には軍法会議があり、自衛隊員のように無罪放免とならない点だ。

 政府高官は「日本と同じことを米軍が沖縄でやれば反米感情の高まりは想像を絶する。これはなお未解決の問題だ」と指摘する。米軍の軍法会議が身内に甘いとの批判は米国内にもあるが、過失犯を罰することができない自衛隊とは比較にならない。

 では、なぜそのまま放置され続けてきたのか。政府高官は「そんなことを言い出したら自衛隊から嫌われてしまう。実際に自衛隊が現地世論から厳しい批判を浴びるような事態にならなければ物事は動かないのではないか」と語る。

× × × 

 軍法会議の不在は、規律や国の体面を損ないかねないだけでなく、機密保全の面からも問題をはらむ。

 「これが表になったら困る」

 19年春ごろ、日米関係筋が在日米大使館を訪れると、米側担当者からこう告げられたという。

 同年1月、海上自衛隊第1護衛隊群所属の男性2等海曹(当時)が、自宅に持ち出した記録の中にイージス艦に関する情報が含まれていたことが、神奈川県警の調べで発覚していた。イージスシステムは米軍が開発し、日本に技術協力した最新鋭システムだ。

 米側担当者が「困る」と伝えたのは、これが事件化することで情報が表に出ることだった。日本は憲法76条2項で特別裁判所の設置が禁じられており、米軍のように機密管理が徹底した軍法会議が設置されていない。

 公開が義務付けられている一般裁判所で審理が進めば、機密中の機密であるイージスシステムの情報が公開されるかもしれない。これが米側担当者の懸念だった。

 しかし、この事件は19年12月、特別防衛秘密であるイージス艦情報を権限がない隊員に漏らしたとして、神奈川県警が海自横須賀基地業務隊の3等海佐(当時)を逮捕した。起訴後に最高裁まで持ち込まれ、懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定した。

 実は、一般裁判所であっても機密を守る仕組みは整備されている。政府が特別防衛秘密などに指定した事実をもって「外形立証」が成立し、機密の内容は公開しなくてもいいとの判例が昭和44年3月の東京高裁判決で確立している。

 とはいえ、制度が整っていることと、現場での実態は異なる。

 政府資料によると、平成12年からの10年間で自衛官ら公務員による主な情報漏洩事件7件のうち逮捕された容疑者が起訴されたのはイージス艦機密漏洩事件を含む2件だった。残りは起訴猶予や不起訴となっている。捜査関係者は「有罪を勝ち取ろうとすると、いろいろ細かい情報を法廷に開示しなくてはならない。機密漏洩事件が起訴しにくいのは、それへの配慮もある」と語る。(産経より抜粋)

【憲法76条の壁・軍法会議なき自衛隊(下)】議論タブー視 政治動かず 石破茂氏「大臣のときにやっておけば…」


石破茂氏=12日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

 「各国の軍隊の制度については関係省庁と連携して必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと思っているが…」

 平成27年7月10日の衆院平和安全法制特別委員会。「各国の軍法会議の状況を政府が調査しているかどうか」という質問に対し、防衛相(当時)の中谷元は、こう言葉を濁した。

 質問した維新の党(同)の衆院議員、松浪健太は、複数の自衛官から「上官に命令されても、裁判制度が平時のままで違和感がある」と訴えられたことを受けてだった。

 しかし、中谷の答弁により、政府内で軍法会議の本格的な検討を行う下準備すら整っていないことが分かった。元防衛相の石破茂も各国軍の調査について「大臣のときにちゃんとやっとけばよかった…」と語る。

 軍法会議の議論が政府内でタブー視されてきたのは、憲法76条2項が特別裁判所の設置を禁じていることが大きく影響している。

 27年7月1日の衆院平和安全法制特別委でも、参考人として出席した東京外国語大院教授、伊勢崎賢治が軍法会議の不在について問題提起した。

 国連平和維持活動(PKO)などに派遣された自衛官が任務遂行中に現地市民を過失で殺傷しても罪を問う根拠法がない。このため「ごめんなさいね。でも、あなたたちの法律よりも、もっと厳しい軍法で裁くから許してねと言うしかない」というのが伊勢崎の主張だった。

 伊勢崎を参考人として呼んだのは、与党ではなく野党だった。だが、民進党など野党は軍法会議設置にまったく乗り気でない。

 政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。昨年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。

 同規定が自民、公明両党の協議の場に提示されたのは、安保関連法案の閣議決定を目前にした一昨年春だった。与党協議メンバーの一人は「ギリギリになって国外犯規定の話が出てきて、深い議論はできなかった。本来なら、自衛隊法をちょこっと修正するだけではない骨太の議論をすべきだった」と振り返る。

   × × ×

 冷戦時代は自衛隊の活動が国内に絞られていたため、国際スタンダードを意識する必要がなかった。

 「憲法の番人」と呼ばれてきた内閣法制局内でも軍法会議の必要性をめぐる検討はほとんどされてこなかったという。法制局のある幹部は「個人の見解」と断った上で「医療過誤など高度な専門性を求められる事件は多い。それにもかかわらず、なぜ自衛隊だけ特別扱いしなければならないのか」と強調する。

 法制局は、規律保持の観点から敵前逃亡に厳罰を科す議論にも否定的だ。法制局幹部は「自衛隊の練度は高い。敵前逃亡で懲役7年というのは、自衛隊は信頼に足る組織だというメッセージでもある」との見解を示す。

 ただ、軍法会議の議論を妨げていたのは法制局だけではない。旧陸海軍の「あしき伝統」が現状を招いたとの見方も自衛隊内にはある。

 「旧軍出身の自衛官の中には『有事になったら何をしてもいい』という人もいた。マジかよって思った」

 最近退官した海上自衛隊の元幹部はこう証言し、「昭和に入ると、軍務に背いても軍法会議にかけず予備役に回されるようなこともあった。国際的に通用しない点では昭和の陸海軍と自衛隊は同じだ」と手厳しい。

 自民党は、17年10月に「軍事裁判所」の設置を盛り込んだ新憲法草案を発表するなど、全く議論がないわけではない。しかし、首相で同党総裁の安倍晋三自身が憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正に絞り込む姿勢を打ち出す中、今のところ憲法76条を改正する機運は高まっていない。

    × × ×

 識者の間には、憲法を改正しなくとも、軍法会議に類する機関を設置することは可能との見方もある。

 防衛研究所主任研究官の奥平穣治は選択肢として(1)憲法を改正し、特別裁判所としての軍法会議(2)海難審判所のような特別法に基づく行政審判機関(3)家庭裁判所のような専門裁判所-を挙げる。

 海難審判所のような機関であっても憲法に設置を盛り込むべきだとするのが自民党の立場だ。17年10月、24年4月にまとめた憲法改正案でも、特別裁判所の設置禁止は維持した上で「軍事裁判所」や「審判所」を置くとした。もっとも、改憲案策定に関与した元自民党幹部は、憲法76条との整合性に関して「そこらへんの話は詰めていなかった」と打ち明ける。

 仮に軍法会議の設置を決めたとしても、一朝一夕に運用できるわけではない。軍法会議の裁判官、検察官、弁護士には法曹資格と軍事的専門知識の双方が求められる。しかし、司法試験合格者で軍事経験を有する人材は皆無に等しい。自衛隊では弁護士資格保有者の把握すらしておらず、担当者は「司法試験に合格した自衛官がいるとは聞いたことがない」と話す。

 敵前逃亡罪に対する重い量刑など、自衛官に特別な処罰を科すのであれば、特別な名誉を授与する制度も整備しなければならない。

 軍隊を持つ国では、軍人は功績に応じて祖国から勲章が贈られるが、自衛隊では現役の間に国から功績をたたえられることはない。叙勲対象になるのは退官後で、下士官の「曹」や兵卒の「士」は退官後でも叙勲の対象にはならない。

 処遇面でも、地方公務員との間で落差がある。消防官や警察官が殉職した場合、遺族には国のほか都道府県や市町村の賞恤(しょうじゅつ)金が授与され、最高で9千万円になるが、自衛隊員は原則として6千万円だ。

 中国や北朝鮮など現状変更を志向する隣国を抱える厳しい安全保障環境に置かれる中で、自衛隊にはこれまで以上の役割拡大が見込まれる。安保関連法も整備され、実際に戦闘に巻き込まれる可能性も決して否定できないが、戦闘を支える司法制度はいまだ、ほぼ手つかずのままとなっている。=敬称略(産経より抜粋)


【民進党代表選】憲法改正論議めぐり 枝野幸男氏「安保法制で憲法違反部分を消さなければ議論の余地なし」 前原誠司氏「しっかり憲法議論は行う」

 民進党の枝野幸男元官房長官は21日午後の代表選共同記者会見で、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相の提案をめぐり、平成27年に成立した安全保障関連法と憲法の解釈変更が立憲主義を破壊しているとして「いま9条(改正)に手を付ければそれを事後的に認めることになる。安保法制で憲法違反の部分を消さなければ、9条について議論の余地はない」と述べた。

 前原誠司元外相は「安倍政権のもとでの憲法改正に反対というのでは、国民の理解を得られない。野党第一党として、政権を目指す政党として、しっかり憲法の議論は行っていく」と述べた。

 ただ、安倍首相が平成32(2020)年の新憲法施行に言及したことに対しては「拙速なスケジュール、安倍首相の実績づくりにくみするつもりはない」と語った。(産経より抜粋)


民進党代表選 安保意識の薄さに呆れる


共同会見後、握手する枝野幸男元官房長官(左)と前原誠司元外相=21日午後、東京・永田町の民進党本部(佐藤徳昭撮影)

 政治の要諦は、国の独立と国民の生命を守り、繁栄を保っていくことである。野党といえども、その責任に変わりはあるまい。

 それを真っ先に語らないリーダーが、野党第一党ひいては政権党として、国政の舵(かじ)を取れるだろうか。

 民進党代表選に立候補した、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の訴えを聞いての率直な感想だ。

 次期衆院選は、1年数カ月以内に行われる。政権選択選挙に向けて、低迷する党勢を立て直すリーダーを決める代表選だが、2人ともピントがずれていないか。心配になる。

 立候補の共同記者会見で、それぞれの冒頭発言には、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威から国民をどのように守り抜くかへの言及がなかった。集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法について、2人は質疑で、憲法違反との認識を示した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など暴挙を重ねる北朝鮮に対し、日本は安保関連法を活用して日米同盟の抑止力を高め、国民を守ろうとしている。

 安保関連法をご破算にして、強固な日米関係が続くと考えているとしたら、呆(あき)れるほかない。

 安全保障を託せないと見なさざるを得ない点で、政権担当の力量を論じることにどれほどの意味があるのか。

 「自衛隊違憲」や「日米安保条約の廃棄」の見解を変えず、自衛隊の行動や整備に反対してきたのが共産党だ。そのような政党との共闘の是非が争点になっていること自体が、民進党への信頼を損ねている。

 産経新聞とFNNの合同世論調査で、民進党が将来、政権交代可能な政党になると思わない人が8割を超えた。前身の民主党政権がつまずいた大きな理由に、沖縄の米軍基地をめぐる混乱と日米関係の冷却化という安保問題があった教訓を忘れてはならない。

 前原、枝野両氏は、共産党との共闘問題に加え、憲法改正や原子力発電、消費税増税など基本政策で食い違う。

 政策を競い合うのは一向に構わない。ただ、重要政策をめぐって団結しきれなかった民主党政権と何が変わったのか。求められるのは、現実路線を通じて信頼回復の道を歩むことだろう。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1119(「しっかりした技術基盤」と言う民族の遺産を作ってくれているわけでして・・)






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   金正恩、国防科学院を視察 北朝鮮製ICBMエンジンや弾頭の増産指示


             2017年8月23日(水)12時56分

北朝鮮の朝鮮中央通信社(KCNA)は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の固体燃料エンジンや弾頭部の増産を指示したと伝えた。

報道によると、金委員長は国防科学院の化学材料研究所を視察。ICBM用の弾頭部と固体燃料エンジンの製造工程について説明を受けたという。

KCNAは「委員長は研究所に対し、エンジン製造工程と炭素・炭素複合材による弾頭部とエンジンジェットの製造能力をさらに拡張し、固体燃料エンジンと弾頭部を増産するよう指導した」と伝えた。

また、金委員長は研究所の幹部らを英雄とたたえ、「特別の感謝と特別の報酬」を与えたとという。(ニューズウィークより抜粋)


北が新型SLBM開発か…正恩氏視察の写真掲載

 【ソウル=水野祥】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は23日、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が「国防科学院化学材料研究所」を視察した際の写真を掲載した。

 写真には「水中戦略弾道弾 北極星3型」と書かれたミサイルの構造図のパネルが写っていた。初めて登場する名称で、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を示唆している可能性がある。

 北朝鮮は現在、発射までの時間が短く、発射の兆候が探知されにくい固体燃料を使った「北極星」系列の弾道ミサイルを開発している。昨年8月にはSLBM「北極星」の発射に成功したほか、今年2月と5月には地上発射型の中距離「北極星2型」を発射した。

 米韓合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」が21日に始まって以降、北朝鮮メディアが正恩氏の動静を報じたのは初めて。「北極星3型」による新たな挑発につながるかどうか関心が集まっている。(読売より抜粋)



        米爆撃機、欧州で実弾演習参加 ロシア牽制狙う


ワシントン(CNN) 米空軍のB−1爆撃機2機とB−52爆撃機1機が23日、英グロスターシャー州のフェアフォード空軍基地に到着した。目的は欧州で行われる合同軍事演習への参加で、ロシアを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

米欧州軍によれば、3機はスロバキアとポーランドで儀礼飛行を行ったのち、チェコ共和国主催の演習「アンプル・ストライク2017」に参加する。

北大西洋条約機構(NATO)によれば、アンプル・ストライクは8月28日から9月9日にかけて行われ、加盟8カ国から30機以上の航空機やヘリコプター、無人攻撃機(UAV)が参加する。

公式には発表されていないが、この演習にはロシアへの牽制の意味が込められている。ロシアは来月ベラルーシで行う大規模な軍事演習の準備に入っている。

この軍事演習はロシア語で「西」を意味する「ザパド」と呼ばれ、ロシアの大規模演習の中で最も諸外国の動揺や懸念を招くものとなっている。英王立国際問題研究所のキアー・ジャイルズ上級研究員はその理由について、近隣諸国への侵略行為を思わせる内容だからだと指摘する。

「ポーランドやリトアニア、そして特にウクライナでは、今年のザパドを隠れ蓑にロシアが軍事作戦の準備を行うのではと心配する声が上がっている」と、ジャイルズ上級研究員は言う。

だが米国とNATO加盟諸国は2014年のクリミア併合以来、ロシア軍の動きに目を光らせており、ロシアの侵略行為を抑止するために時期を合わせた演習を繰り返している。

ロシアによるクリミアの併合や、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を背景に、欧米とロシアの間の緊張は近年高まっている。(CNNより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・21(続・ロシアもロシアなりに「経済間接侵略に抵抗」しているのでは?)


 それこそ「新渡戸裁定(オーランド諸島)方式で『名義は日本・実質ロシアで決着』」となった時に「ロシアがクリミア併合宜しく住民投票使って奪還作戦」を図ろうとしても「肝心の地元住民が『経済間接侵略でロシア系日本人に染め上げられていればすべてオジャン(苦笑)』」になりかねないわけですし、ロシア的にもある程度カウンター打っておきたいってのは理解できるわけでして・・( ̄▽ ̄)

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    北方領土の色丹島にロシアが経済特区を指定 共同経済活動に影響か

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は23日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹(ロシア名・マロクリリスコエ)に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

 経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

 昨年12月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。色丹島は、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

 7月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。

 露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで(四島の)住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

 9月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月17日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

 北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。(産経より抜粋)


露の北方領土経済特区、日本政府「なぜこのタイミングで」 日露次官級協議後の署名に当惑

 日本政府は北方領土の経済特区に関する文書署名について、ロシア側の意図を慎重に見極める方針だが、戸惑いも隠せない。露極東のウラジオストクで開く日露首脳会談を9月上旬に控えているだけに、外務省幹部は「なぜこのタイミングなんだ」と語った。

 17日にモスクワで開いた日露外務次官級協議で、日本側は経済特区をめぐるやり取りを想定して臨んだ。しかし、露側は議題に乗せなかった。北方領土で行う共同経済活動の個別事業をめぐっては露側と激しい応酬を繰り広げたものの、「全体としては建設的なやり取り」(日露交渉筋)に終わっていた。

 首脳会談に向け手応えをつかんでいた直後の署名発表に対し、外務省幹部は「ただちに日露交渉に影響はしないが、中国などの第三国の企業が北方領土での事業に参加することがあれば、悪影響は避けられない」と指摘した。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・333(中国空軍も「ステルスをしっかりモノにする目途がついた」時代にどう対応を・・)



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        中国ステルス爆撃機、年内にも試験飛行…香港紙

 【広州=幸内康】香港紙・大公報などが、中国が、開発を進めているステルス戦略爆撃機「H(轟)20」の試験飛行を年内にも行うとの見通しを伝えている。


 アジア・太平洋地域での空軍能力を巡っては、ステルス戦略爆撃機B2などを擁する米国が中国に対して優勢を誇ってきたが、H20が配備されれば、力関係に変化が生じるとの指摘もある。

 大公報などによると、機体は水平、垂直尾翼のないB2に似た全翼型を採用する可能性がある。核ミサイルも含めた30~40トンを搭載可能で、航続距離も米国本土にも届く1万キロ以上に及ぶとの見方がある。中国の主流戦略爆撃機H6Kは旧ソ連機の改良版でステルス機能もない。中国の軍事専門家は同紙に対し、H20はステルス機能も含め、B2に匹敵する能力を備えるとの見解を示した。(読売より抜粋)

「大石英司版WWⅢ」に「妖怪紅茶くれ風味のお艦」が着任する様で・・(ワクワク) ・6






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