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先ずは「地球周回軌道で肩慣らし」ですが、スペースX様?(思案)



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  宇宙船であらゆる都市間を約30分で移動 米企業が計画 9月30日 6時45分


ロケットで宇宙空間を移動することで東京からロサンゼルスへわずか32分で到着できるなど、地球上のあらゆる都市の間をおよそ30分で移動できるとする宇宙船の計画をアメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が発表し、今後、実用化に向けて試験を進めることにしています。


この計画は「スペースX」のイーロン・マスクCEOが29日、オーストラリアで開かれた国際会議で発表しました。

それによりますと乗客が乗り込んだ宇宙船をロケットで打ち上げ、宇宙空間を最高時速2万7000キロで移動することで、例えばニューヨークから上海へ39分、東京からロサンゼルスへ32分、ニューヨークからパリへ30分など、地球上のあらゆる都市の間をおよそ30分で移動できるようになるとしています。打ち上げの際には最大で3G程度の重力加速度がかかるとしていますが、マスクCEOは「遊園地の乗り物で感じる程度でいったん大気圏を出れば乱気流も天候の影響もなく、スムーズに移動できる」と話しています。

スペースXは同じ宇宙船によって火星に人を送り込む計画を打ち出し、2022年に試験を行うことにしており、地球上の短時間での移動も実現させる計画です。スペースXでは、地球上の移動は航空機のエコノミークラスの正規料金程度で利用できるようにしたいとしています。(NHKより抜粋)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3949(今回の総選挙が「2+2政党制」の端緒となることを・・)


 そして、その延長線上に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が為されることを切に切に・・(祈願)

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【北朝鮮情勢】次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後? 韓国、ミサイル搬出を捕捉 朝鮮労働党創建記念の10日も警戒

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮はトランプ政権と協調した制裁の“実行役”として、中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は習近平政権が重視していた新興5カ国(BRICS)首脳会議初日の9月3日に6回目の核実験を強行するなど、これまでも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。(産経より抜粋)


【黒田勝弘の緯度経度】「朝鮮半島有事」への教訓 “深入り”して逆に後世に禍根を残してはまずい

 先ごろ日本で天皇、皇后両陛下が埼玉県日高市にある高麗神社を訪問されたというニュースを、韓国のマスコミは写真付きで大々的に伝えていた。この神社が古代・朝鮮半島の高句麗から渡ってきた渡来人を祭っているということで、両陛下が古代史における朝鮮半島の日本への影響に強い関心を持たれていることを歓迎し、大喜びしているのだ。

 このところ韓国人との会食でよくこの話が出る。陛下は日韓共催のワールドカップ・サッカーを前にした2001年の誕生日会見でも「(奈良時代の)桓武天皇の生母は百済王の子孫」という「続日本紀」の記述を紹介され「韓国とのゆかり」を語られている。したがって天皇陛下は韓国では“親韓派”と思われているのだ。

 韓国人は古代史というと朝鮮半島が一方的に日本に恩恵を与えたように思っていて、いわば“先輩気分”で意気揚々となる。今回もそうだ。そこで韓国人にいうのが7世紀、日本が百済復興の支援軍を派遣した「白村江の戦い」だ。

 百済・日本連合軍と唐(中国)の支援を受けた新羅・唐連合軍の戦いだったが、日本軍は大敗し水上で壊滅する。そのときの派遣兵力は「最低でも3万7千余」(中村修也著「天智朝と東アジア」NHKブックス刊)にもなる。あの時代にこの数はすごい。

 日本にはそれほど百済への“義理”があったということだが、この故事は韓国ではまったくといっていいほど教えられていない。最近、旧百済の遺跡を観光旅行してきた日本の友人は「どこにも何の記念物もなかった!」と怒っていた。

 日本には高麗神社のほか百済神社や新羅神社などが大昔からある。佐賀県の有田焼の里には「陶祖」として朝鮮陶工を祭った100年前に建てられた記念碑もある。韓国人は与えた恩恵や自らの被害はいいつのるが、支援されたことには全く知らん顔で伝えないというのは、古代史ばかりではないようだが…。

 朝鮮半島をめぐる戦争の歴史としては、「白村江の戦い」の後、13世紀の「元寇」はモンゴル族の元(中国)が高麗を手先に日本に侵攻してきた。16世紀の文禄・慶長の役(韓国でいう壬辰倭乱)は、最後は朝鮮半島侵攻の豊臣秀吉の日本軍と朝鮮支援の明(中国)との戦いになった。

 下って19~20世紀には日清、日露戦争など朝鮮半島を舞台に日本は清(中国)やロシアと戦っている。1950年代の朝鮮戦争では、北朝鮮・中国連合軍の侵略と戦う米(国連軍)韓連合軍を支援する後方基地となった。

 この後方支援があったから米韓軍は何とか北からの共産主義侵略軍を撃退し韓国は国を守れたのだが、韓国では「日本は戦争特需でもうけて経済復興した」という話ばかりで「日本の支援」の効果など全く無視されてきた。

 最近の北朝鮮の弾道ミサイルや核開発は日本への軍事的脅威でもありその備えは当然、必要だが、コトの本質は朝鮮半島の南北の内部対立であり「朝鮮半島有事」の問題である。その際、来るべき日本の関わり方は歴史的に見て、どのパターンになるのだろう。

 歴史的経験として「白村江の戦い」の直接派兵はもちろん、直近の後方支援でさえ感謝されていないのだから「朝鮮半島有事」の際の支援の在り方には慎重を要する。過去のように“深入り”して逆に後世に禍根を残してはまずい。(産経より抜粋)


【書評】神戸大学名誉教授・吉田一彦が読む『中国はなぜ軍拡を続けるのか』阿南友亮著 汚職蔓延する解放軍 民衆の目そらすため外国へ復讐心煽る


 阿南友亮著『中国はなぜ軍拡を続けるのか』(新潮選書)


 毛沢東の「革命は銃口から生まれる」という言葉に象徴されるように、中国人民解放軍は中国共産党の軍隊であって国軍ではない。従って共産党独裁の危機となれば、解放軍は容赦なく人民に対して牙をむく。この解放軍の静態と動態を極めて興味深く解き明かしたのが本書である。

 天安門事件で露呈したのは、主権から切り離された民衆と共産党との間には癒やしがたい不信と緊張関係が存在する事実である。天安門後にこの対立はほぼ中国全土に拡散し、慢性化した。その結果、デモ、暴動、テロといった群体性事件(集団的非合法活動)の発生は、年間20万件に達するとされている。

 トウ小平による「改革・開放」は経済発展で国力増強を図り、一般民衆の生活向上に資することが目標であった。しかし議会制民主主義を有しない一党独裁体制下で市場の開放を進めた結果、矛盾と混乱が発生した。確かに裕福な層は生まれたが、それは例外なく党と結託しての所産であった。その結果、1980年代を通じて共産党は拝金主義に汚染されていった。

 このことは共産党の用心棒である解放軍とて例外ではなく、彼らは自前の企業経営に乗り出した。その結果、広範囲な企業連合が造り出され、解放軍は巨大な集金マシンと化したのである。それによって得られた利益は、為替市場や株式市場で運用されて莫大(ばくだい)な利益を解放軍にもたらした。軍の上層部は「赤い億万長者」に変身し、当然の帰結として汚職が蔓延(まんえん)した。

 このような甘い汁に縁のない民衆の不満を押さえ込み、一党独裁を堅持するにはある種の凝固剤が必要であった。そのためアヘン戦争以来、中華民族に加えられた屈辱を晴らすとして、共産党指導の下での一致団結が強調された。つまり外国への復讐(ふくしゅう)心を煽(あお)ったのである。その尖兵(せんぺい)が解放軍であり、他国の軍隊に比して光り輝く存在であらねばならない。解放軍にとっては願ってもない成り行きであった。中国軍拡の論理は矛盾とアイロニーに満ちていて本書の圧巻である。現在の中国を理解する上でお勧めしたい。(産経より抜粋)


中国の海洋進出「実際にリスクが出ている」 対中政策再考の時期 東北大大学院教授、阿南友亮氏

 東北大大学院の阿南友亮教授は29日までに産経新聞のインタビューに応じ、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定後も続く中国の強引な海洋進出について「潜在的でなく、実際にリスクが出てきている状況にある」との認識を示した。2012年の日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモも「在留邦人が犠牲にならなかったのは奇跡に近い」と述べ、日中関係のあり方の再考が必要な時期にあると強調した。

 --中国社会の問題点は

 「富の分配・再分配がいびつな構造になり、社会を引き裂く力学が強くなっている。日本では自身の経済成長の経験から、中国が経済発展に伴い『1億総中流』になっているというイメージが強いが、そうではない。共産党と、それにつながる人間が権力を使って利益を手に入れる『権力の資本化』や『権力と資本の癒着』といった状況にある。このような国家への不満が高まる構造を歴代政権は放置し続けてきたので、既得権益が大きくなり過ぎて思い切ったメスを入れることが難しくなっている」

 --日中関係は停滞が続いている

 「日中国交正常化後に両国の貿易関係は拡大したが、12年の反日デモでは工場を焼かれるといった危機に陥った。共産党が統治を続けるためには外部に敵がいるという状況が必要で、日本がそのメーンターゲットになっている。今まで日本の各政権や外務省は日中関係の破綻を回避するよう努力してきたが、中国側にこういう構造があるので日本にできることは限られている。45年の道筋を振り返り、対中政策のオーバーホールが必要な時期にある」

 --日本は中国の現状をどうみるべきか

 「米国と日本が貿易や援助をしてきたからこそ、中国がこれだけの勢力になっているということを忘れている。それをしっかりと認識した上で、日本は対中政策について受け身ではなく能動的に関わるべきだ」

 --劉暁波氏の死去でも取り沙汰されたが中国の民主化をめぐる状況は厳しい

 「ここまで日中関係が行き詰まっている時期だからこそ、米国や日本が掲げる『普遍的価値観』を主張している中国の人たちとの関係が打開策になる可能性があると考えるのが重要だ。草の根の人に目を向けるという姿勢を見せることで、芽が出るまでに時間は掛かるが中国社会の信頼を勝ち取っていくべきだ」(産経より抜粋)

【編集者のおすすめ】宮崎正弘氏×藤井厳喜氏…知的好奇心を刺激される対談『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』


『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』

 北朝鮮のミサイルが日本に落ちてくる--。こんなことが明日にでも起こる時代が来ることを考えていた日本人がどれだけいただろうか。弊社でも問題意識はあったものの、今回の著者お二人に対談を依頼した時点では、ここまで情勢が緊迫するとは全く予想もしていなかった。

 世界各地に足を運ぶ現場主義・宮崎正弘氏とトランプ大統領誕生を予測した国際政治学者・藤井厳喜氏。二人の豊富な独自情報と鋭い分析眼で、日本を取り巻く国際情勢を論じたのが本書だ。

 対談は知的好奇心を刺激される場だった。両氏の主張は、よくある嫌悪の感情だけの「嫌○論」といったものとは一線を画し、入手情報から事実を丹念に積み重ね分析し導き出したものだった。

 朝鮮半島情勢についての議論では、宮崎氏が現地で感じた韓国の人々の安全保障感覚の鈍さを語ることから始まり、北朝鮮の宣伝工作、いびつな韓国経済の構造といったテーマにひとつずつ検討を加えながら、半島での有事や南北統一の可能性を論じる。

 加えて、半島情勢に大きな影響を与える米中露といった関係諸国の動向、待ったなしとなった日本の憲法改正問題にまで幅広く議論を展開していく。

 北朝鮮をはじめ、世界の政治・軍事・経済の動きに興味をお持ちの方にぜひ読んでいただきたい一冊。ちなみに、本書の当初タイトル案は『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧で凶暴化』だった。今はこれが現実にならないことを祈るばかりだ。(産経より抜粋)


“日本のポピュリスト”小池VS安倍、海外も注視 「政策大差なし、印象の勝負」
Sep 29 2017


 新党「希望の党」を立ち上げ、衆院選に挑む小池百合子東京都知事が、海外メディアでも注目されている。米大統領選のドナルド・トランプ氏の当選は、大衆の支持を得た「ポピュリズム」の勝利だという見方が強いが、小池氏についても、早くも「日本のポピュリスト」だと表現するメディアが目立っている。

 先のドイツの総選挙でも極右政党が台頭し社会民主主義が衰退したように、世界の政治トレンドは、従来の左右のイデオロギー対立から、支配者層VS一般大衆という上下の階層対立に移行したと言えよう。今度の衆院選の海外報道からは、日本でもそのパラダイムシフトが起きているという視点が伺える。

◆ポピュリスト・小池氏は選挙の「ワイルドカード」
 英字アジアニュースサイト「アジア・タイムズ」は、小池氏の動きをズバリ『日本のポピュリズムか?』という見出しで報じている。ロイターも、『日本で新たな政党がポピュリスト・スローガンを掲げて安倍に挑戦』と題した記事を出している。

 ポピュリズムとは、体制側の権力や知識人によるエリート主義と対立する、一般大衆の利益や願望に寄り添った政治信条だと説明されることが多い。この場合の大衆は「純粋な普通の人たち」、エリートは「既得権を手放さない腐敗した人たち」と位置づけられる。

 この観点を小池氏に当てはめると、各メディアが政策面で象徴的だとするのが「反原発」と「消費税増税の凍結」だ。フィナンシャル・タイムズ(FT)は、安倍首相が小池氏を直接批判することを避けているのに対し、小池氏側は「これは“安倍ファースト”の解散だ」と、体制側の利益を守るための大義なき総選挙だとするなど、政権批判を繰り広げていることを強調する。こうしたポピュリズムにより、小池氏が大衆の支持を得れば、「安倍氏の政権は危機にさらされるかもしれない」とFTは書く。アジア・タイムズは、小池氏のポピュリズムが「日本の権力を固めようという安倍晋三首相の野望をひっくり返す可能性がある」とし、同氏を「選挙のワイルドカード」だと表現している。

◆政策面では大差なし
 その一方で、希望の党と自民党とは、政策の違いが少ないという見方も強い。ロイターの記事の『日本で新たな政党がポピュリスト・スローガンを掲げて安倍に挑戦』というタイトルにも続きがあって、『しかし、政治的な違いは少ない』と付け加えられている。「反原発」と「消費税増税の凍結」以外に、憲法改正や安全保障など、これまで与野党で対立していた問題についても、希望の党と自民党の間には明確な政策の違いが見いだせないという見方だ。FTは「彼女の政治信条の多くは、安倍氏のそれの映し鏡だ。彼女は憲法改正を支持し、議論を呼んでいる靖国神社参拝の常連だ」としている。

 シンクタンク、テネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス氏は、そもそも小池氏には違いを作り出す時間がなかったと指摘する。同氏は、これからいかに政策を固めて違いを打ち出すかが小池氏の「本当の試練」だとしている。東京大学の内山融教授も、「タイミングという点では、小池さんはもっと早く党に関わるべきだった。私は希望の党には十分な準備期間はないと思う。彼女が思っていたよりもずっと早く安倍さんが衆院を解散したのかもしれない」と、小池氏が解散総選挙の時期を見誤っていた可能性を指摘する(アジア・タイムズ)。

 ハリス氏は、候補者の人数をどれだけ確保できるかも、希望の党の命運を左右するとしている。そして、小池氏の支持層が集中する首都圏の外に立てる候補者は「他の党からの離脱者になるだろう」と予測する。つまり、民進党が事実上希望の党と合流する動きを見せている中、地方の希望の党候補者は、民進党が最大野党だった従来と代わり映えしないのではないかという見方だ。

◆「安倍対小池の政治ショー」を煽る日本メディア
 希望の党が今のところ「政策」と「候補者」の面で大きな個性を打ち出せていない中で、今度の衆院選は「安倍VS小池」という個人戦の様相を呈しているという見方が強い。FTは、「小池氏のドラマチックな発進は、10月22日の選挙を安倍晋三首相の信任投票から、日本で最もパワフルな2人の政治家の競争に変えた」とし、「日本のメディアは、選挙を安倍対小池のショーであるかのように煽っている」と書く。日本通のジェラルド・カーティス氏(コロンビア大名誉教授)は、「小池氏の党と自民党にはそれほど大きな明暗差はない。(安倍氏と小池氏が)どちらがより有能だという印象を与えるかにかかっている。能力と人柄が問われるのだ」とロイターに語っている。

 また、小池氏が肝心の大衆の支持を得られるかは、都政をないがしろにしているという批判をかわせるかどうかにもかかっている。FTは、都議会で連立を組む公明党から「知事は我々を裏切った」という強い憤りの声が上がっていることを取り上げ、「大衆がその気持を分かち合えば、安倍氏は安堵のため息をつくことになるだろう」と書く。小池氏は今のところ、都知事を辞任する考えはないとしているが、同紙は、小池氏の愛犬の名前が「総理」の略である「そうちゃん」だというエピソードを挙げ、彼女の総理への野心の強さを指摘している。

 FTは、小池氏の「トレードマーク」は、「リスクを負えること」「無慈悲さ」「反体制の劇場型政治」の融合だと書く。10月22日の投開票まで、1ヶ月を切った段階での小池氏の“宣戦布告”は、大きなギャンブルなのか。それとも十分な勝算あってのものなのか。選挙戦が進むにしたがい、それが次第に明らかになっていくであろう。(ニュースフィアより抜粋)


衆院解散 現実的な「選択肢」示せ 大衆迎合で危機は乗り切れぬ

 衆院選は政権選択選挙である。各党が日本の進路を決める政策を提示し、議論を戦わせることで成り立つものだ。

 衆院解散の日に野党第一党の「解散」も決まるという、憲政史上でも異例の事態を迎えた。政権の受け皿たり得なかった民進党に代わり、希望の党がその役割を果たすのか否か。大きな焦点が新たに浮上した。

 生き残りをかけて新党に流れ込む議員らには、恥も外聞もない。その是非を含め、有権者の洗礼を受けよう。だが、政権を担おうという集団がいかなる選択肢を持って選挙に臨むのか。ひとえに問われるのはそこである。

 国難への回答避けるな

 希望の党は結党から数日しかたっていない。簡単な綱領を示しただけで、政策も定かではない。

 ここまでの「小池劇場」が、今度の衆院選への関心を大いに高めた点は注目したい。だが「しがらみ」からの脱却を訴えて乗り切れるほど、日本の置かれた状況は容易なものではない。

 解散に打って出た安倍晋三首相は、北朝鮮情勢や少子高齢化といった日本の危機を「国難」と位置づけて信を問うている。対する希望の党は、危機克服への答えをまだ持ち合わせていない。他の課題を鮮烈にうたってもいない。

 現状で、希望の党は泥舟の乗客の受け皿になろうとしていることだけが浮き彫りになっている。党代表の小池百合子東京都知事自身、そうした印象を与えるのが得策でないことは承知していよう。ならば、安倍首相の問いから逃げることなく、論じ合うことを求めたい。

 北朝鮮は、核・ミサイルを振りかざし、日米などへの核攻撃の恫喝(どうかつ)をためらわない。多数の日本人を拉致したままだ。防衛相などを務めた小池氏も、詳しい分野のはずだ。

 国際社会が圧力をかけて翻意を促しているが、北朝鮮が従う気配はない。国民を守る方策を語ることは欠かせない。

 もう一つの国難は少子高齢化だ。日本は危機的状況にある。半世紀後には高齢者が総人口の約4割を占め、年間出生数は55万人程度まで落ち込む。

 手をこまねいていれば、人口減少によって国家として成り立たなくなる恐れさえある。

 首相は対策の一環として、高齢者にとどまらない全世代型の社会保障制度の構築を唱え、消費税増税分の使途変更を打ち出している。小池氏が消費増税凍結だけを唱え、具体案を避けていては論戦は深まらない。

 憲法改正の中身を含めて積極的に示し、有権者に判断材料を提供する責任がある。

 希望の党への合流を決めた民進党の前原誠司代表は、政権打倒のため「名を捨てて実をとる決断」だと語った。その「実」に政策は入らないということなのか。

 安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬(そご)が残っているのに、合流へ動き出している。

 小池氏は「党まるごとの合流」を否定し、憲法改正と安全保障政策の共有を、合流する議員を公認する条件にするという。

 首相指名はだれなのか

 希望の党は安保関連法を容認する姿勢だ。選考がおろそかになれば、民進党の看板の掛け替えとの批判は免れまい。

 先発組の細野豪志元環境相らも含め、希望の党で生き残りを図る民進党出身者は、憲法や消費税をめぐる立場の転換について説明責任がある。変節をどう語るかは難問である。だが、そこをうやむやにすれば、希望の党自体への信頼も損なわれよう。

 民進党の最大の支持母体である連合にとっても、希望の党が「原発ゼロ」を打ち出した点を容認するかが問われる。

 原発ゼロや消費増税凍結で、日本を安定的に運営できるだろうか。希望の党の大衆迎合主義(ポピュリズム)的な傾向を危惧せざるを得ない。

 いまだに疑問なのは、希望の党が衆院選後の国会の首相指名選挙で、だれに投票するかである。

 都知事の放り出しは批判を招くことが確実だ。小池氏は辞任して出馬する考えはないとしている。だが、それでは首相指名の候補になれない。その状態で政権交代を唱えることは、議院内閣制の下での政党政治と矛盾しないか。(産経より抜粋)

ビス子&グラ子は兎も角、プリンツ・レーベ&マックス・ゆーちゃんが吸うのはジャンゴウさん激おこプンプンモノ?(唖然)



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      医療用大麻不足のドイツ 来年解禁のカナダに依存


       2017年9月29日(金)19時30分 モーゲンスタン陽子

<今年3月から医療目的での大麻使用が合法となっているドイツ。多くはカナダで生産されているが、そのカナダでは嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている>

ドイツでは今年1月の法改正により、3月から医療目的での大麻使用が合法となっている。がんや、深刻な痛みを伴う重大疾病患者が対象で、他の科学療法で効果が現れなかったことが前提条件だが、疾患の定義や、すべての治療法を試したという証明は必要なく、医師の判断により処方箋が出されることになる。ヨーロッパではほかにオランダなど複数の国々で大麻が一部合法化されている。

賛否はあろうが、もともと食品や日用品において自然派志向の強いドイツでは、医療用大麻と社会の親和性が高く、おおむね歓迎されたようだ。健康保険も適用される。しかしその結果、医療用大麻使用患者数が急増し、施行後数ヶ月の7月17日には早くも全国の薬局でほぼ在庫切れの状態になってしまったと専門誌が報じている。

ドイツで販売されている大麻の多くはカナダで生産されている品種だ。カナダからの供給が待たれるが、長引く輸出入の諸手続きのために供給再開は早くとも9月末と見込まれる。カナダだけでなく、オランダからの供給もストップしている状態だ。そんな中、ドイツに生産工場を構えるカナダ企業も出現している。

カナダでは来年合法化

カナダでは来年7月1日ごろまでに嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている。トルドー首相は大麻推進派として知られ、解禁は公約にも含まれていた。カナダでは近年、未成年の大麻使用者が急増しており、合法化により生産・流通における規制を強化することで、違法売買に絡む諸問題から未成年を守る目論見だ。たとえば、18歳未満の所持や購入は禁止され、販売した者には14年以下の禁固刑が課される可能性が出てくる。

解禁を受けて医療大麻事業に参
入する企業も増えている。現在、50以上の企業がカナダ保健省の認可を受けているが、そのうちの1社、オンタリオ州バーリントン市のMaricann社も、この9月末に自社施設を完成させ、11月にカナダ保健省の審査を受ける予定だ。同社はまたドイツ、バイエルン州のエーバースバッハにも自社施設を建設中だ。

アメリカで世論を変えたのは子供の命

カナダでの解禁の動きにはアメリカの影響もある。アメリカで医療用大麻解禁に向けて大きく世論を動かしたのは、2013年のCNNドキュメンタリー、「ウィード(マリファナ)」で紹介された、ドラベ症候群という難治性てんかんに苦しむシャーロットという幼児のエピソードだと言われている。

1歳で発症し、絶え間ない発作のため成長が遅れ、ありとあらゆる治療法を試したがどれも効果がなく(ときには治療薬のせいで命を落としかけたこともあった)、脳と体を休めるために強制的に昏睡状態にするしか選択肢がなくなったとき、両親が一縷の望みをかけたのが医療用大麻だった。抽出した油分を与えた結果、週300回も起きていた発作が週1回までおさまり、その後シャーロットは順調に成長を続けているという。


当時シャーロットは5歳。5歳の子供に大麻を与えることにはもちろん反対が多く、両親でさえためらった。シャーロットが摂取したのは発作を沈める作用のあるCBD(カンナビジオール)の含有率の高い品種だ。一般的に大麻というと、向精神作用、つまり「ハイになれる」イメージがあるが、こちらはTHC(テトラヒドロカンナビノール)を多く含む品種となる。

ドキュメンタリーで紹介される栽培業者が、「(ハイになれる)THCの少ない品種など売れない」と言われながらもCBDの多い品種の改良と生産を増やしたのは、やはり彼らも医療用大麻の可能性を信じるからだ。この品種はその後「シャーロッツ・ウェブ」の名で知られることとなる。

大麻過剰摂取による死亡例はゼロ

しかしながら、不安要素もある。アメリカでは医療用は現在29州とワシントンD.C.で、嗜好用は8州で合法とされているが、医療用・嗜好用が合法の州で、過剰摂取の疑いにより専門施設に報告・収容された未成年の数は2005年から2011年までに年30%の割合で増えており、非合法の州よりも顕著であるという研究結果をCNNが先月報道している。

この点について先述のマリカン社に問い合わせたところ、科学顧問を務めるスティーブン・ベネット博士は、「報告されるケースは眠気、めまいなどで、命に関わる症状ではない」とし、多くは慣れない症状に対する不安感からだと説明する。たとえ処方薬でも多くの若者が過剰摂取により毎日のように命を落としていく中で、大麻による死亡例が過去にまったくないことにも着目(アメリカ司法省麻薬取締局DEAレポート)。また、非合法である州では実刑を受ける可能性があるので、そもそも何かあっても通報すること自体を避けるため、公平な比較ができない点も指摘している。

その他の注意事項として、食品タイプがある。医療用大麻には従来の吸引式のほかに、錠剤、クリーム、パッチ、チンキなど様々な形態があるが、吸収に時間のかかる食品タイプはその効果を認識するのが遅れるため、過剰摂取する恐れがあるからだ。

カナダでは来年の解禁に食品タイプは含まれていない。アメリカの合法州ではグミ、クッキー、チョコレートバーなど数多くのタイプが存在するが、包装に「キャンディ」などの表示は禁じられており、また5歳以下の子供が開封できないチャイルド・プルーフの包装にするなど、パッケージにも規制が多々ある。

警察は対応を懸念

タバコやアルコールよりも害が少ないとは長らく言われているが、大麻が神経に作用を与える物質であることには変わりない。ということは、あたりまえだが運転などの社会的活動に規制が必要となる。

カナダでは9月12日、カナダ警察署長連合や、オンタリオ州警察、サスカトゥーン警察などが、連邦政府に合法化の延期を提言している。路上で薬物運転を取り締まることのできる警察官が今の2倍以上は必要となるが、その訓練に来年夏ではとても間に合わないというのが理由だ。民間の教育も必要となる。

また、若者を守るという点では警察は自宅栽培の許可にも懐疑的だ。「合法的にマリファナを入手するシステムが整うなら、なぜ自宅栽培の必要があるのか?」と、オンタリオ州警察組織犯罪調査リック・バーナム副局長は述べている(グローブ・アンド・メール)。

自宅栽培などに伴う新たな苦情などの案件が増えることは予想されるものの、警察の仕事量自体は合法化により軽減されると見込まれる。これまでのように所持を取り締まらなくて済むようになるからだ。そのぶんの人員・労力、また新たな税収入を他の分野で有効に使い、また闇取引市場に流れる資金を削減できるという意味でも合法化は有益かもしれない。

ただしその場合、「(合法化により大麻の)禁止が間違っていたと認めるならば、警察に逮捕された人々の行為を犯罪とするのも間違いだったと認めるべきである」と、トロント大学の社会学者アクワスィ・オウース・ベンパ教授は言う(トロント・スター)。15歳以上のカナダ人の11%がこの1年以内に大麻を使用し、3分の1以上が少なくとも1度は使用の経験があるという高使用率の背景がカナダを合法化に向かわせる中で、違法時代に大麻所持で逮捕された人たちの前科を取り消すなどの必要性を指摘している。

大麻使用のデータに人種間の偏りはないにもかかわらず、違法時代に報告された犯罪にあたるケースは有色人種の割合が不当に多く、結果、彼らは社会的に不利な立場に立たされてしまった。合法化により得られるメリットを社会的不平等の是正に活用することが最も重要であり、カリフォルニアなどアメリカの例を参考にすべきだと同教授は提案する。

合法化に向けての反応は、民間のほうが早いようだ。筆者はほぼ毎年カナダのトロントを訪れているが、今年の夏は街中でマリファナの匂いに気づくことがいつになく多かった。

解禁間近ということで一般的な利用にも拍車がかかっているようだが、せっかくここまで認知されるようになった医療用効果の評判をふいにしないためにも、節度ある使用とその管理の徹底が重要となるだろう。(ニューズウィークより抜粋)

それこそ「住民投票直前にまたまたISISもしくは有力分家筋がバルセロナ辺りで・・」なんて事になれば・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・6(この程度で済んでるのは奇跡では?)



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     カタルーニャ州独立賛否問う住民投票 州と中央で対立続く

                9月29日 21時50分


スペイン北東部のカタルーニャ州では来月1日にスペインからの独立の賛否を問う住民投票が予定されていて、投票の中止を迫る中央政府が警察官を大幅に増員するなど圧力を強めているのに対し、州政府は予定どおり投票を実施する構えで、対立が解けないまま2日後の投票日を迎えようとしています。


スペイン第2の都市バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州は独自の言語や文化を持ち、長年スペインからの独立運動が続いてきましたが、来月1日に独立の賛否を問う住民投票が予定されています。スペインの中央政府は住民投票は憲法違反だとして中止を迫っていて、地元メディアによりますと、これまでにカタルーニャ州に1万人を超える警察官を派遣し、投票所が設けられる公共施設などを閉鎖するとして、圧力を強めています。

これに対し29日、記者会見したカタルーニャ州政府の高官は「住民投票は住民の意思を確かめる唯一の方法だ」として、あくまで投票を実施する姿勢を強調し、すでに2300か所余りの投票所を確保したことを明らかにしました。

カタルーニャ州では3年前にも法的拘束力のない非公式の投票が行われ、独立賛成が圧倒的多数を占めましたが、州政府は今回の投票でも賛成が多数を占めれば48時間以内に独立を宣言するとしていています。

中央政府、州政府ともに譲歩しないまま2日後の投票日を迎えようとしていて、スペインだけでなくヨーロッパ全体に影響を及ぼしかねない投票の行方に注目が集まっています。(NHKより抜粋)



スペインとカタルーニャ、対話に意欲も住民投票で意見に溝

(CNN) スペインのカタルーニャ自治州が1日に予定している独立の是非を問う住民投票を巡り、スペイン中央政府と同自治州の高官がこのほどCNNの番組に出演した。双方とも対話への意欲を示したが、住民投票の合法性を巡る考えの違いが大きな溝となっているようだ。

カタルーニャはスペインに17ある自治州の1つ。プッチダモン州首相は住民投票で独立賛成派が勝利すれば48時間以内に独立を宣言するとしている。だがスペイン憲法裁は住民投票は違憲だとして実施を禁じる決定を下している。

同自治州のロメバ外相は投票について「カタルーニャの独立が問題なのではない」と指摘。「基本的には、カタルーニャ人が未来をどう決めるかについての問題だ」

これに対しスペインのダスティス外相は「一部が全体のことを決めるのは受け入れられない」と述べた。スペイン中央政府は、主権の問題を決められるのは国会だけだとの立場だ。

また、ロメバ州外相は「対話するには交渉のテーブルに着いてもらわければならない」と述べ、中央政府が交渉に応じる姿勢を見せないと指摘した。

これに対しダスティス外相は「住民投票などという茶番」をやめれば「喜んで対話に応じる」と返した。また、中央政府は「法の定めを守り、民主的手続きに従うすべての人々と対話する」用意があるとも述べた。

警察は住民投票の実施を阻止するため、投票用紙や住民投票に必要な書類を押収。いつでも出動できるようにバルセロナ港には警官を乗せた船3隻が停泊している。

ロメバ州外相はこうした措置を「抑圧的」だと批判。州政府は中央政府と同じ立場で交渉できるようになりたいだけと述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1164(むしろ「追い詰められているのはトランプ閣下の方」では?)



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   北朝鮮が弾道ミサイル燃料を独自に製造か 米紙報道 9月29日 16時37分


アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮が国内にある工場で長距離弾道ミサイル用の燃料を独自に製造している可能性があり、ミサイル開発を断念させるため各国に対して燃料の禁輸などを科した制裁が無意味になるとする専門家の見方を伝えました。




ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は27日、専門家の話として、北朝鮮が東部のハムン(咸興)にある工場で長距離弾道ミサイル用の燃料UDMH=非対称ジメチルヒドラジンを独自に製造している可能性があると伝えました。

工場の上空から撮影したとされる写真にはため池のようなものが写っていて、燃料を製造する際に出た廃水をためるために造られた可能性があるとしています。

さらに、ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮がこれまでUDMHを中国やロシアから調達してきたと見られることから、国連が各国に禁輸措置などを科してきたものの、独自に製造しているのが事実ならこうした制裁は無意味になるという専門家の見方を紹介しています。

ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮が技術を向上させていることを示す重要な情報だが、アメリカが行動を起こすにはもはや遅すぎるかもしれない」として、北朝鮮のミサイル開発を阻止するのが一段と難しくなっているという見方を伝えています。


米国家情報長官「独自製造能力ある」

アメリカの情報機関を統活する国家情報長官室のバレット報道官は、NHKの取材に対して、北朝鮮が弾道ミサイルの液体燃料として使用しているUDMH=非対称ジメチルヒドラジンについて、「北朝鮮の科学技術能力を考えると、おそらく自国でUDMHを製造する能力はある」と述べ、北朝鮮が独自に製造している可能性があるという見方を示しました。


米高官「制裁強化は重要」

トランプ政権の高官は、NHKの取材に対して、北朝鮮が自国でUDMHを製造しているかどうかについては確認を避ける一方、「アメリカはさまざまな手段を使って北朝鮮が液体燃料などを自主生産できなくするよう取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「仮に北朝鮮が自国で生産するとしても、多額の費用がかかる。制裁で北朝鮮を経済的に厳しい立場に追い込むことは長期的に効果がある」と述べ、自主生産を断念させるためにも、北朝鮮に対する制裁の強化が重要だという考えを示しました。(NHKより抜粋)



北朝鮮がSLBMの開発加速か 米研究グループ 9月29日 17時36分



北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北朝鮮がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に使われる発射台を改築している可能性があり、SLBMの開発を加速させているという見方を示しました。




アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは28日、北朝鮮西部のナンポにある海軍の造船所を撮影した衛星写真を分析した結果を発表しました。

それによりますと、造船所内にあるSLBMの発射実験に使われる発射台の位置はこれまでと変わらないものの、発射台でいくつかの作業が行われていることを確認したということです。

このうち今月1日に撮影された写真では、発射台にシートのようなものが掛けられ、21日に撮影された写真では発射台のそばにあるクレーンが動いていることがわかり、「この5か月の間に何らかの建設作業が行われているようだ」と分析しています。

そのうえで研究グループは、詳細はわからないとしながらも、北朝鮮が発射台を改築している可能性があり、SLBM開発を加速させているという見方を示しました。(NHKより抜粋)



トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に追い詰める

2017年9月29日(金)19時00分

ジョン・ホルティワンガー

<北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ>

ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。

さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。

トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。

だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら? トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。

北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。

「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れる政権崩壊につながることが分かっているからだ」と、米シンクタンク、ブルッキングス研究所のロバート・エインホーンは本誌に語った。

金正恩の好戦的な態度は「意識的な戦略」だと、エインホーンは言う。

「金正恩にしてみれば、核・ミサイル実験で抑止力を着実に向上させつつ言葉で威嚇を繰り返すのは、現体制を終わらせようとしているアメリカから自国を守るための現実的なやり方だ。」と、バラク・オバマ前米政権下で核不拡散のアドバイザーを務めたエインホーンは言う。

はったりは北朝鮮の十八番




「金正恩は一見、理不尽に見えるが、実は極めて合理的な人物だと思う」とエインホーンは言う。

だとすれば、金政権は戦争を望んでいるのではなく、政権存続のためなら戦争も厭わない、という意思表示を世界(とくにアメリカ)に向かってしているに過ぎない。

曖昧で誇張した脅し文句でアメリカを威嚇するのは北朝鮮の常套手段で、金正恩から始まったことでもない、米シンクタンク外交問題評議会で米韓関係が専門のスコット・スナイダー上級研究員は言う。

「北朝鮮は、どれほど敵を脅しても軍事行動に出ないですむ作文のプロだ」とスナイダーは言う。要は、はったりに長けているということだ。

北朝鮮が既存の世界秩序を破壊し、周辺地域を不安定にしているのは事実だが、北朝鮮の威嚇行為は、世界と地域の不安定要因になっている面はあるとしても、論理的な筋道は立っていると、スナイダーは言う。

関係者が一様にショックを受けているのはむしろ、トランプの気質の問題だ。トランプの暴言が、最後は金正恩を戦争に追い込んでしまうかもしれないのだ。



「トランプが『ロケットマン』は自殺行為に突き進んでいると言うが、それはむしろ金正恩がいちばんやりたくないことだ」とスナイダーは言う。「トランプはまるで、金を罠にかけて攻撃させようとしているみたいだ」

スナイダーもエインホーンも、トランプが先週国連演説で北朝鮮を完全に破壊すると脅したことは、完全に無用な挑発だったと言う。

「北朝鮮を完全に破壊すると言うなど、前代未聞だ」とエインホーンは言う。「こういう大げさな脅し文句はむしろ、北朝鮮の得意技だ。イランがイスラエルを消滅させると脅す時もこんな言い方をする。アメリカの大統領の言葉ではない」

トランプの挑発で米朝の緊張関係が高まった結果、北朝鮮がアメリカの圧力に屈して態度を軟化させる可能性もなくはないと、スナイダーは言う。だがそれは最高のシナリオであり、ほとんど期待できない。

北朝鮮が核開発をあきらめる確率は、「今この会場で死んだエルビス・プレスリーと偶然会うのと同じくらいだ」と、NATO(北大西洋条約機構)で最高司令官を務めたジェームズ・スタブリディス海軍退役大将は今週、米ペンシルベニア大学で開催されたイベントで言った。

アメリカと北朝鮮の対立を解消するシンプルな解決策などない。だが金正恩は戦争を望んでおらず、逆にトランプの挑発が対北朝鮮関係を悪化させ、孤立した北朝鮮の猜疑心を駆り立てているという見方で、大方の専門家は一致する。トランプは北朝鮮が先制攻撃するようけしかけているようにも見え、その日は刻一刻と近づいている。(ニューズウィークより抜粋)

サウジの「イケメン副皇太子が皇太子に下剋上昇格」に、カタールが「F15SE納品されていれば先代の意趣返し出来たのに!」と切歯扼腕?(苦笑) ・2(どう見ても「お家騒動バトル」の予感が)



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       国王が譲位!? 若き皇太子と揺れ動くサウジアラビア

            2017年09月29日(金)12時28分

<高齢のサルマーン国王がムハンマド皇太子に譲位するという噂が駆け巡った9月。他にもきな臭い報道があり、突然の「女性の運転解禁」があった。サウジでいま何が起こっているのか>

今年の夏は、サウジアラビアに関する、ある噂がサウジ人、サウジ研究者、外交官、ジャーナリストのあいだを駆け回っていた。9月にサウジのサルマーン国王が退位し、実の息子であるムハンマド皇太子(以下MbS)に譲位するという噂である。

譲位の噂はずいぶんまえから――極論すれば、サルマーンが即位した2015年1月以来ずっと――あちこちで囁かれていたのだが、今回のやつは「9月」と時期を具体的にくぎってきたため、がぜん現実味を帯びて、それでわれわれサウジ・ウォッチャーも慌てはじめたのである。

この原稿を書いているのは9月なので、まだムハンマド国王誕生の可能性はあるのだが、とりあえず噂のなかで比較的信憑性の高いと思われていた犠牲祭(9月1日ごろから4日間)に合わせての退位発表は過ぎてしまったし、イスラーム暦新年(9月21日)というきっかけも無事過ぎた。仮に本当に譲位があるとするなら、個人的に本命と考えていたのが9月23日のサウジアラビアの国祭日(ナショナル・デー)だが、これも粛々と経過してしまった。

その他、宗教的に重要なムハッラム月10日(アーシューラー)が9月末に控えているが、その日はサウジアラビアのようなスンナ派が多数派の国にとっては断食以外それほど大きな意味はないものの、歴史的に重要な事件が多数発生したときでもあるので(ノアの箱舟が上陸したとか)、可能性はないわけではない。

とはいえ、この原稿を書いている最中にも、国王が来年早々訪米するとか、10月はじめにロシアを訪問するなどの報道がサウジ側から飛び込んできた。となると、サルマーン国王のムハンマド皇太子への譲位はやはり噂にすぎなかったのだろうか。

「Mr. Everything」となった現国王の息子

そもそもサルマーン国王が即位し、異母弟ムグリンを皇太子に、甥のムハンマド・ビン・ナーイフ(以下MbN)を副皇太子に任命したとき、まだ30歳にもならなかった実の息子MbSを国防相につけたのが事の発端といえる。実はそれ以前からMbSがいずれ王位を継ぐとの説がまことしやかに語られていたのだが、当時はまだ彼も無名だったので、筆者も半信半疑であった。

しかし、国防相に就任して以降のMbSの躍進ぶりは内外メディアでも頻繁に取り上げられているので、業界ではほぼ既成事実として語られるようになっていた。国防相就任直後にはイエメンのシーア派武装勢力フーシー派を標的とする軍事攻撃を開始したが、これも彼が国王になるための箔づけだとの説が流れた。

しかし、イエメン戦争はサウジ側の意に反して泥沼化している(サウジ側は勝利は近いと主張しているが)。シリアに関してもMbS主導で対テロ・イスラーム軍事同盟が結成されたが、テロ組織イスラーム国に対する軍事作戦で中心的役割を果たせているわけではないし、サウジの支援するシリア反体制武装勢力も呉越同舟で機能していない。

他方、国内での地位については、今年6月にMbNが皇太子から解任され、MbSが代わって皇太子に任命された。これによって彼は、皇太子・国防相・経済開発問題会議議長(そしておそらく政治安全保障問題会議議長も)、さらにアラムコ最高会議議長、公的投資基金理事長などの地位を押さえ、サウジアラビアの政治・安全保障・軍事・経済・エネルギー・投資といった分野すべてを掌握することとなった。



英語メディアでは彼を「Mr. Everything」と呼ぶことがあるが、まさにそのとおりである。サウジアラビアでは制度上、国王が最終的な実権を握っているが、現国王は80歳を超えた老齢で、認知能力が衰えているとの説も根強い。譲位の噂が本当なら、かわいい実の息子に速やかに跡を継がせることが残された最後の仕事といえるかもしれない。

カタル危機、改革の停滞、イスラエル訪問報道...

だが、そうは問屋が卸さない。前述のとおり、MbSの政策は順調に進んでいるものばかりではないのである。5月からはじまったいわゆる「カタル危機」では、MbSはアブダビ(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とともに主導的役割を果たしているとされるが、小国カタルの抵抗が思いのほか強く、国際社会の同情もカタル側に集まっているのが現状だ。

MbSイニシアティブの目玉というべき「サウジ・ビジョン2030」そしてその中間試験ともいうべき「国家変革計画」(NPT)は、基本的にサウジアラビアを石油依存体質から脱却させることを目標としている。その目的、方向性に疑問はない。だが、目標として掲げた数字が野心的すぎるとか、タイムテーブルに問題ありといった批判も出てきている。

たとえば、改革の柱となるべき国営石油会社サウジアラムコの新規株式上場(IPO)は来年なかばごろに予定されているが、ここにきて延期説も出はじめた。このIPOは、もともと改革実行のための原資に想定されていたため、IPOが遅れれば、それだけ改革も遅れることになるわけだ。とくに2020年を基点とする国家変革計画には早くも見直し説が流れている。

また、ここにきて外交や宗教面がきな臭くなっているのも気にかかる。9月はじめMbSがイスラエルを訪問したというニュースが駆け巡った。両国には外交関係がなく、もし、これが事実なら大騒ぎである。この事件に関してサウジ側は基本的に否定しているし、イスラエル側はコメント拒否という、いつもどおりの対応だ。イスラエル系のデブカファイルとかロシアのスプートニクなど眉唾もののメディアばかりが大きくあつかっているので、報道の信憑性には疑問符をつけざるをえない。

不可思議な知識人の逮捕から、女性の運転解禁へ

しかし、もう一つのきな臭い匂いは国内からであり、こちらはおそらく事実なので、サウジアラビアにとってはより深刻だといえる。つまり、9月はじめごろにサウジアラビアの知識人数十人が逮捕されたとの報道があったのである。

このなかには、サルマーン・オウダやアワド・カルニー、アリー・オマリーら著名なイスラーム法学者、説教師らも含まれている。オウダは、アルカイダのオサーマ・ビンラーデンが尊敬する知識人として名前を出していたことで一躍有名になった人物であり、1990年代はほぼ当局に捕まっていた。その後、釈放されてからは、政府批判は鳴りを潜め、比較的自由な活動をつづけていたので、当局にとって危険人物とはみなされなくなった(その結果、過激派からは人気がなくなったが)、と少なくともわたしは考えていたのだが、実はそうでもなかったということだ。

彼のツイッター(@salman_alodah)をみると、9月9日を最後に更新されなくなっており、このころ何か起きたことがわかる。アワド・カルニーも同様であり、9月7日が最後のツイートだ(@awadalqarni)。いずれも、最後のほうのツイートから逮捕間近といった不穏な空気を読み取ることはできず、突然拘束された可能性が高い。

なお、この逮捕については西側メディアや人権団体、反サウジ系メディアでは大きく報じられているが、サウジアラビア国内メディアでは具体的な報道はほとんどない。9月12日付サウジアラビア国営通信(SPA)は、今年7月に新たに設立されたばかりの国家安全保障庁が、外国勢力のために反サウジの諜報活動を行っていたグループを逮捕したと報じているぐらいである。

非サウジ・メディアで囁かれている容疑は2点に集約できる。一つは、彼らが譲位をよく思っていなかったこと、もう一つはカタル危機で、サウジアラビア支持を明確にしなかったことである。ただし、これらははっきりそうだと断定できない。何しろ彼らはこの2点についてツイッターやその他の媒体でほとんど何もいっていなかったからだ。

最初の点は、サウジ国内の知識人が公的な場で発言できるようなものではそもそもない。2点目については、たとえばMbSとカタルのタミーム首長の電話会談が明らかになったとき、オウダはツイッターで期待を示唆したとされている。しかし、サウジ側はこの報道直後にカタルの報道ぶりを激しく非難しはじめたので、対話自体が水泡に帰してしまった。

ただ、どのツイートが当局の逆鱗に触れたのかわたしは確認できなかった。アラビア語メディアでまことしやかに囁かれているのは下記のツイートの下線部分である。「アッラーフンマ・アッリフ・バイナ・クルービヒム」と読み、日本語にすれば、「神よ、彼らの心を一つにしたまえ」となるだろう。

この言い回しは、クルアーンの句を下敷きにしたもので、説教などでも頻繁に用いられる。たしかに、ばらばらになったサウジアラビアやカタルの心が一つになって、仲良くなりますようにという祈りの意味にとれなくはない。



真相は今のところ不明だが、仮に報道が正しいとすると、いくらなんでもその程度でいきなり逮捕というのは、むしろサウジアラビアの評判を下げるだけだろう。オウダのツイッターには1430万人、カルニーのそれには220万人のフォロワーがいる。この事件を受け、フォロワーたちがすべて反体制になるとは思えないが、言論の封じ込めが逆効果になる可能性も否定できない。

と思っていたら、突然、サウジアラビアで女性の自動車の運転を許可するお触れが出た。ご存じのかたも多いと思うが、サウジアラビアでは女性には自動車の運転免許が交付されない。

これはもしや、知識人逮捕やイエメン戦争における民間人への被害拡大、数々の人権侵害などにもとづくサウジ批判キャンペーンを吹っ飛ばすための隠し玉か、といぶかってしまったが、これについてはまた稿をあらためて考えてみたい。(ニューズウィークより抜粋)

あの手の国家とこういう「密約」結ぶと、後のツケは物凄く大きいってか?(;´д`)トホホ


 まあ、自分からすれば「ああいう共産独裁系の国と妙な密約を文書無しで締結すれば悪用されるのが関の山じゃん?」としか思えないわけでして、その意味で「ブレジネフ相手に米国の機密情報ペラペラ」に匹敵する失態だったのでは?(;´д`)トホホ




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          田中角栄×周恩来「尖閣密約」はあったのか

            9/29(金) 8:00配信  東洋経済オンライン




日本が国有化してから5年を迎えた尖閣諸島周辺では、中国の公船による日本領海への侵入が繰り返されている。日中改善を拒む尖閣諸島問題を解決する道筋はいまだ見えない。
緊張高まるアジアの安全保障を守るために知るべき歴史の教訓を、戦争体験者や軍事専門家に話を聴いてまとめた[『丹羽宇一郎 戦争の大問題』]を出版し、中国に精通している、元伊藤忠商事社長、元中国大使の丹羽宇一郎氏に語ってもらった。



■45年前の田中訪中で最後の壁だった尖閣諸島
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 今日9月29日は、日中政府が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」に調印し、両国の国交が正式に正常化した日である。今年は日中国交正常化45周年にあたる。

 私は45年前にはアメリカにいた。その年は2月に当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソン(1913~1994年)の訪中もあったのだが、私の実感では「田中訪中」がアメリカ国内で大きな話題となったという印象はない。

 一方、日本では日中国交正常化は大ニュースであった。その年の10月に2頭のパンダが上野動物園にやって来たこともあり、日本人の多くが中国に関心を持った。この頃の日本人の多くが抱いた中国観は、かなり牧歌的なものだったように思う。
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 田中角栄(1918~1993年)が、戦後初めて日本の現職総理大臣として中国を訪問したのは1972年9月25日である。中国の周恩来(1898~1976年)首相(当時)との首脳会談は4日間続いた。

 周首相は日本に対する戦時賠償請求を放棄し、日米安保には触れないことを田中角栄首相に告げた。両国の話し合いは細部で厳しいこともあったようだが、途中、田中・毛(毛沢東、1893~1976年)会談を挟み、小異を捨てて大同につく方向で合意に向かって進んでいった。
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 しかし、最後の最後になって田中首相より尖閣諸島の領有権問題が出た。尖閣諸島は日中どちらの領土なのか。領有権を主張し合えば、国交正常化交渉は暗礁に乗り上げ、まとまらないだろう。

 このとき周首相が、「これ(尖閣問題)を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」と言うと、田中首相も「それはそうだ。じゃ、これは別の機会に」と応じ、交渉はすべて終わり日中共同声明が実現したといわれている〔横浜市立大学名誉教授の矢吹晋(すすむ)氏による〕。


では、日中の国交正常化は、本当に「棚上げ」によって実現したのであろうか。外務省は「棚上げ」はなかったとしている。外交文書の残っていない国家間の「合意」はありえない。岸田文雄前外相も「わが国の外交記録を見るかぎり、そういった事実はない」と発言した。私も大使時代には、ずっとこの外務省の公式見解に基づいて発言してきた。だが、真実はどうであったのか。

■事実を語りはじめた証言者たち

 元官房長官の野中広務氏は2013年の訪中の際に、「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと、田中角栄元総理から直接聞いた話として語った。野中氏は当事を知る「生き証人」の責任として真実を語ったのだと述べている。
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 また、2014年の年末から翌2015年正月にかけて、英国政府の情報公開によって、1982年、鈴木善幸(1911~2004年)首相(当時)がマーガレット・サッチャー(1925~2013年)首相(当時)との会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があることを明かしたという報道があった。

 中国外務省のホームページには、鈴木善幸元首相は首相になる前の1979年に訪中し、小平(1904~1997年)副総理(当時)と会談、席上、副総理は「尖閣の将来は未来の世代に委ねることができる」と尖閣問題の「棚上げ」を踏襲し、「領土の主権にかかわらない状況下であれば、釣魚島(魚釣島)付近の資源の共同開発を考慮することができる」と海域の共同開発を提案したという記事が載っている。
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 また、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏によれば、大平正芳(1910~1980年)元総理の追悼文集『去華就実 聞き書き大平正芳』(大平正芳記念財団編、2000年)には、外務省で当時、日中国交正常化を担当した中国課長の橋本恕(ひろし)氏の対談「橋本恕氏(元大平外相時代の中国課長)に聞く日中国交正常化交渉 聞き手・清水幹夫」が載っており、その中で前述の周恩来首相が提案した尖閣問題の「棚上げ」に対し、「それはそうだ」と田中角栄首相が応じたという一文が記されていたという。


矢吹氏は、「棚上げ」の合意文書が残っていないのは、外務省が削除したからではないかと疑惑を提起している。文書がない以上、棚上げはなかったというのが外務省の言い分であり、その言い分を大使時代の私も守っていた。しかし、大使の立場を離れた現在の丹羽宇一郎個人の見解としては、やはり「棚上げ」合意はあったのだろうと考えている。

■田中角栄の政治的反射神経に学べ

 田中角栄は日中の戦後にひとつの区切りをつけ、両国を未来志向の関係に導いた政治家といえる。中国では依然として田中角栄の評価は高い。
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 1972年7月25日、公明党の竹入義勝委員長(当時)が訪中し、周恩来首相と会談した。竹入委員長は帰国後8月4日に周恩来首相との会談の結果を携え、田中首相のもとを訪れる。伝えられるところによれば、中国も日本との国交正常化を求めている、戦時賠償請求はしない、日米安保条約についても触れない、日本は中華人民共和国を正統とした一つの中国を認めるといったものだったという。

 竹入・周会談の結果を好機ととらえ、田中首相はすぐに訪中に向かって動き出した。機を逃がさず動き出したのは、田中角栄の政治家としての反射神経であろう。政治の世界でも、ビジネスの世界でも、トップは石橋をたたいているだけでは務まらない。
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 すべての条件が整うのを待っていては機を失うこともある。渡るべきときには、英断をもって渡るという決断力と行動力がトップには求められる。田中角栄の反射神経は周恩来との首相会談でも発揮された。

 周恩来の「棚上げ」論に瞬時に反応し、「それはそうだ、じゃ、これ(尖閣問題)は別の機会に」と話を引き取りまとめたのは、田中角栄の政治家としての反射神経に支えられた応用動作といえよう。

 役人は段階を踏んで事を進めようとする。役人はそれでもよいかもしれない。しかし政治家にとっては、田中角栄が見せたような、時に飛躍と見える英断と機敏さが、問題を解決するために必要となる。


「棚上げ」論は、田中首相にとって両刃の剣であった。領土問題をあいまいにしたまま共同声明に調印したことで、日本国内や自民党内の右派勢力から突き上げられることを覚悟しなければならない。最悪の場合、世論の反発を買うおそれもある。自民党内には、依然として根強い台湾シンパの存在があり、巻き返しを狙っていた。

 決して万事が順調に進むとは見えない状況であったが、それでも日中の両国の発展のためにはあえて「棚上げ」を選んだ。それが田中角栄の決断である。
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 ひるがえって尖閣問題が日中間のデリケートな問題であることを知りながら、安易に国内問題として国有化に舵を切った民主党政権の応用動作は田中角栄に較べ見劣りがする。胡錦濤主席(当時)と直接言葉を交わし、国有化反対の意思を聞いたにもかかわらず、国有化の手続きを継続した野田佳彦首相(当時)の一連の動きを見ると、あまりに反射神経が鈍かったと思わざるをえない。

 中国大使として、尖閣の国有化は日中間に大きな影を落とすと、強く進言していた私としては残念でならないことだった。
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 領土問題は古今東西の歴史を見ても、国民感情を激化させやすい問題だ。尖閣諸島など知らない中国人にとっても、日本が国有化したことで事は一気に領土問題となって噴出した。それが上海市をはじめとした中国主要都市における抗議デモと、一部日系企業への襲撃につながった。以来、尖閣問題は領土問題となったままである。

■一貫していた周恩来の意図

 1950年、シベリアで5年間抑留された日本軍兵士のうち、約1000人が中国の撫順に送られてきた。
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 「シベリアに残っている約2500人の捕虜の中から、中国で重い罪を犯した者1000人を送るのでその処理を行ってはどうか」というスターリンの提案を受け、戦犯容疑者1000人は撫順戦犯管理所に収容されることとなった。周恩来がその総責任者である。

 周恩来は「戦犯といえども人間である。人間である以上、その人格は尊重されなければならない。戦犯たちを殴ってはいけない。蹴ってもいけない。ひとりの死亡者、ひとりの逃亡者も出してはならない」という方針で戦犯の処置を徹底するように命じた。


撫順戦犯管理所では、十分な食事が与えられ、強制労働もなく、医師による検診も行われた。中国人所員は戦犯たちに対して礼儀正しく丁寧だった。

 しかし、過去に日本軍による虐殺事件があった撫順の中国人にとって、相手は恨み骨髄の日本人戦犯である。それでも所員たちは周恩来の指示に従い、内心の怨みや怒りの感情を抑え、決して戦犯を手荒く扱うことはなかった。

 1956年、戦犯たちに判決が下る。有罪は45人、残りは全員不起訴となり釈放、極刑はひとりもいなかった。重大な犯罪以外は不起訴として日本へ帰すというのが、周恩来の指示だったからである。
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 戦犯裁判を担当した検事が、戦犯に寛大すぎると周恩来に抗議に来た。そのとき周恩来は、「日本人戦犯に対する寛大な処置については、20年後に君たちも中央の決定の正しさが理解できるだろう。侵略戦争で罪行を犯した人が十分に反省し、その体験を日本の人々に話す。われわれ中国共産党員が話すより効果があると思わないかね。日本の人民もきっと納得する」と諭したという。

 日本人戦犯の処遇と日中国交正常化交渉時の周恩来の言動は、底流で通じているものがあるように見える。周恩来には、戦争中の賠償や戦犯を訴追することよりも、日本との国交を回復し文化的、経済的に交流を深めることが、中国の発展にとってより重要であるという未来志向の戦略眼があった。
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 周恩来は、優れた大局観を持った希有な政治家のひとりだったといえよう。対する田中角栄もビジョンのある政治家だった。日中の国交回復の道筋に、こうした優れた政治家がいたことは両国にとって幸運だった。

 では、日中の未来は、どのような政治家が鍵を握るのだろうか。周・田中会談に立ち戻り、さらに鈴木・会談の「共同開発」へ道筋をつける叡智(えいち)と決断力と行動力のある政治家の登場が望まれてならない。

■戦争を起こさない智慧を歴史から学べ
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 ほんの小さな小競り合いからでも、全面戦争に至ることがある。

 もし、尖閣諸島周辺で日中衝突となったら、はたして国民は冷静でいられるだろうか。世論の後押しを受ければ事態はエスカレートする。そうなればもはや小競り合いでは済まなくなる。全面戦争に至る可能性は否定できないだろう。

 こうした想像が根も葉もない妄言と一蹴されるなら、そのほうがよい。だが、武力衝突が起きれば、それが小規模であっても国民の間にある反感や得体の知れない恐怖は、明確な敵愾心(てきがいしん)に変わり、攻撃的な感情がむき出しになるのではないか。おそらくそうなるだろう。
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 領土主権がどちらにあるかは戦争をしなければ解決しない。これは古今の戦争の多くが国境紛争から始まったことからもわかる。

 領土であれ、権益であれ、それは国民を豊かにする手段である。しかし、領土に関しては、国民の間で合理的な思考が止まりがちだ。現代の戦争で利益を得ることはない。戦争は勝っても損、負ければ大損である。

 われわれは、尖閣諸島の領有権にあえて白黒をつけず、棚上げとしたまま国交を回復させた日本と中国の先輩たちの智慧(ちえ)に学ぶべきだ。それが、45年前に日中の国交が正常化した今日9月29日に、私が言いたいことである。(Yahoo!より抜粋)


日本映画を見た毛沢東「日本に軍国主義復活ない」と判断 日中国交正常化交渉のきっかけに 周恩来の“密使”明かす

 【上海=河崎真澄】1972(昭和47)年の日中国交正常化にあたり、中国の最高指導者、毛沢東がひそかに吹き替えさせた日本映画を通じて「日本に軍国主義復活はない」と判断し、周恩来首相に対日交渉を指示していたことが、29日までに分かった。72年7~8月に周氏の“密命”を受けて訪日公演を行った上海バレエ団の“秘書”として、政界要人らと非公式に接触した瞿麦(くばく)氏(91)が、45年前の交渉の内幕を明かした。

 瞿氏は戦後、日本語通訳として上海で対日工作を担当していた。72年初めに周氏の指示でバレエ団の“秘書”に就き、同年7~8月の訪日公演に随行した。

 当時はまだ毛氏が66年に発動した文化大革命が続いており、訪日公演でも「白毛女」などの革命歌劇しか認められなかった。だが訪日公演には日中国交正常化交渉の地ならしという“密命”が与えられていた。

 瞿氏は一計を案じ、「バレエ団に属する民族舞踊団に花笠音頭や佐渡おけさなど日本の民衆が喜ぶバレエ以外の踊りも練習してもらった」。総勢108人の団員が東京、大阪など各地で十数回の公演を行って、雪解けムードを醸成した。

 一方で瞿氏は訪日団の孫平化団長や、通訳官として同行した元国務委員で現在は中日友好協会会長の唐(とう)家●(かせん)氏と、田中角栄首相や大平正芳外相らと会った。

 瞿氏は、「訪日直前の7月7日に第1次田中内閣が誕生した。東京で接触した大平外相は孫団長に『わしは田中の盟友。何でも言ってくれ』と胸をたたいた。これぞ『天時地利人和』だと感じた」と振り返った。

 「天時地利人和」とは中国古代の思想家、孟子の言葉。「天の時」は田中内閣誕生のタイミング、「地の利」は日本における水面下の交渉、「人の和」は親中派の田中首相らの存在を指す。3要素がそろい、交渉が順調に進んだという。

 瞿氏は「日本が戦後、軍国主義を復活させないかどうか、毛沢東は50年代から慎重に見極めようとしていた」と明かした。毛氏が判断する材料のひとつに使ったのが日本映画だった。

 毛氏は水面下で入手した日本映画を上海で瞿氏らに極秘で翻訳させ、吹き替え版を北京に届けさせた。敗戦を描いた「日本のいちばん長い日」(67年版)や寅さんシリーズ、高倉健出演の映画など、70年代にかけてその数、数十本に上った。

 瞿氏は「毛沢東の発想は実に面白く、抗日戦争も含め『日本は先生だ』と話していた」と証言した。映画に描かれた日本人の言動や戦後の考え方から、「軍国主義の復活はないと判断して、日本との国交正常化を急がせた」とみている。毛氏が日本映画をひそかに鑑賞していたことは、これまであまり語られていない。(産経より抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・102(実は「証拠隠滅」狙いだったのっでは・・)



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      ロシア 国内の化学兵器全廃を表明 9月28日 5時15分



ロシアのプーチン大統領は、化学兵器禁止条約に基づいて、国内に残っていた化学兵器をすべて廃棄したことを明らかにする一方、アメリカは廃棄の期限を延期し、国際的な義務を果たしていないとして批判しました。




ロシアのプーチン大統領は27日、化学兵器の廃棄に関する国家委員会の委員長から、テレビ電話を通じて廃棄の状況について報告を受けました。

報告を受けたあと、プーチン大統領は「ロシアにとって非常に重要で、歴史的な日だ。きょう最後の化学兵器が廃棄される」と述べ、ロシアが批准した化学兵器禁止条約に基づいて、国内に残っていた化学兵器をすべて廃棄したことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアは軍縮や大量破壊兵器の不拡散を含む国際的な義務を果たす。ロシアの取り組みが他国の手本となることを期待する」と述べました。

一方でプーチン大統領は、アメリカについて「必要な財源が不足しているとして、3度にわたって化学兵器の廃棄の期限を延期している。義務を果たしていない」と批判しました。

プーチン大統領の発言は、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るアメリカに対し、まずはみずからが化学兵器の廃棄を進めるなどして軍縮に取り組む姿勢を示すよう促したのではないかという見方も出ています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4947


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    1109カラットのダイヤを59億円で売却 史上2番目の大きさ

香港(CNNMoney) アフリカ南部ボツワナの鉱山で約2年前に見つかった1109カラットのダイヤモンド原石が25日、5300万ドル(約59億円)で売却された。

天然宝石の品質別3段階のうち、最高級の「ジェムクラス」のダイヤとしては史上2番目の大きさ。カナダの探鉱会社ルカラが2015年に採掘し、現地の言葉で「私たちの光」を意味する「レセディ・ラ・ロナ」と名付けた。

ルカラは昨年6月、このダイヤを競売大手サザビーのオークションにかけ、少なくとも7000万ドルの値がつくと予想していたが、落札に至らなかった。

同社の株価はレセディ・ラ・ロナの発見とともに急上昇したが、オークションが流れてから40%下落した。

ルカラのウィリアム・ラム最高経営責任者(CEO)によると、今回の売り値はオークションでついた最高価格を上回ったという。しかし同社が昨年、813カラットのダイヤ原石「コンステレーション」を売却した6300万ドルの価格には及ばなかった。

買い手は英国の高級ブランド、グラフ・ダイヤモンズ。同社は06年、ベルギーのオークションに出された603カラットのダイヤ原石「レソト・プロミス」を1240万ドルで購入して話題を呼んだ。

史上最大のダイヤは1905年に南アフリカで発見された3106カラットの「カリナン」だ。これはその後小さくカットされ、一部が英王室の王冠などに飾られている。(CNNより抜粋)

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 それにしても「オークションが一端お流れ&予想より安値」で「こういう時に買い手に回る常連の湾岸産油国&中国勢が落とせなかった」なんて、世界経済の流れにある種の暗雲が?(憂慮)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4946

 この種の「歴史的変革」は、この種の悲喜交交を生み出す様でして・・(思案)

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サウジアラビア、女性の運転禁止を解除へ


ワシントン(CNN) サウジアラビアでこれまで禁止されていた女性の自動車運転が認められる見通しとなった。同国外務省が26日、ツイッターの公式アカウントで明らかにした。

外務省によると、すでに国王が勅令を出しており、施行に向けた委員会が設置された。30日以内に委員会が勧告を出し、来年6月24日までに政府が施行する。





国王の息子で駐米大使を務めるハレド王子は、26日の記者会見で「これは我が王国にとって歴史的な日だ」と語った。

ハレド王子の兄、ムハンマド皇太子は今年6月に副皇太子から昇格して以来、「ビジョン2030」と題した経済改革構想を主導してきた。その目標の中には、女性の就労促進も含まれている。

ハリド王子は女性の運転解禁も「ビジョン2030」の一環だと述べ、「女性の就業状況を変えるためには、車で通勤できるようにする必要がある」と指摘した。サウジには公共交通機関がほとんどない。

女性が運転免許を取得するのに男性保護者の許可を得る必要はなくなるという。ただしハリド王子は「女性が運転しなければいけないというわけではなく、運転してもいいということだ」と述べ、その選択は本人次第だと強調した。

ムハンマド皇太子はすでに、女性の行動を取り締まってきた宗教警察の権限を縮小するなどの改革を進めてきた。23日の建国記念日には、記念行事の会場となったスタジアムに女性の入場が初めて許可された。(CNNより抜粋)


      男性運転手が大量失職か、女性の車運転解禁で サウジ

ドバイ(CNNMoney) 女性による車の運転を来年6月までに解禁する国王勅令が発布されたサウジアラビアで、女性の通勤用などのために私的に雇用されていた男性運転手が大量に職を失う可能性が出て来た。

サウジ政府の公式統計によると、同国の家庭が雇う男性運転手は約140万人。大半が南アジア諸国の出身者となっている。

サウジ政府当局者は、女性の運転が解禁されれば運転手に支払っていた給料分が地元経済に還元されると期待している。これら運転手の月給は平均1000米ドル(約11万3000円)とされる。

「ウーバー」や中東の競合企業「Careem」の配車サービスも女性の車運転の解禁がもたらすであろうビジネス上の好機を歓迎。Careemはサウジで8万人の運転手を既に抱えているが、今後4年で新たに雇う運転手2万人前後の中に女性が含まれることへの期待感を示した。運転の解禁は女性に副収入確保と労働人口への参加を促す絶好の機会になると述べた。

両社は最近の配車サービスを通じ、専属運転手を雇用するよりも割安な選択肢を女性に提供してきた。

自動車メーカーも女性の運転解禁を評価。日産やフォードは「運転席へようこそ!」などの祝意を伝えた。サウジは中東で最大の自動車輸入国でトヨタや現代自動車が大きな市場シェアを持つ。(CNNより抜粋)

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 それこそ「その変革で生じた失業者の不満が反動でイスラム原理主義革命の方向へ逆噴射」な可能性もあるだけに、ホント・・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3948(そもそも「国交正常化」でなく「国交樹立」でございまして・・)




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日中国交正常化から45年 両国の友好拡大を 9月29日 4時01分




日中国交正常化から29日で45年となります。政府は、北朝鮮情勢が緊迫する中、日中両国は地域の平和と安定に大きな責任を共有しているとして、関係改善に向けた取り組みを進めて、首脳間の相互訪問を実現し、両国の友好拡大につなげたいとしています。




日本と中国は45年前、当時の田中角栄総理大臣と周恩来首相が日中共同声明に署名して、国交正常化しました。

安倍総理大臣は28日、東京都内で開かれた国交正常化45年を記念する祝賀行事に出席し、「年内に日中韓サミットを日本で開催し、李克強首相を日本にお迎えしたい。次は私が訪中する番だ。私の訪中のあとには、習近平国家主席に訪日していただきたい」と述べました。

政府は、中国による沖縄県の尖閣諸島沖での領海侵入や東シナ海でのガス田開発などの懸案がある一方、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続するなど情勢が緊迫するなか、地域の平和と安定に大きな責任を共有しているとしていて、連携の強化を図りたい考えです。そして、来年が平和条約締結から40年と節目の年が続く中、日中韓3か国による首脳会議の年内開催など、関係改善に向けた取り組みを進めて、安倍総理大臣と習近平国家主席の相互訪問を実現し、日中両国の友好拡大につなげたいとしています。(NHKより抜粋)



    首相 日中国交正常化45年など祝う式典に出席 9月28日 22時52分



安倍総理大臣は、東京都内で開かれた日中国交正常化45年などを祝う式典であいさつし、日中韓3か国の首脳会談の年内開催や、両国の首脳の相互訪問の実現に意欲を示したうえで、北朝鮮への対応も念頭に、日中関係の発展に努める考えを示しました。





安倍総理大臣は、東京の中国大使館が都内のホテルで開いた、中国の建国記念日にあたる「国慶節」と、日中国交正常化45年を祝う式典に出席し、あいさつしました。

この中で、安倍総理大臣は「7月にドイツで習近平国家主席と5回目の会談を行い、首脳間の対話を積み重ねることなどで一致した。年内に日中韓サミットを日本で開催し、李克強首相を日本にお迎えしたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「次は私が訪中する番だ。私の訪中のあとには、習近平国家主席に訪日していいただきたい。首脳による相互訪問を積み重ね、日中関係を全般的に前進させていきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応も念頭に、「現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日中両国の連携強化は、両国にとってはもちろん、北東アジア地域の平和と安定にかけがいのないものだ。『戦略的互恵関係』の考え方のもと、日中関係の発展に引き続き尽力する」と述べました。

外務省によりますと、現職の総理大臣が中国大使館主催のこうした式典に出席したのは、15年前の平成14年に当時の小泉総理大臣が出席して以来です。(NHKより抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】世界で頻発する民族主義や大衆迎合主義 その予兆は日本にも

 本日、衆議院が解散される。日本では総選挙の大義名分や野党の離合集散にばかり関心が集中しているが、世界では最近、より不健全で不寛容な事象が頻発している。今週はこの話をしたい。

 まずは米国から。先週トランプ大統領は、「各チームのオーナーはプロフットボール(NFL)の試合前に国歌斉唱で起立しない選手たちを解雇し、ファンは試合をボイコットすべきだ」と発言。そのくらい良いじゃないか、と案の定、オーナー連と選手会は、「大統領の無神経で攻撃的発言は米国の理念に反する」と猛反発した。

 トランプ氏といえば、北朝鮮外相から、「誇大妄想で独りよがりな精神的に錯乱した人物が核のボタンを持つことこそ国際平和と安全に対する重大な脅威」と批判されたのに対し、「彼がチビのロケットマンの考えに同調するなら両者とも遠からず姿を消すことになる」などとツイートした。子供のけんかじゃあるまいし。いい年して、今さら「お前の母さん、○○○」でもなかろう。

 今週初め、イラク北部のクルド自治区で住民投票があった。クルド人の若者の多くは独立に賛成らしい。バルザニ自治政府議長は、遅くとも2年以内にイラク政府などとの交渉を終え独立するという。だが、イラクとの共存なしにクルドは生きていけるのか。クルド人はいつからかくも不寛容になったのか。中東といえば、先週末イランが新型弾道ミサイルの発射実験に成功した。射程2千キロで多弾頭型だという。2015年のイラン核合意違反の可能性大だ。トランプ政権が揺れている今こそ、イランは自重すべきだったのではないか。

 極め付きは今週初めのドイツの総選挙だ。メルケル首相率いる与党は第1党を維持したが、新興の右派政党が十数%以上得票し第3党となった。シリアなどからの難民受け入れをめぐり支持率を下げた与党を尻目に、AfD(ドイツのための選択肢)が初の国政進出を果たしたのだ。人道や人権を重視するドイツ社会の中にも、排外的で不寛容な声が拡大しつつある。

 これらの民族主義的、大衆迎合的な事象が暗示するものは何か。1945年以降、われわれは自由で民主的な国内社会の再構築と開かれた国際社会を志向してきた。しかし、今われわれはそのような理想のシステムが揺らぎつつあることを認めざるを得ない。誤解なきよう申し上げるが、こうしたナショナリズムやポピュリズムは決して自由主義や民主主義と相対するものではない。それどころか、前者が後者と相互補完関係にあることも少なくない。限られたエリートではなく広範な庶民の意見を反映させるのが民主主義だとすれば、ポピュリズムは民主主義を進化させる手段にもなり得るからだ。

 以上を前提に今回紹介したさまざまな事象をもう一度考え直してみよう。米朝間の罵(ののし)り合いはともかく、トランプ氏とNFL関係者との論争などは自由な言論空間がある証拠だし、ドイツでの右翼政党台頭もドイツの有権者の声を反映したものである限り頭から否定すべきものではない。

 だが、1924年5月、初めて国政選挙を戦ったナチ党は192万票、6・5%を獲得して32もの議席を得た。今回AfDはその倍近い得票率を得ている。歴史は繰り返さないが、時に押韻することを忘れてはならない。

 翻って日本はどうだろうか。今回は多くの野党が連立与党に対する不満票を取り込もうとしている。その中には不寛容な民族主義や大衆迎合主義の予兆も見られる。日本の有権者は今こそ、北朝鮮などの動きに一喜一憂することなく冷静に国際情勢を見据えてほしい。ナショナリズムやポピュリズムには流されず、日本の政治のあるべき姿を真剣に考えてほしいものだ。(産経より抜粋)


米朝軍事衝突の危機…生存の自意識に目覚めよ、日本 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

 私は自分がどんな顔の人間であるかを知っている。鏡という「他者」に「自己」を投影して自らを確認しているからである。

 自己が他者から孤立している状態にあっては、自己がどんな存在であるかを確認することはできず、それゆえ「自意識」が育つこともない。日本は四方を海に囲まれ、国内統治に万全を期すれば安泰は保たれた。少なくとも幕末まではそうだった。自己、ここでは「自国」とは何かという自意識は日本人には薄かったのである。

 ≪文明の看取目指した岩倉使節団≫

 幕末に至ってこの日本が強烈な「西洋の衝撃」を受ける。ペリーの黒船来航によって激甚なインパクトを与えられ、日本の指導者は新しい自意識の形成を余儀なくされた。列強の目に映る日本は、文明国ではない。だからこそ、不平等条約を押しつけられたのだ。

 危機から日本を脱却させるには、主権国家としての内外条件を整備して自らが文明国となるより他ない。そういう自意識が新たに形成されたのである。維新政府は列強を列強たらしめている「文明」の受容を差し迫った課題として把握した。

 自意識のこの反転は迅速だった。旧体制にしがみつき、その場をやり過ごした清や朝鮮と、日本とは近代化の起点における自意識の転換に大きな相違があった。

 象徴が岩倉使節団の欧米派遣である。明治4年に右大臣の岩倉具視を特命全権大使、木戸孝允、大久保利通、伊藤博文らを副使とする総勢百余名の大デレゲーションであった。維新政府の中枢部が、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアなど全12カ国を1年9カ月にわたり訪問し、文明というもののありようを精細に観察しつづけた。新生明治政府それ自体が、ユーラシア大陸を長駆一巡したかのごとき壮図であった。

 旧体制を倒したとはいえ、どういう国づくりをやったらいいのか。文明国の文明国たるゆえんを新政府自身が自分の目で子細に実地踏査しようとしたのである。

 産業発展の重要性はもとより、共和制、立憲君主制、徴兵制、議会制度、政党政治など文明のありとあらゆる側面の看取に精出した。使節団の実感を一言でいえば文明の圧倒的な力量であった。その後の日本は富国強兵、殖産興業、帝国憲法と帝国議会などを驚くほどの速さで実現していった。岩倉使節団は日本の指導者の自意識の転換を確かに証している。

 第二次大戦の敗北により日本人は明治維新、もしくはそれ以上の圧力をもって自意識の転換を強いられた。憔悴(しょうすい)し切った自らの顔を圧倒的な強者・米国という鏡に投影し、連合国軍総司令部(GHQ)による新憲法に沿って生きることを規範として受け入れた。

 ≪安穏に堕した冷戦時代のつけ≫

 その後の日本では、強まる左翼リベラリズムの中で憲法第9条が「神聖にして侵すべからざる」条文となってしまった。戦争放棄はもとより、自衛隊もまた専守防衛を旨とし、日米安全保障条約には集団的自衛権が明記される一方、その行使は憲法の制約上、不可能とされてきた。

 こんな安穏が許されてきたのも、日本が東西冷戦のフロントラインに位置し、米軍への基地貸与と引き換えに、米軍の核の傘の下で安全を保障されてきたからである。東西冷戦が崩壊して二十数年がたつ。この間、中国の大膨張により米国一極体制は相対的にその力を弱化させてきた。中国による東・南シナ海の内海化、同海域諸島の軍事基地化、北朝鮮の核ミサイルによる恫喝(どうかつ)を押しとどめる日本の力は極めて手薄である。

 振り返れば、冷戦崩壊は日本人の自意識に3度目の転換を迫る一大事であった。冷戦時代の惰性に流され拱手(きょうしゅ)傍観、この間に日本は中国や北朝鮮の挑発行動に為(な)すべきを為すことができなくなってしまった。集団的自衛権の行使が可能になったのは一昨年9月の平和安全法制の成立によってだが、その行使は「存立危機事態」というハードルの高い状況をクリアしなければならない。

 ≪憲法9条2項削除に肚を据えよ≫

 憲法改正を政治信条としてきた安倍晋三首相ですら、第9条第1項、第2項は変更せず、第3項に自衛隊の根拠規定を追加することで改憲に臨むらしい。70年以上にわたって国民の自意識の中に刻み込まれた左翼リベラリズムの克服はどうにも無理だ、そういう判断が首相にあってのことであろう。

 米朝が軍事衝突を起こせば、極東アジアの地政学的秩序がいかなる形で覆るか。日本の生存は一体可能なのか。それでも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と言い続けられるか。

 岩倉使節団が新政府の要人中の要人を引き連れて横浜を出港したのは明治4年11月であった。明治4年といえばその年の7月に廃藩置県を断行、武士の地位を失った不平士族が反乱の刃(やいば)を研いでいた時期であった。よほど肚(はら)を据えての出発であったに違いない。国人よ、第9条第2項削除に肚を据えようではないか。(産経より抜粋)



電気旅客機を10年以内に 英LCCが導入目指す 9月29日 4時03分



自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、10年以内に180人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。




イギリスの格安航空会社大手のイージージェットは27日、排出ガスの削減のため、10年以内に航続距離がロンドン・パリ間など540キロ以下の路線で、電気を動力とする旅客機の導入を目指すと発表しました。

イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、180人程度を乗せることができるとしています。

導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。

イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話していました。

電気旅客機の実現には、数時間の飛行を可能にする高性能のバッテリーの開発が課題ですが、アメリカやフランスの大手航空機メーカーも開発に参入していて、開発競争の行方が注目されています。(NHKより抜粋)


英ダイソン、20年までに電気自動車を発売へ 3千億円投資

ニューヨーク(CNNMoney) 掃除機やドライヤーなどで知られる英ダイソンが20億ポンド(約3000億円)を投じ、2020年までに電気自動車を発売する方針であることが28日までに分かった。

ダイソン創業者のジェームズ・ダイソン氏はこのほど、従業員へのメールで、同社がバッテリー式の電気自動車の開発に着手したことを明らかにした。

今回のプロジェクトにはダイソンのエンジニアなど400人あまりが参加しているという。

ダイソンによれば、同社は数年前から、新しいバッテリー技術の開発を進めてきた。1990年以降、モーターやバッテリー、その他の中核的なテクノロジーに数十億ポンドの投資を行ってきたという。

どのような種類の車両を製造する計画なのかや、どこで入手できるのかについては明らかにしていない。

電気自動車市場には、すでに多くのメーカーが参入している。ダイソンは今後、世界で最も売れている電気自動車である日産の「リーフ」をはじめ、米ゼネラル・モーターズの「シボレー・ボルト」や米テスラの「モデル3」などと競争することになりそうだ。(CNNより抜粋)




電気自動車開発を加速 トヨタ マツダ デンソーが新会社設立へ 9月28日 13時53分



世界的に自動車の環境規制が強まる中、トヨタ自動車とマツダ、それに自動車部品メーカー最大手のデンソーは、新会社を共同で設立し、需要の拡大が見込まれる電気自動車の開発を本格化させることになりました。




トヨタ自動車とマツダは、これまで電気自動車を量産してきませんでしたが、先月、互いに500億円を出資して資本提携することで合意し、電気自動車の技術を共同開発する方向で検討を進めてきました。

発表によりますと両社は、自動車部品メーカー最大手のデンソーとともに、新会社を共同で設立し、開発を本格化させることになりました。

新しい会社では、軽自動車や普通車、それに小型トラックなど幅広い車種で共通して使える部品や電気自動車に欠かせない技術の開発を進めることにしています。

トヨタとマツダは、互いに強みを持つ技術を持ち寄って開発を効率的に進め、コストを抑えたい考えで量産体制の確立を急ぐ方針です。

今後は、電気自動車の分野で新会社を軸にトヨタと提携関係にあるほかの自動車メーカーとの連携が広がることも予想されます。

世界最大の自動車市場の中国やヨーロッパでは、大気汚染への対策としてガソリン車の販売禁止を検討するなど、電気自動車の普及を進めるいわゆるEVシフトが鮮明になっています。

このため、ヨーロッパの大手メーカーや日産自動車のグループなどが相次いで電気自動車の生産を大幅に増やす方針を打ち出していますが、世界の主要グループの一角を占めるトヨタのグループが本格的に開発に乗り出すことで、主導権争いが一段と激しくなりそうです。


「EVシフト」 主導権争い激化へ

ガソリン車から電気自動車に移行する「EVシフト」。

世界の主要グループの一角を占めるトヨタ自動車のグループが本格的に開発に乗り出すことになり、主導権争いが一段と激しくなりそうです。

今月、ドイツのフランクフルトで行われたモーターショーでは、フォルクスワーゲンが2025年までに電気自動車を50車種投入することを明らかにしたほか、「BMW」も電気自動車を12車種発売する方針を打ち出しました。

また、これまでハイブリッド車をエコカーの主力としてきたホンダも電気自動車のコンセプトカーを発表しました。

そして、日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業のグループも電気自動車を12車種へと拡大する方針を打ち出しました。

これに対し、トヨタ自動車とマツダが設立する新会社は、世界のライバルメーカーに対抗するため、両社の技術を結集するとともに、1社単独では賄いきれない開発や生産のコストを抑える狙いもあると見られます。

さらに自動車部品最大手のデンソーが加わったことで、トヨタグループとして電気自動車の開発に乗り出すことが鮮明になりました。

トヨタはこれまで、ダイハツ工業と日野自動車を子会社化したほか、SUBARUとも資本提携。
さらに、スズキとも提携し、国内のメーカーとの連携を強化してきました。

今後、新たに設立した会社を軸に電気自動車の分野で提携関係にあるほかのメーカーとの連携が広がることも予想されます。(NHKより抜粋)

お~い、安倍閣下!「中国は独伊より仏露」なんですから「首脳会談は『習近平相手のみ』」の筈でしょ?(ヽ(`Д´)ノプンプン)



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   日中国交正常化から45周年 首相が祝電を交換 9月29日 4時31分




日中国交正常化から45周年を迎えた28日、安倍総理大臣と中国の李克強首相が祝電を交換し、安倍総理大臣が両国関係の発展に意欲を示したのに対し、李首相は「歴史をかがみとし未来に向かうとの精神に基づき、関係の安定的改善と発展を望む」という認識を示しました。




それによりますと、安倍総理大臣は、日中国交正常化から45周年を迎えたことに祝意を示したうえで、「ともに手を携えて、大局的観点からあらゆる分野で協力と交流を推し進め、安定的な友好関係を築いていきたい」としています。そして、「日中韓サミットを年内に日本で開催し、その際、国交正常化45周年を記念する日中首脳会談を行い、来年の日中平和友好条約締結40周年に向けて、日中関係をさらに発展させていくことを望んでいる」としています。

これに対し、李克強首相は、「日中関係は新たなチャンスを目の前にしていると同時に、突出した挑戦に対応する必要もある。日本側が中国側とともに歩み寄り、歴史をかがみとし未来に向かうとの精神に基づき、矛盾と相違を適切にコントロールし、日中関係の安定的改善と発展を進めることを望んでいる」としています。

日中両政府の間では、10年前の国交正常化35周年の際にも、当時の福田総理大臣と温家宝首相が祝電を交換しましたが、日本政府が尖閣諸島を国有化した直後だった5年前の40周年の際には祝電の交換は行われませんでした。(NHKより抜粋)

「アフガン御忍び訪問の米国防長官&NATO事務総長が襲撃」に「ウクライナで弾薬庫がドカン」ですが、もしかして「スペツナズのイイ仕事」の可能性は?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル)



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     タリバーン、米国防長官狙いロケット弾攻撃 アフガン空港


(CNN) アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンは28日までに、首都カブールの国際空港で27日起きたロケット弾などの攻撃に触れ、同日予告なしにアフガン入りしたマティス米国防長官を狙った攻撃であることを認めた。

タリバーンの報道担当者がツイッターで明らかにした。アフガン内務省の報道担当者によると、攻撃はマティス氏の搭乗機が到着した数時間後に発生。ロケット弾などの発射地点は不明だが、空き地に着弾したという。




攻撃発生時、マティス長官と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は共に空港を離れていた。負傷者はいなかった。

米軍当局者によると、空港に着弾したのは最大40発で、うち29発はロケット弾。この攻撃に用いられた他の兵器は不明。監視塔に向けられて発射されたが、空港南部の地区に着弾したという。

アフガン内務省の報道担当者によると、アフガン軍の特殊部隊がロケット弾などの発射地点と疑う空港近くの民家を捜索したという。

マティス氏のアフガン訪問は、トランプ米大統領が8月下旬に新たなアフガン戦略を発表後、初めてだった。長官はガニ・アフガン大統領らと会談した。(CNNより抜粋)


ウクライナ弾薬庫で爆発、3万人以上が避難 破壊工作か

(CNN) ウクライナの緊急事態当局は28日までに、同国カリニフカ近くにある同国軍の弾薬庫で爆発があり、少なくとも2人が負傷し、周辺住民3万人以上が避難を強いられたと報告した。

グロイスマン同国首相は「外部要因」が爆発の原因とし、破壊工作が絡んでいるとの見方も示唆した。

爆発は今月26日夜から27日未明にかけて発生した。

弾薬庫は首都キエフから約180キロ離れている。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・318(バルザニ議長が「大クルドでなく小クルドを選択」出来るかどうかで独立の是非が?)



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       クルド人自治政府、独立問う住民投票で勝利宣言 イラク

イラク・アルビル(CNN) イラクのクルド人自治政府(KRG)を率いるバルザニ議長は26日、同国からの独立の是非を問う住民投票について、独立支持派が勝利を収めたとの見方を表明した。

テレビで演説したバルザニ議長は「誇り高きクルドの民が、反骨精神を発揮して自分たちの意志を貫いた」と強調。イラクからの独立を是とする投票結果により「新たな展望が開けた」と述べた。


投票を管轄する委員会は結果についての公式発表をまだ行っていないが、KRGの外相はCNNに対し、中間集計の段階で独立支持の票が多数を占めていると説明した。

25日に行われた住民投票について、イラク政府は憲法に反すると強く非難。一方のKRGは、投票結果を通じイラクと独立をめぐって協議する際の信任が得られると主張していた。

同じく国内にクルド人問題を抱えるイランやトルコは、イラクと同様の動きが自国で起きることへの懸念から住民投票を非難する声明を発表。米国、英国、国連も、過激派組織「イラク・ シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦に支障が出かねないとして投票を実施しないよう警告していた。(CNNより抜粋)



「空港返せ」「油田返せ」イラクと周辺3カ国が独立反対で四面楚歌のクルド人


2017年9月28日(木)18時36分 トム・オコナー

<歴史的な住民投票で圧倒的多数が独立に賛成したクルド自治区と、周辺国のクルド人を待つのは再度の虐殺か>

イラクの少数民族クルド人は9月25日の歴史的な住民投票で、圧倒的多数でイラクからの独立に賛成した。だが住民投票実施には、イラク政府だけでなく周辺国がそろって反発しており、14年以上戦争が続くイラクの安定に悪影響を及ぼしかねない。

今回の住民投票は、イラク北部のクルド自治区に居住する有権者が投票し、賛成票は92.73%に達した。自治政府で事実上の大統領を務めるマスード・バルザニ議長は独立賛成派の勝利を宣言し、クルド人が昔から居住するイラク北部と、イラン、シリア、トルコにまたがる地域に暮らすクルド人の自治権獲得を宣言した。だがイラクも他の3カ国も、クルド人の独立に激しく反発している。

「住民投票の結果は無効だ。憲法の枠内で対話を始めるべきだ。イラク政府は今回の結果に基づく交渉には一切応じない」と、イラクのハイダル・アバディ首相は9月27日に連邦議会で演説した。と、AFP通信は報じた。




「憲法に基づき、自治区のクルド人すべてにイラクの法律を適用する」

空港もパイプライン使わせない

アバディは住民投票について、民族差別主義で排外的な愛国主義だと批判。ロイター通信によれば、イラク政府は自治政府に対し、クルド人自治区内にある国際空港の管轄権限を引き渡すよう要求。3日以内に応じなければ国際線の発着をすべて中止すると警告した。イランとレバノン、トルコの航空会社も、自治区の中心都市アルビルと第2の都市スレイマニアの2つの空港を発着するフライトの運航を中止した。

アラブ人が多数派を占める周辺国は、分離独立を目指すクルド人に対する封鎖を強めるようアバディに迫るなか、イラク政府と自治政府の対立が大規模な武力衝突に発展する不安が高まっている。イラク連邦議会は27日、自治政府との係争地であるイラク有数の油田地帯キルクーク州などに軍を派遣し、住民投票に関与した公務員を全員解雇するようアバディに求めた。

キルクーク州で自治政府以外に影響力を持つのが、イランとイラクが支援するイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」だ。キルクーク州を含むイラク各都市を一時支配下に置いたISIS(自称イスラム国)に対抗するため、クルド人主体の治安部隊やイラク軍と共にISIS掃討作戦に参加した。だが人民動員隊はクルド人の独立に反対だ。

トルコとイランはこれまで、分離独立を求めるクルド人武装勢力によるテロ攻撃に苦しんできたが、とくにトルコは深刻だ。従ってトルコ政府は、トルコ国外のクルド人独立の動きにも真っ先に反対してきた。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今回の住民投票を受けて、自治政府にとって原油輸出の大動脈である石油パイプラインを遮断すると脅し、クルド人が多数派を占めるイラク北部への軍事侵攻も辞さないと警告した。実際にトルコ軍は昨年も、クルド人勢力を掃討するためシリア北部に侵攻している。

イラクでクルド人の独立志向が高まったきっかけは、2003年にアメリカがイラクに侵攻し、独裁者サダム・フセイン元大統領が失脚したこと。クルド人住民を弾圧し、虐殺していたフセイン政権の崩壊がきっかけだ。

シリアは、ワリード・ムアレム外相がロシア政府系メディア「ロシア・トゥデー(RT)」のインタビューで、将来的なクルド人の自治拡大に言及した。シリア国営メディアのシリア・アラブ通信によれば、ムアレムは今回の投票結果は認めないと前置きして言った。「もしシリア国内のクルド人が何らかの形で自治を望むなら、対話による交渉は可能だ。シリア政府はISISの掃討が終われば、クルド人住民と向き合い、将来の問題解決に向けて理解し合うことができる」

シリアでは、バシャル・アサド大統領が率いてイランとロシアの支援を受けるシリア政府と、米政府の支援を受ける反政府勢力「シリア民主軍(SDF)」の両方が、ISISの掃討作戦に力を入れている。だがISISの掃討が大詰めを迎え、内戦終結後のシリアの将来に関する意見の隔たりの大きさが明らかになるにつれ、シリア政府とクルド人勢力の対立は再び強まっている。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1163(孫子の兵法的には「ビッグマウス合戦はやらない証拠」なのですが・・)




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        対北「全ての選択肢」 米下院小委員長が表明

 米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長(共和党)は26日、ワシントン市内で日本人記者団と会見し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題について「外交的な解決を目指す」とした上で「(朝鮮労働党委員長の)金正恩が理解しなければならないのは、米国と同盟国を守るため、米国には全ての選択肢が机上にあるということだ」と述べ、軍事行動も排除されないとの認識を示した。

 米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン(越えてはならない一線)」に関しては「過去の政権ではレッドラインは見えないインクで描かれていたが、いまの政権は何かをなすべきだというときに行動する」と指摘した。

 ヨーホー氏は「個人的見解」とした上で「もし北朝鮮のミサイルが(グアムなどの)米領域に向かっている、そしてそれに何が搭載されているのか分からないし、それを分析する時間もない場合、直接攻撃とみなす」との考えを表明した。

 北朝鮮問題を「喫緊の課題」としながらも「長い目では中国が脅威であり、最大の懸念だ」と述べ、中国の南シナ海などでの権益拡大に強い警戒感を示した。(産経より抜粋)


       習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか?

       9/28(木) 19:32配信 ニューズウィーク日本版


<北朝鮮の金正恩と米トランプ政権の激しい非難の応酬が続き、偶発的な衝突から戦争へ突入するリスクが高まるなか、鍵になると見られているのが中国の習近平の動きだ。10月の共産党大会に向け、金正恩を抑え込む手柄を立てられるだろうか?>

国連総会に出席した李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相は、25日帰国前に記者会見を開き、朝鮮半島の海上の国境ともいえる北方限界線(NLL)を超えて23日に飛行した米戦略爆撃機B-1Bを念頭に、「米国が宣戦布告をした以上、我が国の防衛権は、我が国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と発言。これに対しトランプ政権側は「ばかげている」と一蹴し、「作戦は国際空域で行われたもので、我々は合法的に飛行・航行できる」と今後も同様の活動を行う可能性を示唆。互いに一歩も引くことのない批判合戦が続いている。



韓国メディア韓国日報は、これまでの言葉と言葉の応酬が、軍事行動の応酬にエスカレートしかねないと報じている。

それによれば、北朝鮮が自衛権を掲げて先制攻撃に出る可能性は低いが、米国の攻撃的な軍事圧力に対する対抗策として、様々な形の武力行使を繰り広げる可能性はかなり高い。 李外相がトランプ大統領の国連演説に対し、同じスタイルで非難を返したように、北朝鮮は「目には目を、歯に歯を」形式の報復対応をこれまで行ってきたからだ。

まず、米軍機が再びNLLを越えれば、国際空域であっても、北朝鮮は対応射撃に乗り出す可能性が大きい。 もともと国連軍側が設定したという経緯から北朝鮮はNLL自体を認めていない。そのため北朝鮮は今回NLL侵犯を問題視する代わりに報復対応のため「自衛権」を掲げたものとみられる。「自衛権」という大義名分によって北朝鮮もNLLを超え、韓国側国際空域に戦闘機を侵入させることができる。一方、 B1-B爆撃機のNLL侵犯を口実にNLL自体の無効を主張し、北朝鮮艦船がNLLを侵犯し挑発する可能性も排除できない。
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キューバ危機以来の核戦争の恐れ

また、李外相が23日、国連演説で「北朝鮮のロケットがアメリカ本土に到達することを避けられなくなった」と威嚇し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中長距離弾道ミサイル(IRBM)をグアム、ハワイ、または米国西海岸の近くまで飛ばし、米国本土への攻撃能力を誇示することも考えられる。

このようなミサイル挑発が、米国領土や領海を侵犯しなくても、事前予告なく発射された場合、民間航空機や船舶が被害を受ける可能性が存在する。 緊張が高まった状況では、偶発的な事故が戦争の引き金と成り得る。 軍事的な挑発が攻撃意図をもった軍事行動と誤認され、突発的な武力衝突を招く恐れもある。

外交や安全保障の専門家たちが懸念しているのも偶発的衝突と事故による戦争勃発のシナリオだ。 ジェームズ・スタブリディス元NATO軍総司令官がLAタイムズのインタビューで「キューバ危機を除けば、現在は歴史上最も核戦争に近づいている」と警告したのも、このような憂慮を代表している。 彼は通常兵器による戦争の可能性が50%、核戦争の確率が10%と予想した。

中国国内で「北朝鮮見捨てるべし」の議論

一方で、北朝鮮とアメリカの対立が日ごとに高まるなか、なんとか朝鮮半島における軍事衝突を避けたいと思っているのが中国である。だが中国の若手学者の間で「中国は朝鮮半島有事に備えるべき」という意見や、さらに突っ込んだ問題提起として「もはや北朝鮮を見捨てるべき」という議論が出てきている。韓国メディアの東亜日報は以下のように報じている。

最近、中国国内で論争が起きた北京大学国際政治学部長の賈慶国(チア・チンクオ)教授の主張「中国が朝鮮半島の戦争の可能性を認め、米韓との交渉で北朝鮮からの難民対応、および核兵器の処理問題などに備えなければならない」に対して、中国の若手学者たちを中心に賛同する動きが起きている。

また、中国人民大学の成暁河(チョン・シアオホー)教授は香港サウスチャイナモーニングポスト紙のインタビューで「誰が先に攻撃しようと、中国は、自国の国益を保護しなければならない。国益の被害を最小化するため、早く行動しなければならない」と語った。 朝鮮半島危機の収拾過程では、中国が最も大きな発言権を持つため、核兵器を除去し、米国が現在のように休戦ライン以南に止まるようにするため、中国が素早く行動する必要があるということだ。吉林省大学の孫興傑(スン・シンチエ)教授も同紙の取材に対し「中朝国境地域で核兵器や難民危機の可能性に対してきちんと準備しなければならない」と話した。

ただ、孫教授は「北朝鮮はすでに核兵器を持っており、過去において核武装国家間で戦争が起きたことはない」と語り、北朝鮮の核兵器保有を既成事実と認めて戦争の可能性は高くないと見ている。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「北朝鮮からの難民大量流入が大きな懸念」としながらも、「これを議論するのはまだ早い。 不測の事態に備えるための前提条件としては、金正恩政権崩壊の可能性が挙げられるが、我々はそのような兆候をまだ見ることはない」と朝鮮半島危機説に一線を引いた。

一方、中国当局も朝鮮半島危機の可能性に備えた動きを見せている。 21日、党中央政治局委員の許其亮中央軍事委員会副主席が、中朝国境地域を管轄している北部の黒竜江省・吉林省・遼寧省の各部隊を視察した。

中国は北朝鮮を再び見限るか?

こうした中国の動きについて韓国側はどう見ているのか。中国専門家である徐鎮英(ソ・ジンヨン)高麗大学名誉教授は「中国は1992年の韓中国交正常化当時、北朝鮮を見放した経験がある。それが今や若手の学者を中心に“北朝鮮あきらめ論“や北朝鮮に最高の制裁を加えなければならないという“'北朝鮮懲罰論“などが台頭してきている」と語っている。

ただ、一方で外交関係者の間では、米朝間の緊張が最高潮に達する10月上旬に、中国がどのような形であれ調停に乗り出すしかないという観測も出ている。 ある消息筋は「来月18日に共産党全国代表大会を控えた習近平国家主席が、行き詰まった北朝鮮問題の解決に乗り出し、国際社会に対して自身の存在をアピールするのではないか」と予測した。

国連安保理決議による経済制裁も、トランプ政権との間で高まる軍事衝突の外交的回避も、すべては習近平の思惑にかかっているようだ。(ニューズウィークより抜粋)


"安倍演説"は北朝鮮が攻撃する口実になる

9/28(木) 15:15配信 プレジデントオンライン


「必要なのは対話ではなく圧力だ」。9月21日未明、安倍晋三首相は国連総会でそう演説した。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、トランプ米大統領に寄り添うような姿に「唖然とさせられた」という。しかし産経新聞や読売新聞の社説は、この演説を「良かった」「うなずける」と評価する。社説を担当する論説委員は、何を考えているのか――。

■「日米首脳の言動は冷静さを欠いている」

 安倍演説を評価する産経と読売の分析は後回しにして、まずは9月23日付の朝日新聞の社説から読み解いていこう。その書き出しからトランプ氏と安倍首相の冷静さを欠いた演説を批判する。

 「圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている」

 「ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ」

 「当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした」

 この沙鴎一歩が感じたのと同じ異様さに朝日の論説委員も気付いたのだろう。

■軍事力誇示のトランプに寄り添う安倍首相

 問題の安倍首相の演説の翌日には日米韓首脳会議が開かれた。

 朝日社説は「安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、『最大限の圧力』を記者団に強調した」と書き、「確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある」と警告を重視したうえで次のように主張する。

 「圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ」

 「安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索されても仕方あるまい」

 まさに朝日社説の主張する内容こそ、異常な北朝鮮を真っ当な国家にするためのひとつの大きな政策だと思う。ただ気になるのは朝日社説の次の最後のくだりである。

 「交渉の接点を探る知恵が求められている」

 交渉の接点を探る知恵とは具体的にどのような知恵なのか。そこを分かりやすく書いてほしかったと思う。

■「圧力」がすべての産経は「対話」を否定

 次に産経社説(9月22日付)を取り上げよう。

 「各国首脳らと相次いで会談し、協力を求めた点もよかった。国民の安全が脅かされている国のリーダーとして、当然とるべき外交努力といえる」

 「国民に対しても改めて説明し、支持を得るべきである。日本が『圧力』の先頭に立つ覚悟を、実行に移すことが重要である」

 「圧力の先頭に立つ覚悟」とまで書く辺りなど「日本の国民が北朝鮮に核ミサイルを打ち込まれる覚悟をすべきだ」と受け取られかねない過激な発言である。

 産経は翌23日付の社説で「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が声明を発表した。トランプ米大統領の国連総会演説を激しい言葉で非難し、『史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する』と警告した。これを受けて国連総会に出席中の李容浩外相は『水爆実験を太平洋上で行うことではないか』と付け加えた」とトランプ氏と金委員長の売り言葉に買い言葉のどうしようもないやり取りを指摘し、こう主張する。

 「仮に実行されれば論外の暴挙であり、口先だけの威嚇であっても決して容認できない」

 言葉ではこう書けるが、産経は核ミサイルを撃ち込まれる覚悟がどこまでできているのか。

■朝日と産経を読み比べると頭が混乱する

 さらに産経社説は「対話」を否定し、こう訴える。

 「首相は、北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意や2005年の6カ国合意に基づく対話の裏をかいて、核・ミサイル開発を続けてきたことを非難した」

 「北朝鮮にとって対話とは、世界を欺き、核・ミサイル開発の時間を稼ぐ手段だったのである」

 「ところが、中国やロシアのほか日本国内にも『圧力よりも対話』を求める意見が存在する。いわゆる『対話のための対話』は問題解決にならない。むしろ、北朝鮮の核戦力強化に手を貸すことになりかねない」

 前述した朝日の「圧力は対話を導き出すための手段にすぎない」という社説を読んだ後、この産経社説を読むと、少々頭が混乱するかもしれない。簡単にいえば、産経社説は安倍首相やトランプ氏と同じく「圧力」がすべてなのである。

読売は冷静に安倍演説を支持

 9月22日付の読売社説の見出しは、「対『北』圧力で各国と連帯せよ」である。

 「北朝鮮に核ミサイル開発を断念させるには、国際社会の連帯が欠かせない。日本は、その努力を倍加させるべきだ」と書き出し、「約16分間の演説時間の8割超を北朝鮮問題に費やしたのは、情勢の緊迫化への危機感からにほかなるまい」と指摘する。

 その後で「国際社会の再三の警告を無視し続ける北朝鮮に政策転換を促すため、今は圧力を強化する時だ」と訴え、安倍演説を擁護する。

 産経社説に比べて割と冷静だが、安倍支持のスタンスはこれまでと変わらない。読売社説はさらに産経社説と同じように「対話」を否定する主張を展開する。

 「『対話は、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐ手段だった』との首相の主張はうなずける。こうした事実が、世界全体の共通認識になっているとは言い難い。首相の指摘は適切だった」

 こう書かれると、読売という新聞がいかに安倍政権を擁護しているかがよく分かるだろう。

■安倍演説は日本を攻撃する「口実」になる

 最後に9月23日付の毎日新聞に掲載された作家、柳田邦男氏のコラム「深呼吸」を取り上げたい。

 柳田氏は「特に安倍政権のひどさは目に余る。安倍晋三首相自身をはじめ、閣僚や官僚の国会などでの発言が『記憶にない』『記録はない』『法規にのっとって処理している』などなど、まるで壊れたレコードを延々と再生しているかのような空疎な単文で終始していることについては、この欄で何度も書いてきた通りだ。情けないことに、この国の政治家にも官僚にも、国民のための奉仕者たらんとする資質が欠落しているとしか思えない」と安倍政権の根源的な問題に言及した後、今回の安倍演説を次のように問題視する。

 「この発言は『日本を米国と同列の攻撃目標にしなければならない』という口実を、改めて北朝鮮に与えたことになる。仮に米国が北朝鮮の基地を攻撃すれば、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込んでくるかもしれない。1発でもミサイルが撃ち込まれれば、その被害は計り知れないものとなるだろう。それでも安倍首相は『米国とともに』という軽率な発言を繰り返すのか」

■安倍首相にはしたたかさが足りない

 柳田氏もこの沙鴎一歩と同じく、国連での安倍首相の演説を軽はずみだととらえている。柳田氏が指摘するように、もし日本に核ミサイルが1発でも落ちれば、甚大な被害が出ることは間違いない。かつて広島や長崎が原爆で破壊されたように、いやそれ以上の被害を受けるだろう。

 北朝鮮にそうさせないためにはどうすべきなのか。安倍首相がトランプ氏との距離をうまく政治的に調整する必要がある。韓国が21日、北朝鮮への800万ドル相当の人道支援を実施すると発表したのは、米国との距離を調整しようとするひとつの試みだとも受け取れる。

 安倍首相に足りないのは、こうしたしたたかさではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮の旧式な対空装備、米軍B1爆撃機の撃墜は困難か


2017年9月28日(木)18時11分



北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去1週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

23日には米空軍のB1戦略爆撃機が、F15戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のB1爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は4機のF15戦闘機が援護につき、このF15は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでF15を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

探知能力に疑問

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。1969年には同国のミグ21が、偵察任務を遂行していた米海軍のEC121を撃ち落とした例がある。しかしEC121は、1940年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを24時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。

韓国国防省の2016年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約810機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。2014年には2カ月間で訓練中に3機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、23日のB1爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がB1の航路を明らかにしたようだと述べた。

全面衝突リスク

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「KN─06」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は5月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、KN─06はロシアの「S─300」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ150キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「SA─5」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、B1が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方IISSのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3947(「現実が50年代にリバイバルしてるだけ」ですよ、程永華閣下?)




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  「日本の一部は古い冷戦思考」 中国駐日大使が会見 日中国交正常化45周年

 中国の程永華駐日大使は26日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日中国交正常化45周年を迎えた現状について「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と指摘。その上で、問題が起きた要因として「お互いの政治的相互信頼の欠如」を挙げた。

 程氏は「日本の一部では古い冷戦思考で中国に対処し、常に中国をどう牽制(けんせい)し、どう防ぎ止めるかを考えている」と述べるなど日本側の責任を強調。一方、プラス面としては「45年の積み重ねを経て、経済・貿易分野の協力は絶えず発展してグレードアップしてきた」との見方を示した。(産経より抜粋)

【北ミサイル】トランプ米大統領「軍事攻撃なら北朝鮮は壊滅」 歴代大統領が残した難題「私が解決する

 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後の記者会見で、北朝鮮に対する軍事攻撃の選択肢について、「第2の選択肢だ」とした上で、「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。

 米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩朝鮮労働党委員長は「口にすべきではないことを言っている」と非難した。

 さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。

 一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と米国との非難合戦が激しさを増し、「政治環境が変化した」と指摘しつつ、北朝鮮軍の態勢には変化はみられないとの見解を明らかにした。

 ダンフォード氏はまた、北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を確保したかどうかについて、北朝鮮が「非常に短期間」でそうした能力を確立させるだろうと指摘。大気圏再突入技術などの課題は残るものの、「北朝鮮に(米本土攻撃の)能力があり、使用する意図があると想定する必要がある」と述べた。

 その上で、北朝鮮のミサイルの性能や保有数、脅威の質などを勘案した場合、「北朝鮮のICBMからハワイと米本土を防衛することができる」と強調した。

 一方、米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から10月1日まで中国を訪問すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、11月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続き就任後2回目。中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。

 国務省のナウアート報道官は26日の記者会見で、「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。(産経より抜粋)


北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない

2017年9月6日(水)17時00分

ベンジャミン・ハビブ(豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治)



<北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている>

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。

だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

ソウルで1000万人が犠牲に

当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。



「(北朝鮮の核開発による威嚇について)軍事的な解決はない、忘れるべきだ。(軍事作戦開始後)最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い
 
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。


北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。


もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP(核拡散防止条約)体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり

核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。

和平でアメリカは用済みに

だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」(核開発と経済開発を同時に進める)では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない(朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある)

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか? それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン=ウィン」ならぬ「ルーズ=ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。(ニューズウィークより抜粋)


中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮

9/28(木) 6:15配信 JBpress



 トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”(もちろん具体的内容は明かされていない)の存在を口にして、軍事的オプション(つまり予防戦争を名目とした先制攻撃)をちらつかせている。

 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。

 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしようが、金正恩政権が現段階でアメリカに屈服する可能性は極めて乏しい。なぜならば、「中朝友好協力相互援助条約」(以下、中朝同盟条約)が存在しているからだ。

■ 中朝同盟と日米同盟の違い

 中朝同盟条約第2条は、「両締約国は、共同ですべての措置を執り、いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥ったときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と規定している。これはいわゆる参戦条項であり、日米安保条約第5条よりも強力な軍事同盟関係を謳っているということができる。

 日米安保条約第5条前段は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。
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 つまり、たとえ日本が外敵の先制攻撃を被っても「アメリカは『いかなる支援をなすべきか』を米国内法規や行政手続きに基づいて決定する」ことを約束しているのであって、中朝同盟条約のように「アメリカは『直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える』」ということは約束していない。ゆえに、日米同盟におけるアメリカの日本防衛義務よりも、中朝同盟における中国の北朝鮮防衛義務のほうが強固であると言うことができるのだ。

■ 自動的に援軍を派遣する国など存在しない

 中朝同盟条約第2条は参戦条項ではあるものの、いわゆる“自動参戦条項”ではない。自動参戦条項とは「その原因は問わず、同盟国が戦争状態に陥った場合は、軍事的援助を実施して共同防衛に当たる」というものである。しかし第2条では「同盟国が外敵の先制攻撃を被り戦争状態に陥った場合」という条件が付せられている。北朝鮮(あるいは中国)が自ら戦争を開始した場合は、この条約の対象外であることを明確に規定しているのだ。

 もっとも、自動参戦条項が存在する軍事同盟は現代の国家間には存在しない。たとえ参戦条項が謳われていたとしても「同盟国が先制攻撃を受けた場合」といった類いの条件が付されているのが普通だ。そして、日本が頼みの綱としている日米安保条約でも「いずれか一方に対する武力攻撃」と明記してあり、日本が北朝鮮や中国に対して先制攻撃を仕掛けた場合は、日米安保条約は無関係ということになる。

 中国政府は中朝同盟条約の規定に沿って、「北朝鮮が先制攻撃を実施した場合は中国は局外中立を貫くが、北朝鮮が先制攻撃を被った場合は中国は軍事的支援を実施する」と北朝鮮とアメリカの双方に自制を求めている。現在も存続している中朝同盟条約の参戦条項を、中国当局が再確認してみせたというわけだ。

■ 金正恩政権は甘い期待を抱いていない

 では、金正恩政権は、中朝同盟条約により中国が「守ってくれる」という期待を抱いているのだろうか。だからこそ、アメリカに対して強硬な姿勢を貫いているのだろうか? 

 たしかに中朝同盟条約のほうが日米安保条約よりも強固な軍事同盟であることは間違いない。しかしながら、日本政府はじめ多くの日本国民が日米同盟に期待している「日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれる」といった願望と混同したような期待を、金正恩政権が中朝同盟条約に抱いていることはありえない。

北朝鮮首脳部は、中朝同盟条約が存在していることにより、北朝鮮からアメリカに対して先制攻撃を敢行したならば中国の支援がゼロになってしまうことを十分承知している。そのため、対米先制攻撃は行わない。

 同時に、トランプ大統領がどんなに“口撃”を繰り返しても、米軍爆撃機が北朝鮮に接近してこようとも、中朝同盟条約が存在しているためにアメリカが先制攻撃を実施しないことも承知しているのである。

■ 中朝同盟を利用する中国の戦略

 この状況を最大限に利用しているのが中国である。

 現時点でも、中国人民解放軍が数多くの部隊を中朝国境地帯周辺地区に集結させて、即戦態勢を整えていることが確認されている。移動状況が目に見える大規模陸上移動部隊だけではなく、特殊作戦部隊や航空部隊、そして海軍部隊なども、万が一にもアメリカ軍(あるいは有志連合軍)が北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、間髪を入れずに北朝鮮領内に陸上・航空・海上部隊をなだれ込ませる態勢を維持させているものと考えられている。

 中国人民解放軍がこのように北朝鮮に“進出”するのは、「中朝同盟条約第2条に基づき、アメリカ侵攻軍の先制攻撃を受けた同盟国、北朝鮮を救援するために、『直ちに全力をあげて』軍事的支援を実施する」という名目に基づいた出兵ということになる。中国は、同盟上の義務を忠実に果たす信義に厚い国家ということになるのだ。

 一方、アメリカをはじめとする国際社会に対しては、以下のような別の理由を提示するはずである。

 「アメリカの先制攻撃によって大規模に破壊された北朝鮮では、間違いなく莫大な数の難民が発生し、中朝国境地帯に押し寄せる。そのような難民たちを保護するとともに、無秩序に中国領内になだれ込むのを統制するために、北朝鮮領内へ人道支援のための軍隊を送り込む必要がある。また、アメリカ軍による無差別攻撃のために混乱状態に陥った北朝鮮領内の秩序を立て直し平和を維持するためにも、強力な軍隊を送り込み、北朝鮮の人々を救わなければならない」

 つまり、北朝鮮領内に送り込んだ人民解放軍は人道支援・平和維持軍であり、中国は朝鮮半島の平和を維持するための国際的責務を果たす国ということになる。

そして中国は、「先制攻撃で北朝鮮指導部やミサイル・核関連施設に壊滅的損害を与えている以上、アメリカ軍はこれ以上北朝鮮を攻撃する必要はない。北朝鮮領内の秩序は中国軍が立て直している最中であり、さらなる北朝鮮への軍事攻撃は中国を敵に回すことを意味する」といった主張を、国連はじめ国際社会に向け発信するであろう。それによりアメリカは、先制攻撃による北朝鮮の軍事拠点に対する大規模破壊を実施した段階で、それ以上の影響力を行使することはできなくなる。

 その結果、中国共産党政府も忌み嫌っている金正恩政権による核開発は、アメリカの徹底的な先制攻撃により破壊され、中国は“目の上のたんこぶ”を自らの手を汚すことなく取り除くことができることになる。それに加えて、「中朝同盟条約の義務を果たすため」そして「人道支援・平和維持のため」に中国軍自身が北朝鮮を実質的に占領することが可能になる。

 こうして朝鮮半島での軍事バランスは圧倒的に中国側に有利に傾き、アメリカの影響力を閉め出す道筋を付けることに成功するのだ。

■ 先制攻撃は“口撃”だけ

 以上のように、中国には「アメリカの攻撃を受けた同盟国を助けよう」などという気がゼロであっても、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合は、「中国の大幅な勢力伸長」と「アメリカ自身の東アジアでの勢力衰退」が大きく後押しされることになる。

 当然のことながら北朝鮮首脳部は「このような論理はアメリカの外交戦略家たちも十二分に承知しており、アメリカによる先制攻撃は現実のものとはなるまい」と踏んでいるのであろう。そのために、北朝鮮からの先制攻撃はもちろんのこと、アメリカからの先制攻撃もなく、しばらくは北朝鮮を巡る混乱状態が継続せざるを得ないのだ。(Yahoo!より抜粋)


【世界を読む】中国に屈した名門ケンブリッジ大…西洋アカデミズムが直面する異次元の価値観


 英ケンブリッジ大出版局が中国側の要請で論文アクセスを遮断した問題は、伝統ある世界トップレベルの大学でも中国に屈する事態をあらわにした。欧米の研究者が一斉に憂慮の声を上げて撤回されたが、中国と西洋の板挟みになって右往左往した同出版局を中国共産党系の「環球時報」は「低次元な振る舞いだ」と揶揄(やゆ)した。自由な研究や議論に基づく西洋アカデミズムの前に、言論統制を是とする異次元の価値観が立ちはだかりはじめている。 (坂本英彰)

名声に大きな傷

 ロイター通信は9月9日、同出版局が中国の輸入業者から研究誌「アメリカン・ポリティカルサイエンス・レビュー」についても論文へのアクセス遮断を求められたが要求を退けたと発表した、と報じた。

 中国側から、さまざまな研究誌について執拗なアクセス制限の要求があることをうかがわせる。この場合は拒否したが、一度は中国の要求を受け入れたという事実は大学の名声を大きく傷つけた。

 8月18日の声明で同出版局は、権威ある中国研究誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文315本について、中国当局の意向を受けた輸入業者の求めに応じて中国国内でのアクセス遮断措置を取ったと表明した。天安門事件やチベットなど中国にとって繊細な内容を含む論文だ。同出版局は「われわれが出す他の学術文書が中国で利用し続けられるようにするため」と説明したが、欧米の研究者らからは激しい批判がわき起こった。

 英紙ガーディアンなどによると、自身の論文も含まれていた米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授は「この検閲行為によって同誌の権威は回復不能なほど傷ついた」と非難した。北京大で経済学を教えるクリストファー・ボールディング氏の「同出版局の書物のボイコットも辞さない」とするオンライン署名は、またたく間に1000以上の署名を集めた。

「利益計算に基づく」

 同出版局は結局、数日でアクセス遮断措置の撤回に追い込まれた。アイザック・ニュートンら偉大な先達が真理を探求してきた大学に付随する、世界最古とされる出版局は、中国が台頭する21世紀の世俗の現実につまずいたのだ。

 「ケンブリッジ大にとって中国市場の開拓は重要だが、西側のオピニオンメーカーが騒ぎ立てると、今度は西側社会でのステータス維持がより重要になった」

 環球時報は揺れ動いたケンブリッジを鋭く突いた。さらに「西洋の“原則”や“正しさ”は一定の条件下では適用されないということだ」とし、「決定は利益計算に基づくものだった」と断じた。

 中国国務院(政府)は「輸入出版物は中国の法律や規則に従う必要があり、業者は内容をチェックする責任を負う」として、輸入業者によるアクセス遮断の要求を正当化している。

「忖度」の形跡

 5年に一度の共産党大会という重要行事を10月に控え、習近平指導部は政府批判につながる言論に厳しく目を光らせている。

 英誌エコノミストによると2月に海外の学術データベースの中国における検閲を求める法律が通り、3月には出版物の輸入に関する規制が強化された。

 「海外の学術出版物について、かつては一般の人々には禁じても研究者には許す寛容さがあった」とし、自由な研究が阻害されている雰囲気を描写。リスクを避けたい大学などの図書館担当者が先回りして、とくに害のない本でも注文を控える恐れがあるとの懸念が出ていると指摘した。

 下級の担当者らによるこうした「忖度(そんたく)」が働いた形跡は、ケンブリッジ大側への論文遮断要請でもあったことが指摘されている。 

 ロイター通信によると 英オックスフォード大の研究者は「検閲担当者はいくつかのキーワードで検索をかけ、上司を喜ばせるに足る見栄えのよいリストを作るのに必要な論文を選び出したようだ」と、ツイッターに投稿した。

 リストには毛沢東を擁護する中国に都合がいい論文が含まれ、分離独立運動がある「新疆」と同音異義語が含まれるが政治的には無害な論文もあったという。

 英ノッティンガム大のジョナサン・サリバン准教授は「ひとことでいえば雑。十分な考えをもとに選ばれたものではないようだ」と切り捨てた。

「中国に学ぶ」

 オックスフォード大中国センターのラナー・ミッター主任は香港紙サウスチャイナモーニングポストへの寄稿で、検閲は「西洋よりも中国の方が失うものが大きい」と警告している。政府にアドバイスする専門家が事実に基づいた調査ができなくなり、分析や判断が制限されてしまうからだ。

 ミッター氏は、チャイナ・クオータリーのような学術誌は世界中の研究者が発表し参照する主要な中国研究の場だと指摘。「米英など他国の研究者がフルアクセスできるのに、中国にいる研究者は二級の立場に置かれることになる」と、検閲の逆効果を指摘した。

 オックスフォード大中国センターは、香港の実業家などの寄付を得て2014年にオープンした。中国の在日大使館サイトが、開設式典に出席したウィリアム王子の挨拶を伝えている。

 「現在、中国に学ぶことが、これまでのいかなる時よりも重要になっている」

 学者を投獄し、書物やネットの言論を制限する。現在進行形の21世紀型焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)から、学べることは少なくないだろう。(産経より抜粋)


香港「雨傘運動」から3年 中国、党大会控え圧力 独立派・民主派にたまる怒り

 香港で選挙制度の民主化を求めて最大20万人が参加した2014年の大規模デモ「雨傘運動」の発生から28日で3年が経過する。政治介入を強める中国共産党政権への反発から、デモの挫折後に「香港独立論」が若者の間に台頭。一方で、昨年9月の立法会(議会)選で当選した反中派議員は相次ぎ資格を剥奪され、デモのリーダーには実刑判決が下された。共産党大会を10月に控え、安定を演出したい習近平指導部は独立派や民主派に厳罰を加え、香港社会への圧力を強めている。(上海 河崎真澄)

 香港メディアによると民主派議員らが26日、九竜地区の繁華街で通行人に「10月1日の反権力デモ」参加を呼びかける小さな紙を入れた「月餅」を配った。デモの具体計画は明らかになっていないが、元の時代にモンゴル人支配に苦しんだ漢民族が同志にひそかに決起を呼びかけた際、月餅を秋に配る習慣を利用したとの故事にならったようだ。

 近年、香港で民主派らが主導する抗議デモは頻発している。8月20日、違法集会参加の罪などで高等法院(高裁)に禁錮8~6月の実刑判決を下された黄之鋒氏(20)ら学生リーダー3人の釈放を求めるデモがあり、5万人(主催者発表)が参加した。

 香港紙は3人の学生リーダーを「1997年の中国返還後で初の政治犯だ」と評した。

 有権者に「反中」を訴えて当選した2人の議員に対し中国は昨年11月、香港基本法(憲法に相当)の解釈権を行使。規定通り就任宣誓をしなかったとして、議員資格の剥奪を求めた。

 高等法院は別の民主派議員4人も含め、計6人に相次ぎ資格剥奪の判断を下した。高度な自治が返還後50年間は保障された「一国二制度」がありながら、「香港の司法はすでに中国の支配下」(香港紙記者)とする厳しい見方が広がる。

 他方、9月の新学期を迎えた香港の複数の大学キャンパスで、学生団体のメンバーは「香港独立」を主張する横断幕を掲げた。「独立論」のマグマはこの3年間、たまる一方だった。

 これに対し、各大学の学長らは「言論の自由の乱用だ」と声明を発表。中国本土からの留学生らは横断幕をはぎ取り、民主派の学生を脅し上げる騒ぎを起こした。関係者は、「共産党の組織が『香港独立分子を包囲せよ』と中国人留学生に命じた」と話している。

 習氏は、返還20周年式典が行われた7月の香港訪問時に、「中央政府の権力に対するいかなる挑戦も決して許さない」と強調。香港政府には国家分裂行為を禁じる条例の制定を急ぐよう命じた。市民の猛反発で2003年から棚上げされてきた条例案だが、制定作業が始まれば大規模デモが再び起きる可能性もある。(産経より抜粋)


中国、ネットの共産党支配さらに強化 ネット企業に党組織を設置 外資も対象
Sep 28 2017


 最近開かれた中国共産党のシンポジウムにおいて、党幹部はインターネット企業に対し、会社内の「イデオロギーの安全」確保のために「党組織設置」に向けた動きを強化するよう呼びかけた。

 この動きは、習近平国家主席による多様な企業への支配力強化に向けた動きが新たな段階に入ったことを示している。共同運営企業だけでなく、外国企業との合弁会社や香港市場に上場する国営企業にまで対象が広がっているのだ。こうした企業は、中国共産党への忠誠を強化することを目的として党組織を設置するよう政府からますます圧力を受けるようになっている。同戦略の中心に置かれているのがネット企業である。

 実際、習主席が2016年にこの運動を開始した直後、北京にてネット企業を対象とする初の「党組織設置」シンポジウムが開催された。当時、Weibo(微信)、Jingdong(京東)、Baidu(百度)、Sohu(捜狐)、360、Lets TVはすでに同組織を設置していた。

 党の組織は、イデオロギーに縛られたソ連型の計画経済モデルに続く形で、あらゆる国営企業や共同運営企業(SOE)にみられる。文化大革命末期、当時の共産党トップであった小平は、企業内の党組織の影響力を低下させる一連の改革を導入し、計画経済を市場経済に置き換えた。この改革では同時に、新たな中小民間企業モデルの展開、SOEの民営化、外国企業との合弁化も推進された。

 新たな経済セクターとして誕生した企業には、党組織の設置は要請されなかった。しかし今では、設置を求める非公式な政治圧力が日増しに高まっている。

 民間企業および外国企業に党組織設置の圧力をかけるこの運動は、経済セクターにおける共産党の指導力と統制を強化することを目的としている。共産党は、党の公式見解の棒読みをするよう要請しているメディア業界と同様に、オンラインメディアがインターネットを前向きなエネルギーを持つ情報で溢れさせることを期待している。

 党組織を設置するのは、共産党への忠誠を示すのに効果的な方法だ。組織を設置した企業には通常、選挙、会合、集会など党委員会の諸活動に対する補助金が支給される。企業内の党委員会は社内の諮問機関として機能するのが一般的だが、共産党は中国の国家組織の一部であるため、委員会の影響力は諮問的な役割を逸脱することもある。

 この1年の間に少なくとも34社の北京を拠点とするネット企業が党組織を設置した。こうした企業で勤務する共産党職員の数は6,000人に達したという(北京のサイバースペース問題室のトップTong Liqiang氏による『党組織設置』会合での報告)。

 こうした状況下において、社内共産党委員会の委員長の人選にあたり、民間企業や外国企業の中には中間管理職社員を指名することで、中国政府の呼びかけに対し「媚びを売ろう」とするケースが出てきた。しかし共産党は、もっと役職の高い人材を党員にするよう求めた。

 共産党宣伝部長のDu Feijin(杜'134;进)氏は、党のリーダーシップ強化のほか、北京を拠点とするネット企業に対し従業員の党加入を要請した。8月25日に開かれた党組織設置会合では、党のリーダーシップを企業に取り入れるモデルとしてサイバーセキュリティ大手360.comの事例が紹介された。

 360.com の社内党組織に籍を置く書記のQi Xiangdong(斉向東)氏は、社内でますます重要な役割を果たすようになった党員を次のように激賞した:

「(社内に)党組織を設置するプロセスの中で、最も重要な戦略は統合、党と企業の統合である。(例えば)この5年、インターネットプラスの発展とともに、サイバー攻撃がますます増えてきている。当社のミッションは、個人のオンラインセキュリティ保護から国家および軍のセキュリティ保護へと広がってきた。(中略)昨年、360は米株式市場から退場し、中国人が所有するセキュリティ企業への変革を遂げたところだ。この決定には、全社員のサポートがあった。現在、社内には800人の党員を抱え、全社員に占める割合は8%。360コーポレートでみると、その割合は15%だ。さらに40人のパートナーのうち党員は10人なので、その割合は25%。つまり、社内での地位の重要度が増すにつれ、党員の割合が高くなっている」

 相対的に規模の小さい企業においてさえ、党組織の設置が要請されている。中国の自転車シェアスタートアップOfoは、中国共産党が生まれた記念日である7月1日に党委員会を設けた。同社ファウンダーのDai Wei(戴威)氏は社内の党書記に就任し、党組織設置は「会社の発展を促進するだろう」と発言している。

 党組織設置運動は、中国で新たに制定されたサイバーセキュリティ対策法と連携する形でも機能してきた。当局は、この法律により「社会主義的な基本価値観」を冒すコンテンツを含むウェブサイトを強制的に閉鎖する権限を得た。6月には、それを理由としてソーシャルメディア上にある多くのエンタメ系メディアサイトが閉鎖された。

 実際、中国共産党は、国内にある全てのネット企業を対象としてコンテンツサービスプラットフォームやソーシャルメディアアウトレットに対する統制強化を求めている。Baidu(百度)やSina(新浪)といったコンテンツサービスプラットフォーム大手だけでなく、Q&AプラットフォームのZhifu(知乎)のほか、ロケーションをベースとする友達発見サイトのMomo(陌陌)、書籍や映画のレビュープラットフォームDouban(豆瓣)、ソーシャルメディアをベースとするNews Headline、キーワードをベースとするニュース購読プラットフォームYidianzixun(一点资讯)など小規模ながらも影響力の大きいプラットフォームは全て党組織を設置している。

 中国のQ&AプラットフォームZhifuは、8月22日に初の党会合を開いた。同サイトの編集長Yu Yangyang氏は党書記でもある。Yu氏は次のように発言して、会合中に共産党への忠誠を誓った:

「党に忠誠であり、党の関心事を共有し、党に対する責任と義務を果たすこと」

 編集長の立場として、次のようにも述べている:

「党が主導するメディア原則を順守する。Zhihuを、社会に対し前向きなエネルギーを広めるプラットフォームとして活用したい」

 Zhihuは2017年2月時点で 1日あたり90億ページビュー以上の閲覧、6,900万の登録ユーザーがおり、そのうち2,000万のユーザーが毎日同サイトを訪問していた。このQ&Aサイトは、中国語圏で最も影響力ある知識生産プラットフォームの1つになるまで成長している。

 中国のアニメ動画サイトBilibili.comでさえ、上海に当委員会を設置した。この動きに対しては、あるネットユーザーから「不思議な社会主義」と揶揄されていた。その2か月前、あまりにも多くの外国系エンターテイメントコンテンツを配信したとしてBilibiliは閉鎖されていた。

 国営関連のメディアGuangcha(观察者)が伝えているように、ネット企業による党組織設置の動きは、イデオロギー面できわめて重大な影響があるという。コメンテーターは中国の動画配信サイトPPTV(网络电视)を引き合いに出して、次のように述べている:

「PPTVは『In the Name of People(人民的名义)』というテレビドラマに多額の投資をしたところ、ネット上でたいへんな話題となった。ネット企業に在籍する党員は次のように発言した。ネット企業は、前向きなエネルギーを与えるコンテンツや製品に取り組まなくてはならない」

 中国にあるネット企業のほとんどが、民間企業か外国との合弁企業だ。香港や米国市場に上場している企業もある。取締役に対し事業運営、人事、戦略的事項で助言をするという特別な権限を行使する可能性のある共産党委員会を社内に設置することで、株主の利益や市場の一体性が損なわれる危険性がある。

 さらに重要なこととして、もしネット企業が個々の市民に対してイデオロギー的な統制を行使することで共産党の手先のような行動を取れば、ユーザーの権利やプライバシーはさらに脅威に晒されるだろう。例えば最近発行された「Regulation on the Management of Internet Comments(ネット上のコメント管理に関する規則)」では、コメントサービスオペレーターが「社会信用」格付けを行い、低スコアの人からはコメントを受け付けないようにすることでユーザーを管理すべきだとしている。もしこうした「管理」が、公共のオンライン空間をイデオロギー的な戦場とみなしている社内の共産党員のもとで実施されるのなら、体制への反対意見はおそらくブラックリストに掲載されるだろう。

 ほんの10年前、多くの中国人はインターネットを不公正に対する抗議や変革を呼びかける解放的な力だとみなしていた。しかしいま、大手ネット企業が厳格な政治統制下に置かれるようになるにつれて、かつてのオープンで自由な空間は、実質的にパノプティコン(円形刑務所)のようになっている。(ニュースフィアより抜粋)



米、1月から米領空内への露軍機監視飛行制限へ ロシア側は報復措置の構え

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのリャプコフ外務次官は27日、米国がロシア軍機による米領空内への監視飛行を来年1月から制限する方針だとの見通しを示し、米側に報復措置を取る考えを明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。領空への監視飛行は両国が参加する「オープンスカイ条約」で認められており、米露間の新たな対立を招きそうだ。

 欧米メディアによると米国は、ロシア西部カリーニングラード州への米軍機の監視飛行を露側が妨害しているとし、ロシア軍機の飛行を制限する意向という。カリーニングラード州は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドやリトアニアに隣接する。

 報道によると、米側はアラスカやハワイ上空への露軍機の飛行を制限する可能性がある。リャプコフ氏は、米側の措置の影響を調査し、対抗措置を「確実に取る」と強調した。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1162(「米朝」の方もキューバ危機的方向性で決着しそう?)




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米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか 9/28(木) 16:49配信


94年に在韓米軍司令官がクリントン大統領に行った報告では死者は100万人とされたが、今ではその比ではない

アメリカと北朝鮮が戦争をしたら、どのくらい人的被害が出るのか。通常兵器による戦闘でも、膨大な数の死者が出るのは確実だ。

フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

戦争が始まれば、韓国と日本に駐留する米兵、さらにグアム、ハワイなど太平洋諸島にいる米兵と民間人ら、多くのアメリカ人が直接的な脅威に直面する。また、運用能力は万全ではないにせよ、北朝鮮は米本土を攻撃できるICBMを既に開発済みとの見方も強まっている。

94年に韓国駐留米軍の司令官がビル・クリントン大統領(当時)に行った報告によると、北朝鮮との戦争による死者は100万人、経済損失はおよそ1兆ドルに上ると試算されていた。当時より北朝鮮の軍事技術は当時より格段に進歩しており、戦争が起きたら人的・経済的損失はこの比ではない。

ただ、アメリカは北朝鮮の軍事能力を正確に把握できているわけではなく、確実な被害予測はむずかしい。米民主党の議員団は、ジェームズ・マティス米国防長官に予想される犠牲者数を早急に発表するよう求めている。

■核戦争の確率は10%

「トランプ政権がアメリカを北朝鮮との暗く血みどろの不確実な戦争に引きずり込む前に、答えを知る権利がアメリカ人にはある」 民主党のテッド・リュー、ルーベン・ガレゴ両下院議員はマティス長官に宛てた26日付けの書簡でそう主張した。

ベテラン議員のリューとガレゴは北朝鮮に対する軍事力行使に反対しており、マティスに30日以内の回答を求めている。マティスに回答する用意があるのか、本誌は米国防総省に問い合わせたが、今のところ返事はない。

北朝鮮の核開発とミサイル実験をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の挑発合戦はヒートアップしており、「宣戦布告」といった危険なレトリックまで飛び出している。トランプ政権は経済制裁など外交手段による状況打開を模索してきたが、事態はいっこうに動かない。

「第2の選択肢の準備は万端だ。望ましい選択肢ではないが、われわれがそれを選べば、壊滅的な事態になる。北朝鮮にとって壊滅的な事態だ」トランプは26日の記者会見でそう語った。「それは軍事オプションだ。必要とあらば、われわれはそれを選ぶ」

この状況では、通常兵器による米朝戦争が起こる確率はフィフティ・フィフティで、核戦争の確率は10%だと、元米海軍大将ジェームズ・スタブリディスは予想する。

米軍が介入した50~53年の朝鮮戦争では、韓国と北朝鮮でざっと250万人が死亡したと言われる。北朝鮮は特に甚大な被害を受けた。

「3年程の間に、米軍は朝鮮の人口の20%を戦争や飢餓などで殺した。誰もがこれを容認できるレベルと考えているようだった」と、朝鮮戦争時に空軍の作戦を指揮した元米空軍大将カーチス・ルメイは語っている。

米軍と中国軍の死者は推定でそれぞれ3万6500人と6万人に上る。

今、米朝戦争が勃発したら、朝鮮半島が主戦場となる。韓国にいる米軍関係者はざっと2万4000人。世界最大と言われる北朝鮮の砲兵部隊がまず狙うのは彼らだ。米国防総省は戦争シミュレーションを基に、韓国では1日に2万人の死者が出ると予測していると、米陸軍の退役将校がロサンゼルス・タイムズに語っている。このシミュレーションは核兵器の使用を想定していない。(ニューズウィークより抜粋)



    トランプの心が読めない北朝鮮、威嚇の傍ら米政府のコネ探る


       2017年9月27日(水)15時00分 グレッグ・プライス

<北朝鮮高官はトランプのツイートを暗記するほど分析し、米政府関係者にもルートを開こうと接触を始めた>

北朝鮮は、ドナルド・トランプ大統領のツイッターに目を光らせている。トランプの重要なツイートは政府高官も暗記しているほどだ。

北朝鮮は、ソーシャルメディアや国連でのトランプの行動や過激な発言の意図を測りかね、共和党系のシンクタンクや元アメリカ政府関係者に接触し始めていると、9月26日付のワシントン・ポスト紙は報じた。

同紙の報道には、北朝鮮のツイッターの扱い方をめぐる重要な情報が含まれている。北朝鮮の政府関係者は、ジュネーブ安全保障政策センター(GCSP)が9月にスイスで設けた会合の席で、トランプのツイートに関して「百科事典並みの精通ぶり」を披露し、アメリカ側の出席者にツイートを諳んじてみせたという。




トランプが大統領選に勝利した2016年11月以降、北朝鮮はトランプの外交戦略を理解すべく積極的に動いてきたが、いまだ当惑が拭い去れないのだろうと、同紙は報じている。

初めて見るアメリカ

「北朝鮮は、アメリカがどこへ向かっているのか、まだ困惑しており、米政府の意向を探るためのルートを開こうと試みている」と、元国務省幹部のエバンス・リビアはワシントン・ポスト紙に述べた。「北朝鮮は、このように振る舞うアメリカを見たことがない」

トランプは、フォロワーが3930万人いるツイッターなどのソーシャルメディアを使い、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)を激しく攻撃し、脅しや侮辱を繰り返している。

最近では、金を「ロケットマン」や「マッドマン(狂人)」と呼び、9月22日には、金が「かつてない試練にさらされる」ことになるだろうと述べた。

最新のツイートは、ニューヨークの国連総会で行った自身の初めての演説の一部を繰り返したものだ。

「アメリカは大いなる強さと忍耐を持ちあわせているが、自国や同盟国を守らざるをえない場合は、北朝鮮を完全に破壊する以外に、選択肢はなくなるだろう」とトランプは述べた。「ロケットマンは自殺行為に走っている」

2日後、トランプ政権は、北朝鮮に対する新たな制裁措置を発表した。この新たな制裁の狙いは、アメリカ国外の金融機関が北朝鮮と取引できないようにすることにあった。


  【北ミサイル】北朝鮮が米共和党関係者に接触 トランプ政権の出方探る

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、北朝鮮政府の当局者がワシントンで活動する米与党・共和党系の複数の研究者に接触していたと伝えた。核・ミサイル開発を急激に加速させている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対するトランプ大統領の出方を探るとともに、同国を核保有国として認知させる狙いがあるという。

 北朝鮮が接触を図ったのは、トランプ政権に影響力を持つ政策研究機関、ヘリテージ財団の朝鮮半島専門家で中央情報局(CIA)に勤務した経験を持つブルース・クリングナー上級研究員や、共和党政権でアジア担当の高官を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長。

 同紙によると、クリングナー氏には北朝鮮の国連代表部が接触し、平壌に招待した。パール氏には北朝鮮政府の仲介者が接触し、スイスなどで北朝鮮政府の当局者と共和党系の専門家による会議を開くことを持ちかけた。クリングナー、パール両氏は北朝鮮からの要請を拒否した。

 クリングナー氏は産経新聞の取材に対し、平壌への招待を断ったのは北朝鮮による外国人の拘束といった扱いを考慮したためだと説明した。また、今年6月に行われた北朝鮮当局者との会談で、北朝鮮側は米政府が主張する「朝鮮半島の非核化」を考慮しないよう強く求めたという。

 パール氏も北朝鮮政府の仲介者との接触を認め、「北朝鮮はトランプ氏の軽蔑的な発言の真意や、金正恩委員長と会談する意思があるか知りたいのではないか」と推し量った。(産経より抜粋)



小池都知事の「希望の党」、原発ゼロ政策への疑問

2017年09月28日(木)13時40分


<原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる>

小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。

もちろん、小池氏の政治的盟友である小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。

1つは「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進めるべき」と確信したとか、この点で細川護煕氏とも意気投合したという経緯があるようです。

小池氏もこの流れに乗っているのであれば、「保守政治家が環境問題では左派に同調している」ように見えますし、もしかしたらご本人たちもそう思っているのかもしれません。考えてみれば、日本の保守主義の中には自然観や季節感など地域の風土に根ざした環境観との親和性があるのは間違いないわけで、保守主義と環境保護というのは、別に矛盾しないという考え方もできます。

ですが、国際社会からは少し違って見えるのも事実です。まず、日本の「リベラルの原発ゼロ」は、国際社会においては政策それ自体が批判されるとか、日本が孤立に追い込まれる危険はないわけです。何故ならば、日本のリベラルは、「核の利用」のすべてを嫌っているわけです。言い換えれば、核兵器など冗談ではないというのがまず前提にあって、その延長上で平和利用にも感情的な拒絶感を持っているわけです。まず「反核」があって、それを具体化したものとして「反核兵器」と「反原発」があるからです。

ですから、プルトニウムの問題に関しては、蓄積されたプルトニウムを「プルサーマル」などで燃やすのにも反対なだけでなく、持つのも再処理で作るのも反対、つまりは、全量廃棄ということで極めて明快な立場を取っています。ですから、別に核不拡散の立場から心配するような「突っ込まれるスキ」はないわけです。

ですが、これが「保守の反原発」ということになると、話が違ってきます。特に小池氏の場合は、昔から「日本の核武装の可能性について、議論は排除しない」という立場を明確にしてきた経緯があります。ですから「反核」ではないわけです。


そうなると、「核の平和利用はしない」という立場を言いながら、プルトニウムを保管し、あるいは再処理して蓄積する、その一方で「プルサーマルでMOX燃料を燃やすこともしない」し「ブリーダー(高速増殖炉)の開発にも消極的」ということでは、これは大変な疑念を生じてしまうのです。

つまり、余剰プルトニウムが軍事転用される可能性を指摘される危険があるということです。少なくとも、国際社会から「疑いの目」で見られる可能性があります。具体的には、北朝鮮に対して「核不拡散の立場」からの批判はできなくなりますし、最悪の場合に西側の多くの国から原子力協定の更新時に厳しいことを言われる危険も出てきます。

少なくとも、安倍政権について言えば、非核三原則を尊重し、核不拡散という国際社会の動きにおいてむしろ主導する立場を取って来たわけで、こうした国としての根本姿勢に関しては、「希望の党」としても同じように継承すると明言する必要があると思います。

もう1つは、同時に小池氏は「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」への工程も示すとしている点です。表面的には「反原発」と「ゼロ・エミッション」は同じような環境保護政策として、耳に心地よく響くかもしれません。ですが、この2つを両立させるのは難しいのです。矛盾する政策と言っても過言ではありません。

2011年の福島第一原発の事故以降、原子炉の稼働を最低限に抑えている日本は、化石燃料への依存を続ける中で、排出ガス抑制のロードマップ達成からは程遠い動きを続けています。原発ゼロと排出ガスゼロの両立というのは、気が遠くなるほどの難しさがあるわけです。

方法はないわけではありません。例えば、再生可能エネルギーの発電を最大限にすることが考えられます。全国の遊休地をソーラーファーム化し、景観は多少犠牲にしても風力発電所と地熱発電所を自然の中にドンドン建設するという方法です。これに加えて、大量の電力を必要とする産業、つまり20世紀的な製造業はほとんど諦めて、知的先端産業に集約したエネルギーに関する高効率社会にすることも必要です。

これは教育から産業、国土計画に至る大きな変更になります。国の成り立ちを根本の部分から変えなくては、実現できないレベルのものです。工程を示すというのであれば、是非そこまで踏み込んだ計画を期待したいと思います。(ニューズウィークより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・50(「亡命認定」の難しさを改めて・・)



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     政治批判のシンガポール少年、米国に亡命へ 申請認められる

(CNN) シンガポールで宗教や政治を批判する発言をとがめられ、2回にわたって拘束された十代のブロガー、エイモス・イーさん(18)が米国への亡命を認められたことが26日までに分かった。米移民判事が判断を下した。

法廷文書によると、イーさんは昨年12月にビザなしで米国に入国。シンガポールへ帰国するのが怖いとして、年明けに亡命を申請していた。

移民判事はイーさんを「若き反体制活動家」と呼び、シンガポール当局による訴追や拘束などの扱いは「政治的意見を理由とする迫害」に当たるとの見解を示した。

一方、米国土安全保障省は亡命受け入れに反対の立場を示していて、来月17日までに異議を申し立てることができる。

イーさんは2015年7月、ユーチューブに投稿した動画の中で同年3月に死去したリー・クアンユー元首相を「独裁者」などと批判したとの理由から53日間収監された。昨年9月にも、ソーシャルメディア上の投稿について、宗教を侮辱し、「キリスト教徒とイスラム教徒の感情を傷付けた」などとして6週間の収監を言い渡された。

人権活動家らは、シンガポールで言論の自由が制限されていることを示す一例だと指摘してきた。(CNNより抜粋)



政治批判のシンガポール青年、米国への亡命認められ釈放


(CNN) シンガポールで宗教や政治を批判した発言をとがめられて拘束された後、米国へ渡って亡命を申請していたエイモス・イーさんが26日、収容されていた米移民当局の施設から釈放された。

移民判事が今年3月に亡命を認めたのに対し、国土安全保障省が受け入れ反対の立場から異議を申し立てたが、不服審査委員会は移民判事を支持する判断を下した。





エイモスさんはシカゴ中心部の施設に収容されていたが、担当の法律事務所がフェイスブック上で同日、委員会の判断を受けてまもなく釈放されるとの見通しを示していた。

公開された写真には、イーさんが持ち物を詰めたポリ袋を持ち、友人とともに施設を出る姿が写っている。フェイスブックに投稿された写真には「エイモス・イーは自由の身になりました」というコメントが添えられている。

エイモスさんは地元紙シカゴ・トリビューンに「何となくぼう然としている。とても現実離れした感じ」と語った。

イーさんはシンガポールで15年、ユーチューブに投稿した動画の中で故リー・クアンユー元首相を批判したとの理由から53日間収監された。さらに昨年9月にも、ソーシャルメディアへの投稿でキリスト教徒とイスラム教徒の感情を傷付けたなどとして6週間の収監を言い渡された。同12月にビザなしで渡米し、亡命を申請していた。(CNNより抜粋)


インラック前タイ首相、ドバイに逃亡 党幹部

(CNN) タイのインラック前首相が、25日に予定されていたコメ買い取り制度をめぐる判決公判の2日前にタイを出国し、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに向かっていたことが分かった。インラック氏が所属するタイ貢献党の幹部筋が明らかにした。

同筋によると、インラック氏は23日にタイを出国。現在は「安全かつ健康」な状態でドバイに滞在しているという。インラック氏は25日に出廷する予定だったが姿を見せず、これを受け逮捕状が発行されていた。

インラック氏の兄のタクシン元首相は現在、汚職での裁判から逃れるため、ドバイと英ロンドンで亡命生活を送っている。

タイ警察高官はCNNに、インラック氏が出国したことを示す正式な記録はないと指摘。インラック氏は陸路で国境を越え隣国に入り込んだ可能性がある。

インラック氏は2014年の軍事クーデターで政権を追われた。自身の公判が始まった15年以降は、裁判所の承認なくタイを出国することを禁じられていた。今回の判決公判では、コメ買い取り制度をめぐる職務怠慢の罪で最大10年の禁錮刑を言い渡される可能性があった。公判日は9月27日に延期された。

この制度は2011年に導入されたもので、作物に対して市場価格よりも大幅に高い金額を農家に支払う仕組みだった。

だが批判派はこの制度について、農村部の有権者の歓心を買おうとして多額の公金を浪費したと主張。一方インラック氏は、コメ買い取り制度は「農家と国にとって有益」だとの見方を提示。損失を出したとの指摘に関しては、誤りであり、自身に対する政治的偏向に基づくものだと述べていた。(CNNより抜粋)


インラック元首相に禁錮5年の判決、本人不在のまま タイ

バンコク(CNN) タイのインラック元首相が在任中のコメ買い取り制度をめぐって職務怠慢などの罪に問われていた裁判で、同国の最高裁判所は27日、国外へ逃れたとされる本人が不在のまま、禁錮5年の有罪判決を下した。

判決公判は当初、先月25日の予定だったが、この日まで延期されていた。インラック氏が所属するタイ貢献党の幹部筋は当時、本人が直前に出国してアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに滞在していると述べた。

タイ軍事政権のプラユット暫定首相は26日、インラック氏の居場所は分かっていると述べ、判決後に公表する方針を示した。

コメ買い取り制度では農家に市場価格よりも大幅に高い金額の支払いが約束され、公金の浪費などと批判を招いた。インラック氏は14年の軍事クーデターで政権を追われ、15年に訴追された。最大で禁錮10年の刑が言い渡される可能性があった。

裁判所前には判決を待つ支持者らの姿がみられたものの、先月の公判予定日に歩道まであふれ、警察が厳戒態勢で対応した集団の人数よりははるかに少なかった。(CNNより抜粋)

小池閣下も安倍閣下も「至極真っ当な事言ってるだけ」でして、ねえ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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      希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏

 希望の党代表の小池百合子・東京都知事は27日夜、BSフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法(改正)への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。

 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「(これまでは)議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。

 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう方は、そもそも(希望の党に)来られないんじゃないか」と話した。

 一方、安倍晋三首相が「9条に自衛隊について明記」と掲げる改憲案について、同番組内で「とにかく憲法改正をしましょうという、安倍家のミッションではないか」と批判。9条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、「地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、9条に限らない議論が必要との考えを示した。(朝日より抜粋)


      <首相発言>波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」


              9/27(水) 21:11配信  毎日新聞


 安倍晋三首相は26日に出演したテレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、08年のリーマン・ショック級の事態が起きた場合は見送ることを示唆した。首相は過去にも「リーマン級の危機」を理由に増税を延期した「実績」があるだけに、「3回目の延期もありうる」との見方が出ており、波紋が広がっている。


 首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出した。そのうえで、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調した。使途変更は、予定通りの増税実施が前提だ。

 だが、首相は26日夜のテレビ東京の報道番組で、「現在の状況からすると、(税率)引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」としつつも、「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば(延期を)判断しなければいけない」と増税延期に含みを持たせた。

 首相は、17年4月に予定されていた増税の判断を控えた16年春、通常国会などで「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁していた。

 だが、16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で突如、リーマン・ショックを引き合いに出して危機感を表明。数日後の記者会見では「現時点でリーマン級の事態は発生していない」としながらも、「世界経済は大きなリスクに直面している。危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員する」として、2回目の増税延期を決めた。

 その後、リーマン級の危機は起きておらず、結局、増税は首相の一存で決まることが明らかになった。首相は14年11月に景気低迷を受け、「個人消費を再び押し下げてデフレ脱却も危うくなる」と増税を延期し、衆院を解散している。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「2回目は事前に軽減税率導入を決めるなど準備したにもかかわらず延期しており、今後も延期のリスクはある」と指摘。「増税を判断する際の政治、経済状況によっては、リーマン級の危機が起きていなくても、新しい理由を作り出して3回目の延期に持ち込む可能性はある」(経済官庁幹部)との見方も出ている。(Yahoo!より抜粋)

「米英&米加特殊関係」とビジネスは別物見たいでして、そこに日本がが付け入る隙が・・(思案)



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   米商務省、加ボンバルディアのジェット機に相殺関税を仮決定


             2017年9月27日 12:14 JST




米商務省はカナダのボンバルディア製ジェット機が加政府から不当な補助を受けているとの米ボーイングの申し立てを受け、相殺関税を課す仮決定を下した。

  商務省の26日の発表によると、ボンバルディアは100ー150席のジェット機で補助を受けていた。米税関は政府補助に対する暫定的相殺関税の徴収を開始する。

  この問題を巡るボーイングとボンバルディアの対立は米国とカナダの関係を揺さぶっている。トルドー加首相はボンバルディア機を巡る訴えをボーイングが取り下げない限り、ボーイング製軍用機を購入しないと表明している。



  北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の3回目の協議に当たりオタワでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との夕食会に臨んだフリーランド加外相は米当局によるカナダ製航空機への調査に「強く反対する」と述べ、「これは明らかに米市場からボンバルディアのCシリーズを排除することを狙ったものだ」と指摘した。

  ボーイングはボンバルディアのジェット機から打撃を受けていないと米国際貿易委員会(ITC)が最終的に判断した場合は、相殺関税は撤回され得る。最終決定はボンバルディアが米デルタ航空に初のCシリーズの引き渡しを予定する来年に下される見通し。

  ボンバルディアは発表文で「米商務省の仮決定に強く異論を唱える」とした。(ブルームバーグより抜粋)


英首相、ボーイング・ボンバルディア問題巡りトランプ氏と協議へ

[オタワ 18日 ロイター] - 英国のメイ首相は18日、米航空大手ボーイング(BA.N)がダンピング(不当廉売)でカナダのボンバルディア(BBDb.TO)を訴えた問題について、週内に開かれるトランプ米大統領との会談であらためて取り上げると語った。

ボンバルディアは英領北アイルランドの工場で数千人を雇用し、同地域の製造業部門最大の雇用主となっているため、メイ首相は雇用を守りたい考え。同首相は月内に開かれたトランプ大統領との電話協議でも同問題を取り上げていた。

メイ首相はカナダのトルドー首相との会談後、「英国にとってのボンバルディアの重要性を彼(トランプ大統領)に訴える。北アイルランドにおける雇用を守る解決策を望んでいる」と述べた。英加首脳はボーイングが訴えを取り下げるべきとの認識で一致した。

米貿易裁判所は今月25日にボーイングの訴えを巡り暫定的な判断を示す見通し。(ロイターより抜粋)

「エネルギー部門をGE」のお次は「鉄道部門をシーメンス」なんて、アルストム様も落ち目?(思案)


 嗚呼、只でさえ「エアバスEADSでは実質ドイツに主導権握られている」わけですし、それこそ「お次はDCNS社の方に食指を(例の潜水艦機密ダダ漏れで軍需部門が狙い撃ち?)」なんて事になれば、それこそ「政治は仏・経済は独と言う形の『欧州統合』がガチ&マジで現実化」モノ?(ニヤリ)

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   独仏の鉄道車両メーカーが事業統合へ 売り上げ2兆円に 9月27日 21時15分



鉄道車両メーカー大手のドイツのシーメンスとフランスのアルストムが、鉄道事業を統合する方針を発表し、世界の鉄道市場で、急速に存在感を高める中国のメーカーに対抗して、ヨーロッパ勢で受注獲得を目指す狙いです。




ドイツのシーメンスとフランスのアルストムは、26日鉄道事業を統合することで基本合意したと発表しました。新会社の株式を50%ずつ持ち合う形で、来年中の統合を目指すとしており、実現すれば、売り上げは、日本円でおよそ2兆円に達します。

高速鉄道の分野で高い技術力を持つ両社は、それぞれドイツのICE、フランスのTGVを製造し、世界の鉄道市場では、カナダのボンバルディアと合わせてビッグ3と呼ばれ、圧倒的なシェアを占めています。

ただ、2年前に中国の大手2社が合併して誕生した中国中車が、急速に存在感を高めていて、受注の獲得競争が激しくなっています。

両社のトップは、27日パリ市内で記者会見し、アルストムのプパールラファルジュCEOが、「中国は、とても強く日本も含め競争相手は増えているが、統合によって技術革新を進めることで、他社をリードできる」と述べて、ヨーロッパ勢で対抗し、受注獲得を目指していく考えを示しました。

成長が見込まれる世界の鉄道市場では、日立製作所なども受注獲得に力を入れていて、業界再編が日本企業の戦略に、どのような影響を与えるか注目されます。(NHKより抜粋)

それこそ「住民投票直前にまたまたISISもしくは有力分家筋がバルセロナ辺りで・・」なんて事になれば・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・5(クルド様並に根性決めているようでして)



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10月1日に独立投票決行へ、投票用紙配布する賛成派 スペイン・カタルーニャ Sep 27 2017


【バルセロナ・AP通信】 カタルーニャ州の独立運動を先導する市民団体は、独立住民投票の10月1日実施に向け投票用紙100万枚を配布し、スペイン政権への反発を示した。スペイン中央政府はこのような投票を違法とし、開催中止を発表していた。

 カタルーニャ州の独立を支持する団体、オムニウム・クルトゥラルの代表を務めるジョルディ・クシャー氏は、バルセロナで行われた集会において投票用紙を配布したと発表した。

 クシャー氏によると、「投票用紙は用意してあり、カタルーニャ全域で配布をお願いしている」。

 10月1日の住民投票はスペイン憲法裁判所から延期を命じられており、スペイン警察が投票の決行を阻止すべく取り締まりを行っている。その一環として数百万枚の投票用紙が没収された。20日にはカタルーニャ州の地方職員12名が逮捕されたことから、スペイン北東部の一大地域に抗議の声が上がっている。

 カタルーニャの独立賛成派は、中央政府の意向にかかわらず住民投票を実施するよう求め、24日にバルセロナを始めとする州内各地の広場で集会を開催した。多数の参加者が独立賛成の意思を示す旗やプラカードを手に集まり、独立投票の開催を求め、「賛成」派の勝利を目指し呼びかけを行った。

 独立派の政治家や市民団体は集会の参加者に対し、投票を支持するポスターの印刷、配布も呼びかけた。

 カタルーニャ自治州議会の議長、カルマ・フルカデイ氏は集まった住民に向け、「住民投票に参加し、票を投じましょう! カタルーニャの未来のために、投票を!」と訴えた。

 世論調査の結果によると、スペイン離脱の是非についてカタルーニャ州の住民750万人の意見は、ほぼ半分に割れている。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1161(皮肉抜きで「金正恩閣下に感謝状モノ・・)


 少なくとも、この状況下で「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充の必要性が理解できないのは正気の沙汰ではないと自分は確信するのですが、過激すぎでしょうか?(思案)


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        対北朝鮮政策は、冷戦の「抑止の歴史」に学べ

             2017年9月27日(水)19時00分

        フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)


<相手に脅威を信じさせることが何より重要なのに、過剰反応とトーンダウンを繰り返す逆効果のトランプ外交>

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が繰り返す無謀な行為は、アメリカにとって脅威ではない。少なくとも、対処不可能な脅威ではない。大方の予想どおり、北朝鮮がアメリカの領土に届くミサイルに核弾頭を搭載することに成功したとしても、完全にコントロール可能だ。アメリカの都市がすぐに核攻撃の標的にされるわけでも、北朝鮮への先制攻撃が不可避になるわけでもない。

そろそろ北朝鮮について大騒ぎするのはやめるべきだ。金は慈悲深い指導者でも無力な男でもないが、最近のワシントン周辺の議論はヒステリック過ぎて、かえって事態を悪化させている。

北朝鮮のミサイル発射や核実験に過剰反応すべきでない理由は2つある。まず、核抑止力が正常に機能していること。つまりX国がY国への核攻撃を考えたとしても、確実に核兵器で反撃されると分かっている場合は、攻撃を思いとどまるという考え方だ。さまざまな国際関係史を振り返ってみても、この理論ほど過去の記録によって有効性が実証されているものはない。

第2に、アメリカは陸、海、空のどこからも発射できる数千発の核兵器を保有している。北朝鮮がアメリカを核攻撃しようとすれば、報復攻撃による絶滅を覚悟しなくてはならない。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は8月のABCテレビとのインタビューで、古典的な核抑止論は北朝鮮のような体制には当てはまらないと主張した。理由は、北朝鮮が「近隣諸国に継続的な脅威」を与え、「自国民に言語に絶する残虐行為」を課し、「体制に反対とみられる者」は金王朝の一族でも殺害または投獄する体制であることだという。

切れ者のマクマスターらしからぬ不可解な発言だ。まず、冷戦時代のソ連の指導者も金と同じように残忍な行動を繰り返したが、アメリカは数十年にわたり、数万発の核兵器を保有するソ連の核攻撃を抑止できた(北朝鮮が保有する核兵器はせいぜい10数発だ)。

第2に、マクマスター自身が言うように、金がこれまで殺意を向けてきた相手は「体制に反対とみられる者」だ。言い換えれば、主要な動機は「自分を守る」ことだと考えられる。この種の指導者にこそ、古典的な核抑止論は非常にうまく当てはまる。

同盟国の疑念を晴らせるか

金が核兵器の保有を急ぐのも、おそらく抑止力のためだろう。北朝鮮の狙いは、アメリカやその他の国からの攻撃を防ぐことにある。

祖父・金日成(キム・イルソン)の時代から、金王朝は「複数の鯨の間に挟まれたエビ」である朝鮮半島においては、鯨同士を争わせることが自国が生き残るすべだと考えてきた。北朝鮮にとって核兵器はイデオロギーの締め付けと強烈な「口撃」と共に、この戦略のための貴重な道具であり続けた。

スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダーは、「彼らは20年前から、あらゆる譲歩を引き出すために核兵器を利用してきた」と指摘する。スナイダーによれば、「北朝鮮の体制はひどい失政と飢饉のせいで、90年代に崩壊してもおかしくなかった」。

だが金王朝は、当時まだ初期段階だった核開発プログラムを交渉の切り札に使い、食糧や石油などの支援を獲得した。この戦略は実際に核兵器を手にした今も変わっていない。

アメリカに到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発によって、北朝鮮は少なくとも理論上はより強力な交渉材料を手に入れた。冷戦時代のアメリカは、ヨーロッパとアジアの同盟国に安全保障の傘を提供していた。その究極の裏付けは、いわゆる「拡大抑止」の考え方――同盟国への攻撃を自国領土への攻撃と見なし、核兵器の使用を含めて後者の場合と同等の反撃に出るという宣言だった。

冷戦初期にソ連が長距離核兵器を保有したとき、ある疑問が浮上した。ソ連が西欧を攻撃した場合、アメリカは本当に、核による米本土への反撃を覚悟の上でソ連に核攻撃をするのか。つまり、アメリカはベルリンを守るためにボストンを危険にさらす用意があるのか、というわけだ。

もし北朝鮮がアメリカの領土を核攻撃する能力を獲得すれば、同じ疑問が持ち上がる――アメリカは、ソウルを守るためにサンフランシスコを危険にさらす用意があるのか。

そのような状況になったとき、本当に脅かされるのはサンフランシスコの安全ではない。冷戦時代にソ連の長距離核兵器がもたらした真の脅威は、アメリカの都市にミサイルを撃たれることではなかった。ソ連の狙いは、アメリカと西欧の同盟関係にくさびを打ち込むことにあった。同じように、北朝鮮はアメリカと東アジア諸国、とりわけ韓国との絆を切り裂くことを狙っているように見える。

50年代前半にソ連が核戦力を充実させ始めたとき、アメリカの右派の間では先制核攻撃論がしきりに唱えられた。しかし、アメリカの歴代政権はそれを選択せず、ヨーロッパとアジアで米軍の増強を行った。アメリカの抑止能力を強化したのだ。

抑止の土台を成すのは「信憑性」だ。一線を越えたら本当に行動を起こすと相手が信じない限り、抑止は機能しない。冷戦時代には、アメリカがベルリンやロンドンへの攻撃に対してボストンやニューヨークへの攻撃と同様の対抗策を講じると、ソ連に信じさせる必要があった。今日の北朝鮮にも、もし東京やソウルを攻撃すればアメリカの報復攻撃が待っていると信じさせなくてはならない。

北が米軍を恐れなくなる?

そうした信憑性を生み出すことに関して、ドナルド・トランプ米大統領の取ってきた行動はお粗末と言わざるを得ない。トランプは、シリア問題でのバラク・オバマ前大統領の行動を批判してきた。「レッドライン(越えてはならない一線)」を示したにもかかわらず、その一線が踏み越えられてもそのまま放置した、というのだ。

しかし、トランプ自身、金正恩に対して、次にミサイル発射をすれば「炎と怒り」で応じると脅していたのに、ミサイルが発射されても何もしなかった。こうしたことが繰り返されれば金はそのうちに「何をしても大丈夫だ」と思い始めるだろう。そうなれば、抑止力は崩れてしまう。北朝鮮がミサイル発射を強行した後、平壌を軍事攻撃すべきだったと言いたいわけではない。

トランプが十分な理解も計画もなしにリングに上がったことが問題なのだ。トランプはこれまで、北朝鮮問題を中国に丸投げしようとしてきた。今年4月の習近平(シー・チンピン)国家主席との会談で相手に気に入られたと感じていて、習が自分の頼みを聞いてくれるだろうと思い込んだらしい。しかし、国際政治では首脳同士の私的関係はほとんど意味を持たない。まともな指導者は、自国の国益を基準に政策を決める。

習がその気になれば、金体制を崩壊させるのは簡単だろう。北朝鮮の対外貿易の約85%は対中国が占めているからだ。しかし、さまざまな理由により、中国にとっては、北朝鮮という国家を安定的に存続させることが国益にかなう。だから、(よほどの暴走がない限りは)核やミサイルによる挑発行為を渋々容認することになる。

つまり、習の「好意」を当てにしているようでは、問題は解決しない。そして、大統領が早朝にツイッターを更新しても問題解決の糸口にはならない。トランプに必要なのは、冷戦時代の抑止の歴史を学ぶことだ。(ニューズウィークより抜粋)


北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 ≪核武装への調査は注目に値する≫

 金正恩体制下で加速する北朝鮮のミサイル発射と核実験を、日本の国民はどう見ているだろうか。

 産経新聞・FNN合同世論調査(9月16・17日)では、北朝鮮による核実験強行や日本の上空を通過する弾道ミサイル発射について、脅威を「感じる」が84・7%、「感じない」が14・4%、北朝鮮に対し「対話」と「圧力」のどちらに重点を置くべきかでは「対話」が38・4%、「圧力」が56・8%だ。要するに北朝鮮の核・ミサイル開発の急進展を脅威と受け止め、圧力をもって対応すべきだとの声が圧倒的に強い。

 さらに興味深いのは、非核三原則についての反応である。三原則見直しの是非については、「肯定」が43・2%、「否定」が53・7%。また米国核の日本への持ち込みの可否については、それを「可」とする声は26・2%、「否」は68・9%だ。持ち込み賛成論は反対論の4割に満たない。

 もうひとつ、「日本が将来核兵器を保有すべきだと思うか」と問われると、「思う」は17・7%、「思わない」は79・1%で、わが国の核武装を是認する声は、それを拒否する声に対して、なんと2割程度でしかない。

 注目に値するのは、わが国の核武装の是非が設問として登場したという事実そのものだろう。実際、非核三原則についての世論調査は従来、なきに等しかった。

 ≪曖昧だった「持ち込ませず」≫

 非核三原則、すなわち日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」は昭和42年12月11日、佐藤栄作首相により衆議院予算委員会において表明された。しかし、これまで同原則に対する異論がなかったわけではない。

 平成18年11月、当時は自民党政調会長だった中川昭一衆院議員が、非核三原則はいまや非核四原則化していると語り、「言わせず」原則が加えられていると指摘した。そのうえで、非核三原則の是非を議論することさえ許されないのであれば、それは「考えさせず」を加えた非核五原則だと語った。同年10月9日に北朝鮮が金正日体制下で初の核実験を強行したときのことである。

 当時の私の考えでは、非核三原則は四原則化していた。中川議員の口を封じようとした勢力は、核問題について「議論せず」を求めていたからである。そのころ最も議論が分かれたのは、第3の「持ち込ませず」原則をめぐってであった。というのも、米軍核の「持ち込み」には、その陸上配備か一時寄港かが問題だったからだ。

 この区別はまことに奇妙というほかなかった。陸上配備された米軍核は当然、その使用、つまり発射を前提としている。他方、一時寄港した核搭載米艦は、その乗員の休養と燃料補給を目的としている。だから一時寄港も含む非核三原則とは、実質的に非核三・五原則に他ならなかった。議論は混迷していた。

 私見では、今日のわが国で必要なのは非核二原則、すなわち「持たず、作らず」へと非核三原則を変更することである。右に述べたように、第3の「持ち込ませず」原則にはもともと曖昧なところがあった。仮に核搭載艦の一時寄港を三原則に含むとしても、該当艦の核搭載の有無を確認する手立てがわが国になかったからである。

 ≪開発能力を北に示すことが重要≫

 わが国が「持ち込ませず」原則を放棄する場合、何がプラスに、何がマイナスになるだろうか。マイナス要因として考えられるのは、国民の間にみられる根強い核アレルギーである。これは、わが国が「唯一被爆体験国」であることからきている。

 他方、プラス要因としては何が考えられるか。核搭載米艦の一時寄港は、その目的が核使用ではないから省いてよい。陸上配備される米軍核は、わが国にとっての「人質」にほかならない。

 それはかつて冷戦期に、駐留米軍の核を自国にとっての人質だと考えた西ドイツのシュミット政権にみられた発想である。同政権は自党内からの激しい批判に晒(さら)されながらも、踏みとどまり冷戦の終結に向けての礎石を築いたのであった。問題は今日の安倍晋三政権に非核二原則化を敢行する決意があるかどうかである。

 折から、自民党の石破茂元防衛相が9月14日、核搭載米艦の日本領海通過や一時寄港の是非を問われて、それを認めた方が抑止力が高まるのであれば、許容すべきであったと語った。ただ、私の知る限りで、石破議員は米軍核のわが国領土配備をよしとするか否かについては何も語っていない。その点もぜひ、話してもらいたい。

 最後に、非核二原則に立つ場合のとるべき核政策について私見を述べる。わが国は核兵器を「作らず、持たない」が、しかし、核兵器開発研究は行うべきだ。研究を行うことと、実際に核兵器を持つこととは同じではない。ただ、核兵器能力を持ち、静かにそれを外国に、殊に北朝鮮をはじめ周辺の核保有国に対して示すことは、安全保障政策として必要である。それが、わが国の転換点となろう。(産経より抜粋)


日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結

9/28(木) 6:01配信 ホウドウキョク


米トランプ大統領は26日、「“第2の選択”の準備は完全にできている。好ましい選択肢ではないが、北朝鮮に壊滅的な結果をもたらすだろう」と北朝鮮を強くけん制、米財務省は北朝鮮への独自制裁として、新たに核・ミサイル開発の資金ネットワークに関わる北朝鮮系の8つの銀行と26の個人への制裁処置を発表した。



一方、北朝鮮側は外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が26日、モスクワ入りした。
インタファックス通信はロシアの外務省がブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が29日に会談することを明らかにしたと伝えている。

これまで「すべての選択肢がテーブルの上にある」としていたトランプ大統領が、「北朝鮮に壊滅的結果をもたらす」軍事攻撃を”第2の選択肢”として言い切ったことで両国の緊張関係はさらに増し、そしてそれを裏付けるような有事に備えた新たな軍事的動きも展開させている。

アメリカ太平洋軍は26日、攻撃型原子力潜水艦USS Key West, SSU-722(キーウエスト:タイトル写真)を日本の南方海上で先週実施した日米豪共同訓練に参加させたと発表している。
日米豪の潜水艦が参加したこの訓練、オーストラリアからはコリンズ級のHMAS Dechaineux, SSG-76(デシャイニュー:写真下SCPさんからの横須賀でのツイート)が参加した。
対艦、対潜水艦攻撃、そして陸上攻撃用ミサイルも装備可能な潜水艦だ。
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日本の潜水艦は4隻も参加したが、艦名は非公表とのこと。

さらにアメリカ太平洋軍は、洋上の船舶検査VBSSの訓練を支援するヘリコプター部隊の画像を公開している。


国連の制裁措置には、「船舶検査」が盛り込まれている。
将来の制裁措置で貨物船にヘリから乗り込むことが必要になった時に役立つ「準備」ということだろうか。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、この「フェイクニュース」は、本当?それとも大人の事情?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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     イランの「ミサイル実験」はねつ造か 米システムは探知せず

(CNN) イランが23日に発表した新型弾道ミサイルの発射実験に対し、米当局者らが疑問を呈している。米情報当局のレーダーやセンサーではミサイル発射が探知されなかったという。

事情に詳しい米政権当局者が語ったところによると、米国はイランの兵器開発活動を常時監視するため、周辺の地域にさまざまな機材を展開している。弾道ミサイルが発射されれば信号を探知するはずだが、同日前後にそれらしき兆候はみられなかった。


同当局者は「我々が知る限り、ミサイル実験はなかった」と話している。

イラン国営プレスTVは実験成功の映像を流したが、これは過去の実験を撮った映像の再利用だった可能性が高いという。

トランプ米大統領は23日、「イランがイスラエルに届く弾道ミサイルを試射した」とツイートしていた。トランプ氏がツイッターへの投稿前に情報当局から説明を受けていたかどうか、同当局者は把握していないという。(CNNより抜粋)

「マクロン大統領誕生」なら「議会がオール野党&保革共存政権より酷い事態」に?(思案) ・21(こっちも「ねじれ国会」に・・)



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   仏議会上院選挙 マクロン大統領の新党 勢いにかげり 9月25日 6時18分



フランスで議会上院の選挙が行われ、ことし6月の下院選挙で勝利したマクロン大統領の新党「共和国前進」は改選前の議席数を下回る見通しで、勢いにかげりが見られます。




フランスの議会上院は任期6年で、定数348議席のうち3年ごとにおよそ半数を改選し、24日に行われた選挙では171の議席が争われました。

国や地方の議員などあらかじめ選ばれた7万6000人余りが投票する間接選挙で、内務省によりますと、開票率およそ90%で、マクロン大統領の新党「共和国前進」は10議席を獲得し、非改選の議席と合わせて20議席となりました。
改選前、「共和国前進」はほかの政党から所属を替えた議員によって29議席を有し、今回の選挙では議席を2倍以上にする目標も掲げていましたが、逆に改選前の議席を下回る見通しになりました。

一方、中道右派の共和党が非改選の議席と合わせて144議席と第1党を維持し、中道左派の社会党が69議席でこれに続いています。

マクロン大統領は、ことし6月の下院選挙で「共和国前進」が過半数の議席を獲得して勢いに乗り、公約に掲げていた財政支出の削減や労働法の改正などを次々に進めています。
しかし、大統領自身の支持率が40%台にまで落ち込む中、議会上院でも議席が伸び悩み、勢いにかげりが見られる結果となりました。(NHKより抜粋)


小池新党 議員生き残りの「希望」か

 自分を当てにした新党の動きに、もどかしさを感じたのだろうか。

 小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を結成し、自ら党代表に就くと発表した。

 「改革保守」の旗を掲げ、衆院選では関東や関西を中心に全国で候補者を立てるという。

 驚いたのは、参加予定者である若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが取り組んでいた綱領、政策などの作成作業をリセットし、希望の党の政策として自ら諸課題を並べたことだ。

 政見を同じくする仲間を募り、理念や政策を積み上げる作業は一切、省略だ。民主的な党運営とは無縁のスタートといえる。

 政権の受け皿を狙う新党を率いる指導力を、際立たせてはいる。だが、結局は政策の中身より自らの人気や求心力で勝負する姿勢がはっきりしたのではないか。

 結党届には、民進党などを離れた現職国会議員9人が名を連ねた。小池氏は「この選挙さえしのげればいい」という候補者を選別して排除する必要性を語ってはいる。だが、短期決戦でどれだけ理念や政策を共有できるだろう。

 新党作りに動いていた若狭、細野両氏の動きに鈍さはあったろう。それでも頭ごなしの結党を目の当たりにし、黙って参加する。それこそが、当選さえすればいい人たちの「希望」をかなえる党の姿を暗示していないか。

 示された政策も、目玉と呼べるような独自性には乏しい。地方分権や議員定数・議員報酬の縮減、情報公開などを掲げるのは「改革政党」を印象づけるためのものではないか。

 「原発ゼロ」の立場をとる点は見過ごせない。東京都知事を務める小池氏だが、電力の大消費地のトップとして、安定的な電力供給を確保する責任についてどれほど認識しているのだろうか。

 憲法改正について「避けて通れない」と否定はしない。だが、9条改正に明確な見解を示さなかった。小池氏は9条改正論に立っていたはずだが封印した格好だ。

 小池氏は、知事の座にとどまったまま国政政党の党首になるという。二足のわらじは、維新の会の松井一郎大阪府知事もそうだが、国会に議席を持たない制約は少なくないだろう。

 東京五輪や豊洲問題など課題山積の都政との両立は容易でない。どうこなすつもりだろうか。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・318(「クルドがイスラエル張りにタコ殴り状態」になった時どうするんですか??)


 それこそ「第一次中東戦争でのイスラエル宜しく周辺諸国が即タコ殴り侵攻開始しなかったのは奇跡の類」でございまして、ホント「散々民主主義&民族自決称賛してきた欧米的には『天に唾モノ状態』」としか・・(;´д`)トホホ

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     クルド自治政府 きょう独立問う住民投票 9月25日 5時26分


イラク北部の少数民族、クルド人の自治政府は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を日本時間の25日に行います。独立賛成が多数になる見込みですが、イラクの中央政府や周辺国は激しく反発し、新たな火種となるおそれがあります。




イラク北部のクルド自治政府は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を日本時間の25日午後2時から行います。
投票結果は独立賛成が多数を占めると見られますが、自治政府としては、直ちに独立するわけではなく、民意を受けた形で中央政府との交渉に臨み、2年以内の独立を目指す考えです。

投票はクルド人自治区だけでなく、油田地帯のキルクークなど自治政府が実効支配し中央政府と管轄権を争う地域でも行われ、中央政府は国の分断につながるなどとして激しく反発しています。
トルコやイランなど周辺国も、自国のクルド人が刺激されて分離・独立の動きを強めることを警戒し、自治区に近い地域で軍事演習を行うなどけん制の動きを見せているほか、アメリカも投票を中止するよう働きかけてきました。

中央政府と独自の部隊を持つ自治政府は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する作戦で協力してきましたが、住民投票をめぐる対立は周辺国も巻き込んで深まる一方で、地域の新たな火種となるおそれがあります。

投票は日本時間の26日午前0時、現地時間の25日午後6時まで行われ、早ければ現地時間の26日にも結果が判明する見通しです。


クルド自治政府議長「運命決める第一歩」

クルド自治政府のバルザニ議長は24日会見し「この住民投票は、クルド人が自分で自分の運命を決めるための第一歩だ。そのあとに長いプロセスが始まる」と決意を述べました。そのうえで、「新しい国の形は新しい憲法によって定められる」として、投票結果が出たあと、独立に向けて中央政府との交渉に入るとともに、独自の憲法の制定を目指し準備を進める考えを示しました。
また、今回の住民投票が地域の新たな火種になりかねないと指摘されていることについて「これまでわれわれが地域を不安定にしたことはないし、今回もすべての作業は平和的に進められている」と反論しました。


イラク首相「平和的共存に反する」

クルド自治政府による住民投票に強く反対するイラクのアバディ首相は、投票日前日の24日、テレビで演説し、「今回の住民投票は一方的なもので、イラク憲法にも人々の平和的な共存にも反する」と非難しました。
また、クルド自治政府が中央政府の姿勢に不満を示して住民投票の必要性を訴えていることについて、アバディ首相は、ほとんどの問題は首都バグダッドとの関係ではなくクルド側の汚職体質や失政にあると厳しく指摘しました。
そのうえで、アバディ首相は「住民投票の結果には一切関知せず、国の一体性と市民の利益を守るため必要な措置をとる」と警告しました。


周辺国でも反発 国連も懸念

クルド自治政府の住民投票をめぐっては、国内外で反発や懸念が広がっています。
イラクの中央政府は、住民投票は憲法違反であるうえ、国の分断につながるとして中止を求めてきました。
アバディ首相は、連邦制のもとで協力して成し遂げたことをすべてむだにするものだと批判し、投票をきっかけに異なる民族の間で衝突が起きれば軍事介入も辞さない構えを示しています。

周辺国も、自国のクルド人が刺激されて分離・独立の動きを強めることを警戒し、反対の立場です。
トルコは18日、クルド自治政府が統治する自治区と接する国境の検問所近くに多数の戦車などを派遣し、軍事演習を始めました。
イランも24日、自治区に近い国境地帯で軍事演習を始めたほか、クルド人自治区との間の空路を遮断し、直行便の往来を認めないなどの措置をとったと発表しました。

過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いなどでクルド自治政府を支援してきたアメリカも、中央政府との間で対立が深まればISとの戦いに影響が出るとして、投票を実施しないよう働きかけてきました。

国連のグテーレス事務総長も、ISから奪還した地域の復興や、住む場所を追われた人たちが帰還するのを妨げかねないと懸念を示しています。


有権者は国外含め500万人超

今回の住民投票は、クルド人自治区の4つの県のほか、自治政府が過激派組織ISとの戦いの中、実効支配するようになった北部のキルクーク県など周辺地域で行われます。

住民投票は、「クルド人自治区と周辺のクルドの地域が独立国になってほしいか」という質問に対し、「はい」か「いいえ」のどちらかを選び票を投じます。

クルド自治政府の選挙管理委員会によりますと、有権者は国外も含め500万人を超えるということです。
投票は25日午前8時(日本時間午後2時)から2000か所余りの投票所で始まり、日本時間の26日午前0時に締め切られて開票作業に移ります。

独立賛成が多数になると見られますが、住民投票に反対するイラクの中央政府や周辺国と関係が悪化し、経済や治安に悪影響があると心配する声も上がっていて、どれだけの有権者が参加し独立賛成に票を投じるのか注目されます。

選挙管理委員会は、開票の公式結果について、早ければ26日の夜(日本時間27日未明)から朝にかけて発表したいとしています。


クルド人 分断・独立闘争・弾圧の歴史

クルド人は、イラクやトルコ、イラン、シリアなど中東各国にまたがって暮らし、人口は3000万人に上るとされます。「国を持たない世界最大の民族」とも呼ばれ、国家の樹立を長年の悲願としています。

クルド人が住む地域の大部分はもともとオスマン帝国の支配下にありましたが、およそ100年前、第1次世界大戦によってオスマン帝国が解体され、その領土が分割されると、クルド人も新たに引かれた国境に分断されました。
その結果、それぞれの国で少数派となったクルド人は分離独立を目指して武力闘争を繰り広げましたが、そのたびに鎮圧され、さまざまな弾圧を受けてきました。


クルド人自治区 急速に発展もイラク政府と対立

クルド人自治区は、イランとトルコ、シリアと接するイラク北部にあり、クルド人を中心におよそ800万人余りが暮らしています。

独裁政権だったフセイン政権の時代は、クルド人は政権の反対勢力として弾圧の対象となっていましたが、イラクのクウェート侵攻をきっかけに始まった1991年の湾岸戦争で敗れたイラク軍がこの地域から撤退。さらに、アメリカなどが、フセイン政権側によるこの地域の上空の飛行を禁止したことで安全が確保され、事実上の自治が始まりました。

2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊すると、新たに制定された憲法に基づく連邦制のもとで正式に自治区として認められました。
自治区を統治する自治政府は「ペシュメルガ」と呼ばれる独自の治安部隊を持ち、イラクのほかの地域でイスラム教の宗派間の対立が激しくなる中でも、安定した治安と豊富な石油資源を背景に海外から投資を呼び込み、急速に発展したUAE=アラブ首長国連邦のドバイになぞらえて、一時は「第2のドバイ」とも呼ばれました。
しかし、中央政府との間では、イラク有数の油田地帯であるキルクークの帰属や予算の配分をめぐる対立が続き、不安要因となっていました。


キルクーク 油田めぐりさまざまな勢力対立

イラク北部にあるキルクークにはイラク有数の油田があり、その支配をめぐって歴史的にもさまざまな勢力がしのぎを削ってきました。

イラクでは、少数派のクルド人やトルコ系のトルクメン人、それにアラブ人など多民族が暮らす地域ですが、1980年代に当時のフセイン政権によってアラブ人を移住させてクルド人らを迫害するアラブ化政策が進められました。
2003年にフセイン政権が崩壊したあとは、キルクークの管轄権をめぐって、新しく発足したイラクの中央政府とクルド自治政府の間で争いとなりました。
イラクの新しい憲法では2007年末までに住民投票を行って帰属先を決めることになりましたが、その実施方法などをめぐっても民族間で対立し、これまでに行われていません。
その後は、中央政府が統治してきましたが、3年前、過激派組織IS=イスラミックステートがイラク北部で急激に支配地域を広げ、キルクークに迫る勢いを見せるとイラクの軍や治安部隊は撤退。
代わってISからキルクークを守ったのがクルド人の部隊で、クルド自治政府はそれ以来、キルクークを支配下に置いています。
クルド自治政府は、キルクークでも独立の賛否を問う住民投票を行うことでクルドの一地域であることを内外に示す狙いがあると見られています。
しかし、ばく大な石油権益が絡むうえ、さまざまな民族が暮らす地域だけに、イラクで多数派のアラブ人などからは、イラクの分裂につながる住民投票はもちろん反対だがキルクークを取り込む動きはなおさら認められないと、住民投票への反発がより強まる要因になっています。


ハラブジャ 化学兵器で攻撃されたことも

ハラブジャは、イランとの国境に近いイラク北部にあるクルド人の町です。
イラン・イラク戦争末期の1988年、当時のイラクのフセイン政権は、住民がイラン側に協力しているとしてハラブジャを化学兵器で攻撃しました。この攻撃によって住民らおよそ5000人が死亡し、町の通りや住宅などあちこちで多くの人が倒れている様子が写真や映像で伝えられ、世界に衝撃を与えました。

また、生き残った住民の多くが今も重い後遺症に苦しんでいます。
2003年にフセイン政権が崩壊したあと、この攻撃を指揮したとして「ケミカル・アリ」と呼ばれて恐れられたフセイン元大統領のいとこのマジド元国防相が人道に対する罪に問われて死刑を言い渡され、執行されました。
現地のクルド人は、この化学兵器による攻撃を日本への原爆投下と同じように人道に対する罪として歴史に刻むべきだとして、「クルドの広島・長崎」と呼んで次の世代に語り継いでいます。(NHKより抜粋)



イラク政府 クルド自治政府への圧力強化へ 9月25日 9時28分


イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票をめぐり、実施に強く反対するアバディ首相は安全保障担当の閣僚会議を開いて対応を協議し、クルド側が行ってきた自治区での国境管理を中央政府に移すよう要求するなどクルド側への圧力を強めていく姿勢を示しました。


イラクのアバディ首相は24日、安全保障を担当する閣僚会議を開き、25日、日本時間の25日午後始まるクルド自治政府による住民投票への対応を協議しました。

会議のあとイラク首相府が出した声明によりますと、今回の住民投票はイラクの憲法に反し、国の安全と安定を危険にさらすと非難したうえで、クルド自治政府が行ってきた自治区の国際空港や国境での出入国管理を中央政府の管轄に移すようクルド側に要求しました。
また、石油はすべての国民の富だとして、周辺国などに対し石油関連の取り引きはクルド側と直接行わず、中央政府とのみ行うよう求めていくと発表しました。
さらに、会議では、検察当局に対し、住民投票の停止を命じたイラクの最高裁判所の決定に反して住民投票の手続きを進めたすべての公務員を捜査するよう求めました。

イラク政府が声明の内容を実行に移そうとすればクルド側との衝突に発展するおそれがあり、どれだけ実行できるかは不透明ですが、アバディ首相としては、イラクの分裂につながりかねない住民投票は断固認めず、圧力を強めていく姿勢を示した形です。(NHKより抜粋)



クルド人住民投票 イランが反発 空路遮断し軍事演習も 9月25日 5時51分



イラク北部の少数民族、クルド人の自治政府が住民投票を行うのを前に、クルド人を多く抱える隣国のイランは、クルド人自治区からの空路を遮断したほか、国境沿いで軍事演習も行い、反発を強めています。


イラク北部のクルド自治政府では、日本時間の25日、独立の賛否を問う住民投票が行われますが、イラク中央政府は国の分断につながるなどとして激しく反発しています。

この住民投票に先立ち、隣国のイランは24日、イラク政府の要請を受けてクルド人自治区との間の空路を遮断し、直行便の往来を認めないなどの対抗措置をとったと発表しました。
また、国営テレビは、イランの精鋭部隊、革命防衛隊がイラン北西部のクルド人自治区との国境沿いで軍事演習を行ったと伝えています。

イランでは西部の地区に多くのクルド人が居住していることから、クルド自治政府が住民投票を強行すれば自国のクルド人の分離独立の動きを刺激しかねないとして住民投票に反対しており、空路の遮断や軍事演習を行い、けん制したものと見られます。

また、イランのロウハニ大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談し、イラン国営テレビによりますと、両首脳はイラクを分断させないことが重要だとして懸念を共有したということです。

住民投票の動きに対して、イラクの隣国トルコも今月18日、クルド人自治区と接する国境近くで軍事演習を開始したと発表するなど、クルド人を抱える周辺国でも反発が強まっています。(NHKより抜粋)



クルド自治政府 独立の賛否問う住民投票始まる イラク 9月25日 18時52分



イラク北部の少数民族、クルド人の自治区と周辺地域で、イラクからの独立の賛否を問う住民投票が始まりました。独立賛成が多数となる見込みですが、自治政府がイラクの中央政府や周辺国の反対を押し切る形で実施に踏み切ったことで対立が深まることが懸念されます。




イラク北部のクルド人の自治区と周辺の地域で、イラクからの独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の午後2時から投票が始まりました。

自治区の中心都市アルビルの投票所では、投票開始と同時に伝統的な民族衣装で正装した住民らが次々と訪れ、票を投じていました。賛成に投じたという男性は「われわれの運命を決め、国を作るために投票しました。これはクルド人の権利です」と話していました。

投票結果は、独立賛成が多数になることが確実と見られます。住民投票については、イラクの中央政府だけでなく、トルコやイランなどの周辺国が激しく反発し、地域情勢の不安定化を懸念するアメリカや国連も反対してきましたが、自治政府がそれを押し切る形で実施に踏み切ったことで、対立が深まることが懸念されます。

投票は日本時間の26日午前0時まで行われ、自治政府の選挙管理委員会は開票の公式結果について、早ければ日本時間の27日未明から朝にかけて発表したいとしています。


バグダッドでは反発の声

クルド自治政府による住民投票が25日朝から始まったことについて、首都バグダッドでは反発の声が聞かれました。

このうち、52歳のアラブ人の男性は「クルド人の決定は正しくない。特に、イラクは過激派組織ISとの戦いを続けているときなのでタイミングも悪い」と話していました。

また53歳のアラブ人の男性は、「住民投票なんて認めない。きょうはクルドの歴史にとって暗黒の日になるだろう」と話し、イラクの分裂を目指す動きだと非難しました。


トルコ首相 対抗措置とると強調

トルコのユルドゥルム首相は、再三にわたり中止するよう求めたにもかかわらず住民投票が行われたことについて、地元メディアのインタビューで、「混乱と危機に陥る可能性が高まった。もう後戻りはできない。間違った行為を頑固に行った者に対しその答えを示す」と述べ、クルド自治政府に対して対抗措置をとると強調しました。

対抗措置は、クルド人自治区と接する国境の閉鎖や自治区との間の航空便の停止、そして石油の輸入停止といったもので、今後、イラク政府と具体的な協議を進めていくとしています。

さらに軍事面について、ユルドゥルム首相は「トルコの脅威となる動きがあった場合にはわれわれには介入する権利がある」と述べ、トルコ軍が現在、国境沿いで行っている演習をイラク軍と合同で行うとともに、イランとも連携して、クルド自治政府に対する軍事的な圧力を強めていく方針を明らかにしました。(NHKより抜粋)



クルド住民投票終了 緊張高まり懸念 イラク 9月26日 6時12分



イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が25日、行われ、公式結果は発表されていませんが、独立賛成が多数を占める見通しです。イラクの中央政府や周辺国は、住民投票は一切認められないとしてクルド側への圧力を強めており、緊張が高まることが懸念されます。




イラク北部のクルド自治政府は25日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行いました。

地元の選挙管理委員会によりますと、投票に関連してこれまでに2人が死亡したということですが詳しい状況を明らかにしていません。投票は予定より1時間延長されて日本時間の26日午前1時に締め切られ、開票作業に移っています。公式結果は、早ければ日本時間の27日朝までに発表され、独立賛成が多数を占める見通しで、自治区は、すでに祝賀ムードに包まれています。

一方、イラクのアバディ首相やアラブ人が多数を占めるイラク議会は住民投票は憲法違反だとして、結果も含めて一切認めない姿勢で、議会は25日、クルド側が自治区の周辺で実効支配する地域にイラク軍を派遣するよう首相に求めることを決めました。

また、イラク軍とトルコ軍は、クルド人自治区と接する国境のトルコ側で、26日から合同の軍事演習を行うと発表したほか、トルコ政府は、クルド自治政府が原油の輸出に使用しているトルコのパイプラインを止める可能性に言及するなど圧力を強めていて緊張が高まることが懸念されます。


自治区は祝賀ムード

住民投票が行われたクルド人自治区では、クルド民族の悲願である、国家樹立への一歩だとして喜ぶ人たちの姿が見られ、結果が出る前から祝賀ムードに包まれています。

このうち、中心都市のアルビルでは、旧市街の広場に大勢の住民が集まり、輪になって伝統の踊りを踊ったり、花火を打ち上げたりして住民投票の実施を祝いました。家族とともに訪れた女性は「クルド人にとってとてもすてきな日です。国際社会もわれわれの国を認めてくれると信じます」と嬉しそうに話していました。また、女性の父親は、住民投票の実施は喜ばしいとしたうえで、中央政府がクルド側への圧力を強めていることについて「自分たちの権利を主張しているだけなのになぜ、私たちを脅すんだ」と憤っていました。


イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が行われたことについて、アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の記者会見で「われわれは過激派組織IS=イスラミックステートを壊滅させるため、そして、イランと対抗するため、イラクが結束することを望む」と述べて懸念を示しました。

サンダース報道官は9月15日、住民投票を支持しない考えを明らかにしたうえでクルド自治政府に対して住民投票を中止するよう求めていました。アメリカとしては、住民投票の実施によってクルド自治政府とイラク政府の対立が深まり、ISに対する軍事作戦に支障が出ることや、イラクの混乱に乗じてイランが影響力を拡大することを懸念しているものと見られます。(NHKより抜粋)



クルド住民投票「独立賛成が9割超え」 地元メディア 9月26日 18時53分


イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票で開票作業が進む中、地元メディアは独立賛成が9割を超えていると伝え、賛成が圧倒的多数を占めることは確実な情勢となっています。




イラク北部のクルド自治政府は、25日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行い、その後、開票作業を進めています。自治政府の選挙管理委員会によりますと、クルド人自治区や周辺の地域、それに、在外投票を合わせた有権者450万人余りのうち330万人余りが投票し、投票率は72%でした。

開票の結果は、早ければ日本時間の27日にも発表される見通しですが、クルドの地元メディアは独自の集計に基づき、これまでのところ独立賛成が9割を超えていると伝えていて、賛成が圧倒的多数を占めることは確実な情勢となっています。

一方、イラクのアバディ首相は26日、投票は憲法違反だとして結果を認めない考えを強調したうえで「住民投票を実行したものに責任をとらせる」とする声明を発表しました。

また、トルコ軍とイラク軍は国境近くで、合同での軍事演習を行い、戦車や装甲車、ヘリコプターなども展開し、クルド自治政府に対する圧力を一段と強めています。隣国のイランもクルド人自治区との間で直行便の運航を停止したほか、トルコは、クルド自治政府が原油の輸出に使用しているトルコのパイプラインを止める可能性に言及しており、クルド自治政府は厳しい立場に置かれています。(NHKより抜粋)



米政府 クルド住民投票に「深く失望」 9月26日 14時18分




イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が行われたことを受け、アメリカ政府は「深く失望している」とする声明を出すなど、今後、クルド自治政府とイラク政府の対立が深まり、周辺地域が不安定化することに懸念を示しました。





イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が行われたことを受け、アメリカ国務省のナウアート報道官は25日、「深く失望している」とする声明を発表しました。

ナウアート報道官は「法的な拘束力がない住民投票によって、アメリカとの歴史的な関係が変わることはないものの、クルド地域や人々にもたらされる不安定さや苦難は増えるだろう」として、多くの反対を押し切って住民投票を実施したことに苦言を呈しています。

また、ホワイトハウスのサンダース報道官も記者会見で、「われわれは過激派組織IS=イスラミックステートを壊滅させるため、そして、イランと対抗するため、イラクが結束することを望む」と述べました。

アメリカとしては、住民投票の実施によってクルド自治政府とイラク政府の対立が深まり、ISに対する軍事作戦に支障が出たり、イラクの混乱に乗じてイランが影響力を拡大したりして周辺地域が不安定化することに懸念を示した形です。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3946(「中朝離間」に惑わされて「尖閣喪失」にならないよう・・)




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     中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない


       2017年9月26日(火)16時46分 アンキット・パンダ


中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が8月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第2条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや(重要なパートナーではあることは確かだが)最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、2010年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博(イ ・ミョンバク)元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国(タイ・ピンクオ)国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

中国にとって、この解釈変更は理にかなっていた。現に朝鮮半島の非核化を目指す6カ国協議は破綻し、北朝鮮は核兵器搭載可能なICBMの開発を進めていたからだ。

北朝鮮が先制攻撃をした場合、中国が支援を保証しないということは、理論的には北朝鮮に先制攻撃を思いとどまらせる効果がある。

同様に、北朝鮮が他の国から攻撃された場合は中国が介入することを韓国、日本、アメリカに確信させておけば、北朝鮮に対する米韓日同盟軍の攻撃を思いとどまらせることができる。つまり、解釈変更後はアメリカも北朝鮮も朝鮮半島で悲惨な戦争を仕掛けにくくなるはずだった。

しかし、中国の姿勢は想定外の結果ももたらした。金正恩(キム・ジョンウン)政権下で中国と北朝鮮の緊密な関係が急速に悪化する一方、金政権が強力かつ多彩な核兵器の開発を決断したという結果だ。

今は世界中の関心が北朝鮮のICBMに集まっている。だが北朝鮮は一連の強力な短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルも保有し、金正恩はいつでも自分の都合で戦争を始められる。

そうであれば、数年前に中国が中朝友好条約第2条の解釈変更を突き付けたことが、いま私たちの直面している北朝鮮の脅威をもたらしたと言えるのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

中国が北朝鮮産石炭輸入 8月、停止措置違反か

 中国が8月、北朝鮮から約164万トンの石炭を輸入していたことが中国税関総署の統計で26日、分かった。国連安全保障理事会は昨年採択した決議で北朝鮮産石炭の輸出を制限、中国政府は2月、北朝鮮産石炭の年内の輸入停止措置を発表していた。

 統計によると、石炭の輸入額は約1億3815万ドル(約155億円)。安保理の北朝鮮制裁委員会のウェブサイトによると、今年の北朝鮮産石炭の輸出量は、昨年の決議が設定した上限には達していないが、8月の輸入は中国政府の輸入停止措置に反している可能性もある。

 安保理は8月5日、北朝鮮による石炭の輸出を全面的に禁じる決議を採択。これに基づき中国政府は同15日から北朝鮮産石炭の輸入を全面的に禁止した。(産経より抜粋)



      トランプは日本を侮辱していた「好きなのはお辞儀だけだ」


        2017年9月26日(火)14時54分 ロバート・バレンシア


<まだビジネスマンだった頃、トランプは日本を悪しざまに言っていた>

アメリカのドナルド・トランプ大統領はずいぶん前から、アジアでもっとも重要な同盟国である日本を悪しざまに言っていたようだ。

本誌は、1997年に行われたラジオパーソナリティ、ハワード・スターンとのインタビューの未公開音声をこのたび入手。その中でトランプは、日本のほぼすべてを見下すような発言を平然と口にしていた。

日本政府とトランプ政権は現在、北朝鮮による核の脅威を阻止するために互いを頼りにし合っているのだが、トランプの本音はどこにあるのか。

トランプの発言は、人気ラジオ番組「ハワード・スターン・ショー」で、1993年から2015年の間にインタビューに応じた際の15時間分の未公開音声に含まれていた。音声は本誌が入手し、トランプの発言を検索できるウェブサイト「Factba.se」で公開した。

1997年に行われたインタビューの中で、番組ホストのスターンは日本をどう思うか尋ねた。「互いにお辞儀をしあう日本の文化はすばらしいとおっしゃってますね」とスターンが問いかけると、トランプはこう答えた。「率直に言って、日本について好きなのはお辞儀だけだ」

共通の敵があればこそ

同じインタビューの中で「日本人ととてもいい関係を持っている」と述べながら、こうも言った。「私は彼らに多くの貸しがある。一部だろうと取り返す」

トランプは、大統領選の最中だった2016年3月に、同盟国がアメリカに依存せず、自国防衛のために核武装するべきだと言って国際社会に衝撃を与えた。「頭のおかしい北朝鮮に対して、日本は自分たちで国を守った方がいい」と、当時のトランプは冷たく言った。

しかし、大統領に就任すると、日本に対する発言は少しずつ変わり始めた。「CNNマネー」によれば、大統領選の間、トランプは日本が大好きだと言い、「日本と素晴らしい関係を築けるだろう」と話していたという。

2017年2月、日本の安倍晋三首相がフロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マールアラーゴ」を訪問した際に、両者の「絆」が深まったのは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮という共通の敵があったからだとCNBCは報じている。(ニューズウィークより抜粋)


尖閣周辺に中国船 8日連続

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続。

 この4隻は25日に領海に一時侵入しており、巡視船は26日、領海に近づかないように警告した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載しているという。(産経より抜粋)


北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」

9/27(水) 6:10配信 JBpress


 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。

 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。

 北朝鮮の脅威は、まさに軍事的な脅威に他ならない。北朝鮮はミサイルや核兵器での攻撃を示唆して日本を威嚇し、実際に攻撃もしかねない。そうした軍事的脅威に対して普通の国ならば、抑止や予防という意味で軍事的な対策を準備するだろう。それは最悪の事態への備えでもある。

 ところが日本は自国の防衛にさえも軍事的な手段を禁じている。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの脅威に対して、わが日本は軍事面での防衛も抑止もあまりに無力なのだ。

■ 「平和憲法」という“虚名”

 その根本の原因は憲法である。日本は「平和憲法」という“虚名”の下に一切の軍事を排してきた。
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 あえて虚名という言葉を使うのは、そもそも日本には、日本国憲法は存在しても、平和憲法という名の憲法はないからだ。この名称は「なにがなんでも今の憲法を変えるな」という勢力が作り出した政治色のにじむスローガンだという感じが強い。今の憲法を保つことだけが平和であり、その憲法が平和をもたらす、という発想に基づくのだろう。

 憲法9条は、国際紛争を解決する手段として、武力、つまり軍事力を一切禁止している。「自国の防衛ならば武力を行使してもよい」というのがこれまでの憲法解釈だが、9条は戦争も交戦権も、戦力も、軍隊も、禁じている。

 また、日本国憲法は前文で日本の安全と生存に関して、自国の防衛努力ではなく「諸国民の公正と信義」への信頼による、としている。つまり、他国の善意を信じれば、日本の平和は守られるという発想なのだ。

 軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。外部の敵に対して、話し合っても、譲歩をしても、なお自国への脅威や侵略が避けられないというときに、最後の防衛手段として使うのが軍事力である。だから全世界の主権国家は自分の国や国民を守るために不可欠として軍事力を保持している。

■ 日本自身の対処はどこにあるのか? 

 安倍晋三首相は北朝鮮の核武装への動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

 だが北朝鮮は平然と核実験を重ね、日本の方向にミサイルを発射し続ける。首相の言明はむなしく終わる。日本が、「断固として」とか「許さない」という言葉に実効をもたらす物理的な手段を何も持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさと言ってよい。

 日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、他国に依存するしかない。だからこそ日米同盟を強化しようとしているわけだが、最近の安倍晋三首相の米国へのアプローチをみると、米国への依存がますます強まるだけである。日本独自の軍事面での対策はツユほども出てこない。日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、とさえ思えてくるほどだ。

野党も北朝鮮危機への対処となると、やはり完全な他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏は「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力と連携を唱えるだけである。そこに日本自身の対処は見られない。

 この現状は、憲法9条の帰結だといえよう。外敵から国民や領土を防衛するのは、主権国家の基本的な責務である。だが今の日本にはその防衛の能力も意思も、メカニズムも、概念もない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み、さらに第二撃、第三撃を加えてくる構えをみせても、その第二撃、第三撃を止めることができない。憲法9条が軍事を全面的に否定し、禁止しているからだ。

■ 米国で広がる「日本は憲法改正を」の声

 米国は、日本の防衛に自らの犠牲を払ってでも責任を持つことを誓っている。その米国で、北朝鮮の脅威を払いのけるなんの術も持たない日本の状況をみて、「日米同盟強化のためには日本憲法の改正を」という声が超党派で広がってきたのは、ある意味、当然と言えよう。

 そうした声を反映して、大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルは最近の社説で「日本の憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を打ち出した。

 こう述べてくると、日本の絶対護憲派は「前のめりの危険な軍事志向」と反発することだろう。だが、護憲派に求めたい。今こそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい。また、9条の力で韓国による日本領土の竹島の不当な軍事占拠も止めさせてほしい。さらには中国による日本領土の尖閣諸島への軍事的な侵犯も止めてほしい、と。

 それができないならば、「憲法9条こそが平和を守る」という主張の旗を降ろすべきである。そうした旗こそが、日本の防衛という国家、国民にとっての当然の自己保存の責務を妨害するからだ。(Yahoo!より抜粋)


仏マクロン大統領、EU改革案を提示 防衛協力やユーロ圏予算創設が柱


2017年9月27日(水)10時55分



フランスのマクロン大統領は26日、パリで演説し、欧州連合(EU)改革に向け、加盟国が防衛や移民などの問題でより緊密に連携するとともに、ユーロ圏の共通予算を創設するよう呼び掛けた。ただ、実行は容易ではないとみられる。

マクロン氏は約2時間続いた演説のなかで、難民や国境警備、法人税、情報共有、防衛、金融安定を含む広範な問題でEU加盟国間の連携を深化させる必要があると指摘、「欧州再生」が将来を保証する唯一の道筋だと訴えた。

「2020年代初頭までに欧州は共通の介入部隊や防衛予算、行動へのドクトリンを有している必要がある」と強調した。

また、ユーロ圏共通予算の創設にはそれを管理する共同財務相やEUレベルでの議会による強い監視が必要との見解を示した。

マクロン氏は、欧州統合深化に向けた取り組みをともに主導するドイツについて、両国の市場と企業への規制を24年までに完全に統合することを提案した。

ドイツのメルケル首相に関しては、「われわれは欧州について同じ大望を抱いている」と指摘。「ドイツには新たなパートナーシップを提案する。全てにおいてすぐに合意はできないかもしれないが、あらゆることを協議する」とした。

また、ドイツ連邦議会(下院)選挙の結果を受けた連立政権樹立に向けた協議でマクロン氏の提案を考慮に入れることを望むと語った。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1160&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・430


 まあ、日本的には「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充及び「グアム&ハワイに続きカリフォルニア州でもやってるような民間防衛体制拡充のための『国土安全省』の創設強化」を粛々と為すチャンス到来でございまして、その意味ではトランプ&金正恩閣下には感謝モノ?(苦笑)


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  北朝鮮、米が宣戦布告と主張 領空外でも爆撃機撃墜など対抗策と警告


            2017年9月26日(火)10時35分

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が23日に同外相の国連演説を受けて「彼らの先は長くない」とツイッターに投稿したことについて、北朝鮮に宣戦布告を行ったものだと主張した。その上で、北朝鮮は領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有すると警告した。

李外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」と発言。「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。

また、「先が長くないのが誰かはその時に分かる」とも述べた。

米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の主張を否定し、「馬鹿げている」とコメントした。

李外相は23日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

この演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Bー1B」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。国防総省によると、米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

同省の報道官は25日、「今回の作戦は国際空域で行われたものであり、われわれは合法的に飛行・航行できる」と語った。

報道官は先に、今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明している。

米ランド研究所の専門家は、北朝鮮の能力では米軍の爆撃機をミサイルあるいは戦闘機で撃墜するのは難しいと指摘。撃墜を試して失敗した場合、北朝鮮の弱さが露呈することになるため、「そのようなリスクを取る可能性は低い」との見方を示した。

米朝間の激しい言葉の応酬は、トランプ大統領が19日に国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことが発端。この演説で北朝鮮の金委員長を「ロケットマン」と呼んで非難したことも対立を激化させている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は22日、トランプ大統領の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。金委員長はトランプ氏について「精神が錯乱している」と指摘した。

23日には、北朝鮮の李外相が国連演説でトランプ大統領の発言が「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と述べ、これを受けて、トランプ氏は「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

北朝鮮は25日、トランプ大統領の「無謀な発言を強く非難する」と表明した。

国連のグテレス事務総長は25日、米朝の激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあるとした上で、政治的な解決こそが唯一の方策との考えを示した。

中国の劉結一国連大使は25日、米朝の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を表明。北朝鮮の李外相の発言を受け、ロイターに対し「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と発言。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。

中国外務省の報道官は「事態は極めて複雑で慎重さが求められる」とし、各国が北朝鮮関連の国連決議を確実に履行する必要があるとの考えを示した。

中国国営メディアによると、メイ英首相と電話で協議した習近平国家主席は、北朝鮮問題は対話を通じて平和的に解決すべきとの中国の立場を強調した上で、英国がその実現に向けて建設的な役割を果たすことに期待を示した。

英政府は、英中両首脳は両国が国連安全保障理事会の常任理事国として、外交的な解決策を見出すのを支援する責務を担うとの見解で一致したと明らかにした。(ニューズウィークより抜粋)


北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州

2017年9月26日(火)17時30分 ジャナ・ウィンター

<核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟>

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。

カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター(JRIC)は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。

報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、理論上は米西海岸に到達可能だとする分析を紹介。

「核攻撃に備えた留意事項」と題した16ページに及ぶ報告書は8月16日付けで、「公用に限る」のマークが入っている。従って先月これを閲覧したのは、ロサンゼルス地区の自治体、州政府機関、連邦政府機関の関係者に加え、米国土安全保障省など全米を統括する連邦政府機関だけだった。

報告書の目的は核攻撃に備えた計画や手引きを、関係自治体や政府機関の間でできるだけ広範に共有することだったと、この報告書を受け取った2人の関係者は言う。核攻撃があった時には多数の政府機関が対応に当たるが、そうした機関にはそもそも核攻撃に関する情報にアクセスできない職員が多かったと言う。

報告書に書かれたほとんどの情報は、核爆発の被害についてよく知られた話に基づいている。放射能の人体や環境への影響や、上空で核爆発を起こし都市機能や通信網を破壊する電磁パルス攻撃の可能性、核爆発が人体やインフラに与える被害などにも言及している。

「放射能から身を守るための基本事項」という項目では、核攻撃の間に取るべき行動の手引きを解説する。「うつ伏せで倒れ、皮膚への被曝を避けるために手を体の下側に隠す」「爆発による熱と衝撃波が収まるまで、そのまま倒れた状態で待機する」

住民のパニックも想定

また、政府当局は核爆発の直後に市民のパニックに直面する可能性が高いと警告。市民は直ちに避難する必要があるものの、「放射能に関する十分な理解がなければ不安が高まり、当局の指示に従わなくなる恐れがある」と指摘する。

消防隊や警官など緊急救助に当たる関係者向けには、公衆衛生や物流の確保に関する様々な問題を詳しく説明している。

「南カリフォルニアが核攻撃を受ければ大惨事になる」と報告書は指摘する。「政府機関や緊急救援隊は、核攻撃後も組織として機能を維持することで、人命を守り、秩序を維持し、復旧活動を手助けする役割が期待される」

核攻撃直後の現場に立ち入るのは難しいことから、連邦政府の援助は限られたものになるとも指摘する。「核攻撃後24~72時間の現場では、連邦政府から大した援助を受けられないだろう」

ある程度、自立した緊急対策が必要になる。(ニューズウィークより抜粋)

「宗教リベラル(CDU)」と「世俗リベラル(SPD)」の二者択一では、そりゃまあ「民族保守(ドイツのための選択)」に票が流れるわけだ・・(苦笑) ・2(自分でも此処まで鉄板になるとは予想外でして・・)



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メルケル首相の順当な勝利の裏で起きたこと、待ち構える難題 ドイツ総選挙 Sep 26 2017

 ドイツの総選挙が24日投開票され、アンゲラ・メルケル首相が4期目の政権の座を確実にした。しかし、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は戦後最低の得票率にとどまり、連立を組んでいた最大野党の社会民主党(SPD)も歴史的惨敗を喫した。代わって躍進したのが極右政党の「ドイツのための選択肢」(AfD)だ。連邦議会に初めて議席を獲得し、一気に第3党に躍り出た。EUの盟主であり、ナチス時代の反省から極右主義とは一線を画してきたドイツのこの選挙結果を受け、欧米メディアの多くが欧州政治全体に地盤変化が起きていると論じている。

◆メルケル勝利の影に「極右政党の台頭」と「社会民主主義の衰退」
 CDU/CSUは、メルケル政権下では、中道左派のSPD(2005~2009、2013~)及び中道右派の自由民主党(FDP、2009~2013)の最大野党と連立を組む「大連立」で与党を構成してきた。今回の選挙では、CDU/CSUが得票率33%、SPDが20.5%を獲得し、第1党、第2党の地位を獲得したが、いずれも戦後最低の得票率にとどまった。これを受け、SPDは連立からの離脱を表明する事態となった。

 一方、前回選挙で議席を失ったFDPは10.7%の票を獲得し、連邦議会にカムバックを果たした。しかし、AfDの12.6%の後塵を拝し、第4の勢力にとどまっている。FDPの後には、極左政党の「左翼党」(9.2%)、環境政党の「緑の党」(8.9%)が続く。2013年のギリシャ危機を受けて結党され、EU離脱を最大目標に「反移民」などを掲げるAfDは、これまで州議会での議席はあったものの、連邦議会では初の議席獲得。その“3位デビュー”は大躍進と言える。

 メルケルCDU/CSUの順当な勝利の背後で、極右政党の台頭と社会民主主義勢力の衰退という他の欧州諸国のトレンドが、例外と見なされていたドイツにも波及した形だ。これは、多くの欧米メディアやアナリストの予想に反するものだったと言える。例えば、ワシントン・ポスト(WP)は、「今、ドイツの経済は好調で失業率が低く、そのパワーと地位は過去に類を見ないほど高い。それにもかかわらず、このような選挙結果になった。市民は不満を抱いており、多くのアナリストが考えていたよりもポピュリズムが大きな影響力を持っていたということだ」と分析する。

◆連立パートナー選びは難航必至
 メルケル氏が頭を悩ますのは、連立パートナー選びだ。離脱を表明したSPDの説得に動く選択肢もなくはないが、有力視されているのは、戦後長年連立を組んできた“伝統的なパートナー”であるFDPと、最小勢力の緑の党との3党連立だ。ただ、それも決め手に欠けるため、連立相手が決まるまでには相当時間がかかると見られている。

 中道派のCDU/CSU内ではリベラル派のメルケル氏の政策と、近年は右傾化していると言われるFDPとは政策的な対立点が多い。CNN(web版)に寄稿したベルリン在住のジャーナリスト、ポール・ホケノス氏は「今のFDPはメルケルの穏健なCDUに対して、遠く右に位置している」と書く。特に、「ドイツ・ファースト」を掲げるFDPとは、メルケル氏がフランスのマクロン大統領と共に目指すEU改革で政策が対立すると見られる。

 一方の緑の党は、以前は過激な環境保護政策を掲げていて現実路線のメルケル政権とは一線を画していたが、近年は穏健路線に転換し、州議会ではCDU/CSUと緑の党の連立が実現している。ホケノス氏は、「緑の党は、困難な状況にあるドイツの地球温暖化目標を達成するために、ほぼ確実に環境相のポストを要求してくるだろう」と予測。それを受け入れればCDU/CSUと緑の党は協調できると同氏は見るが、緑の党単独の連立では過半数に届かない。AfDとは、CDU/CSUのみならず連邦議会に議席を得た全ての党が協力を否定している。

◆極右政党の潜在的な支持率は40%?
 BBCのジェニー・ヒル・ベルリン特派員は、AfDの躍進を受け、「正式な入国資格のない90万人近くの移民を受け入れたメルケル氏は、その罰を受けた形だ」と指摘した。選挙期間中の世論調査では、ドイツの有権者の約40%が、移民反対を掲げ、ナチス時代の反省を見直す姿勢を示すAfDの主張に賛成の意志を示したという。今回CDU/CSUに投票した有権者の中にもこの層が含まれるが、WPはそれをメルケル氏の現実路線を消極的に受け入れた結果だと分析。それだけに、メルケル首相の支持率が下がったり、辞任したりした場合には、AfDがさらに支持を伸ばす可能性があると同紙は見る。

 一方で、選挙結果を受けて旧東ベルリン中心部のアレキサンダー広場で「ナチは出て行け!」などと叫ぶ反AfDのデモが発生。選挙事務所を出入りするAfD支持者を警官隊が守る事態となった。一方で、選挙期間中のメルケル氏の演説に対するAfD支持者の野次はどこでも非常に声が大きかったという。AfD支持者らはメルケル氏に対し、「裏切り者は出て行け!」などと叫んだという(ガーディアン)。

 WPは、SPDの衰退にも着目する。日本でも社民党の衰退が著しいように、ヨーロッパでも社会民主主義は急速に支持を失っている。「歴史的に、SPDは他国の社会民主党と同様、労働者や貧困層の代弁者の役割を果たしてきた。その役割が失われるにしたがい、それらの層は左右両極の政党に流れていった」とWPは書く。欧州政治のバランスを維持してきた「中道左派」の事実上の消滅により、欧州の政情不安が増すのではないかと同紙は懸念する。

 EUの盟主であるドイツ連邦議会に6つの政党が群雄割拠する状態は戦後初。欧州政治はまさにターニングポイントを迎えたと言えよう。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4945

 昔なら、こういうのは「セレブが独占ユーザー」だったのですが、今では一般レベルにまで・・(感嘆)

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    留守宅の冷蔵庫にも食品を直送、ウォルマートが試験サービス

ニューヨーク(CNNMoney) 米小売り大手ウォルマートは25日までに、配達員が客の留守宅に入って冷蔵庫に食品を入れてくれるという新しい配送サービスの実験に乗り出したことを明らかにした。

この冷蔵庫直配サービスでは、配送員の様子は自宅に設置したカメラに映し出され、客のスマートフォンで確認できる。

サービスはスマートセキュリティーを手がける「オーガスト」と組んで展開。同社はシリコンバレーで会員登録を募っている。

ウォルマートのウェブサイトから客が注文した商品は、当日配送の新興企業「デリブ」が配達する。

客の自宅の呼び鈴を押しても応答がない場合、デリブの配達員がオーガストからワンタイムのパスコードを受け取って番号を入力し、玄関を開錠できる仕組み。客からは事前に承諾を得る。配送を終えて配達員が退出すると、玄関は自動的に施錠される。

自宅の呼び鈴が鳴ると、客のスマートフォンに通知が届き、自宅のカメラを通して配送の様子を確認できる。デリブの配達員はカメラで監視されていることを認識しているという。

買い物へ行く暇もないほど忙しい消費者にとって、こうしたサービスは歓迎されるかもしれない。一方で、留守中に他人が自宅に入って冷蔵庫や冷凍庫を開けるなんて気味が悪いと感じる人もいるかもしれない。

ウォルマートも、このサービスは万人向けではないかもしれないとの考えで、現時点で全米展開は計画していないという。(CNNより抜粋)

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 その内、この種のサービスを前提として「外部から室内に入らずに搬入可能な冷蔵庫併設の住宅」が大量建設されるかも?(思案)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・172(続・「自前の衛星情報」はマストアイテムですし・・)




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 韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実 


 北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)

 誰か貸してくれないか

 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

 中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。

 その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。

 軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど3国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。例え同盟国でも貸し借りなどあり得ない。

 しかも偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。

 SBSによると、3国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。

 計画と信用

 北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、9月15日には今年8回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。日本では「Jアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。

 

一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を03年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。

 「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12年12月の大統領選でこんな公約を掲げた。「2020年には月に太極旗(韓国国旗)がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「KLSV2」の開発に多額の資金を投入してきた。自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は21年に月衛星軌道投入というもの。当初の「20年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。

 現実との乖離

 韓国軍は14日、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。

 日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するSM3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC3の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。このうち後者のPAC3は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するSM3だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、SM3を誘導する高額なシステムは導入していない。当然SM3も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のPAC3ではなく、一世代前の対航空機用のPAC2しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。

 唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。

 さかのぼれば、韓国全域を射程圏に納めた北の準中距離ミサイル(IRBM)「ノドン」の開発・配備は1993年。以降25年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。(産経より抜粋)


    オーストラリアが宇宙機関創設へ 「戦略的な長期計画で産業振興」

【オーストラリア、キャンベラ・AP通信】 オーストラリア政府は今月25日、3,300億ドル(約37兆円)規模の宇宙産業における自国のシェア拡大に向け、国の宇宙機関を創設すると発表した。

 マルコム・ターンブル首相は、宇宙機関がオーストラリアの技術革新及び科学産業発展の一端を担うだろうと述べた。しかし政府はその詳細について多くは明言していない。

 ターンブル首相は報道陣に向け、「それは調整と先導を担う小さな機関だ」と語っている。「しかし宇宙産業は言うまでもなく、莫大な可能性を秘めた産業のひとつだ」

 オーストラリア産業・イノベーション・科学担当大臣代理ミケイリア・キャッシュ氏は、3月末を目途に宇宙機関の憲章を制定するとしている。

 キャッシュ氏は声明を発表し、「宇宙産業は世界的に急速な成長を遂げている。オーストラリアもこの成長に参加することが極めて重要だ」と述べた。

 キャッシュ氏はまた「国の宇宙機関があれば、宇宙技術の開発とその応用の土台として国内の宇宙産業を推進するような、戦略的な長期計画を確立できる」とも発言している。

 野党の労働党は、政府が3,300億ドル(約37兆円)規模と推定する世界宇宙産業において、オーストラリアのシェアを1%以下から引き上げるためには、宇宙機関が必要だと言う。

 労働党はまた、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35ヶ国のうち、宇宙機関を所有していないのはオーストラリアとアイスランドのみであると指摘した。

 オーストラリアは1967年に、世界でも数少ない衛星打ち上げ成功国のひとつとなった。また、ニール・アームストロング氏が月に最初の一歩を踏み出した時の映像は、オーストラリアにあるNASAのハニーサックル・クリーク追跡基地で変換されたものだ。

 このような成功を収めながらも、政府はコストの問題から宇宙機関の設立には否定的な態度を示してきた。新設予定の宇宙機関に対し、政府がどれだけの投資をするかはまだ明らかになっていない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3946(「地政学的リスク」に「日印同盟」で対抗を?)

 この手の「地政学的リスクが増大傾向」に対して、ますますもって「日印同盟の有効&有益性が再確認(中国様まで「お墨付き」くれるぐらいですし)」されてきたわけでして、ねえ・・(思案)

 それらを十全と機能させるためにも「『憲法九条』の異常性を修正」して「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築を進めないと・・(思案)



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【経済インサイド】大ショック「7」の年 世界の金融市場が混乱した!今年は残り3カ月 リスクは北朝鮮?

 1987年のブラックマンデー、97年のアジア通貨危機、後のリーマン・ショックにつながった2007年のサブプライムローン問題…。世界の金融市場を大きく揺るがせたこれらの出来事に共通するのは、「7」のつく年に起きたということだ。偶然に過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、今年(17年)はすでに4分の3を終えつつある中、大きな波乱は起きていない。金融市場をウオッチする専門家からは「ショックは起きずに済むのではないか」との声が聞かれる半面、北朝鮮をめぐる地政学リスクに加え、リーマン・ショック後に日米欧など主要中央銀行が講じた量的金融緩和や超低金利といった異例の金融政策の正常化を目指す「出口戦略」の影響に注意すべきだとの指摘もある。

 西暦で最後の年が「7」となる年に、10年ごとに実際に大きなショックに見舞われてきたのは、金融市場でよく聞かれる「アノマリー(経験則)」のひとつといえそうだ。

 30年前の1987年。10月19日にニューヨーク株式市場で起きたのが「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と呼ばれる史上最大の株価大暴落劇だ。主にコンピューターを使って自動的に売買注文を出す「プログラム売買」が株価下落を加速させたとされ、米国の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均がこの日だけで22.6%(508ドル)の過去最大の下落率となった。翌20日の東京株式市場にも大波が押し寄せ、日経平均株価が14.9%(3836円)安となるなど、世界の株式市場が大荒れとなったことはよく知られている。

 10年後の97年。タイの通貨バーツがヘッジファンドによる投機的な売り浴びせにあって暴落したのをきっかけに、通貨危機はインドネシアや韓国などに拡大。企業や金融機関の破綻が続出し、アジアの高成長に歯止めがかかった。このときの教訓から、外貨不足に陥ったときの資金融通の枠組みとして、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は、多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を創設した。

 2007年。米国で、信用力の低い借り手にお金を貸し付ける住宅ローン「サブプライムローン」をめぐる問題がじわじわと深刻化した。サブプライムローンへ投資した証券化商品の価格が下落して不良債権化したのが「サブプライムローン問題」だった。これが、翌08年9月のリーマン・ショックにつながり、“100年に一度”の大きな衝撃といわれた世界金融危機の引き金になったとされている。

 《アノマリー 英語の「anomaly」から来ており、金融市場では一般的に「経験則」などと訳されることが多い。明確な理論や根拠があるわけではないが、経験的にみられる規則性を指す。株式相場で1月の収益率が他の月よりも高くなりやすい「1月効果」や、時価総額の小さな小型株は大きな大型株よりも収益率が高くなりやすい「小型株効果」などが挙げられる。アノマリーをうまく利用すれば運用成果の向上につなげられる可能性もあり、積極的に利用する投資家もいるとされる》

 そして17年。競馬で言えば「最終コーナー」にさしかかろうとしているが、株も為替も値動きは総じて穏やかだ。日経平均株価は6月2日に大台の2万円を約1年6カ月ぶりに回復したが、終値としての高値と安値の差は今のところ2011円(9月22日時点)で、英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ氏の米大統領選勝利といった予想外のイベントで大きく揺れた16年(4542円)と比べて半分に満たず、今のところは04年(1798円)以来13年ぶりの小ささだ。円相場も、17年に入ってから対ドルで動いたのは約11円で、やはり16年(約21円)の半分程度。00年以降の平均値にあたる約15円を下回って推移している。

 では、17年の年末に向けて警戒すべきリスクは何か。気になるのは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる地政学リスクだ。

 北朝鮮は8月29日と9月15日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、9月3日には6回目の核実験を強行した。繰り返される挑発行為に対して金融市場は慣れや耐性がついてきたのか、または「米国と北朝鮮が軍事衝突に陥る可能性は低い」との見方が根強いのか。教科書的には、北朝鮮が挑発行為に出ると投資家がリスク回避姿勢を強めて「株安・円高」に振れやすいが、9月15日の東京市場ではリスク回避姿勢は瞬時に沈静化し、逆に「株高・円安」という反応をみせた。

 しかし、北朝鮮では10月10日に朝鮮労働党創建記念日を控え、また弾道ミサイル発射や核実験に動く恐れもあり、地政学リスクはなおくすぶる。北朝鮮がこの先も挑発行為を続けるようなら、国際社会の包囲網が狭まるなどして対立が一段と先鋭化し、金融市場を揺さぶりかねない。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「一定程度の緊張感は少なくとも年内は残るだろう。関連ニュースが注目される」と話す。

 また、リーマン・ショック後の量的金融緩和から正常化に向かっている米国の金融政策への警戒感を示す声もあがっている。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「今年は『7』のつく年だが、結果的にショックは起きずに済むのではないか」とした上で、「もしあるとすれば、米国株が急落するリスクだ」と指摘する。

 ダウ平均は1月25日に史上初めて2万ドルを突破。その後も曲折を経ながらじりじりと値上がりして2万2000ドル台に乗せ、足元では過去最高値圏での推移が続いている。ただ、米国株は割高な水準にあるとの指摘もある。

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は9月20日、量的緩和で膨らんだ保有資産を10月から縮小すると発表。今後も金融市場にショックを与えないよう、対話を深めながら慎重にかじ取りを進めていくとみられる。とはいえ、前例のない規模の金融緩和を正常化する取り組みは初めての経験だけに、この先、金融市場がどう反応するかは不透明な側面がある。井出氏は「たぶん大丈夫だろうが、安心しきってはいけない」と語る。

 米国の金融政策が正常化に進む流れの中で米国株が急落すれば、日本を含む世界の株式相場への悪影響は不可避だ。また、新興国から資金が流出し、金利上昇が見込める米国への逆流が起きれば新興国にも打撃となる。

 過去の金融危機を教訓とした金融規制の強化が進むなど、ショックに対する防火壁はかつてと比べて堅固になったが、米国ではトランプ政権が金融規制の緩和を掲げている。年末まで残り約3カ月とはいえ、予期せぬ何かが波乱をもたらすリスクには注意が必要だ。(産経より抜粋)

【環球異見】英ロイター通信 「日印の緊密な連携が中国への影響力拡大へ」


 安倍晋三首相は14日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制(けんせい)した。

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 □ロイター通信(英国)

  中国を念頭に置いた訪問だ

 欧米メディアは安倍晋三首相とインドのモディ首相の蜜月ともいえる密接な関係に触れた上で、両国の関係深化は、アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだと指摘している。

 ロイター通信は9月14日、「中国を念頭に置いて防衛協力で一致」との特集記事を配信した。記事では「アジア第2位と第3位の経済大国の関係は深化している。個人的な関係を築きあっている両首脳は、アジア地域で存在感を持つ中国に対して、ますます真剣に目を向けるようになっている」と言及した。

 日本の新幹線方式を導入したインドの高速鉄道については、「日本はインドが建設しようとしている他の高速鉄道線を獲得したいと望んでいる。中国の野望を排除しようとしている」と分析。アジア各国を中心に繰り広げられる日中の高速鉄道網をめぐる激しい受注競争が、インドでも起きていることに触れた。

 記事ではインド北東部のインフラ整備事業について、モディ首相が日本の投資増加を歓迎した点を強調した。インドは北東部のブータン国境付近で2カ月半にわたり、中国軍と対峙(たいじ)した経緯があり、当該地域で日本の存在感を高めることは中国を牽制する意味がある、という趣旨だ。

 さらに、日印が「アジアからアフリカにかけての産業回廊建設を目指している」と指摘。習近平政権が打ち上げた現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を「直接意識したものだ」としており、一貫して「中国」と「日印」の対比で記事を構成している。

 英BBC放送(電子版)も14日付で、今回の訪問で日印関係が強化されると報じた。モディ首相が首相就任後に南アジア以外での初の2国間訪問の場所として日本を選んだことなどを挙げて両首脳の蜜月関係を紹介し、「両国とも中国との領土紛争に陥っており、緊密な関係は中国の影響力増大への対応ということだろう」と推察した。(産経より抜粋)


【環球異見】印地元紙「日本ほどインドの経済成長の軌道を変えようと決意を示した国はない」


 安倍晋三首相は14日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制(けんせい)した。

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 □ヒンドゥスタン・タイムズ紙(インド)

 安倍首相の最強支持国に

 15日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズは社説で、安倍晋三首相のインド訪問により、日本の新幹線方式を導入したインド初の高速鉄道事業が始動したことを紹介し、「すべての視線はこの約1兆ルピー(約1兆7千億円)の事業に向けられているが、モディ印首相と安倍首相による首脳会談は、他にも多くの先駆的な計画を生んだ」と指摘している。

 防衛装備品・技術の協力に関する進展や、アジア・アフリカの成長のための産業回廊の発展への努力などがそうで、これらはすべて「現行の日本による複数の事業の最上位に来る」と高く評価した。

 そのうえで、「これらの事業は、日本に商業的利益を生むとはいえ、日印両政府が行っていることが地政学的なものであり、単なるそろばん勘定ではないということを、直近の提案がよりはっきりと示している。日本の技術の重要部門の提供と、戦後日本の最大のタブーを破ろうという意欲は、取引や利益の必要性では説明できない」と主張した。

 また、「この数年間、日本は自国をインドの最も重要な戦略的パートナーと位置づけてきた」といい、「他のいかなる国も、これほど、インドの経済成長の軌道を変えようとの決意を示し、インドがアジアで主要な地政学的な番人になるための基礎を築くことに努めることはなかった」と強調している。

 その理由は、「中国との関係悪化」が最も明らかなものだとする一方、「米国の西太平洋での存在が、致命的に損なわれていることへの日本政府の懸念」もそうだと分析した。

 それに対し、インド政府は「日本の国防と外交政策を普通にするという安倍首相の計画に対する最強の支持国だ」と指摘し、「新幹線は、それよりもずっと大規模な、インドとアジアが左右される将来の安全保障での影響力誇示戦略を燦然(さんぜん)と輝かせているだけなのだ」としている。(産経より抜粋)


【環球異見】日印首脳会談の「評価」 中国・環球時報 「日本はもはや中国に対抗できる存在ではない」

 安倍晋三首相は14日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制(けんせい)した。

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 環球時報(中国)

 中国に挑戦できる国はない

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は14日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談を前に「インドメディアは『印日が団結し中国に対抗する』という麻薬を使った」と題した社説を掲載した。

 社説は、中印とブータンの国境地帯で中印両軍の部隊が対峙した後にインドメディアの間で「日米と協力して中国に対抗するよう」鼓吹する声が顕著に高まっていると指摘し、「日印接近」の地政学的な意義も一層誇張されていると言及。これは中国を前にしたインドの「心理的な脆弱(ぜいじゃく)さ」を示すもので、インドの戦略的潜在力を示す宣伝が必要とされていると分析してみせた。

 さらに社説は、日本社会の心理もますます「小さく」なり、友好国と団結して中国を包囲する勢いをつくりだそうとしていると分析。「中国社会の心理が強大でありさえすれば、日印メディアの相思相愛の論調は泡と消える」と言い切った。

 その理由については、中印間の貿易総額が日印間の5倍、中日間にいたっては20倍に達するとし、「中国との関係を断ち切ることはできない。地政学政治は今や、国際関係を絶対的に主導することはできないのだ」と自信を示した。

 さらに社説は「われわれはインドに対して自発的に戦略的に対抗することはない」とした上で、「中日間の戦略的対抗はとっくに中国人の関心から外れている」と強調。多くの中国人にとって日中関係は「中米関係から枝分かれした部分」にすぎないとし、日本がもはや中国と対抗できる存在ではないとの考えを示した。

 「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもなく、2、3カ国が集まっても不可能だ」。社説は周辺国が中国に対抗しようとしても、ロシアが参加しない限りアジアの地政学構造は変化しないと分析。インドを「経済が立ち遅れた国」、日本を「政治的なチビ」と見下し、その両国が接近しても決定的な影響はないと宣言した。(産経より抜粋)


首相の解散表明 「北朝鮮危機」最大争点に

 ■憲法9条改正を正面から語れ

 安倍晋三首相が記者会見で、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明し、「国難突破解散だ」と述べた。

 少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と規定し「国民とともに国難を乗り越えるため国民の声を聴きたい」と語ったのは理解できる。

 再来年10月予定の消費税増税分の使途を変更し、約2兆円を教育無償化などに充てる。北朝鮮の脅威から「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とし、核兵器と弾道ミサイルの放棄を約束するまで、圧力をかけ続けると訴えた。

 ≪国民守る方策を論じよ≫

 衆院選の最大の特徴は、北朝鮮情勢が緊迫の度を増す中で行われる点である。

 独裁者が支配する北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、「日本列島ごとき、あっという間に焦土化できる」などと恫喝(どうかつ)し続けている。戦後、日本がこれほどあからさまな敵意にさらされたことがあっただろうか。国民に尽くすべき政治が脅威に鈍感であってはならない。

 北朝鮮は対話を隠れみのにして核・ミサイル開発を続けてきた。「対話のための対話」では脅威を除けなかったという首相の指摘は妥当である。平和実現のための圧力を継続することへ国民の支持は欠かせない。

 外交努力と並行して、どのようにして国民を守り抜くかも重要な課題だ。首相や各党は選挙戦において、その決意と方策を率直かつ明快に語らなければならない。

 集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法への姿勢も注目点だ。政府与党は安保関連法を活用して、自衛隊による米補給艦の防護や米イージス艦への洋上給油を実施した。日米同盟の抑止力を高めている。

 民進党や共産党は、憲法違反だとして安保関連法の廃止を唱えている。それでは国民を守り抜くことができない。国民保護や敵基地攻撃能力の導入、ミサイル防衛(MD)の充実も論じるべき喫緊の課題である。

 衆院選は憲法改正を進める絶好の機会でもある。首相が会見で、憲法改正について言及しなかったことは極めて残念だ。

 自衛隊は敵基地攻撃能力すら持っていない。日本が北朝鮮危機に十分に対応できると言い切れない根本的原因の一つが、現憲法にあることは疑いない。

 自衛隊・軍や国防の概念が憲法にないことが、戦後日本の安全保障政策をゆがめてきた。

 だからこそ、首相は今年5月に9条1、2項は残しつつ自衛隊の存在を明記する「加憲」案を提起したのではなかったのか。9条論議を避けてはならない。

 首相は、消費税の使途という税制上の大きな変更を決断した以上、「国民に信を問わなければならない」と述べた。増税分の使途は「社会保障と税の一体改革」で約束してきた基本だ。信を問う姿勢自体は妥当だろう。

 ただ、その決断に至るまでどれほど議論を尽くしたか。一体改革は、2度の増税延期で当初と異なる姿になった。さらに使途まで変えるのに政府与党で深く議論したように見えない。唐突な変更という印象を拭うには、そうした疑問に丁寧に答える必要がある。

 ≪2兆円投入の中身示せ≫

 首相は「人づくり革命」と「生産性革命」こそが「アベノミクス最大の勝負」という。そこに投じる2兆円の中身はどうなのか。年内にまとめる政策パッケージについて、より具体的に聞きたい。

 使途変更により財政健全化の財源は減る。それでも首相は「財政再建の旗は降ろさない」とし、基礎的財政収支の黒字化を堅持するための具体的な計画を策定すると語った。聞きたいのは首相自身が財政再建の道筋をどう描いているかだ。歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる。

 北朝鮮情勢の急変に備えた選挙戦でなくてはならない。解散で衆院議員は不在となり、国会機能は参院が担う。憲法54条は「国に緊急の必要があるとき」の参院緊急集会を定めている。参院は、緊急集会や外交防衛委員会の閉会中審査の準備をしておくべきだ。

 国家安全保障会議(NSC)や自衛隊など、政府の危機対応部門の能力を低下させてはならない。政府および国会は、緊急時の対応がいつでもとれる態勢をとって選挙戦に臨んでほしい。(産経より抜粋)



ボスザル 島に戻れず交代か 宮崎 9月26日 4時27分


芋を洗って食べる野生のニホンザルで知られる宮崎県串間市の幸島で、対岸までを結ぶ砂の道が8月の台風で消滅し、ボスザルが島に戻れなくなって暫定的に交代したとみられることが研究者の調査で分かりました。


宮崎県串間市の幸島に生息するニホンザルは芋を海水で洗って食べることで知られ、国の天然記念物に指定されています。島と対岸はおよそ200メートル離れていますが、ことし2月ごろ、浅瀬に砂が堆積して潮が大きく引くと地続きになり、島に生息するおよそ90匹のボスを務めていたオスの「ケイ」は、砂の道を渡って対岸の林で木の実を食べる姿が目撃されていました。

ところが、8月の台風5号に伴う高波で砂の道が押し流され、消滅しました。幸島のサルを研究している京都大学野生動物研究センターの鈴村崇文さんによりますと、その後は「ケイ」の姿が一度も確認されておらず、対岸に渡ったあと島に戻れなくなった可能性が高いということです。

一方、島の群れでは、ナンバー2だった若いオスの「シカ」が暫定的にボスの座についたことが確認されたということで、波の働きで生まれては消えた砂の道がサルの運命を左右した形になっています。

鈴村さんは「現役のボスが島に戻れなくなり、ボスが交代するのは非常に珍しいケースではないか」と指摘しています。(NHKより抜粋)


韓国、金正恩氏の暗殺部隊結成へ 計画公表、真の狙いとは?

 北朝鮮への対応に手を焼く韓国だが、同国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は今月4日、金正恩氏の暗殺を目的とした「斬首部隊」を12月までに結成すると発表した。しかし、暗殺計画が公表されることは稀であることから、実際には韓国には別の狙いがあるとする見方も出ているようだ。

◆3000人規模の大規模部隊
 今回の暗殺計画は大規模な編成が一般に公表されており、水面下で進行する通常の暗殺の形態とは一線を画す。イギリスのテレグラフ紙によると3000人規模の部隊となり、朝鮮半島のいかなる地点にも24時間以内に展開可能な体制を取るようだ。北朝鮮の軍事基地を襲撃し、金正恩氏を殺害することが目的だとしている。

 アメリカのヴォックス誌によると、この計画は前首相によって2019年までの準備完了を意図して進められていた。しかし昨今の北朝鮮の攻撃的な姿勢を鑑みて前倒しされた模様だ。発表は9月3日の核実験の翌日というタイミングで行われている。

◆暗殺を目的としない暗殺部隊?
 ヴォックス誌では、先制攻撃として夜襲を仕掛け、金氏を斬首する可能性があると見ている。しかし、実際には暗殺は行われないのではないかと見るメディアもあるようだ。

 米誌ビジネス・インサイダー(9月12日)では、仮に斬首作戦を決行したならば、韓国は北朝鮮から致命的な報復を受けると予想する。ソウルを中心とした首都圏には2500万もの人々が暮らしており、反撃で失われるものは大きい。核兵器の行使はないと専門家らは見るが、砲撃や化学兵器による応酬が懸念されている。

 従って暗殺部隊は圧力をかけるための存在であり、斬首作戦は実行されないとの見方ができる。ニューヨーク・タイムズ紙では政府が暗殺計画を公表すること自体が稀であると指摘しており、真の狙いは核開発を中止させ、韓国の文在寅大統領との交渉のテーブルに着かせることであると分析しているようだ。

 同紙によると、韓国国民の間に核武装を望む声が高まる一方で、文在寅首相は朝鮮半島の非核化を目指している。核保有国である北朝鮮と渡り合う方法が模索されている状況だ。韓国のある退役軍人は、次のように述べる。「講じられる抑止策のうち、韓国自身の核の保有に次ぐ次善策は、金正恩氏に身の安全を懸念させることだ」。

◆過去に暗殺計画に失敗していた韓国 今回の実効性は?
 暗殺部隊が抑止力としての説得力を持つためには、斬首計画にそれなりの成功が見込めることが前提となる。しかし韓国は過去に秘密裏に暗殺を計画し、失敗とも言える形に終わっている。

 ヴォックス誌によると、今回の斬首部隊に似たような非公式の暗殺チームが60年代にも結成されていて、金正恩氏の祖父に当たる金日成をターゲットにしていた。同誌では今回発表された斬首計画はこの計画の現代版だと見ている。

 しかし前回の計画は悲惨な結末を迎えた。ニューヨーク・タイムズ紙の伝えるところでは、(南北融和政策の出現を機に)任務は中止され、元々囚人らの寄せ集めであった暗殺チームは反乱を起こしたという。訓練教官が殺害され、チームは戦闘を繰り広げながらソウルへ向かった。韓国政府の失態とも取れるこの事件は、何十年も隠蔽されてきたとのことだ。

 今回編成された部隊にも不安が残るが、こちらは公式な部隊である点で違いがある。加えてヴォックス誌は、暗殺部隊以外にも複合的な圧力が用意されている点を指摘する。アメリカが韓国により強力な弾道ミサイルの開発を許可するなどしており、暗殺部隊に限らず多数の手法で北朝鮮への圧力を強めていくようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「自動運転車両」が「テロリストにとっての『お手軽地上航行巡航ミサイル』」となる日が・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 この手の対策として、自分がすぐ思いつくのは「攻撃を受けそうな施設周辺に自動運転車両が侵入すると警告発信もしくは運転停止するシステム組み込む」ってのがございますが、こういうのも魔改造されればアレですし、もっといい対策ないかしら?(思案)


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      自動運転の到来で誰もがテロリストになれる時代に?


            2017年9月25日(月)16時28分

      ケイト・ローレンス ReadWrite[日本版]編集部

自動車テロに関するニュースがここ一週間はやっと鳴りを潜めた感じだ。自動車テロとは、加害者が目標に対し致命的な怪我を負わせたり、建物に深刻なダメージを負わせたりすることを狙った攻撃のことである。

2014年から2017年の間で世界的に知られるこうした攻撃は21回を数えており、ロンドンやベルリン、ストックホルム、エルサレムやバルセロナを含む地域で220名以上が死亡、800名以上の負傷者を出している。

テロ攻撃にはあらゆるものが武器として使われ、車やトラックはそうした武器の一つに過ぎないというのは理解できるところだ。同時にテロを防ぐためには法律や諜報活動、政治といったことのみならず、第一に人々がテロ活動に引き込まれないようにするにはどうすればいいかと言ったさまざまなことが考えられなければならない。車が突っ込んでくるのを防ぐための進入防止柵などの導入が進んでいるのは知っての通りだ。

私はかつて、こうした車を使った攻撃で死亡者が出た都市、メルボルンとベルリンに住んでいたことがある。また巡行バスが抱える問題は自動運転車について知る技術系ライターにとっては馴染み深いものだろう。故意のテロ行為だけでなく、体調の悪い乗客が出た時やカーナビのおかしなガイドを運転手が馬鹿正直に守り続けた場合にも、人を轢いたり建物にぶつかったりすることがある。

ではテクノロジーはこういったことを解決する助けになるのだろうか?



テクノロジーはどう役立つのか

ベルリンでは去年、クリスマスの日にテロリストがトラックで突っ込み多大な犠牲を出したが、状況はさらにひどいものになる可能性もあった。聞くところによるとトラックは攻撃を初めてまもなく停止したという。と言うのもEUではトラックに取り付けることが義務付けられている自動緊急ブレーキシステムが備わっていたからだ。



EU規制 No. 347/2012には前方の車と衝突する可能性を検知する自動緊急ブレーキシステム(AEBS)の技術的要求やテスト過程についての仕様が記載されている。光や音、触覚などを通じて運転手に警告を送り、それでも反応がない場合は自動的にブレーキが作動する。今回の件ではトラックが狙いよりもずっと前に停止したため、多くの命を救うこととなった。同じような規制は米国でも提案されている。

盗難車が攻撃に使われたストックホルムでの事例も考える価値のある一件だ。配達用トラックへのセンサー技術の導入は進んでおり、車が盗まれたと報告が入れば車の機能を失わせるキル・スイッチの導入も取り得る選択肢だろう。しかしCisco社のセキュリティ研究者によると現実はそう簡単な話でもないらしい。自動車交通に関する責任者であるBarry Einsigと、セキュリティビジネス部門のアーキテクト Franc Artesに聞いた話によると、こういったキル・スイッチを実現する技術はおそらく10年前からあるという。Artes氏によると、車が通信を行える場合、これはことさら考えるべき話だという。

「自動車が通信を行えることでシステムのアップデートや証明書の破棄などを行う機会が生まれ、ゆくゆくは行動範囲をジオフェンスで制限したり車をシャットダウンすることもできるようになるでしょう。ただ問題なのは技術的なことではなく、セキュリティとプロセスにあるのです。9.11以降、乗り物をシャットダウンすることについて多くの研究が行われましたが、このやり方を推奨しない理由としてサイバーセキュリティに関する問題があること、そして高速を走る大型トラックが強制的にシャットダウンされたりしたらより大きな安全上の問題に発展する可能性があげられます」


善意のハッカーや研究者達の努力もあり、簡単に車をハッキングできる例を我々はすでに多く知っている。自動運転車であろうがなかろうが、テロリストが車を攻撃に使うことは全くもってあり得る話ということでもある。Einsig氏やArtes氏によれば交通業界の技術インフラはこれまで所有者で閉じたシステムの上に成り立っていたという。これが今や現代的なネットワーク構造に移り変わろうとしているところだが、専門家はこの過渡期にシステムが攻撃者にさらされることに懸念を持っている。


盗難車が攻撃に使われたストックホルムでの事例も考える価値のある一件だ。配達用トラックへのセンサー技術の導時代が自動車間(v2v)通信やインテリジェントな輸送事業の実現に向かっているのは我々も知る通りだ。それにより発生するノード間通信が中間者攻撃 (Man in the Middle Attacks)の標的になることが課題の一つであると、セキュリティアナリストのSam Bocettaはいう。

「その一例がIMSIキャッチャーと呼ばれるもので、要はノードやハブの間の通信を乗っ取ることです。送受信どちら側も攻撃されていることに気がつかないまま、間にいる攻撃者はノード(この場合は車にあたる)に対してコマンドやメッセージを送ることができます」

犯罪者達は新しいテクノロジーに相当投資しているようだ。Cisco社のEnsig氏は次のようにいう。

「サイバー犯罪を企てる人たちは、問題解決のためにテクノロジーを開発しているエンジニアよりも、ずっと俯瞰で物事を見ています。車が車線を外れそうになるのを検知して車線に戻るようハンドルを切り戻すテクノロジーがあったとすると、ハッカーは既に遠隔からハンドルを対向車線側に切りブレーキをかけてセンサーを壊す方法を見つけ出していたりします」

彼はまた、人々が高度に教育され、高いスキルも身につけたインテリジェントである可能性を持った時、Ludditesとテロリストを結び付けられるのではと仮説を説いた。

「サイバー犯罪者はつねにエンジニアの技術開発を見張っていて、誰よりも早く技術を適応させるだろう」

しかしながらBocetta氏は以下のようにも述べている。

「最新のテクノロジーを使った車のハッキングはトラックの運転を覚えるよりもはるかに難しいものです」

対応に早い遅いはあるものの、製造者はこれらの問題に対処するため、連邦政府と協力しあっている。犯罪者達が彼らより一歩先んじることがないことを祈るのみだ。(ニューズウィークより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・317(正しく「天に唾す」結果に?)



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       クルド人の住民投票始まる、独立の是非判断 イラク


イラク・アルビル(CNN) イラク国内の少数民族クルド人による独立の是非を問う住民投票が、25日に始まった。国内最大の少数民族の間で高まる独立の機運に、イラク政府は神経をとがらせている。

投票は現地時間の午前8時から午後6時まで。結果は72時間以内に判明するとみられる。クルド人自治政府(KRG)は投票結果を通じ、イラクからの独立を果たすうえでの信任が得られるとしている。


投票箱はクルド人自治区全域に加え、KRGとイラク政府がともに管轄権を主張する北部の都市キルクークにも設置された。クルド人の管轄下にある都市アルビルでは、住民が街並みをクルドの旗で飾り立てた。

独立を目指すクルド人は、イラク政府がクルド人とアラブ人を平等に扱うとする約束を果たしていないと強調。住民投票を支持する人々は「数世紀かかって」ようやく投票実施にこぎつけたと語る。

同じく国内にクルド人問題を抱えるイランやトルコは、イラクと同様の動きが自国でも起きる事態を危惧している。イラン政府は住民投票に先立つ24日、投票に対する非難声明を複数出した後、クルド人自治区への空路を遮断した。

またトルコ外務省は25日、今回の住民投票について「違法であり、全く効力を持たない」とする声明を発表した。(CNNより抜粋)


米軍、リビアのISIS拠点を空爆 トランプ政権で初

(CNN) 米軍はこのほど北アフリカのリビアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を標的とする空爆を行った。米軍によるリビア空爆はトランプ政権下では初めて。

米アフリカ軍の声明によると、米軍はリビア国民合意政府や軍などと連携して、22日に砂漠地帯のISIS拠点に照準を絞った空爆を6回実施した。

空爆は沿岸部の都市シルトから約240キロ南東部のISIS拠点を標的として、戦闘員17人を殺害、車両3台を破壊したとしている。

同拠点は、ISIS戦闘員の移動、兵器や装備の貯蔵、攻撃の計画と実行に使われていたといい、リビア国内にいるISISの工作員は欧州全土で複数の攻撃に関与したとされる。

米国防当局者によると、今回の空爆には無人機を利用した。トランプ大統領は先週、作戦承認の署名をしていた。

ISISのリビアでの勢力は、オバマ政権末期に5カ月近く続いた米軍の空爆で大幅に縮小したが、内戦後の長引く混乱に乗じて少数のISIS戦闘員が砂漠地帯で形勢を立て直し始めている。

米軍が前回リビアで空爆を行ったのは、トランプ大統領が就任する前日の1月19日だった。国防総省によると、この空爆はオバマ前大統領の命令で実施され、欧州に対する攻撃を計画していたとされる工作員を攻撃。無人機や爆撃機を使ってISISの訓練場2カ所を空爆し、戦闘員約80人を殺害した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1159(「米朝核密約」の香ばしいニホヒが早速漂ってきたってか・・)


 まあ、日本は「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充を取引材料にこのぐらいの密約見て見ないふりすればいいだけの話でして、ねえ・・・( ̄▽ ̄)


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     北朝鮮外相「アメリカが宣戦布告をした」 9月26日 0時27分



北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、アメリカのトランプ大統領の北朝鮮への批判を「明確な宣戦布告だ」と強く非難するとともに、アメリカの爆撃機について「仮にわれわれの領空に入らずとも、撃ち落とす権利を保有することになる」と述べてトランプ政権を改めて強くけん制しました。



ニューヨークでの国連総会に出席した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、25日午後、帰国の途につき、これを前に日本時間の25日夜遅く、滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じました。

このなかでリ外相は、トランプ大統領が9月23日、みずからのツイッターで北朝鮮をめぐって「小さなロケットマンの考えに共鳴するのなら、彼らは長く続かないだろう」と書き込んだことについて「アメリカの現職大統領が述べた言葉であり、明確な宣戦布告だ」と強く非難しました。そして、「宣戦布告をした以上、アメリカの爆撃機が仮にわれわれの領空に入らずとも、任意の時刻に撃ち落とす権利を含めて、すべての自衛的対応をとる権利を保有することになる」と述べ、B1爆撃機などを北朝鮮の東方沖の国際空域で飛行させたトランプ政権を改めて強くけん制しました。

さらにリ外相は「宣戦布告に対処して、すべての選択肢がわが国の最高指導部の作戦のテーブルにのるだろう」とも述べ、トランプ政権が北朝鮮に対して「すべての選択肢はテーブルの上にある」として軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していることに対抗して、対決姿勢を一層鮮明にしました。


国連事務総長「言葉がすぎると誤解リスク高まる」

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との間で激しい言葉の応酬が続き、緊張が高まっていることについて国連のグテーレス事務総長は、25日、報道官を通じて「言葉がすぎると誤解のリスクが高まる」とのコメントを発表し、双方に自制を呼びかけました。また報道官は、「北朝鮮問題は政治的な解決しかない」と述べて、米朝をはじめとした関係国に対して対話を通じた解決を改めて訴えました。

グテーレス事務総長は23日、国連総会で演説した北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談し、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求めましたが、会談は平行線に終わったと見られていて、仲介に乗り出す意欲は見せているものの有効な手だてを見いだせていないのが実情です。

国連では25日、世界193か国の代表による一般討論演説が終了しました。ことしは、多くの国の代表が、北朝鮮の核・ミサイル開発に言及したのが特徴で、北朝鮮を非難する一方で、これ以上、緊張が高まる事態は避けるべきだとして対話の重要性を訴える発言が相次ぎました。(NHKより抜粋)


  北朝鮮、太平洋での水爆実験あり得るか? 専門家は「大災害」を指摘


            2017年9月25日(月)15時38分


北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

李外相は、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことを受けて、金正恩朝鮮労働党委員長は太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると述べた。

韓国国防安全保障フォーラムの上席研究員のヤン・ウク氏は李外相の発言について、「弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの『火星12』と『火星14』を発射し、太平洋上数百キロメートルの地点で爆発させることを意味している可能性がある」とした。

その上で「はったりかもしれないが、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルの能力を検証する必要がある。計画は準備済みの可能性があり、実験を実行する口実としてトランプ大統領の発言を使おうとしている」と述べた。

国際原子力機関(IAEA)によると、大気圏内での水爆実験は1980年に中国が実施して以来初めてとなる。

マサチューセッツ工科大のビピン・ナラング助教(政治科学)は太平洋上の水爆実験について「あり得ると想定する必要があるが、極めて挑発的な行為だ」と指摘。まだ数回しか実験していないミサイルに核弾頭を搭載し、人口密集地の上空を飛行させることになり、計画通りに進まないと大災害を引き起こす恐れがあるとした。

ミドルベリー国際大学院のシニアリサーチャー、メリッサ・ハンハム氏は、核弾頭を搭載したミサイルは日本の上空を通過するだろうと予測。「北朝鮮は水爆の完成を疑う声を封殺したいのだ」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)


中国内「北朝鮮が核放棄見返りに毎年6兆円要求」報道の思惑

9/25(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン


「国際社会の制裁が増えれば、我々の核開発計画は加速するのみだ」──9月18日、北朝鮮は国連安全保障理事会の追加制裁に対し、そう表明した。
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 北朝鮮にとって核は常に外交の切り札となっている。北朝鮮は核を盾に日本を含む5か国に巨額援助要請をしていたとする情報が飛び交っていた。
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 それは中国の大手ニュースサイト『中華網』をはじめ複数のネットメディアが今年5月に報じたもので、中朝が昨年8月から核・ミサイル放棄を目的とした秘密交渉を続けているという内容だった。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が言う。
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「もともとこの記事は香港の反共オピニオン誌『争鳴(ズェンミン)』が初報で、それが数日後にそのまま中国の大手サイトに転載されたことにまず驚きの声が上がりました。中国はネット上のあらゆる情報も政府の“検閲”の対象となります。反中国系メディアの報道であればなおさらで、しかもこのような政府間の裏交渉が記事になることは珍しい」
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 記事のタイトルは〈中朝密談? 北朝鮮が1年600億ドルを要求する4条件を提示〉とあり、北朝鮮は「核・ミサイル放棄」の条件として、
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〈中国、米国、日本、ロシア、韓国が10年間にわたって年間600億ドル(現在のレートで約6兆6000億円)を無償提供する〉
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 などの条件を提示したというものだ。さらに記事は、〈双方の争議は結論を見いだせていない。中国政府が、経済援助は別途の検討事項だと突っぱねたからだ〉と続く。
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 反発した北朝鮮はその後、国営メディアを通じて〈わが国が70年以上にわたり反米闘争の第一線にいることが中国の平和と安全を保証しており、中国は感謝の声を発するべき〉などと不満を表明したという。
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 つまり、中国が他国を代表して「カネは払わん!」と一蹴したことで交渉は破談に終わった──とされているのだ。
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◆中国が記事を消さない理由
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 それにしても、毎年6兆円超とは、北朝鮮のGDP(国内総生産)2.8兆円の倍以上の額である。奥窪氏が言う。


「その後、この報道は日本のネットニュースにも和訳が掲載されましたが、それほど話題にはならなかった。しかし、最近の核実験報道を受けて、“北朝鮮が核を放棄する条件が提示されていた”としてにわかに注目を浴びています」
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 北朝鮮事情に詳しい『コリア・レポート』編集長・辺真一氏が言う。
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「ニュースの真偽は不明ですが、仮に事実だとしても、10年で60兆円以上のカネなんて出せるはずがない。これも金正恩の核を盾にした挑発行為の一つなのかもしれません」
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 しかし、検閲が厳しい中国で、『中華網』の記事が現在も削除されずに残っているのは意味深だ。
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「中国は“北朝鮮の要求を突っぱねた”としながらも、今後の国連制裁が行き詰まりを見せた際に、この条件を再び俎上に載せ、協議のイニシアチブを取ろうとするという狙いが考えられます。もちろん6兆円超のカネを拠出となれば、日本が払い手の中心となるのは確実です」(前出・奥窪氏)
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 もはや北朝鮮が、まともに交渉できる相手ではないのは明白だが、その後見国・中国にも思惑がありそうだ。(Yahoo!より抜粋)


[寄稿]トランプと金正恩の合意はニクソンと毛沢東より難しくない


9/25(月) 17:04配信 ハンギョレ新聞

ジョン・ペッパー 米国外交政策フォーカス所長


 1960年代初め、米国は中国の潜在的核の脅威を非常に懸念していた。ソ連が核兵器を保有しているだけでもよくない状況なのに、毛沢東体制の中国はソ連よりも徹底的に反米を貫いているように見えた。

 中国は1964年、初めて核兵器の実験を行った。そして2年後、文化革命の政治的混乱に陥った。中国の政治・経済状況が非常に危険になり、数千人の中国人が安全な避難先を求めて北朝鮮に雪崩れ込んだという“にわかには信じ難い”噂も流れた。

 中国指導部は、紅衛兵たちが核施設団地を掌握し、核兵器を使うかもしれないと憂慮していた。毛沢東の妄想症や痴呆症が日増しに深刻になってからは、状況がさらに悪化した。

 当時、米国の一部強硬派は中国が政治的危機に直面しており、経済的混乱に悩まされているうえに、核兵器も比較的少ないため、中国と対決するのにはいい時期だと思っていた。

 しかし、文化革命が進められていた当時も、米国政府はその反対の決定を下した。リチャード・ニクソン政権は歴史的デタントとなった中国指導部との秘密交渉を開始した。

 ニクソンはそのような選択をするとは思えない指導者だった。彼は反共産主義で名声を築いてきた人物だった。アジアで共産主義が拡散されるのを防ぐため、米国をベトナム戦争に巻き込んだ。彼は「マッドマン・セオリー」(狂人理論)も作り出した。米国の国益を増進させるためには核兵器の使用も辞さないほど狂っていると、全世界を信じ込ませることを望んでいた。

 しかし、ニクソンはもう少し精巧な地政学的ゲームを展開していた。彼は、共産圏ブロックを弱体化させるため、ソ連と中国を仲違いさせたいと考えていた。古い「分割支配」戦略の一環だった。その結果、米国は1971~72年、大胆にも中国に門戸を開いた。

 今も米国は似たような苦境に立たされている。独裁者が支配する他のアジア国家の持つ核の力量を懸念している。米国の一部強硬派は今北朝鮮を攻撃すべきだと主張している。北朝鮮の核プログラムの水準がまだ低いため、米国を攻撃できるより精巧な兵器を開発するまで待つよりは、今の方が適期ということだ。

 同時に、世界中の多くの人たちは、再び「マッドマン」がホワイトハウスの主になったと思っている。北朝鮮を「完全破壊」できるというドナルド・トランプ大統領の国連演説は、核兵器をも含むすべての兵器を動員し、相手を抹殺する可能性を示唆している。

 しかし、ある面では、米国と北朝鮮の現在の状況は、米国と中国の1960年代の状況よりも、交渉を通じた解決がもっと容易かもしれない。

 第一に、北朝鮮指導部は毛沢東周辺のイデオロギー的核心グループよりも実用的だ。北朝鮮は「ウィンウィン」(Win-Win)となる交渉ができるなら、教会や多国籍企業など、誰とでも手を結ぶだろう。さらに、中国の文化革命時期に比べると、平壌(ピョンヤン)の政治的混乱ははるかに少ない。

 第二に、北朝鮮は超大国を標ぼうしていない。北朝鮮は外部の攻撃を抑止するために核兵器の開発を望んでいる。

 第三に、トランプにも北朝鮮との交渉を望む理由がある。彼はバラク・オバマ大統領も避けて通った北朝鮮の核問題を解決できる能力があることを証明したいと思っている。北朝鮮との外交的解決は、中国と北朝鮮の亀裂を広げるのに役立つだろう。また、トランプは自身の事業を始め、米国企業が北朝鮮市場に進出できる道が開くことを熱望している。

 米国が1960年代に中国と戦争を繰り広げたならば、すべての人たちが憂慮していた通り、災いをもたらしただろう。今も、すべての当事者たちは朝鮮半島での戦争が終末論的災いになることを知っている。ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官やジェームズ・マティス国防長官など、トランプ政権の主要参謀たちですら、朝鮮半島での戦争が米国や地域の同盟国に破滅的結果をもたらしかねないと認めている。

 「ウィンウィン」の解決策を見出すにはまだ遅くない。1970年代に米国のマッドマンと中国のある老人が合意に達したように、トランプと金正恩(キム・ジョンウン)にも同じことができる。(Yahoo!より抜粋)

感情抜きの日本「核武装」議論を 米も核武装容認論が多くなっている 杏林大学名誉教授・田久保忠衛


田久保忠衛・杏林大学名誉教授

 朝鮮半島危機で、国連の「これまでに最も厳しい」対北朝鮮経済制裁措置が効いてくるのか、日米韓の対北包囲網に中国が完全に加わるのかに、当面の関心が集中している。その中で、日本の核武装を規制してきた国際的環境は動き始めたと、私は観測している。

 1つは、米国の一部に潜在的にあった賛成論が頭をもたげつつある。2つは韓国に高まる核武装論で、米国の一部にはこれに関心を示す向きがいるという事実である。日本も早晩、迫られると考えていい核の選択肢を前にして実施される国政選挙は、いや応なしに日本の国防体制を揺るがすかもしれない。

 ≪SS20を全廃させた西独の政策≫

 広島、長崎の衝撃で「過ちは繰り返しません」というアレルギーを生んでしまった日本にとって、感情抜きの核論議は容易でない。理詰めの議論で常に想起するのは西独社民党の党首だったヘルムート・シュミット首相だ。

 1970年代後半に第三世界に直接・間接的に影響力を伸ばしたソ連は、同時にソ連の欧州部に中距離核兵器であるSS20を次々に展開した。米カーター政権は核の傘の提供で欧州の同盟諸国を守ると約束した。いまで言う拡大抑止であろう。

 ソ連がSS20を政治的武器に利用しようとしている意図を見抜き、米カーター政権の甘いソ連観に疑問を抱いたシュミット首相はSS20に対抗できる米核兵器を国内に配備し、相手と対等の交渉力を得たうえで、中距離核全廃の話し合いに入るとの結論に達する。

 77年10月にロンドンの国際戦略研究所(IISS)での記念講演でこの点をえぐり出したシュミット演説はその後、北大西洋条約機構(NATO)の政策として採用されて実施され、ついにSS20全廃が実現する。

 日本で核が禁忌とされている理由はこの国の特殊事情の他に、同盟国である米国の有形無形の意向があるからだと私は考えている。

 いい例は11年前に自民党の中川昭一政調会長が「(日本に)核があることで攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然あり得る」と述べただけで、野党ばかりか自民党内からも強い非難を受けた。

 驚いたことにワシントンからライス国務長官が急遽(きゅうきょ)訪日し、日米同盟は核やミサイルの挑戦に耐えられるのだと確約した。同長官の本音は米大使館での記者会見で明言したように「日本の核武装に反対する」だ。中国や近隣諸国への衝撃を考えているからである。ときに米国は中国を動かすテコに日本核武装論を利用している。

 ≪米国は旧来の思考を変え始めた≫

 ところが、北朝鮮の暴走が激しくなるにつれて米メディアに日本が核武装に向かっていると言い切る論調や社説が多くなっているように見受ける。例えば、8月2日のFOXニュースは「日本は生存のため核を持つ必要があると、かつては考えられなかった意見が主流になり始めた」と断定し、8月30日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は社説で「いくら信用できる同盟国だからといって、生存の判断を米国に任せられぬとの結論を出すかもしれない」と書いた。

 気になるのはバード大学教授でハドソン研究所研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏が9月5日付WSJのコラムに書いた、日本の核武装論をめぐり米政府内の見解は分かれているとの指摘だ。

 ホワイトハウスのトップ補佐官たちは現状維持が国益に合致するとみているのに対し、トランプ大統領を含む他の人々は、東アジアの核武装化が米外交の成功だと考えているという。在韓米軍の撤退が可能になり、防衛予算は削減でき、中国封じ込めの費用は同盟国に負担させ得るというのである。

 共和党トランプ派も民主社会主義者のバーニー・サンダース系も旧来の思考はしていないようだ、とミード氏は述べている。

 ≪「非核三原則」を問うべきだ≫

 一方で、韓国に台頭している核武装論の意味も決して軽くない。北朝鮮による9月3日の核実験後の韓国世論調査結果は戦術核兵器の再配備「賛成」68%、独自の核武装「賛成」60%だから、日本のムードとは対照的だ。

 韓国の中央日報は9月11日付社説で「戦術核再配備への韓国人の態度には著しい変化が生じている。最近の世論調査2つは国民の3分の2近くがこれを支持していることを示した。議論が白熱する中で文在寅政権は賢明な判断を下さなければならない」と説いた。

 戦術核の配備にはホワイトハウス高官とマケイン共和党上院議員が、「選択肢」としてないとはいえないと同趣旨の論評をしたという(9月13日付ワシントン・ポスト紙)。韓国の戦術核再配備の発想はシュミット理論と同じだ。

 非核三原則のうち「持ち込ませず」はやめようと自民党の石破茂氏は述べた。国際的には何の変哲もない議論だが積極的反応は少ない。こちらの方が異常だ。国民に信を問う必要はその意味でも大ありだ。(産経より抜粋)


    北朝鮮の核開発抑止効果が高いのはミサイル潜水艦開発じゃないの?

さて、昨今北朝鮮の弾道弾及び核兵器開発が話題になっております。
前から申しておりますが、これらは「政治的な兵器」であって、使用したらそのときは、北朝鮮はおしまいなわけです
だから先ず使用されない。ただ独裁者が不治の病なんかにかかって、死なば諸共とか考えれば別でしょう。その場合でも周囲が使用を止めるとは思いますが。

だからといって備えが無くてはないとはいいません。ですから以前からぼくはMD整備には肯定的です。
ですが、それは「保険」として費用対効果を考えないといけない。

そもそも北が水爆やICBMをいつかは完成させるのは分かっていたことだし、国際社会の制裁があまり効果もないことも分かっていたはずです。

それが降ってわいた災難であるかのように、Jアラート乱発で、不要な恐怖を煽るのはいかがなものでしょうかね?
外交と軍事に強い安倍政権という「虚像」を信じている国民に不安感を与えて、落ち込んだ政権の支持率をあげるのが目的だろうと言われても仕方がないでしょう。
安倍政権が外交と軍事に強いというのは完全なイリュージョンです。
ついでに経済もそうですけどね。


イージスアショア導入もその支持率向上のための手段でしょう。
本来MDシステムはいろいろな選択がありますが、それが全くない。いきなり「この道しかない!」でアショアの一択です。

この人には思考力というものがないのでしょう。

ですからグローバルホークやオスプレイ、AAV7なども費用対効果、運用上の必要性も考えずに、アメリカ様からそそのかされて、とにかく買え、と自衛隊に押しつけたわけです。
結果自衛隊では補正予算をジャブジャブ使っても、他の装備の調達費や、維持整備費、需品などの予算が削られて装備の整備や訓練に大きな支障がでています。

つまりアメリカのいいなりになって、使えるかどうかも分からない装備に大金を掛けたために返って自衛隊の戦力を減退させているわけですが、気がつかない。

仮に北の核兵器と弾道弾が最大の安全保障上の脅威と認識していたのであれば、なんでこれまで早期警戒衛星や、レーザー兵器、各種プラットフォームに使える大型のUAVや飛行船などの研究を熱心にやってこなかったのか。あるいはMDシステム対応イージス艦のさらなる増強とかね。場合によっては陸自の師団何個か減らしても、R&Dや各種装備の調達に力を入れてくるべきだったでしょう。
それを今になって慌てた、あるいはモリカケ問題から頭晒すために慌てているふりをしているというのは随分と胡乱であるかと思いますよ。



さて国際社会が、北朝鮮の制裁に真面目に取り組まない原因の一つは、端的にいって我が国が舐められているからです。いくら安倍首相が「許さない」とか「断固として」とかいっても実効性が全くない。だから国連での演説でもガラガラだったわけでしょう。
しかも大半の国にとっては対岸の火事です。

諸外国が一番震撼するのは我が国の核武装です。これは米国や中国、ロシア、韓国などの近隣諸国は勿論欧州その他の国にとってもこれはインパクトがあります。

理屈でいえば米国の核の傘は必要なくなり、日米関係も大きく変わるでしょう。
何しろ被爆国の日本が核武装するわけですから、あっというまに世界で核武装競争が始まるでしょう。

基本的に核武装はしたくないけど、国際社会が無責任ならウチも核武装するよ、いいの?
というメッセージを国際社会に与えるべきです。


その一番いいのがミサイル潜水艦の整備です。ミサイル原潜は世論のハードルが高いですが、通常動力のミサイル潜水艦を建造して通常弾頭のSLBMやら巡航ミサイルを搭載する。まあ島嶼防衛用だとか、色々理屈をつければ宜しい。昨今では通常動力潜水艦でも非大気依存型の動力を搭載した艦はかなりの期間潜行が可能です。

これを建造。運用すれば国際社会が手を打たないならば、ウチにも考えがあるよ、と強いメッセージを送ることができます。

自分の核武装をした上で核軍縮を求める方が、実はデモをしたり、折り鶴を折るよりも核軍縮が進むのかもしれない、という考え方があります。
急がば回れというやつです。いわゆる平和主義者には受け入れないとは思いますが。
百年清河を待つよりも、まずは日本が核武装をして、あるいはする意図をみせて、核軍縮を主導するという方法も検討だけはすべきじゃないでしょうか。
まあ、これだけの経済力もって核武装もすれば外務省の悲願である国連常任理事国加盟も夢じゃないかもよ。


実行力のない「決意」だの「断固たる意思」だのは鼻で笑われるだけです。
例えばドルが国際通貨として地位が揺るがないのも米国の軍事力と、NY市場の決済能力があればこそですよ。

裏書きのない「手形」なんて誰も相手にしませんやね。

そういう意味ではミサイル潜水艦と通常弾頭型SLBMの開発というのはインパクトがあるかと思います。

ぼくは原則我が国の核武装には反対ですが、タブーを恐れずこういうオプションも考えておくのが政治の役目ではないでしょうか。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

北朝鮮的には「素直に核差し出したカダフィ御大は一体どうなったの?」モノでは?( ̄▽ ̄) ・3(八幡教授、座布団10億枚!)



 追伸・その指摘が早速効いたみたいでして、ねえ・・(感嘆)



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「北の核」認めるな! 八幡和郎氏「金出せ、謝れ… 日本は理不尽な要求を突き付けられ続ける」


 北朝鮮による「弾道ミサイル発射」や「6回目の核実験」を受けて、国際社会は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を阻止するため、制裁強化に動いている。一方、日本の左派の中には「北朝鮮の核保有を認めよ」という声もある。だが、狂気の独裁者に「核・ミサイル」を持たせることは、日本の存亡に関わる危機である。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。


 北朝鮮への私の意見は「軍事行動をとる覚悟」を決めたうえで、核戦力の完全放棄を、金一族の安全と体制維持の確約と引き換えに要求することだ。主役は米国だが、日本や韓国は「戦争のリスク」を怖がらない一方、正恩氏を安心させる最大限の保証をすることだ。

 悔やまれるのは、リビアの独裁者、カダフィの排除だった。

 「大量破壊兵器の放棄」と引き換えに、カダフィ体制の安泰を保証していたが、英国のキャメロン首相(当時)と、フランスのサルコジ大統領(同)が「排除」を主張し、オバマ米大統領(同)も同意した。

 あれで、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)は「核兵器を放棄しない」決意を固めた。「三馬鹿トリオ」の罪は大きい。

 北朝鮮問題はやはり、「核・ミサイルの完全放棄」と「正恩体制の維持」を交換するしか道はない。安倍晋三首相なら、国内の強硬派をこの点で説得できる力があるはずだ。

 第二次世界大戦は「英仏がミュンヘン協定でチェコを犠牲にしたから起きた」という見方が強いが、「ポーランド併合も容認していたら起きなかった」という人もいる。

 しかし、ポーランドを差し出せば、ヒトラーがアルザス・ロレーヌ(=ドイツ国境に近いフランス北東部)をフランスから取り戻す野心を膨らませただけだ。ドイツに対して融和的な態度があり得たのは、終戦のときソ連の侵攻を止めるためにであって、開戦のときではない。

北朝鮮の核保有を認めることは、北朝鮮がこれから体制存続以上の理不尽な要求を突き付けてきたり、核兵力のイスラム諸国やテロリストへの拡散につながりかねない。

 これまでの核保有国の指導者と正恩氏は根本的に違う。北朝鮮の核保有を認めることは、世界が根本的に変わるということになる。

 日本が恐れるべきは、米国が、中距離核ミサイルの保有を北朝鮮に認めることだ。

 そうなったら、「金を出せ」「歴史問題で謝れ」「在日朝鮮人に選挙権も与えろ」「朝鮮学校も前川喜平・前文科事務次官の主張通りに無償化しろ」「拉致問題も追及するな」「防衛問題でも北朝鮮の嫌がることをするな」などと、何でも要求を聞かざるを得なくなりかねない。

 いま日本を守っているのは、「東京に核爆弾を落としたら、米国が平壌(ピョンヤン)に落とすだろう」ということだけだ。平和主義者も、この現実はもはや否定できまい。

 ただ、それはドナルド・トランプ大統領だからで、オバマ氏のような大統領がまた出てきたら、その脅しも効かない。

 日本にとっては若干のリスクはあっても、今回、トランプ氏が強硬に出てくれることが、国益にかなうのだ。(ZAKZAKより抜粋)


    北朝鮮の軟化は安倍・トランプ強硬路線の成果だ 2018年03月07日 22:00

南北首脳会談そのものに前向きの意味があるかないかは、結果次第である。これまでの金大中や盧武鉉の南北交流は、それが結果的には北朝鮮の本格核武装という今日の結果をもたらしたのだからマイナスだったというしかない。


ともかく、問題は北の核戦力の放棄へ向かって結果を出すことであって、そうでない限りは開発の時間を与えるだけマイナスでしかない。前向きの反応などというものは無価値である。



しかし、今回の南北首脳会談で、北朝鮮側が



①4月からの韓米軍事演習実施に理解を示し、



②「対話中は核実験・弾道ミサイル発射を再開せず」といい、



③米朝対話で「非核化議論可能」といったことは、



とりあえず、上出来だったとはいえる。



これは、別に文在寅が金与正を歓待したからではなく、安倍・トランプが強硬にそれでなければ対話もしないと頑張りきり、文在寅もそう言わざるを得なかったというだけのことだ。



これからも、南北の対話が実り多いものになり、平和に貢献するとすれば、それは、断固たる姿勢で文在寅に弱腰になりようがないようにするしかない。この対話に失敗したら、また、これまでのように駄々っ子ぶりを発揮したら軍事力の行使は不可避だと金正恩が意識すれば良い結果が出るだろう。



それに、安倍首相ほど断固とした方針をつらぬきアメリカに影響力を及ぼせない政権に交代する可能性は期待できないと彼らが認識するかどうかも大事なことだ。



森友の財務省の木っ端役人が少し文書に手を加えたかどうかで総辞職だとか騒ぐことは、平和への冒涜、核なき世界への挑戦でしかない。



また、制裁の解除は話し合いのテーブルに着くことではいかなる緩和もないという原則も大事なことだ。非核化へ具体的行動が示されるまでは、ひたすらに強化するべきだ。




日本に韓国もアメリカも期待するのは、経済的支援である。日本は小泉内閣が、日朝平壌宣言で、拉致問題の解決や核についての約束の履行を条件に経済支援を約束している。その後、拉致問題についても、核についても条件が満たされないから、破棄しても信義則には反しないとは思う。しかし、経済支援は実行しても、実行しないと宣言しても、こちら側の力としては価値を失う。その両面性をしっかり見据えて行動することだ。



拉致問題については、生存者をすべて帰還させることがダントツ最重要で、これは譲れない(真相究明もこれ以上、誰もいないと納得させるために必要)。ただ、金正日のときと違って、指導者自身が拉致に関わっていたわけでないので、その分は日本は柔軟になれることは意外に重要な要素だ。この点は、『韓国と日本がわかる 最強の韓国史』(扶桑社新書)でも強調したところである。



そして、拉致や核が最終解決すれば、日朝間の良い関係は可能だと思う。伝統的に、日本は新羅よりは百済、高句麗とのほうが良い関係だった。わが皇室は新羅とは何の関係もないが、高句麗と百済の王室のDNAを少しだが受け継いでいる。



そして、金正恩と金与正の母親は大阪で生まれ育っているし、これまでも日本の文化に対しては前向きの姿勢をあの韓国よりはまだしも見せてきた。また、北朝鮮の経済再建には、在日朝鮮人の人々の力は欠かせないと思う。




現在は、北朝鮮の核戦力の進展阻止のために、甘いことは絶対にできないが、それさえなくなれば、朝鮮総連でも北朝鮮内の親日勢力として有益な存在になり得ると思う。


金正恩一族などの保護も日本と中国、場合によってはロシアが協力して保障しても良いと思う。アメリカはカダフィに反故を約束して破ったので信用されないし、韓国政府の約束など何の価値もあるまい。


*上記の趣旨の概要は「夕刊フジ」3月8日号の記事の中で私の意見として紹介されたものを文章化したものである。(アゴラより抜粋)


オリンピックまでに防空壕や新幹線荷物検査の実現を(特別寄稿)


2017年09月19日 06:01 八幡 和郎


アメリカの街中には核シェルターも多い(Ian Weddell/Flickr:編集部)

憲法第9条が北朝鮮のミサイルからの防衛に何の役にも立たないことなどいうまでもない。平和主義は無抵抗でだまって死んでいく覚悟であればこそ美しい。世界をそれで平和にするかは分からないが、聖なる犠牲者としての名声は残るだろう。しかし、第9条があったら安全だというのは、いつもいうのだが、札束を裸で持ち歩いたり、すけすけの衣装で女性が夜道を歩いたら、暴漢も気の毒だと思って襲わないというようなものだ。

現在、北のミサイルから日本を守っているのは、なんといっても、日本に撃ち込んだらアメリカから核兵器の使用も含んだ報復を受けるだろうという恐怖だ。

それに加えて、アメリカが先制攻撃するかもしれないという脅しも効いている。さらに、ミサイルを迎撃されて攻撃に失敗して、そのあと、報復されるだけというのも歯止めになっている。

さらに、度が過ぎると、日本が核武装するかもしれないとか、憲法を改正するかもしれないというのも、抑止力になっているが、そんなことは絶対にしないと約束しろといって日本の安全を脅かして戦争の危険を増加させている自称平和主義者も困ったものだ。私は第9条改正も核武装も慎重だが、その可能性を封じるのは断固反対だ。

それでは、もう少し、平和主義者にも本来、お気に召すような対策はないのだろうか?私は、そういうものに過度に頼るのは賛成できないが、一定の効果があるものはいくつかあると思う。平和主義者というなら、せめて、次のようなことには賛成して欲しい。いずれも国際的には国家主義的とかいわれるようなものでない。

第一は、防空壕の整備だ。先日からJアラートで待避を呼びかけられても逃げ込む場所がないことを改めて痛感した。

日本人は戦争中の苦い思い出に繋がるからといって、防空壕とか核シェルターが嫌いだ。しかし、こんな話は好き嫌いで判断するべき問題ではない。

原子力発電所だって、至近距離、とくに、地震等で交通途絶が予想される崖の上とか島嶼とかでは、ヘリコプターでの救出まで一定期間、核シェルターに逃げ込まねばならないことはあるはずだ。

都市部では核兵器だけでなく、毒ガスによる攻撃、火山の噴火や隕石など自然災害でも防空壕が有用な待避手段となることはいろいろありうる。たとえば、地下鉄などを防空壕などとしてどう活用できるか考えるべきだろう。

アメリカが厄介に思っている北朝鮮の強さも、軍事力のかなりが地下にあることだといわれている。

第二は東京一極集中の排除だ。北朝鮮でも平壌が攻撃されても国の機能が全面麻痺しないように工夫している。

ヨーロッパの場合は、ひとつの国の中枢が壊滅しても隣国がバックアップできる。お案じ言語の国も多いのだ。

ところが、日本は東京一極集中が進み、バックアップ体制の構築も遅れている。東京都心だけでなく、関東が壊滅しても日本が滅びるわけでない体制を構築することは、とても大事なことだし、そのこと自体が、東京を攻撃するメリットを減少させる。

第三は、テロリストや工作員などを排除できる体制の整備だ。外国人のそれらを排除するためには、東洋系の場合、普通の日本人と見分けがつかないから、日本人にマイナンバーカードのような身分証明書の常時携帯を義務づけられない限り実効性がない。海外の主要国で要求されていることが人権侵害であるはずがない。

また、先日、少し必要があってここ20年ほどの自分の住所の変遷を証明しようとしたら、5年で廃棄されて証明するのにひどく苦労した。これではなりすましも容易だと思う。

ともかく、人権とかいって、法務省は、個人の過去が分からなくすることばかりやってきた。同和問題という特殊な事情への対処については理解するが、それ以外については、世界の常識を越えた配慮はするべきでないと思う。二重国籍も知られずに維持できるのもおかしい。

テロの危険性がより高まって急に制度を構築するなど無理だから、今すぐに取り組むべきだ。

第四は、それとも関連するが、公共施設、航空機、新幹線、主要観光地などにおける身分証明書と荷物や身体検査だ。これは、東京五輪までに実施すべきだ。

航空機にどこの誰か分からない人間を乗せるべきでないし、新幹線も同様だし、官公庁や劇場や文化財もそうだ。

中国の新幹線も航空機並みの身体検査に荷物検査、本名での予約と身分証明書との照合がされているのだ。スペインはアトーチャ駅のテロ以来そうだし、ほかの国もその方向だ。

イタリアなどではクレジットカードを利用する時、暗証番号と身分証明書のダブルチェックが一般化している。(アゴラより抜粋)


日本は裏社会と外国工作員が喜ぶ失踪天国

2017年12月16日 06:00 八幡 和郎


「1年に数千人が消える…「失踪」の国・日本 なにが起きているのか?」という記事が出ていた。

ある日、家族や友人の前から消えて、生きているのか死んでいるのか分からない人がこの国にはやたら多い。その背景には、この国では、諸外国並みに身分証明書の携帯が義務づけないなど、どこの誰だか示さないまま生きていくことが余りにも容易である。

ヨーロッパ各国では、しょっちゅう、「公式身分証明書(フランス語で言えばカルト・ディダンティテ。パスポートの内国版みたいなもので、学生証とか社員証などは身分証明書としては使えない)」の提示を求められるし、持っていなければ罰則が適用されたり、拘留されたりする。

クレジットカードでも暗証番号と身分証明遺書のダブルチェックが多くなってきている。さらに、現金決済は出来ないことも多い、高額紙幣も廃止の方向だ。中国ではスマホによる支払いが増えて、日本に観光に来て、久しぶりに現金を使ったなどという中国人もいる。

ともかく、日本で飛行機の予約に身分をあかさずに偽名で乗れるなど論外だと思う。新幹線でもスペインでは、アトーチャのテロ事件から予約して身分証明書と照合しないと乗れないし、中国でもそうだ。観光名所の入場も同様になってきて、紫禁城でもインターネットで事前購入しないと入れないし、そうした動きは世界に広がっている。

日本では、個人情報の保護とか、差別排除とかいって、どんどん、どこのだれか証明しなくても生きていけるようにしてしまった。それどころか、いろんなことが証明出来なくなっている。

先日も、私自身が10年ほど前にどこに住んでいたか証明が必要になったのだが、住民票データは5年経つと廃棄されているわ、戸籍は電子化のときに古い住所は廃棄されているわで、最後は、宣誓書を書いて証明なしで通った。

こういう現状は、犯罪と外国の工作員の餌食に善良な日本人をしていて危険きわまりない。なりすましも容易である。

また、家族離散を助長しているし、不動産などで所有者が不明のものも増えている。近所に長く誰も住まないままになっている家があるのでどうしたのかと思ったら、親が死んだあと兄弟の一人が失踪しているので売れないというようなこともよくある。どこの誰か分からないままの仏様も多い。

日本には同和問題という江戸時代に極限まで差別が強化された恥部があり、その解消というのが、ひとつの口実になって身元不明を容認というか推奨してきた経緯があって、それは理解できるが、それに裏社会や、外国勢力が便乗してきたということもある。

難民やテロが深刻化する前に、手を打っておかないと急に管理をできるものではないのであって、思い切った舵取りが必要だ。

もちろん、それまでの人間関係をリセットして生きたいということのメリットもあるが、諸外国に比べて安易にそれを認めすぎではないか。

離婚の際に、多くの場合、片方の親との接触が切れてしまうなどというのが、国際的に非常識であることはいうまでもない。それについては、親だけでなく、祖父母と孫の関係も切れることを意味してむごいことだ。孫を可愛がっても離婚されたら会えなったときのショックが大きいから距離を取ってるなどという人も多い。私は少子化のひとつの原因として、そのあたりもあると思っている。(アゴラより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3945(此処まで直球ドストライクな状況で「カエルの楽園」なんて・・)




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【北朝鮮情勢】北朝鮮外相、軍事攻撃の兆候には「容赦ない先制行動」「米全土にロケット不可避」 トランプ氏を痛烈非難

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会の一般討論演説で、「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。

 李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開し、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。

 李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求した。また政治的解決の必要性を強調したという。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】米軍のB1爆撃機、北朝鮮東方沖を飛行 トランプ氏が李外相の演説にツイッターで非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は23日、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入。「米本土への先制軍事攻撃」に言及した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説などを受け、米軍がいつでも報復的軍事行動を取る用意があることを誇示する狙いがある。

 トランプ米大統領も23日、李外相の演説に関し、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と述べ、北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は金体制を崩壊させる構えを打ち出した。

 今回の飛行では、沖縄に配備されている米空軍のF15C戦闘機がB1を護衛。こうした飛行は、北朝鮮有事の際にグアムからB1を北朝鮮上空に急派させ、搭載の爆弾や衛星利用測位システム(GPS)搭載の衛星誘導爆弾(JDAM)で北朝鮮の核・ミサイル施設や軍事拠点を破壊する予行演習で、これまでも繰り返し行われている。

 最近では今月18日、韓国江原道の訓練場で2機のB1と米空軍のF35ステルス戦闘機が参加し、韓国軍のF15戦闘機と模擬爆弾による合同爆撃訓練を行った。

 B1は、最大速度マッハ1・2の高速を武器にグアムから約2時間で朝鮮半島に到達できる、対北朝鮮軍事作戦での切り札の一つだ。一方、核兵器の搭載能力はなく、一連の飛行は北朝鮮に対し、米軍に先制核攻撃の意思はないことを示す思惑も込められているとみられる。

 こうした中、米軍が今回、B1をこれまでで最も北方の北朝鮮沖に飛ばしたのは、金体制が「太平洋上での水爆実験」に言及するなど、挑発的発言を先鋭化させていることを深刻視しているためでもある。

 国防総省のホワイト報道官は「米大統領は(北朝鮮からの)いかなる脅威も打ち砕くことができる多数の軍事的選択肢を持ち合わせている」と表明した。(産経より抜粋)


【日曜経済講座】中国債務「メタボ状態」 金融リスクに国際機関が懸念 上海支局長 河崎真澄

 「中国はマクロ経済を慎重に管理し、金融システムリスク防止策を強化していく」

 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、李克強首相は12日、世界銀行や国際通貨基金(IMF)など国際機関のトップらを交え、北京で開いた中国経済に関する座談会の席でこう述べた。

 国際社会から、中国が抱える「金融リスク」を指摘する声が高まる中で、李氏は“釈明”に追われた形だ。「全体的には安定しているがリスクが高い部分もある」と、歯切れの悪い発言も目立った。

 発端のひとつは5月23日に米格付け機関大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、中国の長期国債の格付けを引き下げたことだ。

 最上級から4番目の「Aa3」から1段階引き下げ「A1」にした。中国の格付け引き下げは実に1989年の天安門事件以来、28年ぶり。理由は「債務増加が続いて、財政状況が悪化する」で、国際金融市場は一斉に「チャイナ・リスク」を意識した。

 追い打ちをかけたのがIMF。8月15日に公表した「中国経済に関する年次審査報告書」で、拡大が続く官民の債務が「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」などとして強い警戒感を示した。

 国有大手を中心とする製造業など非金融部門の企業債務の合計だけで既に対国内総生産(GDP)比が200%を超え、今後5年で300%近くに膨れると予測。「借り入れを減らす努力に注力すべき時だ」などと忠告もした。

 IMFが4月に公表した日米中の過去の債務とGDPの比率を示すグラフがある。

 1990年代のバブル崩壊時の日本が220%だったことや、米国で2008年に起きたリーマン・ショック時に170%だった点などに着目し、09年から拡大の一途をたどる中国の債務と比較。「債務増は金融危機の引き金にもなる」と厳しく警告した。

 国有企業が政治力をバックに金融機関からの野放図な借り入れを続け、虚偽の財務諸表や価値の低い不動産を担保にした悪質な融資なども後を絶たない。高利回りの理財商品などによる「影の銀行(シャドーバンキング)」もなお全体像がつかめていない。

 市場関係者は、「暗闇の中にある脆弱(ぜいじゃく)な金融システムが震源となり、世界的な金融危機を引き起こすリスクもある」と明かした。

 IMFは、中国が持続可能な経済成長モデルに移行するために打ち出すべき措置として、個人消費のさらなる拡大や、国有企業改革の加速と債務圧縮のための財政政策の見直しなどを提案している。

 ただ、債務の膨張が続くとしても、「人間ならメタボリック症候群などの生活習慣病にあたり、中国経済にとって好ましくはないが、すぐに致命的なリスクとなるわけではない」と岡三証券チーフエコノミストで上海駐在の後藤好美氏はみている。健康悪化のリスクを認識し、メタボ状態をどうコントロールしていくかが今後のカギだという。

 中国の場合、中央になお20兆元(約330兆円)の財政黒字があり、いざとなれば債務問題に“借金棒引き”などの形で対処も可能だろう。

 それでも経営効率に対する意識がなお低い国有企業の改革は欠かせず、「株式公開の規制緩和によって金融市場から直接資金を調達できる方法を広げないと、企業は金融機関からの融資に資金を頼るしかなく、債務はますます増大する」と後藤氏も懸念を示す。市場の整備や制度改革が債務削減には急務だ。

 過去の発言からも李氏は首相として債務リスクを十分認識しているようにみえる。

 しかし問題は、かつて首相の専権事項であった経済政策の主導権が、李氏から習近平国家主席の手に移っていることだ。苦学の末、最難関の北京大学で経済学博士号を得た李氏は「市場経済」に対する一定の認識があり、遼寧省など地方勤務時代の実績や国有企業改革をめぐる対応などから手腕への期待が高かった。

 他方、経済の基本政策を決める共産党の中央財経指導小組トップの組長である習氏は、首相を飛び越しトップダウンで決定する傾向を強めている。「習氏は金融市場までも政治力でねじ伏せられると考えているフシがある」との厳しい見方が市場に広がる。

 中国人エコノミストは「経済政策で李氏に実力はあれども権力はなし、習氏に権力はあれども実力はなしで、危うい状況はなおも続く」と頭を抱えた。中国における金融リスクも突き詰めると、「共産党一党独裁の政治リスク」にほかならない。IMFなど国際機関はむしろ、その点を鋭く指摘すべきではないか。(産経より抜粋)


習近平三期連投のための「党主席論」と王岐山の去就――新チャイナ・セブン予測(3)

   遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

 新チャイナ・セブンに関して、習近平が三期連投を狙い「党主席制度」を復活させるのではないかとか、年齢オーバーした王岐山を留任させるのではないかという憶測がある。今回はこのことに関して考察する。

◆党主席制度復活に関して

 習近平国家主席が二期10年という任期に関する規定を破って、三期以上連投するために中国共産党中央委員会(中共中央)総書記制度を「毛沢東時代の党主席制度」に変えようとしているという報道が散見される。「党主席」の全称は「中共中央主席」である。

 つまり「中共中央」のトップリーダーの職位の名称を「総書記」から「主席」に戻すのではないかという推測だ。こういった記事あるいは論評を書く人たちは「党主席制度に戻す目的は、習近平が三期(以上の)続投を狙っているからだ」と主張している。

 中国共産党の「党主席制度」は、1945年6月から始まり1982年9月まで続いた。毛沢東は他界するまで(~1976年)党主席の職位に留まり続けたので、「習近平も終身、党のトップにいたいと望んで党主席制度を復活させようとしている」と、「党主席制度」論者は言う。

 しかし党主席制度があった後半(1960年代半ば)、毛沢東は選挙によって劉少奇が「国家主席」に選ばれたことを恨み、何としても「国家主席」の座を有名無実にしようと、文化大革命(1966~76年)を起こして劉少奇を逮捕獄死させた。その後「国家主席」の座は空白のままで、国家副主席が外国大使受け入れの国書を授与する役割などを果たした。そして「党主席」の座だけを残して、終身その座を離さなかったのである。

 「双主席」といって、「国家主席」と「党主席」と、「主席」がダブルで国家の上に立つことは不自然であるとして、毛沢東の独裁を再現させないためにも、文化大革命が終わったあとの1982年の第12回党大会で「党主席制度」は撤廃され「党総書記制度」が導入された。これはすなわち、改革開放(1978年12月)を象徴する制度でもあったのだ。

◆中国共産党規約には総書記の任期に関する制限規定はない

 「党主席制度」復活論者たちは、何か勘違いをしているのではないかと思うが、もし習近平が三期以上、党のトップの座に居続けたいという目的だけなら、「党主席制度」など必要ない。

 なぜなら中国共産党規約には、実は「総書記に関する任期制限」は明記してないからだ。

 憲法で規定されているのは「中国人民政府」に関する「国家主席」と「国務院総理」の任期であって、党の人事に関しては書いてない。国家主席と国務院総理は一期5年、二期(10年)を越えてはならないと憲法で規定している。

 日本でも、国会や内閣に関しては日本国憲法に規定があるが、「自民党の規約」に関して憲法には書いてないのと同じ理屈だ。

 結果、もし習近平が二期以上、総書記でいたければ、党主席制度など復活させなくとも、党大会、あるいは選出母体である中共中央に諮れば良いだけである。国家主席の座は憲法の制約により引退したとしても、党の総書記でい続けることは可能だ。

 ただその時に「党主席制度」を復活させれば、「国家主席」と「党主席」という、同じ「主席」の名称を持つ職位が二つ存在することになり、昔の「双主席」論議が、又もや持ち上がるだろう。

 「双主席」時代に起きた文化大革命という悲劇が再び起きないように、トウ小平は敢えて「中共中央総書記、国家主席、中央軍事員会主席」の三つの座を「一人が担えば争いは起きない」と期待して、江沢民に全てを担わせた。それが腐敗天国を創りあげる源となっている。

◆中央軍事委員会には、もう一つの「主席」が

 「主席」の職位にはもう一つ「中央軍事委員会主席」がある。

 今年7月30日、中国人民解放軍建軍90周年記念の軍事パレードが内モンゴルの野戦場で行なわれた。2015年末日に断行された軍事大改革によって、軍の命令系統はすべてが中央軍事委員会の直属に置かれ、習近平・中央軍事委員会主席自身が軍の最高司令官と位置付けられた。それを具現化し印象づけるために、天安門広場ではなく野戦場を選んだ。

 したがって、当然のことながら、中央軍事委員会主席と副主席を中心として軍事パレードが行われ、形式的なチャイナ・セブン(習近平政権の中共中央政治局常務委員会委員7名)が揃う形を取っていない。

 そして兵士は、これまでの「首長」という言葉で習近平に敬意を表する代わりに「主席閣下」という名称で習近平の「皆さん、ご苦労様!」という挨拶に答えた。ここでいう「主席閣下」は「中央軍事委員会主席」のことで、「党主席」ではない。

 しかし、これを以て、“毛沢東だけに与えられた「党主席」復活への闘いの烽火(のろし)だ”と分析した記事を見たことがある。おまけに“チャイナ・セブンが出席していないのがその証拠だ”という趣旨のことが書いてあったように思う。

 権力闘争で全てを読み解こうとすると、こうした誤読をしてしまうのではないだろうか。

 なお、中央軍事委員会主席の任期もまた、党規約には書かれていない。

 したがって、現行の党規約のままで、中央軍事委員会主席の座を維持しようと思えばできる。

 もっとも、中央軍事委員会は、中共中央で選出される「中共中央軍事委員会」と、立法機関である全人代で追認される「国家(中華人民共和国)中央軍事委員会」の二枚看板がある(構成メンバーは完全に同一)。そのため憲法で制限されているのではないかと思われるだろうが、これも選出母体が中国共産党機関なので、憲法には軍に関する任期制限が書いてない。

 「軍は党の軍である」という大原則があるためと、言うこともできる。

 したがって、もし中共中央の最高トップ(総書記)および中央軍事委員会の最高トップ(主席)を続投しようと思えば、憲法改正をしなくても、ましていわんや「党主席制度」などを復活させなくとも、現在の規定のままで可能なのである。

 なお江沢民は1989年11月から2004年9月まで中共中央軍事委員会主席(1990年3月から2005年3月まで国家中央軍事委員会主席)の座に就いていた。15年間だ。

◆王岐山の去就

 チャイナ・セブンには不文律の年齢制限があり、一応「70歳定年」ということになっている。トウ小平が文革を支えた毛沢東派である「老人組」の干渉を阻止するために導入した。党大会が開催される時にピッタリ「70歳」という人は滅多にいないので、67歳なら政治局常務委員の候補に挙がっていいが、68歳なら候補から外すことにした。これを「七上八下」と称するようになった。本来の中国語の「七上八下」は「上を下への大騒ぎ」いう意味で、「七上八下」という言い方は庶民が付けたもので、党の側にはこの呼称はない。

 ところで、習近平が三期(以上)続投するために、今年69歳になり年齢制限をオーバーする王岐山をチャイナ・セブンに残すことによって前例を作ろうとしているという「噂」が盛んに報道されるようになった。その前例を理由にして習近平が三期(以上)続投しようとしているとの推測だ。

 しかし、何も王岐山の前例など創らなくとも、党規約に書いていない不文律なので、中共中央で「この慣習は見直すべきだ」と決議すればそれで済むこと。王岐山ごときを前例にして「紅い皇帝」でいようなどと考える必要はない。

 事実、王岐山は早くからチャイナ・セブンには残らないと周りに言っている。「自分は中央紀律検査委員会書記として、あまりに多くの党幹部を逮捕投獄してきたので恨みを買いすぎ、これ以上恨まれ続けるのが嫌だから」、というのが理由だ。いつ暗殺されるか分からない。最近になって、日本のメディアでも王岐山自身がこのまま退任したいと言っていることがチラホラ報道されるようになっている。

 ただ王岐山は、9月22日、トランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノンと北京で密会している。大陸では報道されておらず、欧米の中文メディアがスクープした。バノンを王岐山に紹介したのはゴールドマン・サックスのCEOだったジョン・ソートン。ソートンは清華大学の蘇世民書院の客員教授だ。拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第一章に書いた習近平が操る清華大学経営管理学院顧問委員会のシュワルツマン(蘇世民。ブラックストーンCEO)が建てた人材開発プロジェクトのメンバーである(顧問委員会全員のリストは拙著のp.31~34に。ほぼ米巨大財界が占めている)。

 七上八下を否定する目的で王岐山を残すことは考えにくいが、彼の本来の領域である金融分野(における米中交渉)で活用することはあり得るかもしれない。

◆習近平は何のために続投をしようとしているのか

 もし習近平が三期(以上)の続投を狙っているとすれば、それは何のためか。

 一つ目は暗殺されないようにするためである(そのためなら王岐山を残しておきたいという気持ちはあるかもしれない)。

 なぜなら彼は「反腐敗運動」に手を付けてしまった。あまりに多くの恨みを買っている。ところが中国共産党の大小幹部の腐敗は底なしだ。すべての腐敗分子を徹底して摘発逮捕していたら、共産党員がいなくなってしまうほどに闇が深い。

 これを解決するには一党支配体制をやめるしかないのだ。

 つまり中国を民主化するしか道はないのである。そのことを習近平は知っているはずだ。

 したがって二つ目の目的は、「民主化を防ぎ、一党支配体制の崩壊を防ぐため」である。

 日中戦争時代に毛沢東が日本軍と共謀したという事実を覆い隠し、嘘をつき続けるために、何としても一党支配体制を崩壊させる訳にはいかない。

 なお、もし習近平政権二期目に憲法改正の兆しが出て来たら、国家主席の続投も視野に入れる可能性が出てくる。(Yahoo!より抜粋)


尖閣周辺に中国公船 6日連続

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)

中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過 日米韓を牽制か

 防衛省統合幕僚監部は25日、中国とロシア両海軍の軍艦6隻が24日に宗谷海峡を通過したと発表した。両軍は18日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

 中露両軍の合同演習は2012年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各3隻。(産経より抜粋)



金正恩氏「斬首作戦」は1回限り 失敗すれば北朝鮮は反撃に その時は日本も対象だ 元陸上幕僚長・火箱芳文


 北朝鮮が国際社会への挑発を止めない。15日早朝には「火星12」とみられる弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬東約2200キロの太平洋上に着弾させた。3日には「6回目の核実験」を強行した。水爆の可能性が高い。許すまじき行動だ。(夕刊フジ)

 北朝鮮の核武装は東アジアだけでなく、世界の安全保障環境を劇的に変える。日本はこれを座視できない。米国は非核化を狙うが、北朝鮮はほぼ「核」を手中にしている。ここまで来た核武装を絶対に放棄しない。

 6回目の核実験後、北朝鮮は電磁パルス(EMP)攻撃の可能性に言及した。核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成も時間の問題である。北朝鮮は今後も核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高めながら米国に対して体制保証を求めてくるだろう。

 北朝鮮国営メディアは「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」などと威嚇し続けている。

 米国は多くの軍事的選択肢を持つ。核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも取り得る。だが、直ちに先制攻撃が行われる可能性は低い。

 北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。

 仮に米軍が圧倒的な軍事作戦を行う場合、ロシアと中国への影響を考慮して、両国から「承諾」「最低限の黙認」を取り付けておく必要があるが、黙認しないだろう。同盟国の韓国、日本への事前承諾も欠かせない。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を狙う「斬首作戦」の場合、彼のリアルタイムな情報が必須で、確実に「正恩氏の死」を確認しなければならない。チャンスは1回だけだ。失敗すれば、北朝鮮は周辺国に反撃してくる危険性がある。日本も対象だ。

 では、どう備えるべきか。

 日本は核を含む「抑止力の保持」を早急に検討し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには冷静に、タブーなき核論議を行い、「非核3原則」を見直すべきだ。米国の核を日本で共同管理する「核シェアリング」など、現実的な核政策に転換する必要がある。

 「専守防衛」政策から、「積極防衛」政策に転換し、安全保障の基本方針(25大綱)を見直す。まずは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により、ミサイル防衛を重層化させる。

 そして、弾道ミサイルに対する、わが国独自の「懲罰的抑止力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まらない。国民の不安も解消しない。(産経より抜粋)



【古森義久のあめりかノート】わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗


北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察し、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)

 北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。

 その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。

 安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。首相の言明はむなしく終わる。日本国が「断固として」とか「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。

 北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。だが脅威の本質は軍事なのだ。「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。

 日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。だからこその日米同盟強化だろう。だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。

 自国の安全保障よりも些細(ささい)な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏も「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。

 この現状は憲法9条の帰結だともいえよう。軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが9条の自縄自縛なのである。

 だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。

 こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。だが護憲派に求めたい。いまこそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。(産経より抜粋)

【京都「正論」懇話会】日本がやるべきは「ミサイルを撃ち落とすこと」 日本を守る体制、すでに整備されている 元海将・伊藤俊幸氏

 京都「正論」懇話会の第56回講演会が9月13日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、元海将の伊藤俊幸氏が「安倍首相による加憲論~日本の安全保障の行方」と題し、講演した。講演要旨は次の通り。

攻撃を受けてから一生懸命抵抗する-のが専守防衛ではない

 専守防衛が基本姿勢の日本は攻撃を受けてから一生懸命抵抗する、というイメージがあるが、これは違う。2003(平成15)年に成立した武力攻撃事態対処法と国民保護法で、日本政府はミサイル攻撃にどう対処するかすでに決めており、自治体はそれに基づく行動計画がある。

 法律に基づいて、首相は武力攻撃を受けたと認定する。また、わが国に対する明確な危険、例えば、中国が尖閣諸島へ軍艦で迫ろうとしているときに、首相は認定することができる。

 海上自衛隊の潜水艦、また航空自衛隊の航空機は相手の領海には入らないが、公海上で敵を待ち受ける。敵が公海が入ったとき、われわれの潜水艦は、相手の軍艦を沈めることができるようになっている。

 専守防衛は攻撃されてから押し返すのではない。交戦権の否定は、他国の領土、領海では交戦できないという解釈で、日本が向かってる敵を排除することができる法律はすでにできている。

 首相が加憲論を考える理由はそこにある。武力攻撃の手前の存立危機事態や朝鮮半島の有事もすでに想定されている。日本政府が法律を積み重ねた結果、一定の条件で日本を守れるという自信があるので、自衛隊の存在を憲法で明確にすればよいというのが首相が言う加憲論だ。

米国に自衛権を発動させるようなばかなことはしない?

 戦争を始めるとき、その戦争が正しいかどうか判断する基準は現代社会では国連憲章。安保理で武力制裁決議があり、初めて他国に武力行使していいことになっている。これが国際ルールで、米国が(北朝鮮に)先制攻撃をしないのは、これが原因だ。

 米国は、今やろうとする戦いが国際ルールに合うか、どこに根拠があるのか、ものすごく固執する。米国ほど、国際法上の根拠にこだわる組織体はない。このため、北朝鮮が核実験をやっても、(米国が北朝鮮を)空襲するのとは結びつかない。

 北朝鮮については、すぐに戦争が起きるんじゃないか、と心配されていると思う。しかし、私はいきなり、北朝鮮が日本にミサイルを撃つことはないと考える。

 北にとっての体制維持は半島統一にある。南(韓国)は同胞の彼ら(北朝鮮)と戦争するつもりはない。戦いにならないのは(北朝鮮と韓国が)ひとつの国だから。一方、北朝鮮が日本に(ミサイルを)撃てば、さすがに国際問題になる。

 仮に北朝鮮が日本に撃つのならば、第2次朝鮮戦争が始まった後だ。最初に戦争が起こるなら、韓国との戦争になる。平時で北朝鮮が日本に撃ったら、大戦争になる。米国に自衛権を発動させるようなばかなことはさすがにしない。

日本防衛をある程度できるのが「加憲論」

 米国は北朝鮮に対し話し合いをしながら、挑発行為はやめるべきという姿勢だ。しばらくは米国を中心にまずは北朝鮮に圧力をかけながら、核放棄を求める。日本も続くだろう。ただ、最後は本当に戦争しかなくなるが、私は戦争を選択するのではなく、(北朝鮮の)核保有国という立場を認めた上で核抑止という軍備管理の方策もあるのではないかと考えている。

 日本がやるべきことは、イージス艦でまずミサイルを撃ち落とす。日本海にイージス艦が2隻あれば、日本全土をカバーできえる。もし撃ち漏らしたら、陸上に配備したPAC3が撃つ。もし大量のミサイルが日本に撃ち込まれるなら、イージス艦がずらりと日本海側に並んで、日本を守ることになる。

 首相がまずは、加憲だけを言うのは、日本を守れる体制が整備されたからだ。そうでなければ、もっと踏み込んだ(憲法の)改正をしなければならない。日本防衛をある程度できるのが加憲論という理屈になっている。

主な質疑応答

 --北朝鮮は、国際法が頭の中にあるのか

 北朝鮮は国際法を分かっている。おそらく米国が手を出さないだろう、自衛権を発動できないぎりぎりで、挑発行為を続けている

 --イージス艦の迎撃ミサイルのボタンは首相が押すのか

 破壊措置命令によって本来、首相が押すボタンを現場の指揮官に委任している。イージス艦は2分でミサイルの着地点が分かるので、日本に落ちるなら指揮官がボタンを押す。ミサイル攻撃に対しては破壊装置命令で委任されている。(産経より抜粋)


第9条は派兵を防止するが、戦場になるリスク拡大


2017年08月25日 06:30 八幡 和郎

「戦争に行くのは嫌だから第9条堅持」という愚かな事をいう人がいる。しかし、ここで、「戦争に行く」というのは「戦争で『海外』に行く」ことであって、外国から侵略を受けたときに国内で戦闘に行くとか軍事攻撃の対象になることを含んでいない。

そもそも、第9条の趣旨は、それで安全ということでなく、無抵抗主義だ。やられても仕方ないという覚悟なしに擁護などする物ではない。その方が安全だからと言うような「功利的平和主義」は浅ましいし、また、現実的でもない。

そのことをかつて「誤解だらけの平和国家日本」(イースト新書)で論じたので、少し再整理して該当部分の要旨を紹介したい。

戦争に巻き込まれるといっても二種類ある。日本列島がということと、海外でということだ。

たしかに、憲法第9条は、海外への派兵を少なくともかなり抑制している。はたして、国連や民主主義諸国が共同で行っているような平和維持活動に対して例外的にしか参加しないことが、平和憲法の趣旨に叶うのか、あるいは、日本の安全を高めているのかは疑問だが、さしあたって、海外に戦争に行って死ぬリスクは極少になっている(この点については後半で論じてます)。

しかし、日本列島について侵略を受けないかどうかといえば、第9条のおかげでよその国の本格的な侵略を受けずにすんだということは論理的にも現実的にもありない。

北朝鮮やロシアや中国でも場合によって何か口実をつけて攻めてくるとか、小さい軍事作戦をするかもしれないとかいうことも困るが、その可能性があるだけで、さまざまな交渉で立場が弱くなる。

それを防いでいるのは、自衛隊もあるが、安保条約があってアメリカ軍が現実に駐留しているところへ攻撃してくることは普通はない。尖閣諸島での小競り合いくらいだとどこまでアメリカ軍が関与するかは、微妙なところはあるが、本格的に軍事行動を起こした場合には違いなくアメリカ軍と戦うことになる。

それに対して、第9条があるから遠慮しておこうなどということなどありえない。それは、夜道をビニール袋に現金を大量に入れて歩くとか、若い女性が薄着で立っているとかしたら、あまりもの大胆さにあっけにとられて襲うのが悪いと思ってひったくりや、性犯罪者からの被害に遭わないに違いないといっているようなものだ。

そういうことで助かったというのがまれにありえないわけではないが、やはり、防犯をしっかりして隙を与えない方が安全だ。

一方、竹島などを占拠されたり、拉致問題が起きたりという小さな事件やミサイルを撃ち込まれる可能性となると、第9条があるから反撃されないとなめられているのが原因のひとつだ。


竹島はサンフランシスコ講和条約の発効直前に、韓国の大統領が李承晩ラインという線を竹島を含めて引いて、日本の漁船を片っ端から拿捕したり、竹島に守備兵を置いた。これなど、もし、日本が海軍を再建していたら、ありえなかった話だ。韓国の海軍力など微々たるものだから、そんな恐ろしいことするはずはない。日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)で廃止されるまでの13年間に、日本人抑留者は3929人、死者も5人出たと言われる。

竹島については、韓国は年々、実効支配をエスカレートさせている。尖閣列島について日本が実効支配を強化できないのと対照的だが、このあたりは、第9条がゆえになめられているのは確かだ。奪還などせずとも、施設を作るなら海上封鎖するかもしれないという可能性があるのとないのと大違いです。北方領土についても、よく似たことが言える。

北朝鮮による拉致も、救出策など絶対にありえないというのと、もしかするとあるかもしれないと仄かに危惧するのとで大違いだ。

それに対して、自衛隊の派兵をPKO以外にはせずに済んでいるのは、たしかに、ある程度は第9条のお陰だ。しかし、それだけではない。実態からすれば、ひたすらお金で解決してきたのだ。「アメリカが押しつけかどうかは別として、後押しした憲法で動けないんで金で払います」ということの繰り返しだった(金でというのは文字通りの金銭もありますし通商上の要求を呑むということもある)。

アメリカもほかの先進諸国も、第9条があるからというよりは、それが、アメリカによる「押しつけてきなもの」であることを知っているので、日本が「第9条があるのでご期待に添えません」というと、それ以上に強く協力を要請できないというのは確かだ。

特に、朝鮮戦争とベトナム戦争に派兵しなくて済んだのは幸運なことだった。ベトナム戦争の場合には、アメリカ軍が5万人、韓国軍が5000人ほどの戦死者を出していますから本当に幸運だった。

しかし、アメリカもベトナムで懲りて、その後の戦争では戦死者を抑えるようになった。詳しい数字は拙著の第三章で紹介しているが、たとえば、アフガン戦争でフランスやドイツが参加して出した損害が、両国とも10年ほどのあいだに数十人といったところで、兵士たちの死亡率をめだって上げて危険な職業にしているというほどではない。

一方、自衛隊の派遣をしないことは、アメリカを初めとする各国に対する大きな借りになっている。
湾岸戦争のときは、当時の小沢自民党幹事長の主導で、アメリカが使った610億ドルのうち日本が実質的には135億ドル出したし、イラク戦争では復興支援ということで自衛隊をPKOに派遣し、巨額のODAを出した。

もちろん、在日米軍の費用も気前よく出してきた。しかし、もっと大きいのは、通商交渉などでアメリカに対して立場が弱くなることだ。たとえば、日本の航空会社は、最近少し変わってきたが、ボーイングばかり買って、エネルギー効率や安全性に優れていると言われるエアバスを忌避するというアメリカの航空会社でもやらないことをしてきた。これなど、アメリカだのみの安全保障の代償だ。

集団的安全保障に踏み切ると膨大な戦費がいるという人もいるが、それほどの額にならない。やはり、何もしないでいるほうが費用はかかると見るべきだ。

それになにより問題は、日本経済の不調で、湾岸戦争のときのように気前よくということも難しくなっていることだ。そして、また、経済的支援だけでは、あまり監査もされないのは当然だ。「いい加減にしろ(無責任な奴は本当に困ったときに助けられないかもしれないという言外のニュアンス)」といわれるし、経済が弱ってもうお金もない。

日常生活でのたとえ話にすると、近所に泥棒や痴漢が頻発するので自治会で見回りをみんなでしようというときに、家訓(第9条)で危ないことはするなといわれているので、金出しますから堪忍してくれといってきたけど、みんないつまでもいい加減にしろというし、家業不振で金もなくなってきたので困ったという話であって、立派な家訓のおかげだけで嫌な見回りに参加しなくて良かったとかいって自慢するような話ではない。

私は第9条改正に反対だ(するとしても第3項付加に留まるべし)。また、これまで経済的貢献で解決してきたことに否定的ではないし、むしろ、良かったと思う。これからも、経済成長にもっと力を入れてお金を出せるようにすることがいちばん平和を守ることだ(ハト派と称する人の多くが経済成長の重要性を軽視するのはまったくおかしい)。

しかし

①第9条があるからだけで軍事貢献を免れてきたのでないことは冷静に判断材料に入れておくべきだし、

②それをそのまま続けることはかなりむずかしくなっている。

③これまでの対応の仕方のデメリットもかなり大きいということを認識した上で議論しなければならない

ということだ。

もし軍事的貢献をしていたら安保理理事国になれるとか、国連憲章の敵国条項の撤廃も要求できていたでしょう(ドイツはNATOと全欧安保のお陰で事実上、常任理事国に準じる存在になっているから日本ほど必要性を感じていない)。

つまり、ヤルタ体制から脱却できていたわけだ。それに失敗したことが、これからそれなりに日本に重くのしかかってくる。日本の安全を国連に頼るという人もいますが、ロシアと中国が拒否権をもって日本は持たない国連などなんの役にも立ちません。(小沢一郎の国連中心にという政策は日本が常任理事国になっておれば妥当という人がいますが大筋その通りです)

国際的な枠組みへの参加は、できるだけゆっくり拡大していくのが妥当だ。すでにPKOには派遣していますし、それをさらに広げることはゆっくりなら仕方ない。そして、それを可能にし、一方で歯止めもかけることが安保法制をめぐって本来議論すべきことであって、憲法違反だと言い放ってそれですませるべき問題ではない。

さらに、 第9条があったからこそ、日本がアメリカなどとの協調とは別に太平洋戦争のような「侵略戦争」をしなかったのだと言う人もいる。具体的に日本がどこでそういう戦争をする可能性があるのだろうか。

かつての植民地独立阻止とか、フランスのようにいまも旧植民地と特殊な関係を維持していることから、「準国内戦」的な作戦行動をしている国もあるが、植民地もすべて奪われた日本が、どこでなにをするというのか。

それとも、日本人は普通の国と同じような軍隊を持たせたら、世界中のどこの国もしないような戦争を始めそうな危険な国民なのか。いくらなんでも、自虐に過ぎる発想だ。そして、第9条は日本だけが孤高の立場を永遠に取ろうという趣旨でなく、日本が範を示せば世界各国が倣うと期待したものだということも確認したい。(アゴラより抜粋)

「売り込み支援」も結構ですが、先ずは「『銃大国』らしい競争力ある製品開発を支援」する方が先決では?(爆笑)


 自分がトランプ閣下&輸出促進担当なら、先ずは「連邦政府の軍&法執行機関に『ユーザーとしての要望&リクエストを取りまとめさせて各メーカーに競争力のある製品を開発させる』」事から始めるのですが、さてさて・・(思案)

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      トランプ米政権、小火器輸出の拡大検討 関連株が上昇

ニューヨーク(CNNMoney)  トランプ米政権が米銃器メーカーによる海外への売り込みをより容易にするため輸出の監督権限をこれまでの国務省から商務省に移管させる措置を検討していることが24日までにわかった。

ロイター通信が政権当局者4人の情報として伝えた。対象となるのは非軍事利用の小火器類で、攻撃型ライフル銃や弾薬などが含まれる。

この報道の数時間後、銃器メーカーの株価は上昇。「スターム・ルーガー」の株価は今月19日時点で13.7%、アメリカン・アウトドア・ブランズ(旧社名スミス&ウエッソン)の株価は10%以上上昇した。

トランプ氏は昨年の米大統領選で銃規制反対派の全米ライフル協会(NRA)を受けたものの、政権誕生後、米銃器メーカーの業績は不振に陥っていた。例えばスターム・ルーガー社は今年8月、今年第2四半期(4~6月期)での販売は21%減を記録、収益は半減したと報告していた。

業績はむしろ、オバマ前政権時代の方がはるかに良好で、消費者はより厳しい規制を懸念して銃確保を急いだことなどが要因とされる。米大統領選で敗れた民主党のクリントン元国務長官の当選を見越し、銃購入に走ったのも一因とされた。(CNNより抜粋)

NZでも「少数政党乱立&連立政権常態化の弊害」が発生しつつある?((;´д`)トホホ)


 まあ、先ほどのドイツ連邦議会選挙の記事同様「少数政党乱立&連立政権の常態化の弊害がNZでも発生しつつる」ようでして、ホント「欝憤晴らしの一時の行動が結果的に自分達の首を絞める」と言う馬鹿々々しい展開を日本も繰り返すなかれと・・(思案)


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     NZ総選挙 与党が第1党維持、過半数取れず連立協議へ

(CNN) ニュージーランドで23日実施された議会総選挙の投開票で、同国の選挙管理委員会はビル・イングリッシュ首相率いる与党国民党が46%、野党労働党が35.8%の支持率を得たとの暫定開票結果を発表した。

最終開票結果は在外投票分の処理があり、10月7日までには明らかにならない見通し。暫定開票結果によると、他政党の支持率はニュージーランドファースト党が7.5%、緑の党が5.9%などだった。

国民党は第1党を維持し、4期目の政権樹立を狙うが、同党の単独過半数の獲得は望み薄で少数政党との連立協議を迫られる。

地元のCNN系列局「ラジオNZ」によると、イングリッシュ首相はニュージーランドファースト党との連立政権交渉に入ると述べた。同党は2008年以降、少数派政権を維持している。

ラジオNZの政治担当記者によると、ウィンストン・ピータース党首率いるニュージーランドファースト党が国民党もしくは労働党による連立政権の行方を握ることになる。ピータース氏は以前、連立相手の党の選択は10月12日の前に決めたいとの意向を示していた。

緑の党は労働党と共闘する可能性がある。

今回選挙は、国民党有利との予想が多かったが、労働党が選挙前に女性のジャシンダ・アーダーン新党首を選んで党勢を一気に盛り返し、接戦模様となっていた。選挙では経済が大きな争点になっていた。(CNNより抜粋)




安倍首相 28日解散をきょう正式表明へ 野党側は強く反発 9月25日 6時00分


安倍総理大臣は、子育て世代への投資などを目的に新たに2兆円規模の政策を講じるために消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことに国民の信を問いたいなどとして、25日に記者会見し、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明することにしています。
これに対し、野党側は、国会で森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議すべきで、冒頭での解散は国会をないがしろにするものだと強く反発しています。


安倍総理大臣は、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切る方針を固め、25日、公明党の山口代表と会談して理解を求めるなどしたうえで、夕方、記者会見し、解散を決断した理由などを説明することにしています。

この中で、安倍総理大臣は、少子高齢化の克服に向けて「全世代型」の社会保障制度を構築するために、再来年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことに国民の信を問いたいという考えを示す見通しです。
そのうえで、安倍総理大臣は、見直しで確保する財源で幼児教育や所得が低い世帯の子どもを対象とした高等教育の無償化、さらに介護人材の処遇改善などに向け、新たに2兆円規模の政策を講じる方針を表明することにしています。
そして、安倍総理大臣は、森友学園や加計学園をめぐる問題で内閣支持率が急落したことを踏まえ、国民の信任がない中で大改革を進めることはできないなどとして、改めて国民の信を得たうえで引き続き改革に取り組む決意を示す見通しです。

これを受けて、政府・与党は、28日の召集日には安倍総理大臣の所信表明演説などを行わずに解散の手続きを進め、衆議院選挙を来月10日公示、22日投票の日程で行う方向で調整を進めることにしています。

これに対し、野党側は、国会で森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議すべきで、冒頭での解散は国会をないがしろにするものだと強く反発する一方、候補者の擁立や公約の作成など衆議院選挙に向けた準備を急いでいます。

このうち、民進党は、総理大臣の恣意的(しいてき)な衆議院の解散を防ぐため、憲法で内閣の解散権を制限することについて議論を進めるなどとした公約の素案をまとめました。
前原代表は「冒頭解散で何の議論もしない。安倍政権が続くことは日本にとって不幸であり、体をていし、どんな手段をもってしてでも安倍政権を止めなければならない」と述べるなど、与党側と対じするため小選挙区の野党側の候補者一本化に努める考えです。

共産党は、全国で15の小選挙区を「必勝区」と位置づけています。
志位委員長は、選挙で民進党などと連携するためには共通政策や相互推薦などが必要だとする一方、「互いに譲り合って、接戦区を中心に与党と野党が1対1の対決構図を作れる選挙区を広げる努力をしていきたい」と述べています。

日本維新の会は、馬場幹事長が「北朝鮮や社会保障などの問題で国民が大きな不安を持っており、いま解散することは理解できない」としています。
選挙戦では、消費税率引き上げの凍結などを訴えて現在の15議席から上積みし、単独で衆議院に法案を提出できる21議席以上を獲得したい考えです。

自由党は、森参議院会長が「延命のための究極のわがまま解散だ」と批判したうえで、選挙に向けて民進党や社民党などとの連携を模索する考えを示しています。

社民党は、又市幹事長が「森友・加計学園問題の追及を恐れて疑惑を隠す、『究極の政治の私物化解散』と言わざるをえない」と批判しています。

一方、東京都の小池知事と近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣ら7人は、24日夜、東京都内で会合を開き、新党の結成に向けて綱領や政策などの詰めの調整を行いました。
若狭氏は記者団に対し、「結成時の参加者はきょうの7人のメンバー、プラスアルファとなる。衆議院選挙には、資質があって今の国政を変えなければいけないという気持ちが強い人を擁立していく」と述べました。

また、日本のこころの中山代表が24日、小池知事と会談して新党に参加したいという意向を伝えたほか、自民党の福田峰之内閣府副大臣も、新党に参加したいとして、25日に離党届を提出することにしています。
さらに、民進党の松原元拉致問題担当大臣が24日夜、記者団に、新党への参加も含めて対応を検討していることを明らかにするなど、新党に参加する動きがどこまで広がるのかも焦点になっています。(NHKより抜粋)


衆院解散・総選挙に向けて与野党が議論 9月24日 12時14分

NHKの番組「日曜討論」で、今週28日に衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて自民党は、衆議院選挙では、4年半の安倍政権の実績を問いたいとして、公明党と合わせて過半数の議席を確保し、政権の継続を目指す考えを強調しました。これに対し、民進党などは、森友学園や加計学園をめぐる問題を国会で審議する必要があり、冒頭解散は容認できないとして、選挙では、安倍政権の政治姿勢が問われると訴えました。

自民党の萩生田幹事長代行は「安倍政権の4年半の実績を国民に信任いただけるかどうかがいちばん大きなポイントになる。アベノミクスと言われる経済政策は最終局面を迎えている段階まで来ていない。この状況をどう好転させていくかを政策で、国民に問いかけていくことになる。自民・公明両党で過半数をしっかり超えていくのがまずは勝敗ラインになる」と述べました。

民進党の大島幹事長は「安倍総理大臣は記者会見で、『森友学園や加計学園の疑惑について謙虚に丁寧に国民の負託に応えていく』と発言しており、説明責任を果たしていくと明言している。臨時国会冒頭での解散は『国民の負託に応えていく』という発言が失われる訳で、安倍総理大臣の政治姿勢そのものが問われる選挙だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「政権選択が今回の選挙の本質だ。安倍政権の最大の使命は経済再生であり、デフレ脱却がやっと出口に出かかってきたのを確実なものにしたい。安定こそ希望であり、経済政策を続けていくために安定した政治選択をすべきだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「安倍総理大臣の好き放題にさせてよいのかが問われる選挙だ。疑惑隠しの冒頭解散で、国政の私物化、憲法破壊、民意の踏みつけという『安倍暴走政治』に審判を下すことを訴えたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「今、解散することは理解できない。自民党は、消費税増税を前提として消費税の使途を争点にすると言っているが、われわれは消費税の増税自体の可否を選挙で問うていきたい」と述べました。

自由党の森参議院会長は「究極のえこひいき内閣である安倍政権は辞めてほしいと思っている国民が圧倒的に多い。本物の民主主義の回復が問われている」と述べました。

社民党の又市幹事長は「安倍政権の立憲主義、民主主義をないがしろにしてきている政治姿勢を認めるのかどうかが問われる選挙だ」と述べました。

日本のこころの中野幹事長は「政権をこのまま維持させるか、政権交代をさせるか、是々非々の勢力を選ぶか、それが解散の大義だ」と述べました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1158(「北朝鮮」と「イラン」の核ミサイル完全コラボが・・)




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  北朝鮮「ロケット米全土到達」警告にトランプ反発 米朝、非難の応酬

              2017年9月24日(日)20時43分



北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る米朝の対立は一段と激しくなっている。

李外相の演説を受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

「彼らの先は長くない」と警告したトランプ大統領が、「彼ら」という表現で李外相と金委員長に言及したのか、あるいは北朝鮮全体について述べたのかは明らかになっていない。

米軍機が威嚇飛行

米国防総省によると、李外相の演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Bー1B」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

国防総省報道官は今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明。「われわれは米国と同盟国を守るため、すべての軍事力を行使する用意がある」と述べた。

とまらない言葉の応酬

トランプ大統領は今週、国連で行った演説で、金委員長を「ロケットマン」と表現し、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。これを受けて金委員長は、トランプ大統領は「精神が錯乱している」とし、大統領の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると表明した。

トランプ大統領は22日、ツイッターで金委員長を「狂った男」と表現。

これに対し、李外相は演説で、トランプ大統領を「悪の大統領」と呼び、トランプ氏自身が「自殺任務」に就いていると反論。米国が北朝鮮指導部の排除あるいは北朝鮮への軍事攻撃の兆候を示す場合、北朝鮮に自衛の用意はできていると警告した。

同相は「われわれは核戦力の完成まであと数歩の段階にある」と表明。国際社会からの制裁は核兵器開発に向けた北朝鮮の決意に何ら影響を与えないと述べ、最終的には米国との力の均衡を目指すとした。

「自然の地震」だったとの見方


ミサイル発射と核実験を強行する北朝鮮に対しては、今月11日に国連安全保障理事会による通算9回目の制裁決議が採択されたほか、トランプ大統領は21日、制裁強化を可能にする大統領令に署名している。

李外相は国連総会での演説後、国連のグテレス事務総長と面会。国連の発表によると、事務総長は同相に対し、朝鮮半島情勢の緊迫化に懸念を示し、緊張緩和を呼び掛けた。

一方、韓国気象庁などによると、北朝鮮の核実験場近くを震源とするマグニチュード3.0の地震が23日夕方に観測されたが、これまでに、同庁や中国地震局、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)の専門家はいずれも自然の地震だったとの見解を示し、北朝鮮が新たな核実験を強行したとの懸念は和らいでいる。(ニューズウィークより抜粋)



「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか


9/25(月) 11:25配信 ニューズウィーク日本版


<北朝鮮が核搭載のICBMを完成させるのはもはや時間の問題。目の前の現実に対応した長期戦略が必要だ>

ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成に向けた発射実験、水爆との見方もある核爆発実験と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核兵器開発を急ピッチで進めている。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は、核弾頭を運搬可能なICBMを手にするのは「時間の問題」だと指摘した。

金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か?

では、世界は核兵器を保有する北朝鮮と共存できるのか。少なくとも戦略核兵器のレベルでは、当面はイエスだ。

アメリカの核抑止力は今も強力だ。ロシアと中国は数十年前からアメリカへの核攻撃能力を備えているが、核抑止のメカニズムは正常に機能してきた。ここに北朝鮮の核兵器が加わったとしても、この構図が大きく変わるとは考えにくい。

ただし、朝鮮半島における通常兵器レベルの紛争の可能性については別問題だ。朝鮮戦争の休戦から64年間、アメリカの核の傘を含む米韓両国の軍事力が本格的な武力衝突を防いできたが、北朝鮮の核武装で状況は一気に危険なものになる。

北朝鮮側が自国の核抑止力に自信を持てば、大胆な軍事行動に出るかもしれない。北朝鮮は10年、韓国海軍の哨戒艦を沈没させ、黄海上の軍事境界線に近い延坪島(ヨンピョンド)に砲撃を加えたことがある。韓国側に合わせて50人の死者が出たが、今後は同種の挑発や、さらに重大な事件が続発する可能性がある。

核の拡散も重大な脅威になり得る。今より厳しい経済制裁が実施されて効果を上げれば、体制の生き残りに必死な北朝鮮は、他のならず者国家やテロ組織と平気で取引するはずだ。

こうした問題に対処できるのか。ある程度までは可能だ。同盟国の韓国、日本が朝鮮半島と周辺の軍備強化を図れば、将来の北朝鮮による挑発を抑止・防御する能力を高められる。アメリカは国際社会の協力体制を構築し、北朝鮮による核拡散の脅威を封じ込めることもできる。
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中国の反対は気にするな

だが長期的には、それでは不十分だ。北朝鮮の軍事攻勢と核拡散の重大な危険性を考えれば、それを恒久的な「常態」として受け入れるわけにはいかない。

北朝鮮の「非核化」を最終目標にするのであれば、アメリカは時間をかけて問題の前提条件を大胆に作り替える必要がある。この戦略には北朝鮮の核の制限と監視、最終的な放棄を視野に入れた交渉も含まれるが、予防的先制攻撃を再び選択肢に加えることも同時に追求すべきだ。

そのためには防衛力と抑止力に加え、先制攻撃に必要な能力の強化――現時点で朝鮮半島と周辺に配備されている軍備よりも数段上のレベルの攻撃力と防御力を組み合わせた軍備の再強化が求められる。北朝鮮の核攻撃を無効化するミサイル防衛の能力向上も必要になる。

中国はアメリカと同盟国の軍事力強化に反対するはずだ。現在も、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備に強く反発している。だがアメリカは、これは中国が何十年も北朝鮮の行為を黙認し、問題を軽視し、非現実的な自制の呼び掛けを続けてきたことへの代償なのだと説明してやればいい。

国際政治の世界では、指導者はしばしば自分が原因ではない問題への対処を求められる。トランプ米大統領も北朝鮮危機を生み出したわけではないのに、今では責任を負わされている。

だが私たちは目の前の現実を認識し、適切な戦略を構築しなければならない。より安全な未来を次の世代に残すために。(ニューズウィークより抜粋)



イラン、新型ミサイル実験に成功と発表 米トランプ大統領は非難

2017年9月24日(日)15時03分

イランは23日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」(射程2000キロメートル)の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

イランの国営テレビが発射実験の様子を映像で伝えた。実験日時や場所は明らかにしていない。

米国はイランのミサイル開発は国連決議に違反するとして同国に制裁を科してきた。一方、イランはミサイル開発の目的は核兵器運搬ではないとして、国連決議違反との見方を否定している。

トランプ米大統領はツイッターで、イランのミサイル実験は前オバマ政権下で結ばれたイラン核合意の弱点を示していると指摘し、イランを「北朝鮮と協力している」と非難した。

英仏両政府もミサイル実験に懸念を表明した。

イラン側の発表によると、新型ミサイルは複数の弾頭の搭載が可能。ミサイルは22日の軍事パレードで初めて公開されていた。

国営テレビはミサイルについて「自国の防衛と敵への報復が目的」と伝えた。(ニューズウィークより抜粋)



核兵器禁止条約 国連で署名式 50の国と地域が署名 9月21日 8時20分

ニューヨークで開かれている国連総会で核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が焦点となる中、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が行われ、条約の早期発効を目指して20日中に50の国と地域が署名しました。




核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止し核兵器の廃絶につなげようというもので、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成して採択されました。

しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。20日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」として、条約の意義を強調しました。

また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核兵器の保有国にも条約への参加を促しました。

このあと42の国と地域の代表が順番に署名し、会場から大きな拍手が上がっていました。条約は50か国が批准の手続きを終えた90日後に発効することになっていますが、署名式の後も署名する国は増え、20日夕方の段階で50の国と地域に達しました。

ただ、ことしの国連総会では、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領が軍事力の行使も辞さない姿勢を示すなど、核軍縮の機運はしぼんでいるのが実情で、新たな条約にいかに実効性を持たせるかかが、引き続き課題となっています。


条約採択へ被爆者の貢献 国連事務総長がたたえる

核兵器禁止条約の署名式では、広島や長崎の被爆者が条約の採択までに大きく貢献したことがたびたび指摘されました。国連のグテーレス事務総長は、スピーチの中で「被爆者は核による破滅的な被害について何度も気付かせてくれ、交渉を進める精神的な原動力となった」と、貢献をたたえました。

署名式に参加した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で、長崎で被爆した田中煕巳さん(85)は、各国の代表が署名するたびに拍手を送っていました。田中さんは、「最も犯罪的で非人道的な核兵器を禁止する条約がこれまでなく、被爆者として悔しい、腹立たしい気持ちで叫び続けてきました。各国が署名する様子を見て涙が出るくらい嬉しかったです。亡くなった被爆者たちも喜んでくれると思います」と話していました。

その一方で、日本政府が条約に参加していないことについては、「非常に残念です。核兵器がいかに犯罪的で非人道的で残虐かということを唯一の被爆国と言っている日本政府はほかの国に伝えるべきで、条約に参加することを求めていきたいと思います。そうでないと私たちの政府、総理なのかという思いがします」と話していました。

また、長崎市の田上市長は、核兵器廃絶を長年訴えながら先月末から相次いで亡くなった長崎の被爆者、谷口稜曄さんと、土山秀夫さんの遺影を持って署名式に参加しました。

田上市長は、「条約ができるまでには多くの被爆者の人生をかけた努力があった。その代表として署名の瞬間を見ていただきたいと思いました。条約によって核兵器のない世界を作っていくという大きな目標ができたと思います。今後も多くの人とともに努力をしていきたい」と話していました。


国際NGOの事務局長「歴史的瞬間だった」

核兵器禁止条約の実現に取り組んできた国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、40を超える国と地域が条約に署名したことについて、「歴史的な瞬間だった。多くの国が条約に最初に署名する国になろうとしていたが、さらに多くの国が署名するよう働きかけていきたい」と述べました。

その一方で北朝鮮の核開発への対応が国連総会の争点となり、条約は非現実的ではないかという指摘があることについて、「北朝鮮とアメリカは、世界中に大きなリスクを及ぼしている。トランプ大統領が北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなると述べたことは言語道断だ。核兵器は多くの国にとって安全保障に貢献しない不要なものであり、条約は核保有国が兵器の廃棄を進めなければならないという、強いシグナルとなることを願っている」と話していました。


NATO 条約に反対の立場表明

国連総会で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が行われたことを受けて、NATO=北大西洋条約機構は20日、声明を発表し、「北朝鮮による核開発など勢いを増す脅威に対して国際社会が一致しなければならないときに安全保障上の緊急の課題を考慮していない」として、条約に反対する立場を表明しました。

そのうえで「核兵器禁止条約は、50年近くにわたる核不拡散や軍縮の枠組みとは相いれないもので、国際社会の分断につながりかねない」として、核兵器禁止条約について慎重に対応するよう各国に求めました。さらに「NATOが持つ核能力の基本的な目的は平和の維持と攻撃の阻止であり、核兵器が存在するかぎりNATOは核同盟であり続ける」として核戦略を堅持する姿勢を強調しました。


米が条約賛成国に署名しないよう圧力か

核兵器禁止条約は、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成し採択されましたが、各国のメディアは、アメリカが条約に賛成した国に対して署名を行わないよう圧力をかけていると伝えています。

このうちNATO=北大西洋条約機構が主導する軍事演習に参加し、アメリカと軍事面で関係が強い北欧のスウェーデンについては、アメリカのマティス国防長官がフルトクビスト国防相に書簡を送り、条約に署名すれば2国間の防衛協力に悪影響を及ぼすと警告したと伝えられています。

またスリランカについては、複数の政府関係者の話として、アメリカの圧力によって条約に署名するのが難しくなっていると伝えられています。

このほか、条約の交渉で活発に発言してきたスイスやマーシャル諸島なども、さまざまな圧力を受け署名できないのではないかという見方も出ており、最終的に何か国が条約に加盟するのか、見通せない状況です。


河野外相 「核廃絶への思い共有 条約には署名せず」

 河野外務大臣は、訪問先のニューヨークで記者団に対し、「核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境に対する認識の中で、残念ながら『核兵器国』と『非核兵器国』の間が分断されており、『非核兵器国』の間でも分断が大きくなっているのが現実だ」と述べました。

そのうえで河野大臣は、「究極的に核廃絶という思いは共有するが、日本のアプローチは違うので、条約への署名はしない。しかし唯一の戦争被爆国であるわが国は、さまざまな分断を乗り越えて、核軍縮・核廃絶に向けて、世界が歩みを進めるよう努力していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)



“北朝鮮の地震 自然地震で核実験が影響か” 韓国気象庁 9月24日 12時03分



北朝鮮の北東部にある核実験場の近くで、23日夕方、マグニチュード3.2の揺れが観測されたことについて、韓国の気象庁は詳しく分析した結果、この揺れの4時間近く前にも、同じ場所でマグニチュード2.6の揺れが観測されていたと明らかにし、2回とも自然の地震で、今月3日に行われた6回目の核実験の影響ではないかと見ています。


韓国気象庁によりますと日本時間の23日午後5時29分ごろ、北朝鮮北東部のハムギョン(咸鏡)北道プンゲリ(豊渓里)で、マグニチュード3.2の揺れが観測されました。
震源は、今月3日に6回目の核実験が行われた場所から北西におよそ6キロ離れていて、震源の深さはおよそ2キロと推定されています。

これについて、韓国気象庁は詳しく分析した結果、この揺れの4時間近く前、日本時間の23日午後1時43分ごろにも、同じ場所でマグニチュード2.6の揺れが観測されていたと明らかにしました。震源の深さも同じく、およそ2キロと推定されるとしています。

韓国気象庁は2回とも自然の地震だとしたうえで、「6回目の核実験によって非常に強い力が発生したため、浅い方の断層が不安定になったことによる影響ではないか。今後も、きのうの地震と同じ程度の揺れが発生する可能性がある」と分析しています。(NHKより抜粋)

正しく「ドイツ版鉄の女」となったようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄) ・3(この結果で「大連立解消」なんて、正気の沙汰では・・・・)







  ドイツ連邦議会選挙 メルケル首相率いる与党 第1党維持へ 9月25日 1時07分


ドイツの連邦議会選挙は日本時間の25日午前1時に投票が締め切られ、公共放送ZDFは出口調査に基づく予測として、メルケル首相率いる中道右派の与党、キリスト教民主・社会同盟が第1党になる見通しだと伝えました。




ドイツの連邦議会選挙は、難民や移民の受け入れの在り方や治安対策などを争点に、24日、投票が行われ、日本時間の午前1時から開票が行われています。

ドイツの公共放送ZDFは、各地の投票所で行った出口調査に基づく予測を発表し、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟の予想得票率は33.5%で、中道左派の社会民主党を12ポイント余り上回って第1党になる見通しだと伝えました。

メルケル首相は、これまでの3期12年で堅調な経済や低い失業率を維持したことに加えて、アメリカのトランプ政権の誕生など世界で自国の利益を優先する動きが広がる中、国際協調を訴えてドイツの存在感を高めてきたことが、幅広い有権者の支持につながったものと見られます。

ただ、単独での過半数獲得は厳しい情勢で、選挙結果を受け、メルケル首相は4期目の続投に向けて、今後、ほかの政党と連立交渉を行う見通しです。

また、ZDFは、難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」の予想得票率は13%で、連邦議会に初めて議席を確保するだけでなく第3党に躍進する見通しだと伝えています。

開票作業は今も進められ、日本時間の25日午前中には結果が判明するものと見られます。(NHKより抜粋)



ドイツ連邦議会選挙 与党が第1党確実 連立交渉は難航も 9月25日 4時24分



24日投票が行われたドイツの連邦議会選挙は、メルケル首相の与党が第1党となることが確実になり、メルケル首相は4期目の政権を維持することに強い自信を示しましたが、前回に比べて議席を大きく減らす見通しとなり、今後の連立交渉は難航も予想されます。




ドイツの連邦議会選挙は、難民や移民の受け入れの在り方や治安対策などを争点に、24日、投票が行われ、日本時間の午前1時から開票が行われています。

ドイツの公共放送ZDFは、各地の投票所で行った出口調査に基づく予想得票率を発表し、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33.5%、中道左派の社会民主党は21%で、いずれも前回の選挙に比べて大幅に得票を減らす見通しを伝えました。
これに対して、難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」は13%の票を獲得して、連邦議会に初めて議席を確保するうえ、第3党に躍進する見通しだと伝えました。

メルケル首相は日本時間の午前2時前、党本部で演説し、議席を減らす見通しとなったことを認めたうえで、「それでもわれわれが第1党となり、政権維持に向けた支持を得た」と述べ、首相を続投し、4期目の政権を維持することに強い自信を示しました。

一方、これまで連立を組んでいた社会民主党は、選挙後は連立に加わらず野党として活動する考えを示しました。

このため、地元のメディアは、メルケル首相が環境保護を訴える緑の党などとの3党連立へ向けた交渉を行う見通しだと伝えていて、難航も予想されています。(NHKより抜粋)



ドイツ 社会民主党党首「連立を解消 野党第1党になる」 9月25日 2時53分


2大政党の一つで、メルケル首相の与党と連立を組んできた社会民主党のシュルツ党首は、首都ベルリンで演説し、「ドイツの社会民主主義にとって重く厳しい日となった」と述べ、敗北を認めました。

そのうえで、「メルケル首相率いる政党との連立を解消する。われわれが野党第1党になる」と述べ、今後は野党として活動しながら党の立て直しを図る方針を示しました。(NHKより抜粋)



ドイツ連邦議会選挙後は「ジャマイカ連立」か 9月25日 5時42分


今回の選挙の後の動きについて、地元のメディアは、政権維持に向けてメルケル首相は少数政党2党と連立交渉を進めていくことになると伝えています。


公共放送ZDFは、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟に次いで、これまで連立を組んできた社会民主党が第2党に、新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が第3党になるなど、6党が議席を獲得する見込みだと伝えています。

社会民主党が連立を解消する方針をすでに明らかにし、難民の受け入れに反対する「ドイツのための選択肢」と、労働者の保護などを訴える左派党とは、政策上合わないとしてメルケル首相が連立の可能性を否定しています。

このため、ZDFは、メルケル首相は、残る中道右派の自由民主党と、環境保護などを訴える緑の党の少数政党2党と連立交渉を進めることになると伝え、それぞれの党のイメージカラーの黒、黄、緑がジャマイカの国旗に使われている色と同じことから「ジャマイカ連立」と呼ばれる連立の可能性が強まっていると伝えています。(NHKより抜粋)

正しく「ドイツ版鉄の女」となったようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄) ・2(こういう「意識高い上から目線系」はこけた時が・・)


 でも、得てして「この種の意識高い上から目線系の信念の人」ってのは「方向性が現実に合わなくなっても意地になってブレない」傾向がございまして、その種のドツボに嵌ると意外と脆さを発揮モノでは?(思案)

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        ドイツ連邦議会選挙 投票始まる 9月24日 15時05分



ドイツの連邦議会選挙の投票が始まり、アメリカなどで広がる自国第一主義の流れとは一線を画し、国際社会でドイツの存在感を高めてきたメルケル首相が率いる与党が第1党の座を維持し、メルケル首相の4選につながるのかが焦点となっています。




ドイツの連邦議会選挙の投票は24日午前8時、日本時間の24日午後3時から全国で投票が始まり、首都ベルリン中心部の投票所にも有権者が次々と訪れ投票しています。

メルケル首相はこれまでの3期12年で堅調な経済や低い失業率を維持したことに加え、アメリカのトランプ政権の誕生など、世界で自国の利益を優先する動きが広がる中、国際協調を訴えてドイツの存在感を高めてきたことで支持を広げ、優位に選挙戦を進めてきました。

今回の選挙ではメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟が第1党の座を維持し、メルケル首相の4選につながるのかが焦点となっています。

一方で難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得するうえ、第3党に躍進する可能性も出ていて、どこまで票を伸ばすのかも注目されています。

投票は日本時間の25日午前1時に締め切られ直ちに開票が始まり、25日午前中には結果が判明するものと見られます。(NHKより抜粋)



ドイツ連邦議会選挙 投票続く 9月24日 17時59分



ドイツでは連邦議会選挙の投票が日本時間の24日午後から始まりました。アメリカなどで広がる自国第一主義の流れとは一線を画し、国際社会でドイツの存在感を高めてきたメルケル首相が率いる与党が第1党の座を維持し、メルケル首相の4選につながるのかが焦点となっています。




4年に1度のドイツの連邦議会選挙は24日午前8時、日本時間の24日午後3時、全国で一斉に投票が始まりました。このうち首都ベルリン中心部に設けられた投票所では小雨が降る肌寒い天気にもかかわらず、受け付け開始と同時に有権者が続々と訪れ、投票していました。

メルケル首相はこれまでの3期12年で堅調な経済を維持したことに加え最近ではアメリカのトランプ政権の誕生など世界で自国の利益を最優先する動きが広がる中、国際協調を訴えてドイツの存在感を高め、国内でも高い支持を集めてきました。

選挙ではメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟が第1党の座を維持し、メルケル首相の4選につながるのかが焦点となっています。
一方で難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得するだけでなく第3党に躍進する可能性も出ていて、どこまで票を伸ばすのかも注目されています。

投票を終えた男性は「メルケル首相のもと、ドイツは難民危機も乗り越え、経済状況もいい。ヨーロッパが抱える深刻な問題に取り組まなければならない今、かつてなく重要な選挙だ」と話していました。
一方で別の40代の男性は「メルケル首相は最近、国民を失望させてばかりだ。ドイツにも変化が必要と思い、今回は社会民主党に投票した」と話していたほか、30代の女性も「メルケル首相の在任期間が長すぎて、うまくいかないことも多くなっている」として、現状に不満を訴えていました。

投票は日本時間の25日午前1時に締め切られ、直ちに開票が始まり、25日午前中には結果が判明する見通しです。


国際協調と寛容のドイツ

アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱など、世界的に自国の利益を最優先にする内向きの思考が広がる中で、メルケル首相は国際協調の重要性を訴え続け、国内に受け入れる難民の数に上限を設けないなど人道主義を重視する姿勢を示してきました。ヨーロッパではフランスとともに引き続きEUをけん引していく強い意欲を示しているほか、ことし7月にドイツで開かれたG20サミットでは地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の重要性を強調し、アメリカが離脱しても協定を守ると宣言しました。

ドイツがアメリカに代わって国際社会でリーダーシップをとる場面が目立つようになり、欧米メディアはメルケル首相を「欧米の自由民主主義の最後の守り手」などと評価するようになっていて、国内での高い支持にもつながっていると見られています。

一方でドイツではアメリカのトランプ政権の自国第一主義や排他的とも言われる姿勢への不信感が強く、ことし6月に行われた世論調査では「アメリカが信頼できるパートナーだ」と答えた人は21%にとどまり、ウクライナ情勢を巡って信用を失っているロシアと同じ水準に落ち込みました。

こうしたドイツ国民の意識の背景には戦後ドイツが取り組んできた歴史教育があるとされていて、ユダヤ人の迫害をはじめナチスの負の歴史と向き合う教育が若者が排外主義や極右思想に傾倒するのを防いでいると指摘されています。

またドイツがアメリカとの同盟関係を重視する一方で、フランスなどヨーロッパの周辺国との和解を進め、EUの統合にも積極的に取り組んできたことがあげられます。

さらに経済的な要因として、自動車産業を中心とする製造業が好調で、失業率も東西統一後過去最低水準にあり、「ヨーロッパ経済のけん引役」となっていることも、難民や移民を受け入れる余裕につながっているものと見られます。

一方で、おととし以降、100万人を超える難民や移民が流入したことで社会が混乱し、難民による凶悪事件も相次いだことから、国民の間に不安や不満も広がっています。今回の選挙でも、難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が人々の不満の受け皿となって連邦議会で初めて議席を獲得する可能性があり、ドイツの寛容な姿勢に変化をもたらすことになるのか、注目されます。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・316(奇しくもクルド・カタルーニャ同時に住民投票やるなんて、物凄い印縁を?)



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クルド自治政府議長「2年以内の独立目指す」 9月21日 8時19分

イラクのクルド自治政府が予定する、独立の賛否を問う住民投票が来週はじめに迫る中、自治政府のバルザニ議長は、国際社会の反対を押し切って投票を実施したうえで、2年以内の独立を目指す考えを表明しました。




イラク北部のクルド自治政府が今月25日に予定している独立の賛否を問う住民投票をめぐっては、国の分断や地域情勢の不安定化につながるとして、イラクの中央政府のほか、周辺国や国連などが反対しています。

こうした中、自治政府のバルザニ議長は20日、クルド人自治区の拠点都市、スレイマニアで演説し、あくまで投票を実施する姿勢を示しました。そして「2年以内にすべての問題を解決し、さようならを言えるだろう」と述べ、住民投票で賛成多数を得たうえで中央政府との交渉に入り、2年以内の独立を目指す考えを表明しました。

一方、同じスレイマニアでは今月に入り、独立に反対票を投じるよう呼びかける集会も開かれ、クルド人の中からも、中央政府や周辺国などとの関係悪化による経済や治安への悪影響を心配する声が上がっています。

集会を主催した実業家のシャスワル氏はNHKの取材に対し、将来的な独立は誰もが望んでいるとしながらも、「今の状況ではこれまで支援してくれた国も助けてくれない。独立への賛成はクルドの評判や経済を傷つけるだけだ」と話していました。(NHKより抜粋)



    クルド独立の賛否問う住民投票を前に 最後の訴え 9月23日 8時24分




イラクのクルド自治政府が実施する独立の賛否を問う住民投票が来週初めに迫る中、バルザニ議長は、最後となる演説で独立への賛成に票を投じるよう呼びかけ、国内外で反発が一段と強まりそうです。




イラク北部のクルド自治政府は、25日に独立の賛否を問う住民投票を行うことにしていて、イラク政府や周辺国、それに国連などは国の分断や地域情勢の不安定化につながると批判しています。

こうした中、クルド人自治区の中心都市アルビルでは22日、独立に賛成の立場をとる主要政党が合同で集会を開き、会場となった競技場は数万人の市民で埋め尽くされました。

投票前の最後の演説に臨んだバルザニ議長は、独立への賛成に票を投じるよう呼びかけるとともに、「われわれは喜んで中央政府と話し合う用意があるが、それは25日のあとだ」と述べ、投票で賛成多数を得たうえで中央政府との交渉に入る考えを改めて示しました。

集会に参加した男性は「誰にも自分の国があるのに、われわれだけは国がない。イラクから独立すべきだ」と興奮気味に話していました。

自治政府は、イラク国外にいるクルド人によるインターネットを使った在外投票をすでに23日から始めていて、中央政府のほか、トルコやイランなど周辺国との間で緊張が高まるのは避けられない情勢です。


イラク外相は非難

イラクのジャファリ外相は22日、「イラクやアラブの国々だけでなく、世界にとっての問題になる」と非難しました。

そのうえでジャファリ外相は、国連安全保障理事会が21日、住民投票は地域を不安定にしかねないと懸念を表明する声明を発表したことを踏まえ、「イラクの統一を損なう住民投票は誤りだと国連安保理もアラブ連盟も表明している」と述べ、イラク政府の立場は国連や関係国から支持されていると強調しました。(NHKより抜粋)



クルド自治政府「住民投票後すぐに独立宣言ではない」 9月23日 11時40分


イラクからの独立の賛否を問う住民投票について、クルド自治政府の対外関係の責任者は、投票の延期や中止はないと断言したうえで、投票結果を受けてすぐに独立を宣言するわけではないとして、各国に理解を求めていく考えを示しました。




イラクのクルド自治政府のいわば「外相」にあたる対外関係の責任者ファラハ・ムスタファ氏が、国連総会が開かれているニューヨークでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でムスタファ氏は、クルド自治政府が25日に実施する独立の賛否を問う住民投票に、イラク政府や周辺国が反対していることについて、「クルド自治政府が駆け引きをして政治的な利益を引き出そうとしているという見方があるが、住民投票はわれわれの権利だ」と述べ、投票の延期や中止はないと断言しました。

そのうえで、住民投票をめぐって国連が地域を不安定にしかねないと懸念する声明を発表したことについて、ムスタファ氏は「国連は独立を支持する地域もあれば独立を支持しない地域もあり、ダブルスタンダードで偽善だ」と反発しました。

また、住民投票では独立への賛成が多数を占めると見られていますが、ムスタファ氏は投票結果を受けてすぐに独立するわけではなく、イラク政府と対立する油田地帯のキルクーク県の管轄権など条件面については双方が受け入れられる条件を交渉で探るとして、各国に理解を求めていく考えを示しました。(NHKより抜粋)



イラク外相 クルド自治政府の住民投票に「世界中が反対」 9月24日 7時55分


国連総会に出席しているイラクのジャファリ外相がNHKのインタビューに応じ、北部のクルド自治政府が25日に予定している独立の賛否を問う住民投票について、「世界中が反対していることを彼らも知っているはずだ」として、国際社会を巻き込んで圧力をかけ続ける考えを示しました。


ニューヨークの国連総会に出席しているイラクのジャファリ外相は23日、国連本部でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ジャファリ外相はクルド自治政府が25日に予定している独立の賛否を問う住民投票について、「私たちにはイラクの統一、歴史や文化、それに、民族の多様性を守る責任がある。国連やアラブ諸国、欧米諸国など世界中が反対していることを彼らも知っているはずだ」と述べ、国際社会を巻き込んで圧力をかけ続ける考えを示しました。

一方、過激派組織IS=イスラミックステートに対する作戦の完了時期について、ジャファリ外相は「期日を設けることは賢い選択ではない。テロが終わるときが作戦が終わるときだ」と述べ、明言を避けました。

また、クルド自治政府が実効支配するキルクーク県でイラク軍が始めたIS掃討作戦がクルド自治政府に軍事的な圧力をかける狙いがあるという見方が出ていることについて、ジャファリ外相は「作戦は多くの場所で続いている」として否定しました。(NHKより抜粋)



トルコ大統領 クルド自治政府の住民投票中止を求める 9月20日 6時49分


イラクのクルド自治政府が今月、実施を予定しているイラクからの独立の賛否を問う住民投票について、隣国、トルコのエルドアン大統領は国連で行った演説で「新たな紛争を招きかねない」と述べ、中止するよう求めました。




イラク北部のクルド自治政府はイラクからの独立の賛否を問う住民投票を今月25日に行う予定です。これについて隣国のトルコは、自国内のクルド人の分離独立の動きを刺激しかねないことから実施に強く反対しています。

ニューヨークで開かれている国連総会で19日、演説したトルコのエルドアン大統領は「クルド自治政府の独立に向けた動きは新たな紛争を招きかねない」と強い危機感を示しました。そのうえで「いかなる代価を払ってでも避けなければならない。クルド自治政府に対し、現在の方向に進むことをやめるよう促す」と述べ、住民投票を中止するよう求めました。

クルド自治政府の住民投票をめぐっては、国の分裂につながるとしてイラク政府が強く反対しているほか、隣国のイランも反対し、実施されれば国境の検問所を封鎖するなどと警告しています。トルコは今月18日、イラクとの国境近くで軍事演習を開始したと発表したばかりで、住民投票の投票日が近づく中、軍事的な威嚇の姿勢も示しながら実施の阻止に向けた動きを強めています。(NHKより抜粋)



トルコが軍事演習 クルド独立問う住民投票けん制か 9月19日 6時19分


イラク北部のクルド自治政府が予定しているイラクからの独立の賛否を問う住民投票をめぐり、実施に反対している隣国のトルコはイラクとの国境近くで軍事演習を開始し、地元メディアは住民投票を強行する構えのクルド側をけん制する動きだと伝えています。




イラク北部のクルド自治政府は今月25日にイラクからの独立の賛否を問う住民投票を行う予定で、トルコやイランなど周辺国は自国のクルド人の分離独立の動きを刺激しかねないことから実施に強く反対しています。

こうした中、トルコ軍は18日、クルド自治政府が統治する自治区と接する国境の検問所近くに多数の戦車などを派遣し軍事演習を始めました。
トルコのメディアは住民投票を強行する構えのクルド自治政府をけん制する狙いがあると伝えています。

またイランも、住民投票が実施されるなら自治区と接する部分の国境の検問所を封鎖するなどの措置をとると警告しています。

イラクのアバディ首相は、住民投票は国の分割につながりかねないとして中止を求めるとともに住民投票をきっかけに衝突が起きれば軍事介入する用意があるとも発言しており、投票日が近づく中、地域の緊張が高まることが懸念されます。(NHKより抜粋)



スペイン カタルーニャ州政府の幹部拘束 緊張高まる 9月21日 9時08分


スペインで、中央政府の反対にもかかわらず、独立の是非を問う住民投票の準備を進めているカタルーニャ州の幹部らが警察に拘束されて投票用紙が押収され、反発した市民がデモを行うなど緊張が高まっています。




スペイン第2の都市、バルセロナがある北東部のカタルーニャ州は、スペインからの独立の是非を問う住民投票を来月1日に実施しようと準備を進めていますが、スペインの中央政府は、憲法違反だとして中止するよう求めています。

こうした中、警察は20日、違法な住民投票の準備を進めていたとして、カタルーニャ州政府の幹部ら合わせて14人を拘束しました。

また州政府の庁舎など22か所を捜索し、およそ990万枚の投票用紙を押収したということです。

これに対し反発した市民が州政府の庁舎前に集まってデモを行ったほか、州政府のプチデモン州首相も拘束を非難したうえで、「自由と民主主義を守る」と述べ、あくまで住民投票を実施する姿勢を示しました。

スペインの中央政府は、住民投票を断固として阻止する構えですが、今回の拘束をきっかけにカタルーニャ州との対立が激しくなることは避けられず、来月1日に予定されている住民投票に向けて緊張が高まっています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・429(韓国・イスラエル並になっただけでもマシになったってか・・)




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     政府 Jアラート改善のためアンケート実施へ 9月20日 4時03分



政府は、北朝鮮が北海道上空を通過させる弾道ミサイルを発射した際に緊急情報を伝えたJアラート=全国瞬時警報システムについて、運用の改善につなげようと、対象となった12の道県の住民に対し、アンケート調査を行うことを決めました。




政府は、北朝鮮が先月29日と今月15日に北海道上空を通過させる弾道ミサイルを発射した際に、Jアラート=全国瞬時警報システムを使って避難などを呼びかける緊急情報を発信しましたが、「どこに逃げてよいか分からない」といった戸惑いの声があがりました。こうしたことを踏まえ、政府は、住民の緊急情報の受け止め方を把握することで運用の改善につなげようと、緊急情報の対象となった、北海道、東北、北関東など12の道県の617市町村の住民に対し、アンケート調査を行うことを決めました。

調査では、市町村を通じて住民に、いつ、どのような手段でミサイルの発射を知ったのかや、どのように行動したのか、また緊急情報が自分の地域に出されたことをどう感じたかなどを尋ね、回答してもらうことにしています。政府は、今月下旬までに1500人以上の回答を集めたいとしているほか、今後、インターネットなどを使った追加の調査を行うことも検討しています。(NHKより抜粋)



山梨市 公立学校に防災行政無線の受信機配布 9月21日 5時03分


北朝鮮がミサイルの発射を繰り返す中、山梨県山梨市では、学校にいる子どもたちにJアラート=全国瞬時警報システムの情報を速やかに伝えられるよう、市内の公立学校すべてに防災行政無線の受信機を配りました。




これは北朝鮮のミサイル発射などに備えて、学校に速やかに情報を伝えようと山梨市が行ったもので、市内にある小中学校や高校など15の公立学校すべてに、20日までに防災行政無線の小型の受信機を配りました。

このうち山梨市立後屋敷小学校では、職員室に受信機を置き、防災行政無線からJアラートの情報が伝えられた場合、近くにいる教諭が聞き取り、校庭に児童がいる場合などにはすぐ校舎に入るよう校内放送で呼びかけることにしています。

山梨市によりますと、それぞれの学校周辺には防災行政無線の屋外スピーカーがありますが、気象条件によっては聞こえにくくなるケースもあるためJアラートの情報を聞き漏らすことがないよう受信機を配ったということです。

山梨市は、今後、図書館や公民館などにも受信機を置くことにしています。

山梨市総務課の星野正裕副主幹は「いざという時には非常に短い時間で判断し行動に移さないといけないので、的確に情報を伝え確実な避難行動につなげていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)



Jアラート伝達訓練 自治体に毎月実施要請 9月24日 6時27分


北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、Jアラート=全国瞬時警報システムと連動して情報を伝える防災行政無線などでトラブルが相次いだことから、政府は全国の自治体に対し、来月から毎月、住民への伝達訓練を実施するよう求めています。


北朝鮮が先月29日と今月15日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、政府はJアラート=全国瞬時警報システムを使って緊急情報を発信しましたが、連動して住民に情報を伝える自治体の防災行政無線が作動しないなどのトラブルが相次ぎました。

これを受けて、政府はトラブルの防止につなげようと、すべての都道府県と市区町村に対し、来月から毎月1回、住民への伝達訓練を実施するよう要請しました。

訓練では、Jアラートの情報発信を受けて自治体が防災行政無線のスピーカーや住民にメールで情報を伝えるシステムなどが正常に作動するか点検し、政府は必要に応じて報告を受け、不具合があれば改善を求める方針です。

政府はこれまで、全国の自治体との間でJアラートを使用した緊急情報の送受信訓練を毎月行ってきましたが、自治体による住民への伝達訓練は年に1回程度だったことから、政府は訓練の頻度を大幅に増やすことで緊急時の情報伝達に万全を期したい考えです。(NHKより抜粋)


麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」

 麻生太郎副総理兼財務相は23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。

 北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。(産経より抜粋)


麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 

 麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。

 作家の中沢けい氏は「さんざん、Jアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。

 SEALDsを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』 北朝鮮難民対策(朝日新聞デジタル)」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。

 一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。

 麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。

 麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが? これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。(産経より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・33(続・移行期間は必要ですが、2年で足りるかしら?)



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        英首相、EU離脱で2年間の「移行期間」を提案

(CNN) メイ英首相は22日、イタリアのフィレンツェで英国の欧州連合(EU)離脱について演説し、2年間の移行期間を設けて離脱の影響を遅らせることを提案した。

英国は移行期間中、EU単一市場へのアクセスを継続するのと引き換えに、年間約100億ユーロ(約1兆3400億円)に上るEU予算負担額を支払うほか、EU法の遵守や欧州からの移民の受け入れも継続する方針。

ただメイ氏は移行期間について、「期間を厳しく限定」するべきだと主張。昨年行われたEU離脱を問う国民投票の結果を尊重した、特注の「創造的」な協力関係で早期に置き換えられる必要があるとの認識を示した。

また、英国とEUの指導者は現役世代や将来の世代のため、離脱のプロセスを「円滑かつ賢明に」進めることへの「深い責任感」を共有していると述べた。

EUのバルニエ首席交渉官は、今回の演説の「建設的な精神」を歓迎。「時間が最重要な状況で前に進む意欲を示すものだ」と評価した。ただ、英国が移行期間中に単一市場へのアクセスを保持するためには、EUの現行のすべての規則や監督に従う必要があると警告した。

離脱交渉のこれまでのペースをめぐっては、EUや企業幹部からいら立ちの声が上がっている。第3回交渉が先月終わった際には、英国がEUに支払う必要がある「手切れ金」の額をめぐり見解の相違が露呈。EU側は、英国の懸案である将来の通商関係について議論する前に、この問題を解決しなければならないとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4944

 このネタ報じていたZDF様によると「良くホームレスがこういう形で寝っ転がっていた」そうでして、ある意味不運としか言いようが・・(;´д`)トホホ

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       昏倒し意識失った男性介抱せず有罪、無視した3人 独

(CNN) ドイツ西部エッセンボルベックの地方裁判所は22日までに、地元の銀行の入り口通路で昏倒(こんとう)し意識不明となった83歳男性の介抱を怠ったとして計3人に有罪判決を言い渡した。

ドイツの「よきサマリア人法」に違反したとし、果たすべき責務を行わず男性を助けなかったとの判決理由を述べた。同法は、緊急事態などに善意に対処した人間はその結果に対して責任を負わされないなどとしている。3人には2900~4300米ドル(約32万5000~約48万2000円)の罰金も科された。被告の身元は明らかにされなかった。

83歳男性の昏倒は昨年10月、ドイツ銀行支店のロビー付近で起きていたもので、その1週間後に死去していた。被告の3人は当時、現金自動出入機(ATM)を使うため来店しており、床上に横たわる男性をまたいだり、そばを通過などしていたという。「男性はホームレスで寝ていたと思い込んでいた」などと主張していた。

法廷での審理には現場の監視映像も提出され、昏倒した男性やその姿に注意を払わない被告らの姿が確認された。

「よきサマリア人法」に似た法律はデンマークやフランスにもある。米国の多くの州にはなく、他人を助けるなどの法的義務は存在していないとの裁判所の一貫とした判断がその理由となっている。(CNNより抜粋)

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 そもそも「ATMの無人コーナーじゃなく有人の銀行支店内」なら「職員&警備員が常に目を光らせている」筈でして、その辺りの責任が真っ先に問われるべきでは?(ヽ(`Д´)ノプンプン)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4943

 得てして、この種の「史上最高の得票数で云々」は「期待が大きい分反動もまた大きい」わけでして、ある意味「恩恵でなく桎梏足りえる」のでは、アジャンタ次期首相様?(思案)

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        ニュージーランド総選挙、投票開始 接戦の模様

(CNN) ニュージーランドで23日、議会総選挙の投票が始まった。接戦模様だが、CNN系列局「ラジオNZ」が投票日前に最後に公表した各種世論調査の平均値によると22日の時点で、与党・国民党が45.1%、野党・労働党が41.9%となっている。

一部調査では劣勢と判断されていた国民党が支持率を盛り返した格好ともなっている。ただ、労働党が支持率約7.2%の「緑の党」の協力を得て、政権樹立につなげる可能性も指摘されている。

ビル・イングリッシュ首相率いる国民党は2008年以降、少数派政権の維持を続けている。

選挙戦では経済が大きな争点になり、国民党は過去の実績を前面に出し、労働党は住宅価格の高騰などを批判する戦術を展開した。住宅価格は過去1年で13%値上がりしたとされ、労働党は政権党に返り咲けば住宅10万戸の供給を公約した。

イングリッシュ首相は今年に入り、政界の主導権を握り続けていたが、労働党が女性のジャシンダ・アーダーン新党首を選んで選挙戦に臨んだことで潮目が変わった。アンドリュー・リトル前党首を引き継いだアーダーン氏の登場後、支持率は急速に回復し、地元メディアは「ジャシンダ旋風」とも評した。

期日前投票は約100万人に達し、同国史上、最多の票数となり、今回選挙への有権者の関心の高さを示唆している。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「『労働党』と『緑の党』が連立」なんて、自分には超斜め上な未来しか見えないのですがねえ・・(;´д`)トホホ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3944(架空戦記同様「最後に頼れるのは自分のみ」でして・・)





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【北朝鮮情勢】「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

 一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】「米は北の核保有認めない」 ペトレイアス元CIA長官インタビュー

 国際的な制裁圧力が強まる中で核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、核戦力体制の確立を目指す北朝鮮について、元米中央情報局(CIA)長官のデービッド・ペトレイアス氏(64)が23日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、「米国が北朝鮮を核保有国として認めることはありえない。理由がないことだ」と断言した。北朝鮮に対する米国の軍事攻撃の可能性については、「選択肢としてはあるが、望ましくない」と、否定的な考えを示した。

 ペトレイアス氏は、米国による軍事攻撃について、「きちんとした計画は作成している。それを実行に移せるということは重要なことだが、いずれの選択肢も望ましくないものばかりだ」とし、理由として人的被害などのほか、核兵器や生物兵器の使用などによるリスクを指摘。「選択肢としては存在するが、(あくまで)抑止力の基礎となるものだ」と述べた。

 トランプ米大統領が制裁強化の大統領令に署名するなど、北朝鮮からさらなる反発が予想される状況をめぐっては、「追加的なミサイル発射、核実験などが行われる可能性がある」とした。

 また、ペトレイアス氏は、米国が北朝鮮などを念頭に核戦略の見直しに着手したことに言及したうえで、有事に対応するため日本、韓国において追加的な防衛能力の強化が必要との認識を示した。(産経より抜粋)

【産経抄】「ソウルを危機にさらさず北に軍事的対応可能」 有言実行のマティス氏の指摘の方が恐ろしかったのではないか 9月23日

 まるで漫才のギャグのようなセリフだといえば、不謹慎だろうか。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が21日、初めて直々に発表した対米非難声明のことである。「史上最高の超強硬対応措置の断行」とここまで読むと勇ましい限りだが、この後「を慎重に考慮する」と続く。尻つぼみぶりに焦慮がにじむ。

 ▼北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は米ニューヨークで、金氏声明について、措置の中身は分からないとしたうえで述べた。「水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」。もはや威嚇の域を踏み越え、どこか投げやりにすら聞こえる。

 ▼北朝鮮は15日、中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射して約3700キロ飛行させ、米領グアムをいつでも攻撃できる実力を示した。金氏はご満悦だったろうが、米国が許容できる一線を越えたのだろう。米朝間の緊張はさらに高まった。

 ▼「防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」。トランプ米大統領が19日、国連演説でこう強調したことは注目を浴びた。ただ、それ以上にはっとしたのは、マティス国防長官の18日のこの言葉だった。「ソウルを重大な危機にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」。

 ▼米国による先制攻撃の難点は、韓国北部のソウルが南北軍事境界線から約50キロとあまりに近く、報復攻撃で甚大な被害を受けることだとされていた。金氏にしてみれば、過激で鳴らすトランプ氏の発言よりも、有言実行のマティス氏の指摘の方が恐ろしかったのではないか。

 ▼今後、情勢はますます緊迫していくからこそ、安倍晋三首相は今しかないと衆院解散を決めたのだろう。森友・加計学園問題の疑惑隠しだとか、話を矮小(わいしょう)化していては事態を見誤りかねない。(産経より抜粋)

【古森義久の緯度経度】危険な米国の「北の核容認論」 日本に対する「核の傘」がなくなる恐れ

 米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに国連演説で北朝鮮の核武装を激しく非難し、その阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

 ところが米国の一部ではその日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にもきわめて危険な黄信号だといえそうだ。

 この容認論の代表例はオバマ政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の8月のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文である。「北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから、米国は実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」

 オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装を受け入れたうえで、そのコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

 いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

 米国の歴代政権は1990年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。ライス氏ら3人もみな政権内からその立場を主張してきた。ここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。

 トランプ政権は当然、この容認論を断固、排した。H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

 政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。

 その危険はまとめると以下のようになる。

 第一は核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊の危険性である。

 米国も他の諸国も北朝鮮の核武装をNPTの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの体制自体を崩しかねない。北が核の技術や部品を他国に流す可能性や「韓国や日本も核開発へ進む」という展望もNPT体制の破綻となる。

 第二は北朝鮮が核の威力を自国の野望に悪用する危険性である。

 北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに先鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。

 第三は米国の日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。

 米国は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約している。だが北朝鮮が米国本土への核攻撃もできるとなると、米国が自国の莫大(ばくだい)な被害を覚悟してまで日本のために核を使用することをためらうことも予測される。

 これらの危険は日本での北核武装容認論にもそのまま当てはまるわけだ。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】「拉致被害者救出待ったなし」蓮池薫さんが訴え 加藤担当相は「最大限の圧力必要」 各地で集会

 北朝鮮北東部で観測されたマグニチュード(M)3・0の揺れをめぐり、北朝鮮が7回目の核実験を実施したとする情報も錯綜した23日、国内各地では拉致被害者の講演会や、拉致被害者家族らが出席する集会が開かれた。北朝鮮と米国が激しい応酬を展開するなど、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫感を増す中、出席者らは改めて早期の問題解決を誓った。

 昭和53年7月に北朝鮮に拉致され、平成14年10月に帰国した蓮池薫さん(59)が23日、滋賀県で講演し、「拉致被害者の精神状態はスレスレまで追い込まれ、一刻も早い救出が必要。待ったなしの問題だ」などと訴えた。

 北朝鮮が全拉致被害者の再調査を約束した26年のストックホルム合意以降、事態が膠着する中、蓮池さんは北朝鮮が「死亡」としている横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=らに関する物的証拠を出さず、虚偽説明を重ねている点も指摘。「『報告』を受け入れてはならない。生きているから返せ、という前提で交渉すべきだ」と力を込めた。

 核とミサイルによる挑発で情勢は緊迫しているが、「拉致問題を決して置き去りにさせてはならない。残された被害者は私たちの帰国をリアルタイムに知っている。『なぜ帰れない』という葛藤や、死亡とされた恐怖の中で生きている」と思いを寄せた。

 また、被害者の家族が老いや病に直面する中、「本当に時間がない。一目再会できればいいわけではなく、夢と絆を取り戻す時間が必要だ」と呼びかけた。会場には定員を超える聴衆が駆けつけ、約800人が講演に聞き入った。

 「拉致問題の早期解決を願う千葉県民の集い」が23日、千葉市内で開かれ、加藤勝信拉致問題担当相は政府を代表し、「北朝鮮の容認できない暴挙を止めるため、最大限の圧力をかける必要がある。あらゆる政策を駆使し、一日でも早い拉致被害者全員の帰国に向け、政府が先頭に立ち全力で取り組んでいきたい」と述べた。

 一方、横田めぐみさんの弟、拓也さん(49)も登壇し、「北朝鮮と対話を試みてもだまされ続け、核・ミサイル開発や拉致被害者が帰国できない現状しか残っていない」と指摘。制裁を強めるトランプ米大統領の対北姿勢を「全面支持する。圧力をもって、拉致問題は解決に動き出す」と訴えた。(産経より抜粋)


【北朝鮮情勢】中国の対北輸出25%増 1~8月に石油関連拡大、制裁骨抜き

 【上海=河崎真澄】中国税関総署が23日に公表した国・地域別の輸出入統計月報(ドルベース)で、北朝鮮向け輸出が1~8月累計で22億8241万ドル(約2556億円)となり、前年同期比で25・3%増えていたことが分かった。中国は国際社会との協調姿勢を見せる一方、ガソリンなど石油精製品の輸出増で北朝鮮経済を支援していた。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の“制裁”はなお骨抜き状態にある。

 北朝鮮向け輸出は通年ベースで2014年から16年にかけて前年比で減少してきたが、今年に入って増大に転じた。一方、1~8月累計の北朝鮮からの輸入は13億3213万ドルで、前年同期比13・5%の減少。北朝鮮にとっては大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を、中国は2月19日から停止したと説明している。

 それでも輸出と輸入を合わせた中国と北朝鮮の貿易総額は、1~8月累計で36億1455万ドルと7・5%増だった。14年から貿易総額も16年まで前年比で減少が続いたが、今年は通年で増大する可能性がある。

 一方、中国商務省は23日までに、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など、新たな制裁措置を通達した。国連安全保障理事会が11日に採択した制裁決議に基づく措置。中国による石油精製品の輸出制限は初めてという。23日から天然ガスなどの輸出を禁止する一方、北朝鮮からの繊維製品の輸入も停止した。さらに10月1日から12月末まで、ガソリンを含む石油精製品の輸出の上限を50万バレルとした。

 中国の政治学者は、「経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は対中反発から予想外の軍事行動に出る恐れもある」と話し、全土がミサイル射程内に含まれる地政学的な理由も、石油精製品の全面禁輸措置などに踏み切れない理由と明かした。(産経より抜粋)



米爆撃機 北朝鮮沖の国際空域を飛行 9月24日 6時35分



アメリカ国防総省は、アメリカ軍の爆撃機などが北朝鮮の東方沖の国際空域を飛行したと発表し、北朝鮮に対し、軍事的な選択肢があることを示し、強くけん制する狙いがあります。




アメリカ国防総省は23日、グアムのアメリカ軍基地を飛び立ったB1爆撃機が沖縄のアメリカ軍基地のF15戦闘機とともに北朝鮮の東方沖の国際空域を飛行したと発表しました。

国防総省は今回の飛行について、「今世紀にはいって爆撃機などが北朝鮮沖の最も北側まで飛行した」としています。

国防総省のホワイト報道官は「北朝鮮の脅威を打ち負かすために多くの軍事的な選択肢があることを見せて、アメリカの決意を示すものだ」と述べました。

トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つための制裁を強化する一方で、外交的な努力が失敗すれば軍事的な選択肢をとる可能性もあると高官が繰り返し表明していて、今回の爆撃機の飛行も北朝鮮を強くけん制する狙いがあります。(NHKより抜粋)


ロシア、原子力砕氷船「シビーリ」を進水

2017年9月23日 17:24 発信地:サンクトペテルブルク/ロシア
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ロシア、原子力砕氷船「シビーリ」を進水
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ロシアのサンクトペテルブルクにあるバルト造船所で行われた原子力砕氷船「シビーリ」の進水式で自分撮りをする男性ら(2017年9月22日撮影)。(c)AFP/Olga MALTSEVA

ロシア、原子力砕氷船「シビーリ」を進水
ロシア、原子力砕氷船「シビーリ」を進水
ロシア、原子力砕氷船「シビーリ」を進水
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【9月23日 AFP】ロシアのサンクトペテルブルク(St. Petersburg)にあるバルト造船所(Baltic Shipyard)で22日、強力な原子力砕氷船「シビーリ(Sibir、ロシア語でシベリアの意)」の進水式が行われた。ロシアは北航路(Northern Passage)を航海してエネルギー資源を中心とする物資をアジア市場に運ぶ船団の準備を進めている。

 この巨大な新造船は全長173メートル。出力60メガワットの原子炉を2基搭載しており厚さ3メートルまでの氷を突き進むことができる。乗員は53人。



 進水式で主催者は、シャンパンのボトル1本をシビーリの巨大な船体にぶつけて割った。シビーリはロシア正教会(Russian Orthodox Church)の聖職者から祝福も受けた。

 ロシアの原子力砕氷船団を管轄する国営企業アトムフロート(Atomflot)のトップ、ビャチェスラフ・ルクシャ(Vyacheslav Ruksha)氏は「原子力エネルギーは、極北地域において誰もが認めるロシアの指導的地位を確実なものにする」と述べた。「わが国は、原子力砕氷船によってのみ、北航路の可能性と利点を世界に向けて十分に示すことができる」

 シビーリは、これまでに建造されたものとしては最大級となる新型原子力砕氷船3隻のうちの2隻目。1隻目の「アルクチカ(Arktika)」は2016年6月に進水しており、2019年に完成する予定。シビーリはその1年後に就役予定。

 ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)によると、この新たな原子力砕氷船団は、年間を通じて北極西部の航行を可能にすることを意図したもので、これらの砕氷船は北極海(Arctic Ocean)に加えて河川も航行できるように設計されている。

 北航路は気候変動の影響により徐々に利用可能になっている航路で、エジプトのスエズ運河(Suez Canal)を経由する従来ルートよりも所要日数が12~15日短く済むという。(AFPより抜粋)

「DCNSの諜報的粗相」のせいで、嬉しさも半減では、インド海軍様?(;´д`)トホホ



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    インドが初の国産潜水艦 中国への警戒強化 9月24日 1時08分




インドは初めて国内で建造した潜水艦を配備することになり、インド洋で海洋進出を強める中国に対する警戒を強化するものと見られます。



軍事力の強化を進めているインドは老朽化したロシア製などの潜水艦に代わる高性能の潜水艦を建造する計画を進めていて、このほどインドの企業がフランスの協力を得て国内で初めて建造した潜水艦が完成しました。

23日までに海軍に引き渡された潜水艦は1600トン級で、レーダーでとらえられにくい高いステルス性能があり、1か月間連続で水中で活動できるほかミサイルなど高性能の武器も搭載されています。

インド政府はこの潜水艦を6隻導入して配備する計画です。

シーレーン=海上交通路となっているインド洋では、中国が沿岸の国々に港湾整備などを通じて進出する「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を進めるなど海洋進出を強めていて、その一帯に潜水艦も活動させています。

インドは、中国がインド洋に面した港湾を軍事利用するのではないかと警戒を強めていて、今回導入される高性能の潜水艦をインド洋に配備し、中国に対する警戒を強化するものと見られます。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1157(続・ICBM普及で「地球の裏側の紛争も他人事でなくなる」時代が・・)


 少なくとも「イージス・アショア日本版ローゼンバーグ事件が響いて配備に時間がかかりそう」みたいですし、それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充等から早々に出来そうなものを先行取得すべきでして、ねえ・・・(思案)


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トランプ大統領 北朝鮮の水爆実験を強くけん制 9月23日 12時01分


アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及したことについて、「とてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ、強くけん制しました。




トランプ大統領が国連演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほかない」などと述べたことを受けて、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は22日、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」とする声明を出したほか、リ・ヨンホ外相は滞在先のニューヨークで、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。

これについてトランプ大統領は22日夜、南部アラバマ州で支持者を前に行った演説で「キム委員長は太平洋上で大量破壊兵器を爆発させることについて話しているがそれはとてつもない災難や問題を引き起こす」と述べ強くけん制しました。

そのうえで、「常軌を逸した人物に至る所にロケットをうたせるわけにはいかない」と述べ、キム委員長を「常軌を逸した人物」と呼んで非難したうえで、「ロケットマンはもっと昔から対処すべきだった」として、オバマ前大統領ら歴代の政権の北朝鮮への対応を批判しました。

そして、トランプ大統領は「キム委員長は利口か、戦略的なのかもしれないし、あるいは完全に正気を失っているのかもしれない。しかし、彼がどうであろうとわれわれが対処する」と述べ、事態は打開できるとの考えを強調しました。(NHKより抜粋)




    北朝鮮の外相がトランプ大統領を強く非難 9月24日 6時36分


北朝鮮のリ・ヨンホ外相は国連総会で演説し、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会の演説でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことなどを強く非難するとともに、「われわれの最終目標は、アメリカと力の均衡を成し遂げることだ」としてトランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしました。




北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の24日朝早くに演説しました。

この中で、リ外相は、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会の演説で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、「わが国の最高尊厳をロケットと結びつけて冒とくしようとした」と非難し、「アメリカの地がわれわれのロケットを避けられなくする過ちを犯した」と威嚇しました。

そのうえで、「アメリカとその追従勢力がわが国に対する軍事的攻撃の兆しを見せるときには、容赦ない先制行動で予防措置をとることになる」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしました。

また、みずからを「核保有国」だと強調したうえで、「われわれの核武力は徹頭徹尾、アメリカの核の脅威を終わらせるための自衛的措置であり、最終目標はアメリカと力の均衡を成し遂げることだ」として今後も核・ミサイル開発を加速させると強調しました。

また、リ外相は北朝鮮に対する制裁決議を採択した国連安全保障理事会を非難し、「核武力完成の終着点を目前にしたわが国が、制裁によって態度を変えると考えるのは妄想に過ぎない」と述べて、制裁に屈せず、真っ向から対決する姿勢を示しました。(NHKより抜粋)



           米トランプ大統領、対北朝鮮制裁を拡大

ニューヨーク(CNN) 米国のトランプ大統領は21日、対北朝鮮制裁の拡大を発表し、中国が北朝鮮との金融取引を規制する措置を講じたとして称賛した。


トランプ大統領は19日の国連総会で行った演説で、北朝鮮がこのまま核の挑発を続ければ、軍事的行動も辞さない姿勢を示していた。しかし今回、経済的取り組みを強調したことで、まだ外交努力を続ける姿勢をうかがわせた。

米財務省のムニューシン長官は21日、北朝鮮と取引のある金融機関に米国が科す新たな制裁について、「中国を狙い撃ちにするわけでは決してない」と強調した。

トランプ大統領は安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との会談を前に、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が金融機関に対し、北朝鮮との取引を中止するよう指示したと述べていた。これについて中国国営メディアはまだ報じていない。ホワイトハウスもトランプ大統領の情報の出所について明言を避けた。

会談の冒頭、トランプ大統領は「犯罪ならず者政権を他者が金銭的に支えることは容認できない」と述べ、北朝鮮の「完全な非核化」を追求すると強調した。

会談直前にトランプ大統領が署名した大統領令は、北朝鮮に商品やサービスや技術を提供する個人を米財務省による制裁の対象とする内容。これで繊維や漁業、製造業といった業界を新たな制裁の対象にすることが可能になるとしている。 さらに、北朝鮮を訪問した船舶や航空機は180日の間、米国への入国を禁止する。(CNNより抜粋)



    北朝鮮ミサイル発射で欧州航空3社がルート変更 9月22日 4時08分



北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、ヨーロッパの航空会社3社が日本とヨーロッパを結ぶ航空航路をミサイルが落下した日本海の上空を避けるルートに変更していたことがわかりました。




北朝鮮によるミサイルの発射をめぐっては、先月と今月の2回は北海道上空を通過して太平洋に落下したと見られていますが、日本海に落下したケースも相次いでいます。このため、航空会社3社が先月までに日本とヨーロッパを結ぶ主要な航路を日本海の上空を飛行するルートから、日本列島に沿って東北や北海道の上空を通るルートに変更していたことがわかりました。

変更したのは、ドイツの「ルフトハンザ航空」とスイスの「スイス国際航空」、それに北欧の「スカンジナビア航空」の3社です。いずれも飛行距離や所要時間が大きく変わることはないということで、ルフトハンザ航空は、「万が一に備えて変更した。北朝鮮のミサイル発射を受け進行している危機管理の一環だ」とコメントしています。

航空関係者によりますと、ミサイルが日本の上空を通過する際の高度は数百キロに達する一方で、航空機は高度10キロ程度を飛行するため、衝突する可能性は極めて低いということです。

同じヨーロッパ便を運航している全日空と日本航空は、現在のところ、日本海上空を通過する航路を変更する予定はないとしています。


専門家「衝突の確率 限りなくゼロに近い」

日本航空の元機長で航空評論家の小林宏之さんは「ミサイルと航空機が飛行する高度は全く異なるうえ、広大な空間の中で高速で飛ぶミサイルと航空機がピンポイントで衝突する確率は限りなくゼロに近い。航空会社の対応としては万が一のリスクを避け乗客の不安を解消しようという側面が強いと考えられる。日本海上空を飛行する航路であってもいたずらに不安になることはない」と指摘しています。(NHKより抜粋)



北朝鮮情勢受け「ピョンチャン五輪辞退も」仏スポーツ相 9月22日 19時18分


フランスのフレッセル・スポーツ相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受け、来年、韓国で開かれるピョンチャン(平昌)オリンピックについて「選手を危険にさらしたくない」として出場を辞退する可能性があるという考えを示しました。




フランスのフレッセル・スポーツ相は21日、地元ラジオ局のインタビューで、来年2月に韓国で開かれるピョンチャンオリンピックについて、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることを念頭に「治安情勢が悪化し安全が確保されない場合、選手団はフランスにとどまることになる」と述べ、安全確保に懸念を示しました。

そのうえで「われわれは選手を危険にさらしたくはない」と述べ、安全が確保されない場合、フランスの選手団が出場を辞退する可能性があるという考えを示しました。

北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してフランスの担当閣僚がピョンチャンオリンピックへの出場辞退の可能性に言及したことで、ほかの国にも影響が広がる可能性もあります。

一方でフレッセル・スポーツ相は「選手団は4年以上の時間をかけて準備してきた」とも述べ、ピョンチャンオリンピックが予定どおり開催されることが望ましいと強調しています。


大会組織委「安全確保の必要な措置とっている」

これについてピョンチャンオリンピックの組織委員会の担当者は22日、ロイター通信の取材に対して「安全と安心は常に大会の最優先事項だ。最新の政治状況について韓国政府とともに厳重に監視している」と述べ、安全を確保するため必要な措置をとっていると強調しました。(NHKより抜粋)



欧州が「朝鮮半島」の危機に目覚めた

2017年09月24日 11:30 長谷川 良


欧州は北朝鮮の核・ミサイル問題にはこれまで余り関心を示さなかった。というより、欧州にはイランの核問題があったから、外交の優先課題として極東の北朝鮮の核・ミサイル開発よりイランのウラン濃縮関連活動の行方の方が深刻だったからだ。


その欧州が今、朝鮮半島の危機に目覚めてきた。北朝鮮が中距離弾頭ミサイルを発射したり、今月3日に6回目の核実験を実施した直後、欧州連合(EU)の盟主メルケル独首相は「危険だ。許されない」として批判声明を即発表している。その反応は迅速となってきた。なぜか。

考えられることは、核実験は地域問題ではなく、国際問題だからだ。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の北朝鮮分析サイト「38ノース」の発表では、3日の北の核実験の爆弾規模が250キロトンと推定され、欧州大陸でもその人工地震は観測された。金正恩氏(朝鮮労働党委員長)の核実験が欧州の大地をも震わせたのだ。

北の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が急速で、北が発射したミサイルは米本土だけではなく、欧州にも届く射程距離を有することが明らかになった。もはや、北の核・ミサイル開発を極東の地域問題といって静観できなくなってきたのだ。北の問題が欧州全土の防衛、治安問題に直接かかわってきたからだ。

もちろん、イランの核交渉が合意したこともある。イラン問題では2015年7月14日、国連安保常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議が「包括的共同行動計画」(Joint Comprehensive Plan of Action.=JCPOA)で合意し、2002年以来13年間に及ぶ核協議に終止符を打ったばかりだ。IAEAは現在、イラン核計画の全容解明に向けて検証作業を続けている。そこで、①欧州にも余裕が生まれた、②イラン問題を外交で解決できたという自信、などがあって北問題への関心が高まってきたといえるかもしれない。

国連安保理決議に基づき、トランプ米大統領は21日、対北への独自制裁を決定し、北との貿易、取引に係った金融業者への制裁を含む包括的な制裁の係る大統領令に署名した。これを受け、欧州の金融界、企業関係者ももはや他人事のようには振舞っておれなくなったという事情もあるだろう。

読売新聞によると、ブリュッセルで21日開催された加盟国の大使級会合で対北制裁問題が論議され、①北への送金制限、②北国民への旅券発給の厳格なチェックなど独自制裁が決められ、今月16日の外相理事会で正式に決まるという。

それに先立ち、スペイン外務省は18日、駐マドリードの北朝鮮大使に今月30日までに国外退去するように通告している。メキシコ、ペルー、クウエートなどが既に同様の通告を発している。また、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相は21日、北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化した場合、来年2月に韓国の平昌で開催の冬季五輪大会に参加しないことも考えられると示唆したばかりだ。すなわち、欧州の政治家、企業も北問題に敏感となってきたわけだ。

欧州加盟国では既に、駐在北外交官数の制限が実施されてきた。欧州諸国の中でも大きな大使館を有するオーストリアの北大使館では既に外交官数は2桁を割っている。ただし、国連の専門機関を抱えているオーストリアでは、北大使(金光燮大使)を国外退去させることは難しいだろう。せいぜい、外交官数を制限させるだけだ。同じことが、フランスやイタリアでもいえる。

メルケル独首相は今月10日の独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版(電子版)のインタビューの中で朝鮮半島の危機打開への調停役を申し出ている。軍事衝突の恐れが出てきた朝鮮半島をトランプ米大統領には任せておけないという危機感が働いているのだろう。米日韓の3カ国を中心とした対北政策が軍事衝突以外の他の選択肢がなくなった場合、対話、外交路線を主張する欧州の調停に委ねてみるのも一つの打開策かもしれない。いずれにしても、欧州が朝鮮半島の情勢に強い関心を持ちだしたことはマイナスではないだろう。(アゴラより抜粋)


陸上イージス、東西2基配備で検討 佐渡・対馬など候補


 政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに備えて新たに導入する陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、主に日本海側の地域に、東西1基ずつ計2カ所に配備する方向で検討していることがわかった。2023年度をめどに運用を開始する方針。複数の政府関係者が明らかにした。


 既存の自衛隊施設内での配備を前提に候補地選びを進めており、東日本は加茂分屯基地(秋田県男鹿市)と佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)、西日本は海栗島分屯基地(長崎県対馬市)、福江島分屯基地(同県五島市)などが挙がっている。

 イージス・アショアは2基あれば日本列島をカバーできるとされる。本体費用は1基約800億円と見込まれ、米国との協議で金額を確定させたうえで、18年度当初予算案に基本設計費を計上する方針だ。運用開始の時期について、小野寺五典防衛相は「最速のスケジュールで導入したい」と述べており、23年度より早まる可能性もある。

 イージス・アショアは弾道ミサイルを大気圏外(宇宙空間)で迎撃する。政府は8月、米国からの購入を決定。日米防衛相会談でこの方針を米側に伝えた。(朝日より抜粋)



北朝鮮から日本を守るはずの米最新鋭レーダー 対日輸出先延ばしで日本は大困惑


米国が最新鋭のレーダーの対日輸出を先延ばししたことから、日本政府内には米国の迎撃ミサイルシステムが脆弱になり、朝鮮民主主義人民共和国からの脅威に十分に対抗しきなくなるとの懸念が広がっている。ロイター通信の報道をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

ロイター通信の報道によれば、日本は迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を2023年までに完了させる意向。

状況に詳しい消息筋がロイター通信に語ったところによれば、日本はイージス・アショアのレーダーに最新鋭の「スパイ6」の搭載を希望しているが、このままだと「スパイ6」の搭載は間に合いそうもない。そうした場合、現在あるレーダーを使わざるを得ないが、これは新世代のMDに比べて探査できる範囲が狭い。つまりミサイルを迎撃する能力は十分にあってもレーダーが遠距離の脅威を見つけることができない。

日本 北朝鮮ミサイルは集団的自衛権を行使でイージス艦から迎撃を想定

消息筋は日本が最新鋭レーダーを受け取れる保証は一切ないと語っている。別の消息筋によれば、米海軍は最新鋭レーダーの対日輸出案を支持しているものの、米ミサイル防衛局が異議を唱える可能性がある。米ミサイル防衛局は最新鋭の軍事技術を自国軍に配備される前に日本に渡すことを危惧している。消息筋によれば、「スパイ6」が米軍艦に配備されるのは2022年以降になるものと見られている。

現在、日本のミサイル防衛システムは、大気圏外迎撃ミサイルSM-3を搭載したイージス艦と、大気圏内で迎撃するパトリオットミサイル3(PAC3)からなっている。一方、北朝鮮のミサイル技術が高まっていることから、日本は地上配備型の「イージス・アショア」と、最新の米MDシステム「THAAD」の導入案を検討している。(VORより抜粋)


イラン大統領、ミサイルシステム強化明言 トランプの批判一蹴

イランのロウハニ大統領は22日、ミサイルシステムを強化していくと述べ、トランプ米大統領による批判を一蹴した。

ロウハニ氏はテヘランで行われた軍事パレードで演説し「われわれは抑止力として軍事力を強化し、ミサイルシステムを増強する。自国を防衛することに誰からの許可も求めない」と主張した。

タスニム通信によると、複数の弾頭を搭載可能で射程が2000キロに及ぶ新たな弾道ミサイルについて、イランの革命防衛隊幹部が明らかにした。

トランプ氏は19日に行った国連演説で、「危険な」ミサイルを開発しイエメンやシリアなどに暴力を輸出しているとしてイランを非難している。(ニューズウィークより抜粋)



イランが新型弾道ミサイル実験「成功」 米政権の反発必至

 【中東支局】イラン国営メディアは23日、イランが同日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功したと報じた。射程2000キロで多弾頭型だという。2015年に結ばれたイラン核合意を承認した国連安全保障理事会決議は、イランに核弾頭搭載可能なミサイルを開発しないよう求めており、同国を警戒するトランプ米政権が反発するのは必至だ。

 トランプ政権は核合意見直しの可能性を示唆。米国は1月、イランが別種の中距離弾道ミサイル発射実験を行ったのに対し、追加の経済制裁を科している。(産経より抜粋)

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