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本当に「単なる汚職捜査」ですが、米海軍様?( ̄▽ ̄)


 それにしても「シンガポールを拠点とする企業が第七艦隊がらみで贈収賄連発」なんて、自分には「こういう形で籠絡してお次は・・」な想像をしてしまうモノでして、それこそ「汚職容疑は表向きで実は・・」なのではと諜報スキー的に想像の翼を・・( ̄▽ ̄)

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       汚職疑惑で元艦長をけん責、横須賀拠点の米空母

(CNN) 米海軍は30日までに、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする空母ロナルド・レーガンの艦長を2008〜10年に務めたケネス・ノートン退役海軍少将が、燃料補給などの港湾関連サービス企業から不適切な贈答品を再三受領していたとして海軍長官が厳重注意の文書を送付していたことを明らかにした。

シンガポールに拠点がある同企業「グレン・ディフェンス・マリーン・アジア(GDMA)」が絡む汚職疑惑で、ロナルド・レーガンの艦長が海軍長官からけん責処分を受けるのは2人目。テリー・クラフト元艦長(退役海軍少将)も15年、GDMAと06〜07年の間に好ましくない接触を持ったとして非難されていた。

アジア各地の港で燃料供給の他、タグボート配備などのサービスを米海軍に提供してきたGDMAの汚職疑惑は少なくとも07年にさかのぼる。


ノートン退役少将の問題についてリチャード・スペンサー海軍長官は29日の声明で、将官にあるまじき個人的な行動を示したと批判。調査の結果を踏まえ、海軍が長年培ってきた倫理基準を意図的に無視し、海軍に不名誉をもたらしたとした。

ノートン氏は14年に退役。声明では艦長時代に受け取ったとされる贈答品の種類や行動について具体的には触れていない。

GDMAが絡む詐欺や汚職疑惑捜査は13年に始まってアジア全域に波及し、20人の現役もしくは前職の将校らが罪を問われた。同社が進出する港湾に海軍艦船を寄港などさせる見返りに、現金を受領し、売春婦提供や全額負担の旅行に応じていたとされる。同社の経営者は15年に汚職で訴追されていた。

米海軍によると、司法省が主導する捜査は続いている。(CNNより抜粋)
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今頃有象無象の類がドンドン嘉手納周辺に?( ̄▽ ̄)


 それこそ今頃「千載一遇のチャンス到来に各国政府&企業の有象無象が沖縄で作戦行動開始&それを阻止しようとする日米当局と一大バトル展開」なわけでして、それこそこれだけで漫画・小説・ゲームの類がいくらでも・・( ̄▽ ̄)

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  F35パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上空旋回後に着陸


 米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35A戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセスパネルを落下させた可能性がある。

 パネルを落下させたと思われるのは2機編隊で午前9時15分ごろに離陸した機体の1機。

 北谷町上空を旋回した後、午前10時30分ごろに嘉手納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。

 沖縄防衛局が午後1時現在、米軍に事実関係を確認している。(琉球新報より抜粋)

「対外安保情報院」を「内閣情報庁」の参考に?(思案)



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   韓国情報機関が「対外安保情報院」に改称 多くの捜査権限が廃止や移管

 【ソウル=名村隆寛】韓国の情報機関、国家情報院の名称が「対外安保情報院」に代わるほか、職務から「韓国国内の保安情報」が削除され、対共(共産主義)捜査権を含むさまざまな捜査権限が、他の部署に移されたり廃止されたりすることになった。

 国情院は29日、「政治への関与など否定的なイメージから脱皮し、積弊との断絶を通し、国家安保と国益を守ることに専念する」とし、名称変更を含む国家情報院法の年内改定を進める方針を明らかにした。

 改定案では情報収集の範囲を、海外と北朝鮮情報、防諜、対テロ、国際犯罪組織、サイバーテロ、防衛産業の侵害、経済安保の侵害などとしている。「国内保安情報」との用語や、「対共」「対政府転覆」の概念は削除されるという。

 捜査権限の移管や廃止について国情院では、過去の思想がからんだ捜査での人権侵害や証拠改ざんへの反省があるとしている。国情院の捜査に批判的な文在寅政権の意向が背景にあるとみられ、今後、韓国左派勢力などの動きに影響を及ぼす可能性がある。

 国情院は1999年にそれまでの「国家安全企画部」から名前を変えており、名称変更は18年ぶり。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4990

 ボリウッドも政治の波に飲み込まれているようでして、ねえ・・(思案)

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      新作映画の公開延期、主演女優が脅迫の標的に インド


ニューデリー(CNN) インド映画界の大物監督が手掛けた新作映画が「歴史を歪曲(わいきょく)している」としてヒンドゥー教の保守強硬派から強い反発を招き、主演女優が激しい脅迫の標的となったため、来月1日に予定されていた公開が延期されることになった。女優に対しては、鼻を切り落とすなどと公言するものが出たほか、首を切ったものには160万ドル(約1億8000万円)の賞金を出すと発言するものまで出た。

インドの製作会社、バイアコム18が「公開を自主的に延期する」と発表した。

問題の映画は、史実を題材にした「パドマーバティー」。ヒンドゥー王朝の王妃の名がタイトルになっている。王妃はイスラム王朝の軍に攻め込まれ、敵の君主から身を守るために焼身自殺したと伝えられている。

この作品の中に王妃とイスラム君主の恋愛を描いた夢の場面が出てくるとのうわさが流れ、王妃役の人気女優、ディピカー・パードゥコーンさんが執ような脅迫を受けていた。

今年1月にはヒンドゥー系の右翼団体が撮影現場に押し寄せて、監督やスタッフに襲い掛かる騒ぎがあった。団体はその後も映画館を襲ったり、各地で抗議行動を展開したりしてきた。

サンジャイ・リーラー・バンサーリー監督は「王妃の勇気と献身を称える作品だ」と語り、うわさされるような夢の場面はないと強調している。

しかし今月も同団体メンバーがパードゥコーンさんの鼻を切り落とすと公言したほか、19日にはヒンドゥー至上主義団体出身のモディ首相が率いる与党、インド人民党(BJP)のメンバーが、パードゥコーンさんの首を切った者に160万ドル(約1億8000万円)の賞金を出すと発表した。

公開延期が発表されても反発は収まらず、20日にはBJPが多数派を占める中部マディヤ・プラデシュ州の首相が、問題の場面を削除するまで上映を禁止すると宣言した。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが、「炎上戦略の類」では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4989

 さてさて、現役時代の時とどれぐらいの落差が?( ̄▽ ̄)

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       オバマ前大統領、中印仏を歴訪へ 習主席らと会談も

ワシントン(CNN) 米国のオバマ前大統領は28日からの5日間で中国、インド、フランスを歴訪する。中国の習近平(シーチンピン)国家主席らとの会談が予定されている。

オバマ氏は上海で中小企業の世界的な連携に向けたビジネス・サミットに出席した後、習氏と会談する。

両氏が前回会談したのは昨年9月。米中両国はこの時、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准した。

オバマ氏の後を継いだトランプ大統領は今年6月、同協定からの離脱を表明している。

トランプ氏は今月、中国を公式訪問した。これに先立ち、習氏とは「大統領同士として最高の関係」にあると強調した。

一方、オバマ氏の報道担当者は、同氏が在任中、世界経済の発展から気候変動への対応まで幅広い分野で習氏と「親密で協力的な」関係を築いたと指摘。「オバマ氏は再会を楽しみにしている」と述べた。

インドの首都ニューデリーでは、同国各地の若いリーダー280人を招いたオバマ財団主催の集会や、インド紙主催のサミットに出席。在任中に親交を深めたモディ首相とも会談する。

最後の訪問地となるパリでは、通信技術関連のサミットでの講演が予定されている。(CNNより抜粋)

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 「現役時代並みに歓待」されたらされたで、トランプ閣下への嫌味&皮肉モノでしょうし・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4014(人革連(SCO)+北朝鮮への備えを・・)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築は待った無しでございまして、ねえ・・・(思案)

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【石平のChina Watch】「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある


 先月、中国共産党総書記に再任して以来、習近平国家主席は頻繁に軍関係の活動を展開している。同26日、習氏は北京で開かれた「軍指導幹部会議」に参加し、「重要講話」を行った。それに先立って、習氏は、19回党大会参加の解放軍関係者全員を招集して彼らに「接見」した上、短い演説も行った。

 さらに今月2日、習氏は中央軍事委員会主席として同委員会が執り行った「上将軍階級授与式」に出席し、上将の軍階級に昇進した軍人に新階級を授与した。

 同4日には、習氏は軍事委員会のメンバー全員を率いて、「中央軍事委員会連合作戦指揮センター」を視察した。習氏はその日、迷彩服までを身につけて軍の最高司令官として指揮を執るような演出を行った。軍を動かしているのは自分自身であることを強く印象付けたのである。

 中国の政治・経済・外交の全般を統括する多忙な身でありながら、習氏がわずか10日間で4回にもわたって軍関係活動に参加するのは異様な風景であるが、同5日、中央軍事委員会が全軍に対して通達したという「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」に、習氏の軍に対する特別な思い入れの理由を解くカギがあった。

 中国語のニュアンスにおいて、「軍事委員会の主席負責制」とは要するに、「軍事委員会の業務は全責任を持つ主席の専権的決裁下で行われること」の意味合いである。もちろん「主席」は、習氏であるから、この「意見書」は明らかに、中央軍事委員会における習氏一人の独占的決裁権・命令権の制度的確立を狙っているのだ。

 「意見書」はその締めくくりの部分で習主席の名前を出して、「われわれは断固として習主席の指揮に服従し、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と全軍に呼びかけたが、それはあたかも、解放軍組織を「習主席の軍」だ、と見なしているかのような表現であろう。

 中国共産党は今まで、党に対する軍の絶対的服従を強調してきているが、少なくとも小平時代以来、軍事委員会主席本人に対する軍の服従を強調したことはない。しかし今、習主席個人に対する軍の服従は、まさに「主席負責制」として制度化されようとしているのである。このままでは、中国人民解放軍は単なる共産党の「私兵部隊」にとどまらずにして、習主席自身の「私兵部隊」と化していく様子である。

 先月の党大会において政権内における個人独裁を確立した習氏はこのようにして、軍における自分自身の個人独裁体制の確立を図っているのである。上述の「意見書」はまさにこのための工作の重要なる一環であり、冒頭に取り上げた習氏による軍関係活動への頻繁な参加もそのための行動であろうと理解できよう。

 つまり習氏が今、解放軍を自らの「私兵部隊」として作り上げようとしていることは明らかだ。それによって政権内における自らの独裁体制をさらに強化していく魂胆であるが、外から見れば、それは実に大変危険な動きである。

 軍はいったん習氏の「私兵部隊」となって、習氏個人の意のままに動くようになると、中国は彼の一存で簡単に戦争ができるような国となってしまう。これから中国と他国との間で何か起きたとき、もし習氏が自らの信念に基づいて、あるいは単なる個人的な判断ミスに基づいて戦争を起こす決断を下してしまえば、中国国内ではそれにブレーキをかける人間はもはや誰もいない。つまり金正恩(キム・ジョンウン)氏の北朝鮮と同様、中国は今、最高指導者の決断一つでいつでも戦争に突入できるような危険な国になりつつあるのである。

 このような中国にどう対処していくのか、日本と世界にとっての大問題であろう。(産経より抜粋)


   黒海上空でロシア軍機が米軍機に異常接近、新冷戦で増えるニアミス

            2017年11月29日(水)20時30分

              ダミアン・シャルコフ


<沿岸国がほとんど旧ソ連・東欧から西側に奪われた黒海で、巻き返しを図るロシアとアメリカのつばぜり合いが激しさを増している>

ロシア軍の戦闘機が黒海上空で米軍機に「危険な」異常接近をした件で、両国の非難合戦がヒートアップしている。ロシア軍の元将校は、そもそも米軍機が黒海上空を飛んでいるのがおかしいと言った。

ロシアのスホーイSu30戦闘機は11月25日、黒海上空で米哨戒機P8Aポセイドンに異常接近した。同盟国の領海に接近し過ぎたロシア機を発見した米軍機が型どおりに追い払おうとしたときだ。黒海は公海なので、ロシアにも周辺のアメリカの同盟国にも上空を飛ぶ権利はある。

黒海上空では、2014年にロシアがウクライナのクリミアに侵攻して以降、緊張を伴う戦闘機のニアミス事例が何度も起きている。だが今回のニアミスは、そうした事例のなかでもとりわけ目を引くものだ。




「自国の湖」のように振る舞いだしたロシア

米国防総省によれば、ロシアの戦闘機は急降下して米軍機を追跡したとれば、ロシア機はさらに米軍機の前を左右に横切りながらアフターバーナーを噴射したという。米軍機は混乱して「15度回転し、激しく揺れた」と、国防総省は説明している。

ロシア軍はその後、公海上で進路妨害があったことを認めたが、危険飛行だとする非難には反応しておらず、今回の事案に関するさらなる詳細についても明らかにしていないと、ロシア国営のイタル・タス通信は報じている。ロシア国営メディアは、ロシア機に落ち度があったとする主張を強く疑問視している。

国営テレビ局のロシア24は、ロシア機が「米国哨戒機のもくろみをつぶした」と報じている。また、国営ラジオ局のスプートニクは、ロシアの「軍用航空機は理由もなくそのような飛行はしない」とした軍事アカデミー教授の発言を引用している。

ロシア軍はその後、公海上での米軍機に対する進路妨害は認めたが、危険飛行については触れていない。ロシア国営メディアは、ロシア機に落ち度があったとする主張をはなから疑問視している。

国営通信社のRIAノーボスチの取材に応じた元ロシア空軍副司令官のニコライ・アントシュキンも、米国の反応を一蹴した。「我が国の戦闘機は、単に指示を出し、接近しただけだ。パイロットは(米機を)確認し、立ち去らなければならないことを示したにすぎない」とアントシュキンは11月28日に述べている。

「そもそもアメリカが黒海にいるのがおかしい」とアントシュキンは言う。旧ソ連政府がトルコの港を除く黒海全域を支配していた時代には、外国の航空機が黒海上空を自由に飛行することなどなかったと嘆いた。

黒海に面する国は、南岸がトルコで、そこから時計回りにブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、ロシア、グルジア(現ジョージア)。トルコ以外はすべてが旧ソ連・東欧諸国だった。

だがソ連崩壊後、ブルガリアやルーマニアなどがトルコのあとに続いてNATO(北大西洋条約機構)に加盟。旧ソ連のウクライナやジョージアも加盟に意欲を示してきた。

黒海北岸のクリミア半島をロシアに併合された時は、NATO軍が常駐していなかったせいだ、今やロシアが黒海を「自国の湖」のように扱っている、とトルコは憤った。

クリミア併合で新冷戦を始めたロシアは、黒海でも西側への圧力を強めている。(ニューズウィークより抜粋)

千島列島に対艦ミサイル ロシアが来年に配備着手

 29日付のロシア紙イズベスチヤは千島列島中部のマツア(松輪)島と北部のパラムシル(幌筵)島にロシア軍基地が建設され、新型地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」が配備されると報じた。来年、配備に着手する見通しで、カムチャツカ半島から千島列島沿岸の防衛が目的という。

 同紙によると、現在、専門家らが場所選定などの準備のため、現地を訪問している。

 千島列島の南方の北方領土では、ロシア軍が択捉島にバスチオン、国後島にバルを配備したことが昨年11月に明らかになっている。

 同紙はマツア、パラムシル両島への配備で、オホーツク海を軍事的に押さえ、サハリン州や沿海地方を防衛できると指摘した。(産経より抜粋)


【北ミサイル】「フェーズが変わった」 日本政府、米軍事行動への対応も視野に

 北朝鮮が29日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約3時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。9月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。

 首相「北朝鮮が核・ミサイル(開発)を執拗(しつよう)に追求し続けていることが改めて明らかになった」

 トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

 両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

 複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が10月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

 河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、13日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

 一方、政府は北朝鮮が9月15日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は2カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。

 河野氏は29日、12月の国連安保理議長国として米ニューヨークで安保理の閣僚級会合を主催すると発表した。同月15日に開く方向で、北朝鮮への圧力強化を呼びかける。日本が、米国やカナダなど在韓国連軍の構成国と韓国を交えた会合に参加する考えも明らかにした。

 ただ、圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。(産経より抜粋)


【北ミサイル】顔に泥塗られた中国、強い調子で北を非難

 【北京=藤本欣也】中国外務省報道官は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「重大な懸念と反対の意を表明する」と強い調子で批判、北朝鮮に「国連安保理決議の順守と朝鮮半島の緊張を高める行動の停止を強く促す」と述べた。同時に「関係国が慎重に行動するよう望む」とも言及、米国などに自制を求めた。

 習近平国家主席は今月、自らの特使を訪朝させたものの、金正恩朝鮮労働党委員長との会談が不発に終わり、顔に泥を塗られた。

 中国国内でも「北朝鮮の崩壊に備えた協議を米韓と始めるべきだ」との意見が政府系学者から出るなど、北朝鮮へのいらだちが国民やメディア、軍の一部に募っている。政権批判への転化を懸念しなければならない状況で、政府がこの日、北朝鮮を強く非難した背景にはこうした事情もある。

 習政権は一方で、難民流入など中国に多大な影響を及ぼす北の政権崩壊は容認しない立場とみられ、米国の攻撃を警戒している。

 軍事衝突を回避するには、中国が国連安保理の新たな対北制裁にどこまで協力できるかがカギとなる。

 ただ中国としては、本格的な冬の到来を控え、原油の禁輸はもちろん石油関連の輸出規制強化は市民生活に直結するだけに受け入れにくい。北朝鮮の社会混乱を招く恐れがあるためだ。

 中国は既存の国連制裁の厳格な履行に加え、北朝鮮と関係のある企業・個人の摘発や北朝鮮観光の禁止など事実上の独自制裁強化の道を探るとみられる。

 また習政権は、近く訪中予定の文在寅韓国大統領の対北融和姿勢を利用し日米を牽制、国連の場ではロシアとともに強硬な制裁決議の採択を阻止する構えだ。(産経より抜粋)


【北ミサイル】困惑のロシア 議員団訪朝のさなかに発射 「人間の盾に使われるのでは…」
 
 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮による弾道ミサイル発射は、約2カ月にわたり同国が目立った挑発行為を行わず、それをロシア側が評価して対北接近を再び強めるさなかに起きた。北朝鮮の抑制姿勢への露側の評価が“肩すかし”を食らった印象は否めない。

 「北朝鮮が2カ月にわたり静寂を保っていることを評価する。ロシアはこの状況が最大限に長く続くよう、北朝鮮側に積極的に働きかけている」

 27日、ロシアのモルグロフ外務次官は訪問先のソウルでそう発言し、北朝鮮の姿勢を評価しつつ露側の努力を誇示した。ラブロフ外相も24日、河野太郎外相との共同記者会見で、北朝鮮が抑制的な姿勢であるにもかかわらず米側は対北制裁を強めているなどと述べ、対米批判を展開した。

 ミサイル発射はロシアから親善目的で下院の議員団が訪朝していたさなかに起きた。露政界からは「議員団を危険にさらす行為だ」「(米側の攻撃に対する)人間の盾に使われるのではないか」などと困惑が広がった。

 ロシアのプーチン政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する一方、北朝鮮を「追い詰めてはならない」と主張し、同国の下支えにつながる経済分野などでの関係強化を進めている。孤立する北朝鮮に接近することで、対米牽制(けんせい)などの外交カードとして利用する思惑がうかがえる。

 ただ11月にベトナムで開催が見込まれた米露首脳会談を米側が事実上拒否したように、ロシアの対北アプローチは実際には内容が乏しく、「米国を動かすほどのカードになっていない」(関係筋)と指摘する声もある。(産経より抜粋)


【北ミサイル】「トランプ政権のレッドラインを越える恐れも」 国連安保理北朝鮮制裁委員会の元パネル委員、古川勝久氏

 北朝鮮はミサイルの技術的な課題を解決することに加え、米トランプ政権によるテロ支援国家再指定への政治的な反発が相まって今回の発射タイミングになったとみられる。テロ支援国家への指定は金融制裁の口実にも使われており、金正恩朝鮮労働党委員長は侮辱と受け止めて反発している。

 今後、国連安全保障理事会で制裁強化などが議論されるが、中国とロシアの出方に左右される。ロシアは制裁強化への抵抗を強めている。原油輸出の全面禁止といった北朝鮮の強い反発を招く制裁には中国も難色を示すだろう。そのため、制裁対象の団体・個人や禁輸品目の拡大といった措置に落ち着く可能性もある。

 制裁は北朝鮮経済に徐々に打撃を与えているが、致命的なレベルになるには時間がかかる。また、政治的には一連の圧力強化で、金正恩氏が「核・ミサイルは不可欠だ」と確信を深めているようにも見える。

 今後も北朝鮮が核実験やICBM発射実験を行う可能性が高いが、その過程で北朝鮮がトランプ政権のレッドライン(越えてはならない一線)を知らずに越えてしまう恐れがある。そうなれば米国の強い反発を招き、事態は一気に緊張の度合いを増すことになる。(産経より抜粋)


ICBM発射 北は自滅への道急ぐのか 「核完成」阻止へ手立て尽くせ

 北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄する考えなどない。それが改めて明確になった。

 北朝鮮が日本海に向けて発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、約千キロ飛行して青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した。

 日本は、同盟国である米国や国際社会とともに、北朝鮮の核戦力完成を全力で阻止すべきだ。

 必要な手立てはすべて講じなければならない。連携、結束という言葉にとどまらず、日本自らのさらなる具体的行動が求められる。残された時間は多くはない。

 ≪圧力なき対話は無力だ≫

 国連安全保障理事会の決議に違反し、平和を乱す暴挙を、世界が非難している。厳しい制裁措置を受けながらも、北朝鮮は自滅への道から引き返してはいない。核を放棄する対話のテーブルにつかせるための努力は、なお必要だ。

 ICBMは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」をとり、到達高度は過去最高の約4500キロだった。通常軌道であれば、1万3千キロ以上飛ぶとみられる。北朝鮮は声明で「米本土全域を攻撃できる」ほか、「超大型の重量級核弾頭」を搭載できると主張した。

 「国家核戦力の完成」を宣言したが、これは額面通りに受け取れない。ICBMで米本土を射程に収めることと、核攻撃できることとは次元が異なるからだ。

 ICBMの核弾頭が大気圏再突入時の7千度の高熱に耐え、もくろみ通りに爆発させるには技術的に高いハードルがある。北朝鮮はすでに7月の発射で成功したというが、日米両政府は懐疑的だ。今回の発射も分析が必要だ。

 それでも、北朝鮮が着々と開発を進めてきたことは明白だ。放置すれば対米核攻撃能力を完成させるだろう。米国が日韓両国にさしかける「核の傘」は、破れ傘になってしまう。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は2カ月半ぶりとなる。その間、トランプ米大統領のアジア歴訪や米空母3隻の日本海集結、中国共産党大会の開催があった。

 北朝鮮が軟化してきたという希望的観測も一部にあったが、完全な誤りだった。河野太郎外相が、「抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた」と述べたのは正しい。

 こうした相手には、経済、軍事の両面から、最大限の圧力をかけ続けるしかない。

 日米などが圧力強化を図ることで、北朝鮮が暴発するとの批判があるが、極めておかしなもので、独裁者を喜ばせかねない。情緒的な判断は禁物である。

 強い制裁なしに核武装を止めることはできない。安倍晋三首相が国会で、「われわれが『暴発するかもしれない』とたじろげば、まさに彼ら(北朝鮮)の思うつぼになる」と語ったのは妥当だ。

 ≪船舶検査の態勢をとれ≫

 ICBM発射は、国連の制裁や米国によるテロ支援国家再指定に真っ向から挑戦するものともいえる。日本も安保理決議に基づく制裁の完全履行を各国に求めてきたが、それだけでは不十分である。新たな暴挙には新たなペナルティーが科されるべきだ。日本は、石油の全面禁輸を含む制裁強化を呼びかけたらどうか。

 ティラーソン米国務長官は声明で、「北朝鮮に物資を運搬する海上交通を禁止」する追加制裁を呼びかけた。経済制裁の一環としての海上封鎖である。

 その際、北朝鮮の隣国である日本は大きな役割を期待されよう。ところが、現行の船舶検査活動法に欠陥がある。海上自衛隊や海上保安庁は不審船の船長が拒否すれば、乗船して調査することはできない。安保理が海上封鎖を決めたとしても、日本は国連加盟国としての責任を十分に果たせない。

 政府と与野党は、今の国会で諸外国並みの海上封鎖に当たれるよう法改正に取り組むべきだ。国民を北朝鮮の核の脅威から守るため、迅速な行動が必要である。

 ティラーソン氏は、現在は休戦中となっている朝鮮戦争の国連軍参加国に、日本など関係国を加えた国際会議をカナダと共催することも明らかにした。北朝鮮を牽制(けんせい)するねらいがある。

 横田基地(東京都)には朝鮮国連軍の後方司令部がある。日本は参加各国と地位協定を結び、基地使用などを認めている。その意味でも国際協調に努めたい。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・448(対テロ&温暖化対策の一石二鳥ですし・・)




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   ゲノム編集で植物をスパイに!?米軍が新たな研究開発に着手


        2017年11月29日(水)20時00分 松岡由希子



<DARPA(国防高等研究計画局)は、植物をゲノム編集して、特定の化学薬品や病原体、放射線を感知し、外界からの刺激を伝達できるような能力を付加した"植物センサー"をつくりだすことを計画している>

DARPA(国防高等研究計画局)は、軍事技術の研究開発を管轄するアメリカ国防総省(DoD)の機関であり、1950年代後半から60年代にかけてインターネットの原型となるARPANETやGPS(全地球測位システム)を開発したことでも知られている。

現在、ドローン(無人航空機・UAV)やロボット技術などの研究開発に取り組む一方で、2017年11月17日には、合成生物学を中心とする「APT(先端植物技術)プログラム」を新たに創設し、植物に特定の環境を感知させる"植物センサー"の研究開発に着手した。

ゲノム編集して"植物センサー"をつくりだす

植物には、光や温度をはじめとする様々な環境刺激を感知し、生理機能や形態を柔軟に変化させることで環境との調和をはかる"環境感覚"が備わっている。また、自立的に生息する能力を持ち、比較的容易に配置しやすく、環境のあちこちに偏在しているのも"スパイ"として活用する上では利点だ。




そこで、「APTプログラム」では、植物が有する生来のメカニズムを生かしながら、植物の生存力や生態系、自然環境などに影響をもたらさない範囲でゲノム編集して、特定の化学薬品や病原体、放射線、電磁信号を感知し、外界からの刺激を伝達できるような能力を人工的に付加した"植物センサー"をつくりだすことを計画。これによって、丈夫で目立ちにくく、容易に展開可能な、エネルギー自立型のセンシングプラットフォームを構築しようと考えている。

「APTプログラム」では、現在、合成生物学や生体工学、生化学、植物生態学、リモートセンシングなど、様々な領域にわたって研究者や専門家からの提案を募集。あらゆる連邦規則を遵守しながら、まずは、実験室や温室設備で限定的に研究開発活動を行い、フィールド試験へとすすむ流れを想定している。



このような"植物センサー"は、諜報や偵察といった軍事利用だけでなく、様々な分野での応用が期待されている。たとえば、過去の戦争や紛争で残されたままの地雷や不発弾を感知することで、地域の安全を担保したり、空気中に流出した有害な薬品などを素早く感知することで、犯罪やテロの防止につなげることができるだろう。

"植物センサー"が"スパイ"として活躍するまでにはまだ時間がかかりそうだが、近所の公園でさりげなく風に揺れている草花が、実は"スパイ"だった、ということも、近い将来、現実となるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


災害対策の基本「自助」精神の希薄化どうしたことか 「想定外」の弁明は通用しない 日本財団会長・笹川陽平

 「備えあれば憂いなし」の格言は、何よりも平時の心構えを説いた言葉と理解している。然るに最近、東日本大震災の被災地では自治体が防災訓練への参加者を集めるのに苦労し、防災に関する各種調査では防災グッズや食料を備える人が大幅に減少している、と報じられている。

≪防災意識の希薄化が目立つ≫

 東日本大震災から6年9カ月、熊本地震から1年7カ月しかたっておらず、首都直下型地震や南海トラフ大地震はいつ起きても不思議ではない情勢にある。加えて今年も九州北部豪雨をはじめ甚大な自然災害が相次いだ。

 災害から最終的に自分を守るのは自分である。災害大国・日本でそうした自助の精神がかくも希薄になっているのは、どうしたことか。先の総選挙では災害対策を公約に掲げる党も見当たらなかった。わが国の防災、とりわけあらゆる機能が一極集中する首都圏はこれで大丈夫なのか、杞憂する。

 「備えあれば憂いなし」の言葉は、中国春秋時代の思想家・孔子が編集した史書「春秋」の注釈書「春秋左氏伝」にあり、前段には「居安思危」(安きに居りて危うきを思う)、「思則有備」(思えば則ち備え有り)とある。平安無事のときにも危難に心配りをすればそれ自体が備えとなって、いざというときに慌てずに済むと説いている。自助こそ第一の教えだ。

 しかし、各種調査結果を見るといずれも大災害に対する防災意識が低下している。中には2014年当時、太平洋岸各県の大半で80%を超えた「2日分以上の食用品」を備える割合が3年後の今年、高知県など一部を除き50~70%未満に落ち込み、自宅で防災グッズを準備する人も68%から30%も激減した、との報告もある。

 先に東京都内で開催された日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムの分科会「災害大国ニッポン」に出席した川勝平太・静岡県知事は、南海トラフ大地震に備え浜松市の遠州灘沿いに高さ13メートルの防潮堤の建設を進めていることを報告する一方で、「災害は忘れたころにやってくる」と常に危機意識を持つ必要性を強調した。また大西一史・熊本市長は「行政がいくら努力しても住民を完璧に助けられるということは有り得ない」と自助の重要性を指摘した。

≪近代都市に抱く「甘い見通し」≫

 筆者は6歳の時、10万人を超す人が死亡した1945年3月10日未明の東京大空襲を経験した。住んでいた浅草周辺は米軍のB29編隊から投下される焼夷(しょうい)弾で一面が火の海となり、高熱で寝込んでいた母の手を引き上野の山を目指した。

 逃げる人や荷車で道路が大混乱する中、母が動けなくなり、延焼を免れた自転車店で水をもらって一晩泊めてもらい助かったが、翌朝、自宅に戻ると全てが丸焼け。遺体安置所となった東本願寺で、大勢の犠牲者に交じって知人のおばあさんが孫を抱いて死亡していた光景は今も忘れられない。

 その東京は戦後の廃墟(はいきょ)から一転して高層ビルが立ち並ぶ超近代的な都市に一変した。「木造家屋の減少で大震災時の火災発生の恐れは低下した」「一番の問題は帰宅困難者対策」といった声も聞こえる。しかし、悲惨な東京大空襲を体験した筆者には「あまりに甘い見通し」に見える。

 車をはじめ火災発生源は多く、東日本大震災では巨大津波で船舶燃料用重油タンクが倒壊、水面に広がった重油に引火し大火災となった宮城県気仙沼市の例もある。

 地震でなくとも、スーパー台風で東京湾に高波が押し寄せ100万人が暮らす江東区、墨田区など荒川流域で大規模な浸水が起きれば、ウオーターフロントに林立する高層住宅のエレベーターは止まり、上層階に暮らす人はどうするのか、人ごとながら心配になる。

 首都直下地震の被害対策を検討する有識者会議は13年、マグニチュード(M)7級の地震が30年以内に70%の確率で起き、最悪の場合、2万3千人の死者、95兆円の経済被害が出るとの予測を発表している。しかし発生時間や天候などさまざまな要素を考えると、現実にどのような混乱が起きるか、不確定要素が多い。

≪「想定外」の弁明は通用しない≫

 筆者のような高齢世代は幼時に「人生に一度は死ぬ思いをすることがある」と言われて育った。常に災害に直面するこの国に生きる以上、自分の命は自分で守るしかない。首都圏には高齢者に比べ防災意識が薄い若い世代が多く住む。そのためにも繰り返し住民に自助の心構えを呼び掛けていく必要がある。

 もちろん行政には、防災対策の強化が求められる。その上で、自助と皆で助け合う共助、国や自治体の公助がかみ合って初めて被害を最小限にとどめることが可能になる。東日本大震災や阪神淡路大震災(1995年)など度重なる大震災の経験からも、「想定外」の弁明はもはや、通用しない。

 小池百合子東京都知事にも、東京五輪・パラリンピックの成功と合わせ災害対策の一層の強化を望みたい。(産経より抜粋)

「相思相愛関係」のドイツでコレですから「敵性外国人筆頭格」の日本なぞ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



 追伸・案の定「お人好しの類がやらかした」様でして・・(;´д`)トホホ

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 独企業「中国から撤退も」 経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で

 【上海=河崎真澄】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが29日、分かった。

 同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

 ドイツ系の企業は中国市場に約5千社が進出しており、約110万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

 10月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による11月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

 共産党はすでに、約3200社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄102社は採用ずみという。(産経より抜粋)


   日本人21人を拘束=違法な布教活動の疑いか―中国

         5/25(金) 14:31配信 時事通信

 【北京時事】中国各地で今月、日本人の男女21人が当局に拘束されたことが25日分かった。

 21人はキリスト教系の宗教団体に属しているとの情報があり、違法な布教活動を行った疑いを掛けられている可能性がある。日中関係筋が明らかにした。

 21人は5月5~15日に、河北、山西、遼寧、河南、貴州の各省と重慶市、寧夏回族自治区の7省・直轄市・自治区で拘束された。西村康稔官房副長官は25日の記者会見で、中国の国内法に違反した疑いで21人が拘束されたことを確認するとともに、このうち5人が既に帰国したことを明らかにした。5人は国外退去処分を受けたとみられる。

 中国外務省の陸慷報道局長は同日の記者会見で、事実関係の確認を避けながらも、「中国を訪れる外国人も中国の法律・法規を順守すべきだ。違法な犯罪活動に従事してはならない」と強調した。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1204(此処まで吉本新喜劇なのも・・)


 こんな馬鹿々々しい茶番に付き合う暇があるなら「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充に邁進した方がマシってか?(苦笑)

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   金正恩氏が「核戦力完成」を宣言。北朝鮮は次にどんな行動に出るか

       高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト



北朝鮮の金正恩党委員長は29日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型の発射実験を現地指導し、「今日ついに国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現されたと誇り高く宣布した」という。

ここで興味深いのは、金正恩氏が語った「完成」という言葉の意味だ。

北朝鮮はおそらく、国際社会による制裁下でも必要な実験を行えるよう資材を備蓄しているはずだ。そして、技術やデータの蓄積が十分なレベルに達したら、一方的に核・ミサイル実験の停止を宣言するつもりだろう。そこで初めて対話に乗り出し、国際社会に制裁解除を迫るものと思われる。中国やロシアの支援があれば、制裁解除を勝ち取ることは夢ではない。


軍は弱体化

だから、前述した「完成」の意味が、もう十分な技術とデータを獲得したという意味なら、北朝鮮はここでいったん、弾道ミサイルの発射を止める可能性が出てくることになる。

ただ、「火星15」型の射程は米国の東海岸に届くレベルとされ、飛距離の面ではかなりの性能を発揮したものの、核弾頭を大気圏に再突入させる技術を北朝鮮がどの程度獲得したかについては、まだまだ検証の余地がある。

また、北朝鮮が配備を目指している核戦力は、弾道ミサイルだけではない。核を搭載した弾道ミサイル潜水艦も建造中だとの情報もあるのだ。ちなみに金正恩氏の父・金正日総書記は生前、ICBMと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、そして韓国のインフラを壊滅させられるサイバー戦能力を最も欲しがったという。

金正恩氏はこれに加え、特殊部隊の強化にも力を入れているように見える。確かに、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が全体として、軍紀びん乱により弱体化している現状では、これらの戦力に集中投資を行うことは合理的だ。


サイバー攻撃を実行

北朝鮮はもうしばらく、ミサイルの発射実験を続けるだろう。7回目の核実験を強行する可能性も低くない。

その上で、金正恩氏が満足する程度の核戦力・サイバー攻撃能力・特殊戦能力が整ったとき、いちばん怖いのは何か。破壊力の面では核が最大だが、実際に使われる可能性は小さいと思われる。そういった点を踏まえると、金正恩氏がいちばんやりそうなのはサイバー攻撃の実行回数を増やすということだ。

北朝鮮は現在でも、韓国に対して頻繁にサイバー攻撃を行っている。


その対象が、日本や米国に拡大しないという保証はない。サイバー攻撃は、相手国からの兵器使用による反撃につながりにくいという特徴があるように思われるが、北朝鮮が核武装していれば、さらにそのリスクは小さくなる。つまり、北朝鮮の「やりたい放題」になる可能性があるわけだ。また、北朝鮮のようにITインフラが未整備な国は、相対的に、サイバー攻撃を受けた時の耐性が強い。

われわれは今から、核だけでなく北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しても警戒を高めておくべきだろう。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮問題の解決を本音では望まない習近平「次の一手」


11/30(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ米国大統領のアジア歴訪のハイライトは中国の習近平国家主席との首脳会談のはずだったが、驚くべき内容はなかった。トランプ大統領は習主席の手厚い「接待攻勢」に懐柔された格好で、北朝鮮問題や南シナ海問題の議論は後ろに置かれた。中国が構想する世界戦略をもとに、周到な準備と手が打たれていたからだ。

 長期政権の基盤を固めた習近平主席の「次の一手」は二つのことが基本にある。

● 韓国の抱き込みに成功 周辺国家を「管理」し秩序維持

 当初、トランプ大統領は、北朝鮮に対する完全な包囲網を構築しようと中国に対してはセカンダリーボイコット(北朝鮮と取引のある中国企業を制裁)のカードを用意し、同時に3隻の原子力空母を中心にした空母打撃群を朝鮮半島近海に展開し、中国側に圧力をかけるつもりだった。

 ところが、習主席は総額28兆円に上る手土産(米企業との商談)を用意して米国がセカンダリーボイコットをできない空気を作ってしまった。

 さらに軍事面では事前に韓国の文在寅政権を抱き込み、韓国と連携して「対話による問題解決」を唱える戦術を駆使、米国の圧力を跳ね返した。

 中国自身は北朝鮮問題をどう考えているのか。
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 2期目に入った習近平体制の対北朝鮮政策は、表面上は1期目とそう変わっていないように見える。

 だが国連の制裁決議を「厳格に実行」することを表明するなど、従来以上にコミットして各国に自制を呼びかけながら、北との対話の糸口を探って、主体的に現在の状況を管理していくという戦略が明確だ。

 先日開かれた共産党大会で、「一強」の党内基盤を築いたが、対外政策では「大国外交」を基本にすることを表明した。

 具体的には、建国100年目を迎える2049年までに世界最強の国家になるという「夢」を実現するため、朝鮮半島を含む周辺国家を、軍事力を背景に威圧しながら、経済支援や巨大な市場を提供するなどの硬軟交えた手法で 「管理」し、アメリカとは対立を避ける戦略を立てたものと見られる。

 短期においては、少なくとも中国共産党創建100周年を迎える2021年までは、北朝鮮での有事は封じ込め、今の状況を「管理していく」つもりだろう。

 それを可能にする戦略の一環として、まず手を打ったのが、韓国との「連携」を強めることだった。

 トランプ大統領のアジア歴訪が始まる1週間ほど前の10月30日、中国外務省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD=サード)の配備をめぐり韓国は中国に「三不(3つのことをしない)原則」を表明したと発表した。

 「三不」は、サードを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システム(MD)に参与しない、日米韓協力関係を「同盟」には発展させないという内容だ。

● 朴政権時代の蜜月関係 思惑外れ、関係最悪に

 北朝鮮からの攻撃に備え韓国がサード1個中隊、6基の配備を決めたのは、朴槿恵政権時代の16年7月だ。それまでサード配備について、自国が射程に入ることから強い懸念を表明してきた中国は、韓国の決定に激怒、両国関係は急激に冷え込んだ。

 それまでの中韓関係は中朝関係に勝る、二国関係に発展したものと見られた。

 第一期目の習近平体制が発足したのは2012年11月。朴槿恵が大統領に当選したのは同年12月。二人はトップの座に就く前から親しい関係を築いていた。

 2005年7月、当時韓国第一野党、ハンナラ党代表で有力な大統領候補として注目を浴びていた朴槿恵氏は中国の一地方の党書記の身分で韓国を訪問した習近平氏を、最大限の礼をもってもてなした。

 地方遊説を急遽キャンセルしてソウルに戻り、習氏と長時間にわたり意見交換をし、父、朴正熙元大統領が推し進めた「新しい村おこし」政策に関心を持っていることを知ると、習氏が帰国したあと7箱にのぼる関連資料を送ったという逸話も伝わる。

 その後も二人は互いに書簡を送るなどして友好関係を続けた。

 在任中の2015年9月、朴槿恵大統領はアメリカや日本など西側諸国が懸念するのを意に介さないかのように、中国の戦勝記念日に出向き、中国の歓心買おうとした。

 ところが、それまでの個人的な絆やこうした努力にもかかわらず、中国の北朝鮮に対する態度を変えることはできなかった。

 朴大統領が中国の「戦勝記念日」の式典に参加した翌月の10月、中国は劉雲山政治局常務委員を北朝鮮に派遣する。劉の訪朝は「血盟関係」を再確認する旅とも報じられた。

 朴槿恵政権時代、大統領府で首席秘書官を務めた一人は筆者に「がっかりしました。大統領(朴槿恵)が中国と良い関係を作ったのは北朝鮮問題を解決するためでした。そのことはアメリカも知っていた」と、内情を話す。

 その後、韓国は、中国に対する期待を断念、アメリカとの同盟関係強化を鮮明にし、日本とは「日韓秘密軍事情報保護協定」を結ぶなど、中国と距離を置き始める。

 その「豹変」ぶりに中国は、経済報復をちらつかせながら韓国を引き留めようとするが、朴政権はそれに屈しなかった。

 二国関係は最悪の状態に陥り、韓国がサード配置を決めた16年夏以降、今日までに「韓流禁止令」による文化交流や一部の韓国製品輸入規制など、中国の「経済制裁」により韓国が被った経済的損失は8兆ウォン(約8000億円)にのぼるという。

文新政権には 「3不」の約束させる

 朴政権が進めてきた政策すべてを否定することで政権を握った文在寅大統領は、対外政策においても、それまでの政策を転換、アメリカや日本との関係より中国との関係に気を配っている。

 中国に「3不(三つをしない)」の立場を表明、中国の歓心を必死で買おうとしている。

 韓国政府は否定するが、韓国が中国に3つをしない「3不」原則を表明したという事実は、韓国の外相の国会答弁で明らかになった。

 野党からは、「軍事の面で韓国が主権を中国に譲り、日米韓陣営から離脱することを表明したのも同然だ」と批判された。

 米国のマクマスター・国家安全保障問題担当補佐官も、一連の文政権の動きを、「韓国が3つの領域で主権を放棄するとは思わない」と婉曲に批判したが、後の祭りだった。

 トランプ大統領のアジア歴訪を控え、中国は韓国を自分の側に引き寄せることに成功、「3つをしない」ことを「約束」させてから首脳会談に臨んだのだ。

 「約束」を守らせるため、トランプ訪中が終わったあとも、アジア太平洋首脳会議でベトナム入りした習近平主席は、文大統領と会い、「北朝鮮問題と関連して安保状況を安定的に管理すること」に合意、「話し合いによる解決」の原則を確認する(連合ニュース)という緻密さを見せる。

 これは、力を背景にして北朝鮮問題解決を急ごうとするアメリカの姿勢とは背馳するものだ。

● 『一路一帯』構想で アジアから米国排除狙う

 文在寅政権と共同戦線をつくり、中韓で連携してアメリカの単独行動を牽制するという中国の戦術は、功を奏しているように見えるが、この戦術は中国の描くさらに「大きな絵」を基ににしたものだ。

 それが中国が大国外交の一環として進めている「一帯一路」構想だ。

 中国からヨーロッパに連なる陸地では新しいシルクロードを開き、海では東南アジア、インドを囲む形でヨーロッパに達するルートを開拓して、地球の半分を中国の影響圏内に収めるという壮大な戦略が「一帯一路」だ。

この戦略を実らせるためには、まず、足元の朝鮮半島を「管理」することが中国にとっては何より重要だ。韓国の抱き込みもその一環なのだ。

 これ対抗して日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、朝鮮半島問題もその枠内に位置付けて、アメリカや韓国、オーストラリア、インドなど国々とともに推し進めるという方針のはずだった。

 今回、訪中前に韓国を訪問したトランプ大統領は、文大統領に「米韓同盟としてインド太平洋戦略への関与」を提案したが、韓国は難色を示したという。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「インド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」(17年11月8日)との文言が入った。

 だが韓国政府関係者は「それはトランプの言い分を書き込んだだけ。我々はそれに同意していない」と、内情を明かす。

 その一方で、文大統領はその後のベトナムでの習国家主席との会談で、「中国の一帯一路の建設を支持し積極的に参加することを望む」と述べた。

 中国と、米日がそれぞれ掲げる地球規模の戦略でも、韓国は「自由陣営」から離脱し、中国に寄り添う路線にシフトしているように見える。

 そうした中で安倍晋三首相に対しても、習国家主席は、いままでとは打って変わって「微笑」を絶やさなかったが、それも中国が描く大戦略に障害となり得る、日本との関係改善をにらんだ戦略の一環だったと思われる。

● 米中ともに北朝鮮問題を利用 「海洋進出」焦点にならず

 トランプ大統領は「中国が本気になれば北朝鮮問題はすぐに解決する」と主張する。

 訪中期間中、トランプ大統領は習主席に「北朝鮮に対する石油の供給を完全に中断するよう、より制裁の強化を迫った」と伝えられるが、中国は応じず、「対話による解決」を強調したとされる。

 中国社会科学院の研究員の一人は「アメリカは、北朝鮮問題を口実にしてアジア問題に関与し続けようとしている。北朝鮮問題を根本から解決する意思はさらさらないのではないか」と話す。

この米国の思惑を見抜いて、中国はアメリカに時に「ノー」を突き付けたり、時に協調したりしながら、世界戦略を一歩一歩進めているのだ。

 中国の立場からすると、南シナ海への中国海軍の海洋進出に注がれる世界の注目をそらすためにも、北朝鮮問題は適当に騒がれるのが望ましいということだと思われる。

 北朝鮮問題が完全に解決していれば、アメリカを含む国々の関心は、南シナ海と中国に集中する。つまり中国も本音では北朝鮮問題の完全な解決は望んでいないのではないか。

 そこで、いま囁かれているのが、北の核開発を完全に止めないが、米国の軍事介入など、過剰なアジアへの影響力行使の口実を与えないために、一時的に北朝鮮に核開発を 「凍結」させる案だ。

 習近平とトランプ大統領の間で、朝鮮半島とアジアの未来についてどこまで突っ込んだ話があったかは今のところ明らかになっていないが、朝鮮半島とアジアの運命は、これからしばらく習近平新体制の動向に左右されるものと見られる。(Yahoo!より抜粋)


中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧

11/30(木) 5:00配信 東洋経済オンライン



 北朝鮮が11月29日午前3時すぎ(米東部時間28日午後1時すぎ)、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。

 トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。中国を含め、日本や韓国など北東アジアの国々が外交的な対話路線をどう見いだせるかが問われている。
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 「少し前にミサイルが北朝鮮から打ち上げられた」

 トランプ大統領は同28日午後3時半すぎ、ホワイトハウスで開かれた米議会指導部との会合の冒頭でこう語り始めた。

 「われわれはそれに対処する、ということだけを言っておく I will only tell you that we will take care of it」とトランプ大統領は続けて話し、軍事アドバイザーたちと長時間議論をしたともつけ加えた。
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■今年7月末のミサイルより800キロも高く飛んだ

 今回のICBMは、高度4500キロに達し、53分間にわたって飛び続けた。北朝鮮が前回、ほぼ真上に向かって打ち上げる今回のような「ロフテッド軌道」によるミサイル発射を行ったのは今年7月末だったが、このときの高度は3700キロだったとされる。今回のミサイルは、それよりも800キロも高く飛んだ。北朝鮮のミサイル技術がまた一段と進歩したことに、米国の専門家たちの間には驚きが広がった。
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 米ホワイトハウスや米軍事専門家たちは今秋の時点で、「北朝鮮は、弾頭を運ぶためのICBM自体の開発はすでに終えており、大気圏外にミサイルがいったん出たあと再度大気圏内に突入する際の再突入体(reentry vehicle)の開発を急いでいる」との見方で一致している。

 同29日のミサイル発射を受け、米テレビに出演していた米国の専門家たちからは「今後の焦点は、北朝鮮が、再突入体をどの時点で完成させられるかだ」といった意見が多く出ていた。再突入体は、ミサイルが大気圏に再突入する際に弾頭を高熱から守るもので、核ミサイル開発の最終段階を意味する。


トランプ政権を含め、歴代の米政権は「米本土を狙える核ICBMの実戦配備は絶対に許さない」という点で一致している。同29日のミサイル発射では、弾頭を運搬する「ミサイル本体」の性能が改めて証明されただけに、米国内では、「北朝鮮が、開発の最終段階といえる『再突入体』を完成させて、米本土を狙える核ICBMを実戦配備する時期が強まっている」という認識が強まっているのだ。

 多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員(共和党)だった。
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 米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ(米国)が対処する、という決意を示している、と解説した。

 そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。
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 北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。

 米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。

■「対話路線が実らなければ軍事攻撃に」

 米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。
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 外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。

 11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日~20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。

 グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。


「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」

 トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。
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 仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。

 今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。
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 米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、(北東アジア)地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。

 そのうえで、グラハム氏は「(北東アジア)地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。
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 日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。

 挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。


■「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」

 11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

 ペリー氏はこう警告した。

 「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」
.

 「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

 「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」
.

 ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。(Yahoo!より抜粋)


         アメリカは核武装した北朝鮮との共存を選ぶ

              2017年11月29日(水)19時26分

          ロバート・E・ケリー(釜山国立大学准教授)

<核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い>

北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。


北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。

だが歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが4月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。

ツイートに何を書こうと攻撃はしない

欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。だがトランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。

代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。もしトランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。

なぜ攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという3つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは、1962年に当時のソ連がキューバに核ミサイルを配備した「キューバ危機」のときだけだ。結局核戦争は回避され、ミサイルは撤去されたが、核戦争一歩手前の緊張はアメリカにとっても世界にとっても耐えがたいものだった。

それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960~70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。

スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。

だが軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。もし中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。そう考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。




北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。だが北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。もしアメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。

北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。

やれば全面戦争になる

北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。

北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。

一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ。(ニューズウィークより抜粋)


「全米射程」への米メディアの反応 「核搭載できないから脅威ではない」Nov 30 2017


 北朝鮮は11月29日未明、新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射した。航続距離で従来型よりもはるかに優れ、アメリカ本土の全域が射程に入るという。ワシントン・ポスト紙によると、格段に威力を増した今回のミサイルは、国際宇宙ステーションの10倍の高度まで達したとのことだ。加速する北のミサイル開発だが、アメリカの強硬姿勢が招いた事態だという指摘も出ている。

◆首都ワシントンが射程に
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、今回のミサイルは平壌から約30キロ北の地点から発射され、約1時間の飛行を経て日本の排他的経済水域に着水した。北朝鮮の主張によると、首都ワシントンを含むアメリカ全土が射程に入るとのことだ。

 ワシントン・ポスト紙(WP、11月29日)では北朝鮮のテレビ放送の内容を取り上げ、キャスターが「私たちのロケット開発工程が完了したことを意味する」と述べたと伝えている。

 ただし、ロケット自体はアメリカに届く可能性があるものの、核弾頭を搭載できるかは別問題だ。WSJでは科学者らの分析結果に着目し、実戦用の重量のある核弾頭を搭載した場合、ワシントンには到達できないとの見方を示している。

 他紙も同様のスタンスで、WPでは、ミサイルへの核弾頭の搭載技術が確立しておらず、温度や振動に耐えられないと見ている。USAトゥデイ紙では北米航空宇宙防衛司令部の見解として、北米大陸にとっては脅威にならないとしている。

◆アメリカ政府と世界各国の反応
 アメリカ政府内では、軍事的報復に出るべきかに関して見解が分かれている。WPによると、トランプ米大統領は北朝鮮に対し、外交的解決はすでに時間切れであり、軍事行動の選択肢があるとの姿勢を鮮明に示している。政界では軍事行動を求める声が高まっているとのことだ。一方、ティラーソン米国務長官は、平和的解決がまだ可能だとの認識を示している。飛び火を恐れる韓国も、武力行使反対の声を上げている。

 日本の反応としては、安倍首相が経済制裁強化の必要性をアピールしたと同紙が報じている。またUSAトゥデイ紙によると、日本政府は発射の前日、無線傍受によりミサイル発射の可能性を認識していた。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)では、日本政府が今回、Jアラートを発報しなかったことにも触れている。

 そのほか、WPによると、ドイツ外相をはじめヨーロッパからも非難の声明が出ている。射程距離の拡大に伴い、世界各国に懸念が広がっている。

◆アメリカの強硬姿勢
 確実に技術開発を進める北朝鮮だが、アメリカの強硬な対北姿勢が裏目に出ているとの見方もある。NYT(11月28日)では、今回のミサイル発射を「テロ支援国家のリストに再指定されてからの、トランプ大統領への大胆な挑戦」と見ている。ある科学者は、今後も開発を続けることを示すための準備運動のようなものだと捉えている。トランプ氏は過去に北への「炎と怒り」「完全な破壊」を宣言していた。こうした姿勢が北のミサイル開発を招いたと同紙は見る。

 WPも同様の立場で、ミサイル発射はトランプ政権の「最大の圧力」をかける戦略に屈しないという意思の表れだと分析する。アメリカの核不拡散の専門家も、トランプ氏の圧力中心のアプローチは機能していないと指摘している。首都を狙えるミサイルの完成により、今後の対米交渉を有利に運ぶ機会を北朝鮮に与えてしまったと専門家は指摘する。

 アメリカが直ちに危機に陥ることはないにせよ、現政権のアプローチが世界的な危機を加速したのではないかと各紙は捉えているようだ。(ニュースフィアより抜粋)

スコットランド・カタルーニャに続き、今度はコルシカでも・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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   フランス領コルシカ島に忍び寄るカタルーニャ独立騒動の余波

           2017年11月29日(水)19時00分


カタルーニャの独立騒動の帰趨はまだ見えてこないが、同じような少数民族問題を抱えるヨーロッパの他の国々では、その余波が徐々に広がっている。フランス領コルシカ島もその一つだ。

コルシカでは、12月3日と10日に地方議会選挙が行われる。そこで、コルシカ民族主義勢力が多数を占め、議会を制するとともに、執行部をも手中に収める勢いなのだ。



コルシカのプッチダモン

その中心人物は、コルシカ民族主義政党の大同団結により結成された「コルシカのために(Pè a Corsica)」のジル・シメオニとジャンギー・タラモニだ。独立推進派のタラモニは、コルシカのプッチダモンと称されることもある。


コルシカ民族主義政党「コルシカのために」は、コルシカの独立を掲げるタラモニの「自由コルシカ(Corsica Libera)」と、自治の確立を目標とするシメオニの「コルシカを作り上げよう(Femu a Corsica)」が、2015年の地方議会(コルシカ議会)選挙第2回投票の前に統一リストを結成し、大同団結したことによって誕生した。

それが功を奏し、「コルシカのために」は同選挙(第2回投票)において35.34%を獲得し、民族主義勢力としてはコルシカ島の歴史上初めて第一党に躍進した。その結果、議長にタラモニが就任し、議会によって選任される執行部の長(首長)にシメオニが就任した。シメオニは、前年の2014年3月にバスチア市長に当選、コルシカ島の都市では初の民族主義勢力の市長を務めていた。また、今年の大統領選挙後の国民議会選挙では、「コルシカのために」連合の候補3人が当選、コルシカ島の配分全議席4議席のうち3議席を占めるという躍進を遂げた。

このように民族主義勢力が政治の表舞台で活躍するようになったのは、比較的最近のことだ。民族主義勢力が分裂していたことに加え、長年にわたる非合法活動の影響が、コルシカの政治に暗い影を落としていたからだ。

コルシカ独立運動の歴史

コルシカは、1347年以降4世紀に及ぶジェノバ共和国による支配を経て、1735年に独立を宣言した。しかし、ジェノバはそれを無視し、1768年5月に一方的にコルシカをフランス王国に譲渡した。翌69年5月に、フランスはコルシカを軍事力で制圧し、その支配下に組み入れた。奇しくもナポレオン・ボナパルトは、その3か月後、1769年8月にコルシカ島の中心都市アジャクシオで生まれている。

この島で民族主義が高まり、武装闘争を含む過激な独立運動に発展していったのは、1970年代以降だ。その前の60年代に、アフリカ植民地が次々と独立していくなかで、そこからの引揚者の一部がコルシカに移住してきた。しかも、それは国策として奨励され、移住者は島の東部平原地帯に土地を与えられた。そうして住みついた人々は、島の当時の人口の10%を占めたとされる。それに輪を掛けたのが、アルジェリアの独立に伴い、現地から引き揚げてきて、コルシカに住みついた多数の元入植者たちだ。その数は17,000人にものぼるとされる。

こうした新規定住者と現地住民との間にあった、言葉の違いや文化の違いが、島の人々に、コルシカ民族としての自覚を高めていった。加えて、島の経済発展が遅れていたことが、国の引揚者優遇政策とあいまって、島民の中で、移住者に対する反発を生むことになった。

そうした刺々しい雰囲気のなかで、1975年8月に、アルジェリアからの引揚者の経営するワイン醸造所で起きた、民族運動グループによる襲撃事件をきっかけに、コルシカ民族主義の炎が燃え広がっていった。1976年5月には、コルシカの独立を目指すコルシカ民族解放戦線(FLNC)が結成された。FLNCは島内で、そしてフランス本土でも、警察や軍、国の機関や要人への襲撃、時限爆弾や爆発物による攻撃などのテロ活動・武装闘争を繰り広げていった。それだけでなく、移住者の家や農園なども標的とされた。そのピークとなった1979年1月から3月の間の3か月間で、115件の爆破襲撃事件が島内で発生した。

1980年代に入ってからは、首謀者や指導者が相次いで摘発・逮捕されたこともあって、地下活動から街頭活動へと活動の場を広げ、収監されている指導者の釈放や政治犯としての扱いを求めるなど、政治運動にも力を注ぐようになる。こうして一時的に停戦は実現するが、停戦に同意しない一部の活動家による襲撃事件は後を絶たず、90年代にかけて不穏な情勢が継続した。

90年代には、FNLC内部で路線の食い違いや個人的関係の悪化などによる内部分裂が発生し、内部闘争にまで発展した。身内同士の内紛として、凄惨な襲撃事件がお互いの間で繰り広げられた。また、1996年12月には「クリスマス攻撃」の名のもとに、FNLCはコルシカ島内の警察や軍の施設を襲撃、1998年2月には、フランス政府から派遣され駐在していた州知事が襲われ暗殺された。

こうして、当初の標的とされた本土出身者や国の関係者だけでなく、身内や現地人にも多数の犠牲者が出るようになり、武装闘争への批判や闘争疲れがでてきた。加えて、活動家の多くが逮捕され服役するなかで、武装闘争路線は2000年代以降、一部の分派活動家を除き、下火になっていった。その挙句、ついに2014年6月にFLNCは、武力闘争の終結、武装解除と、非合法組織からの脱却を宣言するに至ったのである。

自治権の拡大

一方、1982年以降、ミッテラン政権による地方分権化の方向の中で、民族主義の高まってきたコルシカには他の地域より広い分権化が進められ、文化政策や地域開発、鉄道整備などの分野で地元の権限が拡大されるなど、一定の地方自治が認められていった。

現在でもコルシカは他の地域とは異なり、州にあたるコルシカ地方自治体(Collectivitè territoriale de Corse)の権限が強く、教育、放送、環境などの分野にまで、広く権限が認められるようになっている。また普通の州と異なり、コルシカ地方自治体の議会であるコルシカ議会の議長が執行部の長となるのではなく、それとは別に執行部とその長(首長)が議会によって選任され、執行部は議会に対して責任を負う(議会によって信任ないし不信任される)という特別の制度が取られている。

これに加え、さらに2018年1月1日から、コルシカ地方自治体と、それを構成する2つの県(オートコルス県とコルスデュスュド県)が合体して、単一の自治体、コルシカ自治体(Collectivitè de Corse)が誕生することになっている。新しい単一の自治体は、それまでのコルシカ地方自治体と二つの県が持っていた権限と予算を統括的に行使し、行政機関とそのスタッフも集中的に管理・運用できるようになる。また、それに伴い、道路整備、土地整備、経済開発、社会事業などの分野でも権限が拡大され、自治権が強化される。

こうした自治権の拡大は、民族主義勢力が長年求めてきたものだ。しかし、これは簡単に実現できたものではない。過去、2003年に同様の制度改正が政府との間でまとまったものの、同年7月に行われたコルシカ住民投票で、51%の反対により葬り去られた経緯がある。このように、自治拡大の動きに対しては、島民は決して一枚岩ではない。元々の現地住民と、移住してきた新規住民(「大陸人」と呼ばれたり、フランス人と呼ばれたりして、島民やコルシカ人と区別される)との間には、越えがたい断絶がある。フランス世論研究所(IFOP)の調査によれば、元々の現地住民の割合(有権者ベース)はおよそ50%であるとされている。

こうした経緯を経てようやく実現した、今回の制度改正のもとで、新しい単一の自治体の議会を選出する選挙が、来る12月3日と10日に行われる。その結果改めて選任される新執行部は、それまで県と自治体に分散していた権限を統括的・集中的に行使し、新しく広がった分野での権限をも梃子にして、大きな影響力を持つことになる。

その選挙での勝利が有望視されているのが、民族主義勢力の「コルシカのために」である。短期的には、シメオニとタラマニが手を組んだことが大きいが、他の勢力が分裂・分散して、実質的な対抗勢力となりえていないことも、民族主義勢力にとってプラスとなっている。中期的には、バスチア市長選挙、コルシカ議会選挙、国民議会選挙など一連の選挙での勝利も、追い風となっている。

民族主義勢力の台頭

こうした民族主義勢力が、政治的な動きを強め、力をつけてきたことの長期的要因としては、FLNCの武装闘争路線が失敗し、非合法活動路線から脱却したことが大きく関わっている。それまで民族主義勢力のなかに、非合法活動と連帯する動きがあり、そのことが穏健な民族主義勢力の団結や結集を妨げていた。しかし、FLNCが武力闘争路線からの脱却を宣言した以上、いまや、民族主義勢力の間で、連携をとり、協力していくことにあたっての障害はなくなったのである。FLNCの武装解除声明は、民族主義路線にとって、新たな支持者を調達する方向に寄与したと言える。

しかし、もしその民族主義勢力がこんどの選挙で敗れることになる場合、かれらの一部が「パリとその一味に勝利を奪い取られた」として、武装闘争路線に戻る可能性も、一部では囁かれている。FLNCから分裂し、分派として活動を続けている「10月22日のFLNC」は、今年9月末に声明を発表し、来る選挙で民族主義勢力が過半数を制するよう呼びかけるとともに、自治の拡大が実現できない場合には、「カタルーニャで起きたような住民の蜂起」が起きると警告した。

一方、民族主義勢力が勝利した場合には、新しい自治体の下で、強化された権限をフルに行使するだけでなく、さらに、自治拡大の要求を強めていくことになるだろう。それが独立要求というところまでいくかどうかは、今の時点では見えていない。少なくとも、「コルシカのために」は、公約に独立までは掲げていない。

自治派のシメオニは「独立は我々のプログラムにはない」と言い切っている。ただし、自治権の拡大の延長として、コルシカ語の公用語化、完全な自治権を有するコルシカの特別の地位の承認、コルシカ民族の承認などを、要求している。しかしそれは、フランスを「一つにして不可分の共和国」とし、公用語をフランス語と定めるフランス共和国憲法に違反するため、憲法改正が必要となり、ハードルは高い。

独立派のタラモニも、「任期の間に果たし得る公約として、独立は主題になり得ない」としているが、独立が最終的な政治目標であることは隠さない。自身のアイデンティティに関し、「私はまずコルシカ人だと感じる。フランス人だとは感じない。しかし、反フランスでもない」と述べたり、あるインタビューで「わが『友好国』であるフランス」と発言したりしている。

この二人のいずれが主導権を握っていくのかによって、今後の流れも変わってこよう。今のところ、自治派のシメオニのほうが支持者も多く、優勢と見られる。そのシメオニは、「コルシカはカタルーニャとは違う」として、カタルーニャの独立騒動とは一線を画す姿勢を示している。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4013(如何に「マイルド冷戦」で済ませられるかに今後の外交が?)



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貿易問題重視、中国の影響力拡大容認…トランプ歴訪に垣間見た「懸念」とは 京都大学大学院教授・中西寛


 今月前半、トランプ米大統領は初めて東アジアを訪れ、日韓中越比の5カ国を訪問した。

 10日近い長期の歴訪だったとはいえ、式典や接待が長く、実質的な首脳外交に大統領が参加する時間は限られていた。おそらくそれは、豪勢なもてなしでトランプ大統領との良好な関係を築きたい各国首脳の意向と、大統領の自由な発言を制限したい米政権幹部たちの意向が合致したからであろう。

 結果的にトランプ大統領は主要な演説の際にほぼ原稿に沿って話し、世界を驚かすような不規則発言は飛び出さなかった。

 ≪大統領が示した3つの骨格≫

 帰国後の演説でトランプ大統領はアジア外遊が「大成功」だったと誇った。評価はともかく、今回のアジア歴訪がトランプ政権のアジア政策の骨格を示す機会となったとはいえるだろう。

 この演説で大統領が指摘したように、第1は北朝鮮に対する国際的な共同戦線の構築強化、第2は自由で開かれたインド太平洋地域の形成、第3は公平かつ互恵的な経済関係の追求である。

 確かに大統領は歴訪を通じてこの3点を強調し、特に韓国国会での演説で北朝鮮問題を、ベトナムのダナンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)会合での演説で後の2点を語った。

 安倍晋三首相にとっては、北朝鮮への圧力強化に関してトランプ大統領と強い連携を示すことができ、また、インド太平洋地域という枠組みでトランプ政権が語り始めたことは歓迎すべき状況といえるだろう。

 インド太平洋という枠組みは安倍首相が第1次政権期の2007年8月のインド訪問時に行った演説で示したところであり、日米豪印を軸とする構想も第2次政権発足直後に首相が英文で公表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という論文に示された枠組みである。

 トランプ政権がこの枠組みに関心をもつようになった理由はよく分からないが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退した手前、アジア太平洋の枠組みは使いにくく、その一方で中国の習近平政権が掲げる一帯一路構想に対抗するために、インド太平洋の枠組みが浮上した可能性も考えられる。

 ≪来年にかけて風向きが変わる≫

 ともかく現時点では首脳間の個人関係も政策的な方向でも日米関係が良好であることは確かである。しかし今回の歴訪中にほの見えたトランプ大統領の本音、地金をよく観察すると、来年にかけて風向きが変わってくる可能性も考えられる。

 第1は大統領個人が貿易問題を最重要視しているらしいことである。各国での記者会見で一貫して貿易問題から話を始めていたことからしても、トランプ大統領にとって北朝鮮やインド太平洋地域よりもまず貿易不均衡の是正に最大の関心があることがうかがえる。

 ベトナムでの演説ではインド太平洋地域の協調を語っていた前半から後半は大きく調子を変えて、「公平かつ互恵」的な貿易の重要性を繰り返し、他国のルール違反を容認しないと発言し、「経済安全保障こそ国家安全保障」とまで断言した。トランプ大統領の本音はここにあると見て間違いない。

 日本での記者会見でも、日本経済を称賛する原稿から離れて、「アメリカほどではないし、そのままであってほしい」といった発言をした。遅かれ早かれ日本との貿易不均衡問題を提起してくるだろう。

 関連してロス商務長官が、日本が主導するTPP11について、最終成立は困難との見通しを示したことは注意を要する。

 カナダのトルドー政権はTPP11に消極的であり、アメリカより低関税で日本に農産物が輸出できる点を国内の説得材料とする可能性が高い。しかしアメリカの生産者が不利な状況に置かれるとなれば、米政権が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と絡めてTPP11の成立に反対姿勢をとることも考えられる。

 ≪中国に主導権を委ねはしないか≫

 第2は大統領が安全保障と貿易を結びつけて考えていることである。大統領は日韓で大量の兵器購入への期待感を表明した。内政で問題を抱えるトランプ政権は幹部を元軍人で固め、大統領自身が頻繁に軍を持ち上げる発言をしている。北朝鮮に対する軍事的緊張を理由に同盟国の負担拡大を求め、兵器輸出拡大を後押ししてくる可能性があるだろう。

 最後に中国の影響力拡大の容認である。大統領は米中間の貿易不均衡を批判する一方で、中国が国益を追求する行動を非難しないと述べた。習近平国家主席は「太平洋は米中両国が共存するのに十分広い」といった発言を挟みながら、大統領の目の前で2500億ドルの契約にサインさせるという演出を行った。

 国際秩序の維持を無用な負担と考える大統領がアジアでの主導権を中国に委ねる選択をしないか、日本として注意深く警戒していく必要があるだろう。(産経より抜粋)

【湯浅博の世界読解】米中動かすインド太平洋戦略 「中国の台頭と米国の無気力」に対処する安倍首相の包囲網づくり

 アジア太平洋に限っては、米国主導の秩序「パクス・アメリカーナ」が遠ざかり、「時代は中国が支配する」との想像が容易になりつつある。では、トランプ米大統領は今回のアジア外交で、この中国に傾きつつあるパワーバランスを引き戻すことができたのだろうか。

 東南アジアの指導者たちは、国際法を無視して南シナ海の島嶼(とうしょ)を不法占拠する中国の膨張主義を恐れる。シンガポールの東南アジア研究所が4月に実施した東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府当局者や知識人300人以上への調査では、そうした実態を浮き彫りにした。

 「トランプ政権をどう考えているか」との質問に、回答者の70%が「米国の積極的な関与が安心を生み、安定する」と答えている。だが、「東アジアでもっとも影響力のある国は」との問いになると、とたんに米国は4%に落ち込み、中国を選んだ回答者が74%に達していた。

 注目すべきは、回答者の80%が米国の無関心が、この地域の「戦略的な空白」を生み、中国が埋めることになると考えていることだ。米国が「アメリカ・ファースト」と北米の島国に閉じこもれば、アジアでは不本意でも中国のバンドワゴン(時流)に乗らざるをえなくなる。

 彼らは、オバマ前政権の何もしない「戦略的忍耐」と、トランプ政権の「取引」外交がそう違わないと考える。トランプ政権は、中国による南シナ海の不法行為を抑制するより、北朝鮮の核問題で中国の協力を仰ぐことの方が米国の利益と考えるからだ。

 東南アジアの指導者は、習近平国家主席が米中首脳会談後の会見で、「太平洋には中国と米国が受け入れるには十分な広さがある」との宣言には身構えたに違いない。

 だからトランプ大統領が、続くベトナムのアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連の演説で、「インド太平洋というビジョンを共有できるのは誇りである」と、アジアへの関与を示したのはまだしも救いであった。

 このインド太平洋という概念は、もともと安倍晋三首相のアイデアの借用であったことは周知の通りだ。おそらく、米国が日本主導の外交戦略に追随したのは初めてのことだろう。それだけ、米国の威信と外交力の劣化が進んでいる。

 その意味で、安倍首相がマニラで、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国戦略対話を実現させた意義は大きい。キングス・カレッジ・ロンドンのハーシュ・パント教授は、この枠組みについて「中国の台頭と米国の無気力」に対処するための対中包囲網づくりだとみている(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 しかも、米中が関与しないところで、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国で新協定案の合意に近づけている。誰もが米国のTPP離脱で、中国が多国間協定の空白を埋めると考えていた。だが、TPPは形を変えて生き残った。

 安倍首相がトランプ氏を動かし、他方で「日米豪印」や「TPP11」をまとめる独自外交は、中国ですら日本を無視できなくなっていた。ベトナムAPECの際には日中首脳会談に習主席を引きずり出し、マニラでは李克強首相との会談を実現させた。

 日本のインド太平洋外交が米中を動かしたのである。日本は日米同盟が基礎であるとしても、多国間の新しい安全保障枠組みでリスクヘッジを考えるべきだろう。(産経より抜粋)


トランプのアジア歴訪で安倍外交1人勝ち


11/29(水) 15:15配信 プレジデントオンライン


■安倍政権の“筋書き”にトランプが乗っかった! 

 米トランプ大統領アジア歴訪の勝者がいるとすれば、トランプ大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩氏でもなく、日本の安倍晋三首相だ。

 ワシントンDCでは元来アジア太平洋地域への関心は低く、トランプ大統領の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)撤退に象徴されるように同地域への積極的関与に及び腰の傾向がある。トランプ大統領を支える共和党関係者の伝統的な外交・安全保障上の関心順位は中東とロシアが高く、前任の民主党政権のオバマ大統領はアジア回帰を打ち出したが、実質的には手を抜いてきた経緯があり、米国の政治でメインテーマになることは少なかった。

 トランプ政権内でもマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、ウィリアム・ハガティ駐日大使、テリー・ブランスタド駐中大使などの東アジア地域に縁を持つ個別の人事はあったが、国務省・国防総省全体の戦略を描く要職は指名されてこなかった。これには共和党系のアジア太平洋地域に関する外交・安全保障上の専門家の多くが2016年大統領選挙期間中にヒラリー・クリントン氏への投票を促す反トランプ署名に関与したことによる政治的摩擦の存在がある。そのため、トランプ大統領によるアジア・太平洋地域、特に対中政策に関係する政治任用職の指名は最近までほぼ進展を見せてこなかった。

 しかし、北朝鮮の浅慮な挑発行為は米国の関心をいやでも東アジア地域に引っ張り、特に北朝鮮問題に対しての協力を骨抜きにしてきた中国が米国の外交・安全保障上の脅威であることが認識されるようになってきた。その結果として、米国の対中強硬派の一部識者の間で強く主張されてきたサイバーセキュリティや知的財産権問題の範囲だけではなく、多くの米国政治関係者間で中国の国家戦略そのものへの脅威認識が急速に高まってきた。
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 それを背景にトランプ大統領は9月の国連演説で拉致問題を含める形で北朝鮮問題に強く言及し、アジア歴訪直前にアジア太平洋地域の安全保障を所掌する国防次官補に対中強硬派のランドール・シュライバー氏を指名。アジア歴訪中には西太平洋で空母3隻を使った軍事演習を実施して見せ、来日時には安倍首相との蜜月関係を演出した。アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議などでは「自由で開かれたインド太平洋戦略」という言葉を使い同地域への積極的な関与を表明した。日米豪印を中心とした外交・安全保障上の対中包囲網は安倍政権が従来主張してきた政策に符合するもので、この戦略はトランプ大統領独自のものというより、日本政府の筋書きにトランプ大統領が乗っかった可能性が高い。

 一方、米中は約28兆円に及ぶ巨額の商業取引に関する発表をしたが、通商政策上の懸念に関する進展は見られない。その取引内容についてすらすでに合意していた内容が多く含まれるのではないかと米「ウォール・ストリート・ジャーナル」などから指摘されている。米中の巨額取引の公表は、実は両者の間に入りつつある深刻な亀裂を覆い隠す布のような役割となっている。

 そんな中、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、日本政府はTPP11大筋合意に至ることによって、2国間交渉にこだわるトランプ大統領とアジア諸国への圧力を強める中国の両者に対する独自色を打ち出すことに成功した。TPP撤退はトランプ政権が打ち出した政策ではあるが、実際には共和党関係者からも撤退を疑問視する声が多い。TPPが目に見える形で進展することで米国経済に不利益をもたらすことが明らかになれば、トランプ政権が方針転換に動く可能性も否定できない。

 現在のところ、トランプ大統領の言動は同氏が意図したものかどうかにかかわらず、米国にとって多くの政治資源を必要とする対中包囲網にまい進する安倍政権の筋書き通りに進んでいる。トランプ政権は歴代政権が積極的関与を避けてきた同地域の政治に引きずり込まれつつある。アジア太平洋地域の情勢はトランプ政権の外交・安全保障戦略の体制が整う前に勝負を仕掛けた安倍政権の1人勝ちの様相だ。(Yahoo!より抜粋)


米ロ関係はなぜここまで悪化したのか


11/29(水) 12:11配信 Wedge


 National Interest誌の防衛問題担当編集者のマジャムダルが、The American Conservative誌ウェブサイトに10月18日付で掲載された論説で、今日の米ロ関係悪化の始源は、90年代半ばにクリントン大統領とストローブ・タルボット国務副長官がロシアの傷に塩を塗り込むような形でNATOを東欧諸国に拡大し、ロシアに恨みを残したことにあると述べています。要旨は次の通りです。

 ソ連崩壊後、民主主義と市場経済を標榜して米国に擦り寄っていたロシアと米国の関係が今のように悪化した遠因は、1994年クリントン大統領がNATO拡大を始めたことにある。

 米外交官ジョージ・ケナン(第2次大戦直後、冷戦の到来に際してソ連封じ込め政策を提唱する「X論文」を書いて名を上げた)は1997年2月5日のニューヨーク・タイムズ紙に、「NATO拡大の決定は、ロシアのナショナリズム、反西側的で軍国主義的な傾向を掻き立て、ロシアの民主化を妨げるだろう。東西間には冷戦的雰囲気が戻り、ロシアは米国に逆らう外交をするようになるだろう」と書いている。

 クリントンは、フランシス・フクヤマが当時述べた「歴史の終わり」のような考えに与(くみ)して、ロシアに民主主義と市場経済を広めようとしていたのだが、それは少々ナイーブで、かつ、やり方にまずいところがあった。つまり、クリントンは、東欧諸国をNATOに組み入れながらもロシアの民主化も確保する(すなわち、ロシアを親米にしておく)という、両立し難い目標を追求した。

 1993年10月のクリストファー国務長官の訪ロから、ボタンの掛け違いは始まった。彼はNATOと東欧・ロシア諸国の関係についてPfP(Partnership for Peace)という構想(注:ワルシャワ条約機構の旧ソ連諸国がまとまって、NATOと緩い協議体を作るというもの)を提示、「これは東欧・ロシア諸国がいつかはNATOに加盟する道を開くものだが、それは長い道のりである」とエリツィン大統領に説明した。当時のロシアのエリツィン大統領は、これでNATOとの関係は安定し、ロシアの面子も救われると考え、この構想を全面的に支持した。

 しかしNATOを東欧諸国に拡大する話は、この後すぐに具体化した。クリントンは約束を違え、ロシアを「騙した」ことになった。クリントンはロシアを宥めるために、NATO・ロシア評議会を設置したが、何も決定権のないまやかしであった。

 当時国務副長官として対ロ政策を仕切っていたストローブ・タルボットは、上記のケナンの警告を無視した。タルボットは自ら書いているように、「こちらの提案から一歩も譲らず、相手が折れるまで待つ」という交渉術を奉じ、ロシアを敗戦国扱いして何でも呑ませたのである。当時コズイレフ外相は、タルボットに苦情を述べている。「米国の命令に従うのがロシアの為になると君は言うが、それは我々の傷に塩を塗り込むようなやり方だ」と。

 当時のロシアは弱く、泣き寝入りしたが、原油価格の急騰によるロシアの力の回復により、その後の状況は、かつてケナンが予言した通りになっている。ケナンは1998年、ニューヨーク・タイムズ紙に述べている。「NATO拡大の際には、ロシアの脅威は存在していなかった。それなのに米国はちゃんと守る意志も力もないのに、これら一連の諸国を防衛すると約束してしまったのだ」と。

 これら全てのことは避けることができたのだが、今となっては、もう遅い。

出典:Dave Majumdar,‘How Bill Clinton Accidentally Started Another Cold War’(The American Conservative, October 18, 2017)

 1990年代半ば以降のロシアにおける対米感情は、正から負への一直線でした。米国との「和解」、米国による支援を期待していたリベラル派は、米国からは裏切られ、国内では指弾を受けて主流からマージナルな存在に転落しました。「反米」は、プーチン及びロシアの保守支配の岩盤のようなものとなりました。

 それでは、この論説が言うように、こうなることは防げたのか、ソ連崩壊後、東欧、バルト諸国等を緩衝地帯として、ロシア、NATOのいずれにも属さない地帯として安堵しておくことは可能であったのか、と言えば、そうではないでしょう。

 ロシアは1998年にはデフォルトを起こし、2000年代初めまでGDPは日本の10分の1以下で推移していましたが、2000年代の原油価格急上昇でカナダ並みの経済力を備え、国防予算も日本の2倍としています。そうなれば、クリミア、シリアで見られたように、国益擁護に軍事力を用いるのも躊躇しなくなります。従って、ポーランドやバルト三国が、近接するロシアから感ずる風圧には並々ならぬものがあり、やはりNATO加盟は不可避の選択だったでしょう。

 しかし、現在は、民主党が「ロシアによる米大統領選介入」を最大のイシューにしていることもあり、米ロ対立には行き過ぎの面があります。米ロは米中に比べて経済関係があまりないので、対立に歯止めが効きにくいです。ロシア人は「他人にあれこれ指図されるのが大嫌い」、米国人は他人の生き方を変えるのが大好きなので、対立は必至です。しかも、米国は、オバマ大統領がそうであったように、「経済小国のロシアが何を言うか」的なものの言い方をして、ロシア人をますます怒らせがちです。時々プーチンが示唆するように、「最後は核の投げ合いだ」ということになってしまいます。ロシアは米国にとって、「大型の北朝鮮」のような存在なのです。

 米ロの諜報・工作機関は冷戦時代のマニュアルのまま行動しており、米国は「民主化支援」の名目でロシアの反政府活動を支援、ロシアもハッキングや「広報」資金のバラマキでこれに対抗しています。2011年12月、反政府派はクレムリンの至近距離で10万人ものプーチン糾弾集会を開きましたが、この時群衆がクレムリンに向かって雪崩れ込んでいたらクレムリンは占拠されていたかもしれません。問題は、プーチンが抵抗の姿勢を見せると、親が口答えをした子供を折檻するかのように米国がロシアを制裁して、対立の悪循環を生むことにあります。

 トランプは海外での民主化支援を控え、国家の主権を尊重する姿勢を打ち出していますが、ネオコンを初め介入積極派は諸方でこれに反発の声を強めています。また米諜報機関も、トランプのロシア・コネクション捜査を利用して隠微な抵抗をしてくるでしょう。そうこうするうちに、シリアではISIS掃討後の縄張り争いが米ロ間で嵩ずるでしょう。中東でロシアの影響力が強まっていることも米国の神経を逆なでし、これを押し返そうとする動きが出てくるでしょう。米ロ和解はなかなか難しいと言わざるを得ません。

 米国は、ソ連崩壊後は日ロ接近を慫慂(しょうよう)し(ロシアの民主化・経済改革のために日本の資金も動員したかった)、この論文で批判されているタルボット副長官も北方領土問題について随分仲介の労を取ってくれました。それがクリミア併合で決定的に覆りました。

 最近日本の一部では「米ロ関係が悪化しているからロシアは北方領土を絶対返さない。日本はもう諦めよう」式の議論が見られますが、日本はソ連時代も一貫して領土返還要求を掲げており、他方ではシベリア開発のような大型融資も行って経済的利益も収めてきました。米ロ関係の揺れに一喜一憂して、領土問題で拙速な譲歩をするべきではないでしょう。譲歩してもしなくても、ロシアから得ることのできるものは、大して変わりません。(Yahoo!より抜粋)

「銃の性能」に続き「資本主義経営」的にも「カラシニコフ社に惨敗」なんて、「資本主義・帝国主義・軍産複合体メンバー」の名が泣きますよ・・(爆笑)・12



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    ブラックフライデー、銃がヒット商品に 売り上げ軒並み急増

ニューヨーク(CNNMoney) 小売店やネット通販が値引きセールを展開する米国のブラックフライデー商戦で、トランプ政権誕生以来、不審続きだった銃の売り上げが急上昇したことが28日までに分かった。

ニュージャージー州の銃販売店RTSPでは、24日のブラックフライデー当日の売り上げが昨年を上回り、週末にかけても今年2月以来最多の売り上げを記録した。

アトランタ郊外の販売店シャープシューターズUSAでも、売り上げ数、利益幅とも昨年を上回り、「ブラックフライデーは本当に素晴らしかった」と経営者は喜びを隠さない。

米連邦捜査局(FBI)の身元審査件数もブラックフライデー当日に最多を記録。24日に行われた銃購入時の身元審査件数は20万3000件に上った。

ホリデーシーズンや狩猟シーズンを控えたブラックフライデーは毎年、1年の中で最も銃の売れ行きが伸びる。この日の身元審査は2016年の18万5000件がこれまでの最多だった。

シャープシューターズUSAでは、スミス&ウェッソン製の拳銃や、モスバーグ製の護身用散弾銃がよく売れたという。半自動式拳銃用の弾丸や、ライフル銃用の弾丸の売れ行きも好調だった。

米国では2016年の大統領選以来、トランプ大統領が誕生して共和党が与党になれば銃規制強化の展望は薄れるとの見方から、銃の売れ行きが落ち込んでいた。

ブラックフライデーにはレミントンなどの大手が積極的な値引きや宣伝を展開。小売りチェーンのカベラスは店内にヘラジカやゾウなどの剥製を展示し、銃や銃弾の小売り各社もサイバーマンデーの27日までバーゲンを実施した。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・447(官民一体のサイバー防衛を・・)



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  SOMPO 企業向けサイバーセキュリティー事業参入の方針11月28日 18時09分




企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、損害保険大手の「SOMPOホールディングス」は、企業の対策を包括的にサポートするサイバーセキュリティー事業に新たに参入する方針を固めました。




関係者によりますと、「SOMPOホールディングス」は日本企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ深刻化している事を受け、来年1月からサイバーセキュリティー事業に参入する方針を固めました。

具体的にはセキュリティー事業者と提携して各企業に対し、サイバー攻撃への備えが十分か診断したうえで、セキュリティーを強化するソフトウエアを導入するなどの対策をサポートします。また、実際にサイバー攻撃を受けた場合に早期に検知し被害を最小限に抑える対策を支援するほか、損害に対する独自の保険商品も提供していきます。
保険会社がサイバー攻撃への対策から保険商品の提供まで包括的に手がけるのは例がないということです。

会社では今後、ドライバーが操作しなくても走行できる「自動運転車」やさまざまなものをインターネットにつなぐ「IoT」が広がると見られる中、サイバーセキュリティーの市場規模は大幅に拡大するとして、5年後には100億円の売り上げを目指すとしています。

損害保険業界では、人口減少などを受けて主力事業の自動車保険の縮小が懸念されているだけに、成長が期待できる分野に参入する動きはさらに出てきそうです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4012(「日中攻防」も「本家元祖争い」も地球規模の争いに?)


 こういう現実に立ち向かうためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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  慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー

  遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士



 韓国の国会が「慰安婦の日」を記念日と決定しただけでなく、サンフランシスコ市長が22日、慰安婦像を受け入れた。これらの背景には中韓関係だけでなく、習近平とサンフランシスコ市長との思わぬ結びつきがある。

◆サンフランシスコ市長が慰安婦像設置を承認

 11月22日、アメリカ、カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像の寄贈を受け入れることを承認した。この慰安婦像はサンフランシスコを中心とした華人華僑の反日団体である「史維会」などが在米コリアン市民団体などと協力しながら建てたもので、3体の像は韓国、中国およびフィリピンの慰安婦を象徴しているのだという。3体の像から少し離れた場所で、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを現す像が3体の像を見つめているという形になっている。9月に民有地に設置し、10月に土地ごとサンフランシスコ市に寄贈した。

 「史維会」の正式名称は「世界抗日戦争史実維護聯合会」。英語名は“Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia”で、GAという名で知られている。

 2014年7月17日付けの本コラム「なぜサンフランシスコに抗日戦争記念館?――全世界に反日運動を広げる中国の狙いは?」で詳述したように、史維会は1994年12月に設立された。

 もともとは1989年6月4日の天安門事件で民主化を叫ぶ若者たちを武力で鎮圧したことに対する抗議運動から始まったものだったが、1994年に江沢民が愛国主義教育を始める頃には、すっかり中国大陸の巧みな手法によって洗脳されてしまい、中国政府に呼応する形で、同年、史維会を結成するに至る。それというのも、中心となったのが台湾系の在米華人で、中国大陸が80年代末から全世界の華人に向けて張りはじめたキャンペーンである「中国和平統一促進会」(和統会)運動に乗ってしまったからである。和統会が提唱する「以経促統(経済の連携を強めることによって統一を促進する)」戦略に賛同するようになったことが大きなきっかけだった。そのため史維会のメンバーの中には中国政府のために発信することを条件に中国とのビジネスに熱を入れている者もいる。

 「以経促統」は、実質上は「チャイナ・マネーで民心を買う」ということになる。中には主義主張を貫くメンバーもいるが、ほとんどがチャイナ・マネーに心を買われている。北京の顔色を窺いながらでないと行動しない。

 結果、今では中国政府と連携しながら、中国政府のために動いていると言っても過言ではない。

 筆者に送られてくるサンフランシスコ発のメールの中に、突然、慰安婦に関する情報が増え始めたのは、今年10月半ばのことだ。

◆サンフランシスコ市長が貴州省に

 ちょうどそのころ、何が起きていたかというと、サンフランシスコのエドウィン・リー市長が、中国の貴州省を訪問していた。エドウィン・リーは中国名「李孟賢」という在米華人だ。中国の広東省に本籍があるが、アメリカのシアトルで生まれたため、アメリカ国籍を持っている。2011年1月にサンフランシスコ市長に当選。サンフランシスコでは初めての在米華人による市長就任である。

 中国政府の通信社である「新華網」が、大々的に李孟賢市長誕生の祝賀報道を行なった。中国メディアではエドウィン・リーの中国名、李孟賢を用いて報道しているので、以下、李孟賢のみを使用する。

 その李孟賢は2017年10月14日、中国の貴州省を訪問している。

 貴州省は習近平総書記が、第19回党大会(中国共産党全国代表大会)の「代表」選挙に当たって選んだ選挙区だ。

 党大会の代表選挙は2016年10月に開催された中共中央政治局会議で発布された選挙通知に従がって、8カ月間をかけ2017年6月まで行なわれた。全国8900万人の中国共産党党員の中から党大会に参加する約3000名の代表を選出する。党の代表を選ぶので投票権を持っているのは、当然、党員のみである。

 中央にいるチャイナ・セブンは、この政治局会議で、どの選挙区を選ぶかを決定した。それによれば、たとえば習近平は「貴州省」という選挙区に決まり、李克強は広西省に決まった。

 習近平に話を限れば、2017年4月、習近平は貴州省全党員の全ての票を得て満票で貴州省代表に当選している。中共中央総書記が選挙区に選んだとなれば、貴州省の人気は上がるし、選んだからには、その理由がある。

 実は理由は二つあり、一つは貴州省の貧困度が高く経済発展を促さなければならないという側面で、もう一つは習近平子飼いの陳敏爾が貴州省党委員会の書記を務めており、陳敏爾を応援したかったからだ。今年7月に重慶市の書記、孫政才が拘束されたことから、陳敏爾が重慶市の書記に就任し、すわ、「ポスト習近平」かと話題を呼んだことがある。

 そんなことから、李孟賢は中国を訪問するのに、自分の本籍地である広東省ではなく貴州省を選ぶというのは、なかなかに目先が効く御仁(ごじん)ではないか。

 実は2015年9月に習近平が訪米した際、カリフォルニア州とネバダ州の「ロサンゼルス―ラスベガス」高速鉄道敷設に関して中国はカリフォルニア州と意向書を取り交わしている。ところがその後、あまり芳しくない進展しか見せておらず、1年後にはアメリカ側から白紙に戻すと宣言され、頓挫していた。習近平はメンツを失った格好だ。

◆清華大学顧問委員会のイーロン・マスク氏も絡めて

 そこでスペースX社&テスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏が、「ハイパーループ」という、超ハイテクを駆使した高速移動技術の導入を考案した。「ロサンゼルス―サンフランシスコ」間を30分で移動できるだけでなく、建設費は高速鉄道の10分の1で済む。

 すると習近平は自分の母校である清華大学にある経営管理学院顧問委員会のメンバーに、早速イーロン・マスク氏を招聘し、委員の一人にした。この顧問委員会には数十名に及ぶ米大財閥の名前が並んでいる。そのリストは拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』のp.31からp.35に列挙してある。

 「習近平―イーロン・マスク―李孟賢」という、一見何の関係もないようなキーパーソンが一本の線できれいにつながっていることが見えてくる。

 これらの背景の下、貴州省を訪問した李孟賢は、「貴州省にもぜひ、サンフランシスコの高速鉄道建設に参画してほしい」と表明したのだ。

 一方、慰安婦像の受け入れは、前述のとおり、基本的に9月には話が決まっていた。

 なんと賢明ではないか。

 2015年9月27日のコラム<米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇>など、一連のコラムで述べたように、あのときの習近平訪米は失敗に終わったと言っていい。李孟賢の貴州訪問におけるオファーは、習近平がわざわざ選挙区に貴州を選んだほどに貴州省の経済活性化を望んでいたという現実と、2015年9月の訪米が失敗したという苦々しい現実の両方を救い上げる、実に一挙両得あるいは三得以上の効果があった。

 こうして習近平とサンフランシスコ市長は結びつき、「慰安婦像」に関しても協力関係にあったわけだ。

◆韓国国会で「慰安婦の日」決議

 連続撃ちをするように、24日、韓国の国会で、「8月14日を慰安婦の日とする」ということが決議された。

 中国が慰安婦問題をユネスコの世界記憶遺産に登録すべく申請をしてきたが、資料不十分として、他の国と連携するように命ぜられたのは、まだ記憶に新しい。そこで習近平はパククネ(朴槿恵)元韓国大統領を抱き込み、韓国とともに再挑戦することを試みようとしていたが、2015年末、日韓により「慰安婦問題を国際社会で二度と取り上げないこと」が不可逆的に合意された。

 すると習近平はいきなりパククネを突っぱね、THAAD(サード)の韓国配備もあって、突然韓国に激しい経済報復を始めたのだ。

 ところが、もともと親中派の文在寅が大統領になると、「慰安婦問題に関する日韓合意は韓国民の十分な民意を得ていない」ことを理由に、再び慰安婦問題を表面化させるようになった。中国による経済報復で低迷を続ける韓国経済を何とか回復させようと、11月26日付けのコラム<韓国を操る中国――「三不一限」の要求>など、いくつかのコラムで書いて来たように、韓国は中国にひれ伏し、中国が喜ぶように「反日的言動や決定」を繰り返すようになったのである。

◆中国における「痛快そうな」報道

 中国大陸では、「ほら見たことか!」と言わんばかりの報道が目立つ。

 たとえば、11月24日付の中国共産党系の「環球網」は「日本、ビンタを喰らう!サンフランシスコ市長:慰安婦像問題、議論の余地なし」という見出しで報道し、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」や中国政府の通信社の電子版「新華網」などが、一斉に華々しく日本批判を展開した。中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどのアナウンサーの声も、心なしか「痛快げ」に聞こえるほどだ。「してやったり!」「さあ、反抗はできまい」と言わんばかりである。

 こんな中国を、「日中友好だ」とか「李克強首相が日本の経済界代表団と会見してくれた」とか「習近平が笑顔で安倍総理と握手してくれた」というトーンで受け止めている日本政府と日本のメディアを見ていると、暗澹たる気持ちになるのを抑えることができない。(Yahoo!より抜粋)

【慰安婦問題いまだ終わらず】シュレーダー前首相と「慰安婦トラップ」 ドイツを利用したくてしようがない韓国団体

 韓国の市民団体が、慰安婦像設置を狙っているのは米国だけでない。カナダ、オーストラリア、そして欧州への進出を狙っている。欧州は特にドイツだ。なぜなら、「日本軍慰安婦制度はアジアのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)」が彼らのキャッチフレーズ。「ホロコーストに謝罪したドイツを見習って日本は慰安婦に謝罪しろ」というのだ。(夕刊フジ)

 悲劇を誇張するために「ホロコースト」を利用することは、ユダヤ人自身が反対している。それに戦時中、日本はユダヤ人を救ったのだ。そういった事実は無視し、韓国団体はドイツを利用したくてしようがない。

 ドイツ南西部のフライブルク市に昨年、姉妹都市である韓国の水原(スウォン)市から慰安婦像が寄贈されそうになったが中止となった。フライブルク市長はメディアのインタビューに「像設置の目的が、日本への外交圧力であることを知ったとき、私は悪用されたと感じた」と答えている。

 さて、ドイツに運んでしまった像は行き場がなくなった。韓国団体が次に狙ったのは南部のウィーゼント市にある民間のネパール・ヒマラヤ・パビリオン園だ。オーナーを説得して今年3月に設置した。いつものように、元慰安婦と称するおばあさんも参加して派手な除幕式も行った。

 ところが、オーナーは慰安婦像が日韓問題になっていることを知り、4月に「慰安婦は性奴隷」と刻まれている碑文だけを撤去した。

 9月には、ドイツのシュレーダー前首相が突然韓国を訪問し、元慰安婦が共同生活している「ナヌムの家」で彼女らと面会した。大歓迎を受けたシュレーダー氏は元慰安婦を抱擁し、「あなたたちをノーベル賞候補に推薦したい」「日本の次世代は過去の出来事の責任を取るべきだ」と語り、韓国メディアは大喜びでこれを報じた。

 「なでしこアクション」はすぐ、ドイツ語でシュレーダー氏に以下のような抗議の手紙を送った。

 「あなたの発言は私たち全ての日本人に対する侮辱です。貴方が慰安婦問題を全く知らないのは明らかです」「あなたの訪問したナヌムの家は北朝鮮と関係がある団体が運営しています」

 慰安婦についての誤解も関係資料を提示して説明し、返事を求めたが返ってこない。

 なぜ、シュレーダー氏が韓国の元慰安婦を訪問したのか。すぐに謎が解けた。ドイツ語通訳の韓国女性の恋人がいたのだ。73歳のシュレーダー氏にとっては4度目の結婚相手になるかもしれない、25歳年下の美しい女性だ。

 そのうち、シュレーダー氏が「ドイツに慰安婦像を建てる」と言い出すのではないかと心配だ。彼は「慰安婦トラップ」から目を覚ますことができるだろうか。(産経より抜粋)

【世界を読む】中国は世界へ、韓国は対日…日本とは異質の“歓待”コンセプト


11月7日、ソウルの大統領府での晩餐会で握手するトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん。左端は韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 トランプ米大統領の初のアジア歴訪は、日本を皮切りに11月上旬から中旬にかけて行われた。超大国の最高司令官のもてなしには、訪問を受けた各国の“威信”もかかり、日中韓の3カ国をみれば、当然ながら三者三様だった。ただの客人ではない、国際社会の賓客に対する3カ国の「おもてなし」からは、それぞれのお国柄や文化が垣間見えるが、中韓両国には日本とは異質の共通したコンセプトがあったようだった。日本は「相手が喜ぶもの」を、中韓は「(自分たちが)見せたいもの」をそれぞれ選んだように映った。

お・も・て・な・し

 日本はトランプ氏のアジア歴訪のトップバッターとして、まずはゴルフでもてなした。世界ランキングでも上位に位置する松山英樹プロを交えたラウンドは天気も味方して、安倍晋三首相とトランプ氏がリラックスしたムードで行われた。

 食事は牛肉好きのトランプ氏のために、ゴルフの際の昼食は米国産牛のハンバーガー、夕食の鉄板焼きでは但馬牛のステーキ、晩餐会では佐賀牛の和風ステーキという肉づくしだった。

 晩餐会には多様なゲストも招かれ、中には「PPAP」で一世を風靡したピコ太郎さんの姿もあった。晩餐会は異様に盛り上がり、さながら宴会状態だったという。

 日本側のもてなしからは、大事な客に楽しんでもらおうという心遣いも伝わる。ゴルフ接待でいえば、松山プロはすでに世界で活躍し、その存在をトランプ氏も知るトップアスリートだ。日本側が「見せたい」と考えるまでもない人物で、「トランプ氏が希望した」ともいわれている。食事でも日本の伝統料理を押しつけるわけでもなく(トランプ氏は寿司が苦手ということもあり)、好みに応じたもてなしだ。

 また、ピコ太郎さんの場合は、日本側が「見せたい」人物というよりは、トランプ氏の孫娘もマネしたこともあり「ちょっと喜んでもらおう」的な演出だったともいえる。日本側の接待には、何かを訴えるという要素は終始なかったようだった。

接待の場に登場したエビ

 1泊2日の強行日程だった韓国は、もてなしには時間的な制約もあったのだろうが、ある意味で晩餐会にその意図が凝縮していたのではないだろうか。

 韓国政府は、晩餐会に元慰安婦の女性を招き、メニューには竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名「独島」を冠したエビ料理を出した。先に訪問され、日程も2泊3日と余裕のあった日本への対抗心なのか、単なる反日宣伝なのか、多くの日本国民が「なんでわざわざ」と首をかしげたくなる所業だった。

 これこそ、「客に喜んでもらおう」というのではなく、接待の場を有効活用して「見せたいものを見せる」というやり方のように映った。

 ちなみに、この「独島エビ」について、韓国紙の中央日報(電子版)は、独島周辺で獲れるサルエビ、イセエビなどを称する言葉と紹介し、産地を強調した表現だとしている。さらに、このエビを獲ったと主張する漁師も登場したといい、その漁師によれば、韓国大統領府の「独島エビはイセエビ」という説明とは異なり、独島エビはトヤマエビだと語ったという。

 また朝鮮日報(同)は、韓国大統領府が晩餐会メニューに独島エビを加えることについて、韓国外務省と事前に相談していなかったと報じた。外務省関係者は「チャプチェ(韓国風春雨いため)」としか知らされていなかったとしており、メニューを決める過程で外務省が排除されたとしている。

破格の「見せたいもの」

 中国はどうだったか。トランプ氏に対し、中国側は総額約2500億ドル(約28兆円)の破格の商談などのお土産を持たせた。大国として振る舞う、そつのないもてなしだ。

 ただ、中国も韓国と同様、「見せたいもの」を見せたといえる。

 10月の共産党大会を無事に終え、2022年までの政権運営を担う習近平国家主席は、トランプ氏を明、清朝時代に王宮だった故宮に招いた。世界遺産の故宮を「貸し切り状態」とするなど、トランプ氏に対する圧巻の厚遇だが、自身を現代の「皇帝」になぞらえたかのような舞台と演出は、習氏が「見せたいもの」だったはずだ。

 中韓はトランプ氏の接待に合わせて「見せたいもの」を用意した。ただ、このコンセプトは両国に共通しているようでも、その方向性は大きく違っていた。韓国のそれはトランプ氏に反日宣伝的に慰安婦問題や竹島を知ってもらおうとしたのかもしれないが、中国は、トランプ氏をだしに習氏の“威厳”を広く世界に知らしめようとしたようだった。(産経より抜粋)


【北ミサイル】北朝鮮が弾道ミサイル発射、最高高度で日本のEEZに着弾か 75日ぶり、ICBMの可能性

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮は日本時間の29日午前3時18分ごろ、首都、平壌近郊の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、青森県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したと推定される。韓国軍などによると、約50分間、約1000キロを飛行し、最高高度は約4500キロに達した。米国防総省は、初期段階の分析として、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるとの見方を示した。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島上空を通過する形で太平洋に向けて発射して以来、75日ぶり。トランプ米大統領が11月20日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表したのに対抗し、核・ミサイル開発を継続する意思を示した形だ。

 高角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみられ、高度はこれまでで最高。

 韓国軍は、対抗措置として、北朝鮮による発射から約6分後に日本海へ向けミサイルを発射する軍事訓練を実施した。

 菅義偉官房長官は29日未明の記者会見で「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難し、北朝鮮に対し、厳重に抗議したことを明らかにした。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日の声明で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国会演説に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」の検討に触れたが、2カ月以上沈黙が続いていた。9月3日の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は同月11日にさらなる制裁決議を採択。金委員長は、工場などの視察を繰り返し宣伝させるなど、経済分野に注力する姿勢を見せていた。(産経より抜粋)


中国陸軍、厳寒下の軍事演習 中朝国境管轄部隊、北朝鮮を牽制か

 【北京=藤本欣也】中朝国境地帯を管轄する中国人民解放軍の北部戦区の陸軍部隊が大規模な軍事演習を行い、関心を集めている。実戦さながらの演習には北朝鮮の軍事的挑発を牽(けん)制(せい)する狙いもありそうだ。

 人民解放軍機関紙、解放軍報などによると、演習は今月下旬に始まり、厳寒のもと、長距離の機動訓練や実弾射撃を実施。マイナス17度の内モンゴル自治区東部の大草原では、強力な電磁妨害や航空戦力も交えながら、対抗戦形式の実兵演習が行われた。

 今回の演習は、北部戦区部隊の規模・組織などが改編されてから初めて行うもので、目的は、冬季の軍事作戦に関するデータ収集や部隊の改善すべき点の調査などに置かれた。特に、厳寒の環境でも装備などに不具合が生じないことを目標に実施されたという。

 演習成果は、「北部戦区の部隊が冬季の実戦に備える上で有益な資料になる」(解放軍報)としている。

 北部戦区をめぐっては、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長が今年8月、遼寧省を訪れ、中国の房峰輝・統合参謀部参謀長(当時)とともに同戦区の軍事訓練を視察したことがある。

 このときは、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し米中の協力ぶりをアピールし牽制したものとみられた。

 今回の演習は、訪朝した習近平国家主席の特使が北朝鮮側に冷遇され、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)・朝鮮労働党委員長との会談が不発に終わるなど、中朝の関係がぎくしゃくする中で行われた。

 中国航空大手、中国国際航空も今月下旬、「利用客の減少」を理由に北京-平壌の運航を一時休止。中国遼寧省丹東と北朝鮮を結ぶ「中朝友誼橋」では来月、「北朝鮮側の補修工事のため」(中国外務省報道官)一時閉鎖される見通しだ。(産経より抜粋)


中国が東欧接近、「欧州分断」に広がる警戒 ハンガリーで4000億支援表明

 【ベルリン=宮下日出男】中国と東欧16カ国は27日、ハンガリーの首都ブダペストで首脳会議を開き、中国の李克強首相は地域発展に向けた資金協力拡大を表明した。会議は6回目。中国は東欧と関係を深めて欧州の対中政策に影響を与えるのが狙いとされ、欧州連合(EU)は東欧の中国接近に警戒を強めている。

 「中国と東欧の協力は相互利益に基づく。グローバル化に沿っており、合理的だ」。現地報道によると、李氏は27日、演説でこう強調し、16カ国の支援を目的とする融資枠の新設など、計約30億ユーロ(約4千億円)規模の協力を表明した。

 会議は2012年から毎年開かれ、東欧からEU加盟11カ国と非加盟5カ国が参加。対話の枠組みは首脳級だけでなく、文化など多くの分野に及ぶまでに拡充された。西欧より開発が遅れる東欧には中国の協力に期待は大きい。会議は個別だと難しい中国要人との接触を確保する機会だ。

 特に関係強化に熱心なハンガリーは「中国には発展を可能にする資源がある」(オルバン首相)とし、中国の支援を受けるハンガリー・セルビア間の高速鉄道整備の入札も会議に合わせて発表。鉄道は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国が押さえたギリシャの主要港から物資を欧州に運ぶ重要な手段となる。

 一方、EUは中国が東欧をテコに対中政策でEUの足並みを崩す思惑だと懸念する。南シナ海問題では中国の主張を退けた仲裁裁判所の裁定を受けたEUの声明から、ハンガリーなどの抵抗で中国を名指しする文言を削除。中国を念頭に最近まとめた欧州企業の買収防衛策は、EUに阻止権限を与える当初案から東欧などの反対で後退した。

 ドイツのガブリエル外相は「一致した戦略がとれなければ、中国は欧州の分断に成功する」と危機感を表明。だが、東欧では「中国との経済関係強化は独仏などもやってきたことだ」(ハンガリーの中国専門家)などと西欧側の「ダブル・スタンダード」に反発が上がる。

 実際には東欧の態度も一様でない。中国メディアによると、16カ国への中国投資は12年以降、3倍に増えた。だが、西欧に対する投資規模には及ばず、十分な成果を得られない国では失望感も出てきた。ドイツの中国専門家は「中国が欧州の投資先として重点を置くのはなお英仏独だ。東欧には政治的影響力を確保できれば十分ともみている」との見解も示している。(産経より抜粋)


シリアでも混乱を助長するだけだったサウジアラビアの中東政策

2017年11月28日(火)19時44分 青山弘之(東京外国語大学教授)


<シリア内戦でも、11月初めのレバノンのハリーリー首相辞任騒動でも、サウジアラビアの中東政策は、体面を保ち混乱を助長することはあっても、その正常化や安定化に積極的に貢献しているようには見えない>

シリア内戦が「政治的解決」を迎えようとしている。後押ししているのは言うまでもなくロシアだ。そのロシアが、トルコやイランとともに、シリア政府と反体制派の和解を目的とした「シリア諸国民大会」(シリア国民対話会合)の開催に向けて邁進するなか、「負け組」になることを避けようと、対応に腐心しているのがサウジアラビアである。



反体制派を支援したサウジアラビア

サウジアラビアは、米国、西欧諸国、トルコ、カタールとともに「シリアの友」を自称し、バッシャール・アサド政権の打倒をめざしてきた。同国はシリアに「アラブの春」波及した直後の2011年秋、アラブ連盟におけるシリアの加盟資格停止や経済制裁発動を主導し、反体制派を支援した。サウジアラビアから供与された武器弾薬や資金は、イスラーム軍やイスラーム戦線といった武装集団だけでなく、アル=カーイダ系のシャーム解放委員会、シャーム自由人イスラーム運動、さらにはイスラーム国の手に渡った。また、シャーム解放委員会の幹部の一人アブドゥッラー・ムハイスィニーら多くのサウジアラビア人過激派が、シリアでの武装闘争やテロを繰り返した。

2015年1月に国王に即位したサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、トルコとの連携を強め、アル=カーイダ系組織を含む武装集団どうしの連携を強化しようとした。こうしたなかで結成されたファトフ軍は、同年3月にイドリブ県のほぼ全域を制圧し、またアレッポ・ファトフ軍やアレッポ軍といった武装連合体は、アレッポ市東部地区やアレッポ県西部でシリア軍に激しく抵抗した。

その一方で、サウジアラビアは、和平に向けた国連主催のジュネーブ会議に参加する反体制派の統合に尽力した。2015年12月、シリア国民連合、民主的変革諸勢力国民調整委員会、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動(その後脱会)などを首都リヤドに招待し、ジュネーブ会議への反体制派代表団の派遣とその人選を目的とする最高交渉委員会を結成させた。この組織は、ジュネーブ会議に参加するもっとも主要な反体制派とみなされ、2017年2月のジュネーブ会議(ジュネーブ4会議)以降はリヤド・プラットフォームの名で知られることになった。

ロシアの空爆でシリア政府の優位が決定的に

ところで、政治的解決、すなわちシリア人どうしの対話を通じた政治移行は、シリア内戦のほぼすべての当事者から支持されてきた。それは、2012年6月にジュネーブ会議(ジュネーブ1会議)を起点とし、2015年12月に採択された国連安保理決議第2254号によって具体的な内容を与えられた。

その骨子は、(1)反体制派をテロ組織と「合法的な反体制派」に峻別し、「テロとの戦い」によって前者を根絶する、(2)「合法的な反体制派」とシリア政府を停戦させ、両者の総意のもと、移行期政府を樹立し、シリア将来像を確定する、(3)包囲下にある反体制派支配地域に人道支援を行う、(4)米国とロシアを共同議長国とするISSG(国際シリア支援グループ)がこれらを後援する、という4点に要約できる。

ジュネーブ会議は、シリア政府が交渉や移行プロセスに参加することを基本原則としており、その排除をめざしていなかった。とはいえ、「シリアの友」と反体制派は、政権退陣を強く求め、会議の主要な争点にしようとしてきた。


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こうした状態に変化をもたらしたのが、2015年9月末に開始されたロシアの空爆だった。これによりイスラーム国と反体制派に対するシリア政府の軍事的優位が決定的となると、欧米諸国は、その言説とは裏腹に、政権存続を認めざるを得なくなった。

2016年12月のシリア軍のアレッポ市東部制圧によって、この流れは確たるものとなった。反体制派の最大拠点だった同地が陥落するのと前後して、政権退陣をもっとも強く主張してきたトルコがロシアとイランに接近したのだ。三カ国は、停戦を目的としたアスタナ会議の保証国となり、2017年5月の会議(アスタナ4会議)で、反体制派支配地域を緊張緩和地帯に設定し、停戦監視や人道支援で協力を深めていった。

米国も迎合した。ドナルド・トランプ政権は、イスラーム国撲滅に注力するとして、アル=カーイダ系組織と連携する武装集団への支援を中止した。反体制派は、緊張緩和地帯にかかる合意に準じてシリア政府との停戦に応じるか、イスラーム国との戦いに専念することを余儀なくされた。

ロシアが主導する新たな和平プロセス

政治的解決に向けた動きは、10月19日にロシアのヴラジミール・プーチン大統領がシリア諸国民大会と銘打って、シリア政府、反体制派双方合わせて1,500人、33の政党・政治団体を一同に会して、和解に向けた対話を行うと提案したことで本格化した。

ロシアは、この大会がジュネーブ会議の一環をなすと説明した。だが、ISSG共同議長国としてロシアとともにジュネーブ会議を主導するはずの米国がシリア内政への関与を弱めるなか、シリア諸国民大会がジュネーブ会議に代わるロシア主導の新たな和平プロセスの場として用意されていることは明白だった。そのため、多くの反体制派は、出席を拒否すると表明した。また、トルコも、ジュネーブ会議から排除されていたクルド民主統一党(PYD)が大会に招待されていることに異議を唱えた。

だが、ロシアはトルコを説得した。11月22日にソチで開かれたプーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領の首脳会談で、三カ国は大会を開催することで合意、シリア政府と「国土統一を遵守する反体制派」に参加を呼びかけた。「国土統一を遵守する」という文言は、PYDの除外を含意しており、トルコはこの条件をもって大会開催を是認したかたちとなった。また、英『タイムズ』紙によると、トルコは、その代わりにPYDが主導する西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)を越境攻撃する場合、シリア政府の同意を得ることを、ロシアとイランに約束、アサド政権の存在を認めたという。

なお、21日には、アサド大統領がソチを電撃訪問し、プーチン大統領とシリア諸国民大会をめぐって協議、22日にシリア外務在外居住者省は三カ国首脳会談に歓迎の意を表明した。また、トランプ大統領も21日、プーチン大統領との電話会談で、シリア諸国民大会に向けた取り組みを了承した。



反体制派の全体会合を主催したが矛盾した決定を下す

ロシア、イラン、トルコ、米国、シリア政府がコンセンサスに達するなか、対応を迫られたのが反体制派の統合に尽力してきたサウジアラビアだった。

反体制派は、依って立つ理念やイデオロギー、活動拠点、指導者間の個人的不仲などにより離合集散を繰り返してきた。ジュネーブ会議においては、リヤド・プラットフォームのほかに、カイロ・プラットフォーム、モスクワ・プラットフォームと呼ばれる派閥が代表団を派遣していた。モスクワ・プラットフォームは、ロシアの後押しを受けるカドリー・ジャミール前副首相(人民意志党代表)によって主導されていた。一方、カイロ・プラットフォームは、エジプトを活動拠点とする活動家からなり、そのなかには、シリア・ガド潮流代表のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバーがいた。ジャルバーは米国が支援するロジャヴァの武装部隊人民防衛部隊(YPG)とラッカ市解放戦で連携したシリア・エリート部隊を率いる一方で、緊張緩和地帯設置に向けたロシアと反体制派の折衝を仲介した人物だ。

サウジアラビアは、最高交渉委員会が結成された2015年12月の会合後も、2017年8月に調整会合(リヤド1会合)を開催し、反体制派の政治ヴィジョンの統一や統一代表団の結成を促していた。シリア諸国民大会に加えてジュネーブ会議(ジュネーブ8会議)の開催準備が進められるなか、同国は、今度は「リヤド2会合」と称される反体制派の全体会合を主催した。




11月22〜23日に開かれたこの会合は矛盾した決定を下した。閉幕声明において、出席者約140人は、シリア政府との「無条件の直接交渉」に応じると確認する一方で、「移行プロセス開始時にアサド政権が退陣しなければ、政治移行は実現しないと強調する」と表明したのだ。だが、その真意は、政権退陣の有無にかかわらず、無条件で交渉に応じるというものだった。政権退陣は、もはや現実味のない単なる意見表明に過ぎなかった。

会合開幕直前の20日に、政権退陣をもっとも声高に主張していた最高交渉委員会の代表(総合調整役)のリヤード・ヒジャーブ元首相と主要幹部8人が脱会を宣言したのは、おそらくはこうした結果がサウジアラビアによって予め用意されていたからだった。閉幕後にムハマド・ビン・サルマーン皇太子がロシア大統領特使と会談したこと、そしてロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣がサウジアラビアの取り組みを称賛したのも、そのためだった。

混乱を助長するサウジアラビアの中東政策

シリア内戦の政治的解決に向けて、ロシアに擦り寄ったサウジアラビアだが、それによって得たものはなかったと言ってよい。リヤド2会合の閉幕声明では、サウジアラビアの意向に沿って「国家テロ、宗派主義的外国人民兵のテロなどのテロを拡散しようとするイランの役割を拒否する」という文言が盛り込まれはした。だが、それだけだった。サウジアラビアには、まとまりを欠いたまま衰弱した反体制派に和平プロセスへの形だけの参加を促し、シリア政府優位のもとでの政治的解決に貢献することで体面を保ち、シリア内戦の「負け組」にならないことしかできなかった。

シリア内戦においても然り、11月初めのレバノンのサアド・ハリーリー首相辞任騒動においても然り、サウジアラビアの中東政策、とりわけ東アラブ地域政策は、混乱を助長することはあっても、その正常化や安定化に積極的に貢献しているようには見えない。イランへの敵意表明は、サウジアラビアにとって、自らの無策を覆い隠すことができる最後の口実かもしれないが、こうした姿勢こそが中東で混乱を再燃させる主因でもあるのだ。(ニューズウィークより抜粋)


     イラン戦艦がメキシコ湾へ プレゼンス拡大でアメリカに対抗


         2017年11月28日(火)19時20分 トム・オコナー

<中東の盟主として台頭しつつあるイランが、イラン包囲網を画策するアメリカとサウジアラビアとイスラエルに対抗するため世界の海に出ようとしている>

イランの戦艦がペルシャ湾から世界中の海を渡り、米南部とメキシコ北東部に挟まれたメキシコ湾を航行する準備を進めている。




イランを敵視する米トランプ政権に対抗し、軍事力の増強と近代化を目指しているイランでは、海軍司令官に就任したフセイン・カンザディが11月22日に記者会見を開き、イランの複数の戦艦が間もなく大西洋とメキシコ湾を航行して南米諸国を訪問する予定だと発表した。イランの半国営タスニム通信社が報じた。この大航海は、イラン軍のプレゼンスを世界に広げ、イランを孤立化させようと画策するアメリカとその同盟国イスラエルとサウジアラビアに対抗できる関係を諸外国と築こうとする戦略の一環と報道されている。

「ヨーロッパと南北アメリカ大陸の間の公海を行き来することこそ、イラン海軍の目標だ」と、11月初めのカンザニの就任式で、前任のハビボラ・サヤリはこう言ったという。

カンザディはイラン海軍が新たな戦艦や潜水艦を2018年に導入することを宣言。11月の最終週には、新型のペイカン級ミサイル・コルベット艦「セパル」を同国のカスピ海艦隊に追加配備するなど、矢継ぎ早の海軍増強計画を明らかにした。イラン南部マクラン海岸沿いのジャスク港では、海軍飛行場の建設計画が進行中とも報じられた。

対イラン包囲網をはね返す

ホメイニ師を中心とするシーア派イスラム教勢力が、アメリカの傀儡だったパーレビ王朝を倒した1979年のイラン革命以降、アメリカとイランは敵対している。アメリカは数十年にわたりイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアを支持し、なんとかイランの影響力拡大を抑えようとしてきた。イランとサウジは中東一帯で互いに対立する政治勢力や軍事運動を支援し、対立がさらに悪化した。最近になって中東でのイランの影響力がサウジアラビアを上回るようになるにつれ、それを阻止したいイスラエルはかつての敵であるサウジアラビアに接近してまで対イランで連携している。


イスラエルとサウジアラビアを支持するトランプは、バラク・オバマ前米大統領が交渉し、米欧など主要6カ国が2015年に結んだイランとの核合意をイランが順守していると認めず、破棄すると警告している。アメリカとイランの強硬な保守派の反対を押し切って成立した核合意は、対イラン経済制裁で欧米が課した数十億ドルの経済制裁の解除と引き換えに、イランが核兵器の開発を凍結するというもの。イランは核合意を順守していると認めるアメリカの同盟国や国際機関の激しい批判にも関わらず、トランプは核合意を破棄または再交渉するか否かの判断を米議会に委ねる方針だが、イランは再交渉の余地はないとしている。

イランは、アメリカやサウジと敵対しながらもレバノンやイラク、シリア、イエメンの中央政府との同盟に成功するなど中東での影響力を拡大している。シリア内戦では反政府勢力ではなくバシャル・アサド大統領を支持した結果、同じくアサドを支援していたロシアとの結びつきも深まった。

イランが南北アメリカへの進出を図るのは、今回が初めてではない。友好関係にある中南米諸国からはこれまでも、イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラの一派を匿ってもらうなど政治的な支援を受けてきている。米紙USAトゥデーによれば、イランは2014年、ペルシャ湾での米海軍のプレゼンスに抗議するため、メキシコ湾にイラン海軍の戦艦を派遣しようとしたこともある。(ニューズウィークより抜粋)

本当の仮想敵は「中国海軍」?「ロシア海軍」?それとも「海上自衛隊」?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(おフランスとブラジルの例に学ぶ気?)



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      「原子力潜水艦が欲しい!」韓国の望みは現実的か


          2017年11月28日(火)17時30分

フランツシュテファン・ガディ(ディプロマット誌アソシエートエディター)



<米韓首脳会談で議論されたと報じられたが、購入するにも建造するにも課題は山積>

韓国政府の関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領との首脳会談で、韓国海軍の攻撃型原子力潜水艦の開発や調達について議論したという。詳細は不明だが、この件が議題に上ったこと自体、原潜保有に対する韓国政府の意欲の高まりを示している。



主な目的は、北朝鮮への備えだ。北は弾道ミサイル発射用の新型ディーゼル潜水艦の建造などで攻撃力を高めている。原潜はディーゼル方式と違って長時間の潜航が可能なため、弾道ミサイルを搭載した北朝鮮の潜水艦を効率よく追跡できる。

しかし、韓国海軍による原潜の運用は現実的な話だろうか。

まず、アメリカがバージニア級、あるいは退役が近いロサンゼルス級原潜を韓国に販売またはリースするとは到底考えられない。核拡散への懸念や、機密性が高い技術を共有することへの抵抗感があるからだ。それに、アメリカ製の原潜は韓国が運用するにはコストが高過ぎる。

「アメリカが外国に原潜を販売したことは一度もない」と、ある韓国政府関係者は9月に語った。従って「(原潜を)われわれが導入するなら、自前で開発することになるだろう」

敵を24時間監視するため、韓国海軍は最低でも3隻は配備したいようだ。その購入費にインフラ整備を加えると(運用コストを除いても)、総費用は90億ドル近くに上るとの試算がある。

韓国メディアによれば、03年に国産原潜の建造計画がひそかに進められたが、翌年にそれが明るみに出てIAEA(国際原子力機関)の知るところとなり、取りやめになったという。だが事業が中止になる前に、韓国は、潜水艦用の小型原子炉の基本設計を完了していたらしい。

燃料の確保が最大の課題

原潜保有という文政権の夢を実現するには、政治的にも技術的にも多くの問題を解決する必要があるだろう。

最大の課題の1つは、燃料の確保だ。15年に改定された米韓原子力協定で、韓国は軍事目的のウラン濃縮と使用済み燃料の再処理を禁じられている。

今のところ原潜の燃料としては低濃縮ウランで事が足りるが、アメリカは核拡散への懸念から韓国のウラン濃縮に反対する可能性が高い。16年には韓国国防省高官が匿名でコリア・タイムズ紙に、「原潜用のウランの確保については米韓でまだ検討していない」と述べている。韓国は核拡散防止条約(NPT)を75年に批准している。

韓国が国産初の原潜を完成させるには、外部の協力を得ても5年はかかるというのが専門家の見方だ。外国の助けなしに原潜を建造するというのは現実的ではなく、協力国となり得るのはインドとフランスとアメリカ。一部で報道されている内容とは裏腹に、トランプ政権は今のところ、韓国の原潜推進計画を公には支持していない。

原潜が本当に有用なのかどうかについても議論の余地がある。


主に沿岸地域に展開する韓国海軍は19年までにディーゼル式攻撃型潜水艦を18隻配備し、その全てに最新ソナー技術と浮上あるいはシュノーケル航行が不要な推進システムを導入する予定だ。これらの潜水艦は約2週間の潜航が可能なので、北の潜水艦基地周辺を24時間体制で監視できる。ディーゼル潜水艦は原潜よりも一般的に騒音が少なく、敵に探知されにくい。原潜に比べ費用も抑えられるので、より多く配備できる。

対潜哨戒機などの配備により、北朝鮮の潜水艦を捜索・追跡することも可能だろう。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1203(金正恩閣下的に「習近平閣下よりトランプ閣下の方が怖い」と明言モノ・・)



 追伸・少なくとも「同じネタ報じてもCNN様は危機意識がダンチ」でございまして、こういう時は欧米リベラルの方がまだマシってか・・(思案)

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北朝鮮ミサイルはICBMか 高度4000キロ超 防衛省 11月29日 6時12分



29日朝早く、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、およそ50分間飛行して青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られます。高度は4000キロを大きく超えたと推定され、防衛省はICBM=大陸間弾道ミサイルと見て詳しい分析を進めています。




防衛省によりますと、29日午前3時18分ごろ、北朝鮮西岸から日本海に向け弾道ミサイル1発が発射され、およそ1000キロ飛行して青森県の西およそ250キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるということです。これまでのところ、船舶や航空機などへの被害の情報はないということです。

ミサイルが飛行した時間はおよそ53分間で、高度は4000キロを大きく超えたと推定され、これまで確認された中で最も高い高度だということです。通常より発射の角度を上げて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと見られ、防衛省は最大射程が5500キロを超えるICBMと見られるとしています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはことし9月15日以来で、日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのはことし7月28日以来、7回目です。

7月28日のケースでは、北朝鮮が「火星14型」と呼ぶ新型の弾道ミサイルが同じようにロフテッド軌道で発射され、高度は3500キロを超えたと見られていますが、今回はこれをさらに500キロ程度上回ったと推定されています。また、飛行時間も8分ほど長くなっていて、通常の角度で発射した場合の射程距離は従来より大幅に伸びていることが予想されるということです。

防衛省は、北朝鮮のミサイル開発がさらに進んでいると見て、ミサイルの種類や飛行コースの詳しい分析を進めています。(NHKより抜粋)


 北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍 11月29日 6時10分



韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が29日午前3時すぎ、西部から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度およそ4500キロまで上昇したと発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射はおよそ2か月半ぶりで、韓国軍はアメリカ軍とともに、ミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。




韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前3時17分ごろ西部のピョンアン(平安)南道ピョンソン(平城)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したということです。

ミサイルは高度およそ4500キロまで上昇し、距離は960キロ飛行したということで、韓国軍はアメリカ軍とともにミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
韓国軍は対抗措置として、北朝鮮による発射から6分後の午前3時23分から44分の間に日本海側の海上に設定されている南北の境界線近くで3発のミサイルの発射訓練を実施したということです。

また、韓国大統領府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて29日午前6時からNSC=国家安全保障会議を開き、今後の対応について協議することにしています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、ことし9月15日に首都ピョンヤン
(平壌)の郊外から、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を発射し、北海道の襟裳岬付近の上空を通過して、太平洋上に落下させて以来およそ2か月半ぶりです。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長はことし9月、国連総会でのアメリカ・トランプ大統領の演説に反発して初めての声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と述べていました。

さらに今月20日、アメリカのトランプ政権が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことから、これに対抗して北朝鮮が新たな軍事挑発に出る可能性があるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。


排他的経済水域内に落下する可能性

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域内に落下する可能性があるということです。防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどの分析を進めています。


政府 緊急参集チーム招集

政府は、29日午前3時半すぎ、北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛しょう体が発射され、日本のEEZ=排他的経済水域に着水する可能性があることから、日本周辺を航行する船舶などに警戒を呼びかけています。総理大臣官邸に関係省庁の緊急参集チームのメンバーが招集され、官邸対策室では、情報の収集と警戒監視にあたっています。


海上保安庁が航行警報

北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたという情報を受けて、海上保安庁は、午前3時に航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。海上保安庁によりますと、これまでのところ、被害の情報は入っていないということです。


Jアラートの情報発信なし

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の領土や領海に落下したり日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムや、全国の自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムを通じて情報を出すことにしていますが、いずれもこれまでのところ、こうした情報は出されていません。(NHKより抜粋)



国連 安保理各国 北朝鮮ミサイル発射を非難 11月29日 6時19分


北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では非難の声が上がっていて、安保理が迅速な対応をとるか注目されます。




このうち日本の別所国連大使は記者団に、「最も強い言葉で非難する」と厳しい表情で述べました。

また、今月の安保理議長国イタリアのカルディ国連大使は、ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとすれば大変なことだと述べて、発射を非難しました。また、安保理で緊急会合を開催するかどうかについて、「要請はまだない」としたうえで、関係国と接触していることを明らかにしました。

日本の国連外交筋もアメリカ、韓国と情報の分析と今後の対応について協議を始めたとしており、ことし9月以来となる北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対して、安保理が迅速な対応をとるか注目されます。(NHKより抜粋)



トランプ大統領「われわれは対処していく」 11月29日 6時14分

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮によるミサイル発射についてホワイトハウスで記者団に対し、「この状況にわれわれは対処していく」と述べました。



そのうえで、この発射によって北朝鮮に対するアプローチが変わるかどうか問われたのに対し、「何も変わらない」と述べ、北朝鮮に対する圧力を最大化するというアメリカの方針を維持していくという考えを強調しました。(NHKより抜粋)



EUが北朝鮮を非難 独自制裁の着実な履行を強調 11月29日 6時26分

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、EU=ヨーロッパ連合は声明を出し、「国連の安全保障理事会の制裁決議が定める義務をまたしても破るもので、受け入れられない」と強く非難しました。


そして「核やミサイルの開発を検証可能、かつ不可逆的な方法で破棄することを求める」としたうえで、北朝鮮への原油輸出の全面禁止や送金の制限など、EUが先月独自に決定した制裁を着実に履行していく方針を強調しました。(NHKより抜粋)



北朝鮮、新型ICBM「火星15」の発射成功を発表 「米全土に到達」

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央テレビ(KCTV)は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」の発射に成功したと発表した。

このタイプのミサイルの打ち上げを主張したのは今回が初めて。

ミサイルの発射は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の指示によるものとされる。KCTVは金委員長が命令書に署名する写真を放映した。

KCTVによれば、火星15は火星14よりも技術的能力が高い。950キロを飛翔し目標エリアに落下したという。北朝鮮によれば、米全土に到達する能力があるとされる。(CNNより抜粋)


北朝鮮、米との外交交渉に関心示さず 「核能力示すまでは」

(CNN) 北朝鮮政府は、同国が核抑止力を実証するまで米国との外交交渉に関心を示さないとの姿勢を改めて表明した。北朝鮮当局者が29日、CNNの取材に対して明らかにした。

北朝鮮当局者は、この目標のためには2つの段階があると指摘。最初の段階は、米国へ到達する長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力の検証。その次の段階は、地上での核爆発もしくは大規模な水爆の実験だという。

同当局者は、いずれについても、北朝鮮が効果的な核抑止力を保有しているとトランプ米政権に対して明確なメッセージを送るために必要なものだとの認識を示した。


北朝鮮当局者は10月にもCNNの取材に対し、同様の発言を行っていた。

北朝鮮は29日午前3時17分ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から東へ向けて、弾道ミサイル1発を発射した。

米国防総省によれば、今回発射されたミサイルはICBMとみられるという。

ミサイルはおよそ1000キロ飛行した後、日本海の日本の排他的経済水域内に落下した。(CNNより抜粋)



安倍首相、北朝鮮への圧力「最大限に」 韓国大統領も非難

(CNN) 北朝鮮が29日未明に弾道ミサイル1発を発射したことを受け、日本の安倍首相は記者団に対し、米国のトランプ大統領と会談して、国際社会と連携しながら北朝鮮に対して圧力を最大限に高めていくことで合意したと明らかにした。

安倍首相はたま、強固な日米同盟の下で、北朝鮮の政策を変えさせることに尽力すると述べた。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、国家安全保障会議後、北朝鮮の挑発的な行為に断固とした対応を取ると述べた。文大統領は、韓国政府が北朝鮮の挑発行為を座視することはないとも述べた。



文大統領は、北朝鮮によるミサイル発射について、朝鮮半島情勢の緊張を高めるだけではなく、国際社会の平和と安全保障に対する脅威だと指摘。

「北朝鮮による度重なる無謀な挑発行為を強く非難する」と述べた。

文大統領は、北朝鮮が軍事的冒険をやめなければ、朝鮮半島の平和は不可能だとも語った。(CNNより抜粋)


米共和党重鎮、北朝鮮との戦争を警告 「状況変わらなければ」

ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮、グラハム上院議員は28日、CNNとのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるために「戦争をする必要があるなら、我々はそうするだろう」との警告を発した。

米国防総省は同日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新たなミサイルを発射したことを確認した。トランプ米大統領は記者団に「我々が対処する」と語った。

グラハム氏はCNNの番組で「北朝鮮と戦争が起きるとすれば、それは北朝鮮自体が引き起こしたからだ。このまま事態が変わらなければ我々は戦争に向かう」と警告した。

同氏自身もトランプ氏も戦争は望んでいないとしたうえで、「北朝鮮のこの頭のおかしい男に、国土を攻撃する能力の獲得を許すわけにはいかない」と強調。

米国を守るために必要とあらば、トランプ氏は北朝鮮の体制を倒す用意があると指摘し、「大統領は北朝鮮体制の打倒か米国の国土かの選択を迫られたら体制打倒を選ぶ。このことを北朝鮮が理解し、中国も理解してくれることを願っている」と述べた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・181(この手の衛星こそ「日本で打ち上げすべきだった」のでは・・)




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    宇宙ゴミ観測の超小型衛星 打ち上げ成否不明に 11月28日 19時24分



使い終わった人工衛星やその部品などの「宇宙ごみ」のうち、大きさが1ミリ以下の小さな宇宙ごみの位置や分布を捉える人工衛星を日本のベンチャー企業が開発し、28日、ロシアのソユーズロケットで打ち上げられましたが、衛星からの電波を受信できない状態となっていて、打ち上げが成功したかどうかわからないままとなっています。




宇宙ごみの位置を捉える超小型衛星を開発したのは東京 墨田区にあるベンチャー企業「アストロスケール」で、衛星は、28日午後2時41分、ロシアのボストーチヌイ宇宙基地からソユーズロケットで打ち上げられました。

しかし、予定した時刻になっても衛星からの電波を受信できない状態となっていて、打ち上げが成功したかどうかわからないままだということです。アストロスケールでは、打ち上げを行ったロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」と連絡を取りながら、詳しい状況を調べています。

打ち上げられたのは縦横38センチ、長さ60センチほどの超小型の観測衛星で、地上からは観測できない1ミリほどの小さな宇宙ごみの位置や宇宙空間での分布状況を捉える性能があり、会社では人工衛星の防護設計や衝突被害の想定に活用してもらえる観測データを販売するビジネスを展開したいとしていました。


宇宙ごみの脅威

使い終わったロケットや人工衛星などの「宇宙ごみ」は、秒速7、8キロという猛スピードで地球の周りを回り続けていて、運用中の人工衛星や国際宇宙ステーションに衝突しないか、大きな脅威となっています。

JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、人類初の人工衛星が1957年に打ち上げられて以来、世界ではこれまでに少なくとも8000機近くの人工衛星が打ち上げられています。

使い終わったロケットや人工衛星は、その後、地球の大気圏に落下して高温にさらされ燃え尽きますが、中にはすぐに落下せず、地球の周りを回りつづけて「宇宙ごみ」となるケースも多くなっています。

さらに「宇宙ごみ」となった燃料タンクが爆発して多数の破片が飛び散ったり、ごみとごみがぶつかってより細かく砕けたりして、「宇宙ごみ」の数は増加傾向にあります。

内閣府やJAXAによりますと、アメリカ軍が地上から行った観測で確認している大きさが10センチ以上の「宇宙ごみ」は、2万3000個以上にのぼっています。また、大きさが1ミリ以上の「宇宙ごみ」は、1億個を超えると推定されているということです。

こうした膨大な数の「宇宙ごみ」は、気象観測や位置情報の提供、それに放送や通信など私たちの生活に欠かせない現役の人工衛星や宇宙船にとって大きな脅威となっています。

宇宙ごみの衝突の速度は秒速15キロにもなり、10センチを超えるものは壊滅的な破壊を引き起こすほか、1ミリほどの宇宙ごみでも衛星の故障を引き起こすことがわかっていますが、効果的な対応策がないのが現状です。

実際に2009年には、宇宙ごみとなったロシアの衛星が、運用中のアメリカの通信衛星に衝突したほか、2011年には、国際宇宙ステーションに宇宙ごみがぶつかる可能性があるとして、当時、長期滞在していた宇宙飛行士の古川聡さんが宇宙ステーションにドッキングしている「ソユーズ宇宙船」に緊急避難する事態も起きています。

また、去年は、ヨーロッパの地球観測衛星の太陽電池パネルに数ミリの宇宙ごみが衝突し、電力の低下が起こっています。

JAXAによりますと、宇宙ごみの増殖を抑制し、継続的に宇宙を利用していくためには、ロケットの上段など大型の宇宙ごみを年間5個から10個程度、除去することが必要だということです。

しかし解決に向けて具体的に宇宙ごみを除去する技術やシステムはまだ実用化されておらず、継続的な宇宙利用を進める上で大きな課題となっています。(NHKより抜粋)


「宇宙強国」国家目標の中国 2040年に原子力スペースシャトル開発、小惑星資源採掘で「米露」陵駕の野望

 2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」入りを掲げる中国の新たな宇宙計画が明らかになった。今後約20年をかけ、40年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発するというのだ。宇宙開発の原則として「平和的な発展」をうたう中国だが、その狙いは宇宙空間の軍事力を強化し米国を凌駕することにある。中国のスペースシャトルからミサイルが発射され、米国の軍事衛星を破壊する-。こうしたSF小説のような事態が近未来に起こりうるかもしれない。(中国総局 西見由章)

  中国のロケット開発を担う中国航天科技集団ロケット技術研究院は11月中旬、「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、主力ロケット「長征」シリーズの長期計画を示した。

 計画によると、20年までに低コストの中型運搬ロケット「長征8号」を初飛行させ、全世界に向けて多様化された商業衛星打ち上げサービスを提供する。

 25年前後には再利用可能な準軌道飛行運搬ロケットを開発し、準軌道飛行による宇宙旅行が可能となる。

 30年ごろには大型運搬ロケットの初飛行に成功。有人月面着陸や火星でのサンプル採集と地球帰還に必要な運搬能力を提供する。

 35年ごろには運搬ロケットの完全再利用化を実現する。

 40年前後になると、原子力を動力源とするスペースシャトルの技術が大きく進展。小惑星での資源採掘や宇宙空間での太陽光発電が可能となる。

 45年には、宇宙空間への移動と運輸方式に「革命的な変化」が生じる。静止衛星と地上をケーブルや昇降機などでつなぐ「宇宙エレベーター」を実用化。太陽系内の惑星や小惑星、彗星などへの探査が常態化し、宇宙空間の利用が高度成長期に入る。

 主な内容は以上だ。中国の計画は惑星探査や宇宙旅行などロマンをかきたてるが、宇宙開発の重要な動機である軍事利用に関しては一切触れていない。ただ中国はすでに軍事作戦に利用できる中国版GPS「北斗」の整備を急速に進めているほか、衛星をミサイルで破壊する衛星攻撃兵器(ASAT)の実験に成功している。また中国による通常兵器や核兵器の宇宙配備に対しても欧米諸国は警戒感を高めているのだ。今回発表された原子力スペースシャトル計画が実は軍事利用を目的とするものであっても何ら不思議ではない。

 一方、宇宙空間での原子力の利用をめぐっては課題も多い。1978年1月、原子炉を搭載した旧ソ連の偵察衛星が軌道投入失敗後にカナダに墜落、放射性物質が12万4000平方キロメートルにわたってまき散らされる事故が発生し、米ソ、ロシアでの研究が停滞した経緯もある。

 北京の専門家は今回の「原子力宇宙船」計画について「安全面が最大の難問になるだろう。もし墜落すれば世界的な核災害になる」と香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストに指摘した。また中国の別の研究者は同紙に「中国はまだ原子力空母すら持っていない。予見できる未来においては、原子力宇宙船計画は紙上の計画にとどまり続けるだろう」との見方を示している。

スペースシャトル 米航空宇宙局(NASA)が1981年から本格運用を開始した有人宇宙船。それ以前の宇宙船と違い、宇宙飛行士と貨物を搭載するオービター(軌道船)が宇宙空間での活動後に大気圏に再突入し着陸、再使用することが可能だった。1986年にチャレンジャー号爆発事故が、2003年にコロンビア号空中分解事故が発生。2011年に運用を終了した。NASAでは現在、スペースシャトルの代替として、再び使い捨て型の有人宇宙船開発が進んでいる。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・341(正しく「イエメンはサウジにとってのベトナム」に?)



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イエメン内戦:いま何が起きているのか、終結の展望は? AP分析 Nov 28 2017


 サウジアラビアが脆弱な南の隣国への圧力を強める中、2年以上前にサウジアラビア側の攻撃によって勃発したイエメンでの戦争は、これまで以上に混沌とした情勢となっている。事態が好転する展望は全くない。

 サウジアラビア主導の連合軍が、亡命した大統領を復帰させようと、北イエメンの大部分を瓦礫に変えながら制空権を掌握したにもかかわらず、イランの政治的支援を受けるイエメンのシーア派反政府勢力は、首都サナアを含む広範囲の領土を依然として保持している。

 また、米国の支援を受ける連合軍が最近、反政府勢力を困窮させ降伏を促す狙いから、支援物資の輸送阻止を含めた経済封鎖を強化したが、反政府勢力は掌握が困難な山岳部や都市部に未だに潜伏し続けている。

 シリアやリビアなど他の地域紛争とは異なり、現在イエメンの情勢は拮抗している。また、和平交渉の余地もない。サウジアラビア、イラン間の対立も激化していることから、両陣営ともかたくなに勝利に固執しており、両陣営の面目がたつ解決策はなさそうだ。この戦争で、すでに1万人以上の民間人が犠牲となり、何百万ものイエメン人が飢饉の瀬戸際に追いやられているが、早期終戦の展望はない。

◆フーシ派は弱体化したが、地下に潜伏
 イエメン全土、特に北部において、フーシ派の名で知られるシーア派の武装派反政府勢力が主導権を握っている。フーシ派は大多数の政府機関や軍事拠点を支配しているだけでなく、軍備も十分に保持し、前大統領アリー・アブドッラー・サレーハ氏が築いた強力な軍の残党の後援も受けている。しかし、医療、水道、電気など各地のインフラは劣悪化している。

 フーシ派に対抗するのは、表向きは亡命したアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領に忠実な軍事勢力の寄せ集めと、サウジアラビアとその友邦アラブ首長国連邦を事実上の盟主とする部族の集合体だ。

 この陣営は、イエメンの第二の都市でありハーディー氏の政権基盤である港湾都市アデンを含む、南部の大部分を支配下に収めている。しかし、現地の治安は悪く、地元当局の苦戦と度重なる攻撃のため、ハーディー氏は一年のほとんどの間首府に戻れずにいた。

 サウジアラビアもアラブ首長国連邦も、イエメン全土を掌握する力はなさそうだ。以前に試みられた北部進撃は連合軍側の手痛い敗北に終わり、アラブ首長国連邦軍に100名以上の戦死者を出した。

◆リーダー不在
 ここまでの戦闘で明らかになったのは、イエメンには幅広い支持を得た指導者がいない、ということだ。

 北部で長らく不遇を受けていたシーア派の分派であるフーシ派は、自らを腐敗と戦う革命集団と見なしている。しかしフーシ派の現リーダー、アブドルマリク・アル・フーシ氏は謎の多い人物で、めったに人前に姿を現さず、その支持は宗派の外にまで大きく広がるものではない。

 このフーシ氏のかつての盟友サレーハ氏に関しても同様だ。2011年のアラブの春で退陣を余儀なくされるまで、サレーハ氏は部族間のバランスの取れた統治で国を掌握してきた。だが最近はその彼も、戦前の自身の統治時代を回顧する以外では、本格的な政治的アピールをほとんど行っていない。一説によれば2人はすでに決裂しており、フーシ派がサレーハ氏を自宅軟禁しているというニュースも時おり流れる。

 一方、ハーディー氏も、戦後イエメンの未来のリーダーとして有望とは言い難い。現在、サウジアラビアの首都リヤドで亡命生活を送っているハーディー氏は、今年2月以降、安全上の理由から地元アデンへの帰還をサウジ当局から止められている。ハーディー氏の影響力低下を見透かして、アラブ首長国連邦はイエメン内に自前の軍事勢力を築き、自国に忠実な武装勢力に訓練し、資金も供給している。

◆食い違う連合軍各国の政策
 イエメン南部で別の地域リーダーらを支援してきたアラブ首長国連邦の影響力深化は、ハーディー政権との摩擦を生み、その統治をさらに損ねる結果をもたらした。

 また、サウジアラビアとの対立は表面化していないが、アラブ首長国連邦はイエメン内の保守強硬派サラフィー主義勢力を積極的に支援している。彼らをもって、サウジアラビアの公認を得ているムスリム同胞団の地方支部など、アラブ首長国連邦が敵視するイスラム組織への防壁とする狙いだ。

 サウジアラビア政権は、歴史的にも、より過激なスンニ派の民兵に対して寛容だ。このことも、南部イエメンにおける敵味方の勢力図を分かりにくくしている。当地ではアルカイダとISISの系列組織が活動し、時にはアデンや他の南部都市も攻撃している。

 同じことは、無法地帯に近いイエメン東部にもあてはまる。国家の統制が行き届かない広大な砂漠で、アメリカ軍のドローンが民兵組織を散発的に攻撃している。現時点では大きく問題化していないが、連合軍の構成国間のこのようなスタンスの違いは、多様な部族が混在するイエメン全土は言うに及ばず、イエメン南部を統一する際にも、潜在的な障害となりうる。

◆イラン排除
 サウジアラビア主導の連合空軍と海軍による封鎖は、それだけで戦争の勝利をもたらすものではないが、大規模なイランの介入をほぼ不可能にした。

 イラン政権はイデオロギー的にフーシ派に近く、フーシ派への政治的・外交的支援は厭わない。しかし、フーシ派への武器供与については否定している。いっぽう、アメリカ海軍とサウジアラビア連合軍側は、武器を積んだ小型の漁船がイエメンにむかう海上でときおり拿捕されるたびに、イランが武器を運んでいると非難している。

 どちらの主張が最終的に事実であるかは不明だ。しかし、この海上封鎖が、戦況を変えうる量の武器がイエメンに流入するのを防いでいることは事実だ。

 前述のサレーハ氏は、ミサイルを含め、長年かけて十分な量の武器の備蓄を行ってきた。サウジアラビアとアメリカは否定しているが、最近サウジに向けて発射されたミサイルは、フーシ派が主張するように、現地イエメンで製造された可能性もある。金曜日には、中東の米国空軍のトップは、「11月4日にサウジの首都に向けて発射されたミサイルはイラン製だ」と発言した。さらに、ミサイルの残骸にはイランのマークがあったとも述べた。それに対するイラン側からの反応はなかった。

 フーシ派とイランは、戦争が始まってすぐの頃は、両国の首都間で直行便を運航していたが、現在そのようなルートは存在しない。仮にイランが武器の再補給を試みたとしても、成功は不可能に近い。しかしながら、小型の船舶であれば、沿岸を介して誘導システムのような小さな部品を密輸することは可能かもしれない。(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・448(リング・オブ・ファイアがドンドン元気に・・)




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     バリ島火山、50年ぶり噴火の恐れ 4万8000人避難


(CNN) インドネシア・バリ島の北東部にあるアグン山が約50年ぶりに噴火する危険性が高まり、26日までに住民など4万8000人以上が避難した。

インドネシア国家災害対策局によると、アグン山から12キロの圏内が立ち入り禁止区域に指定され、これまでに4万8540人が301カ所の仮設避難所に避難した。さらに1万4000人を危険区域から避難させようとしているが、農作物や家畜を残して避難したがらない住民もいるという。

警戒警報は4段階で最も高いレベルに引き上げられた。国際赤十字によれば、立ち入り禁止区域の周辺には警告の看板を設置し、数百人あまりのボランティアを配置しているという。

国家火山センターは、アグン山周辺の地震活動が活発化し、噴火の恐れが強まったとして、22日に警戒レベルを引き上げていた。

バリ島は観光地としても人気があり、特にオーストラリアからの観光客が多い。オーストラリア領事館は、同火山周辺では屋外の活動を避けるよう促した。

バリ島の主要観光地であるクタ地区やスミニャック地区からアグン山までの距離は約70キロ。航空機にも、周辺の飛行を避けるよう呼びかけが行われているが、バリ空港によれば、25日午前現在、便の欠航は出ていないという。

地元紙の25日の報道によると、現地の9空港では、便の行先変更や乗客が影響を受けた場合に備えて対応準備に入った。

バリ観光局によると、周辺の島とバリ島を結ぶフェリーなどの交通機関には、今のところ影響は出ていない。しかし降灰に備えて十分な数のマスクを用意しておくよう、観光客などに呼びかけている。

アグン山は前回、1963年3月に噴火。この時は周辺の複数の集落が破壊され、約2000人が死亡した。(CNNより抜粋)


バヌアツとバリ島で火山噴火の恐れ、全島避難の島も

(CNN) 南太平洋の島国バヌアツのアンバエ島で火山が噴火する恐れが高まり、29日までに全島の住民が避難した。インドネシアのバリ島でも火山噴火の兆候が確認され、13万4000人あまりが避難している。

両火山とも、地震活動が集中する環太平洋火山帯にある。しかし米スミソニアン研究所の専門家によると、同時に噴火の兆候を示しているのは単なる偶然だという。

アンバエ島の大規模避難は2005年以来。約1万1000人の住民の大部分は船で避難し、一部は別の島にある避難所へ航空機で搬送された。



ニュージーランド国防軍によると、27日に実施した上空からの調査で、アンバエ島の火山の河口付近から巨大な噴煙が立ち上り、火山岩が噴き出している様子が確認された。

バヌアツ気象当局は、アンバエ火山が中規模の噴火状態にあるとして、警戒レベルを5段階で上から2番目に高いレベルに引き上げた。現地では飛んでくる岩石や火山ガス、酸性雨の危険にさらされる恐れがあるとしている。

バヌアツ政府は28日、オーストラリアが食料や避難所の提供といった支援要請に応えたと発表。アンバエ島と隣接するアンブリム島の火山を上空から調査するための資金も提供するとしている。

一方、バリ島では北東部にあるアグン山から12キロの圏内が立ち入り禁止区域に指定され、447カ所の仮設避難所を設置。住民13万4000人あまりが避難所で寝泊まりを続けている。

家族と一緒に避難している65歳の男性は、「ここに来てもう6日になる。家に帰りたい」と漏らした。

バリ国際空港は営業を続けているが、火山灰の影響で混乱が起きることも予想される。アグン山の地震活動は今も続き、警戒警報は4段階で最も高いレベルに据え置かれている。(CNNより抜粋)


バリ島アグン山が噴火、住民2.4万人避難 インドネシア

ジャカルタ(CNN) インドネシアのバリ島東部にあるアグン山が25日から26日にかけて数回にわたり噴火し、航空便の欠航が相次いだほか、住民約2万4000人が避難した。

同国の火山地質災害対策局は26日、航空機への警告レベルを最高の「赤」に引き上げた。

バリ国際空港では国内、国際便の欠航で約7000人の旅行者に影響が出ている。

数千メートルの高さまで噴き出した噴煙が東から南東方面へ流れ、同島東方に位置するロンボク島の国際空港が一時的に閉鎖された。

バリ島の地元災害対策当局などによると、25日午後5時30分ごろに最初の噴火があり、同日深夜の噴火では噴煙が7600メートルの上空に達した。

国家災害対策庁は山頂の周囲6~7.5キロ以内の住民に避難を勧告した。近隣の村落に灰が降り、バリ、ロンボク両島でマスクが配布されている。(CNNより抜粋)



羽田 都心飛行新ルートで反対集会 “落下物や騒音懸念“11月28日 5時59分




羽田空港の発着回数を増やすため、国が計画している東京の都心上空を飛行する新たなルートについて、反対している住民グループが27日夜、都内で集会を行い、参加者からは落下物や騒音に対する懸念の声が相次ぎました。


国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に向けて、東京の都心上空を低空で飛行する新たなルートを設定し、日中の羽田の国際線の発着回数を今のおよそ1.7倍となる年間で最大9万9000回に増やす計画です。

この計画に反対する都内各地の住民グループが、27日夜、参議院議員会館で合同集会を開き、品川区や港区、江戸川区などから50人余りが参加しました。

集会ではまず、ことし9月に旅客機から落下したパネルが大阪市内を走行中の車にぶつかった事故や、事故を受けて都内の自治体でも国に落下物対策の強化を求める動きが広がっていることなどが紹介されました。

参加者からは「新たな飛行ルートでも同じような事故の危険があることが明らかになった」とか「騒音の実態について住民の理解が進まないまま計画だけが進められている」などと懸念の声が相次ぎました。

住民グループ共同代表の秋田操さんは「本来は合意のうえで進めるべきなのに、国は住民の声を十分聞こうとしていない。あくまでも都心の上空を飛ばないよう、反対運動を続けていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・37(「北アイルランド和平の最大のキモ」が崩れるわけですし・・)



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      英、EU離脱交渉に暗雲 国境問題でアイルランドが警告

ロンドン(CNN) 2019年3月に欧州連合(EU)から離脱すると表明している英国に対し、EU側で唯一、陸続きで接することになるアイルランドが警告を発している。両国の境界の扱いをめぐる問題が解決されなければ離脱交渉を遅らせることも辞さないとして、強硬姿勢を貫く構えだ。

英領北アイルランドとアイルランドの国境は、1998年に成立した北アイルランド紛争の和平合意以降、人とモノが自由に行き来できる「ソフトボーダー」となっている。しかし英国がEUの単一市場や関税同盟から脱退した後は、厳格な「ハードボーダー」が復活することが予想される。

アイルランドはこれに強い懸念を示し、英国がハードボーダーの回避を約束するまで、離脱後の貿易協定をめぐるEUとの交渉を進めるべきではないと主張している。



同国のバラッカー首相はメイ英首相に、物理的な国境設定の可能性を文書で否定するよう求めた。アイルランド出身のホーガン欧州委員もメイ首相に対し、ハードボーダーのシナリオを避けるよう強く呼び掛けてきた。

メイ首相はEUから、アイルランド国境やEUへの清算金支払い、在英EU市民の権利という3つの主要課題について、12月4日までに新たな提案を示すよう求められている。EUはこれらの問題で「十分な進展」がなければ、離脱交渉は進められないとの立場を示してきた。

一方、メイ政権の存続を支える北アイルランドの離脱推進派、民主統一党(DUP)の議員らは、国境の扱いなどをめぐって北アイルランドを離脱の例外とする措置には反対との立場を明らかにしている。

メイ首相はこうした意見に対応しつつソフトボーダーを維持できるのかどうか、難しいかじ取りを迫られている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4011(ガチンコで「天空の富嶽」な展開に?)






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【野口裕之の軍事情勢】文在寅政権が描く朝鮮戦争シナリオ 中国接近→韓国極左化→在韓米軍排除→北と同化

 朝鮮戦争再開を食い止めるには、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長が核・ミサイル開発を放棄する他はない。しかし、金氏にその意志は全くない。金氏が核・ミサイル放棄を実行しない限り、筆者は朝鮮戦争再開は不可避だと、2016年秋から主張し続けてきた。折しも、韓国を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領は11月7日、在韓米軍基地を訪問し、在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス陸軍大将のブリーフィングを受けたが、日韓軍事筋は筆者に「軍事オプションの説明だった」と明かした。2000名もの在沖縄海兵隊員も既に韓国に展開済みで、朝鮮半島情勢は刻刻とキナ臭くなっている。

2000名の在沖縄海兵隊増強が示唆するマティス国防長官の軍事思想

 筆者は、在韓米軍隷下の陸軍戦闘部隊に加え、2000名の在沖縄海兵隊が増強された陣立てに、ジェームズ・マティス国防長官の強烈な信念を垣間見る。ブルックス司令官もトランプ大統領に、マティス長官の軍事思想に基づいた軍事オプションを解説したに違いあるまい。

 まずは、朝鮮戦争が再開となった際の、作戦の推移をお復習いしてみる。

 米軍の対北先制攻撃作戦の緒戦における基本パターンは《北朝鮮・朝鮮人民軍の各司令部など軍事中枢+レーダーなど軍事施設+ミサイル・砲兵部隊…に対する数派にわたる大規模・猛烈な各種ミサイル・爆弾攻撃》→《有人・無人の航空戦力による朝鮮労働党の金正恩・委員長を頂点とする党や軍の首脳に対する精密誘導(ピンポイント)攻撃》を念頭に置く。

 攻撃前や攻撃中にサイバー攻撃や電子妨害で、朝鮮人民軍の《C4ISR》、すなわち指揮・統制・通信・情報・監視・偵察機能を遮断する作戦の併用は言をまたない。各種ミサイル・爆弾の中に、地下の要塞・坑道を破壊する《大型バンカー・バスター》や爆風で敵を殲滅する《気化爆弾》も投入されるだろう。 

 当然ながら、《各種ミサイル・爆弾攻撃》も《精密誘導攻撃》も《サイバー攻撃》も《電子妨害》も、北朝鮮の核・ミサイル関連施設の破壊・機能不全が最重要任務になる。 

 戦争後半を例外とすれば、地上軍は要人の暗殺・拉致任務を帯びる大規模な各種特殊作戦部隊の潜入に限られる公算が大きい。

 けれども、ミサイルや航空戦力と最低限の地上兵力で、雌雄を決する戦果は得られない。米軍には苦い経験がある。

 小欄を書くにあたり、米国のマティス国防長官が統合戦力軍司令官(海兵隊大将)だった時分に記した論文を読み返した。 

 マティス氏は論文などで、《効果に基づく作戦=Effects-Based Operations=EBO》を完全否定した。EBOはミサイルや航空戦力を主力に迅速・効率的な作戦目標完遂を目指し、地上兵力を軽視する。マティス氏は、EBOでは作戦目標の完遂は無理だと断じ、ミサイル・航空戦力に十分な地上兵力投入を組み合わせ、情報収集→火力の誘導→敵の撃破→拠点制圧を網羅する統合作戦を主唱した。

 マティス論文では、《砂漠の嵐作戦=1991年》や《コソボ作戦=1999年》、それに《イラク戦争=2003~11年》など、米軍が絡むEBOが失敗の連続だった戦訓も引き出している。

 イスラエル軍も然り。イスラエル軍は2006年、レバノン南部に潜伏していたイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対し、EBOに偏重した、激烈な空爆を実施した。イスラエル軍警備小隊がヒズボラに急襲され、8名が戦死し2名が拉致された被害への報復であった。

 米軍は3日間続いた空爆を総括し、《ヒズボラの軍事施設破壊は7%で、指揮系統にも痛打を与えなかった。航空戦力への過信が根源に存在し、全く効果がなかった》と分析。イスラエルの情報機関も《激烈な空爆と小規模の地上軍のみでは、拉致された2名も奪還できず、ヒズボラのロケット攻撃も漸減させられなかった》と結論付け、イスラエル政府高官に上申している。 

「北朝鮮の核保有」を認め始めた文在寅政権

 国防長官に就任したマティス氏は今なお、EBOに極めて懐疑的で、北朝鮮攻撃でも地上軍の投入時機を絶対にはずさない。 

 米軍最高司令官たるトランプ大統領も、自らが軍事の素人だと自覚しており、名将マティス氏の軍事合理性に徹した助言を素直に受けいれている。この点、官僚が作戦レベルに政治介入して泥沼化を誘発したベトナム戦争やイラク戦争での誤りを、トランプ大統領は繰り返さないと思う。

 むしろ筆者は、朝鮮戦争再開に臨み、韓国の文在寅政権が米軍の作戦行動を妨害する挙に出る利敵行為を懸念する。

 6月の米韓首脳会談直前だけ切り取って分析しても、妨害工作の芽は如実に現れている。

 「北朝鮮が核・ミサイル開発を中断するなら、韓米合同軍事演習と米軍の戦略兵器を縮小できる。これは文在寅・大統領の考えだ」

 「北朝鮮が非核化に応じなければ対話をしないとの米国の考えには反対だ」

 トンデモない内容だが、北朝鮮側の発言ではない。発出元は文在寅政権の統一・外交・安全保障担当大統領特別補佐官の文正仁氏。「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」と平然と話す文正仁氏は文在寅・大統領の本音の代弁者ともいわれる。

 韓国は中国の「関係改善の3条件=3つのノー」要求をほぼ無条件で呑み、ほぼ満額回答で応えた。

 (1)米国のミサイル防衛システムに加入しない。

 (2)日米韓の安全保障協力は軍事同盟に発展しない。

 (3)北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイル攻撃などから韓国を守る米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの追加配備をしない。

 「3つのノー」を丸呑みしたのも、文在寅・大統領と文正仁・特別補佐官の共通方針だ。

 既に(2)は実行に移された。朝鮮戦争再開前夜の危機的状況の中、11月14日まで日本海で行われた日米(韓)共同演習の直前、韓国は参加を拒否。日米と米韓の分離演習を成功させたのだ。

 もっとも、米国防総省では、文在寅政権発足の5月以降、韓国軍への情報統制を強化。むしろ、文正仁・特別補佐官や筋金入りの親北活動家、任鍾晢・大統領室長らが北朝鮮側に米韓軍情報を通報するとみて、ニセ情報すら流し始めた、という。

 在韓米軍でも、韓国軍最高司令官の文在寅・大統領が朝鮮戦争再開時、韓国軍の作戦行動を鈍化させ、半ば静観する事態に備えている。11月9日、中国の習近平・国家主席と会談したトランプ大統領は「問題解決の時間はなくなりつつあり、『全ての選択肢』が依然、テーブルの上にある」と伝えたが、『全ての選択肢』に、韓国大統領命令で「洞ヶ峠を決め込む」韓国軍への対抗作戦が加わったのだ。米軍は、韓国に対して《彼我(敵・味方)の識別》を開始したのである。

 文在寅政権は、米韓同盟解消と同盟解消に伴う在韓米軍撤退を確実に狙っている。

 文正仁・特別補佐官も「多くの人が『韓米同盟が崩壊しても戦争はいけない』と言っている。同盟が戦争をする仕組みになっているのなら、同盟に賛成する人はあまりいない」「南北関係がうまく解決すれば、韓米同盟にはこだわらない」との放言、否、文在寅政権の戦略を明言した。

北朝鮮との同化を狙う文在寅政権

 実のところ、在韓米軍撤退は過去に《戦時作戦統制権の返還》を隠れ蓑に、実行寸前まで謀られた。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官は韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動し、単独で自軍を動かせない。

 戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。爾後、従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並び、保守政権で延期を繰り返した。

 従北サヨクの盧武鉉政権は米国に向かい戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された(後に保守政権で延期)。

 ところが、盧武鉉・大統領(1946~2009年)の隠された狙いは戦時作戦統制権の返還ではなかった。盧氏は返還要求前、恐ろしい極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。

 「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究をせよ」

 自軍戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。

 そこで、盧氏の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えたのだった。 

 韓国の従北サヨク政権の陰謀が在韓米軍撤退にあると察知した米国は以来、戦闘部隊を含む各部隊を南北軍事境界線(38度線)はもとより、ソウルの後方へと逐次後退させている。

 盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近だった文在寅・大統領も、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権にならい、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

 しかも、師であった盧氏の失敗に学んだ弟子の文氏は、「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」を命令し、慌てた韓国軍合同参謀本部が「戦時作戦統制権の返還」へと盧武鉉政権時と同様、再び巧みにすり替え、上申しようとも、百パーセント看破し上申を却下。在韓米軍撤退へのカジを固定する。

 文在寅政権はまさに、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞の論説と同じ路線を歩んでいる。いわく-

 《米国は米韓連合司令部を速やかに解体し、直ちに撤退すべきだ》  

 かくして、韓国は既述した「3つのノー」にも象徴されるが、在韓米軍撤退に向け「韓中協商」を樹立し、静かに極左化を始めている。が、在韓米軍撤退も筋書きの途中経過に過ぎない。では、最終到達点は奈辺にあるのだろうか? 筆者が安全保障関係者と実施したシミュレーションでは、次のシナリオが結果の一つとして浮上した。

 《韓国を可能な限り極左化し、中国の支援を受け、北朝鮮と同化していく謀略》

 「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と、文在寅・大統領が国会などで繰り返した演説にも、北朝鮮との「同化謀略」への準備を臭わせる。実際、米国の対北攻撃態勢を『事前』に掌握し、中国や北朝鮮に通報するハラだと、シミュレーションの一つは映し出していた。

 ただし、これまでの韓国のように中国に利用されていると考えるのも早計だ。 

 極めて深刻かつ不気味なのは、トランプ大統領の訪韓中、ニコニコ顔を作り続けた文在寅・大統領に透けて見えるが、韓国が米国にも良い顔をし、その陰で中国と誼(よしみ)を通じる背景に、韓国の歴代政権とは異なり《事大主義》の臭気が感じられぬ点だ。

 事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事(つか)え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。

 文在寅・大統領は大国たる中国へと流されているのではない。むしろ、積極的に中国に近付き→韓国の極左化を加速させ→在韓米軍を追い払い→北朝鮮との同化を目指している。(産経より抜粋)

北朝鮮ミサイル発射の兆候 政府が信号を捕捉、不測の事態に備え警戒継続

 北朝鮮が近く、弾道ミサイルを発射する兆候が観測されたことが27日、複数の政府関係者の話で分かった。発射準備をうかがわせる電波信号などが捕捉されたという。朝鮮人民軍による訓練や陽動作戦の可能性があり、政府は慎重に分析を進めている。

 政府高官は27日夜、「兆候はあるが、必ず発射につながるとはいえない。過去にも同様の動きはあった」と述べた。防衛省幹部も兆候観測を受け、引き続き警戒していく方針を強調した。

 北朝鮮は9月15日、日本列島を飛び越す形で中距離弾道ミサイル「火星12」を発射したが、以降は発射の動きを止めている。米国が原子力空母3隻や戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に展開するなど、軍事的圧力を強めたことが奏功したとの見方が出ている。

 ただ、米韓当局は9月末以降、平壌郊外の工場からミサイルを積んだ移動式発射台が搬出されたり、複数の場所で移動式発射台が動いたりする様子を捉えていた。韓国の情報機関、国家情報院は今月20日、北朝鮮のミサイル施設で車両の動きが活発になり、エンジン実験も実施したとみられると国会に報告し、年内発射の可能性があるとの分析を示していた。

 米国は今月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮は対抗措置として米国本土を攻撃する能力の保有を誇示する可能性がある。過去2回は射程を抑え、日本海に落下させるにとどめた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星14」の発射や、新型ICBM「火星13」を撃つ可能性が指摘されている。

 日米両政府は日本海などへイージス艦を配置し、24時間態勢で警戒にあたっている。中四国4県や北海道函館市には空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展開し、不測の事態に備えている。(産経より抜粋)


【国際情勢分析】台湾APEC代表の苦悩…習近平氏と偶然握手だけ 「記念写真だけなら女優で十分」と酷評も

 ベトナム中部ダナンで11月上旬に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、台湾の代表、宋楚瑜(そう・そゆ)氏(75)は台湾の存在感を示すべく尽力した。だが、焦点だった中国の習近平国家主席との接触は、握手とあいさつだけ。台湾社会の期待値が高すぎたこともあり、与党からは次回の交代論も浮上した。宋氏の苦境は、台湾が国際社会における苦悩を体現している。(台北 田中靖人)

過度の期待と裏腹に

 野党、親民党の主席である宋氏がAPECに派遣されるのは今年で2回目。前回ペルーで習氏と接触した際の会談時間は、10分とする台湾側と「1分に満たない」とする中国側情報とで齟齬があった。だが、宋氏は、民主進歩党への政権交代後も台湾の中小企業への優遇策に変更がないことの確認を求めたとされた。

 今回は、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後の初めての機会。台湾では、習氏の好感度(29%)が昨年5月の退任時の馬英九前総統(23・6%)を上回る世論調査もあるほど習氏への警戒感が薄く、宋氏との会談で停滞する中台関係に何らかの「突破」(台湾メディア)があるのではないかと期待が高まった。蔡英文総統も出発直前に宋氏を総統府に呼び、習氏との「自然な形での交流」に期待を寄せた。

 だが、ふたを開けてみれば、両氏の接触は、10日夜の関連会合の場で車を待つ際に習氏と握手しあいさつを交わしただけ。この偶然の待ち時間がなければ、接触すらできなかったことになる。宋氏は11日夜の記者会見で、自分は中国側との「政治対話の権限は与えられていない」と愚痴を漏らした。

そもそものハードル

 宋氏に同情すべき点は多い。中国はもともと、多国間の会議の場で、台湾と対等な立場で接触することを嫌う。今回、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、ダナンに到着した習氏を専用機のタラップの下で出迎えるへりくだりぶりを見せたが、台湾代表としては尊厳ある形での接触が必須。宋氏がそこまでしても台湾住民は受け入れなかっただろう。高齢の宋氏は足取りも重く、記念撮影の移動中に肩を並べて話し合ったトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領のようにはいかなかった。

習氏以外とも苦労

 一方、宋氏は関連会合でも存在感の発揮に苦労した。宋氏は9日にはシャノン米国務次官らと女性活躍に関する基金の設立を発表し、「20年前にAPEC顧問だった蔡氏は、台湾初の女性総統になった」とアピールした。だが、トランプ氏や習氏が演説した企業トップが集まる会合では、ペルーの大統領や香港の林鄭氏ら各国・地域の首脳が出席するセッションもあったが、宋氏は招かれなかった。議長国ベトナムが中国に配慮した結果とみられる。

 個別の会談では、12日午前の安倍晋三首相との約30分の会談がほぼ唯一の公式な成果といえそうだ。ただ、ここでも、前日の11日夕に安倍首相の宿泊先のホテルから台湾の代表団が出てくる姿が目撃されている。当時、安倍首相は日中首脳会談が長引いて不在にしており、空振りだった可能性が高いが、宋氏の側近は確認を避けた。12日の会談も当日に発表したのは日本側だけで、同行の台湾メディアは確認に追われていた。

 蔡総統は13日、台湾に戻った宋氏ら代表団と総統府で面会。「各国の首脳が集まる場で、台湾は重要な役割を演じた」とねぎらった。その上で、15日にはツイッターで、宋氏がトランプ氏やティラーソン米国務長官と握手をする写真やシンガポールのリー・シェンロン首相との茶会の写真を公開して“成果”を強調した。だが、与党、民進党の長老、呂秀蓮元副総統は「人と写真を撮るだけなら、次回は(女優の)林志玲(リン・チーリン)を派遣してはどうか」と揶揄(やゆ)した。

宋楚瑜氏 1942年、中国湖南省生まれの「外省人」。政治大卒、米ジョージタウン大で政治博士号。蒋経国総統の英語秘書として政界入り。行政院(内閣)新聞局長や中国国民党秘書長(幹事長)を経て1994年、最初で最後の民選台湾省主席に当選。2000年の総統選で国民党を離党して無所属で出馬し落選後、親民党を結党した。16年の総統選を含め、4回の総統選に出馬している(うち1回は副総統候補)。75歳。

APEC台湾代表

 台湾はアジア太平洋経済協力会議(APEC)に1991年、中国、香港と同時に「チャイニーズ・タイペイ」の名称で加盟。中国との関係から、93年から始まった首脳会議に総統は出席できず、経済関係閣僚か財界人を「代表」として派遣する慣例がある。実態として、中国が容認する人物しか派遣できない。APEC閣僚会議にも外交部長(外相に相当)は出席できない。(産経より抜粋)

【衆院選】台湾の蔡総統、安倍晋三首相に祝意

 【北京=田中靖人】台湾の総統府は22日深夜、蔡英文総統が安倍晋三首相に対し、衆院選の勝利について祝賀の意を表明したとの声明を発表した。

 声明は、安倍首相が日台関係を重視していることや、日本政府が台湾の国際組織への参加を支持していることに「蔡総統は感謝している」とした上で、安倍首相の下で日台関係がさらに深まり、日台が協力して地域の繁栄と安定を維持することに期待を表明した。

 蔡総統の祝意は、台湾側の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長から日本側の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表に電話で伝えたという。(産経より抜粋)

日台交流協会に文化センター

 対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所に「日本文化センター」が完成し27日、開幕式が行われた。従来の資料室などを改修し、日本語の図書約2万冊を閲覧できる図書室や文化ホール、セミナー室を整備。図書室には日本観光の案内所も併設した。式典には台湾の文化部(文部科学省に相当)の丁暁菁政務次長(副大臣)も出席し「台湾と日本の文化交流がより深く、広くなるだろう」と述べた。(産経より抜粋)

【世界のかたち、日本のかたち】憲法改正案が多くの賛成を得るために、「自衛隊明記」は9条と別にせよ 大阪大教授・坂元一哉


 衆議院選挙の与党圧勝により憲法改正の見通しが開けてきた。ただ安倍晋三首相もいうように、憲法改正は国民投票で決めるものである。国会が衆参両院、それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議した憲法改正案に、国民(有権者)の過半数が賛成する必要がある。

 賛成が反対を1票でも上回ればいいわけだが、なにしろ明治憲法の改正(つまり日本国憲法の制定)以来、70年間やっていない憲法改正である。立憲政治の安定のためにも、過半数をなるべく多く上回る国民の賛成を得ることが望まれる。

 そのため、国会が発議する憲法改正案は、賛成する理由があるというだけでなく、反対する理由もない、とできるだけ多くの国民が納得するようなものにすべきだろう。

 この点、安倍首相の提案、すなわち憲法9条の条文を残したまま憲法に自衛隊の根拠を明記するという改正はどうか。

 改正の理由は明らかである。国家と国民の安全を守るための実力組織で、いまや世界有数の軍事力を持つ自衛隊について、憲法に一言の言及もない。この不正常は、憲法の健全性のためにも改めるべきである。

 憲法と自衛隊の関係をめぐる議論は、わが国の安全保障論を長らく混乱させてきた。だがいまや、国民の大多数が自衛隊の存在を支持するようになっている。この際、その合憲性を憲法に明記して、混乱を整理することの意義は小さくない。

 その明記は、自衛隊員の士気を高め、自衛隊の能力向上にも資するだろう。国際情勢が極めて厳しくなるなか、それが持つ意義もまた大きい。

 安倍首相の提案に対して、それは安保法制を固定化するから反対という議論がある。だが、憲法に自衛隊の根拠が明記されても、それによって、法律上自衛隊に何ができるかを定めている安保法制の廃棄や見直しができなくなるわけではない。それは別の話である。

 より問題になるのは、9条を改正することへの、また逆に、改正しないことへの反対論だろう。前者は、9条の1、2項をそのまま残しても、もし自衛隊明記の文言を9条に入れれば、9条改正になるから反対、という議論。後者は、9条の文言を改正しない、とくに2項を改正しないような9条改正には反対という議論である。

 私はこの2つの反対論がそれなりに力を持つようであれば、改正案になるべく多くの賛成を得るという観点からも、自衛隊明記は9条とは別の条文で行うのがよいと考える。たとえば、103条ある憲法の最後に104条を新設して、そこに、憲法が自衛隊のような自衛のための実力組織の保持を禁じていないこと、そして、そうした組織の最高指揮権は内閣総理大臣にあることを明記する、というようなやり方はどうだろうか。

 9条を改正したくない人はもちろん、9条2項を改めたい人の説得にも役立つだろう。いまは9条を改正しない。だがそれでかえって将来の改正に含みを残せる、といえるからである。 (産経より抜粋))

9条論議の混迷に終止符を打て そのために「芦田修正」に注目せよ 駒沢大学名誉教授・西修

 ≪芦田修正後の「事実」を検証する≫

 憲法9条論議の最大の盲点は、いわゆる芦田修正後のファクト(事実)を検証してこなかったところにある。

 芦田修正とは、2項の冒頭に「前項の目的を達するため」の文言を入れたことを指す。それによって、1項の目的、すなわち侵略戦争をしないという目的のために戦力を保持しないのであって、換言すれば、自衛のためには戦力の保持は可能になるという解釈が導き出される。

 芦田修正が衆議院を通過したのは、1946(昭和21)年8月24日のことである。この修正後、何があったのか。以下で簡単に整理しよう。

 修正に対して敏感に反応したのが、極東委員会(FEC)である。FECでは、修正は9条の意味を根本的に変更したものであると判断し、熱論が交わされた。

 まず9月19日、ソ連代表から「すべての大臣は、シビリアン(文民)でなければならない」との条項を導入することが提案され、翌20日、第3委員会で以下の声明が採択された。

 「憲法9条は、衆議院で修正され、その結果、自衛の目的であれば、軍隊の保持が認められ得ると解釈されるようになった。そのようになれば、大臣に軍人を含めることが可能になる。それゆえ、当委員会は、内閣総理大臣を含むすべての大臣がシビリアンでなければならないことを導入するよう勧告する」

 そして21日に開催された第27回総会で、各国代表からさまざまの意見が出された。そのうち、カナダ代表と中国代表の言を引こう。

 ≪軍隊保持に付加された文民統制≫

 カナダ代表「衆議院で修正されたことにより、公的に承認された陸軍大将、海軍大将その他の将官が存在するようになろうことは、まったく考えられるところであり、すべての閣僚はシビリアンでなければならないという規定があれば、将官が閣僚に任命される可能性の問題は起こり得ない」

 中国代表「常識は、われわれに次のことを告げるであろう。すなわち、日本国は戦争目的や国際紛争を解決するための威嚇として軍事力を行使すること以外の目的であれば、軍隊の保持は認められることになろう」

 こうして、日本国憲法にシビリアン条項を導入することがFECで政策決定された。その背景には以下の共通認識があった。

 (1)修正により、自衛のための軍隊保持が可能になる(2)そうすれば軍人が誕生し、軍人が大臣になり得る(3)明治憲法体制下でみられたように、軍人が政治に影響を与えるミリタリー・コントロールになる恐れがある(4)そのような事態を絶対に避けるには、大臣はすべてシビリアン、すなわち非軍人であることを憲法に書きこむ必要がある。実に論理的ではないか。

 この政策決定が正式に採択されるのは25日のことであるが、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は22日、陸軍省より至急電でその情報を受け取ると、24日、民政局長のホイットニーと次長のケーディスを吉田茂首相のもとに遣わした。

 マッカーサーが迅速な行動をとったのは、連合国軍総司令部がFECの政策決定に従わなければならなかったことと、貴族院での憲法審議が大詰めの段階に来ていたからである。

 ここで致命的な問題は、マッカーサーがホイットニーらにシビリアン条項の導入要請が、芦田修正と深くかかわっていることを十分に説明しなかったことである。

 要請を受けた日本政府が大いに戸惑ったことはいうまでもない。

 すでに9条で「陸海空軍その他の戦力」の不保持を定め、軍人(非シビリアン)の存在はあり得ないのに、なぜシビリアン条項が必要なのか。

 ≪解釈の仕方ではなく事実の問題だ≫

 政府は、この要請は当時おこなわれていた公職追放の延長線上にあるものと考え、シビリアンに「武官の職歴を有しない者」との訳語をあてた。本来、シビリアンとは「現在、軍人でない者」をいうのであって、過去の職歴を問うものではない。完全に的がぼけている。

 27日、日本側の担当者、佐藤達夫法制局次長がケーディスと面会し、そのいきさつをたずねたところ、ケーディスはFECで芦田修正との関連が契機になったのではないかとの推測を述べた。

 これに対して佐藤は、「(関連付けは)言いがかりにすぎない」と一蹴している。政府は、文民条項の導入要求が9条の修正に起因しているとは思いもよらなかったのである。

 政府が芦田修正後のFECでの審議状況を把握しないまま解釈してきたことが、9条論議の混迷を招いている最大の要因だ。その混迷をときほぐすには、芦田修正後、FECでの議論などを再検証し、芦田修正と文民条項との不可分性を認識する必要がある。これは解釈の仕方の問題ではない。事実の確認の問題である。本稿がその一助になることを期待したい。(産経より抜粋)


「日本の地位は低下」中国人教授が語るアジア太平洋の地政学

11/28(火) 12:30配信 Wedge


 復旦大学の呉心伯・国際関係学院副院長、アメリカ研究センター所長はこのほど、日本記者クラブでトランプ米大統領の日本、韓国、中国などアジア歴訪を踏まえて、アジア、太平洋の変化と中国の地域戦略について講演した。

 アジア、太平洋地域の関係について「この地域には米国、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)、日本の4つのプレーヤーがいるが、中国が大きく伸びている経済力を背景にして非常に大きな推進力になっている。この地域のことに関わりたくない米国の影響力は下がっている。日本は米国との同盟関係により新たな影響や決まり事を作ることができないため、4つのプレーヤーの中で最も弱い」と、日本の影響力の低下を指摘した。
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来年は日中の重要な年

 日中関係については「来年は非常に重要な年になる。安倍晋三首相と習近平国家主席、李克強首相との首脳会談は非常に良いムードだったので、これは良い兆しだと思う。安倍首相が日中関係を改善しようとするのは、政治的な判断によるものであって、戦術的需要によるものであってはならない。そうでないと日中関係は実質的な改善は難しい」と述べ、小手先の判断変更では関係改善にはつながらないとの見方を示した。日中関係について「首脳の相互訪問も重要だが、もう一つは日中間で具体的な分野で協力が行われるべきだ。2国間、3国間、マルチの協力も必要で、日中両国の市民が協力の成果を実感できるものが良い」と指摘した。

 アジア、太平洋地域の変化について「これまでは米国主導の単一的な構造だったが、いまは多元的、インターラクティブな構造になっており、米国・中国を中心にして安全保障面、経済面での連携が深まっている」と分析、「興味深いのは、経済的には中国と関係を深めつつ、安全保障は米国に依存するという、経済と安全保障を引き離そうという動きがあること」と指摘した。米国と中国がアジア、太平洋地域で地政学的な争いが激しさを増す中でこの地域の諸国は「争いが激しくなれば、これらの国は米国か中国のどちらかにつかなければならなくなり、多くの国がこれを憂慮している」との見方を示した。

 中国の地域政策については「地域の共同体を作りたいという願いがある。中国は大国として、一方的に自国の利益を求めるのではない」と述べ、地域の利益を優先すべきだとの考えを示した。


太平洋に線引きはしない

 米中の衝突の可能性に関しては「米中はお互いに依存する関係にあるので、衝突は経済的見地からあり得ない」と述べた。また中国が求めるアジア、太平洋地域の目標は「極めて限定的で、西太平洋と中国周辺の東シナ、南シナ海を考えている。すべての太平洋を考えている米国とは異なる」と述べ、米国のように太平洋全域をコントロールする意思のないことを強調した。

 また「太平洋に地理的な線引きをするのではなく、米国と戦略的に力、利益のバランスの共通認識を持つことが重要だ」と指摘し、一部で言われているような太平洋上に中国の支配地域を示すラインを引く考えのないことを明らかにした。これに関連して「米国が毎日のように行っている中国領土の海岸から14キロまで接近した海上、空中からの偵察活動を止めることが必要だ。頻繁な偵察は中国に対して非常に失礼だ」と述べた。
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米中経済は緊密に

 トランプ大統領就任後の米中関係については「大統領選挙期間中は中国の悪口を言っていたが、就任後は実務志向で非常に良い関係を構築することができている。米中首脳会談は大成功だった。

 前任のオバマ大統領は人権や民主主義で批判を繰り返して平等な付き合いをしてくれなかったが、トランプ大統領は、ディール(取引)を重んじて、中国を対等なパートナーとみなしてくれた。

 今年になって3回の首脳会談、9回の電話会談をしたのはこれまでにないことだ。北朝鮮問題では北朝鮮の非核化を諦めることはできないことと、最終的な解決は、軍事力ではなく対話でしかできないことが、米中首脳の共通認識となっている」と指摘した。

 米中の経済関係は「今回の首脳会談では当初の予想の倍以上の規模の2500億ドルもの投資、経済協力協定が結ばれたことで、安定的な関係さえあれば大きく発展しそうだ」と述べ、今回の首脳会談を通じてトランプ政権と習近平国家主席は緊密な関係を築けたとの認識を示した。
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インド、太平洋構想に疑問符

 日本と米国が提唱しているインド太平洋構想については「その構想は自由で開かれた協力体制であれば中国は支持する。中国が目指している『一帯一路』は自由で開かれた協力体制だ。しかし、インド太平洋構想の背後に冷戦時代にあったような、地政学的な駆け引きのある戦略的な関係を構築するものであれば、中国は非常に警戒するだろう。安倍首相がそういうモチベーションを持っているのかどうかわからないが、もしそうであればうまく行かないと思う。(構想に含まれている)オーストラリアは中国との経済関係に腐心しているし、日本が期待するような海上の紛争で、構想に入った国が中国と立ち向かうか疑問だ」と述べた。

 インド太平洋戦略は昨年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議の基調演説で安倍首相が初めて打ち出したもので、港湾整備や投資を通じて安全保障面で影響力拡大を図ろうという狙いがある。日米両政府はこの構想を実現させるため11月7日に覚書を交わし、米国、日本が中心となってインド太平洋地域でのインフラ整備プロジェクトを協力して行う。習国家主席が中国の経済政策の柱として掲げる現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗するものとも受け止められている。(Yahoo!より抜粋)


中国 ジブチと「一帯一路」推進に向け協力 11月23日 23時52分


中国の習近平国家主席は、中国軍の海外で初の補給基地が設けられたアフリカ東部ジブチのゲレ大統領と会談し、両国の関係を強化して中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に向け、協力していくことで一致しました。




アフリカ東部のジブチは、中東・アフリカ地域の海上交通の要衝で、中国は▽巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点として、鉄道や港などの建設で協力しているほか、中国軍の海外で初めての補給基地を設けて、ことし8月から運用を始めています。

習近平国家主席は、23日、中国を訪れているジブチのゲレ大統領と北京で会談し、両国の関係について「中国とアフリカにおける友好や協力の模範だ」と評価したうえで、「一帯一路の建設を共同で推進して各領域の協力を全面的に深める」と強調しました。

中国外務省によりますと、両国は関係を強化し、インフラ建設などで協力していくことで一致したということで、中国としては、ジブチを通じてアフリカへの影響力を強めたい狙いがあるものと見られます。

また、会談では中国軍の補給基地についても意見を交わしたということで、中国が軍事的な影響力の拡大を狙っているのではないかという指摘もある中、中国外務省の幹部は内外のメディアに対して、基地は救援活動など国際貢献に役立てるものだと改めて説明しました。(NHKより抜粋)



中・東欧16か国 中国が大規模インフラ投資計画発表 11月28日 5時13分


ヨーロッパ中部と東部の16か国で、中国が、鉄道網の近代化など、大規模なインフラ投資を行う計画が発表され、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」を通して双方が協力関係を深める実態が鮮明になっています。




ハンガリーのブダペストでは、27日、中国の李克強首相をはじめ、ハンガリーやポーランド、それにバルカン半島の国々など、ヨーロッパ中部と東部の16か国から首脳や閣僚が参加する会合が開かれました。

このなかで、ハンガリーのオルバン首相は、「この地域の発展には、ヨーロッパからの資金だけでは足りない」と述べ、中国からの投資に大きな期待を示しました。
そのうえで、中国からの借款をもとにブダペストとセルビアのベオグラード間に中国の高速鉄道の技術を導入して鉄道網を近代化する計画を発表し工事をまもなく始めると明らかにしました。

李克強首相は、「各国が工業化とインフラ整備を求めていることは理解している。中国は協力を惜しまない」と述べ、今後この地域で大規模なインフラ投資を進めていく用意があるとの考えを示しました。

16か国の多くは、EU=ヨーロッパ連合のもとで思うような経済発展が実現できない中、中国からの投資を呼び込む狙いがあり、中国が掲げる経済圏構想、「一帯一路」を通して双方が協力関係を深める実態が鮮明になっています。


企業など参加のシンポジウムでは

首脳級の会合にあわせてブダペストでは、中国とヨーロッパ各国の企業関係者など、2000人が参加するシンポジウムが行われました。

ブダペストにある法律事務所の弁護士は、「中国からの投資に大きな期待を寄せている。この地域の発展に、EU=ヨーロッパ連合からの資金だけでは足りないことは明らかだ」と述べました。

また、中国人の男性は、「一帯一路の構想で中国とこの地域との協力関係が深まれば、新しい可能性が生まれると思う」と話していました。(NHKより抜粋)


ロシア機が米海軍機を妨害、「危険行為」と認識 米国防総省

(CNN) 米国防総省は27日、黒海の上空でロシアの戦闘機が米海軍哨戒機の進路を妨害したと明らかにし、危険な行為だったとの認識を示した。

国防総省によると、米国の哨戒機「P8Aポセイドン」は25日に黒海上空を飛行中、ロシアの戦闘機「Su30」に進路を妨害された。同省のバルダンザ報道官はCNNの取材に対し、「米機は公海の上空を飛行していて、ロシアを挑発するようなことは何もしなかった」と話している。

バルダンザ報道官によると、ロシア機は米機の前を右から左へ横切りながらアフターバーナーを噴射したため、米機はジェット後流に突っ込んで機体が15度回転し、激しい揺れに見舞われたという。

ロシア機は、米機から約15メートルの距離まで接近したと同報道官は説明。米機の側では今回の接近中、航空機の位置情報を知らせるトランスポンダーが作動していたとしている。

米海軍当局者によれば、今回の進路妨害は約24分間続いた。

「危険行為は深刻な損傷を引き起こしたり、関係する乗員を負傷させたりする恐れがある」とバルダンザ報道官は強調する。

米軍は今年6月にも、空軍の偵察機がバルト海上空でロシアの戦闘機に異常接近されたと発表していた。(CNNより抜粋)

最初から「自分(SPD)を高く売るべく狙っていた」んでしょう、シュルツ閣下?( ̄▽ ̄) ・3(実質「シュルツ政権」になるのは鉄板ってか・・)



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   ドイツ メルケル首相が大連立の可能性模索の方針 11月28日 4時33分


ドイツのメルケル首相は4期目に向けた政権づくりが難航する中、みずからが率いる中道右派の政党と、中道左派の政党との大連立政権の可能性を模索する方針を示しました。




メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、2つの小政党との間で連立協議を続けてきましたが、交渉は決裂し、選挙から2か月がたっても4期目の政権が発足していません。

27日、記者会見したメルケル首相は、「われわれは安定した政府を樹立しなければならない」と訴えたうえで、2大政党の一つで中道左派の社会民主党と「協議する用意がある」と述べ大連立政権の可能性を模索する方針を示しました。

社会民主党は2か月前の連邦議会選挙で大敗を喫し、党の立て直しを図るため連立には参加しないとしていましたが、シュタインマイヤー大統領の説得に応じ、30日にメルケル首相と会談することになっています。

ただ、社会民主党のシュルツ党首は党員による投票で連立政権に参加するかどうかを最終的に判断する方針で、党員の中には大連立では党の存在感がなくなるとして反対の意見も多いなか、連立協議がまとまるかは不透明な状況です。(NHKより抜粋)

それこそ「住民投票直前にまたまたISISもしくは有力分家筋がバルセロナ辺りで・・」なんて事になれば・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・39(続・タイミングを逃したツケは・・)


 まあ、スペイン政府的には「しらけムードで投票率低迷~コアな独立派だけが躍進」ってのを一番怖いわけでして、この手のニュースは「ある種の褒め殺し」では?(思案)

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  カタルーニャ自治州住民、スペイン残留希望71% 独立賛成24%止まり


              2017年11月27日(月)19時41分




世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙を12月21日に控え、独立を望む同州の住民は24%にとどまった。地元紙エル・パイスが結果を公表した。

一方、スペインへ残ることに基づく合意を望むと答えたのは71%に上った。




カタルーニャ州の独立問題は10月1日に住民投票が強行されたことで、過去数十年で最大の危機に発展。上院から同州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し議会を解散、さらに12月に州議会選挙を実施すると発表した。ただ、選挙で独立賛成派が勝利した場合、再び不透明感が強まることになる。

調査によると、独立賛成派の政党は州議会選で絶対多数を維持できない見込み。ただ、調査の誤差は2.4%で、賛成派と反対派が半々に割れた場合、結果を読むのは難しくなる。

調査は11月20―22日に、1800人のカタルーニャ住民を対象に電話で実施された。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1203(「東風」や「ブラックジャック」新調するなら「日本版トマホーク」ぐらい・・)




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中国、北米全域射程の新型ICBMを近く配備か

 【北京=竹内誠一郎】中国中央テレビは26日、中国軍が開発を進めてきた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」が来年前半にも配備されるとの見通しを伝えた。

 核弾頭10個を搭載可能で北米全域を射程に収めるという。トランプ米政権が進める最終段階高高度地域防衛(THAAD(サード))の在韓米軍配備などに対抗する狙いがあるとみられる。

 DF41の射程は従来より数千キロ・メートル長い1万2000~1万4000キロ・メートルで、命中誤差は100メートル程度。固体燃料型の採用で燃料注入の時間が不要で迅速な作戦行動が可能となり、自動車や列車など移動式発射台も導入されているという。

 中国の軍事専門家は、多弾頭化が進み敵国のミサイル迎撃システムを突破する能力が「非常に強まった」と指摘。別の専門家は、米露の最新ICBMと比較しても「一部の技術では上回っている」と強調した。(読売より抜粋)


        ロシアが公開、新型の超音速戦略爆撃機「Tu-160M2」


         11/24(金) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN




ロシアは11月16日(現地時間)、新型の超音速戦略爆撃機Tu-160M2 ブラックジャックを公開した。The Driveによると、この機はTu-160MやTu-160のアップグレードモデルだ。



一方、The Aviationistは、ロシアのメディアは「表向きは旧ソ連時代のTu-160の改良モデルに見えるが、Tu-160M2はその名前とは異なり完全に新しい爆撃機だ」と伝えたとしている。

新型ブラックジャックは2018年に初飛行を行い、2021年には量産が開始される予定。

性能の全容はまだ不明、現時点で分かっていることを紹介しよう。


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ロシアでの愛称は「ホワイトスワン」、NATOコードネームは「ブラックジャック」。

Tu-160M2は、2014年に運用が開始されたTu-160Mの改良モデル。

オリジナルのTu-160は1987年に運用開始。旧ソ連時代だ。

Tu-160はしばしば米空軍のB-1B ランサーと比較される。

能力の全容はまだ不明、だが基本設計は同じながら、大幅に進化した機体になると伝えられる。

2015年、ロシアのタス通信は新型ブラックジャックは旧型と60%の部品を共有すると報じた。

報道によると4基の新型エンジン「NK-32 02シリーズ」を搭載、航続距離が600マイル(約966キロ)伸びると見られる。

オリジナルのTu-160に搭載されたNK-32は、当時からすでに強力なエンジンだった。推力は5万5000ポンド(約25000キロ)。一方、B-1B ランサーのエンジンの推力は約3万ポンド(約1万4000キロ)。

また新型のアビオニクス(航空電子機器)、センサー類、通信システムも搭載。

改良された慣性航法、衛星航法、天体航法システムは万一、GPSシステムが破壊された際のバックアップとなる。アクティブ電子走査アレイレーダーは長距離かつ正確なターゲット捕捉を可能にする。

KRET製の新型自己防衛システムも搭載している模様。

新しい自己防衛システムは、赤外線カウンターメジャー(対抗手段)、レーザー、あるいは電磁ビームの組み合わせでミサイルから機体を守る。

主要ミッションはおそらく前モデルのTu-160Mと同じ、巡航ミサイルKh-101や核巡航ミサイルKh-102を搭載する。

ロシアは少なくとも50機のTu-160M2の導入を目指している。(Yahoo!より抜粋)




           日本版トマホーク・ミサイル開発か

           11/21(火) 6:58配信 ハンギョレ新聞



 日本政府が、地上攻撃が可能な“日本版トマホーク・ミサイル”の開発を検討していると読売新聞が報道した。敵基地攻撃能力の保有を念頭に置いた検討であり、日本の専守防衛(攻撃はせず防衛のみする)原則に反しかねない動きと見える。

 読売新聞は20日、防衛省が2018年から開発する予定の対潜水艦巡航ミサイルに地上の目標物に対する打撃機能を追加する計画だと報道した。巡航ミサイルは飛行機のように翼とジェットエンジンを使い、水平飛行をするミサイルだ。米軍のトマホーク・ミサイルのように、レーダー探知を回避して精密誘導機能を備える予定だ。射程距離は300キロメートル以上で、車両、護衛艦、哨戒機からも発射できるようにする予定だ。

 日本版トマホーク・ミサイル開発の主目的は、中国を念頭に置いた離島防御にあるとされる。日本が領有権を主張する島に、中国の軍艦や潜水艦の接近を阻止するために開発するということだ。防衛省は来年度予算案に「島嶼防衛用新対潜水艦誘導弾」研究費という項目で77億円を計上すると発表し、2022年までに試作品を完成する目標だ。

 だが、これに地上目標物の攻撃機能が追加されれば、この機能を活用して北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃することができる。防御用武器ではなく、攻撃用武器として使えるという話だ。日本が以前まで保有していたミサイルは、ほとんどが対潜水艦、または対艦ミサイルであり、日本版トマホーク・ミサイルの開発が確定すれば、日本が本格的に開発する最初の対地巡航ミサイルになると同新聞は伝えた。

 日本政府は、専守防衛原則のために敵基地攻撃能力の保有についてはまだ公式に検討していないとの立場だ。だが、最近与党の自民党を中心に、北朝鮮脅威論を名分に攻撃用武器を導入しなければならないという意見が噴出している。安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は9月、インドのニューデリーで行った講演で「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。(Yahoo!より抜粋)


イランの軍副司令官「欧州が脅威になるならミサイル射程を延長へ」


2017年11月27日(月)15時06分

イラン革命防衛隊のフセイン・サラミ副司令官は、欧州がイラン政府の脅威となる場合、革命防衛隊はミサイル射程を2000キロメートル以上に延長すると警告した。イランのファルス通信が25日伝えた。

フランスは、イランの弾道ミサイル開発を巡り妥協のない対話を求め、2015年の核合意とは別に交渉を行う可能性を示唆している。



一方、イランは、ミサイル開発は防衛目的で、交渉の余地はないとの立場を繰り返している。

ファルス通信によると、副司令官は「われわれがミサイルの射程を2000キロで維持してきたのは技術的に制限されていたからではなく、戦略上の方針が理由だ」と発言。「われわれはこれまで欧州を脅威と感じることがなかったため、ミサイル射程を引き上げなかった。だが、欧州が脅威となることを望む場合、われわれはミサイルの射程を引き上げる」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)

最初から「自分(SPD)を高く売るべく狙っていた」んでしょう、シュルツ閣下?( ̄▽ ̄) ・2



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ドイツ社民党党首がメルケル首相と会談へ 大連立成否は不透明 11月25日 12時23分


ドイツのメルケル首相が進めていた連立協議が決裂したことを受けて、これまで政権への参加を拒んできた中道左派の社会民主党の党首が来週、大統領を交えてメルケル首相らと会談すると表明し、会談の行方が注目されています。


メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、4期目の政権発足に向けて2つの小政党との間で連立協議を続けてきましたが、交渉は決裂しました。
これを受けてシュタインマイヤー大統領は、これまでキリスト教民主・社会同盟との連立を拒んできた2大政党の一つで中道左派の社会民主党のシュルツ党首と23日会談し、政権への参加を検討するよう促したものと見られます。

シュルツ党首は24日会見し「社会民主党は責任を自覚している」と述べたうえで「ほかの党との対話を促す大統領の呼びかけに応える」として、来週30日に大統領を交えてメルケル首相らと会談することを明らかにしました。

社会民主党が連立に応じれば議会の解散と再選挙の必要はなくなりますが、党内には連立に反対する意見もあり、シュルツ党首も「結論が決まっているわけではない」と述べています。
このため30日に行われる会談が大連立に向けた協議につながるかは不透明で、会談の行方が注目されています。(NHKより抜粋)



ドイツ「大連立」交渉が破綻すればEUのカオスが始まる



2017年11月27日(月)14時30分



[ロンドン発]9月のドイツ連邦議会選挙から2カ月余が経ち、キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル首相と社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ党首が3度目の「大連立」を組むか否かの交渉に入る。下手をすると解散・総選挙という事態に追い込まれるかもしれない。

議席数だけを見れば、もともと大連立の継続がメルケル首相にも、ドイツにも、そして欧州連合(EU)にとっても最も望ましい選択肢だ。がしかし、大連立を組むたび社民党は恐ろしいほど票を減らし、9月の連邦議会選挙では史上最低の得票率20.5%まで落ち込んだ。

メルケル首相との対決姿勢を鮮明にしたいシュルツ党首が「下野する」と断言。このため、政党カラーがジャマイカ国旗と同じになる「黒(CDU)」、「黄(自由民主党=FDP)」、「緑(90 年連合・緑の党)」の「ジャマイカ連立」交渉がずっと行われていたが、難民家族の受け入れに反対する自由民主党が最後の最後になって離脱した。

CDUとの一体化を警戒する若手


連立協議は社民党出身のフランクワルター・シュタインマイヤー大統領の主導により大連立の継続を交渉するという振り出しに戻った。しかし社民党の若い支持層はCDUとの一体化がさらに進むことを警戒している。最終的な決断はシュルツ党首ではなく、12月の党大会に委ねられる可能性が強い。

オランダ総選挙とフランス大統領選でEU崩壊を目論む極右政党を抑え込み、「EU防衛戦争」の勝利は確実になったかに見えたのだが、肝心要のドイツが足をとられた。「EUの女帝」とまで呼ばれるメルケル首相の終わりが始まるのか。

世界金融危機に続く欧州債務危機で、メルケル首相は「ノー・オールタナティブ(それ以外に他の選択肢はない)」というフレーズを繰り返し、ユーロ導入国を支援した。

ドイツの主要政党がユーロとEUの防衛を最優先課題に位置づけた時点でドイツの有権者は選択肢を失ってしまったのだ。メルケル首相のこのフレーズに反発して誕生したのが反ユーロの新興政党「ドイツのための選択肢」だった。

2015年100万人を超える難民が押し寄せた際、メルケル首相は他に選択肢がないとばかりに超法規的措置として門戸を開放した。これがドイツ国民やハンガリーやポーランドなど旧東欧諸国の強烈な反発を買い、「ドイツのための選択肢」やEU域内の右傾化を加速させた。

メルケル首相とシュルツ党首は党利党略を超えて3度目の大連立を組む以外に選択肢はない。ましてやシュルツ党首は欧州議会の前議長である。自分たちが撒いた種は自分たちで刈るしかないのだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の任期は22年5月まで。メルケル首相とシュルツ党首が大連立を継続させれば少なくとも21年9月までドイツとEUは時間を買うことができる。その間、独仏協調を軸にイギリスのEU離脱を円滑に進める一方で、EUというシステムの信頼回復に全力を注がなければならない。

第二次大戦の荒廃から見事に欧州を蘇らせた統合の歴史の針を巻き戻してやる必要がある。たびたび戦争の原因になってきた石炭と鉄を共同管理することで平和と繁栄の礎にしようという高邁な理念はいつしか大きく歪められてしまった。

EUは世界金融危機のあと大きく開いた富者と貧者の二極構造の中で、経済的強者をさらにリッチにさせるだけの巨大システムとみなされるようになってしまったのだ。

搾り取るシステム

社会保障や教育を犠牲にした巨大バンクの救済。資産バブルを生み出した量的緩和。グローバル企業の悪質な租税回避を助長しているのはEU加盟国の銀行や弁護士、公認会計士なのだ。

極めつけが、世界金融危機と欧州債務危機の際、欧州委員長を務めたジョゼ・マヌエル・バローゾ氏の米ゴールドマン・サックスへの天下りである。EUとは一事が万事この調子なのだ。

EU離脱交渉でも「良いとこ取りは許さない」とイギリスをぎりぎり締め上げるが、それがどれだけイギリスとEU双方の企業や労働者、消費者を苦しめているか考えたことがあるのだろうか。

政治家もEU官僚も、庶民がどんなに苦しもうと何一つ困らない。EUというネオリベラリズムを極端にしたシステムの中でますます権力を強大化させているのだ。それはバローゾ氏の件を見るだけでも明らかだ。

メルケル首相にも、シュルツ党首にも、マクロン大統領にも選択肢はない。EUの信頼を取り戻す以外に道はない。(ニューズウィークより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・71(「本家元祖争い」の余波これ如何に?)



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     OPEC結束に乱れ、サウジとカタール巡る対立の影響広がる 


             2017年11月27日(月)09時15分



石油輸出国機構(OPEC)は、中核を成す中東湾岸諸国の結束が急速に崩れつつある。盟主サウジアラビアとカタールの対立が深刻化するなど反目が広がって意思の疎通にも支障が生じており、今後の政策決定に影響が及びそうだ。

OPECは来週30日にウィーで総会を開く。しかし複数のOPEC筋によると、湾岸諸国はサウジ・カタール問題のせいで、通例となっている非公式の事前協議を今回は見送った。

あるOPEC高官は「(対話アプリの)ワッツアップには、湾岸諸国の石油相と代表全員が入るチャットルームがあった。以前は盛況だったが、もう閉鎖されてしまった」と話した。

他の4人のOPEC筋によると、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)などOPECの主要産油国が参加する湾岸協力会議(GCC)では、石油政策について公式の打ち合わせが行われていない。




サウジとUAEは6月、テロを支援し、イラン寄りだなどとしてカタールと断交した。

別のOPEC筋によると、サウジとUAEの石油相はカタールの石油相と公式には会うことができず、この問題で中立的な立場を取っているクウェートやオマーンの石油相を通じてカタールにメッセージを伝えているという。

台頭するシーア派

OPECは1980年代のイラン・イラク戦争や1990年のイラクによるクウェート侵攻など、もっと大きな危機を切り抜け、もっと深刻な対立下でも運営を行ってきた。

今回の総会でも加盟国は減産継続で意見が一致しており、減産期間の2018年末までの延長で合意するとのシナリオが覆ることはないとみられている。

ただ、OPECの中核国が油価安定に向けて統一戦線を形成できていないため、加盟国間の対話は難しくなりそうだ。この結果、OPEC内部でサウジなどイスラム教スンニ派連合が弱体化する可能性もある。折しもシーア派が支配的なイランやイラクは力を蓄えている。

先のOPEC高官は「GCCが政治的に崩壊すれば、OPECの政策に影響が波及するのは間違いない。政策判断ができなくなることはないだろうが、より難しくなる」と述べた。

その上で「スンニ派のカタールが同じ宗派のサウジやUAEと会話をしなくなり、OPEC内ではスンニ派の勢力が弱まっている。一方、(シーア派である)イランとイラクは連携を強めている」と指摘した。

石油埋蔵量で世界第4位と5位のイラク、イランは、OPEC加盟国で最も生産の伸びしろが大きいとみられ、連携すれば盟主サウジにとっては最大の脅威となり得る。

別のOPEC筋は「サウジは(イランとイラクが連携する)脅威をよく理解しており、イランのイラクに対する影響力をそごうと躍起になっている」と話した。

サウジとイラクはイスラム国との戦いやイラク復興で協調するなど、このところ関係が改善している。

10月にはサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相がイラクを訪問し、経済やエネルギー分野での協力促進を呼び掛けた。(ニューズウィークより抜粋)



エジプトのテロ襲撃受けサウジ皇太子「アラブ軍事連合の活動強化へ」

2017年11月27日(月)13時11分


サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は26日、エジプトで起きたモスク襲撃を非難し、この事件によってイスラム諸国の対テロ軍事連合の活動が強まるとの見方を示した。

イスラム諸国の軍事連合はサウジの国防相を兼任するサルマン皇太子自らが2年前に設立を発表し、イスラム諸国約40カ国が参加している。

皇太子はエジプトのモスク襲撃について「極めて痛々しい事件だ」と述べ、テロ行為や過激思想について国際的かつ有効な方法で十分に考えを巡らせる必要があると指摘した。

イスラム諸国の対テロ軍事連合はこれまで具体的な行動を起こしたことはない。ただ当局者によると、参加国はテロ組織に指定したグループとの戦いにおいて軍事や資金、人材などの面で協力し合うことが可能となっている。(ニューズウィークより抜粋)

こういう御仁たちが「架空戦記では真っ先に資産没収で真っ裸」ってか?( ̄▽ ̄) ・3


 そもそも「日本人が常態的に『敵性外国人扱い』」されている時点で「投資どころか貿易すら利敵行為の極地」でございまして、ホント「LT貿易開始の際に(福田和也様の「悪と徳と 岸信介と未完の日本」によると)蒋介石閣下が岸閣下に『共匪と商売すると後で高くつくぞ!』と諫言してくれた」事が身に染みるモノなり・・((ノД`)・゜・。

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       中国熱が冷めてきた欧米、日本はブーム復活の兆し


            11/21(火) 6:10配信 JBpress



■ 1.米国企業の見方はネガティブに

 昨年9月にワシントンDCを訪問した時、数人の中国専門家の友人から同じような話を聞いた。それは、最近、中国市場に対する米国企業の見方が以前に比べてネガティブ(慎重、消極的)になってきているという話だった。

 その翌月、北京・上海・広州に出張すると、それとは逆に、日本企業は中国ビジネスの業績好転を背景に、それまで数年間続いていた対中投資に対する慎重姿勢を修正して積極化に転じる動きが少しずつ広がり始めているという話を耳にした。

 米国企業はネガティブへ、日本企業はポジティブへと中国ビジネスに対する見方が逆方向に向かっていたのである。

 日米の企業の間でどうしてこんな違いが生じているのか、理由が分からなかった。

 米国の友人たちによれば、米国企業に関するこうした見方は、上海米国商会の幹部が昨年9月にワシントンDCやニューヨークを訪問し、講演の中で伝えたものだった。

 上海米国商会は、中国現地で直接生情報と接しているだけに米国企業の中国ビジネスの実態をよく理解していると評価されている組織である。

 中国専門家の間では、米国における反中感情を背景に中国悲観論を強調する米国内の一般的論調とは一線を画していることで知られている。その組織の幹部の発言だけに米国の多くの中国専門家の間で評判になり、私の友人たちが私に伝えてくれたのだった。

 米国企業がどうしてそのような見方をするようになったのか、その理由を聞いてみると、次の3つの要因が指摘された。

 第1に、知的財産権の侵害、第2に、中国政府の突然の政策変更によるビジネスへのダメージ、第3に、資金回収難である。
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 この理由を聞いた瞬間、おかしいと思った。と言うのは、これらの要因はすべて2010年頃以降、中国国内市場の開拓に注力し始めた日本企業がずっと指摘し続けていることばかりだったからである。

 これらの理由で昨秋から急に中国市場に対する見方が変化するはずはない。

 何か本当の理由が裏にあるはずだと考え、その後中国現地駐在の日本人ビジネスマン、政府関係者、学者などいろいろな方々にこの話を伝え、その理由を尋ねたが、確たる答えは得られなかった。

■ 2.欧米企業の中国ビジネス事情

 上記の話を聞いてから1年が経過し、本年9月下旬に米国に出張した際、ある著名な中国通の国際政治学者にこの話を伝えた。

 すると、上海米国商会幹部を紹介するから、直接会って話を聞いてみてはどうかという大変ありがたい提案をいただき、すぐにメールを送って紹介してくれた。

 翌10月末、上海出張時に直接会って内容を確認したところ、上海米国商会幹部の答えは次のような内容だった。

 確かに最近、米国企業は中国ビジネスに対する見方が以前に比べてネガティブになっている。それは昨年からということではなく、現地企業に対するアンケートの結果では2014年以降見られ始めた現象である(下の図表参照)。

 米国企業の先行き5年間の中国におけるビジネス見通し

 ただし、その見方は業種別のばらつきが大きい。自動車、製薬、ヘルスケアなどは今も好調が続いているため、その関連の企業は中国ビジネスへの取組姿勢は積極的である。


一方、IT関係企業は、中国市場に対して非常に厳しい見方をしている。その原因は、中国政府による様々な規制強化により、米国IT企業が自由にビジネスを展開することができないためだ。

 それらの中間が日用品である。最近、中国地場企業がシャンプーなどの日用品分野で品質を向上させ、従来米国企業が優位に立っていた分野で中国企業が台頭し、米国企業のシェアを奪い始めている。

 このように業種別のばらつきはあるが、米国企業にとって中国市場のビジネス環境は全体として徐々に厳しくなっていく傾向にある。

 これらに加えて、知的財産権の侵害が是正されないこと、昨年は成長率が低下したことなども、中国市場に対する見方がネガティブに傾いた原因である。

 以上の上海米国商会幹部のコメントは昨年来の疑問に対する重要な解だった。

 その出張に際して、北京の中国EU(欧州)商会も訪問し、欧州企業の中国市場への取り組み姿勢を聞いたところ、やはりこの1~2年の中国への警戒の高まりを指摘した。その要因として次の3点を挙げた。

 第1に、中国企業による相次ぐ優良欧州企業買収の脅威。

 第2に、AI(人工知能)の発展に伴い、様々な産業においてビッグデータがかつての石油に匹敵する重要性をもつようになった現在、中国企業はデータ収集力において他国を寄せつけない優位に立っていること。

 第3に、スマホ、eコマース、フィンテックなどの分野で示されている中国企業のイノベーション力である。

 ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相は中国と緊密な関係を保持しているが、ドイツ経済界では中国企業に対する警戒感が強まっており、対中投資に対する積極性が以前に比べて後退しているとのことである。
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 このように、中国市場をよく理解している米国および欧州の企業は、それぞれ要因は異なるが、以前に比べて中国ビジネス、あるいは中国企業に対する見方が消極的または警戒的な方向に傾いてきていることが確認できた。

 足許は本年入り後の中国経済の内需の堅調な推移を背景に、欧米企業の多くが売り上げや利益を伸ばしているため、成長率が低下した昨年に比べると、中国市場に対する見方は明るくなっていると聞いた。

 それでも、上記のような見方を反映して、対中投資の拡大には総じて慎重な姿勢を崩していない模様である。

■ 3.日本企業の対中ビジネス取り組み姿勢積極化とその理由

 以上のような欧米企業の中国市場に対する見方の変化に対して、日本企業はむしろ昨秋以降、中国ビジネスへの取り組みを積極化させており、その傾向は本年入り後一段と明確になっている。これは10月末から11月初の中国出張でもはっきり確認できた。

 その主な要因としては以下の点が考えられる。

 第1に、中国の中間所得層の急速な拡大に伴って、日本企業の製品・サービスに対する需要が年々大きく拡大していること。

 第2に、2012年秋に発生した尖閣問題以降、3年程度続いた日本車に対するマイナスイメージがこの1~2年でようやく払拭され、売り上げ好調が続いていること。

 特に今年の国別乗用車販売台数の前年比伸び率は、日本だけが2ケタの高い伸びを保っているのに対して、中国、ドイツ、米国は1ケタの伸びにとどまり、韓国とフランスは大幅に減少している。

 第3に、日本を訪問する中国人旅行客の急速な増大が続いており、中国人の消費需要の増大が大きなビジネスチャンスであることが、ようやく多くの日本企業に認識されるようになってきたこと。

 第4に、本年入り後、中国のマクロ経済の状態がここ数年なかったほど安定しており、中国経済悲観論を強調してきたメディア報道もさすがに極端な悲観論を述べ続けることが難しくなっていること。


以上のような要因を背景に、一部の日本企業では、これまで数年間にわたり中国ビジネスの拡大に慎重かつ消極的だった本社経営層が、今年に入ってから見方を修正し、中国市場での新たなビジネス展開を考えるよう中国現地駐在の幹部に対して指示し始めている。

 これらの4つの要因の共通点は日本企業のマーケティング力の向上によるものではなく、日本企業を取り巻くビジネス環境の好転が原因となっていることである。

 欧米企業は早くから中国国内の購買力拡大を把握し、高いマーケティング力を生かして中国国内市場で現地のニーズを的確にとらえ、需要拡大とともに販売を伸ばしてきていた。

 これに対して日本企業は、一般的に欧米企業に比べて技術力は高いがマーケティング力が劣っていることから、急速に変化する中国市場のビジネスチャンスを把握するのが遅れ、現地のニーズに適合した製品を供給することがうまくできていなかった。

 このため、市場の急速な拡大にもかかわらず、販売好調な日本企業は一部に限られていた。

 それに加えて、2010年以降、日本企業が得意とする顧客層である中間所得層の人口が急増し始めた矢先に尖閣問題が発生し、大半の日本企業が中国ビジネスに対して極端に慎重化した。

 その結果、経営者が中国を訪問しなくなり、中国経済悲観論を強調するメディア報道を鵜呑みにしてビジネスチャンスに目を向けなくなり、一段と中国市場の把握ができなくなった。
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 ところが、こうしたマイナス要因が、

 (1)中間所得層の急拡大持続
(2)今年の中国経済の良好な状況
(3)メディア報道の極端な中国悲観論の修正傾向
(4)最悪だった日中関係の一定の改善

 といったプラス要因によって徐々に打ち消され始め、日本企業のビジネス姿勢の積極化につながってきている。

 依然として多くの日本企業のマーケティング力は欧米企業に見劣りするが、中国市場の需要自体が日本企業の得意な中間所得層向けのゾーンで拡大してきたおかげで、日本企業の製品・サービス対するニーズが増えてきている。

 このため、現地の日本企業でも、「中国人がこれから必要とするもの、欲しいと思うものを一番持っているのは日本企業だ」というポジティブな見方が広がり始めている。

 これが欧米企業と日本企業の中国ビジネス観が逆方向に向かっている背景である。

 今後を展望すれば、欧米企業の中国ビジネスに対する見方が変化する要因は当面見当たらない一方、日本企業の見方の好転を支える上記のプラス要因はしばらく継続する可能性が高い。

 このため、欧米企業と日本企業の間に見られている中国ビジネス観の乖離現象は今後しばらく続く可能性が高いと考えられる。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1202(多分「ABM条約に続き・・」な展開に?)


 いずれにしろ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充で参加・不参加と問わず交渉&発言力強化する必要が・・(思案)


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       米ロが核ミサイルの軍拡競争に再び突入する危険性


           11/27(月) 6:10配信 JBpress



■ くすぶり続けるINF問題

 以前の拙稿では、ロシアのINF(中距離核戦力)全廃条約違反問題について取り上げたが(「トランプ政権に踏み絵を迫るロシア」)、この問題が再び大きな注目を集め始めた。

 欧州全域には届くが米本土には届かないソ連のミサイルが欧州に大量配備されたことにより、欧州での限定核戦争に現実味が出てきたのではないか・・・。

 このような懸念から、米ソが互いの本土を狙う戦略核戦力(射程5500キロ以上)と、戦場で使用される戦術核戦力(射程500キロ未満)以外の中距離核戦力(戦域核戦力)は全廃してしまおうというのがINF条約の趣旨であった。

 ただし、対象となるのは地上発射型の巡航ミサイルと弾道ミサイルであり、艦艇や航空機から発射される巡航ミサイルは規制を受けない。

 また、INF条約では既存のミサイルを全廃するだけでなく、該当するカテゴリーのミサイルの配備を今後も無期限に禁止している。ミサイル自体の生産はもちろん、その発射装置を製造したり、発射試験を行うことも認められない。

 ところがロシアは近年、この条約に反して、米国が「SS-C-8」と呼ぶ地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を開発してきたと見られている。

 SS-C-8は「イスカンデル-M戦術ミサイル・システム」に似た移動式発射機から発射されるGLCMであり、その射程は1000キロから数千キロに及ぶと見られる。したがって、その生産や発射試験は明らかな条約違反だ。

 それどころか、今年2月にはついにSS-C-8 GLCMが実戦配備されたのではないかという報道(『ニューヨーク・タイムズ』2月14日付)まで登場し、ロシアの条約違反問題はいよいよ深刻になってきた。

 だが、ロシア政府はこのような疑惑を一切認めておらず、それどころか条約に違反しているのは米国であると主張し(例えば欧州に配備されたミサイル防衛システムからは巡航ミサイルも発射できるではないか、など)、双方の主張は全く噛み合っていない。

米国もGLCMを「研究」へ

 こうした中で、米国としてもロシアのINF条約違反に何らかの対抗措置を示すべきではないかという機運が高まっている。

 例えば今年6月、米下院軍事委員会は、ロシアの違反行為に対抗して米国もINF全廃条約の無効を宣言し、同様のGLCMを開発することを2018年の国防授権法に盛り込むよう勧告した。

 11月8日付の『ザ・ヒル』紙によれば、国防授権法には実際にGLCM研究開発のために5800万ドル(約60億円)の予算が盛り込まれる見通しであるという。ただし、INF全廃条約の無効を宣言するという点は結局盛り込まれないようだ。

 INF全廃条約を遵守しながら禁止対象のミサイルを開発するというのは、一見矛盾するようだが、条約の文言をよく読むとおかしなことではない。

 INF全廃条約第6条の規定によると、同条約が禁止しているのは、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルやその発射装置を生産したり、実際に飛行試験することである。つまり、研究・開発レベルにとどまっている限りは条約違反ではないのだ。

 そして米国が懸念を募らせているのは、ロシアがこうした研究・開発レベルを明らかに踏み越え、ミサイルの生産と飛行試験(ことによっては実戦配備)にまで至っていると見られていることによる。

 そこで米国が考えているのは、まずは条約違反にならない範囲でGLCM研究に手をつけ、そのことによってロシアに条約違反をやめるよう圧力をかけるという戦略であるようだ。

 11月17日付『ウォールトリートジャーナル』紙に匿名の米国政府関係者が語ったところによると、米国はGLCM研究の開始をすでにロシア政府に対して通告しており、ロシアがINF全廃条約の違反をやめれば米国も研究を放棄すると迫ったという。

 冷戦期の「二重決定」戦略(西側自身がINFを増強しつつソ連に対して全廃条約を結ぶよう持ちかけた)の再現と言える。


ロシアの思惑

 だが、ロシアの条約違反が仮に事実だとして、それはいかなる意図によるものなのだろうか。

 一面において、米国によるGLCMの再配備はロシアにとって困った事態である。

 INF全廃条約が破綻し、欧州に米露のINFが配備されれば、ロシアを攻撃し得る核弾頭の数は増加する一方、ロシアのINFは米本土には届かないという不均衡が発生する。

 アントノフ駐米大使(ロシア外務省随一の核戦略家として知られ、国防次官も務めた)がかつて指摘したように、INF全廃条約の破棄は「モスクワに届く核弾頭の数を増やす」ことにほかならない。

 その一方、INFの配備は、ロシアにとっての核オプションを増加させるものという考え方もできる。

 戦術レベルと戦略レベルの間に戦域レベルの核兵器が存在していれば、全面核戦争へのエスカレーションを抑制しつつ戦術核兵器を使用できる可能性が出てくるためである。

 ことに近年、ロシアは有事における核の積極使用を示唆するようになっており(もっとも、これが「戦略」と呼べるものなのか、「核による恫喝」なのかについては議論が別れる)、この意味ではロシアにもINFを配備する軍事的メリットがないとは言えない。

 中国を意識しているのではないかという論者もいる。

 ロシアが中国を潜在的脅威と見做していることは事実だ。特に近年の人民解放軍の急速な近代化は、ロシアのこうした脅威認識をさらに高めている。
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 INFについても、従来はごく限られた数と性能のミサイルしか保有しなかったが、現在では質量ともに極めて高いレベルに達していると見られる。

 しかも、中国はINF全廃条約に拘束されず、今後もこのような軍備管理を受け入れる意図は乏しい。

 大洋の向こう側にいる米国はそれでも本土防衛に大きな支障をきたすわけではないが、中国と4000キロもの陸上国境を接するロシアにしてみれば極めて不気味な話であろう。

 ロシアはこの種の不満を2000年代半ばから提起しており、2007年2月にはウラジーミル・プーチン大統領自らがミュンヘン国際安保サミットでINF全廃条約の不平等性を訴えた。

 さらにゲーツ米国防長官の回想録によると、ロシア政府は同年、「イラン、パキスタン、中国に対抗するために」米露がINF全廃条約を同時脱退することを提案してきたという。

 SS-C-8がロシアの「中央部」に配備されていると見られることも、これが対欧州ではなく対中国向けの核戦力であることの傍証となり得るかもしれない。

 だが、ロシアの対中安全保障戦略の基本は、中国を明示的に脅威視しないという点にある。中国が脅威として顕在化した場合の政治・経済・軍事的コストは、あまりにも膨大なものであるためだ。

 このような観点からすると、対中関係が比較的良好に推移している今、中国向けにINFを配備しなければならない必然性には若干の疑問が残る。

 西側との関係悪化に反比例して対中依存が深まるなか、中国に従属させられないための抑止力が必要なのだという考え方もできなくはないが、今のところ想像の域を出るものではない。
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ロシアは折れるか? 

 ロシアの真の意図が何であるにせよ、米国による対露圧力はいよいよ具体的な形をとってくる可能性が高い。前述したGLCMの研究開発はその1つだが、これによってロシアが折れるかどうかは不透明である。

 「二重決定」当時の欧州諸国は米国のINF配備を強力に支持してくれたが、現在ではこのような同盟国の支持が得られるかどうかは分からず、当事国国民からの反発も予想されるためだ。

 また、当時のソ連は自国がINF配備を進めていることを隠し立てはしなかったのに対し、現在のロシアはINF全廃条約違反の事実そのものを認めていない。

 米国は相当の証拠(例えば衛星情報や電波情報)を掴んだうえでロシアを非難しているはずだが、いずれも最高度の軍事機密であるために公開することができない。

 こうした中で米国がGLCM開発を進めれば、むしろロシアは「米国への対抗措置」という口実で自国のINF全廃条約違反を正当化する可能性が出てくる。

 こうした難題にドナルド・トランプ政権は今後、どう対処するのか。近く出揃う新たな国防政策文書群(国家安全保障戦略、国防戦略、核態勢見直し、弾道ミサイル防衛見直し等)の方向性が注目される。(Yahoo!より抜粋)




「米国、中国をけん制して日本を再武装させるために北核を利用」(1)

11/27(月) 16:04配信 中央日報日本語版


米国が今月21日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。9年ぶりだ。これに伴い、しばらく宥和モードだった米朝関係が再び正面対立する状況に発展しかねないという見通しが出ている。韓半島(朝鮮半島)危機も複雑化を避けられない。期待を集めた中国共産党対外連絡部長・宋涛氏の訪朝もこれと言って得るものがない雰囲気だ。最近、中国と日本のシンクタンクを訪問して深みのある議論を行って帰ってきた慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のユン・デギュ所長に会って北東アジア情勢と韓半島危機について話を聞いた。

--米国の北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を評価するなら。

「米国が北核問題を外交的に解決するといいながら制裁と圧迫を持続的・一貫的に強化している。さらに北朝鮮は9月15日の中長距離弾道ミサイル(IRBM)『火星12』を発射して以降、挑発を自制している。相手に協議できる名分と空間を提供してこそ妥協点が出てくる。このように米国が一方的にものごとを進めれば北核問題の外交的解決は容易ではない。再び米朝間で緊張が高まり、追加的な挑発が続くのではないか懸念される」

--最近行われたドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪はどのように見るか。

「米国は軍事力を動員した北核阻止から力を通した平和(抑制)へと北朝鮮政策の舵を切ったと見ることができる。今回、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもその延長線上にある。トランプ大統領が韓半島の非核化という目標は明確にしたが、新たな北核解決法を提示できなかった点が残念だ」

--トランプ大統領が北核と北東アジアに集中する理由は。

「現在、他の地域には米国が介入するほどの重大な紛争はない状況だ。それで自然に北核問題に集中することができる。北核問題は安保とともに経済利益も創り出している。トランプは天賦の商人で、カネのありかがどこかを知っている人だ。今、カネを持っているのは韓日中だ。トランプは北核問題を全面に出して韓日中から実利をうまく引き出した。うまく商売をした」

--トランプ大統領の言動が示唆する点は。

「トランプ大統領が米国主流の考えと違うとしても、それ自体が米国の変化を代弁している。次に誰が米国大統領になっても同じだ。我々は今後、米国の対外政策が過去へ回帰しないという前題で自分たちの政策を考えていかなくてはならないだろう。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授、ハーバード大学のスティーブン・ウィルシャー教授らがオフショア・バランシング(offshore balancing、域外均衡論)を提示しながら在韓米軍の撤収を主張することは軽く見るような事案ではない」(Yahoo!より抜粋)


「米国、中国をけん制して日本を再武装させるために北核を利用」(2)


11/27(月) 15:58配信 中央日報日本語版



--米国には北核問題を解決する意志はあるのか。

「米国はイラン核問題で見るように、北核問題を解決する十分な能力を備えている。これまでこれを放置していたのは、中国をけん制して日本を再武装させるために北核を利用したためだとみることができる。ところが北朝鮮の核・ミサイル開発水準が予想よりも速く進展していることから、もうこれ以上放置することはできないと判断したのだと思う。他の国際的紛争が起きないなら、米国の意志で解決も可能だとみる」

--中国が過去とは違って米国に協調的だ。

「中国にとって最も重要な問題は対米関係だ。習近平国家主席の野心作である一帯一路、経済問題などを解決するためは米国の協力が重要だ。中国は米中関係を守りながら同時に国際的地位に見合う役割を示す機会として北核を活用しようとしている。従って中国は北核問題をこれ以上観望することはできない状況だと判断したとみられる」

--それで北朝鮮に対する中国の制裁が以前と違っているのか。

「中国が段階的に進める制裁は、北朝鮮経済に直撃弾になりうる。北朝鮮経済が中国に依存した結果だ。中国が進める制裁の程度を見ると、今回は北核問題を解決しよういう意志にみえる。中国は体制の性格上、米国と違って適当にやって止めるようなことはない。中国は長く見て戦略的にアプローチする。少なくとも今回は終わりを予想して始めたと見るべきだろう」

--ならば中国が予想する“終わり”とはどこか。

「中国は戦略的利益があるため北朝鮮を切り離すことはできない。したがって米国とは違って出口を開いて実効性のある制裁を推進するだろう。中国が予想する終わりは北朝鮮が中国の要求を受け入れながら平和的な北核解決に入ることだと考える」

--テロ支援国家に再指定されて中国の制裁がさらに強化されれば、北朝鮮が強く反発する可能性があるが。

「韓半島で南北間による戦争が勃発する可能性はきわめて低い。もちろん、過去のように部分的な挑発の可能性はいつでも存在する。トランプ大統領が予測しにくい人物だとむやみに予断することはできないが、米国は北朝鮮のように最高権力者の一言で決まるような体制ではない」

--このような状況で韓国は何をすべきか。

「文在寅(ムン・ジェイン)政府が韓半島問題において、韓国主導論、運転者論を掲げた以上、南北関係の変化と調整だけではなく韓米同盟でも声を出すべきだ。例えば、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間、韓米合同軍事演習の縮小または中断問題について韓国が堂々と提起するべきだ。北核問題で米中朝の対立構図の新たな変化がまだ見られないでいる。このような時、韓国が当事者として主導的に出て、米中と緊密な協議を通した共同代案を取りまとめ、その結果を北朝鮮と直接協議するべきだ」

--危機の後に機会が来るという言葉がある。危機以降をどう準備するべきか。

「北朝鮮の核・ミサイル交渉の枠組みが決まれば、いわゆる『韓半島平和イニシアチブ』を提案したい。統一を前面に出すよりも平和共存に注力するのが良いと考える。すでに北朝鮮との体制競争は終わった。もう少し自信を持って南北関係を主導していく必要がある」(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・4988

 時代の流れとは言え、風情が無いなあと・・(思案)

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   米ブラックフライデー、ネット売上高が過去最高 実店舗の客足は微減


ニューヨーク(CNNMoney) 米国のクリスマス商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」の24日、国内の消費者がネット通販に費やした金額は昨年から16.9%増加して過去最高を記録した。

ソフトウェア大手アドビシステムズが米国の主要なネット通販サイト100件について取引の8割を追跡している「アドビ・デジタル・インサイツ」のデータによると、今年のブラックフライデーの売上高は24時間で計50億ドル(約5600億円)を記録した。

通販大手アマゾンは24日、注文が「記録的な」ペースで殺到し、最初の5時間で20万点以上のおもちゃが売れたと発表した。同社のこの日の売上総額は公表されていない。

ブラックフライデーは11月第4木曜日の米感謝祭の翌日の金曜日。例年多くの小売店が大型セールを開催し、買い物客でにぎわう日として知られてきた。

アドビによると、感謝祭の次の月曜日「サイバーマンデー」に当たる27日には、ネット通販の売上高がさらに増えて60億ドルに達する見通しだという。

ただ近年はネット通販の人気が高まる一方で、ショッピングモールや大型店からは客足が遠のく傾向が指摘されている。

店舗を訪れる客の人数を推計するデータ分析会社、ショッパートラックによると、今年のブラックフライデーのショッピングモールや大型店の人出は昨年より1%弱減少したとみられる。

予想されたほどの減少幅ではなかったとの指摘もあるが、感謝祭当日と合わせた人出は昨年より2%近く減少した。

今年は感謝祭を休業とする店舗が増えたのも一因とみられる。

今後さらに各店舗での正確な売上高や、大型店の次期決算などの発表に注目が集まりそうだ。(CNNより抜粋)

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 でも「どうせ買い物するだけならネットで十分」なら小売業の労働環境改善につながるわけですし、案外悪くない?(思案)

それこそ「住民投票直前にまたまたISISもしくは有力分家筋がバルセロナ辺りで・・」なんて事になれば・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・38(タイミングを逃したツケは・・)



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【カタルーニャ問題】プチデモン前州首相が逃亡先で始動 候補者名簿を発表 カタルーニャ自治停止から1カ月

 【バルセロナ=三井美奈】スペイン東部カタルーニャ自治州のプチデモン前州首相は25日、12月21日の州議会選挙に向け、逃亡先のベルギーで自身が率いる独立派勢力の候補者名簿を発表した。独立派が議席の過半数を維持し、州自治権を停止した中央政府への巻き返しを図る狙いを鮮明にした。

 同州議会が「独立宣言」を決議し、中央政府のラホイ首相が州閣僚の罷免と州議会解散を宣言してから、27日で1カ月を迎える。州職員や州警察は任務を継続し、大きな混乱は起きていない。プチデモン前首相は反逆容疑で指名手配され、ベルギー逃亡を続けている。州議会選は中央政府の直轄統治下で行われる。

 プチデモン前首相は25日、ベルギー西部の支持者集会で「選挙で勝利し、ラホイ首相の中央政府、彼を支える欧州連合(EU)に『われわれの民主主義は負けない』と示してやろう」と気勢をあげた。候補者名簿は、プチデモン前首相が属するカタルーニャ欧州民主党が中心。共にベルギーにとどまる前州閣僚、反逆容疑で身柄拘束された独立派指導者らが名を連ねる。

 州議会(定数135)が自治権停止に伴って解散される前、プチデモン政権を支えた独立派は72議席を占めた。最新の世論調査によると、12月の選挙では身柄拘束中のジュンケラス前州副首相の政党などとあわせ、独立派は68~71議席で過半数を維持する勢い。ラホイ首相が率いる国民党など独立反対派は、計60議席程度と伸び悩んでいる。

 一方、プチデモン前首相は今月、ベルギー紙のインタビューで「スペインとの現実的な関係も受け入れる」として、州独立に固執しない考えを表明。選挙に勝利して、有利な立場で中央政府との交渉を進めたい考えも透けてみえる。

 州有権者の関心は高く、87%が「投票に行く」と回答。公式な選挙戦が始まる12月5日を前に、各党は支持拡大に動き出している。(産経より抜粋)


【カタルーニャ問題】独立派「5~7年かけ新戦略」 反独立派「経済の正常化訴え」 州議会選に向け双方に聞く

 カタルーニャ州議会選に向け、独立派、反独立派の双方に聞いた。(バルセロナ 三井美奈)

 ■独立派-カタルーニャ欧州民主党のセルジ・ミケル国会下院議員

 われわれの最終目標は州独立だ。ただ、戦略に誤りがあった。

 独立をめぐる10月1日の住民投票はまともな状態で行えず、投票率は落ち込んだ。中央政府から「独立反対派を無視した一方的な独立宣言」との批判を受けた。5~7年かけて新戦略を示す必要がある。選挙ではまず身柄拘束された州閣僚らの釈放を訴え、有権者に支持を求める。

 欧州連合(EU)は州独立を認めない立場だが、われわれは欧州経済を支える一員。EUに残れると信じている。ラホイ首相が率いる国民党は中央集権志向が強く、国と州の感情的対立が強まるばかりだ。中央政府が政権交代すれば、(自治権拡大をめぐる)憲法改正で交渉の余地が出てくるかもしれない。

 ■反独立派-国民党のフェルナンド・サンチェスコスタ前州議会議員

 州議会選でわれわれが訴えるのは、経済や社会の正常化だ。すでに2000社以上が州脱出を宣言し、経済的影響が出ている。隣人や家族が独立の是非をめぐって対立し、社会は緊張状態にある。独立派はダメージを過小評価している。

 スペイン民主化以降の約40年、国は州に権限移譲を進めた。その結果が「独立宣言」だ。独立支持派は、経済危機が深刻化した2011年に急増した。中央政府の緊縮財政の押しつけに反発したからだ。独立派はメディアや教育現場を通じて、国に敵対的な姿勢を広げた。プチデモン前州首相は在任中、独立以外の政策を全く示さなかった。12月の州議会選で問題解決の道を探らねばならない。そうでないと、周辺国に分離主義が飛び火してしまう。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4010(続・日韓揃って「カエルの楽園にGOGO」ってのはご勘弁・・)





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トランプの無策が中国の追い風に


11/27(月) 11:45配信 ニューズウィーク日本版

<アジア歴訪でもトランプ政権の政策は不透明。このままでは既成事実化を進める中国の思う壺だ>

11月5~14日のアジア歴訪でドナルド・トランプ米大統領は主に北朝鮮問題と通商問題に集中したようだ。南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を強める中国を厳しく批判することは避けた。

米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日

その隙に中国は、世界有数の戦略的海域の実効支配を黙々と進めている。人工島に軍事施設を増設し、周辺の国々を犠牲にして南シナ海での軍事プレゼンスを急速に増大させている。

周辺国、西太平洋で影響力を維持したいアメリカ、そして長年アジアの平和と繁栄を推進してきた法に基づく国際秩序にとっては、厄介な話かもしれない。

10月の中国共産党大会で、習近平(シー・チンピン)国家主席は南シナ海における人工島建設を1期目の実績に挙げ、「海洋権益の擁護を効果的に遂行」したと自画自賛。その一方で、周辺国の懸念を和らげようと同海域の「安全な航行」を保障している。

「トランプが北朝鮮問題に気を取られ、かつトランプ政権の政策決定が混乱し遅々として進まないせいで、南シナ海にツケが回っている」と、米外交問題評議会のシニアフェローでジョー・バイデン前副大統領の顧問を務めたイーライ・ラトナーは言う。

中国は近年、南シナ海に一夜にして人工島を建設。某米軍幹部に「砂による万里の長城」を築いていると言わしめた。それに比べれば、最近の進出の衝撃度は薄い。「切迫感がないせいで、今回の歴訪では優先課題にしなかった」のだろうと、オバマ政権のアジア政策特別顧問を務めたユーラシア・グループのエバン・メディロスは言う。

だが専門家によれば、中国は水面下で軍事基地を拡大し、レーダーやセンサー設備、ミサイル格納シェルター、燃料や水や弾薬の広大な貯蔵庫などを建設。着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。

今年7月半ば、ベトナムはスペインの国有石油ガス会社レプソル傘下の自国企業に自国の排他的経済水域(EEZ)内での天然ガスの採掘計画を許可した。ところが中国がベトナムの駐中国大使を呼び付け、中止しなければ軍事行動も辞さないと威嚇。アメリカには頼れないと感じたベトナムは早々に採掘中止を決定した。

「兵器や軍事設備の数の力でフィリピン、ベトナム、マレーシアは締め出され始めている」と、米戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリングは指摘する。

オバマ前政権とは正反対

トランプ政権発足から10カ月余り。南シナ海問題をめぐるオバマ前政権との政策の違いは鮮明だ。前政権は外交重視で、一貫してこの海域での国際法遵守を重視した。一方、中国を牽制するための「航行の自由」作戦は避けがちだった。

逆にトランプ政権では「航行の自由」作戦が恒常化。その半面、中国の侵略に対抗する外交政策を指揮したり、中国の進出に脅かされているアメリカの同盟国を励ましたりする気配はほとんどないと、元政府関係者や専門家は指摘する。

「南シナ海問題ではトランプは無策で、中国に主導権を握られている」と、米中関係とアジアの安全保障問題に詳しいエール大学法学大学院のミラ・ラップフーパー上級研究員は言う。

アジア歴訪終盤、トランプはベトナムと中国との「仲介役」をすると申し出た。だがベトナム側は、北朝鮮をめぐる米中のゲームの駒にされるのではないかと恐れている。

それでもオバマ前政権関係者の一部には楽観論もある。トランプ政権はようやく南シナ海での中国の活動に対する監視強化など、一貫した政策策定に乗り出している。今回の歴訪中、日本とベトナムで今後も南シナ海の領有権争いを軍事力ではなく国際法に基づいて解決することを支持すると表明した。

「トランプはようやく政策策定に慣れて、今後は南シナ海問題にも力を入れるのではないか」と、前政権で副大統領顧問を務めたラトナーも期待を示す。「諦めるのはまだ早い」(ニューズウィークより抜粋)


  日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦 最大脅威は中国の強圧的台頭

 北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は、日本にとって大きな脅威であり、これに適切に対処することは喫緊の課題である。そして、その対処の過程において、戦後70年以上にわたり、わが国の健全な安全保障議論を妨げてきた憲法9条を改正し、日本の防衛を米国任せにしないで、「自らの安全を自らが守る」という当たり前の「自助の精神」を取り戻してもらいたいと切に思う。(夕刊フジ)

 日米同盟は、わが国の防衛にとって不可欠な存在であるが、自助努力をしない日本を米国が助けるはずがない。自助努力をする際に妨げになっている「安全保障上のガラパゴス的制約事項」(=専守防衛、GDP1%前後に制約された防衛費、敵基地攻撃能力や武器輸出に関する制約など)を完全に解消すべきである。そうすることによって、北朝鮮の脅威に実効的に対処できるのだ。北朝鮮危機は、ガラパゴス的な思考や悪癖から日本人が抜け出す大きなチャンスでもある。

 日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦だ。北朝鮮の脅威は大きな脅威ではあるが、日本が今後直面する最大の脅威は、世界最強の国家を目指す中国の脅威だ。中国の脅威にこそ、われわれは全力を挙げて備え、対処しなければいけない。

 中国の習近平国家主席は、第19回党大会における演説の中で、20回以上も「強国」という言葉を使い、建国100周年に当たる2049年ごろを目途に「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ『社会主義現代化強国』を実現する」と宣言した。

 そして、「2035年までに、国防と人民解放軍の近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民解放軍を世界トップクラスに育成する」と強調した。また、軍の役割を「軍事力を誇示し、危機をコントロールし、戦争を抑止するか戦争に勝つ」と規定したのだ。

 世界最強を目指し、軍の現代化と、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などのダイナミックな戦略を展開する中国に対して、ドナルド・トランプ大統領の米国は、明確な戦略もなく、ただ「アメリカ・ファースト」という自己中心主義を訴えるのみだ。

 唯一のスーパーパワーとしての「ノブレス・オブリージュ」(高貴なる者の義務)を忘れ、気候変動のパリ合意や、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱し、最も大切にすべき米国の同盟国からの信頼を失墜している。米国の戦略上のミスが中国の強圧的な台頭を許している側面がある。

 かかる状況において、わが国は、強大化し強圧的な対外政策を推進するであろう中国に対処しなければいけない。米国頼みの甘えの時代は過ぎ去り、自らの知恵と実力で対処しなければいけない時代に入ったことを自覚すべきだ。 =おわり

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『米中戦争そのとき日本は』(講談社現代新書)など。(産経より抜粋)

「特定失踪者」の拉致被害者認定と早期救出を 34人、全国で2番目に多い沖縄で一斉活動集会


特別講演で、北朝鮮に拉致されたとみられる兄の奪還への決意を語る藤田隆司さん=25日、沖縄県浦添市(高木桂一撮影)

 日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は25日夜、沖縄県浦添市で「第4回忘れないで!特定失踪者・全国一斉活動沖縄集会」を開いた。約200人の参加者は、政府が北朝鮮による拉致被害者と認定した12人に加え、拉致された疑いが濃厚である特定失踪者883人の拉致被害者認定と早期救出に向けて沖縄県から全国に世論喚起していくことを確認した。

 集会では、特定失踪者家族有志の会副会長、藤田隆司さん(59)=埼玉県川口市=が「兄奪還!41年の戦い」と題して特別講演した。

 実兄の進さん=当時(19)は昭和51年2月に北朝鮮に拉致されたとみられる藤田さんは「兄は突然姿を消した。朝鮮人が経営する都内の病院に監禁され、拉致された。拉致にかかわった人間も拉致を証言した」と述べた。

 そのうえで「北朝鮮に残る拉致被害者は12人だけではない。政府は認定していないが拉致された疑いがある特定失踪者は全国で883人いる。沖縄では34人いる」と指摘。「国内外にいる拉致実行犯はだれも逮捕されていない。法と証拠に基づく日本の捜査、調査には限界がある」として、今後も拉致被害者が出る可能性があると強調した。

 また「戦争がないからといって日本は平和でも安全でもない。反戦や不戦の誓いだけで国や国民は守れない。北朝鮮は日本の不戦の誓いを逆利用している。日本人は目を覚ますべきだ。特定失踪者を見捨てないでほしい」と訴えた。特定失踪者家族有志の会として来年1月にも、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に多数の拉致被害者が北朝鮮から帰国できない現実を告発する考えも示した。

 藤田さんの講演後、沖縄県内の特定失踪者の家族、濱端(はまばた)俊明さん(53)、金武川(きんかわ)政司さん(58)、米蔵一正さん(66)が登壇し、それぞれ帰らぬ家族に対する思いを語るとともに解決への協力を呼びかけた。

 これに続いてフォーラムの仲村理事長が「拉致天国・沖縄から人権推進県・沖縄へ」と題する活動報告を行い、人口比では石川県に次いで全国で2番目に特定失踪者が多い沖縄県から、特定失踪者救出の声を全国に発信して広げていくべきだと訴えた。

 この日の集会には、「愛国の歌姫」と呼ばれる大阪出身のシンガー・ソングライター、山口采希(あやき)さん(26)も参加し、拉致被害者の早期救出への願い込めた「空と海の向こう」を熱唱した。(産経より抜粋)


「反米軍」「反基地」一色は“幻想” 「本邦初公開」米軍の水陸両用強襲車に長蛇の列 那覇駐屯地で「陸自祭」盛大に

 陸上自衛隊第15旅団創隊7周年・那覇駐屯地創立45周年記念行事「陸自祭」が26日、那覇市の同駐屯地で開かれ、県民ら一般に開放のうえ、さまざまなイベントが催された。目玉となった米軍装備の展示は、「日本国内では一般初公開」(陸自関係者)とされる水陸両用強襲車(AAV)がとりわけ人気を集め、“試乗”を求めるチビっ子ら来場者が長蛇の列をなした。

 地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」2紙や翁長雄志(おながたけし)知事は、県内世論が「反米軍」「反基地」一色に染まっているかの如く発信しているが、米軍を慕う沖縄県民たちの光景は、それらが“幻想”であることを印象づけた。

 観閲式を含む記念式典には隊員約580人、車両約100両、航空機8機などが参加し、美(ちゅ)ら島と沖縄県民らを守る第15旅団の威容を紹介した。

 また、かの国による尖閣諸島(石垣市)への上陸などを仮想した空地連携の訓練「島嶼(とうしょ)作戦」が公開され、来場者たちは隊員たちが披露する、日頃の厳しい鍛錬の成果に歓声を上げた。

 一方、沖縄ならではの米海兵隊のAAVの一般公開は、日米同盟の絆(きずな)を象徴するものだ。AAVは、陸自に新たに編成される水陸機動部隊に主要装備として逐次導入される予定である。来場者たちは約30分間にも及ぶ順番待ちも苦することなく、米軍が誇る強力な装備に触れる僥倖(ぎょうこう)にこぞって黄色い声を発していた。

 ちなみに沖縄県の前述2紙と地元テレビ3局はいずれも、この日の陸自祭を取材さえすることはなかった。(産経より抜粋)

【単刀直言】希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に


 希望の党の政党支持率が「3%台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯(しんし)に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。

 私は20日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円(だえん)の哲学」を取り上げました。楕円には2つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円=政治が実現できるとの理論です。

 私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る-つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。

 立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。

 「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。

 憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。9条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。新党として出発した以上、憲法をめぐる基本的な考え方を共有するプロセスは絶対必要です。細野豪志調査会長を中心に、党の考え方をまとめます。

 9条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる「警察以上軍隊未満」、あるいは「警察官以上軍人未満」という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。

 ただ(戦力不保持などを定めた)9条2項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。

 憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意(しい)的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。

 共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬(そご)はありません。例えば「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。

 安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。

 小池百合子前代表(東京都知事)からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。2020年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。われわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。

 私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。「新聞に、雑誌にこう書いてありました」なんていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。

 衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。あまり「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。(産経より抜粋)

日欧EPA対策 競争力高める改革を促せ

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に備え、政府が国内対策大綱を決めた。

 関税の撤廃や削減に伴う輸入増で影響を受ける酪農や畜産などの経営を支援し、併せて日本企業の輸出を後押しすることなどが柱である。具体化に向け、まずは補正予算で3千億円規模の対策費を検討している。

 関税や非関税障壁で排他的に国内産業を保護するのではなく、これをなくした上で必要な国内対策を講じる。それが経済連携による自由貿易拡大の基本である。

 それには、一定の激変緩和措置は認めるとしても、生産性や競争力を高める改革が促されなければならない。協定の恩恵を最大限に享受できることにこそ、万全の対応を図ってもらいたい。

 国内対策が、政策効果よりも予算のばらまきに陥りがちなことについても、厳しい目を向けていく必要がある。

 大綱は、以前からあるTPP関連対策に、日欧EPAへの対応策を追加した改訂版である。

 欧州産チーズの輸入増を視野に入れ、国産チーズや原料乳の生産コストを下げて高品質化やブランド化を支援する。牛・豚肉生産者への赤字補填(ほてん)も拡充する。木材製品の競争力を高める林道整備や加工施設の効率化も目指す。

 これらの予算化に当たり、その優先度を政府は明確にすることを求めたい。

 日欧双方は年内の最終合意に向けて交渉中である。だが、EU全加盟国の議会承認を得て実際に発効するのはまだ先の話だ。

 それまでの間に手を打っておくべき対策は何か。当初予算を待たず、補正で措置すべき必然性はあるか。安倍晋三首相は国会で「農家の不安や懸念にしっかり向き合う」と述べたが、単に予算を確保すれば済む話ではない。

 何よりも、日欧EPAの経済効果や農業などへの影響試算を具体的に明示することが対策を具体化する前提となる。米国のTPP離脱を踏まえ、従来のTPP対策も改めて精査すべきだ。

 かつてウルグアイ・ラウンドでコメの部分開放が決まった際の農業対策では、6兆円もの巨費を投じたにもかかわらず、農業は強化できなかった。その轍(てつ)を踏まないよう、施策の見極めが肝要だ。(産経より抜粋)


「大国になりつつあるインド」と米国はどう向き合うか


11/28(火) 12:17配信 Wedge


 米外交問題評議会シニアフェローのAlyssa Ayresが、フォーリン・アフェアーズ誌11-12月号への投稿論文で、インドは経済的、軍事的に世界の主要プレイヤーになりつつあり、米国はそのようなインドを受け入れるべきである、と述べています。論文の要旨は以下の通りです。

 インドはこれまで世界の主要プレイヤーとは考えられていなかったが、今、モディ首相の下、世界で中心的な地位を求める「指導的国家」になりつつある。

 インドの変貌の中心は経済である。インド経済は2029年には、中国、米国に次ぐ世界3位となるだろう。人口は2024年に中国を抜いて世界一になるだろう。

 労働人口は2050年まで増え続けるだろう。2050年に労働人口の中央値は、日本53歳、中国50歳、西欧47歳に対し、インドは37歳と若い。

 インドの中産階級は2025年には約6億人となり、大きな市場を提供する。

 経済力の増大は軍事力の増大につながる。インドの軍事支出は2016年ですでに世界の第5位で、過去5年間軍事装備品の輸入で世界一であった。同時に自前の先端防衛技術も発展しており、現在自国産の空母2隻目を建造中である。

 インドは最近外交的主導権を取るようになっている。気候変動では2015年のパリ会議で、世界の太陽光発電同盟の本部をインドに招致した。

 安全保障面では、中国に対抗して、インド洋で主導権を発揮している。

 国際機関、組織については、国連安保理の常任理事国入りなどに努める傍ら、BRICSの新開発銀行での融資を始め、上海協力機構に参加した。

 インドが非同盟の伝統に基づく、世界での受け身の姿勢を変えるのに対応して、米国もインド政策を変えるべきである。

 台頭するインドと協力することは常に容易とは限らない。インドは何よりも政策の独立性を重視し、正式の同盟は拒否し、過去の通商交渉が示すように、世界の共通の見解に背くこともある。

 緊密な防衛のパートナーになり得るが、米国の同盟国のようにはならない。

 貿易、経済関係の改善は望むが、米国が欲するような市場開放には容易には応じない。

 米国政府は昨年インドを「主要な防衛のパートナー」と指定したが、これはインドが米国の正式な同盟国ではなく「自然な同盟国」となることを希望していることを反映している。米国はインドがイラン政策やロシアとの関係で立場を異にすることを受け入れ、共通の利益を追求すべきである。

 米国はインドの国連安保理常任理事国入りを引き続き支持する傍ら、インドがOECD、IEA、APECといった政策決定にかかわる国際機関、組織に加盟するよう働きかけるべきである。またインドをG7に加えることも検討すべきである。

 モディ首相、シン前首相は、世界の舞台で「我々の時が来た」と確信している。

 米国はそのようなインドを受け入れるべきである。

出典:Alyssa Ayres ‘Will India Start Acting Like a Global Power?’ (Foreign Affairs, November/December, 2017, pp.83-92)

 インドが経済的、軍事的に世界の主要なプレイヤーになりつつあることは間違いありません。眠れる獅子がようやく目を覚ましつつあるという感じです。

 13億の国民を民主主義で統治しているのは驚きです。一つの壮大な実験でインドはそれに成功しつつあるといえます。

 米国にとってインドが重要であるのは、まず民主主義の国であることが挙げられますが、インドがアジア・太平洋・インド洋の安定と発展に欠かせない国だからです。特に中国の進出を考えれば、インドの重要性がよく理解できます。

 しかし、インドと付き合うのは常に容易とは限りません。それはインドが非同盟の伝統に基づく独立を重要視しているからです。

 中国の台頭、特にインド洋への進出を強く意識して、米国との防衛協力を強化していますが、同時に伝統的な友好国であるロシアとの関係も密接で、イランとも協力関係にあります。

 米国はインドと付き合うに際し、この側面をよく理解する必要があります。

 トランプがこのような複雑な側面を踏まえてインドとの関係を推進できるかが問われます。

 インドは国際機関でその地位にふさわしい役割を果たし得ないでおり、米国はこの面でインドを支援すべきであるというのはその通りでしょう。国連安保理常任理事国入りは容易ではありませんが、米国は引き続き努力すべきです。

 論文はインドのOECD入りを米国が支援すべきであると言っていますが、OECDは先進経済国をメンバーとしており、現時点でのインドにその資格があるかの問題があります。

 インドは日本にとっても重要な国です。日本は極東軍事裁判でインドのパール判事が、被告全員の無罪を主張して以来、インドに好意を持ってきましたが、最近では中国の台頭に対処するためもあり、安全保障の面でインドとの関係強化に心がけています。

 インドが経済的、軍事的に台頭し、外交面でも積極的な活動に乗り出している今、日本もインドと二国間のみならず、例えば日米豪印といった多国間の協力強化にも努めるべきです。(Yahoo!より抜粋)



インド スリランカの国際空港の運営権めぐり協議 11月23日 23時53分




23日行われたインドとスリランカの首脳会談で、スリランカ南部にある国際空港の運営権のインド側へのリースが議題だったことがわかり、インドが近隣の港の運営権を獲得した中国の動きの監視を狙って協議を進めているものと見られます。




インドのモディ首相は、23日、首都ニューデリーで、スリランカのウィクラマシンハ首相と首脳会談を行いました。インド外務省によりますと、会談で両首脳は、幅広い分野で両国の関係強化について協議したということです。

この会談について、インド外務省の高官はNHKの取材に対し、スリランカ南部の国際空港の運営権のリースについてが議題の一つだったことを明らかにしました。

この空港は、スリランカ南部のハンバントタにある長さ3500メートルの滑走路を備えた国際空港で、中国が建設費用の90%を支援して建設されましたが、乗り入れる航空便はわずかで、ほとんど使用されていない状態です。

ハンバントタには、中国に99年間にわたって運営権が譲渡された港があり、海上交通の要衝にあることから、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られています。

インドとしては、ハンバントタの空港の運営権を獲得することで、中国の港での動きを監視するとともに、スリランカでの存在感を高めることを狙って、協議を進めているものと見られます。(NHKより抜粋)

どちらも大ファンですが、やはり「高橋洋一様(金融緩和)」より「三橋貴明様(財政政策)」の方が・・(思案)



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【田村秀男の日曜経済講座】インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない 

 アベノミクスが始まって以来、ほぼ5年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。なぜか。今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。

 グラフは1970年以降の世界の貨幣(カネ)総量の対GDP合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。世界の通貨の基軸であるドルは、71年8月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。

 80年代にはレーガン政権による金融自由化によって、住宅ローンなどの証券化や金融派生商品(デリバティブ)が続々と登場し、カネの増殖が始まった。冷戦終了後の90年代は、マクロソフトの基本ソフト、「ウィンドウズ95」登場をきっかけにインターネットが地球全体に普及しはじめ、ネットを経由して世界の金融市場が結びついた。

 金融のグローバル化によってカネは国境を越えて自由に移動する。ニューヨークやロンドンを拠点とするヘッジファンドによる投機が引き起こしたのが、97年のアジア通貨危機である。その後、カネの膨張は続き、GDPを上回った2008年9月に「100年に1度の大津波」と呼ばれた金融バブル崩壊、リーマン・ショックが勃発した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金をそれまでの2倍、3倍と大量発行して金融市場につぎ込んだ。量的緩和によってカネの総量は増え続けていく。FRBは14年11月に量的拡大を打ち止めたが、日銀は13年4月から量的緩和を柱とする異次元金融緩和政策に踏み切った。

 中国人民銀行はリーマン後、ドルの増発分にほぼ見合う人民元を発行し、市中銀行融資を通じてカネの総量を爆発的に増加させていく。リーマン後の世界全体のカネの増加額の約5割が人民元である。こうして世界のカネの合計額は、16年にGDPの1.3倍近くに膨らんだ。

 金融の量的緩和政策はGDP、つまりわれわれが暮らす実体経済に比べてカネの量を増やしていけば、物価が上がるはずだという経済理論に基づいている。特にバブル崩壊後に物価が下がり続ける日本のような慢性デフレを防止できるとFRBは踏んだ。米国は確かにデフレに陥らずに済んだが、日本は依然としてデフレから脱却できない。

 グラフのインフレ率を見よう。世界のインフレ率はカネの膨張にもかかわらず、長期的には下がる傾向が見える。その間にインフレ率が高騰したのは1970年代の石油危機、80年代末の東西冷戦終結後の経済混乱とともに起きたロシアなどの悪性インフレ、2008年の穀物など国際商品投機という具合で、いずれも一時的な出来事である。インフレ率が下がり続ける「ディスインフレ」の局面がグローバル世界では定着している。カネと物価の相関関係は薄いのが、世界経済の現実なのだ。

 低インフレの中で金融は量、金利とも超緩和政策が継続され、カネはますます膨らんでいく。個人消費や設備投資に回らないカネは市場での投機に向かい、株価を押し上げる。世界の株式時価総額がGDP規模を上回ったとき、ITバブル崩壊(00年)とリーマン・ショックが起きたが、今年もどうやらGDPを上回る情勢だ。中国では不動産バブルが頻発している。

 日本はどうか。インフレ率はもとより世界平均を大きく下回っている。最近20年間の大半はゼロかマイナスだ。ディスインフレの世界にいる日本が、金融緩和によってデフレから抜け出すことは至難の業のようだ。

 国内経済が停滞し、物価も上がらないとなると、家計は消費を控え、現預金をひたすら増やす。企業も内部留保をため込み、賃上げや設備投資にカネを回さない。銀行は国内の資金需要低迷に苦しみ、米国の投資ファンドなど海外向け融資に奔走する。その結果、国際投機マネーがますます太り、新たなバブル崩壊リスクを高める。

 異次元緩和だけでインフレ目標2%達成は到底無理だ。政府と日銀は13年1月に宣言した2%インフレ共同目標を見直し、1%程度の現実的な目標に置き換えるべきではないか。政府は同時に、国内で企業、家計合わせて年間約50兆円も増える余剰マネーを政府が吸い上げ、インフラ、教育、防衛技術など成長分野への財政支出を通じて内需拡大に振り向けるべきだ。(産経より抜粋)

「自由と繁栄の弧」&「平和と繁栄の回廊」の2トップ攻撃で「新中東同盟」を支援ってか?(思案)


 多分「本家元祖争い」がますます熾烈化していることを受けて「米国が『新中東同盟』へのテコ入れ拡大&日本は民生面で側面支援(この絵図を描いたのは鉄板でクシュナー上空顧問では?)」という共闘行為の産物な感じがするものでして、安倍&トランプ閣下の地政学的センスの秀逸さに・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)


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河井克行・自民党総裁外交特別補佐がアラブ首長国連邦 ムハンマド皇太子と会談 油田権益延長で協力

 自民党の河井克行総裁外交特別補佐は24日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで、ムハンマド皇太子と約1時間会談し、来年に期限を迎える日本企業が保有する海上油田権益の延長に関する協力を求めた。ムハンマド皇太子は「石油を含めた日本との協力を次世代でも続けていきたい」と応じたという。

 河井氏によると、会談では両国の防衛関係の深化が重要だとの認識で一致した。テロとの戦いを進める必要性についても認識を共有した。

 河井氏のアブダビ訪問は4月に続き今年2度目。ムハンマド皇太子は、安倍晋三首相が展開する各国要人との首脳外交に大きな関心と深い敬意を表したという。(産経より抜粋)


安倍首相、UAE訪問1月で調整 日本企業の油田権益継続要請へ

 安倍晋三首相は、来年1月にアラブ首長国連邦(UAE)を訪問する方向で調整に入った。同国内で日本企業が保有している海上油田の権益の多くが来年3月で期限切れになるため、原油の安定確保に向け、自ら権益の継続を要請する考えだ。石油依存からの脱却を視野に入れるUAEを支援するため、再生可能エネルギーの技術協力も進める方針。日本政府関係者が26日、明らかにした。

 来年1月召集の通常国会日程や、早期開催を目指す日中韓首脳会談の調整状況を見ながら最終決定する。インフラ輸出促進を念頭に、複数の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への訪問も合わせて検討している。(東京新聞より抜粋)



イスラエルのインフラ事業  日本企業参入に向け覚書へ 11月27日 4時35分

日本と中東のイスラエルの両政府は、日本企業がアラブ諸国からの制裁を警戒してイスラエルとの取り引きに慎重な姿勢をとってきた状況を変えようと、イスラエルのインフラ事業に日本企業が参入できるよう覚書を交わす見通しになりました。




中東では、長年イスラエルとアラブ諸国が対立してきたため、日本企業はイスラエルとの関係を深めるとアラブ諸国から経済制裁を受けかねないと警戒し、慎重な姿勢をとってきました。

こうした状況を変えようと、日本とイスラエルの両政府は、近く覚書を交わす見通しになりました。
覚書は、日本企業のインフラ輸出を後押しする官民ファンド、JOIN=「海外交通・都市開発事業支援機構」とイスラエルの経済産業省との間で交わされる予定で、イスラエル側は、国内のインフラ事業の入札情報を提供し、日本側は企業を紹介します。

イスラエルでは、経済成長や人口の増加を背景に、日本円で総額2兆円を超える高速鉄道や地下鉄の建設計画が進められ、中国やフランスの企業が受注しており、日本企業にも参入の機会が広がります。

近年、中東の対立の構図は、イスラム教の宗派間の対立などでより複雑になっていることもあり、アラブ諸国はイスラエルと取り引きをする企業の動向に以前ほど過敏ではなくなっています。

26日夜、来日したイスラエルのコーヘン経済産業相は、NHKのインタビューで、「アラブの近隣諸国とはよい関係を築いており、経済分野での協力は、皆の利益になる。日本企業にとっても進出しやすいはずだ」と述べ、期待を示しました。(NHKより抜粋)



トランプ政権 警告を事実上撤回 米のパレスチナ代表部の閉鎖で 11月26日 11時45分


アメリカのトランプ政権は、ワシントンにある中東・パレスチナの代表部を閉鎖すると警告していましたが、パレスチナ側の強い反発を受けて、活動を限定して維持することを認める方針を決め、警告を事実上撤回しました。




トランプ政権は、パレスチナの国際的な代表機関、PLO=パレスチナ解放機構がイスラエル人への捜査を国際刑事裁判所に働きかけたとして、今月17日、ワシントンにある代表部を閉鎖すると警告しました。

これについてトランプ政権が、代表部の活動をイスラエルとの中東和平交渉に関わるものに制限する形で維持を認める方針を決め、パレスチナ側に伝えていたことがわかりました。

国務省の報道担当者は25日、NHKの取材に対し、「今後90日以内にパレスチナがイスラエルと直接的で、意味のある交渉に入ったとトランプ大統領が判断すれば、活動の制限は解除される」と述べたうえで、「90日後には完全な再開が認められると楽観している」として、和平交渉の再開に期待を示しました。

この問題をめぐっては、パレスチナ側がトランプ政権とのあらゆる接触を停止するという声明を出すなど、強く反発していました。

トランプ政権としては、代表部の閉鎖を警告することで、中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナに圧力をかける狙いがあったと見られますが、警告を事実上撤回し、譲歩する姿勢を見せた形です。(NHKより抜粋)

改憲派の自分でも同感&共感モノですね・・(苦笑&思案)



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          社説[9条改憲]キメラのような存在に


           11/26(日) 9:05配信 沖縄タイムス



 国会は20日から22日まで代表質問を行い、憲法改正に対する安倍晋三首相の見解をただした。衆院選後初めての代表質問で浮かび上がったのは、9条改憲を巡る慎重論、反対論の根強さである。

 立憲民主党の枝野幸男代表は憲法9条への自衛隊明記について「専守防衛から大きく逸脱する」と批判、希望の党の玉木雄一郎代表も首相の改憲案に「違和感を禁じ得ない」と指摘した。

 9条改憲に慎重な公明党の山口那津男代表は、憲法改正に触れず、首相も議論を避けるかのように立憲民主党や希望の党代表の質問に答弁しなかった。

 自民党は来年の通常国会に自民党素案を提出する意向だという。だが、改憲の意味についても、波及効果についても、まともな議論はほとんどない。多くの国民が9条改憲に緊急性を感じていないからではないか。

 安倍首相が打ち出した9条改憲案は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊を明記する-というものだ。

 「自衛隊を明記するだけなので今と何も変わらない」という指摘もあるが、その考えは危険である。首相案には、自衛隊を明記するだけなのに9条が9条でなくなるというマジックが潜んでいる。

 1項、2項を残したまま自衛隊を明記すれば、憲法前文と憲法9条に盛り込まれた平和国家の理念は著しく変質し、日本国憲法は「キメラ」のような存在になるだろう。

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 ライオンの頭、ヤギの胴、ヘビの尾をもったギリシャ神話の怪物-それがキメラである。

 集団的自衛権の行使を認めた安保法によって、自衛隊の行動は変質し、憲法9条は大きな痛手を負った。形骸化は否定しようがない。

 しかし、防衛力整備や軍事力行使などに関し、9条2項が依然として一定の歯止めの役割を果たしているのも事実である。2項を残して自衛隊を明記した場合どうなるか。 「キメラ憲法」は政府解釈によって自衛隊がライオンにもヘビにも変貌する仕組みである。

 自衛隊の活動に対する制約は弱まり、集団的自衛権の行使を認めた安保法の違憲性もかき消され、行使の範囲が拡大されるおそれがある。9条2項の死文化が間違いなく進むだろう。

 「自衛隊を明記するだけ」の9条改憲は、ソフトで受け入れやすい印象を与えるが、及ぼす影響は大きい。

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 敵基地攻撃能力の保有検討、非核三原則の見直し発言など、緊張が高まる北朝鮮情勢を背景に、政権や自民党周辺から防衛力の強化を求める声が相次いでいる。

 安倍首相は日米首脳会談で「日米が100%ともにある」と明言した。

 それを地で行くような、海上自衛隊による平時の米艦防護、米原子力空母との共同訓練、航空自衛隊と核搭載可能な米戦略爆撃機の共同訓練。

 9条改憲と安保法は密接にリンクし、沖縄基地の機能強化の動きとも連動している。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・36(いくらアレな組織でも「デカい市場」ですし?)



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     17年間昇給なし? 英国経済、EU離脱で長期低迷の予想


ロンドン(CNNMoney)  英国は欧州連合(EU)離脱に伴って景気が低迷し、実質的な賃上げは20年近く見込めない――。独立系の有力シンクタンクがこのほど、そんな報告書をまとめた。

ハモンド英財務相はこの前日の22日、EU離脱を一因とする経済成長見通しの引き下げを発表し、英国は世界の5大経済大国から脱落したと指摘していた。

有力シンクタンクのレゾリューション財団は、インフレ調整後の平均収入について、2025年までは世界金融危機前の水準を下回る状況が続くと予想した。つまり賃上げを見込めない状況が17年間続くことになる。


英国の大手独立系経済研究所IFSも同様の予想を発表している。

英予算責任局(OBR)は22日、今年の成長見通しを2%から1.5%に引き下げた。生産力の低迷で2021年まで成長は見込めないと予想、EU離脱を一因として挙げている。

レゾリューション財団は、1950年代に統計を取り始めて以来、最も長期にわたって生活水準の低下が続くと予想。OBRの予測をもとに、実質賃金は2022年の時点でも、世界金融危機前につけたピーク時の水準を1000ポンド下回っているとの見通しを示した。

IFSの予測でも、2021年の1人当たりの経済生産は、2016年3月時点での予想を3.5%下回る見通し。「経済にとっては650億ポンドの損失になる」「10年どころか20年にわたって収入の伸びが失われる危険がある」。IFSはそう警告する。

英国は2019年3月にEUを離脱する。英国経済は最近まで、欧州経済圏の中でも特に堅調だった。しかし今後は何年にもわたり、米国やEUの経済先進国に遅れを取る状況が続きそうだ。(CNNより抜粋)


英経済、フランスに抜かれ世界6位に 「EU離脱」が影響

ロンドン(CNNMoney) 英国のハモンド財務相は26日までに、同国の経済規模が2017年にフランスに抜かれ世界6位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。

経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金(IMF)が先月公表した今年の各国別の国内総生産(GDP)の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。

IMFによると、フランスが英国を上回ったのは2013年以降で初めて。英国の順位下落は昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。

英国の予算編成担当部局は22日、今年の経済成長率を2%増から1.5%増に下方修正。来年は1.4%増、19、20両年はそれぞれ1.3%増を見込んだ。

世界5位からの転落は、EUから離脱すれば英国経済はより強固になるとの同国政治家らの主張に冷水を浴びせる材料となっている。デービス離脱相は今年9月、英国経済は世界5位と自負していた。

英国経済の規模は、フランスと共に19年にはインドに抜かれるとの予測も出ている。

IMFの今年のGDP予測によると、首位は米国の19兆4000億ドル(約2173兆円)、2位以下は中国が11兆9000億ドル、日本4兆9000億ドル、ドイツ3兆7000億ドル、フランス2兆5750億ドル、英国2兆5650億ドルにインド2兆4000億ドルとなっている。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・340(本気のパッチで「新中東同盟」が始動したのかも?)



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     シリア派遣の米兵、2千人規模 ISIS掃討へ特殊部隊中心


(CNN) 複数の米国防総省当局者は26日までに、シリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦に従事する米軍兵士は特殊作戦部隊中心に現在、約2000人の規模であることを明らかにした。

シリアに派遣される米軍兵士数の公表は治安上の理由から過去数カ月間、慎重な扱いを要する問題となっていたが、ISISの退勢が目立つと共に米連邦議会内で活動内容の一層の情報提供を求める声が強まっていた。

これを受け米国防総省では今後数日間内に派兵の人数をより積極的に公表する対応措置を準備している。


国防総省は過去数カ月間、シリア内で活動する米軍兵士は約500人と説明。同省の公式サイトに最近掲載された人員配置に関する報告書では1547人となっている。ただ、報告書の人数には短期間派遣の要員や撤退間際の部隊などが含まれることから実情を正確に反映したものとはなっていない。

米軍兵士のシリア内での活動場所、特定場所への派兵数などの情報の過度な公表には依然懸念がある。安全対策上のリスクが生じる他、携行の兵器や戦闘能力を知らせる材料になりかねないとの危惧もある。(CNNより抜粋)


トランプ氏、クルド人民兵への武器供与停止を「明言」 トルコ外相

(CNN) トルコのチャブシオール外相は24日、トランプ米大統領が電話会談でエルドアン大統領に対し、シリアのクルド人民兵組織「人民防衛隊(YPG)」への武器供与を停止する方針を伝えたと明らかにした。トルコはYPGをテロ組織とみなしている。

トランプ氏は6カ月前、トルコ側の強い反対を押し切る形でYPGへの武器供与計画を承認していた。今回の決定は、米国からYPGへと渡る武器の流れが断ち切られることを意味する。YPGは米国の支援を受ける「シリア民主軍(SDF)」とともに戦闘に従事している。

チャブシオール氏は今回の記者会見の中で、「YPGへの武器供与に関する我々の不快感を改めてトランプ氏に伝えた」と言及。「トランプ氏はYPGへの武器供与を行わないよう指示したと明言した」と述べた。

一方、米ホワイトハウスは、両首脳の間で同日朝に行われた電話会談に関するチャブシオール氏の発言に異議は唱えなかったものの、YPGへの武器供与を停止する差し迫った計画はないと示唆。過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「首都」と称していたシリア北部ラッカをめぐる戦闘が完了し、事態が安定局面に入りつつあることから、トランプ氏はエルドアン氏に「シリア国内の我々のパートナーに対する軍事支援提供の調整」を検討中だと伝えたとしている。

国家安全保障会議(NSC)のアントン報道官はCNNに対し、YPGへの武器供与は徐々に縮小していくと語った。

トランプ氏は5月、ラッカ奪還を目指す米支援部隊の取り組みを強化するため、YPGに武器を供与する計画を承認。YPGはトルコ国内でテロ攻撃を行ってきたクルド人非合法組織「クルディスタン労働党(PKK)」と密接に連携しており、トルコ側ではYPGに供与された武器がPKKの手に渡る事態を懸念する声が上がっていた。(CNNより抜粋)


サウジとイスラエルが急接近 2017年11月26日 11:30 長谷川 良


イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派代表のイランの間で「どちらが本当のイスラム教か」といった争いが1300年間、中東・アラブ諸国で展開されてきたが、ここにきて両派間の覇権争いは激化する気配が出てきた。以下、独週刊誌シュピーゲル(電子版)を参考にその概要を紹介する。

攻勢をかけているのはシーア派のイランだ。シリアでロシアと組み、アサド政権を支援。守勢気味だったアサド政権を支え、反体制派勢力やイスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)を駆逐し、奪われた領土をほぼ奪回する成果を上げている。
ロシア南部ソチで今月22日、プーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのローハー二ー大統領の3国首脳会談が開かれ、シリア内戦の解決に向け国民対話会議の開催で一致し、3国主導のシリア復興プロセスが始まったと受け取られている。

イエメンではイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」を支援し、親サウジ政権の打倒を図る一方、モザイク国家と呼ばれ、キリスト教マロン派、スンニ派、シーア派3宗派が共存してきたレバノンでは、イランの軍事支援を受けたシーア派武装組織ヒズボラが躍進してきた。スンニ派のハリリ首相は先月、自身の生命が危なくなったとしてサウジのリヤドに逃避行したが、レバノン側は「ハリリ首相暗殺計画はない」と否定し、サウジがイランを批判するために作り上げた話だといった情報も流れている。

イラクではシーア派主導のアバディ政府に大きな影響力を行使。イラク北部クルド自治州の独立問題でも独立賛成派が住民投票で勝利したが、クルド自治州バルザニ議長は先月29日、突然辞任を表明したばかりだ。イラン側の政治的圧力が功を奏したと受け取られている。米国側がイラク国内のシーア派民兵を撤回させるようにアバディ政府に要求したが、 アバディ首相は拒否し、テヘランを訪問しているほどだ。

なお、ロシアのプーチン大統領は今月、テヘランを訪問し、エネルギー分野で300億ドル相当の商談を締結している。イランは米国の制裁を恐れる必要なしと豪語し、イラン核合意の破棄を示唆するトランプ米大統領を「国際合意を破る国」と批判している。

一方、スンニ派の盟主サウジの状況だ、シリア、レバノン、イエメンの3紛争地の背後にはイランのプレゼンスがあることは明確だ。サウジではイランの脅威が囁かれている。イランが中東の覇権を奪い、レバノンからイラン、ペルシャ湾から紅海までその勢力圏に入れるのではないか、といった不安がある。サウジのムハンマド皇太子(32)は反イラン政策を強化している。米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューの中でイランへの融和政策の危険性を警告し、イランの精神的指導者ハメネイ師を「中東の新しいヒトラー」と呼んでいるほどだ。
ムハンマド皇太子は、「イランの影響の拡大を阻止しなければならない。融和政策は効果がないことを欧州から学んだ。中東の新しいヒトラーが欧州でやったことを繰り返すことを願わない」と指摘している。

イランの外交、軍事攻勢に対し、サウジはトランプ米政権と結束して対抗する路線を取ってきているが、ここにきてアラブの宿敵イスラエルに急接近してきた。サウジはイランの侵攻に対抗するため軍事的、経済的大国のイスラエルとの関係正常化に乗り出してきたものと受け取られている。

宿敵関係だった両国が急接近してきた背景には、両国が“共通の敵”を持っていることがある。イランだ。イスラエル軍のガディ・エイゼンコット参謀総長はサウジの通信社 Elaph とのインタビューに応じ、「イスラエルはサウジと機密情報を交換する用意がある。両国は多くの共通利益がある」と述べている。

ちなみに、イスラエル軍指導者がサウジの通信社の会見に応じたこと自体これまで考えられなかったことだ。この背後にはネタニヤフ首相とサウジのムハンマド皇太子の意向が働いているとみて間違いないだろう。ユバール・シュタイニッツ・エネルギー相はイスラエルのラジオ放送で、「わが国はサウジと非公開な接触を持っている」と認めている。同相はネタニヤフ首相の安全閣僚会議メンバーだ。

イスラエルは建国以来、自国がアラブ世界で受け入れられることを願ってきた。イスラエルはエジプトとヨルダンとの友好関係を築いてきたが、最近は密かにアラブ首長国連邦(UAE)にも接近しているという。

参考までに、米トランプ政権はパレスチナ問題の解決を考えている。その和平案は2002年のアラブ連盟が提案した内容と酷似、アラブ諸国はイスラエルを国家承認し、国交関係を樹立。イスラエルは東エルサレムを首都としたパレスチナ国家を承認し、1967年以降占領した地域から撤退し、難民パレスチナ人の帰還問題にも対応するという内容だ。
イスラエル側はトランプ大統領の和平案に強い警戒心を持っている。そこでネタニヤフ首相はサウジの反イラン対策を支援する代わりに、パレスチナ和平案でサウジ側がイスラエルの要望を受け入れることを期待しているというわけだ。
ムハンマド皇太子は今月、パレスチナ自治政府のアッバス議長をリヤドに招待している。イスラエル側の要望に応える外交の一環ではないか、といった憶測が流れている。

まとめる。サウジの次期国王ムハンマド皇太子は国内の汚職・腐敗対策に乗り出し、著名な王子や閣僚たちを次々と拘束しているが、皇太子の強権行使にサウジ国内でさまざまな意見が出てきている。ここにきて反イラン政策を強化することには、国内の批判をかわす狙いもあることは間違いないだろう。

一方、イランは軍事的、外交的に成果を上げているが、国内は安定しているとはいえない。1979年のイラン革命前までは近代国家だったが、ホメイニ師主導の革命以来、イラン社会は神権国家か世俗国家かの選択に揺れ、国民も社会も分裂している。

イランの首都テヘランで今年6月7日、2件の同時テロ事件が発生し、少なくとも13人が死亡、40人以上が負傷した。テヘランの同時テロ事件の背後について、カタールに接近するイランへのサウジ側の報復攻撃という「サウジ関与説」が流れたことがある(「サウジとテヘラン同時テロ事件」2017年6月9日参考)。

サウジとイランは中東各地で代理戦争を展開させているが、両国が覇権争いで正面衝突するような事態になれば大変だ。中東地域からの原油輸入に依存する日本はサウジとイランの動向から目を離せられない。(アゴラより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・447(すでに「ゴースト・フリート」の世界が・・)



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IoT機器を狙うウイルス感染 100倍に急増 先月から 11月26日 16時56分IT・ネット



さまざまなものをインターネットに接続する「IoT」の普及が進む中、日本国内でIoT機器を狙ったコンピューターウイルスの感染が今月に入って先月の100倍に急増し、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが、大手通信事業者の調査でわかりました。




身の回りのさまざまなものをインターネットに接続する「IoT」は、利便性の向上が期待される一方、セキュリティーの弱いIoT機器を狙ったウイルスが世界中で広がり、感染した機器を遠隔操作して標的に妨害データを送りつける大規模なサイバー攻撃が、アメリカなど各国で深刻化しています。

こうした中、大手インターネット通信事業者の「IIJ」が国内のIoT機器の感染状況を調べたところ、先月の観測では100台余りにとどまっていたのが、今月に入って1万2000台余りと100倍以上に急増したことがわかりました。

こうした傾向はほかの通信事業者なども捉えていて、感染したIoT機器が何者かに遠隔操作されれば、国内を発信源にした大規模なサイバー攻撃が起きるおそれがあることから、現在、複数の通信事業者や研究機関が協力して感染した機器の特定を進めているということです。

IIJセキュリティ本部長の齋藤衛さんは「サイバー攻撃への備えを強化するとともに、IoT機器のセキュリティー対策も強化する必要がある」と話しています。


IoT遠隔操作によるサイバー攻撃国内でも

国内ではこの夏以降、金融関係の複数の企業がサイバー攻撃を受けているほか、ウイルスに感染したIoT機器を遠隔操作した攻撃もすでに相次いでいます。

インターネット証券大手の「カブドットコム証券」は、ことし6月、それまでの想定を上回る大規模なサイバー攻撃を受け、およそ30分間、取引ができなくなりました。このため、攻撃の想定をさらに引き上げて設備を強化したうえで、全社員が参加して攻撃に対応する訓練を繰り返しています。

このほか、東京・港区にあるFX取引の仲介会社も、攻撃を受けて取り引き用のホームページがつながりにくくなるなど、被害は相次いでいます。

何者かが脅迫メールで金銭を要求するケースが多く、中には「60万を超えるIoT機器を操っているため攻撃力は絶大だ」と記した脅迫メールもありました。

アメリカにある世界有数のセキュリティー企業「アーバーネットワークス」によりますと、ウイルスに感染したIoT機器を遠隔操作した攻撃は、国内ではことしに入って9月末までに金融関係以外も含めてすでに190回を超えていて、今後、さらに増えることが懸念されています。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「大規模なサイバー攻撃が増えている。社会インフラを守るという使命感を持って守り抜きたい」と話しています。


背景に「ダークウェブ」の影響

IoT機器を悪用したサイバー攻撃が相次いでいる背景として、「ダークウェブ」と呼ばれる「闇のインターネット」の影響が指摘されています。

「ダークウェブ」は専用のソフトがなければ接続できない特殊なインターネット空間で、犯罪者が集まる「闇のインターネット」として、覚醒剤などの違法な売買と並び、サイバー攻撃を請け負う者も現れています。

この中には、ウイルスに感染させたIoT機器を遠隔操作し、「1日25ドルで攻撃する」とうたうものもありました。さらに通常のインターネット上で、こうしたサイバー攻撃の利用方法を説明して、ダークウェブに客を引き込もうとするホームページも次々と現れています。

ダークウェブを分析している「デロイト・トーマツ」の岩井博樹主任研究員は「サイバー攻撃の敷居が非常に低くなった。比較的安価な攻撃を誰でも使えるようになってしまったのは、日本を含め世界的に新たな脅威が生まれたと言える」と話しています。


専門家「通信事業者や国など連携し対応を」

民間のセキュリティー専門機関「JPCERTコーディネーションセンター」の佐々木勇人さんは、「海外で起きた大規模なサイバー攻撃では、ウイルスに感染した大量のIoT機器が使われていて、国内でもIoT機器が多数感染し始めている。通信事業者やメーカー、国などが連携し、より安全なIoT機器を提供するとともに、インターネット環境そのものを安全にする両面の取り組みが必要だ」と指摘しています。(NHKより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・4(「攻める経験を守りに生かしている」ってか?)


 少なくとも自分の半可通な知識で知ってる限り「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」も「ボイス・オブ・アメリカ」も、知る人ぞ知るCIAのホワイトプロパガンダ部門でございまして、むしろ「今まで行動の自由許してきた方が不可思議千万」だったのでは?(思案)

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   プーチン大統領 外国メディアの管理強化法案に署名 11月26日 18時29分


ロシアのプーチン大統領は、国内で活動する外国メディアの管理を一段と強化する法案に署名し、来年3月の大統領選挙を控え、外国メディアの動きに神経をとがらせています。




この法案は、外国とつながりのある国内のNGOなどの団体を管理するための法律に、新たに外国メディアの条項を加える形で修正したもので、25日にプーチン大統領が署名したことで成立しました。

これにより、ロシア政府は国内で活動する外国メディアを、「スパイ」を意味する「外国のエージェント」として登録できるようになり、登録されたメディアは年に1回、当局の査察を受けることになります。

登録されたメディアの取材活動や報道内容が、どの程度影響を受けるのかは明らかになっていませんが、ロシア政府はアメリカ国内で、ロシアの政府系メディア「RT」などへの管理が強化されていることへの対抗措置だとしています。

法律の成立に先立ってロシア法務省は、アメリカ政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」や、「ボイス・オブ・アメリカ」などを登録する可能性があるとして、事前通知したことを明らかにしています。

ロシアでは来年3月に大統領選挙が行われる予定で、ロシア政府は外国が選挙に干渉するおそれがあると警戒しており、外国メディアの動きに神経をとがらせています。(NHKより抜粋)

まさかこれって、「外交における道義的優位」を確保するため?・2



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   カナダのトルドー首相 先住民族傷つけたと謝罪 11月25日 18時17分


移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。




カナダでは、19世紀から1990年代にかけて移民した白人層が先住民族の言語や文化は劣っているなどとして、先住民族の子どもたちを親から引き離し、英語やフランス語の教育などを強要してきました。

こうした同化政策について、2008年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。

トルドー首相は24日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。

先住民族をめぐっては、2007年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・70(本当に「ローエングラム公を真似している」ってか?)



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         サウジ、初の「観光ビザ」を来年発給へ

ドバイ(CNNMoney) サウジアラビアの観光行政当局の責任者は25日までに、同国が来年、外国人への「観光ビザ」の発給を初めて計画していることを明らかにした。CNNMoneyの取材に述べた。

同国のビザ発給はこれまで業務関連やイスラム教聖地への巡礼などに限られていた。メッカなどの聖地への訪問者は毎年、数百万人規模となっている。

サウジは現在、原油輸出依存の経済構造の変革を図っており、観光業の振興はその柱の1つ。2030年までに年間3000万人の訪問客を目指している。昨年の実績は1800万人。

同国は過去数カ月、観光業を強化する複数の野心的なプロジェクトを発表。紅海沿いの長大な地域でのリゾート建設やテーマパーク開園などを打ち出している。

観光行政当局と国家文化遺産委員会の責任者であるサルタン・ビン・サルマン王子はCNNMoneyに、国外に流れているサウジ観光客の呼び戻しが最大の政策目標と指摘。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイへのサウジ人訪問者は今年、1200万人以上であることに注意を向けた。

米クレジットカード大手のマスターカードは今年5月、中東内外のイスラム教徒の旅行客は潜在的に巨大な観光市場になるとの報告書を発表。これら旅行客は2020年までに1億5600万人の規模に成長するとし、旅行関連の支出費は毎年2200億米ドル(約24兆6400億円)に達すると推定した。昨年は1億2100万人だった。

一方、サウジの観光業育成での大きな障害はテロ組織などが絡む国内の治安情勢となっている。また、厳格なイスラム法統治による服装規定や性別での差別に対する外国人観光客らの戸惑いの解消も課題となる。(CNNより抜粋)


サウジ、起業家向け認可加速でハイテク分野にてこ入れ

リヤド(CNNMoney) サウジアラビア政府は17日までに、外国の起業家向けの施策として、国内での新興企業立ち上げの認可を取得しやすくする方針を明らかにした。経済の石油依存脱却を目指す取り組みの一環で、アップルやアマゾン、グーグルのサウジ版といったハイテク分野での新興企業の登場を促したい考えだ。

国内の中小企業を統括する部局の担当者は、将来のスタートアップ企業について「時価総額で10億ドル規模に達するところが出てきてほしい。この国でのアップル、アマゾン、グーグルだ」と期待を寄せた。

隣国のアラブ首長国連邦(UAE)と異なり、サウジアラビアにはいまだ時価総額10億ドル規模の新興企業は現れていない。世界銀行がまとめたビジネスを始める環境に関するランキングでサウジアラビアは135位。


現状打開に向けた新たな施策を反映し、15日のイベントでは国外の起業家などに対してスタートアップ立ち上げを認めるライセンス11件が授与された。毎年行われるこのイベントは、国内の経済改革を主導するムハンマド皇太子の関連団体がスポンサーとなっている。

同イベントでライセンスを取得したロシア出身の起業家は「活力ある社会を念頭に置いたとき、政府だけではできないことがたくさんある。そうしたときこそ民間セクターや市民、コミュニティーの出番だ」と、サウジアラビアでのビジネスに意欲を示した。(CNNより抜粋)

昔みたく「使い放題じゃない」んですし、もう少し節約を考えた方がいいのでは、USAF様?(;´д`)トホホ



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     米軍のアフガン空爆激増、ISIS退潮で兵器動員に余裕

(CNN) 米空軍は25日までに、アフガニスタン内の反政府武装勢力タリバーンや過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点に対する空爆の回数が今年10月激増し、用いた爆弾やミサイルなどは計653発と前年同月の203発の3倍以上に達したことを明らかにした。

アフガンを含む地域での作戦を仕切る空軍中央司令部が報告した。イラクやシリア両国内でISIS勢力の退潮が進んで支配地が縮小し続け、それだけ空爆の標的が減少していることなどを反映している。

ISIS掃討作戦に出動させていた偵察用の小型無人飛行機(ドローン)やF22型戦闘機などの兵器に余裕が生まれ、アフガンへ回すことが出来るようになったことを意味する。

アフガン軍事作戦などに絡み米空軍は2012年から使用した爆弾や兵器のデータ公表を始めていたが、653発はこれまでで過去最高の水準としている。12年当時、アフガン駐留米軍は10万人を超える規模だった。現在は約1万4000人。

オバマ前大統領時代、米軍はISISや過激派アルカイダへの自由な攻撃は認められていたが、タリバーンに対しては特定の状況下のみとの制約があった。しかし、新たなアフガン戦略を打ち出したトランプ大統領はこの条件を取り外したという。

アフガンで今年これまで実施された空爆回数はイラク、シリア両国内での総数の10%にも満たない。ただ、イラク、シリア両国で今年10月に投下された爆弾などの数は14年11月以降では最少だったという。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4009(日韓揃って「カエルの楽園にGOGO」ってのはご勘弁・・)



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韓国を操る中国――「三不一限」の要求


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


 韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか?日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。

◆まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは?

 中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。

 「三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。

  1. 米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

  2. 韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。

  3. THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

 これを中国語で書くと

  1:韓国政府不加入美国反導体系

  2:韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟

  3:韓国政府不考慮追加部署“薩徳”系統

となる(美は米国のこと。薩徳はTHAAD)。どの項目にも「不」という文字があることにご注目いただきたい。3つの項目にそれぞれ「不」があるので、これを「三不」と称している。

 この「三不」に対して、王毅外相は22日に、合意文書には「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という「制限」も含まれているとして、韓国外相に要求した。制限は「一つ」なので、これを以て「一限」と称したわけだ。

 これによりTHAADの機能に関する技術的な保証書の提出まで要求する可能性が出てくる。

 王毅の姿勢が、どれだけ上から目線であったかは、23日付の中国共産党系新聞「環球時報」の社説「文在寅の訪中を成功させたければ、まずは“三不一限”を着実に実行せよ」を見れば明らかだ。

◆中国にひれ伏す韓国

 文在寅大統領は韓国内における人気を高めるためにも、また日米などの国際社会に対して韓国の存在感を(少しでも?)アピールするためにも、何とか自分を国賓扱いしてほしいと中国に懇願してきた。そして米韓軍事同盟に基づいて韓国にTHAADを配備したことによって中国から受けた経済報復を、何としても解除してもらいたい。そうしないと韓国経済が持たないからだ。

 そのため韓国は中国に対して「土下座外交」と言っても過言ではないような低姿勢ぶりなのだ。

 王毅は「三不一限」を着実に実行せよと韓国に要求する際に、「言必信、行必果(言葉には必ず信用が伴わなければならないし、行動には必ず結果が伴わねばならない)」という中国の故事成句を用いて康京和を諭(さと)した。

 対等の会話というより、習近平政権に入り外相を務めるようになった王毅の、あの居丈高な、「司令」に等しいような言いっぷりだ。

 これに対して康京和はただ、中国の韓国に対する経済報復が文在寅訪中前に解決されていることを願うことしか言わなかったそうだ。

 韓国としては、北朝鮮がいつまた暴走するか分からない中、平昌オリンピック開幕式に習近平国家主席に出席してほしいという切なる願いもあり、それがこの、卑屈なまでにひれ伏す姿勢を招いている。習近平がいれば、まるで守護神のように北がミサイルを発射してこないだろうと思っているかもしれないが、金正恩委員長は何度、習近平が主催した大きな国際会議の初日にミサイルを発射して習近平の顔に泥を塗ってきたことか。習近平がいるとかえって逆に北は暴発する可能性があるが、韓国はそのことを考えていないのだろうか。

◆日本に対する影響

 日本にとって看過できないのは、韓国がいったい、アメリカと中国のどちらを向くつもりなのか、どちら側に付くつもりなのか、という問題だ。

 米韓軍事同盟があるので、韓国は安全保障的にはアメリカと組まざるを得ないだろうが、文在寅は何度も「韓国の承諾なしに、アメリカが北朝鮮に対して軍事行動に出ることは許さない」と言っており、また「日米韓安全保障協力が軍事同盟に発展することは絶対にない!」と叫んできている。

 韓国はアメリカとは離れられないとしても、日本とは(軍事、安全保障上は)接近しないつもりでいることが窺われる。

 一方、中国は、北朝鮮問題を「米中2大巨頭」で解決したいと思っている。北朝鮮がやがて何らかの形で崩壊した時に備えるために、中国は、何としても(新たに誕生するかもしれない)北朝鮮という緩衝地帯を自国の配下に置きたい。そのためにはアメリカと連携を密にして、米中で北朝鮮問題を解決するというのが理想的なやり方になる。

 ところが厄介なことに、このアメリカと日本が日米安全保障で固く結ばれているので、アメリカとの連携を緊密にすれば、自ずと日本がくっついてくることになる。

 中国にとっては、軍事的あるいは安全保障上、「この日本」が邪魔なのである。

 国内的にも、「中華人民共和国は中国共産党軍が日本軍と勇猛果敢に戦って日本を敗北させたからこそ誕生した国家だ」という、全く偽りの「抗日神話」をでっちあげて中国共産党一党支配の求心力を何とか保とうと必死なので、その日本と軍事的あるいは安全保障上、連携するなどということは絶対にあってはならない。国家の根幹が揺らぐことになる。

 そこで韓国を操って日本から離れさせ、米中の距離を縮めようと中国は狙っている。

 

◆米中蜜月は北朝鮮にとっては恐怖

 北朝鮮にとって、最大の敵はアメリカだ。「米軍が南朝鮮(韓国)にいて北朝鮮を侵略しようとしているからこそ、我が国は自国を守るために核・ミサイルの開発をするのだ」というのが北朝鮮の大義名分である。北朝鮮にとって唯一の軍事同盟を結んでいる中国が、こともあろうに、そのアメリカと蜜月になったのでは、北朝鮮は身動きが取れない。加えて、中国では党大会があったため、その間に北朝鮮が暴発すれば中国が持つ3枚のカード(中朝軍事同盟の破棄、断油、中朝国境線の完全封鎖)を切るぞと威嚇してきた。だから北朝鮮は大人しくしていた。

 しかし中国には、米中蜜月を演じれば演じるほど、何としても日本を「日米韓3か国協力体制」から引き離さなければならない「抗日神話」というお国の事情がある。韓国を懐柔し、韓国を属国のごとく扱っているのは、その計算があるからだ。

 一方、米中で「新型大国関係」を築き、国際社会に中国の「偉大さ」をアピールするためには、米中は「しばらくは」蜜月でいなければならない。それを可能にするために「日米中韓露」5ヵ国の中で、最も弱い立場にある韓国を操るというのが、目下の中国の戦略だ。THAADの韓国配備に関しても、アメリカには直接不満をぶつけず、韓国を虐めることによって配備を妨げようとしている。

 文在寅は北に対して融和策を唱えて大統領に当選している。対話重視という点で中国と一致する。その点においては都合がいいだろうが、しかし韓国民にだって尊厳があるだろう。中国は他国民の尊厳にまでは踏み込めないはずで、度を越せば失敗することも考えるべきではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】「かまってちゃん」全開のエビ外交、「報復」で忙しい内政…あまりに“韓国らしかった”1カ月


 トランプ米大統領の訪韓、文在寅大統領による東南アジア歴訪と中国の習近平国家主席との首脳会談など、慌ただしく11月前半の外交日程が過ぎた韓国。トランプ氏の訪韓では、文大統領が晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性をわざわざ招待し、“トランプ・元慰安婦の抱擁”まで実現。反米市民団体は反トランプのデモを展開するなど、官民それぞれが“韓国らしさ”を前面に出しきった。また、冷却状態だった中国をめぐっては、首脳会談を経て関係が復活したかのような安堵の半面、不安感も残っている。国内では連日のように、「政治的報復」との批判もよそに旧保守政権たたきが続く。韓国らしい1カ月が過ぎた今、また韓国らしい出来事が日々展開されている。(ソウル 名村隆寛)

韓国の思いを!

 この1カ月の間に何度も報じらたことなのだが、「歴史に残る出来事」であるから、もう一度、ソウルでの米韓首脳会談とその前後を振り返ってみる。

 「トランプ大統領の韓国滞在が1泊2日で、日本より1日少ない」という不満が渦巻いていた韓国では、日本を意識してか、訪日直後の国賓歓迎に相当な気合が入っていた。文大統領は史上初めて、直々に在韓米軍基地でトランプ氏を出迎え、“サプライズ(驚き)”を演出。晩餐会に元慰安婦の女性を招き、日米首脳会談を終えたばかりのトランプ氏や米側来賓に竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を使った料理を出した。

 市民団体も左派右派それぞれが、派手に韓国らしさを発揮した。親米保守派はトランプ氏を乗せた車が通るソウル中心部で白昼、拡声器を使い派手に歓迎集会を開催。かと思えば、反米左派は晩餐会を終えたトランプ氏の車を待ち構え、道路にいろいろなものを投げつける始末。トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。

 訪韓2日目、韓国国会でのトランプ氏の演説では、保守系の議員が突然、席から立ち上がり、逮捕、起訴された朴槿恵前大統領の釈放を求める英文のプラカードを掲げ、つまみ出されるというハプニングもあった。

 「韓国の思い」を伝えたい一心からの、官、政、民挙げての、それぞれバラバラのサプライズの連続であった。笑顔も見せ、米韓同盟関係を強調したトランプ氏ではあったが、約25時間滞在し目の当たりにした韓国はさぞ驚きの国であったことだろう。

手際の悪さ

 トランプ氏を見送った文在寅大統領は、慌ただしくその日のうちにインドネシアを皮切りとする東南アジア歴訪に向かった。一転して静かになった韓国社会からは、無難に米韓首脳会談を終えた安心感と、限られた時間に“やりたいこと”をやりきった末の満足感や疲労感が伝わってきた。

 トランプ氏の日韓中訪問で、韓国が最も気にしていたのは「コリア・パッシング(韓国素通り)」だ。韓国での滞在が日中よりも1日少ないことにこだわっていたことに、その胸中がうかがえた。韓国が重視されていないことことへの不安感だ。韓国は無視されることを非常に気にする。たとえ無視されていなくても、かまってもらえないことが不安なようだ。

 しかし、トランプ氏は歴訪国のうち唯一、韓国で国会演説をし、コリア・パッシングをしないことを示してくれた。トランプ氏は韓国を安心させ、韓国を後にしたわけだ。

 首脳会談前に、韓国大統領府は「国賓であるトランプ大統領を温かくお迎えしましょう」などと国民に呼びかけていた。にもかかわらず、市民団体は騒いだ揚げ句の末、トランプ氏の車にものを投げつようとした。さすがにこの非礼に対しては、韓国メディアの多くが恥ずかしさを込め振り返り、批判していた。

 一方で、首脳会談をめぐって韓国の保守系メディアからは、日本との比較に明け暮れ形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったのかを疑問視する指摘もあった。

 韓国の存在をアピールしたいがため、やり過ぎてしまう。思いついたら後先考えず、やっちゃおうという、韓国にありがちのパターン。しかも、手際が悪い。

バツの悪さなどなし

 トランプ氏は、晩餐会の終わりに抱きついてきた老女を、その瞬間まで元慰安婦だとは思っていなかったそうだ。トランプ氏に元慰安婦とは認識させないまま抱擁に至った。まさに“瞬時の技”だが、首をかしげたくなる“サプライズ”だ。しかし、これについて韓国は意に介していない。

 日本政府は「独島エビ」と元慰安婦の招待について、晩餐会があった7日のうちに韓国側に抗議した。しかし、翌朝の韓国紙はどうだとばかりに抱擁シーンの写真を掲載。一部の韓国紙電子版は「安倍に衝撃を与えた」「安倍首相にひと泡吹かせた」「慰安婦・拉致被害者、韓日首脳がトランプの前で勝負」などと、喜々としてその様子を報じていた。

 ここでも、“憎き安倍”に吠えづらをかかせたつもりなのだ。“日韓味比べ”じゃあるまいし、常に日本を意識し続けた韓国はまぎれもなく、自らの習性となっている「日本との比較」をトランプ氏にも強いようとした。韓国を称賛してもらい悦に入りたかったわけなのか。

 米国大使館はトランプ氏と元慰安婦の抱擁について「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」(ナッパー駐韓代理大使)と踏み込まずに寛容な姿勢を示した。

 だが、明らかに韓国によく見られる手法だ。特に日本がからめば何でもあり。相手のことを顧みず、ドサクサ紛れのスタンドプレーで、お仕着せ的なやり方。外交的非礼であれ、韓国では“日本との勝負”となれば何でも許される。日本国民がどう思っていようが。

 「独島エビ」と元慰安婦の招待について、「韓国国内では韓国外務省に相談せず大統領府がやった」などとの水掛け論もあったが、覆水盆に返らず。やっちゃったことはやっちゃったのだ。しかし、米国に対するバツの悪さは無論、日本に対する配慮や遠慮などみじんも感じられない。

拉致問題と慰安婦問題を並列

 米韓首脳会談から2週間になろうとする20日、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官はソウル外信記者クラブでの懇談会で「独島エビ」について「決して意図したものではない。非常に誤解している」と釈明。日本が過剰に反応していると反論した。文氏は「独島エビはメニューに出ていない」とも述べた。

 だが、日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったものの、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、メニューから「独島」名を外したという。

 元慰安婦の招待について文正仁氏は「政治的メッセージが含まれている可能性はある」とし、「日本が拉致問題を世界中で提起できるように、慰安婦女性を招待して問題を強調したかった可能性もある」と語った。

 元慰安婦の招待について抗議した日本に対し、韓国世論は「日本だってトランプ氏に拉致被害者家族を会わせたじゃないか」といった主張が主流だ。未解決の日本人拉致問題と、政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みの慰安婦問題を同列に並べているのだ。

 しかも、日本政府は米国政府との事前協議と合意の末に、拉致被害者家族との面会を実現させた。これに対し韓国は、自分の都合でやりたいことを速攻でやり、自己満足に浸っている。韓国の首脳会談を利用した手法や発想は、明らかに日本とは全く異なっている。

 しかし、韓国ではそんなことは関係ない。まさに「やった者勝ち」だ。サプライズ接待の連発に、トランプ氏が喜び満足し、首脳会談が成功したと思い込んでいる。独り相撲をとり身内で盛り上がった韓国。心配していたトランプ氏のコリア・パッシングがなかったことに、国民も妙に納得し、満足感に包まれているようだった。

またやられた!中国に

 トランプ氏を招いての米韓首脳会談を“無難”に終えた韓国。次は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題で冷え込んだ中国との関係修復だ。

 文在寅大統領は中国の習近平主席とベトナム・ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、会談。中韓関係の関係改善を図っていくことで一致した。中韓は10月末に、関係改善で合意したことを発表済みで、首脳会談ではこれを確認したかたちだ。

 韓国政府は、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことをなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。

 しかし、中国側は、THAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しないの3点に韓国側が合意し、約束したと解釈している。文大統領の訪中招請に大喜びの韓国政府に対し、韓国では「中国が戻ってきてそんなにうれしいのか」(朝鮮日報)といった冷ややかな見方も少なくない。

 THAAD配備問題をめぐり、中国から経済制裁というえげつない仕打ちをさんざん受けたというのに、この喜びよう。中国との関係が元に戻ろうとしているだけであり、韓国が得たものはない。韓国はまたしても、中国にやられてしまったわけだ。悲しいかな、その自覚も薄いようだ。

 康京和(カン・ギョンファ)外相は北京で22日、中国の王毅外相と会談し、文在寅大統領の12月中旬の訪中を調整することで合意。今回の訪中で「意味ある成果を上げた」と評価した。

毎日誰かが捕まって

 文在寅大統領の外遊中、韓国では首脳外交に続き、最近すっかり見慣れた出来事が続いた。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)の元前保守政権下での不正追及だ。

 検察は11日、李明博政権(2008~13年)で起きた軍部隊による世論工作事件に関与したとして、当時の国防相で前国家安保室長の金寛鎮(キム・グァンジン)氏を軍刑法違反(政治への関与)などの疑いで逮捕(その後、釈放)した。

 引き続き検察は、朴槿恵政権当時に情報機関、国家情報院が大統領府に裏金を上納していた事件で、朴政権当時の国情院長3人を取り調べ、このうち南在俊(ナム・ジェジュン)、李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)の両容疑者を国庫損失や贈賄の疑いで逮捕した。

 旧政権の不正追及の最終的ターゲットは李明博氏と目されている。李明博政権では、文在寅大統領の弁護士時代の仲間であった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が不正資金疑惑により検察の事情聴取を受け、その直後に自殺した。

 李氏自身、文在寅政権の旧政権の不正追及について「改革か政治報復なのか」と不快感を示している。前政権の高官らのあら探しに忙しい韓国では、連日のように、旧政権の高官に対する取り調べや逮捕、起訴などがニュースとなっている。保守系紙は「毎日、家宅捜索や逮捕が続いている。韓国は捜査共和国なのか」と文在寅政権の“あだ討ち”への執念を皮肉っている。

まともな対応も

 一方、文在寅大統領が帰国したちょうど15日、韓国を揺るがす出来事があった。南東部の慶尚北道浦項(ポハン)付近で起きた地震だ。

 マグニチュード(M)5・4で、韓国観測史上では昨年9月に続き2番目の規模。ソウル市内でも揺れは感じられた。地震に慣れている日本人としては、驚くほどではなかったが、慣れていない韓国では、余震が続いたこともあり、社会に衝撃が走った。

 翌日に予定されていた韓国のビッグイベントである全国一斉の大学入学試験(修能)は1週間延期され、テレビのトップニュースもほぼ1週間、地震関連の日が続いた。

 東日本大震災の際、中央日報など一部の韓国紙は、1面トップに「日本沈没」とまるで自然災害に見舞われた日本の災難を喜ぶような大きな見出しを掲載した。だが、いざ自然災害がわが身に降りかかってきたら、そうはいかないらしい。

 メディアは避難所の様子を伝え、余震に注意するよう呼びかけていた。韓国政府も、外遊から帰国したばかりの文在寅大統領が緊急会議を招集し、疲れた表情を見せつつも、状況把握や対策に務めていた。当局とメディアの対応は当たり前なもので、地震に限っては国は正常に機能している。

 負傷者が出たものの、幸いなことに犠牲者はなし。ただ、地震は思わぬところで相変わらずの韓国の姿を見せてしまった。手抜き工事の発覚だ。建物の外壁やレンガが崩れ落ち、路上に駐車してあった車は直撃され、屋根が陥没。建物のコンクリートにはたくさんのヒビが入り、鉄筋がむき出しになったところもある。

日本に学べ。でも、日本にだけはやられない

 日本ではM5・4程度の地震で、鉄筋コンクリート製の建物がこれほどのダメージを受けることはまず考えられない。だが、韓国では現に起きている。さっそくメディアからは恒例のバッシングが続出した。

 同時に見られたのが、また日本との比較だ。数多くの地震を経験してきた日本の対策に学ぶべきだとの主張で、自然災害はもちろん、百貨店の崩壊、橋の崩落、大型旅客船事故など、手抜きなどが原因の事故が起きるたび、韓国ではこの手の「日本を見習え論」が必ずといっていいほど登場する。

 米中との首脳会談を終え韓国政府からは、文正仁大統領特別補佐官をはじめ、「政権発足半年で、朴槿恵政権末期からの外交の空白を取り戻した」との自己評価の声が聞かれる。「よくやった」といったところだろうが、韓国の内政や外交は、1年余り前の朴槿恵政権のスキャンダルが発覚する前から、進歩はうかがえない。相変わらずの状態で、よく言っても「これから」というところだ。

 国内では旧政権のあら探しと追及など、身内(韓国内)での足の引っ張り合いや政争が続き、手抜き工事は相変わらず発覚。中国にはやられっぱなしでも、歴史上繰り返してきたように、やはり強く出られない。

 その一方、中国にはやられても、日本にだけはやられないし、やられたくない。日本が韓国に何もしなくても、である。

 対中関係改善に続き、文在寅政権は対日関係の改善を模索しようとしている。ただし、日本へのアプローチがあっても、相変わらずの韓国の対日歴史観を根底にしたものであることは間違いない。当然、歴史問題を盾にした“対日反則技”もあり得る。米韓首脳会談で見せた韓国の手法がそれを予期させる。これまで韓国が繰り返した対日姿勢に加えて。(産経より抜粋)

【単刀直言】河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」 


河野太郎外相(宮川浩和撮影)

 核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、これまで「対話しましょう」と呼びかけてきたが、結果的にどんどん核・ミサイル開発が進んでしまった。1994年の米朝枠組み合意や2005年の6カ国合意の反省を踏まえ、今は国連安全保障理事会の決議に基づいた経済制裁によって北朝鮮の体制にしっかり圧力をかけていく必要があります。

政府はトランプ氏信頼

 北朝鮮に関係が近い中国とロシアも朝鮮半島の非核化がゴールだと言い続けている。向いている方向は日米と全く同じ。そしてどの国も今の北朝鮮の体制を変更しようとは言っていない。北朝鮮自身がしっかりと自分の未来を考えることが重要なんですよ。

 ですから国際社会が連帯し、北朝鮮が「このままでは明るい未来はない」と考えて核・ミサイルを放棄し、拉致問題を解決して対話のテーブルにつくところまでしっかりと追い込む。

 拉致問題がいまだに解決していないことは痛恨の極みです。北朝鮮に圧力をかけた結果、北がテーブルにつくときに核・ミサイルとともに拉致問題を解決するのだとはっきりさせて交渉を始めねばなりません。

 北朝鮮有事が発生する可能性ですか? 論理的にはありますが、北朝鮮が万が一仕掛けたら、米国の圧倒的な力でたたき潰されることは分かっているはずです。有事になる確率が高まらぬように、きちんとマネジメントしながらやっていきたい。

 万が一、有事となった際の対応もやっています。例えば、ソウルの日本大使館を中心に在韓邦人の連絡態勢の確認は日頃からやっているし、在韓邦人の退避については日米のガイドライン(防衛協力の指針)に基づいてさまざまな作業をしている。韓国とも連携して、さまざまな作業をやっているところです。

 本来はそういうことがないのが望ましいが、日本人や米国人をはじめとする外国人の退避先はどうしても日本にならざるを得ないでしょう。では、どう退避するのか。日本でどう受け入れるのか。具体的な内容は話せませんが、整理していきたい。

 日本抜きで米朝が対話に転じる可能性は全くありません。日米両国は安倍晋三首相とトランプ米大統領が「百パーセントともにある」ことを何度も確認している。日本政府はトランプ大統領を信頼しています。

仲良くしたい方が多い

 平成27(2015)年末の日韓合意は政府間の合意なんだから、韓国政府としても反故(ほご)にはできません。「ゴールポスト」はもう固定されている。合意内容は後退しようがないんです。

 韓国政府の中には、やや問題のある行動があるかもしれない。おかしなことがあれば、きちんと指摘して直してもらう。これまでもそうやってきたし、これからもきちんとやります。そういうことがないよう、韓国政府が合意を履行することを期待しています。

 韓国からの観光客数は今も右肩上がりで増えています。それも通り一遍の観光ではなく、温泉などさまざまな体験をすることで日本の文化を楽しむ人が増えている。過去(歴史問題)を利用しようとする人も若干はいるかもしれないけど、「日本と仲良くやっていこう」という人の方が多いんじゃないでしょうか。

 「河野談話」(父・河野洋平氏が官房長官当時に出した慰安婦に関する談話)への評価ですか? それは安倍首相が27年8月に発表した「戦後70年談話」と、慰安婦に関する一昨年の日韓合意に尽きます。それ以上でもそれ以下のこともない。

 「河野談話」の河野さんって俺じゃないですから。別の河野さんだ。「河野談話」への評価は「本人に聞けよ」という話じゃないですか?

 インターネット上で「お前が出した河野談話」と書かれましたが、私は湘南ベルマーレ(サッカーJ2)が圧勝したときしか談話は出しません。こういう質問にうんざりしてるかって? いや、もうジョークのネタになって楽しいよ。

自衛隊9条明記は賛成

 北方領土問題は、首相とプーチン・ロシア大統領で取り組むことになっている。日露で四島の未来を描いていくことが、お互いの信頼醸成につながります。

 (1956年の日ソ共同宣言の交渉に関わった)祖父の河野一郎(元農相)から見れば半世紀以上たって「随分時間がかかったよね」という気はするけどね。今、人の移動の枠組みをどうするかなどを日露で協議しているので、四島の帰属の問題を解決し、平和条約締結に向けて確実に動いています。

 実は先日、首相に「小さくていいので脚の長い外相専用機を買いたい」と直談判したんですよ。そうしたら首相は「MRJ(三菱リージョナルジェット)は足が短いんだっけ?」と。専用機があれば頻繁に海外を回れる。日本外交に必要な投資ですよ。

 第二次大戦や東西冷戦が終わってよかったはずが、世界の難民数は史上最高になっているんです。日本人も地球規模の問題を考えないといけない。東日本大震災では多くの国に支えてもらった。日本人も少し外に目を向けて外国と支え合うことを常に考えることが大事だと思っています。

 政権が安定し、長く続いていることは大事なんです。先進7カ国(G7)でメルケル・ドイツ首相に次ぐ長期政権であり、外交で日本の存在感は十分あります。

 政権の基盤は経済なので、今後の課題はいかに日本経済を立て直すか。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)など、今は日本が自由貿易の旗を振らなければならないんです。気候変動など地球規模の課題も積極的に取り組み、日本経済を後押しするような外交をやらなければならないと思っています。

 憲法9条に自衛隊を明記する改正は賛成です。「ここはこう解釈しなければならない」と一つ一つ説明しないと分からないのはどうかな。日本国民が憲法9条を読んで「ちゃんと読んだ通りの意味だ」というふうにする。憲法を読んで意味が分かるように直すことは非常に大事です。

 来年9月の自民党総裁選に出馬するかだって? そんなの今決める話ではないでしょ。安倍首相だって出るかどうか分からないのに。いつかは出るか? それはやりますよ!(産経より抜粋)

権力集中を進める習近平の「脆弱性」

11/25(土) 12:11配信 Wedge

 ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、10月26日付の同紙で、習近平への権力集中が大方の予想を上回って進んだことが、逆に習近平体制を脆弱にすると論じています。論旨は以下の通りです。

 習近平は、今回の党大会で華々しく自らの支配を見せつけたが、一部の観察者は、習近平が実は背伸びしているのではないかと考えている。習近平は、第19回党大会という舞台を完全に支配していたし、彼の権力は集団指導体制を崩し、毛沢東やトウ小平(トウは登におおざと)のような存在になろうとしている。「習近平思想」は、今や「新時代」の指導原理となったのだ。

 パミール・コンサルティング会社のレポートによると、習近平政権の最初の五年における反腐敗キャンペーンで、153万の党員が調査を受け、27万8千人が起訴された。その中には、440人の部、省レベルの幹部、そして43人の中央委員が含まれている。軍も、1万3千人の幹部がクビにされ、50人を超える将校が汚職によって投獄された。習近平は、その結果、空席となったポストを埋めている。習近平によって補充された幹部は今や中央委員会の20%を占める。

 習近平は派閥闘争でも優位に立っている。パミールによると、25人の政治局委員のうち、17人が彼の仲間である。政治局常務委員会では、7人のうち、4人が習近平派に属する。そして、ここ数十年で初めて、後継者となる人物が常務委員会に入らなかった。このことは、習近平が2期10年の定年制を無視しようとしていることを示す。

 このような急速な権力の強化によって、何が起きるのか。一部の分析者は、習近平の支配が完全となった結果、それが脆弱性になると論じる。習近平は経済と外交を完全に司るため、いかなる挫折も彼個人が責められることになる。

 習近平は、自らに対する反対を懸念しており、最近、ある党内文書が、党の指導、共産党の歴史、中国の伝統文化と国家の英雄に対する批判を禁止したという。それはつまり、習近平に対する批判を禁止するのと同義である。

 習近平の野望は国内あるいは個人の権力に限らない。彼は党大会で中国が2050年までに技術、金融、安全保障において支配的な「近代化強国」になることを目標としてあげた。5年前、中国が目指していたのは地域強国であった。それが今や習近平は中国が新たなグローバル秩序を作ると言っている。

 トランプの米国は難しい問題に直面している。習近平は今やトランプの好意に報いるつもりだし、トランプ訪中を盛り上げ、盛大な歓迎儀式の後には、双方の家族を含めた写真写りの良い会合を開く予定である。トランプ=習会談の「達成事項」はおそらく北朝鮮問題と貿易となるだろう。習近平は楊潔チ元駐米大使を外交担当副総理にするようだ。

 中国の戦略家は伝統的に、実際の勢力よりも自らを弱く見せることで敵を驚かせるのが賢明であると論じてきた。このやり方は今や君主のように君臨する習近平には不可能である。彼は、表面の派手な強さの内側にある脆弱性を自覚しなければならない。

出典:David Ignatius ‘Xi Jinping is more vulnerable than you think’ (Washington Post, October 26, 2017)

 習近平は、事前に党中央の「核心」となり、人民解放軍の大改革を成し遂げ、「最高統帥」となりました。党大会で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に書き込むことに成功し、政治局も政治局常務委員会も自分の息のかかった人物で多数をとりました。しかも次期指導者候補も決めませんでした。そしてマスコミを使って「個人崇拝」を煽っています。習近平の権力は、確実に強化されました。

 しかし、そこには多くの脆弱性があります。イグネイシャスが挙げている理由は、その一部に過ぎません。

 最大の脆弱性は、8900万人の党員全体のやる気の問題にあります。党員に高邁な理想と高い倫理観を強く要求しています。末端までさらに反腐敗闘争を強化すると言っています。上への絶対服従を要求し、しかも自発的に自分で考えどんどんやれと要求します。これに応えることのできる党員、とりわけ基層幹部の数は多くはないでしょう。習近平が打ち出した多くの目標も、成否は末端での実質的な成果にかかっており、実施には多くの課題があります。

 権力の集中を背景に、個人への権威を高めて党と国民を引っ張っていこうとしています。習近平は文革世代です。世界も直接体験としては知りません。どうしてもこういうやり方しか思いつかないのでしょう。しかし党員も国民もポスト・モダンに入りつつあります。彼の手法は、いずれ壁にぶつかるのではないでしょうか。とりわけ経済政策に「政治」を持ち込めば、効率は落ちます。「中国の特色」で結果はだせるということかもしれませんが、経済の現場がいずれその結果を出すことでしょう。

 習近平は党員を含む国民に「夢」を与え、その夢に邁進することで求心力を強めようとしています。政策が効果を上げず、実績が思うように上がらないと、これは習近平の責任となり、習近平の求心力は落ちます。党の実力者たちが、反腐敗による権力闘争が成功したというだけで、これだけ習近平に権力が集中するのを座視するはずはありません。習近平への権力集中は、その側近以外のすべての実力者にとって良いことはないのです。習近平が主張するように、目標を定め、党をきれいにし、「前衛」として中国を引っ張って行けるようにしないと、共産党自体の命運も尽きるという内々の共通認識があるので、党の実力者たちは今回かなりの程度、習近平のやりたいようにやらせたと考えるべきでしょう。それだけ言うのであれば、やらせてみようということになった可能性は高いです。

 しかし習近平第二期において成果が出なければ、習近平に三期やらせる必要はありません。求心力が落ちれば、習近平の続投の可能性は、そこで消えます。鍵は、やはり国民の反応にあります。(Yahoo!より抜粋)


米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日

11/25(土) 15:37配信 ニューズウィーク日本版

米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由

11月5~14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。


これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で提唱したもの。アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。

日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。

サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)を封鎖できるようになりつつある。

さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平(シー・チンピン)国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。

ハワイ沖に米中中間線が引かれ西太平洋が「中国の海」となれば、没落する「帝国」アメリカと新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない。

こうした脅威をよそに、日本の政治家や評論家は北朝鮮が世界的脅威だと唱えてやまない。

<中国に擦り寄る三不政策>

彼らは歴史的な悪夢の再演を恐れている。あたかも日本列島の脇腹に突き刺さるナイフのような形をした朝鮮半島を支配した勢力が日本を脅かしてきた。中国の歴代王朝、近代では帝政ロシアが試みた南下がそうだ。

北朝鮮脅威論者はさらに、金王朝の崩壊と韓国による統一のシミュレーションを描く。統一朝鮮が誕生すると、人口など国力の面で日本に接近する。歴史問題でぎくしゃくしてきた日本は南北統一を望んでいない。一方、統一朝鮮の国境が北へ延び在韓米軍の活動範囲も広がることは、中ロにとって悪夢だという。

確かに統一朝鮮も今の韓国のように中国べったりとなるだろう。だが中国艦が日本海に面した釜山や羅津を拠点に、オホーツク海を抜けて太平洋に出られるとは思えない。ウラジオストクを極東の拠点とするロシア海軍はそうした中国海軍の航行を喜ばないからだ。今や日本にとって朝鮮半島は「ナイフ」といえる存在ではないのだ。

南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。

こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも「インド太平洋戦略」だ。現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にした。

既に文在寅(ムン・ジェイン)政権が中国に表明した「三不政策」――「THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備」「アメリカのミサイル防衛(MD)網参加」「日米韓の軍事同盟化」の3つを行わないという約束を果たした形だ。

北朝鮮に有利になる三不政策を韓国にのませ、今度は米主導のインド太平洋戦略を無視させる......。これこそ、中国の本当の関心は朝鮮半島よりも太平洋にあるという証明でもある。

過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。(ニューズウィークより抜粋)

中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙 西太平洋までの越境が活発に

 【北京=藤本欣也】中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。中国共産党機関紙、人民日報は24日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。

 同紙によると、H6爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。

 宮古海峡については、日本の防衛省が23日、中国軍のH6爆撃機など5機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。中国軍機の同海峡通過は今月3回目。

 バシー海峡をめぐっては、台湾国防部(国防省に相当)が22日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約10機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。

 人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は2015年に始まり、同年は年間で4回だったが、現在では毎月、複数回実施。「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。

 中国空軍の申進科報道官は「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・3(何を今更・・)



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ロシアのツイッター工作明らかに トランプ氏に都合の悪いニュースを歪める Nov 24 2017

【サンフランシスコ・AP通信】 後に削除されたアカウントに関するAP通信の解析によると、ツイッター上で偽装したロシアのエージェントは、昨年のアメリカ大統領選挙の直前、主流メディアとヒラリー・クリントン氏の選挙運動に対する批判に焦点を再び合わせようと躍起になっている間に、大急ぎでドナルド・トランプ大統領のスキャンダルへの衆目を逸らそうとした。

 ”America_1st_”や”BatonRougeVoice”など、背後にロシアの影がちらつくアカウントが2016年10月7日に投稿したツイートは、ビデオに録音されたトランプ氏の女性に対する破廉恥な行為や女性蔑視と取れる下品なコメントについてのニュースから積極的に人々の注意を逸らそうとした。その代わりに、クリントン氏の選挙対策委員長、ジョン・ポデスタ氏がハッキングを受けて外部に漏えいした不利な電子メールのことを大げさに取り上げようとした。

 今年の初頭以来、アメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の支持とクリントン氏への攻撃へのロシアの介入の大きさが、アメリカ議会による詳細な調査および特別検察顧問であるロバート・ミューラー氏による刑事捜査の両方の対象となっている。これらの調査は、特にトランプ氏の選挙運動とロシアの人々の共謀の可能性の有無を精査している。

 AP通信の解析は、ロシアによるサイバー干渉の背後にある露骨な戦略を白日の下に晒した。トランプ氏にまつわるネガティブなニュースに対する人々の注目に迅速に反応し、事実を歪めてその注目を逸らそうとする戦略だ。

 AP通信は、先週、ツイッターと議会調査官が共有したロシアの382のアカウントが2015年8月31日から2016年11月10日までに投稿した36,210のツイートを調べた。ツイッターはそれらのアカウントを停止し、ツイートを削除し、インターネット上からアクセスできないようにした。しかし、AP通信が入手したアーカイブとハンドルネームを一致させることで、それらのアカウントがツイッター上で行ったアクティビティの一部を限定的に検索し、読み出すことに成功した。


「MSM(主要なメディア)は、トランプ氏とビリー・ブッシュ氏との会話の録音のことをまたもあれこれ言っているが、どのようにヒラリー氏がレイプ犯を擁護し、後でレイプ被害者を冷笑したのかをアメリカ全国民に伝えてみてはどうだろう?」 America_1stアカウントはこのようにツイートしていたが、アーカイブのメタデータによると、America_1stアカウントにはピーク時で25,045名ものフォロワーがいた。このツイートは10月7日の午後に投稿されたもので、トランプ氏とブッシュ氏が卑猥な談笑に興じているビデオコメントをワシントン・ポスト紙が入手し、いち早く報じた数時間後のことだ。トランプ氏はビデオの中で、芸能ニュース番組「アクセス・ハリウッド」の司会者、ブッシュ氏に、ある女性にキスを試みたり、みだらな行為を仕掛けてこの女性とセックスしようとしたと語り、「スターなら、女性に何でもできるのさ」とうそぶいたりした。

 ワシントン・ポスト紙がこの特ダネを報じた後、一時間以内に、ウィキリークスはポデスタ氏のアカウントから漏えいした電子メールに関する爆弾報道を行った。実はロシアのアカウントはその数日前から、この件についての報道が行われることをほのめかしていた。

「ウィキリークスのアサンジ氏がアメリカ大統領選挙の前に文書を公開する兆候がある」と、10月4日に「SpecialAffair」と「ScreamyMonkey」が一秒と違わず相次いでツイートした。「SpecialAffair」は、自らを「行動する政治マニア」と称するアカウントであり、当時、11,255人のフォロワーがいた。「ScreamyMonkey」は、自称「先陣を切るフロンティア、特ダネ収集者」というアカウントであり、フォロワーの数は13,224人だった。両アカウントとも2014年12月後半の3日間に相次いで作成されたものだ。

 ツイッターは、ソーシャルメディア界の巨人であるフェイスブックが10月31日と11月1日にキャピトル・ヒルの連邦議事会の公聴会に出席したのよりも先に、2,752のアカウントのハンドルを議会捜査官に提出したが、これらはロシアの「インターネット・リサーチ・エージェンシー」から入手し、確認のとれたものだった。ツイートの9%は大統領選挙関連のものであったとのことだが、ツイート自体は公にされなかった。

 こうして、AP通信が入手したアーカイブは、2016年11月8日の投票日に向けて急激に高まったツイッター上でのロシアの活動について、これまでで最も包括的で歴史的な写実的記録となった。ツイッターのポリシーは、法に触れたりツイッターが例外として認めたりしない限り、資料をアーカイブした開発者は可及的速やかに停止されたアカウントからツイートを削除するように求めている。AP通信が入手したアーカイブ内に削除されたツイートが残存していることは、これらのルールに抵触する可能性がある。

 ロシアのアカウントは、選挙戦の最後の瞬間に素早く行動を起こすだけではなかった。選挙運動の初期段階においても同様に活動していた。

9月17日、トランプ氏がバラク・オバマ前大統領の出生地についての嘘を突然翻し、さらに、『オバマ前大統領は「アメリカ生まれだ。以上」』と宣言した時、いくつかのロシアのアカウントは、トランプ氏が続けて言い放った「オバマ前大統領の出生地問題を持ち出したのはクリントン氏だ」という見当外れの主張にも同意し、そのまま繰り返すようにリツイートした。

 他のアカウントは、この出生地問題を話題にし続けた。ロシアのアカウントであるTEN_GOPをテネシー州共和党の公式アカウントと間違えている人は多いが、TEN_GOPは、オバマ前大統領が「ケニア生まれだと認めている」と主張するビデオにリンクを張っている。しかし、ロシアのアカウントは足並みが揃っていたわけではない。ハンドル名「hyddrox」は、反トランプ派の億万長者、マーク・キューバン氏の「MSM(主要なメディア)はこれまで騙されて出生地問題を追いかけさせられてきたのだ」という投稿をリツイートした。

 肺炎と診断されたクリントン氏は、9/11に行われた同時多発テロ事件の追悼式典を途中退席し、その後、9月15日に選挙戦に復帰した。ロシアのアカウントである「Pamela_Moore13」は、彼女のオープニング曲が歌手ジェームズ・ブラウンの「I Feel Good」だった、と指摘し、「ジェームズ・ブラウンは肺炎で死亡した」と、たった一行の意見を述べたが、このツイートは、当時59,868人のフォロワーを抱えていた「Jenn_Abrams」を含むロシアのアカウント達によって少なくとも11回リツイートされた。

 複数の追悼記事によると、ジェームズ・ブラウン氏は、肺炎に関連したうっ血性心不全で死亡した、とされる。

 SNSで荒らしを行うロシアのアカウントがアメリカ大統領選挙の前後数カ月にFacebookで購入していた多くの広告がそうだったように、人種差別も顕著にツイートとして現れた。ロシアのアカウントの1つである「Blacks4DTrump」は、9月16日にトランプ氏の発言、「奴隷制に賛成とする党、ジム・クロウ法を支持する党、それが野党、民主党だ」を引用してツイートした。

 一方、TEN_GOPは、「アフリカ系アメリカ人ならドナルド・トランプ氏に一票を投じるべき理由を説いている黒人牧師のメッセージを広く流布するよう」フォロワーたちに強く求めた。(ニュースフィアより抜粋)



米の「ネット中立性」撤廃、何が恐れられているのか? 当局の狙いと懸念点 Nov 24 2017


 米国連邦通信委員会(FCC)は、アメリカでインターネットの公共性・公平性の原則を保証してきた法律を廃止する方針を発表した。今後はインターネット接続業者の裁量により、利用者の閲覧できるウェブサイトなどが制限される恐れが出てきている。誰もがインターネット上の情報に自由にアクセスできる「ネットワーク中立性」を阻害するものとして、グーグルやフェイスブックなどの大手コンテンツサービス企業は非難の声明を発表した。

◆ネットワーク中立性とは?
「ネットワーク中立性」は、インターネットを公共性の高いインフラとして捉える概念だ。インターネット接続業者(ISP)が接続先のウェブサイト等に応じて、料金や接続速度で差別を行ったり、不当な接続制限を設けたりすべきでないという考え方である。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、現時点でアメリカではオバマ政権時代に導入された法律でネットの中立性が保証されていると説明している。この法律では、接続先のサイトが合法である限り、接続拒否や速度制限などを禁止している。

 どこまで法で規制すべきかについては、常に議論の対象となってきた。ブルームバーグによると、共和党とISPらは、現行の規制は当局に過大な権限を与えていると訴えている。一方で民主党とコンテンツ企業らは、規制撤廃でISPらが自社コンテンツのみを不当に優遇して配信する可能性を危惧し、ネット中立性の危機を指摘している。

◆大改革
 規制撤廃を提案したFCCのパイ委員長は、今回のルール変更でイノベーションが加速すると自信を覗かせる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ISPはより柔軟な料金制度を設定できるようになると氏は主張している。また、大容量の帯域を必要とする既存サービス(動画配信大手のネットフリックスなど)に対抗できるような新たなビジネスモデルの誘発も期待されるという。

 ワシントン・ポスト紙では、本件はトランプ大統領就任以来、最も大規模な規制緩和になる可能性があると指摘する。あるシンクタンク従業員は、オバマ時代のFCCとの方針の完全な相違を象徴する出来事だとコメントしている。新たなルールは早ければ12月14日のFCCの会合で承認される見通しだ。

◆非難の嵐
 ISPらに柔軟性をもたらす規制撤廃案だが、ネットの中立性を脅かすものとして激しい批判に晒されている。FCC関係者からの批判も出ているようだ。あるFCC委員はブルームバーグ(11月22日)に対し、「どの意見を強調し、どのサイトを訪問することができ、どういった人間関係を構築でき、どんなコミュニケーションを行えるか、といった判断の権限をブロードバンドの接続業者らに与えるものだ」と語っている。前FCC委員長も、限られたサイトにしか満足に接続できないようになれば、インターネットがケーブルテレビのような状態に退化すると懸念している。

 民間からも抗議の声が上がっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、グーグルやフェイスブックなどのネット大手が猛反発していると報じている。AT&Tやベライゾンなどの接続業者がネットの「門番」になってしまうと訴える。また、今年初めにルール変更が発表されて以来、業界団体「インターネット・アソシエーション」には2000万件のパブリックコメントが寄せられており、多くは規制撤廃への懸念を示す内容だという。

 接続制限の話題は、日本では大容量の利用者への速度制限の観点で語られることが多い。アメリカでは行き過ぎたプロモーションによる特定サイトへの誘導が議論の中心になっているようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・447(官民一体でのBCP(業務存続計画)を・・)




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   首都直下地震対策 JTBが災害時の本社移転を支援 11月26日 4時27分



大手旅行会社のJTBは、将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して業務を続ける企業のために従業員の宿泊施設や移動手段を確保するサービスを始めることになりました。




新たなサービスは、災害時も事業を続けなければならない企業を支援するために始めます。まずは将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して事業を続けることを計画している企業を対象にスタートします。

具体的な支援としてはJR大阪駅から公共交通機関で1時間以内の場所にあるホテルや賃貸住宅などの宿泊先をJTBが確保し、従業員が最大4週間、泊まれるよう手配します。また、従業員が大阪まで移動するための貸し切りバスの手配なども代行するということで、来年4月からサービスを始める予定です。

多くの企業は災害が起きた際に、事業を続けられるようあらかじめBCPと呼ばれる業務継続計画を作っていますが、従業員の宿泊先の確保まで考えている企業は少なく、JTBでは、今後3年で100社程度と契約を結ぶことを見込んでいます。

JTBグループ本社の佐藤一哉常務は「旅行会社のネットワークを生かし、災害時に企業が事業を続けられるよう支援したい」と話しています。(NHKより抜粋)


中核派の非公然活動家2人を逮捕 大坂正明被告匿った疑いも 警視庁

 虚偽の住所を役所に届け出たなどとして、警視庁公安部は25日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、過激派「中核派」の非公然組織「革命軍」メンバー、吉中誠容疑者(66)を逮捕し、アジトとみられる東京都足立区鹿浜のマンション一室を家宅捜索した。また、この日の家宅捜索を妨害したとして、公務執行妨害の現行犯で、革命軍のメンバーの男(44)も逮捕した。ともに黙秘しているという。

 公安部によると、両容疑者は、約46年間の逃亡後に今年逮捕された中核派活動家、大坂正明被告(68)=殺人罪などで起訴=の逃亡を手助けすることを主な任務としていたとみられ、関連を調べる方針。

 吉中容疑者の逮捕容疑は昨年11月、江戸川区役所に住民異動届を提出する際、中核派の活動拠点「前進社」の住所を現住所と偽って届け出たなどとしている。(産経より抜粋)

そのほかにも「裏任務として『人民解放軍のクーデター対策部隊』」の側面も?( ̄▽ ̄) ・2


 そして、その組織運営運用ですが、プーチン閣下の「国家親衛隊」を全面参考にするのは必至でございまして、それに「『国家安全部』を同じくロシアのMGB(国家保安省)の様に再編強化」すれば相乗効果で・・(思案)

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       武装警察、軍事委直属に=習氏の権力基盤強化―中国

 【北京時事】中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)の指揮系統が中央軍事委員会に一本化されることが決まった。

 これまで武警は、政府(公安省)と中央軍事委の二重の指揮下に置かれてきた。指揮系統の一本化で、軍トップの中央軍事委主席を兼ねる習近平国家主席の権力基盤はさらに強化される。

 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は11月上旬、武警改革に関する規定を決定した。審議の席上、武警トップの王寧司令官は「武警に対する共産党中央と中央軍事委による統一的な指導を強化する」と表明。中央軍事委主席の命令に従う体制づくりを徹底すると説明した。今後、組織改編を進め、関連法の改正が行われる。(Yahoo!より抜粋) 

これぞ「統一戦線工作」の好例でございまして、ねえ・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 やはりというべきか、案の定というべきか「共産主義・それも毛沢東主義を前面に押し出す連中引入れた時点で詰んだ」わけでして、今頃ニューデリーでは「真珠の首飾りにさらに締まりが!」と大騒ぎってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


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  中印の間で揺れる小国ネパール 26日に下院選、親中政権誕生の可能性

 ネパールで新憲法下で初となる下院選挙が実施され、26日に第1回の投票が行われる。選挙戦では共産系の2政党が協力することで一致。勝利すれば中国への傾斜が一気に強まる可能性が高い。一方で歴史的にも経済的にも関わりが深いインドの存在も無視できず、選挙結果によっては南アジア情勢に影響を与えかねない。ヒマラヤの小国は強国のはざまで揺れている。(カトマンズ 森浩)

連携で政権狙う左派

 「大勝を狙っている。今の情勢は不可能ではないと考えている」

 第2党・統一共産党最高幹部のクマル・ネパール元首相は産経新聞の取材に強気に話した。ネパール氏は街を練り歩きながら支持を呼びかけたが、有権者からは「政治の安定が必要」「政府は雇用を生み出す必要がある」などと訴える声が聞こえた。

 選挙戦が一気に熱を帯びたのは10月に入ってからだ。統一共産党と第3党のネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が「左派同盟」を結成すると発表した。

 離合集散が激しいネパール政界では共産主義を標榜する政党が複数ある。統一共産党のイシュクル・ポカレル書記長は「党名は『リベラル』という意味でとらえてほしい」とくぎを刺すが、「中国寄り」(地元ジャーナリスト)との声は強く、同盟側が勝利なら親中政権誕生は避けられない。

 対するシェール・デウバ首相率いる第1党・ネパール会議派(NCP)は親インド住民「マデシ」の取り込みを狙う。若手指導者の一人、ガガン・タパ元保健相は「左派の連携には驚かされたが、われわれも選挙戦に自信がある」とこちらも手応えを口にした。

中国人が「上客」

 ネパールは、同じくヒンズー教徒が多数派のインドと関係が深く、輸出入の相手先としてもトップだが、昨今、中国寄りの“赤色”が急速に濃くなっている。

 5月、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで合意。中国の鉄道をカトマンズまで延伸する計画も持ち上がる。4月にはネパール軍と中国人民解放軍が初の合同訓練も行うなど接近は誰の目にも顕著だ。

 「中国人の観光客も圧倒的に増えた。インド人より中国人に稼がせてもらっている」と話すのは、カトマンズで土産物屋を経営する男性(65)だ。仏像や絵画を手当たり次第、“爆買い”していくので店の売り上げは3年前の3~4倍になったという。

 そうした中国の影響力にインドは懸念を深めており、「ネパールの動向を注視している」(インド軍元幹部)状況だ。ネパールは今月13日に突然、中国企業と契約した水力発電所計画を中止したが、中国一辺倒ではない姿勢をインドに示したという指摘もある。

 政党の勢力争いと大国の思惑が混在する中、市民にとっては平均所得が年間800ドル(約9万円)という経済問題の方が深刻だ。候補者の遊説を見ていた主婦、ラムケシャリ・シェスタさん(60)は、4人の孫が誰も学校に通えていないという。「何党でも中国でもインドでもいい。生活を楽にしてほしい」とつぶやいた。

 ネパール下院選 定数は275議席(小選挙区165、比例代表110)。ネパールは約10年に及ぶ内戦の終結を経て、2008年に立憲君主制を廃止し、連邦共和制へ移行。15年9月に公布された新憲法でそれまでの一院制に変わり、二院制を採用することが決まった。投票は26日と12月7日に行われる。新憲法で新設された7つの州の議会選挙も合わせて実施される。(産経より抜粋)

イーロン御大の次のターゲットは「蓄電技術」でしょうか?(思案)



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         テスラ、世界最大のバッテリーを設置 豪州

香港(CNNMoney) 米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」は23日、サウスオーストラリア州で世界最大のリチウムイオンバッテリーの設置を完了したとの声明を発表した。

テスラはフランスの再生可能エネルギー企業や地元自治体と協力。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は契約締結から100日以内に納品できなければ無料にすると公言していた。

期限を守るためには12月前半にはバッテリーの稼働を始める必要がある。

バッテリーの設置は、近年エネルギー不足に悩み停電が頻発する同州の電力事情を助ける形となる。風力発電による電力がバッテリーに蓄えられ、需要の増加時に送電される。

今回のバッテリーは最も近いライバルの3倍強力との触れ込みで、今後連邦や州の基準を満たすか検査が行われる。

100日という期限設定は、今年3月に同国の企業家がマスク氏に、テスラがサウスオーストラリア州の停電を早急に解決できるとの主張は本気なのかと尋ねたことが発端だった。

同州首相は、このプロジェクトで「サウスオーストラリア州がバッテリー貯蔵での再生可能エネルギーでリーダーとなる」との声明を発表。マスクCEOもツイッターで、製造や設置に携わったテスラ従業員や当局者らをねぎらう言葉を贈った。

サウスオーストラリア州は人口約170万人。近年、嵐による送電線被害や熱波による需要増が原因で、大規模な停電が頻発している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4008(続・益々ガチンコで「フランス敗れたり」状態に・・)



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   米韓空軍12月4─8日に定期合同演習 ステルス戦闘機など230機が参加


              2017年11月24日(金)19時27分

韓国の国防省当局者は24日、ロイターに対し、同国と米国の空軍が12月4─8日に定期合同軍事演習「ビジラント・エース」を実施することを明らかにした。両国の当局者によると、演習にはステルス戦闘機「F22ラプター」6機のほか、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も参加する。

米韓の合同軍事演習は、有事の防衛を想定し、定期的に行われている。

米第7空軍の発表文によると、演習には米軍から約1万2000人が参加し、米軍および韓国軍の8つの施設から230機が飛行するという。

また、米海兵隊および米海軍も演習に参加する。


発表文は演習について「米軍および韓国軍の相互運用力を強化し、両国の戦闘効率を高めるのが目的」と説明している。(ニューズウィークより抜粋)


ロシア軍機、日本海上空で演習


2017年11月24日(金)16時30分 ダミアン・シャルコフ

<ロシアは軍事演習で日本海に偵察機を飛ばし、軍事的緊張が増すアジア太平洋地域でのプレゼンスを改めて誇示した>

ロシアは北朝鮮と国境を接し、北朝鮮と韓国の間の平和条約締結の話し合いにも当事国として参加してきた。日本とは未解決の領土問題を抱えているし、南シナ海の実効支配を進める中国とは合同軍事演習を行うなど支援の構えを見せてきた。

北朝鮮とアメリカの対決姿勢が強まった過去数カ月、ロシアは北朝鮮の北に位置する沿海地方で数多くの軍事演習を行い、東アジアでの存在感をアピールした。

最近の演習では、パイロットと防空部隊を結集して日本海上空を飛行させたと、11月23日にロシア軍は発表した。スホイ24偵察機を、ロシアと日本と南北朝鮮が国境を接する海域に飛ばし、航続可能距離ぎりぎりまで様々な特別任務をこなしたという。

日本海では今、朝鮮半島有事の影響を受ける近隣のほぼすべての軍隊が活動を活発化させている。今週初めには、米海軍機が墜落する事故も起きた。

ロシア軍の今回の演習は、2017年を締めくくるアジア太平洋地域での演習の1つ。さらに北では、ベーリング海をはさんでアラスカの向かいにあるカムチャッカ半島沖に戦闘機を飛ばし、領空侵犯機を撃ち落とす訓練をした。(ニューズウィークより抜粋)


中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙 西太平洋までの越境が活発に

 【北京=藤本欣也】中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。中国共産党機関紙、人民日報は24日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。

 同紙によると、H6爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。

 宮古海峡については、日本の防衛省が23日、中国軍のH6爆撃機など5機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。中国軍機の同海峡通過は今月3回目。

 バシー海峡をめぐっては、台湾国防部(国防省に相当)が22日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約10機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。

 人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は2015年に始まり、同年は年間で4回だったが、現在では毎月、複数回実施。「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。

 中国空軍の申進科報道官は「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。(産経より抜粋)


   ロシア、北朝鮮問題を理由にした在日米軍拡大に懸念 日ロ外相会談

            2017年11月25日(土)08時36分


ロシアのラブロフ外相は24日、モスクワを訪問中の河野太郎外相との会談後の共同記者会見で、北朝鮮問題を根拠に日本が自国の領土を北東アジア地域における米国の軍事拠点として提供しているのではないかとロシアは懸念していると述べた。

ラブロフ外相は「北朝鮮による脅威を根拠に、日本と韓国が米国の世界的なミサイル防衛システムの(北東アジア)地域における配備地になりつつあるのではないかと、ロシアは事実に基づき深刻に懸念している」と述べた。

そのうえで「ロシアは日本との間に直接的な問題を抱えておらず、日本にリスクがあるとは考えていない。ロシアの近隣諸国の領土に米国の世界的なミサイル防衛システムが配備されることに対するリスクがあると考えている」と述べた。

日本側は今回の会談で北方領土に焦点を当てたい意向だったが、ラブロフ外相にかわされた格好となる。




河野外相はラブロフ外相の発言を受け、日本、および日本の同盟国は北朝鮮の体制変更は望んではいないとし、北朝鮮のミサイルが日本の国土の上空を通過する事態を受け、日本は自国を守る必要があると説明。

こうした事態は過去に例がなく、日本やロシアだけでなく、国際社会全体に対する重大な脅威となっているとし、北朝鮮に対し核・ミサイル開発の放棄に向け最大の圧力をかけるためにあらゆる手段を行使する必要があるとの考えを示した。

両外相は北方領土問題については、日ロ経済協力推進などで進展がみられたと述べたものの、主権問題など中心的な論点を巡り進展があったかについては明らかにしなかった。(ニューズウィークより抜粋)


米韓同盟は消滅の危機にある 韓国の「三不政策」が米の嫌悪感を増幅しかねない 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫


 韓国は北朝鮮による空前の軍事的脅威に晒(さら)されている。しかし、韓国にはこの脅威から自国を断固として守り抜く決意があるのか。

≪「三不政策」が機能不全もたらす≫

 10月末、康京和外相は国会において、いわゆる安保「三不政策」なるものを発表した。THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備、米国のミサイル防衛網への参加、日米韓の軍事同盟化、この3つはノーだと表明した。

 報道によれば、当初、米空母3隻が参加して展開される予定だった日米韓3カ国による日本海での合同軍事演習が中止となり、米韓、日米それぞれによる演習が別途行われることになったという。

 その理由を11月11日付の『朝鮮日報』の社説は、三不政策の1つ、日米韓軍事同盟はありえないとする外相の表明ゆえであったと指摘。その上で「もちろん韓国が日本と同盟を結ぶべき理由など最初からない」と切り出しつつも、次のようにいう。

 「韓半島有事の際、韓国を支援する米軍部隊の多くは日本を拠点としており、逆に日本に米軍が駐留している理由は、韓国を支援するためだといっても過言ではない。また日本は潜水艦の監視などでは韓国よりも優れた技術を有しており、だからこそ韓日秘密軍事情報保護協定が締結されたのだ。ところが、韓国外交部の康京和長官が三不政策を表明した際に懸念されたことが、早くも現実となりつつある」

 正論である。韓国最大の発行部数を誇る同紙がこう主張したことに敬意を表する。しかし、問題の焦点は、三不政策にあらわれる韓国の対応が、米国の韓国に対するかねての嫌悪感を増幅し、やがて米韓相互防衛条約(米韓同盟)自体を機能不全のものにしてしまいかねないという点にある。

≪最悪のシナリオを想定せよ≫

 米朝の軍事衝突の危険性が高まりつつある。トランプ米大統領の胸中を推量することは難しい。米軍が先制攻撃に出ることも選択肢の一つであろうが、さりとて米韓同盟下の韓国の同意なしに先制攻撃は難しい、というより不可能であろう。同意を得られないとなれば、米国は自らの行動の自由を求めて同盟破棄の選択に出ないともいえない。そのような最悪のシナリオを、なぜ韓国の指導部は想定しないのか。

 もう1つのシナリオもありえよう。北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、米国東海岸にまで到達する核ミサイルを掌中にした場合、これに怯(おび)える米国の世論に大統領も抗することができず、北朝鮮を核保有国として認め、平和協定を締結するという決着もありうる。

 北朝鮮は米国にとって「不倶戴天」の敵というわけ

ではない。米国を敵視し、あからさまに矢を向けてくるがゆえにそれを制したいだけである。平和協定締結が米国の国益にとって急を要するとなれば、その挙に出ないとはいいきれない。万一、そうなった場合、米国にとっての韓国の重要性は劇的に凋落(ちょうらく)し、在韓米軍を現在のまま維持する必要性も消滅する。

 いずれも極端なシナリオだが、この2つの間にさまざまなシナリオがありうる。外交とは元来が「多元連立方程式」のようなもので、あらゆるシナリオに対応できる柔軟な思考が欠かせない。韓国にこれを期待できるか。

≪日清戦争前の地政学が再現する≫

 文在寅大統領は、金大中氏、盧武鉉氏のイデオロギーとセンチメントを共有し、これを継承する血族的民族主義者である。金・盧氏に倣って、“必要とあらば平壌に行く”と選挙期間中に主張した人物でもある。心の底に親北的なるものを潜ませ、南北間の融和を妨げているものが在韓米軍であるとみなし、米韓連合司令部の解体までを視野に入れているのかもしれない。北朝鮮の思うつぼだが、中国の勢力が朝鮮半島全域に拡大する可能性を開くことにもなろう。

 現下の朝鮮半島問題を米国の立場から考えれば、中国という巨大国家との衝突は何としても避けたい。「利権」の幾分かは中国に分け与えねばなるまい。そして実質的には米中による分割統治のような地政学が朝鮮半島に生まれる可能性がある。

 韓国が無力化され、中国がこの中に割り込んでくる事態となれば、日本の危機は一段と差し迫ったものとなる。日清戦争開戦前夜の極東アジア地政学の再現である。日清戦争とは清国に服属していた李氏朝鮮が政争や内乱のたびに清兵の派兵を要請して、これが海峡一つ隔てた日本に不安と恐怖を誘発して勃発した戦争だった。

 過日、久しぶりにソウルを訪れ、知識人を中心に憂国の重鎮の話をうかがう機会を得た。デモや集会や結社の自由はふんだんにある一方、言論の自由、とりわけ対北朝鮮、対日関係の言論には自由がきわだって少なく、何か政権の意に反する言説を吐けばすぐに名誉毀損(きそん)や損害賠償の対象になるとの懸念を聞かされた。司法では原告勝利が原則となっているらしい。韓国はもはや自由民主主義の国とはいえないという嘆息をもらされ、暗然たる気分で帰国した。(産経より抜粋)


米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日


11/25(土) 15:37配信 ニューズウィーク日本版


米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由

11月5~14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。

「中国崩壊論」の嘘とホント

これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で提唱したもの。アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。

日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。

サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)を封鎖できるようになりつつある。

さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平(シー・チンピン)国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。

ハワイ沖に米中中間線が引かれ西太平洋が「中国の海」となれば、没落する「帝国」アメリカと新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない。

こうした脅威をよそに、日本の政治家や評論家は北朝鮮が世界的脅威だと唱えてやまない。

<中国に擦り寄る三不政策>

彼らは歴史的な悪夢の再演を恐れている。あたかも日本列島の脇腹に突き刺さるナイフのような形をした朝鮮半島を支配した勢力が日本を脅かしてきた。中国の歴代王朝、近代では帝政ロシアが試みた南下がそうだ。

北朝鮮脅威論者はさらに、金王朝の崩壊と韓国による統一のシミュレーションを描く。統一朝鮮が誕生すると、人口など国力の面で日本に接近する。歴史問題でぎくしゃくしてきた日本は南北統一を望んでいない。一方、統一朝鮮の国境が北へ延び在韓米軍の活動範囲も広がることは、中ロにとって悪夢だという。

確かに統一朝鮮も今の韓国のように中国べったりとなるだろう。だが中国艦が日本海に面した釜山や羅津を拠点に、オホーツク海を抜けて太平洋に出られるとは思えない。ウラジオストクを極東の拠点とするロシア海軍はそうした中国海軍の航行を喜ばないからだ。今や日本にとって朝鮮半島は「ナイフ」といえる存在ではないのだ。

南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。

こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも「インド太平洋戦略」だ。現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にした。

既に文在寅(ムン・ジェイン)政権が中国に表明した「三不政策」――「THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備」「アメリカのミサイル防衛(MD)網参加」「日米韓の軍事同盟化」の3つを行わないという約束を果たした形だ。

北朝鮮に有利になる三不政策を韓国にのませ、今度は米主導のインド太平洋戦略を無視させる......。これこそ、中国の本当の関心は朝鮮半島よりも太平洋にあるという証明でもある。

過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。(ニューズウィークより抜粋)


「戦わずして敵を屈服させる」孫子の教えを実践し国際秩序に対抗する中国を米国はどう見ているか


11/25(土) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 経済力をつけた中国が、戦わずして敵を屈服させる孫子の戦法さながらに、欧米のつくった国際秩序にも対抗していくのを、アメリカはどう見ているのか? 2017年上半期のベストセラー歴史書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』から一部を抜粋してご紹介します。台頭する新興国と、守りに入る覇権国がいつしか戦争に突入する要件を、過去500年の事例から分析し、現代の米中関係への示唆を提示していく本書。著者であるグレアム・アリソン教授はハーバード大学ケネディ行政大学院の初代学長で、政治学の名著『決定の本質』(日経BP社)の著者として知られ、しかもレーガン~オバマ政権の歴代国防長官の顧問を務めた実務家でもあります。

 ヒラリー・クリントンは国務長官時代、21世紀はパワーバランスという概念が時代遅れになる、と言ったことがある。だが、世界指折りの中国ウォッチャーだった故リー・クアンユーの考えは違った。むしろパワーバランスが国家間の関係を理解するときの基本的要素になる、というのだ。ただしリーは、こう付け加えた。「かつてパワーバランスとは主に軍事力のことだったが、今は軍事力と敬愛力の両方が含まれる。むしろ経済力の比重のほうが大きいくらいだ」

 この新しいパワーバランスは「地経学(geoeconomics)」とも呼ばれる。貿易のみならず投資政策や制裁、サイバー攻撃、対外援助といった経済的手段によって、地政学的目標を達成するということだ。その最たる例が中国と言えるだろう。

 中国が外交で経済力を駆使するのは、それが可能だからにほかならない。中国は現在、世界130ヵ国にとって最大の貿易相手国だ。これにはアジアの主要国すべてが含まれる。2015年、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の貿易総額の15%を中国が占めた。アメリカの割合は9%だ。環太平洋経済連携協定(TPP)が立ち消えになれば、中国はすぐに独自の共栄圏を構築するだろうから、米中のギャップは拡大するだろう。

 この戦略は、「最もよいのは戦闘で勝利することではなく、戦わずして敵を屈服させることだ」という、孫氏の言葉を思い起こさせる。キッシンジャーは、『キッシンジャー回想録 中国』(邦訳・岩波書店)で、孫氏の言う勝利とは「単に武力による勝利」ではなく、戦闘が意図する「究極の政治目標を達成すること」であり、「戦場で敵と戦うよりもはるかにいいのは、……敵を逃げられない不利な場所に追い込むことだ」と指摘している。現在の中国は、それを経済力によって実現している。

 もちろん、国際関係に影響を及ぼすには、経済力があるだけでは不十分で、経済力を使いこなすスキルが必要だ。その点、中国政府は“ソフトパワー”という武器を使うことにも長けている。相手が現実を理解していないか、現実に抵抗する姿勢を見せると、経済的なアメトムチ(貿易、制裁、投資、賄賂、盗み)を駆使して、言うことを聞かせるのだ。中国からの輸入品に大きく依存する国、あるいは自国製品の輸出先として中国市場に大きく依存する国は、とりわけ立場が弱くなる。こうした国と対立が生じたら、中国は輸出を遅らせたり、その国からの輸入をストップしたりする。

 よく知られる事例は、2010年にレアアースの対日輸出を指し止めたケース(日本に拿捕された中国漁船の船員を釈放させるため)や、2011年にノルウェー産サーモンの輸入をストップしたケース(中国の反体制派活動家・劉暁波へのノーベル平和賞授賞に抗議するため)、2012年にフィリピン産バナナの検疫を強化して港で腐らせたケース(南シナ海のスカボロー礁の領有権争いで、フィリピン政府の態度変更を強いるため)などだろう。

 中国は、経済的なパワーバランスで極めて優位にあるから、多くの国は中国の要望に従うしか現実的な選択肢はない。国際的なルールが自国の味方であっても、意味はない。たとえば南シナ海の領有権争いで、常設仲裁裁判所が2016年に中国の主張を全面的にしりぞける決定を下したが、中国は完全無視を決め込んでいる。南シナ海がらみの対立で、中国は相手国をおだてたり、寛大な態度を示したり、賄賂を贈ったり、脅迫したりして、みずからに最も有利な“妥協案”をまとめてきた。

 もちろん、いちいち各国と交渉をするよりも、自分たちを優遇してくれる国際機構があったほうが都合はいい。アメリカの場合、第二次世界大戦後に築いたブレトンウッズ体制がその機能を果たした。アメリカは国際金融の調整を図るIMF(国際通貨基金)と、途上国に低金利で融資する世界銀行、そして関税と貿易に関する一般協定(GATT)と後継機関のWTOを設立した。IMFと世界銀行のガバナンスを変更する場合、拒否権をもつのはアメリカだけだ。

 経済力をつけた中国が、こうした古い国際秩序に不満をもつようになったのは無理もない。だから中国は、それに代わる機関を構築し始めた。たとえば、2013年にアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を発表したのは、世界銀行における中国の投票権拡大が認められないことに業を煮やしたからだ。

 アメリカは衝撃を受けて各国政府に参加しないよう働きかけたが、2015年のAIIB発足時には、イギリスなどアメリカの主要同盟国を含む57か国が参加した。低利融資と巨大インフラプロジェクトの恩恵にあずかるため、アメリカにノーと言い、中国にイエスと言ったのだ。AIIBの魅力は明白だった。それまで中国の対外投融資を担ってきた国家開発銀行は、すでに世界銀行を抜き、世界最大の国際開発融資機関になっていた。中国は2016年にAIIBに300億ドル出資するなど、欧米の六大開発銀行の融資残高1300億ドルを上回る金額を、国際開発プロジェクトに融資した。

 中国が欧米のルールに従うのをやめて独自の国際機関をつくることにしたのは、AIIBが初めてではない。2008年の金融危機と世界同時不況の後、中国は新興国グループのBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の組織化を進めた。ここはアメリカなどG7(主要7か国:フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の行動規範とは無縁だ。2014年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ派兵を非難されてG7首脳会合への招待を取り消された。アメリカとEUはプーチンが「孤立した」と述べたが、習近平はその1ヵ月後のBRICS首脳会議でプーチンを歓迎した。

 中国はほかにも欧米のルールと一線を画す行動をとってきた。2013年9月、習は1兆4000億ドルを投じて、アジア、ヨーロッパ、北アフリカの65ヵ国、計44億人を結ぶ「新シルクロード」計画を発表した。「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」を合わせた「一帯一路構想」によって、ユーラシア大陸に高速道路、高速鉄道、空港、港、パイプライン、送電線、光ファイバーケーブル網を建設しようというのだ。このインフラネットワークは、新たな外交関係、貿易関係、金融関係を促進するだろう。すでに900件(計1兆4000億ドル超)の関連プロジェクトが動き出している。元IMFチーフエコノミストのスティーブン・ジェンによると、これはマーシャルプラン12個分に相当する規模だ。

 「太っ腹投資」や「経済帝国主義」など、呼び方はいろいろあるだろう。いずれにしろ、中国の経済ネットワークが世界全体に広がり、既存のパワーバランスを揺るがし、長年アメリカと同盟を組んできたアジア諸国さえ中国に傾いているのは事実だ。リー・クアンユーは、このことを簡潔に述べている。「中国は、その巨大市場と購買力によって、東南アジア諸国をみずからの経済システムに飲み込もうとしている。日本と韓国が飲み込まれるのも避けられないだろう。武力を使わずに、どんどん飲み込んでいく。……中国が経済的影響力を拡大していくことに抵抗するのは、極めて難しいだろう」。まさに、「黄金を持つ者が支配する」という格言のとおりだ。

 アメリカでも指折りのアジア専門家だったスティーブン・ボズワースも、米中両国の相対的な立場逆転について印象的なコメントを残している。約30年にわたり駐フィリピン大使や駐韓国大使を歴任したボズワースは、1998年から10年ほどタフツ大学フレッチャー法科外交大学院の学長として運営に尽力した後、2009年にオバマ大統領の北朝鮮担当特別大使に任命されて外交の世界に復帰した。このとき2週間ほどアジア諸国を訪問したボズワースはわが目を疑い、まるで「リップ・バン・ウィックル(アメリカ版の浦島太郎)になった気分だった」と振り返っている。変わったのは街並みだけではなかった。昔は危機や問題が起きると、アジアの指導者たちは真っ先にワシントンの意向を知りたがった。それが今は、「北京はどうするだろう」と考えるようになっていたのである。(Yahoo!より抜粋)


【正論12月号】米大統領から頼りにされる指導者 兄・安倍晋三の外交戦略が日本を守る 岸信夫 


 米軍、特に極東の平和に責任を持つ太平洋軍の間で、特に極東の平和に責任を持つ太平洋軍の間で、「安倍外交」の存在感がこれほど増していたのかというのが九月にハワイにある太平洋軍を訪問して感じたことでした。  

 これまで私は外務副大臣として「安倍外交」の一翼を担ってきました。安倍晋三政権はまもなく五年を迎えます。国際社会のなかで「安倍外交」の存在感が増していると実感する機会が何度もありましたが、そうした実績がわれわれが思っている以上に同盟国アメリカでも高く評価されていることを知ったのです。  

 日米同盟の強化を図ることは日本の安全のみならず地域や国際社会の平和に大きく寄与します。東京とワシントンとの間では政府レベル、政治レベルでの信頼構築が進められています。自衛隊と米軍との間でもそうした取り組みがあります。それに何よりも日米関係では国民同士の交流が長い歴史を経て積み上げられ、互いの信頼醸成が相当深まっていると思います。 

 しかし、極東の安全保障の最前線に立つ米太平洋軍が現場で何を考え、何を感じているか、ということは今まで案外目が向けられなかった気がします。そこで今回、現地に直接出向いてそうした交流、意見交換を図る機会を丸々一週間設けて組織トップからOBの方々まで実に沢山の方とお会いしてきたのです。 

安倍氏の強いメッセージ

 米軍関係者の高い評価を受け話題にされていたのが、安倍首相が2012年、国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」に発表した英文の論文「アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想」についてでした。  

 「セキュリティ・ダイヤモンド構想」というのは日米同盟を元手にこれを面的に広げて東南アジアやオーストラリア、さらにはインドに至るまでの連携網を構築しようという構想です。シーレーンの安定的な確保や東シナ海や南シナ海の平和維持、そのために中国を封じ込める包囲網を築くことを狙った構想です。 

 日本ではあまり採り上げられていませんが、実際に論文を見ると非常に強いメッセージが伝わってきます。外交における表現というのは通常、回りくどい表現をあえて使うことがあるのですが、安倍首相の論文はそうではありません。中国の軍拡などを踏まえて例えば南シナ海の現状を「北京の湖」といった表現で警鐘を鳴らしています。こうした端的な表現は英語だからこうなった面がありますが、中国の脅威を現実に感じる国々にとってみれば、非常に強く共感できるメッセージとなります。


アメリカとアジアを結ぶ安倍外交

 米軍関係者が評価していたのは、この構想を具体化してきた安倍政権の実行力です。安倍首相は政権発足からこの構想を具体化すべく「地球儀を俯瞰する外交」と称して精力的に世界中を奔走してきました。インドとの外交は非常に強く押し進めており経済、安全保障面での関係強化を図っています。豪州との間でも安全保障の強化を図っています。 

 米軍幹部OBの一人がこんなことを言っていました。 

 「アメリカは現在、フィリピン、インド、ベトナムなどとの関係が日米関係に比べると低調といえるが、それらの国と日本との関係は安倍総理の主導で劇的に改善されている。インド太平洋地域で果たすべきアメリカの役割が不明確になっている中で、代って日本がより大きな役割を果たすようになってきている。特にアメリカは昔からインドとの関係は複雑で微妙な面があるが、日本がインドとの関係を強化してくれているので実にありがたい」 

 インドという国は戦後、非同盟諸国として歩んできました。戦後の冷戦のなかで、アメリカとも距離を置き、ソビエトとも距離を置く独自の歩みをしてきたわけです。アメリカにとっては-苦手な国というわけでは決してありませんが-それほど強固な関係がもともとあった国ではありません。 

 フィリピンにも似たようなことがいえるでしょう。フィリピンは経済的に中国の影響を受けていますが、一方で南シナ海の問題を抱えていて、ドゥテルテ大統領はアメリカや米軍基地を非難するなど微妙な問題を抱えています。同じく中国との間で南シナ海の問題を抱えているベトナムもそうです。アメリカはベトナム戦争があってわだかまりを抱えています。安倍首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を掲げてこうした国との関係構築を積極的に図ることで、結果としてアメリカのプレゼンスがアジアで円滑に維持されている面があるわけです。  

 もちろんこうした国との外交は安倍首相一人が行ってきたわけではありません。インドとの関係でいえば、インドの独立を日本は応援しましたし、独立後もODA(政府開発援助)を通じてインドの支援が続いていました。東南アジアもそうです。  

 日本の支援は主として東南アジアの国々の生産性を如何に高めるか、という視点に立って行われるもので、ただ、資金を出し、物資を渡すだけの支援ではありません。援助を通じて援助を受ける側が自力をつけ、生産性を高めていくようにつなげていくもので、そうした長年のODA活動の積み重ねが今日において実を結び、東南アジアの日本に対する揺るぎない信頼につながっているというわけです。  

 この点はアメリカ側もよく分かっていて、ハワイにあるシンクタンク「アジア太平洋安全保障研究センター」の研究員からこう言われました。 

 「日本の対外援助政策は、以下の点で極めて素晴らしい。ASEANやアフリカを重視するなど、極めて戦略的である。国民からの支持がある。二国間だけでなく、多国間の組み合わせをしている点も素晴らしい。受け入れ国の要望を丁寧に踏まえようとしている。ODAと安全保障分野の協力を連動させている。これらの視点を踏まえ、昨年、日米両国間ではODAを踏まえた日米同盟強化について議論されている」

 別の会合で米軍幹部OBの一人もこう指摘していました。

 「日本のODAは、日米同盟の今後にとって極めて重要だ。南シナ海問題が起こり、日本はODAを通じてフィリピンやベトナムへの関与を強め、ODAを通じて日本は法の支配を広げていこうとしている。こうした経緯を見れば、アメリカからすると、日本はアジア太平洋の安全保障の要となっていると認識している」。東南アジアの国々の多くは経済面で中国の影響を強く受けていて中国に強くものが言えないという事情があります。だからこそ東南アジア諸国の多くは日米同盟を築いている日本にその地域の安定に大きな影響力、貢献を発揮してくれることを願ってもいるのです。 

 仮に日米同盟がなければ日本に対する期待度が違ってくる可能性がありますが、やはり中国に対する歯止めの役割を期待する思いは強く、「安倍外交」はそうした願いを掬い取ってきているわけです。 

 アメリカからすれば、インド太平洋地域の安定と平和を守るために現在のような戦略的な「安倍外交」がなくてはならない、「安倍外交」こそがインド太平洋諸国とアメリカとを結びつけてくれている要だ-というわけです。

事実上のホットラインは初めて

 このようなインド太平洋地域の平和と安全を維持する要となりつつある安倍首相は、トランプ大統領にとっても今やなくてはならないパートナーになっていると思います。  

 9月にアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が「安倍首相はトランプ大統領の忠誠心ある相棒である」と書きました。ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は日本の安倍首相こそ友人だと見なしている」と評しています。どちらの書き方も少し含みのあるニュアンスが伴ってはいますが、見ているところは同じです。安倍首相とトランプ大統領との信頼関係は極めて深いと見ているわけです。 

 国連総会に出席すべく安倍首相が訪米中の話です。北朝鮮情勢が緊迫し、日米韓で協議をしているときにトランプ大統領は安倍首相の誕生日を祝福するサプライズをしました。これはツイッターで、広がり、ネットの世界では「なぜそれほど安倍首相はトランプ氏から大事にされるのか」と話題になりました。  

 これまでは「しっかりしてほしい」と言われることが多かった日本ですが、「安倍首相は逆で、アメリカ大統領からこれほど頼りにされている指導者は初めてだ」と言われているようです。確かにアメリカの大統領による、このようなサプライズはこれまで聞いたことがありません。 トランプ大統領と安倍首相がゴルフを一緒に楽しんだ話は皆さん、ご記憶かと思います。 

 実は祖父の岸信介もアイゼンハワー大統領とゴルフをして信頼関係を築いて安保改定にこぎつけました。

 ホワイトハウスに到着した岸にアイゼンハワー大統領が突然、予定にはなかったゴルフを提案し、ゴルフを含めて三日間も会談し、岸が信頼に足る人物か否かを見極めたと言われています。

 岸は重光葵外相の随行で訪米したさい、安保改定についてダレス国務長官から、けんもほろろに退けられたそうですが、諦めずにアイゼンハワー氏との関係をしっかり築き、日米安保条約の改定にこぎつけました。 

 「大統領や首相になると、嫌なやつとも笑いながら話をしなければならない。ところがゴルフだけは好きな相手でなければ一緒にやれないものだ」。これがアイゼンハワー氏がラウンド後に語った言葉だと言われています。 

 その祖父と同じ“ゴルフ外交”を安倍首相とトランプ大統領は就任早々行ったというわけです。二人は二十七ホールも楽しんだそうで、よくそれほど体力的に続いたと思います。  

 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増したときも二人の緊密ぶりを裏付けるような出来事がありました。二人による電話会議や電話会談です。普通、首脳同士の電話会談というのは、それほど頻繁に行われるものではありませんが二人は週に三回も意見を交わしました。安倍首相とトランプ大統領はもはや、電話したいときにかけられる関係になったのです。アメリカの大統領との間に事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築できたのは安倍首相が初めてです。 

心に響く名演説

 もうひとつ。安倍首相が相手の心をつかむことに実に卓越している点を指摘したいと思います。  

 トランプ大統領と初めて会ったとき娘のイバンカさんの娘さんのYOU TUBEの話から入ってとても和やかな雰囲気になったと聞きました。何気ない話ですが、人と会うに当たってどんな話から入るか、相当安倍首相は事前に勉強もして臨んでいるのです。 

 そうした事前の準備を尽くしていることは安倍首相の演説を読めば一目瞭然です。  

 例えば平成19年8月にインドを訪れた安倍首相はインド国会で「二つの海の交わり」というタイトルで演説しています。日本は当時、インド太平洋構想を掲げ、太平洋とインド洋という2つの海を連結する戦略的重要性、インドという国の重要性について演説しているのですが、その演説の最後をインドと日本との友情について語り、こう締めくくっているのです。 

 《インドと日本を結ぶ友情たるや、私には確信めいたものがあるのですが、必ず両国国民の、魂の奥深いところに触れるものとなるに違いありません。 

 私の祖父、岸信介は、いまからちょうど五十年前、日本の総理大臣として初めて貴国を訪問しました。時のネルー首相は数万の民衆を集めた野外集会に岸を連れ出し、「この人が自分の尊敬する国日本から来た首相である」と力強い紹介をしたのだと、私は祖父の膝下、聞かされました。敗戦国の指導者として、よほど嬉しかったに違いありません。

 また岸は、日本政府として戦後最初のODAを実施した首相です。まだ貧しかった日本は名誉にかけてもODAを出したいと考えました。この時それを受けてくれた国が、貴国、インドでありました。このことも、祖父は忘れておりませんでした。 

 私は皆様が、日本に原爆が落とされた日、必ず決まって祈りを捧げてくれていることを知っています。それから皆様は、代を継いで、今まで四頭の象を日本の子供たちにお贈りくださっています。 

 ネルー首相がくださったのは、お嬢さんの名前をつけた「インディラ」という名前の象でした。その後合計三頭の象を、インド政府は日本の動物園に寄付してくださるのですが、それぞれの名前はどれも忘れがたいものです。 

 「アーシャ(希望)」、「ダヤー(慈愛)」、そして「スーリヤ(太陽)」というのです。最後のスーリヤがやって来たのは、2001年の5月でした。日本が不況から脱しようともがき、苦しんでいるその最中、日本の「陽はまた上る」と言ってくれたのです。これらすべてに対し、私は日本国民になり代わり、お礼を申し上げます》 

 祖父、岸信介とインドとの縁が深いというパーソナルな環境ももちろんあっての演説であることは確かですが、通り一遍の言葉ではなく、自分の言葉、それも具体的な中身ある話をまとめた、格調ある心のこもった演説だと思います。この演説はインドの首相や国会議員、インド国民からも絶大な支持を得ました。日本への支持や理解が進んだことは確かですが、十分な準備がなければ、なかなかこうした演説はできないと思うのです。 

国難のなかで

 日本は紛れもなく、今国難に立たされています。北朝鮮は金正恩体制のもとで、核ミサイル開発を加速させ、日本のみならず、国際社会の大きな脅威となっています。 

 日米安保条約には日本の防衛義務をアメリカが負う旨が書かれています。しかし実際にはアメリカが攻撃を受けずに、日本への攻撃がなされている状況の場合、アメリカが自らを危険にさらすような反撃を本当にやるのかどうか。条約にはやると書いていますし、折に触れてそのことは確認されてもいます。問題は、それでも本当にそうなるのか、常に日本はこの一抹の不安を抱えているわけです。  

 北朝鮮の核開発は決して今始まった話ではありません。金日成、金正日、そして金正恩と三代に及ぶ金ファミリーのもとで、一貫して進められてきたものです。  

 こうしたなか北朝鮮との「対話」が重要だという意見はこれからも出てくると思われます。そのさい私たちはこれまで国際社会で何度も北朝鮮の核開発が俎上に乗せられて解決が模索されてきた経緯をしっかりと見据えて判断しなければならない。

 国際社会はこれまで北朝鮮に対して対話による解決を模索し続けてきたのです。1994年にはそれまで進めてきた核開発プログラムを北朝鮮が凍結し、段階的にアメリカとの関係正常化を図るという米朝枠組み合意が交わされました。また、2005年にはアメリカ、中国、ロシア、日本と北朝鮮、韓国の六か国の対話によって解決を目指すとする六カ国合意も行われました。しかし、北朝鮮はこうした対話の裏で一貫して核開発を続けてきたわけです。  

 9月20日、国連総会での演説に臨んだ安倍首相は「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判しています。北朝鮮との対話は、完全かつ検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件になるとして「そのために必要なのは対話ではない。圧力だ」と明確に述べています。国際社会との連帯を強めながら事態に正しく対処していくことが大切で、その意味で日米の指導者同士がしっかり心と心でつながり、率直な議論を頻繁にできるようになったことが極めて重要なのです。 

 夕食を取りながら懇談をしたある米軍幹部OBはこんなことを言っていました。

 「北朝鮮が東京にミサイル攻撃を行ったり、中国軍が九州に上陸したら米軍は間違いなく反撃をするだろう。しかし北朝鮮のミサイルが領海に落下した場合や住民がいない山林に落ちたときどうするのか。このようなぎりぎりの問題でどう対応するのか、日米両国は徹底した議論をしておくべきなのだ」  

 アメリカを始めとした関係各国とあらゆることを想定してその対処について議論を詰めていく、そうした安全保障を念頭においた外交こそが日本の平和と安全を守る力なのです。(取材構成 正論編集部・安藤慶太)

 岸信夫(きし・のぶお)氏 昭和34年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒業後、住友商事に就職。平成16年の参院選で山口県選挙区から出馬し初当選。24年の衆院選で山口2区から出馬し当選。外務副大臣を歴任。実父は安倍晋太郎氏、晋三首相は実兄。(産経より抜粋)

最初から「自分(SPD)を高く売るべく狙っていた」んでしょう、シュルツ閣下?( ̄▽ ̄)



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        ドイツ第2党の社民党が態度軟化 大連立継続に余地

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相による3党連立協議決裂を受け、現在の連立相手で議会第2党の中道左派、社会民主党のシュルツ党首は24日、膠着打開に向けた対話に応じる意向を表明した上、「対話の結果、もし政権樹立に加わることになっても党員投票を行う」と述べた。社民党はこれまでメルケル氏の保守系、キリスト教民主・社会同盟との大連立継続を拒否していたが、態度を軟化させ、連立継続の可能性に余地を残した。

 一方、シュタインマイヤー大統領は24日、メルケル氏とシュルツ氏を来週、ともに大統領府に招いて会談することを明らかにした。(産経より抜粋)

結局「チャイバス(中国産A320)」みたいな事やったから、こうやって「C919というライバル育ててしまった」って事ですか?(思案) ・4



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【河崎真澄のチャイナウォッチ】エアバス、ボーイングにチャイナで中小型旅客機「ABC時代」 MRJ低迷で日本後塵


 中小型のジェット旅客機をめぐる国産化競争で、日本では三菱航空機による初の「MRJ(三菱リージョナルジェット)」(座席数70~90)が、当初は2013年とされていた納期が5度も延期されるなど“足踏み”を続ている。一方で中国は、すでに小型機「ARJ21」(同90)を実用化させ、昨年6月には国内線で就航ずみだ。中型機「C919」(同150)も3回の試験飛行に成功し、国内外から早くも計730機を先行受注するなど、日本を大きく引き離している。

 白がベースの機体に、主翼から水平尾翼にかけて青い斜めの塗装を施された中型ジェット旅客機が、上海市東部の上海浦東国際空港の滑走路から、ふわっと飛び上がっていった。11月3日午前7時半(日本時間同8時半)すぎのことだ。

 機体記号は「B-001A」。垂直尾翼に「C919」と記された中国商用飛機(COMAC)製の中型国産ジェット機だ。今年5月3日の初飛行から、これで3回目の試験飛行。上海の北に位置する江蘇省南通の上空などを通過し、4時間近く飛んで午前11時半前に、浦東に戻ってきた。

 中国政府と上海市などが共同出資する国有企業、COMACの発表によると試験飛行の高度は3千メートル、最高時速598キロだった。1号機は10日、陝西省西安に移され、中国政府の最終認証を得る作業に入った。さらに上海で2号機が年内の初飛行を予定している。国家戦略として加速させ、2020年までに、まず国内線で実用化の見込みだ。

 さらに、ドイツやタイなど海外からの引き合いもあり、輸出も前提に開発が進んでいる。COMACは今後、年間150機の生産態勢の構築を急ぐ考えだ。

 実はトランプ米大統領の初訪中に前後し、「C919」に大きな“贈り物”がもたらされた。ジェット旅客機を中国から輸出する場合、あるいは国際線として米国など海外の空港に就航する場合、機材が事前に取得することが必要な米連邦航空局(FAA)の「型式証明」で、その一歩ともなる航空製品の耐空性能評価で、中国民用航空局(CAAC)がFAAと「相互認証」することになった。

 米中両国は相互に航空機や関連部品の検査基準が同等だと認定する。米国の領空飛行までを認める「型式証明」としては、FAAによる検査も必要だとしているが、三菱航空機の「MRJ」はまだ、そのレベルにも達しておらず、中国製よりも周回遅れとなった。

 その「MRJ」はANAホールディングスや日本航空、米国の航空会社などから計447機を受注している。だが、半数はキャンセル可能な発注。納期がさらに遅れたり、型式認定に手間取ったりすれば、勢いをつけた中国に契約を奪われかねないリスクがある。

 中国の「C919」はボーイング「737」や欧州エアバス「A320」の競合機種となる。中国はFAAに続いて、欧州航空安全局(EASA)とも相互認証協議を進める方針だ。

 「MRJ」に近い座席数90の小型機「ARJ21」はすでに、上海虹橋空港と四川省成都の空港の間で2機が就航ずみ。今年末までにさらに5機が追加される見通し。「型式証明」を米国で取得できれば、国際線就航も夢ではない。この「ARJ21」は、すでに300機以上を受注している。

 COMACでは、今後20年間で中国の航空会社に引き渡される旅客機の数を8575機と予測。発注額は1兆2104億ドル(約137兆5千億円)になると試算した。同時期に世界の旅客機引き渡しは4万3013機、金額にして5兆7877億ドルになるという。

 中国メディアは、世界の中型ジェット旅客機が「ABC時代に突入する」と評している。すなわち欧州エアバスの「A」、米ボーイングの「B」、そして中国製の「C」だ。だが、そこに日本の「J」の機材が見えてこないのは残念だ。(産経より抜粋)

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