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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5075


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        土星の衛星エンケラドス、メタン菌生息の可能性 研究

【AFP=時事】土星の衛星の一つを調査している研究チームは27日、地球外生命の探査では、太陽系を超えて探す必要はないかもしれないとする研究論文を発表した。



 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に発表された論文によると、土星の衛星で氷に覆われているエンケラドス(Enceladus)には、「アーキア(古細菌)」として知られる単細胞微生物にとって理想的な生息環境が存在する可能性があるという。アーキアは地球上で最も極限的な環境の一部にも生息している。

 研究チームによると「メタノサーモコッカス・オキナウェンシス(Methanothermococcus okinawensis)」と呼ばれるメタン生成アーキアが、土星の衛星上に存在するとみられる環境を再現した実験室条件で良好に生育したという。

 地球上のメタン生成アーキアは、深海の熱水噴出孔近くの非常に高温下で生息しており、二酸化炭素(CO2)と水素(H2)を用いてメタン(CH4)を生成する。

 過去の観測では、エンケラドスの表面にある割れ目から噴出している水蒸気プルーム(水柱)でメタンが検出されていた。

 研究に参加したドイツとオーストリアのチームは、「エンケラドスのプルームで検出されたCH4(メタン)の一部は原理上、メタン菌によって生成された可能性があると結論づけた」と論文に記している。

 さらに、メタン生成菌を支えるのに十分な量の水素は、エンケラドスの岩石質の核における地質化学的過程で生成される可能性があるとも推測している。

 エンケラドスには、氷の表面の下に生命の基本要素である水が液体の状態で存在していると過去の研究では示唆されていた。また、メタン、二酸化炭素、アンモニアなどの化合物が存在すると考えられているほか、南極域では熱水活動も起きているとされる。エンケラドスはこれらの特徴を併せ持つことで、地球外生命探査の重要なターゲットとなっている。

 エンケラドスのメタンが非生物学的な地質化学的過程によって生成された可能性はゼロではないため、これを排除するために、より多くの研究を重ねる必要があると、論文の執筆者らは述べている。(Yahoo!より抜粋)

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 それこそ「細菌以上も期待」する自分が・・・(ワクワク)
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「日本の『リベラル』の実態」は、言わば「駆逐艦コスの一航戦」?(爆笑)

 ある意味「八幡教授の集大成」的書籍でございまして、それこそ「誤解だらけの平和国家・日本 (イースト新書) 」と併読すれば理解が一層深まるってか・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



 八幡教授は一貫して「日本のリベラルは『欧米基準では社会主義者コスのバッタモノ』」と主張しておりまして、言わば「艦これ二次創作で結構出てくる『大飯喰らいの一航戦(赤城&加賀)が駆逐艦コスして間宮or鳳翔さんからお菓子の特配もしくは受けよう&出入り禁止喰らってる食べ放題の店に潜り込もう』とするネタ」を彷彿モノなだけに、それこそ思わず「お前の様な駆逐艦(リベラル)がいるか!」と提督(欧米リベラル)からツッコミ喰らいそう?(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4113(続・アンドレ・モーロワさんがあの世で鼻から牛乳モノ?)




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       中国軍機、日本の防空識別圏に…領空侵犯なし

           2/27(火) 22:39配信 読売新聞


 防衛省は27日、中国軍のY9情報収集機1機が、日本の防空識別圏(ADIZ)に入り、対馬海峡の朝鮮半島寄りのルートを往復したと発表した。

 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。中国軍機が、対馬と朝鮮半島の間を通過するのは初めて。同省で飛行の意図を分析している。

 発表によると、Y9情報収集機は同日午前から午後にかけて数時間飛行。東シナ海から日本海に入り、反転して再び東シナ海に抜けていった。Y9情報収集機は今年1月29日に対馬と九州の間を通過している。(Yahoo!より抜粋)


<小野寺防衛相>ロシア爆撃機に警戒感 日本列島往復飛行で

2/27(火) 20:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、ロシア軍の戦略爆撃機2機が今月20日、日本列島の太平洋側に沿って、北海道と沖縄の間を往復飛行したことについて「特異な飛行だ。ロシアは日本周辺での活動を活発化しており、しっかりとした認識を持つべきだ」と警戒感を示した。

 防衛省によると、核兵器を搭載可能な露軍のTU95爆撃機2機が北方領土から沖縄東方まで南下した後、再び北方領土まで北上し、宗谷海峡を抜けて日本海へ飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。露軍は今月6日には北方領土の国後島などで2000人超が参加する軍事演習を実施したため、日本政府が抗議。日露の軍事面での緊張が平和条約締結交渉にも影を落としそうだ。(Yahoo!より抜粋)


【緯度経度】米が警戒する中国の軍事力増強「2035年にはインド太平洋で米軍と同等以上」 古森義久

 米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。とくに中国の軍事動向への視線が厳しい。同政権のこうした態度の背景には、米国の国政の場での超党派の中国への警戒の大きな広がりがあることを改めて痛感させられた。

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の2月中旬の「中国の軍事の改革と近代化=米国への意味」と題する公聴会を終日、傍聴しての実感だった。中国の軍拡とその米国にとっての意味を徹底して討論するという公聴会だった。

 中国の軍事力の増強はもう20余年も続いてきた。米国の歴代政権も懸念を表明してきた。だが習近平政権下で2016年末ごろから強調され始めた「人民解放軍の改革・近代化」計画がいまや米側に異例の警戒を生むようになったのだ。

 同公聴会はこの中国軍の新計画を多様な角度から分析し、対策を勧告する試みだった。同委員会の中国や安保に詳しい委員9人に対し中国軍事の専門家10人が朝から夕まで3部会で詳細な証言と討論を展開した。

 専門家も共和党、民主党との距離は多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的、画期的であり、米国に重大な脅威を突きつけているという認識では全員一致にみえる点が最も印象的だった。

 冒頭で証言したランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏は全体像として以下のように述べた。

 「習主席のいまの軍近代化は中国の防衛の再編と増強の過去最大の事業であり、中国軍の戦力、戦略、ドクトリン、部隊編成の強化は中国の地域的かつグローバルな利益追求と一体の野心的な内容となる」

 「中国軍はこの計画を実行すれば、2035年にはインド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波のすべての戦力で米軍とその同盟国軍と同等以上となり、米側に有事への対応を難しくさせるだろう」

 クーパー氏は米太平洋軍司令部でも長年、勤務して、中国軍の分析にあたった。

 公聴会ではこの後に中国軍の戦力増強の具体的な内容を別の米側4人の専門家が各軍別に報告した。組織再編成とデジタルの合理化で戦闘能力を拡大し、柔軟にする陸軍▽原子力潜水艦や空母などの増強で台湾海峡、東シナ海、南シナ海から遠洋での戦力を高める海軍▽パワー・プロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力をも含めての戦闘機、爆撃機を増強する空軍▽中長距離の核弾頭ミサイルの増強を急ぐロケット軍-。こんな骨子はいずれも米軍側の戦力増強による抑止の必要性を訴えていた。

 だが総括としての最も鋭い警告は中国の戦略意図についてのジャクリーン・ディール氏の証言だった。同氏はオバマ政権時代からつい最近まで国防総省で長官顧問や戦略評価局中国担当官を務めた。

 「習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうと意図するイデオロギー上、敵対的な、米国への最大の脅威である。中国はこの野望を軍事力の大増強によりまずインド太平洋での米軍の能力弱体化や同盟の離反で実現しようと企図している」

 こうなると中国のいまの動向は日本にも重大な脅威であることが明白となる。(産経より抜粋)


広辞苑の台湾記述は誤りである 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

≪中国の26番目の省として記載≫

 日本と中国の国交が樹立されたのは、1972年9月の日中共同声明によってである。この声明についての項目が岩波書店の『広辞苑』に掲載されたのは、91年の第4版第1刷においてであった。そこには「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中国(中華人民共和国)の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中の国交回復を表明した」と淡々と書かれていた。

 しかし、98年の第5版では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」と改訂された。台湾の帰属先を中国だと明記したのである。

 台湾が中国に帰属するとは、日中共同声明のどこにも記されてはいない。「日本李登輝友の会」は記述に訂正を求め、岩波書店は2011年の第6版の重版で「中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」とした。「実質的に」が挿入され、今年1月に発売された第7版でもこの記述が踏襲されている。

 同版の「中華人民共和国」の項目には、中国の行政区分地図が付され、台湾が中国の26番目の省、「台湾省」として記載されてもいる。また同版の「台湾」の項目では「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」したとある。『広辞苑』ほどの権威ある辞典は日本語の用語の原典的な意味をもつ。事実にそぐわない解釈がなされていいはずがない。

≪領土として承認も同意もせず≫

 事実を振り返っておきたい。日中共同声明の第3項は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」である。台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の主張を日本は「理解し、尊重する」といっているのであり、中国側の主張を承認したのでも、それに同意したのでもない。

 日中共同声明より一足早く、72年2月に米国が米中国交樹立に関する声明を発表しており、これが「上海コミュニケ」である。冷戦時代にエポックを画した声明である。この声明文の要は、「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」である。ここで「認識」とは英語でいう acknowledge であり“事実として知りおく”である。承認でも同意でもない。

 中国の主張を日本が「理解し、尊重する」は、米国の「認識している」に等しい。台湾が中国に帰属することを、『広辞苑』がいうように「実質的に認め」たのでは決してない。日本の歴代の首相が、この点を問われても中国の立場を「理解し、尊重する」という以上の発言をしたことはない。

 問題があるとすれば、「理解し、尊重する」の後につづく「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」であろう。ポツダム宣言第八項とは、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。この宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロで行った会談の後、1943年12月に発表されたものだといわれる。

≪国際法解釈から明らかに逸脱≫

 カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」と記す。この宣言により日本が占領した地域全ての返還がうたわれたらしい。「らしい」というのは、カイロ宣言には日付がなく3首脳の署名もなく、公文書としては存在していないからである。日本がポツダム宣言を受諾したがゆえに、カイロ宣言が国際条約であるかのごとく「格上げ」されてしまったのであろう。

 戦後日本が国際社会に復帰したのは、1952年4月に発効したサンフランシスコ講和条約によってである。その発効と同時に日本は、台湾に施政権をもつ「中華民国」との間で「日華平和条約」に調印した。その第2条は講和条約と同様の条文、すなわち「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」であった。

 サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で日本は台湾を放棄したのであり、『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦によって台湾が中国に復帰したのではない。放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々(うんぬん)する立場に日本は立っていない。台湾の法的地位は未確定である。これが日本政府の変わらぬ立場である。

 台湾が中国の一部であるかのごとき説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼だという他ない。(産経より抜粋)


トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある?


2/28(水) 11:51配信 Wedge


 米外交評議会シニアフェローのブラックウィルとゴードンが連名で「ロシア封じ込め――再び」と題する論文を書き、Foreign AffairsウェブサイトのSnapshot欄に1月18日付けで掲載されています。要旨は次の通りです。
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 ロシアは、米大統領選に工作をし、ウクライナ、シリア等で、米国に対する地政学的挑戦を強め、軍備を増強して東欧諸国を脅かし、同諸国の内政に干渉するなどしている。

 このようなロシアに対しては、新たな強い措置が必要である。米国を攻撃したことに対して、ロシアに罰を与えなければならない。しかし、トランプは、奇妙なほど、ロシア、そして特にプーチンへの親しみを見せている。

 このままでは、米国に敵対する他の国々が、米国を侮って攻撃しやすくなる。米国はロシアに攻撃の代価を思い知らせて将来の攻撃を防ぐとともに、ロシアに脅かされている欧州の同盟諸国に対する防衛約束を強化せねばならない。

 欧州のパートナー達と協調して、選挙に介入したロシアの官僚と機関の在米資産を凍結し、査証供与を停止しなければならない。米財務省は、制裁対象になり得る官僚、事業家等のリストを議会に提出し、それでもロシアの策動が続くようなら、米政府は狙いを定めた制裁を課すべきである。

 サイバー面での防護措置を強化すべきである。選挙資金規制に関わる法律でSNSでの広告を規制し、主要SNSは自身のネットワークに米世論工作を目的とした記事、広告が出ていないかどうか自主的に監視すべきである。

 NATOでの協力を拡充すべきである。現在の米軍6万名駐留を堅持し、さらに、ポーランド、バルト諸国におけるプレゼンスを旅団・大隊規模で増強すべきである。

 ロシアの国防、鉱業、エネルギー資源部門をターゲットとして、西側の資金と技術へのロシアのアクセスをもっと絞る。これら部門での、既存案件への投資は破棄し、同盟国がロシアと軍事物資の売買を行わないよう圧力をかけるべきである。ウクライナをもう少し軍事支援して、東ウクライナ占領の代価をロシアにもっと払わせる。

 欧州のエネルギー面での対ロ依存を減ずるため、米国は原油・ガスの輸出規制を撤廃し、ロシア領を回避するルート(トルクメニスタンからアゼルバイジャン、トルコを経由して欧州に至る等)でのパイプラインの建設を促進すべきである。ロシアとドイツを結ぶノルドストリーム第2号の天然ガス・パイプラインについては、別の供給源を探させる。

 これら措置が新冷戦を思わせるのであれば、そう思ってもらって構わない。ロシアは、予見し得る将来において、パートナーとは成り得ないことを自ら示した。トランプ大統領が自身で発表した国家安全保障戦略は、「ロシアは米国の力、影響力、そして利益に挑戦している」と結んでいる。米政府はこの挑戦に対して立ち上がらなければならない。

出典:Robert D. Blackwill & Philip H. Gordon,‘Containing Russia, Again’(Foreign Affairs, January 18, 2018)

筆者らがシニアフェローを務める米外交評議会は、Foreign Affairs誌の発行母体です。同誌は、かつて、米ソ冷戦の初頭、ジョージ・ケナンが対ソ戦略を提示した、いわゆるX論文(‘The Sources of Soviet Conduct’)を掲載しています。X論文は、対ソ封じ込めを説いたものですから、上に紹介した論文の「ロシア封じ込め――再び」という題は、それを想起させるものです。本論文は、「米国に対抗することを目的としているプーチン・ロシアを、同盟国とともに封じ込める」ことを呼びかけています。1月29日には米財務省が、「プーチンに近い個人・企業リスト」を明らかにし(昨年7月、議会が超党派で採択した関連法に応えたもの)、これから彼らへの制裁の是非が検討されることになっていますが、本論文はそれに思想的バックボーンを与えるものです。

 筆者のRobert Blackwillはブッシュ父子共和党政権下でインド大使等の要職、Philip Gordonはオバマ等民主党政権下で欧州担当の国務次官補等の要職を経ています。米国のロシア専門家Stephen F. Cohenはこの論文を、「共和・民主の超党派で、外交協会というエスタブリッシュメントの総意として打ち出してきた」ことに、大きな意味を見出しています(1月24日付The Nation)。

 ブラックウィルは、いつもカウボーイ的に勇ましいことを言います。しかし、米ロ関係がこれで、冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないでしょう。というのは、ロシアが弱すぎるからです。一時底打ちしたかに思われたロシア経済は昨年11月、再び対前年同期比でマイナス0.3%の停滞様相を見せています。そして、この数年急増してきた国防費にはブレーキがかけられようとしています。

 米国の対ロ制裁の中で融資の制限とエネルギー開発協力の停止は、既に大きなボディー・ブローとなっています。この上、プーチンに近い実業家や企業の在米資産が凍結されたり、ドル決済や米銀行の口座使用禁止が実施されれば、ロシア企業は、対外貿易・投資を大きく阻まれます。

 ソ連末期に共産党の資金をベースに設立された「ロシア銀行」の在外資産の3分の1は米国にあると言われます。プーチンとその側近は古くから同銀行を重用していますから、それの凍結、あるいはプーチンの隠し資産関連情報の公開は、ロシア大統領選にも大きなダメージを与える可能性があります。従って、プーチンは基本的には抑制した対応を示してくるでしょう。

 本論文が提唱するいくつかの制裁措置は実行困難であり(例えばトルクメニスタンからカスピ海底を通ってアゼルバイジャンに天然ガス・パイプラインを敷設する等)、同盟諸国等の抵抗を呼ぶものもあります。本論文には日本、アジア・太平洋諸国の同盟国への言及が全くないことも、留意すべきでしょう。

 なお、本論文は、トランプ大統領の「奇妙な親ロ姿勢」に明示的に疑問を呈しており、ワシントンでトランプの対ロ宥和姿勢が孤立無援になりつつあることを示しています。1991年のソ連崩壊後、エリツィン政権が民主主義・資本主義への帰依を示したことで、西側の対ロ関係は協調が基調となりましたが、2014年のクリミア併合、2016年米大統領選へのロシアの「介入」で、これは対立へと決定的に反転しました。日本の対ロ関係・北方領土問題をめぐる対応も、これに合わせて組み換えが必至となるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


【外交安保取材】ジレンマ生み出すか、トランプ米政権の新核政策 河野太郎外相に野党から批判も


 トランプ米政権が発表した「核戦略体制の見直し」(NPR)をめぐり、河野太郎外相(55)が野党から批判を浴びている。核廃絶論者として知られている河野氏が包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に後ろ向きなNPRを「高く評価」したことは、従来の姿勢と矛盾するというわけだ。NPRは小型核開発もうたったが、河野氏は平成17年に米政府の小型核開発を批判している。

 米政府の新たな核政策が戦略環境の不安定化をもたらす可能性もやり玉に挙がった。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(58)は今月5日の衆院予算委員会で、河野氏にこう迫った。

 「安全保障のジレンマに陥る入り口に立っているような気がしてしようがない。安全保障のジレンマという観点でどう思うか」

 「安全保障のジレンマ」とは、自国の軍備増強が防衛目的であったとしても、他国は攻撃目的と認識して軍備増強に走るため、結果的に自国の安全が損なわれる現象を指す。逢坂氏の問いかけは、米国の核軍拡がロシアや中国の軍拡を招き、米国や同盟国の安全を脅かすのではないかというものだ。

 今回のNPRは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機で構成される戦略核運搬手段の3本柱(トライアド)の近代化を打ち出した。SLBMに搭載する小型核や、海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の調査・研究も盛り込んでいる。

 しかし、核戦力を増強すれば、自動的に安全保障のジレンマが生じるわけではない。ジレンマを生む核戦力もあれば、ジレンマを解消する核戦力もあり得る。

 米コロンビア大のロバート・ジャービス教授は論文「安全保障のジレンマにおける協調」で、ジレンマを左右する条件を挙げている。(1)保有する兵器が攻撃に有利なものか、防御に有利なものか(2)攻撃的姿勢と防御的姿勢を見分けることが可能か-の2つの条件を組み合わせ、4つのケースを提示した。

 安全保障のジレンマが最も深刻化するのは、攻撃的兵器が有利で、攻撃的意図の見分けがつかないケースだ。自国の核戦力が脆弱であればあるほど敵国は先制攻撃する誘惑に駆られる。米軍が欧州正面から脆弱な爆撃機を退役させたのは、こうした理解に基づくものだとジャービス氏は論じる。

 一方、防御的兵器が有利で、攻撃的姿勢と防御的姿勢が判別可能であれば、安全保障環境は安定するとしている。具体的には、敵からの攻撃に強いSLBMを運用し、限定核戦争が現実味を失うような状況を指す。潜水艦は敵国からの攻撃に強い。さらに、(1)攻撃精度が低い(2)敵のSLBMを自国のSLBMで攻撃するのは現実的ではない-ため防御的な兵器でもある。

 ジャービス氏のひそみにならって今回のNPRを読み返せば、米政府がジレンマを回避するため腐心した跡がうかがえる。

 トランプ政権が導入を目指す小型核は、潜水艦で運用する。米軍は現在も小型核を配備しているが、その運搬手段は戦略爆撃機や戦闘機だ。航空機はレーダーに映りやすく、基地は敵からの攻撃にさらされる。より脆弱性が低い潜水艦で運用すれば、ジレンマが最も深刻化する事態を避けることができる可能性がある。

 さらに、NPRは限定核戦争の可能性を低減させることを目的としている。

 米軍の戦術核約500発に対し、ロシアは1000~6000発を保有しているとされ、プーチン露大統領は2014年6月、クリミア併合にからみ「核戦力を戦闘態勢に置く準備があった」と語っている。外務省幹部は「米国は破壊力の大きい戦略核に重点を置いており、ロシアは『どうせ撃ってこない』となめきっている」と分析する。

 「ロシアが規模を限定して先制核攻撃すれば、有利だと誤解する可能性がある。誤った認識を持たせないようにするため、きめ細かい対抗手段を用意する」

 NPRは小型核を開発する目的をこう説明した。河野氏が8日の衆院予算委で、米国がロシアの戦術核に戦術核で対抗できれば「核使用の敷居はむしろ上がる」と説明したのは米側の意図を代弁したものだ。

 NPRではまた、米国の小型核は、あくまで抑止目的であることも強調した。限定核攻撃がロシアにとって有利ではなく、米国の姿勢もあくまで防御的だというメッセージを送っていることになる。米政府のメッセージが本音である保証はなく、仮に本音であったとしてもロシアがそう認識するとはかぎらない。ただ、NPRがジレンマを生み出すと断言するためには、いくつもの前提条件が必要であることは確かだ。

 逢坂氏の質問に対し、河野氏は安全保障のジレンマについて直接言及せず、北朝鮮の脅威と米国が提供する「核の傘」の重要性を強調するにとどまった。ここからさらに追及が始まるかと思いきや、逢坂氏は「きょうはこの程度にとどめさせていただきます」と矛を収めてしまった。

 逢坂氏は「この問題は落ち着いて冷静に議論すべき問題だ」とも述べている。全くその通り。米国の「核の傘」に依存する日本にとって、NPRが重要なことは論をまたない。NPRが安全保障のジレンマを生むのか否か、冷静で落ち着いた議論が必要だ。 (産経より抜粋)

【軍事ワールド】新鋭ステルス戦闘機F-35の“真の力” 水平線の向こう側を叩く「NIFC-CA」の威力


 最新鋭ステルス戦闘機「F35AライトニングII」の航空自衛隊配備分の最初の1機が26日、空自三沢基地(青森県)に配備された。レーダーに極めて探知されにくいステルス性を持つことがクローズアップされるが、F35のもう一つの特徴は、多数搭載した高性能センサーなどを駆使し、水平線の向こう側を“無限に叩く”高度な連携能力にある。(岡田敏彦)

 見えない脅威

 世界の海軍が昔から頭を悩ませてきたのは、水平線の向こう側が見えないことだ。第二次大戦前の大艦巨砲主義の時代、主砲の射程距離は延伸していった(金剛型の35・6センチ砲で35キロメートル)が、地球は丸いため、高い艦橋からでも着弾地点が見えない。つまり弾が当たったかどうかはもちろん、そこに目標があるかどうかさえもわからないのだ。これではせっかくの長射程も宝の持ち腐れだ。

 そこで観測気球を積み、高い位置から水平線の彼方を見ようというアイデアが生まれ、後には水上偵察機(弾着観測機)を搭載している。空母でもない戦艦が飛行機を積んでいたのは、この偵察と弾着観測のためだ。

 レーダーが開発された今でも、事情はかわらない。電波は可視光線同様に直進するので、丸い地球に沿っては飛ばないからだ。空母が重視されるのは、その搭載する航空機によって水平線より遙か彼方の目標を見つけ、対処できるのが大きな理由の一つだ。ところが、そうした航空機(艦載の戦闘機や攻撃機)にも不満があった。航空機に積める爆弾やミサイルは、そう多くはないという問題だ。

 もっと火力を

 ジェット戦闘機をテーマにしたテレビゲームの多くは、ミサイルや機関砲の弾をいくらでも撃つことができ、弾切れとなることはない。もし実機同様の弾数に設定すれば、補給のためすぐ基地に戻ることになり、ゲームの“娯楽性”は低下する。だが実際の戦闘機では、搭載するミサイルの数は限られている。

 空母から発艦する攻撃機の場合、大きな対艦ミサイルを2発積めば、後は増加燃料タンクと、自衛用の空対空ミサイルを2~4発積む程度。かつての戦艦のように主砲を使って、爆弾よりも威力のある大口径砲弾を次々と放つような「圧倒的な火力投射能力」はない。

 遠距離と火力の乏しさ。この2つの問題をいま、米海軍はクリアしようとしている。それが「NIFC-CA」(ニフカ)というコンセプト(概念)だ。

 情報を共有する

 ニフカは「Naval Integrated Fire Control-Counter Air」の略。海軍の艦艇のレーダーが探知できない、水平線以遠のミサイルなどについて、航空機のレーダーや赤外線などのセンサーでその位置や進行方向、速度といった情報を得て、データリンクで艦艇や他の航空機などに送り、協力して対処するという構想だ。

 米海軍と海兵隊は共同して2016年9月12日、ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル試験場で、F35を参加させたNIFC-CAの実験を初めて実施した。

 イージス艦同様の高性能レーダーなどを設置した砂漠の実験用施設「デザートシップLLS-1」を海上のイージス艦に見立て、F35とデータリンクを確立。LLS-1の探知範囲外(水平線下)にある模擬目標をF35が発見、その目標データをLLS-1に伝達し、LLS-1は対空・対艦ミサイルSM-6を発射、目標に命中した。

 米軍が描く青写真では、F35は最前線でレーダーや赤外線を使ったセンサー、人間で言えば目や耳の役となり、ミサイルの発射はステルス性が高くない艦上戦闘機FA18や、海上のイージス艦が担う。そして情報の集約・中継を行うのが安全な後方空域で滞空する早期警戒機E-2Dとなる。

 ネットワーク化

 この方法なら、F35は自機の持つミサイルを撃ち尽くした後もステルスという隠密性-被発見率の低さ-を活かしてセンサー役として最前線にとどまり、作戦行動を続けることが可能だ。目標を捉え、対処するためにミサイルが必要な時は「誰か撃ってくれ」と伝えれば、イージス艦や近くの攻撃機が“代わりに”撃ってくれる。

 イージス艦一隻がVLS(ミサイル垂直発射装置)に備える各種ミサイルは約100発。見方を変えれば、ステルス機1機が「ミサイル100発以上を備える巨大な兵器庫」を持っているに等しくなるのだ。

 実際にはF35のパイロットが「誰か撃ってくれ」というまでもなく、E-2D経由でデータを受け取る統合司令部が、イージス艦の火器管制システムを操って発射するような仕組みになる可能性がある。

 自分が見つけなくても、味方の誰かが見つける。自分が撃たなくても、味方の誰かが撃ってくれる-。

 こうした「戦闘のネットワーク化」を日本が今後、どの程度進めるかは政府の判断となるが、米軍ではすでにネットワーク化を最優先事項の一つとして進めている。個別の戦いから、高度にネットワーク化された戦闘へと変化するその先には、無人偵察機や無人艦の実現があるのかもしれない。(産経より抜粋)


積極的に向き合いたい憲法改正 より良い社会を実現するために Feb 28 2018

 憲法は社会を運営するためのインフラであると考えられる。多数の人々が社会を構成して共同生活をするには、共通のルール(法律)と経費(予算)が不可欠であろう。それらを誰が、どのように決めるのかを定めるのが憲法である。憲法では、それらは国会が決めるとされているが、その国会をさらに衆議院と参議院とに分けることで、多様な民意が反映されるような工夫がなされている。

 また、個人の重要な権利は多数決からも守られなければならない。このため憲法は、思想・良心の自由や表現の自由などの基本的人権を掲げて、それを憲法の番人である最高裁判所に守らせる仕組みを定めている。

                                                                                            
 これに対して最近では、憲法とはもっぱら「国家権力を制限するもの」「国家権力を縛るもの」であるという理解が強調される。しかし、このような憲法観は一面的であり、憲法が本来果たすべき役割を十分に捉えていない。国家権力を制限するだけでは、社会を運営することなどできないからだ。

◆現行の制度は唯一のものではない
 憲法が社会を運営するためのインフラであるといっても、それはどのようなものであってもよいわけではない。それは「立憲民主主義」の考え方に立脚する必要がある。立憲民主主義とは、平たく言えば、個人の基本的人権を守りながら、民主的にものごとを決めることである。もっとも、立憲民主主義の考え方を、いかなる具体的な統治制度に結実させるかは、国によっても時代によっても様々である。

 日本の憲法議論で重要なのは、日本国憲法の定める現行の統治制度が立憲民主主義の唯一の形態ではない、という理解を共有することであろう。たとえば、大きな枠組みで言えば、政治体制を大統領制にするか、議院内閣制にするかという選択がある。日本国憲法は後者の議院内閣制を採用しているが、アメリカは前者の大統領制に基づいて統治制度が組み立てられている。また、議会制度については、現在は衆参両院からなる二院制が採られているが、韓国などのように一院制議会の国もある。

 さらに、裁判制度についても、日本国憲法は1つの最高裁判所を頂点とする英米型の裁判制度を採用しているが、ヨーロッパ諸国のように通常の裁判所のほかに行政事件を専門に扱う行政裁判所を置いたり、憲法問題を専門とする憲法裁判所を設置したりする裁判制度もあり得る。とくに、憲法裁判所は立憲民主主義を担保する重要な機関だと考えられており、いまや現代型憲法の標準装備となりつつある。

 このような様々な可能性の中で、日本国憲法は、議院内閣制、二院制、最高裁判所制を採用した。しかし、それは憲法制定時の偶然的な選択であって、現行憲法が採用している統治制度は絶対的なものではない。不都合があればより良い制度への変更を検討すればよい。たとえば、日本の最高裁は、国会に対する遠慮から、違憲と疑われる法律についても、積極的に憲法違反と判断するのを控える傾向にある。こうした最高裁の態度は「司法消極主義」と呼ばれる。憲法施行から70年を経過して、最高裁が法律を憲法違反と判断したのはわずか10件である。この数は、戦後ドイツの憲法裁判所が400件以上の違憲判決を下しているのと比べると著しく少ない。これでは、日本の違憲審査権は機能していないのではないか、という疑念を向けられても仕方がないだろう。このような問題状況が認識されて、最近では憲法裁判所の設置が議論されるようになっている。

 一方で、現在の統治制度を前提としても、立憲民主主義の質を高めるための改革はあり得る。たとえば、2017年総選挙後の衆議院での女性議員は、465名中47人で全体の10.1%である。しかし、社会での男女比がだいたい均衡していることを考えれば、衆議院は社会を適正に反映していない。日本の民主政治が健全であるとは言えないだろう。

◆憲法改正で男女平等を実現したフランス
 では、政治の場面で男女平等を実現できないのか。これを憲法改正によって達成したのがフランスである。フランスでも憲法で男女平等は掲げられているが、女性の社会進出の面では先進国の中でも大きな遅れをとっていた。

 しかし、1999年の憲法改正で政治の場面での「男女同数原則」(パリテ原則)が導入されて以降、女性議員の数は増加し続けている。議会下院においても1997年での女性議員の割合は10.8%だったが、2017年総選挙では38.8%にまで上昇した。

 日本においても近年、政治分野における男女共同参画の推進に向けた議員立法が検討されているが、フランスでは法律レベルの改革では性別を理由とする差別にあたるために、一段高い憲法レベルでの改革が必要とされたのだった。

◆時代に即したあり方を絶えず構想する
 日本の場合はさらに、人口の多い高齢者層が政治に影響力をもつ「シルバー民主主義」という課題に直面している。そこで、若年層の声を政治に反映するために参議院を「世代代表の府」にする憲法改正もあり得るだろう。現在、参議院の選挙制度に関して、隣り合う2つの県を合わせて1つの選挙区とする「合区」の解消が議論されているが、国会に届けなければならないのは、地方の声だけではないのだ。

 いまある憲法や統治制度は絶対的なものではない。日本の現在や未来にとって望ましい立憲民主主義のあり方を絶えず構想して、建設的な憲法議論が展開されることを期待したい。(ニュースフィアより抜粋)


北極圏開発 中韓は「投資」「航路」積極開拓 日本「出遅れ」

 北極圏開発への参入が各国で加速している。今月来日した北欧アイスランドのグリムソン前大統領は、北極海沿岸国のみならず、中国、韓国をはじめとするアジア諸国が新航路開拓などの取り組みを推進しているとして、日本のさらなる関与の必要性を訴えた。日本国内では、中韓に比べて北極進出が「出遅れている」との危惧も強まっている。

 「中国や韓国が北極圏で何をしているか、日本の人たちは興味を持っているだろう」。グリムソン氏は13日、都内での会見でこう語り始めた。

 中国は1月、北極政策に関する白書を発表したが、同氏は、中国の北極圏での活動はすでにこの5年間で「非常に積極的になってきている」と断言する。

 中国は2013年12月、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの5カ国の研究機関とともに、「中国・北欧北極研究センター」を上海に設立。資源開発や政策立案などの分野で関係国との連携強化を図ってきた。

 投資面でも、中国の存在感は大きい。ロイター通信などによると、昨年12月に液化天然ガス(LNG)生産が始まったロシア北部ヤマル半島サベッタの大型LNG工場の開発では、関連施設の7割超に中国製が採用されたという。投資額270億ドル(約2兆9000億円)のうち、出資比率は露資源大手ノバテクの50・1%に次ぎ、中国側の権益が3割に上った。

 北極圏開発をめぐる中国の動きについて米外交専門誌ディプロマット(電子版)は、「『一帯一路』をさらに促進させる機会」を作ると同時に、国際エネルギー市場や北極圏での地位を高めるものだと指摘している。

 グリムソン氏自身、1996~2016年の大統領在任中に中国の胡錦濤前国家主席や習近平国家主席と会談。そうした経験から、中国にとって北極圏は、習政権が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部、もしくは新しい「アイスロード」に位置付けられるだけの重要性を持っていると感じたという。

 一方、韓国も「ここ数年間、北極政策に重点を置いている」(グリムソン氏)。

 聯合ニュースによると、韓国の文在寅大統領は今年1月3日、同国南部巨済の大手造船所を訪れ、砕氷LNG運搬船「ヤマル6号」の建設現場を視察した。さらに試験運航前の「ヤマル5号」にも乗船し、北極海航路開拓などを盛り込んだ「新北方政策」の推進に強い意欲を示した。

 温暖化で海氷溶融が進んだことで生まれた新航路や資源開発のチャンスをつかむため、中韓は「こぞって新たな対応を取っている」(グリムソン氏)というわけだ。

 それに比べ、日本の取り組みはどうか。

 政府は13年4月に閣議決定した海洋基本計画で北極の諸課題に重点的に取り組むとし、15年10月には北極政策を発表した。だが、世界的には日本の存在感はまだまだ薄いとの声が強い。

 たとえば、グリムソン氏が議長を務め、北極圏の課題を話し合う国際会議「北極サークル」。北極圏開発に詳しい笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は「北極サークルに行くと、アジア人の中で日本人は少ない。(北極圏との結びつきが)より強いのが中韓だ」と話す。

 北極圏開発のキーパーソンであるグリムソン氏がすでに他のアジア諸国を訪問し、要人との会談も重ねているのに、日本への訪問は今回が初めてだったとも指摘。こうした事例が、日本の「出遅れ」ぶりを象徴していると危機感を示した。

 今年10月には北極サークルの年次総会がアイスランドの首都レイキャビクで開かれる。グリムソン氏は、海運立国である日本は中韓に対抗するためにも、より積極的な「北極圏戦略」を練ることが重要だ、と主張している。(外信部 岡田美月)

 北極海航路 北極圏を経由してアジアと欧州などを結ぶ航路。海氷などのため20世紀までは航行が困難だったが、近年は地球温暖化などの影響で海氷減少が進んだことで、新たな海運ルートとして浮上。北極圏で産出される天然資源の積み出しや輸送の面からも注目を集めている。ベーリング海峡からカナダ北方などを通る「北西航路」と、ロシア北方や北欧を通る「北方航路」が代表的。(産経より抜粋)

「ミリメシ」でもデュアルユースを是非是非!(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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   米軍戦闘糧食に「ピザ」 米兵の士気向上に一役、3年間の研究の末

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(26日付)は、米軍将兵に支給される「MRE」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。

 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約3年前から本格研究を進めていた。

 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏26.7度以下で最低3年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。

 トッピングは当面、ペパロニ(サラミの一種)だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。

 問題の味について軍の開発担当部門の報道官は「イタリア料理店には負けるが、市販のピザには肩を並べる。冷凍ピザよりはおいしい」と豪語している。

 米軍は、ピザは小型軽量で持ち運びやすく、戦闘行動中でも片手で食べることができるとして「進化型の戦闘糧食」の一つに位置づけている。(産経より抜粋)

「カダフィ御大の悲惨な末路」見ていれば、習近平閣下でなくとも・・・(;´д`)トホホ



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          習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす


            2018年2月27日(火)16時45分

              ジョシュア・キーティング


<国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。中国はますます怖い国になるのだろうか>

どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。

一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。それでも長年、受賞者は出ていない。

世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統領のような例や、47年にわたって居座り続けた権力の座から自国の軍によって追放されたジンバブエのロバート・ムガベ前大統領のような例の方が、より一般的だ。




これは独裁主義的な政治システム固有の弱みだ。仮にその独裁者が自分のしていることをきちんと分かっていて、国民の支持を得ていたとしても、独裁者は長く権力の座にとどまり過ぎるか、さらにひどい人物がその座を引き継ぐことになる可能性がきわめて高い。

さらに、平和で予測可能な権力の移譲が可能な民主的規範がないと、指導者の座をめぐる争いはしばしばエリート層内部の陰謀の形をとり、予測不能で暴力的な結果を招くことが多い。一般市民は、秩序と安定が約束されているという理由から独裁主義的な政府に引きつけられることが多いが、その安定は、ライバルたちが現指導者の弱みを嗅ぎつけるまでしか続かない。

制度化されたシステムを撤廃

だが少なくとも過去30年間の中国はその例外で、権力の継承がうまく行われてきた。1980年代後半と1990年代初期、改革主義の指導者だった小平は、毛沢東時代のような混乱や党内の権力闘争を回避しようと、与党・共産党の権力継承システムの制度化を推し進めた

1992年にが正式に辞任して以降、権力の座は大きな問題もなく江沢民、胡錦涛と習近平の3人の指導者に受け継がれ、またこれら後継者たちがどのような人物かは何年も前から周知されてきた。同様に、共産党の最高意思決定機関で9人構成の政治局常務委員会のメンバーたちは、たいてい10年の任期を務めてきた。1期目を務めはじめる年齢は若くて50歳、最高で68歳であることが、事実上、任期の制限となっている。

その結果、25年間にわたって味気ない中年男性たちで構成される指導部が、人類史上最も急速かつ目覚ましい経済改革の中、世界最大の国を導いてきた訳だ。

だが今回、中国共産党はそうした制度をやめ、国家主席の任期制限を撤廃すると発表。現在64歳の習近平に、現在の任期が終了する2023年以降も権力の座にとどまることを可能にした。

習はまた、「習近平思想」として知られる自らのイデオロギーを中国の憲法に明記させ、禁止されているはずの個人崇拝を強固なものにしている。同思想は昨年、共産党の規約にも盛り込まれた。

習が権力基盤を強化し、個人崇拝を進めている証拠は、しばらく前からあった。特に昨年、自分の後継者になり得る若い人材を政治局常務委員会のメンバーに昇進させることを拒否したことで、習が2023年以降も権力の座を降りるつもりはないのではないかという憶測は、既に飛び交っていた。

その中で最も多かった説は、彼が正式な任期制限のない共産党中央委員会主席の座にとどまり、彼に代わって国家主席の座に就く名目上の後継者を選ぶというものだった(中央委員会主席と国家主席のポジションは90年代以降、結びつけられてきたが、理論上は異なる人物が就くことが可能だ)。国家主席の任期制限撤廃は、小平が設置した規範の終わりを示唆している。

公平を期して言うならば、中国の権力継承システムはこれまでも、見かけほどしっかりと確立されたものではなかった。小平は、江沢民とその後継者である胡錦涛の任命に関与していた。つまり習は、中国の建国の父のうちの誰かから祝福されて選ばれたのではない、初の国家主席なのだ。




加えて、小平と(彼に比べれば程度は低いが)江沢民はいずれも、正式に辞任した後も絶大な権力を維持し、後継者たちを悩ませた。2012年に胡錦涛が習に全面的に権限を移譲したことは、今やむしろ例外的なことに思える。

「終身大統領」が続々誕生?

中国の国営メディアは、今回の国家主席の任期撤廃について、世界的な変化や国内の近代化が急速に進むなか、「安定した、力強く一貫した指導体制」を維持する手段だと擁護している。

短期的には、これによって習は新たに、南シナ海における覇権を含む野心的な目標を推し進め、「一帯一路」政策を通して中国の経済的影響力を拡大していくための権限を手にするだろう。

だが過去の例を見ると、長期的には、今回の動きが政治的安定の兆しだとは考えにくい。ルールに基づく権力継承システムがないと、ほかのエリートたちが権力を奪取するため非常手段に打って出る可能性がより高くなる。

今のところ習の支持率はきわめて高く、彼が推し進める腐敗撲滅運動によって、彼のライバル候補の大半が排除されている。だがこれがずっと続くとは限らない。

また今回の変革は、中国以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。

中国が経済的影響力を拡大させつつあることで、その安定した独裁主義的モデルが欧米式の民主主義に代わる魅力的なモデルに映り始めている。とくに世界の発展途上国では、中国の例に倣って独裁政治や終身大統領が生まれる可能性もある。

ちなみに、ドナルド・トランプ米大統領も過去に、習近平が権力を増大させていることを羨むような発言をしている。それを考えると、我々が懸念すべきは発展途上諸国だけではないのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

最低でも「四桁台」・出来れば「ゼロがもう一つ」・・( ̄▽ ̄)



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     沖縄本島に地対艦ミサイル部隊配備検討 中国牽制を強化


            2/27(火) 4:57配信 朝日新聞デジタル




 沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局や防衛省内で部隊の編成規模などの検討を進め、今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む方向だ。

 政府関係者によると、沖縄本島への配備が検討されているのは陸上自衛隊の最新鋭の12式SSM部隊。射程は約200キロとされる。(Yahoo!より抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・20(流石に現実は「銀河連合日本」ほどうまくは・・)



 追伸・普段はそう思っていても、いざ飛来して来たら「戦闘機&ミサイルで熱烈歓迎」しそうってか?( ̄▽ ̄)

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「UFO存在未確認 対応検討なし」安全保障の質問に政府答弁書 2月27日 12時59分



政府は、27日の閣議で、地球の外から飛来してきたと思われる、UFO=未確認飛行物体の存在を確認したことはなく、日本に飛来した場合の対応も特段の検討はしていないとする答弁書を決定しました。




この答弁書は、安全保障問題に関連し立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するもので、政府に対して、地球の外から飛来してきたと思われる、UFO=未確認飛行物体の存在を確認したことがあるかや、そうした物体が日本の領空に侵入した場合の対応などを質問しています。

答弁書では、まず、政府としては地球の外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはないとしています。

また、そうした飛行物体が日本に飛来した場合の対応についても、特段の検討はしていないとしています。

UFOをめぐっては、平成19年にも、政府が、これまで存在を確認しておらず、飛来した場合の対応の特段の研究を行っていないとする答弁書を閣議決定したものの、当時の町村官房長官が「個人的な考えだが、私はUFOは絶対にいると思っている」と述べたこともありました。(NHKより抜粋)


        宇宙人が来たらどうする? 米国初の本格調査

          2018年2月28日(水)19時30分 松丸さとみ

<「宇宙人がいたら?」初の本格調査がアメリカで行われ、友好的に迎え入れる可能性が高いことが、明らかになった>

「宇宙人がいたら?」初の本格調査

宇宙人が地球にやってくる姿、としてハリウッドでよく描かれているのは、攻撃をしかけられる様子だ。しかしそんな映画でよくみる光景とは裏腹に、もし実際に宇宙人が地球にやってきたら米国人たちは、友好的に迎え入れる可能性が非常に高いことが、このほど行われた調査で明らかになった。英紙インディペンデントなどが伝えている。

調査を行なったのは、アリゾナ州立大学で心理学を教えるマイケル・バーナム准教授だ。地球外生命が地球にやってきたら人々は一体どんな反応をするのだろうか? この疑問について、これまで実験に基づいた調査が行われたことがなかったのが、今回の調査の動機だという。

地球外生命の存在を示唆する報道への反応を分析

バーナム准教授のチームは、次の3つの実験を行なった。




1つ目は、地球外生命の存在を示すとして過去に発表された3つの発見に関するメディア記事15本について調べた。ソフトウェアを使い、報道記事で使われている言葉の表現がポジティブなものか、ネガティブなものかを分析したのだ。3つの発見とは、(1)1996年にアメリカ航空宇宙局(NASA)が発表した、火星の隕石から微生物の化石らしきものを発見したこと、(2)2015年に発見された「タビーの星の減光」、(3)2017年に恒星のハビタブルゾーンに地球に似た惑星が発見されたこと、の3つだ。分析の結果、これらを伝える記事は著しくポジティブな表現が多かったという。

2つ目の実験は、米国在住の約500人を対象にオンラインで調査を行なった。もし宇宙で微生物が発見されたらと仮定し、自分はそれにどう反応すると思うか、そして人類全体はどう反応すると思うかについて、それぞれ答えてもらった。

3つ目の実験は、先ほどとは別の約500人を2つのグループに分けて行なった。1つのグループには、火星の隕石から古代の微生物が見つかった、というニューヨーク・タイムズの記事を読んでもらった。もう1つのグループには、科学者が合成生命体の細胞の生成に成功した、という記事を読んでもらった。それぞれの記事に対する反応を書いてもらい、分析した。

これらの3つの実験の結果は、学術誌「フロンティアズ・イン・サイコロジー」に発表された。発表記事によると、3つの実験を通じて全体的に反応はポジティブで、一般的に地球外生命はリスクよりも恩恵をもたらすと考えられているようだった。また、年齢や性別、収入などでの大きな違いは見られなかったという。

オウムアムアの報道も概してポジティブ

英紙ガーディアンは、今回の調査が米国内の反応しか対象にしていないこと、微生物にしか焦点を当てていないこと、調査を受けた人たちが過去の宇宙人に関する報道から影響を受けているか否かについては調べていないこと、などを指摘している。しかしバーナム准教授は、人類が宇宙人に対してどう反応するか、今回の調査結果から洞察が得られる、と話しているという。

バーナム准教授はさらに、昨年12月に話題になった、恒星間天体オウムアムアが実は宇宙船かもしれない、という一連の報道記事も分析。結果を2月中旬に行われたアメリカ科学振興協会の会議で発表した。ここでもやはり、概してポジティブな報道が多かったという。


なお、調査会社ユーガブが2015年に英国、ドイツ、米国で行なった調査で、約2人に1人が地球以外に知的生命体がいると考えていることが明らかになっている(ドイツ56%、米国54%、英国52%の人がいると思うと回答)。(ニューズウィークより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・192(安全保障をコスパだけで考えるのは・・)




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  安全保障に関する情報収集 H2Aロケット打ち上げ成功 2月27日 14時01分


安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が、27日午後1時34分に、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの38号機で打ち上げられました。衛星は、およそ20分後に予定通り、地球を回る軌道に投入され打ち上げは成功しました。




政府の新たな情報収集衛星を載せたH2Aロケットの38号機は、27日午後1時34分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、補助ロケットや1段目のエンジンなどを切り離しながら上昇を続けました。

そして打ち上げからおよそ20分後に予定通り地球を回る軌道に衛星を投入し、打ち上げは成功しました。今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行った三菱重工業は安全保障に関わる打ち上げだとして、衛星を切り離した高度などの情報を明らかにしていません。

情報収集衛星は、高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影し、日本の安全保障に関する情報を集める事実上の偵察衛星です。

日中の時間帯に高性能のカメラで撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際に、電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があり、今回、打ち上げられたのは「光学衛星」です。

今回の打ち上げ成功によって運用中の情報収集衛星は合わせて7機となり、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上撮影できる体制が維持されるということです。

政府は、これらの情報収集衛星を北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や、災害時の被害把握のためなどに使っていて、今後衛星の数を増やし「10機体制」にする方針です。


政府が目指す「10機体制」とは

政府は、宇宙基本計画の工程表の中で、情報収集衛星をさらに増強し、「10機体制」を目指す方針を明記しています。情報収集衛星は、現在、予備機を含めて6機が運用されていて、今回の打ち上げに成功すると、運用中の衛星は7機となります。

政府は、今後、情報収集衛星をさらに増強する方針で、宇宙基本計画の工程表の中では、具体的な目標時期を明記しない形で、予備機を除いても常時、10機を運用する「10機体制」を目指すと明記しています。

「10機体制」が整えば、地球上のあらゆる地点を1日に複数回、撮影できるようになります。また、「10機体制」には、「光学衛星」と「レーダー衛星」が撮影したデータを地上に送る「データ中継衛星」も2機含まれています。

現在、情報収集衛星は、日本付近の上空を通過したときだけに、データを地上におろす仕組みですが「データ中継衛星」が整えば、衛星が地球上のどこを飛んでいても、できるだけ速やかにデータをおろせるようになるとしています。

これまでに、情報収集衛星の開発と打ち上げ、運用に投じられた国費は1兆3000億円近くにのぼり、政府の新年度予算案にも衛星の運用費や新たな衛星の開発費として620億円が計上されています。


首相「安全保障 危機管理に万全期す」

安倍総理大臣は「種子島宇宙センターから、H2Aロケット38号機が打ち上げられ、搭載していた情報収集衛星光学6号機は所定の軌道に投入された。政府としては、この光学6号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す所存だ」というコメントを発表しました。


得られた画像は「特定秘密」 画質落として公開も

情報収集衛星で得られた画像は内閣官房の「内閣情報調査室」で分析し、分析した結果は、総理大臣官邸や防衛省、外務省など関係省庁に伝えられます。

情報収集衛星は、平成15年に導入された当初は、地上の1メートルの物体を見分ける能力があるとされていました。

しかし、現在は、地上のどのくらいの大きさのものを見分けられるかという情報収集衛星の能力や、情報収集衛星で撮影された画像そのもの、そして、画像の分析結果についてはいずれも平成26年に施行された特定秘密保護法に基づいて、「特定秘密」に指定されています。

一方で、内閣情報調査室は平成27年9月の「関東・東北豪雨」の際に、災害に関する画像は公開する新たな方針を決め、初めて、情報収集衛星の画像を公開しました。

公開されたのは、堤防が決壊して大規模な浸水被害が起きた茨城県常総市を「光学衛星」が撮影した2枚の画像で衛星の能力がわからないよう画質を落とした状態で公開されました。

その後も、去年7月の九州北部豪雨と先月の草津白根山の噴火の際に「光学衛星」が撮影した画像が公開されています。(NHKより抜粋)


継続すべきか日本のロケット打ち上げ


2/27(火) 19:50配信 Japan In-depth



【まとめ】

・国産大型ロケット「H2A」38号機の打ち上げ成功。

・国産ロケットは米露欧中にコストで既に負けており今後改善の見込み無し。

・日本の宇宙開発には費用対効果の検討がないため、国家にとって無駄遣いでしかない。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapanIn-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38663でお読み下さい。】
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本日、2月27日午後1時34分00秒、H-2Aロケットが種子島から発射された。

打ち上げは順調に進み情報収集衛星である光学6号の軌道投入に成功した。これによりH-2Aの通算打上数は38基となり、その成功率も97%に上昇した。

その成功は好意的に報道されている。日本の技術は高い。あるいは宇宙開発に参画している。そのような国民の自己満足を反映した結果だ。一般的にはロケット開発はよいことと受け取られている。

だが日本のロケット打ち上げには将来がない。現用のH-2A/Bと開発中のH-3は高コストであり価格競争力はない。コストを下げるための再利用への取り組みもない。そして衛星打ち上げ市場は急速にコモディティ化が進んでいる。まずは生き残る見込みもない。

そのような商業ロケットから手を引くべきである。日本は商業ロケットでは既に負けている。そして今後も改善する見込みはない。利潤が得られずコストだけが嵩むような商業ロケットは商業ベースで成り立たない。損切としてH-2A/BもH-3もさっさとやめることだ。
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■コストで負ける日本のロケット

日本のロケットには先がない。

その根本的な理由は高コストにある。H-2A/Bの打ち上げコストは衛星1kgあたりの費用は7000~9000ドルである。これは3000ドルを切る米露ロケットの3倍程度だ。(*1)

それでいて能力が低い。米露欧が主力とするロケットは23トン程度を打ち上げられる。H-2A/Bはの低軌道打ち上げ能力は10-17トンでしかない。また中国も最新の長征5号はやはり23トンである。

つまり価格競争力はない。

このため、まともな商業打上げの実績はない。

日本の民間会社ですらH-2A/Bを選ばなかった。スカパーJSAT社の衛星JCSATやSUPERBIRDといった放送・通信衛星は全て海外で打上げている。

最近、喧伝される海外受注もまともな実績としてよいかは疑問だ。受注に関して宇宙開発セクターは世界に認められたかのように宣伝している。だが、その価格は明らかにできていない。コストに利潤を乗せた商業ベースの適正価格ではない可能性もある。これは12年の打ち上げでもいわれていたことだ。(*2)

もちろんダンピングとは言わない。だが「日本の官需衛星を高めにし、海外受注を国際価格かそれ以下で受注しているのではないか」といった想像は払拭できない。


■再利用への技術開発がない

その上、価格競争力を改善できる見込みもない。海外コスト格差はむしろ悪化する。H-2A/B/H-3ロケットは将来的なコスト低減策がない。

各国はロケットの再利用を進めようとしている。

米スペースX社が再利用を実現した結果だ。同社はファルコン9ロケットの垂直着陸を実現し、エンジン等の整備再利用を実現した。もともと衛星1kgあたり2700ドルと最安値だったが再利用によりさらに3割安くした。(*3) 

対抗するにはどうするか?

自社も再利用を進めるしかない。

米ULA社はそうすると明言している。ボーイング・ロッキード合弁のULA社はすでに米官需の独占をスペースXに崩された。それに対抗するためとしてパラシュートとヘリコプターによる回収を進めようとしている。(*4)
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継続すべきか日本のロケット打ち上げ


写真)H-3ロケット 出典)JAXA


欧州宇宙機構も同じだ。

盟主フランスは新型機アリアン6開発と並行して再利用技術の開発を進めようとしている。そうしなければ市場を奪われるからだ。同様の理由で英独もそれに賛同している。国内にロケット産業があるためだ。(*5)

だが、日本にはそれはない。

新ロケットH-3にはコストカットしかない。事業の主体を三菱に移し今の100億円を50億円にするとしか言っていない。それにより現価格の100億円を半分の50億円にするとしている。これは再利用等の価格構造に切り込む改善ではない。そもそも成功したところで「今までどれだけ無駄遣いをしてきたのか」である。

しかも、それでもファルコン9の使い捨て運用にも及ばない。50億円になっても単価はファルコン9の使い捨て運用よりも1.5倍高い。再利用と比較すれば倍である。つまりは勝てないのだ。
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■コモディディ化の進捗

その上、コモディディ化の進行もある。これも国産ロケットの将来を失わせる原因となる。

コモディディ化とは商品選択が価格だけで決まる状態である。そこではブランドによる差別化はない。卑近な製品で例を示せばビニール傘やコピー用紙である。その購入では企業名は考慮されない。値段が安いかどうかだけだ。

既に商業衛星はそうなっている。「価格はいくら?」だけだ。ロケットが米国製であるか、あるいは欧州製、ロシア製、中国製、インド製であるか、ロケットの形式は何かは問題とはされない。

要は宅急便の選択と同じである。総量だけが問題となる。どの会社が優れるか、どのトラックを使うのかは意識されない。

今後は官需衛星もそうなる。民間の動向から「どのロケットでも同じ」といった意識が進むため国産ロケット選択は許されなくなる。実際に米官需のULA独占は崩された。スペースXは米空軍向けに食い込んでいる。米上院もULAの高コストを問題視している。デルタ4はファルコン・ヘビーと比較してコスト4倍なのだ。また欧州宇宙機構もEUや欧州NATORIの軍用衛星需要の流出を警戒している。(*6)

この状況はH-2A/B/H-3には厳しい。

囲い込んでいた日本官需衛星も危ういからだ。そもそも予算の効率しようからすれば国産ロケットは正当化されない。宇宙開発に義理もない防衛省と国交省もシーリング下での高価格ロケット選択は嫌がる。その点で内心は海外打ち上げを求めている。

■宇宙開発に費用対効果の検討がない

以上が国産ロケットの状況である。コストで既に負けている。そしてその挽回の見込みもない。

このような将来性のない事業がなぜ実現したのか?

日本宇宙開発には費用対効果の検討がないからだ。あってもお手盛りである。宇宙開発セクターが自分たちで「将来性がある」と形だけ整えた結果だ。「H-2A/B/H-3には国際競争力が見込める」と野郎自大である。

ちなみにこれはロケットに限定されない。

国際宇宙ステーションISSも同じだ。参加は札束を焼き捨てているようなものだ。日本は新ロケットH-2Bと宇宙補給機「こうのとり」で物資輸送を行っているが無償であり何のリターンもない。ちなみに無償輸送で日本が費やすコストは年間350億円である。おひとよし、としかいいようもない。

だが、事業化では費用対効果は問題なく将来有望とされていた。

特に無重力状態を活かした新素材開発や新薬開発のメリットがあると主張されていた。(*7)

しかし、その成果は聞かない。ISSの環境を利用した新素材や新薬研究が進んだといった話はない。

強いてメリットを探すと日本人宇宙飛行士を滞在させられるだけでしかない。そしてISSに寝泊まりするのに350億円は無駄である。もちろん、宇宙開発セクターの組織利益にはかなったものかもしれない。だが、国家にとっては無駄遣いでしかない。(Yahoo!より抜粋)



「国際宇宙探査フォーラム」の共同声明 政府が原案 2月28日 4時07分



政府は来月、宇宙探査の国際的な協力態勢を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」を東京で開くことにしていて、「月、火星、そしてその先までの探査活動の拡大を目標に有人探査を持続可能な形で構築する」などとする会議の共同声明の原案をまとめました。




宇宙探査の国際的な協力態勢を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」は来月3日に東京で開かれ、林文部科学大臣のほかアメリカや中国など40以上の国や国際機関から閣僚や関係者が出席する予定です。

今回の会議では、2024年までの延長が決まっている国際宇宙ステーション計画以降の宇宙探査に向けた新たな国際協力の枠組みの整備が主要なテーマで、政府は会議での採択を目指す共同声明の原案をまとめました。

この中では、新興国や民間企業も宇宙開発に積極的に参入している状況を踏まえ、「探査をめぐる新たな情勢を歓迎する」としています。
そのうえで「月、火星、そしてその先まで、太陽系への探査活動の拡大が広く共有される目標であり、無人だけでなく有人による探査を持続可能な形で構築することが重要だ」としています。
さらに、「将来世代による最大の利益と利用のため、宇宙環境の保存・保護に取り組む」などとしています。(NHKより抜粋)

それこそ「MRJの次は『富嶽』」ってのは?(思案) ・2



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        創業百一年目を迎えるスバルが北米で愛される理由


              2/27(火) 6:43配信 @DIME





昨年、創業から百年を迎え、自動車と航空宇宙事業におけるグローバルブランドとして成長を続けるスバル。無資格検査問題を経て、一時は信頼を失いかけ、現在は信頼回復に努めているが、同社ほど持ち主に愛されている自動車メーカーはなかなかない。同社の根底に流れるこだわりとその哲学の原点に迫る。

◎百一年目の決断

『レガシィ』『インプレッサ』など4輪駆動の乗用車で知られるスバルは自動車と航空機のメーカーだ。創業から百年を迎えた昨年、社名を「富士重工業」から「SUBARU(スバル)」に変え、新たなスタートを切った。近年は業績も順調で、例えば、2012年度の自動車販売台数は72万4000台。それが2017年度は107万台を計画。成熟した日本の自動車マーケットで、これほど伸びている自動車メーカーはスバルだけだ。

 しかし、昨年10月末、国の規定に反して無資格の従業員が新車を検査していたことがわかった。日産に続く不祥事だった。同社は国土交通省に9車種計約39万5000台のリコールを届け出て、好調な業績に水を差した。吉永泰之社長は自ら記者会見に出て、2時間20分にわたり、反省の弁を述べた。

「日本の自動車会社で最下位だけれど真面目で技術優先の会社」というイメージだったのが、このミスによって、消費者の信頼を損なったと言える。せっかくの創業百周年という節目に、気持ちがゆるんでいたとしか思えない。

 さて、往時の話になるが、同社は低迷していた時代が長かった。戦後、軽自動車『スバル360』で好調なスタートを切ったものの、その後はなかなか大きなヒットに恵まれず、日産と提携。その後、GMとも提携したが、GMが傾いて解消に至る。2005年からはトヨタと資本提携し、生産性を向上させた。その後、利益が出ていなかった軽自動車の自社生産から撤退、ユーザーに人気があり、かつ、利益率の高い北米マーケットへの集中を決めた。そんな思い切った決断が国内最下位メーカーだった同社を成長企業に変身させたのだ。

◎北米のディーラーで

 北米市場におけるスバルの存在感は大きい。同社の全販売台数107万台のうち、アメリカ、カナダのそれは72万台だ。ベンツ、フォルクスワーゲン、BMW、アウディ、マツダ、三菱よりも売れている。

 また、日本国内ではトヨタ、日産、ホンダ、マツダの後塵を拝する地味なブランドとされているけれど、北米ではアウディ、BMWと並ぶプレミアムブランドとなっている。

 昨年の春、私はフィラデルフィアにあるスバル・オブ・アメリカの本社を訪ねた。その際、本社に近いニュージャージー州ランバートンのカーディーラー「ミラー・スバル」に立ち寄ったのだが、総支配人のメリッサ・ミラー氏は「アウディ、BMWからスバルに乗り換えるお客さまが目立ちます」と話した。

「スバルは売れない時期もありました。しかし、ふたつの要因で今は絶好調です。ひとつは『コンシューマー・リポート』の高評価です」

『コンシューマー・リポート』とは非営利団体コンシューマーズ・ユニオンが発行する雑誌で、企業の広告は載っていない。日本の『暮しの手帖』みたいな存在で、同誌で評価された商品は消費者から信頼される。

 特に自動車特集号は消費者の関心が高く、高評価を得たクルマの売れ行きは上昇する。2016年、スバルはアウディと並んで、最も評価が高いブランドとなった。

「好調を維持するもうひとつの要因は『インディビジュアリスト』のお客さんにぴったりくる宣伝広告です」

 メリッサ氏が言う「インディビジュアリスト」とは弁護士、会計士、学校の先生、看護師、そして、ヒッピーといった個性を大切にする人々のことだ。トヨタ、GMは一般のアメリカ人に向けて宣伝広告をする。とがった宣伝もあるけれど、全体として見れば中庸なものだ。だが、4輪駆動車を売るスバルは個性的な人々に向けて親愛感を強調しなければならない。

 そこで印象的なタグラインを採用した。タグラインとはキャッチコピーと違い、長い間、使用する企業メッセージのこと。そして、スバルが現在使っているタグラインは「Love」。大手の自動車会社はまず使わないメッセージだ。ただ、「Love」と言っても、イコール男女の恋愛感情を表わす言葉ではない。クルマに信頼、安心を感じているから「Love」が芽生えるということだろう。

 メリッサ氏は続けた。

「当社はフォード車も扱うディーラーです。両者のユーザーを比べると、スバルのお客さんはフォードに乗っている人よりもクルマへの距離が近い。それはスバルが、長く乗りたい人の多いクルマだからです。私はそう感じています」

〈米国人に愛され販売台数は好調を維持〉

スバルの米子会社スバル・オブ・アメリカは2017年上半期(1~6月)の総新車販売台数が上半期新記録の30万4810台と、前年同期比の9.1%増に上ったと発表。米国道路安全保険協会による2018年安全性評価で『レガシィ』『アウトバック』『インプレッサ』『WRX』が「トップセイフティピック(TSP)+」も獲得した。(Yahoo!より抜粋)

英国立憲制的には「国民投票より総選挙」では? ・25(国民投票直後or去年の総選挙の時にそれを言わんかい、このバカチンがあ!)




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 イギリス野党「EU離脱後も関税同盟に参加を」メイ政権と対立 2月27日 4時29分


イギリスの野党・労働党は、EU=ヨーロッパ連合から離脱したあともEUと関税なしの貿易に道を開く関税同盟への参加を目指す方針を明らかにし、メイ政権との対立軸を鮮明に打ち出して圧力を強めています。




イギリスの最大野党・労働党のコービン党首は26日、中部のコベントリーでEU離脱をめぐる党の方針について、演説しました。

この中でコービン党首は、イギリスの輸出の44%はEU向けだと指摘したうえで、「これまでのような貿易関係を維持していくことはイギリスとEUの双方の利益にかなう。雇用や産業に打撃を与えるEUからの離脱政策には反対する」と述べました。そして「EUとの間で新たな障壁が生まれないよう、関税同盟について包括的な交渉をするべきだ」と述べ、離脱後もEUとの間で新たな関税同盟を結ぶべきだと主張し、関税同盟からの撤退を表明しているメイ首相との対立軸を鮮明に打ち出しました。

EU離脱後の貿易関係の鍵となる関税同盟をめぐっては、経済界が残留を強く要望しているほか、議会でも与党・保守党の親EU派の議員が関連法案の修正を求めるなど、動きを加速させています。

このため労働党の方針に同調する動きが広がれば、少数与党を率いるメイ首相の政権運営を揺るがしかねず、メイ首相が来月はじめに予定される演説でこの問題にどう言及するのか注目されます。(NHKより抜粋)

最初から「自分(SPD)を高く売るべく狙っていた」んでしょう、シュルツ閣下?( ̄▽ ̄) ・11(メルケル閣下的にも「カ〇ー味のウ〇コとウ〇コ味のカ〇ー」?)



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  メルケル首相率いる与党 中道右派の社民党と連立承認 ドイツ 2月27日 4時46分




去年9月に行われた議会選挙のあと、新政権の発足が難航しているドイツで、メルケル首相率いる中道右派の与党・キリスト教民主同盟が中道左派の社会民主党と連立政権を組むことを承認し、今後は社会民主党が連立を承認するかどうかが焦点となります。




ドイツでは去年9月の連邦議会選挙で与党・キリスト教民主同盟が寛容な難民政策などへの批判を受けて議席を減らしたうえ、第2党で中道左派の社会民主党との連立交渉でも譲歩を余儀なくされ、メルケル首相の求心力の低下が指摘されています。

こうした中、キリスト教民主同盟は26日、首都ベルリンで党大会を開き、社会民主党と大連立政権を組むことを賛成多数で承認しました。また党大会では、党の新しい幹事長にメルケル首相の後継候補とされる西部ザールラント州のクランプカレンバウアー首相が就任することや、次期政権の閣僚にメルケル首相の難民政策に批判的な若手議員も起用することを決めました。

メルケル首相としては、一連の人事を通じて党内の批判や世代交代を求める声に応えた形で、党大会で「困難な時代にドイツを成功への道にとどまらせておけるかどうかは私たちにかかっている」と、結束を呼びかけました。

これによってメルケル首相の4期目の政権の発足に向けては、社会民主党が連立を承認するかどうかが焦点となり、来月4日に明らかになる党員投票の結果が注目されます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5074

 この手の自虐ネタは、スベった時は痛いですが・・( ̄▽ ̄)

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      チキン不足で休業のKFC、「容器空っぽ」の自虐広告で謝罪

ロンドン(CNNMoney) ファストフード大手のKFCが英全土で鶏肉を切らして数百店が臨時休業を余儀なくされた問題で、新聞に掲載したユーモラスな謝罪広告が話題を呼んでいる。

英紙の23日の紙面に掲載された全面広告は、派手な赤をバックに空っぽの容器の写真を載せ、KFCではなく「FCK」の文字をあしらった。

「チキンの店にチキンなし。これは理想的ではありません。お客様に心より謝罪します。中でも、はるばるご来店いただいたのに休業だったお客様にお詫びします」。広告にはそんな文言が添えられている。


英国のKFCは配送トラブルのため、19日には全体のおよそ900店のうち最大800店が休業したが、23日までにはほとんどの店舗が営業を再開した。

「本当にひどい週でしたが、状況は改善しつつあり、私たちの店舗に届く新鮮な鶏肉は、日々増え続けています」。広告ではそう説明している。

ユーモアたっぷりの謝罪広告は好感を持って受け止められた。広告宣伝に詳しいオックスフォード大学のルパート・ヤンガー氏は、今回の対応を「非常にうまくやった」と評価し、KFCは「オープン性と透明性を保ち、驚くほど正直だった」と指摘。「この広告を見て、KFCへ行きたいと思う客は、減るどころか増えるだろう」と予想している。(CNNより抜粋)

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 でも、根本は「業者変えただけでゴタゴタ起きる」程脆弱なマネジメント体制にあるわけでして、今後の事を鑑みれば・・(憂慮)

自動運転&EV双方で「中独同盟の猛攻を日仏同盟で乗り切るか」が・・(思案) ・2



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     独BMW、EV「ミニ」を中国で生産へ 長城汽車と提携

ロンドン(CNNMoney) ドイツの自動車メーカー大手BMWが中国で「ミニ」の電気自動車(EV)の生産を計画していることがわかった。生産にあたっては長城汽車と提携する方針。生産拠点の場所については検討を進めている。

BMWにとって中国は最大の市場だ。2017年の中国での販売台数は56万台で、米国とドイツでの販売台数を合わせた数よりも多い。ミニの販売台数は3万5000台。中国はEVの市場としても急速に拡大している。

生産の開始時期については明らかにしていない。


BMWは昨年、ミニのEVモデルについて、19年に英国工場で生産を開始すると発表していた。しかし、英国での生産規模は小さいとみられている。中国での生産の話も出てきたことで、英国工場での数千人の雇用に対する懸念が再燃する可能性もありそうだ。

英国の欧州連合(EU)からの離脱は19年に予定されているが、EU離脱は国内の自動車産業にとって大きな懸念材料となっている。EUを離脱することで新たな貿易障壁が設けられれば、自動車産業にとって負担となりそうだ。英国とEUとの間で進められている離脱交渉の結末が不透明なことなどから、同業界に対する投資は昨年34%減少した。 (CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・361(何も変わってないじゃん・・)



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     反体制派支配地域への空爆、停戦決議後も止まず シリア

(CNN) シリア政権が包囲を続ける首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域、東グータで、25日に再び大規模な空爆があった。この数時間前には、国連安全保障理事会が30日間の停戦を呼びかける決議を採択したばかり。しかし現地の病院の医師は、「何も変わっていない」と訴えている。

この医師によると、シリア政権による東グータ空爆は今も続き、産科病院が空爆されて使えなくなった。

国連人道調整官は25日、CNNの取材に対し、停戦決議の採択後、少なくとも7人が死亡したと思われると語った。



市内にいる活動家によると、空爆や砲撃は東グータの郊外に集中している。25日には今回の攻撃で初めてとなる地上攻撃も行われたという。

東グータに対する執ような空爆が18日に始まって以来の死者は520人を超え、負傷者は2500人あまりに上っている。

シリア政権は、東グータにいるテロリストを標的にしていると説明する。

一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)は、反体制派による先週のダマスカス砲撃によって、数十人が死傷したと伝えた。

ローマ法王フランシスコも25日、シリア情勢に言及し、ローマのサンピエトロ広場に集まった信者ら1万5000人を前に、暴力の即時停止を訴えた。

東グータの停戦決議は、医療支援物資の搬入や負傷者の避難が目的だった。しかしSANAによると、シリアの国連大使は決議採択後、「自衛権を行使して、シリア国土におけるテロとの戦いは継続する」と言明していた。(CNNより抜粋)


トルコ人の女16人に死刑判決、ISISに加担した罪 イラク

(CNN) イラクの中央刑事裁判所は25日、テロの罪で有罪となったトルコ人の女16人に対し死刑の判決を言い渡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に所属していた事実が証明されたためだという。

裁判官は被告の女たちについて「ISISに加入し、ISISのメンバーと結婚し、輸送面での支援を行ったことを捜査段階で自供した」と述べた。

イラクは昨年12月にISISからの「完全な解放」を宣言したが、その後はISISの元メンバーの訴追という難しい課題に直面している。訴追対象には世界中からISISの活動に参加した女性数百人も含まれる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、今回の判決に先駆け、ISISの戦闘員とともにイラク軍に投降した複数の女性に対し死刑または終身刑がすでに言い渡された。同団体は、当該の裁判が公正に行われていないと警鐘を鳴らす。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは先ごろ声明で、「ISISのメンバーと結婚し、越境を強いられたとみられる女性たちに、考え得る最も厳しい判決が下っている。イラクの法廷は、重要視するべき事項を考え直す必要がある」と主張した。

イラクの裁判所は上記の16人への判決について上訴は可能だとの見方を示している。(CNNより抜粋)


女子生徒110人が不明、ボコ・ハラム学校襲撃 ナイジェリア

ナイジェリア・ラゴス(CNN) ナイジェリア情報省は25日、北東部ヨベ州ダプチでイスラム過激派「ボコ・ハラム」の一派が学校を襲撃した事件について、連れ去られた女子生徒110人の行方が分からないままになっていると発表した。

行方不明になっている生徒の保護者は、政府の対応の鈍さや生徒たちの居所に関する情報が錯綜(さくそう)していることに業を煮やし、互いに協力して自分たちで行方不明者の名簿を作成。被害者団体も結成した。

学校が襲撃されたのは19日。州知事はその直後の声明で女子生徒50人が行方不明になったと発表し、続く声明で行方不明になっていた女子生徒はナイジェリア軍に救出されたと発表した。

ところが州政府は翌日になってその発表を撤回し、生徒たちは発見も救出もされていなかったと説明した。

14歳の娘が行方不明になったという父親はCNNの取材に対し、「19日以来、5分も寝ていない。食べることも集中することもできない」と話し、「娘は体調を崩して私が面倒を見ていた。やっと学校に戻ったばかりだった」と娘の身を案じている。

ナイジェリアのブハリ大統領はこれまでの対応について謝罪。今回の事件を「国家的惨事」と位置付け、部隊や偵察機を出動させて、行方不明になった生徒たちを捜索していると説明した。

ナイジェリアでは2014年、ダプチから約275キロ離れた北東部のチボクで、ボコ・ハラムが約300人の女子生徒を連れ去る事件が発生した。一部の生徒は交渉によって解放されたが、今も100人以上の行方が分かっていない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4112(「カエルの楽園」と「バッタモノリベラル」・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築への道のりをしっかりと・・(祈願)



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国家主席の任期制限撤廃 中国メディア淡々と報道 「終身制」批判を警戒

 【北京=西見由章】中国メディアは26日、共産党が決定した憲法改正について報じたものの、国家主席の任期制限を撤廃する改正について淡々と伝える報道が目立った。習近平国家主席の3期目以降の続投が可能となり、指導者の独裁につながるとの批判を警戒しているもようだ。国家主席の任期改正は国内的にもデリケートな政治問題と認識されている。

 中国国内では26日未明、NHK海外放送のニュース番組が国家主席の任期改正を報じた際に突然放映が中断され、画面が真っ黒になった。任期改正について問われた中国外務省の陸慷報道官は26日「改憲は中国人民の事柄だ」と内政問題であることを強調した上で、個人独裁につながるとの海外メディアなどの懸念について「勝手な推測だ」と不快感を示した。

 国家主席の任期については1982年公布の憲法で3選が禁止された。文化大革命の反省から集団指導体制を堅持する狙いがあり、任期改正は中国政治の大きな分岐点となる。ただ官製メディアの大半は変更の目的について「国家指導体制を強化するため」などと抽象的な記述にとどめた。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「国家主席の終身制を意味しない」と予防線を張った。一方、同紙英語版は「任期期限の撤廃は党の重大な決定だ」とする蘇偉・重慶市党学校教授のコメントを掲載。蘇氏は、習指導部が「社会主義現代化」の基本的な実現を掲げる2035年までは極めて重要な時期であり、中国と党は「強く安定した指導力」を必要としていると主張した。

 国営新華社通信は論評で「広範なネットユーザーは改憲への支持を表明している。みな強く安定した指導核心が必要だと認識している」と言及した。ニュースのコメント欄は改憲を称賛するコメントしか見当たらず、厳しい情報統制が行われているとみられる。

 一方、党の第19期中央委員会第3回総会(3中総会)が26日、北京で開幕した。3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で正式決定する高官人事や機構改革について協議する。(産経より抜粋)

習氏の任期延長 歯止めなき独裁が心配だ

 中国の習近平政権が、国家主席の任期を2期10年とする憲法の規定を取り払う案を示した。3月の全国人民代表大会での採択が確実視される。

 権限の強化では飽きたらず、任期制限まで取り払う。ただでさえ共産党の一党独裁下にある中国で、トップに一段と権力が集中し、歯止めがかからなくなりかねない。

 独裁政権の長期化による、国内外への悪影響を懸念する。

 14年ぶりとなる改憲案では、既に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を、国家の指導理念として憲法前文に明記する方針が示されている。

 これに加え、政権を続ける時間的な制約までなくすものだ。

 昨年10月の第19回党大会で、習氏は社会主義現代化を掲げて「2035年」という長期の日程を提示した。党政治局常務委員の人事では、後継者となるべき50歳代の起用が見送られた。

 いずれも習氏自身の長期政権に向けた布石だったと受け取れる。権力を強化し、その長期化を図る姿は露骨にもみえる。

 国家主席の職務が任期付きで憲法に明記されているのは、毛沢東時代を総括した結果だ。個人独裁の横行を抑え、集団指導体制を確立する。その一翼を担ったルールである。

 習氏が政権の長期化をめざす背景には、高度成長期を終えた中国経済を党の指導で立て直す意識もあるようだ。だが、実際に進めてきたのは外資を含む企業活動への露骨な政治介入である。

 市場原理とはほど遠い経済運営を強めるなら、世界経済の発展を阻害しよう。

 海外を見渡すと、カンボジアなど中国と関係の緊密な国で、独裁政権の長期化が広がる傾向がみられる。中国的な独裁政治の拡散は、毛沢東時代の「革命の輸出」の再来とならないだろうか。

 日中間では、平和友好条約締結40年を迎えて首脳往来の実現に向けて交流が進む。権力を掌握した習氏が、強硬な外交姿勢を修正するとの見方もあるが、楽観的にすぎるのではないか。

 民主主義や法の支配といった普遍的な価値観を共有しようとしないのが、中国である。

 独裁政権が長期化すれば、その傾向に一段と拍車がかかりかねない。そのことを銘記したうえで向き合わねばならない。(産経より抜粋)


    住民あがめるチベットの有名寺院で火災、情報統制か ラサ

北京(CNN) 中国・チベット自治区の区都ラサにあるチベット仏教で最も神聖とされる7世紀建立の寺院「ジョカン寺(大昭寺)」で火災が発生し、黄金色の屋根などに被害が出た模様だ。

中国の国営メディアは出火の事実を確認。即座に消し止められ、負傷者はいなかったと報じた。出火は17日で、被害の程度に関する情報は2日経過した時点でも乏しいままとなっている。

火災の模様をとらえた動画がインターネット上で拡散したが、CNNはその映像の真偽を確認出来ていない。

当局は、出火原因やその後の同寺院の状況などについてインターネット上での関連情報を封殺している形跡がある。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では火災に関するいくつかの書き込みが検閲当局に削除されたふしもある。中国の統治への反発も強いとされるチベット情勢は政治的に極めて繊細な問題となっており、報道も再三検閲の対象となっている。同地への旅行は厳しく規制されている。

国営の新華社通信は、同寺院を囲むように位置し常に混み合うバルコル市場が18日に営業を再開したと報道。寺院も同日、開放されたが僧侶が新年を祝うため今後数日間、閉鎖されるとも伝えた。

ジョカン寺の正門付近では宗徒がひれ伏して拝む姿が連日見られる。ただ、寺院そばの広場が長年、多くの反中抗議活動の舞台となってきただけに警備体制は中国内で最も厳重なものとなっている。抗議活動ではチベット文化や宗教的な自由の保護などが主張されてきた。(CNNより抜粋)


チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え 「具体的な行動を」と支援要請


 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は20日、国会内で講演し、中国四川省のチベット族自治州での僧院破壊など、当局による抑圧の状況を紹介し「具体的に何か行動を起こしてくれることを願っている」と述べ、出席者に行動を通じた支援を求めた。

 センゲ氏は、超党派の日本チベット国会議員連盟(下村博文会長)の会合に招かれた。

 センゲ氏は、南アフリカの大学で講演した際に中国側の妨害工作があったと紹介した。また、中国の影響力が増大して諸外国で学問の自由が脅かされているとして「日本でそうしたことが起きてほしくないとの思いで来日した」と訴えた。

 会合では、下村氏が昨年10月の衆院選後、議連の会員が86人から90人超に増えたことを報告した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏も出席した。(産経より抜粋)


アフリカの子どもに銃を取らせる世界(2)中国「一帯一路」の光と影―南スーダン


六辻彰二 | 国際政治学者 2/26(月) 9:05

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 2月7日、南スーダンで87人の女の子を含む311人の子ども兵が解放されました。これほどの規模の解放は、同国で初めてのことです。しかし、内戦が長期化する南スーダンでは子ども兵の社会復帰が困難であるばかりでなく、その後も子ども兵の徴用が報告されています。


 2013年暮れに始まった南スーダンの内戦では、世界食糧計画(WFP)によると既に300万人以上が土地を追われています。さらに、戦闘の長期化は食糧不足をも併発させており、2017年6月に食糧農業機関(FAO)は全人口の半分にあたる600万人が飢餓に直面するという見通しを発表しています。

 国民生活を根こそぎ破壊する内戦は、この国の豊富な石油によって支えられています。そして、そこには中国の影が見え隠れします。

「子ども1000人に3人が兵士」の国

 UNICEFによると、南スーダンでは1万7000人以上の子ども兵が活動しているとみられます。このなかには、南スーダン軍やこれに近い民兵組織に徴用された子どもも含まれ、今回解放されたのは政府系組織で戦闘に参加していた子ども兵がほとんどでした。

 子ども兵の解放そのものは歓迎すべきでも、その母数の大きさからみると、動員が解除されたのはごく一部にとどまります。2017年7月、ある政府系組織の10歳の子ども兵は米国のテレビ局USA Todayの取材に対して、「どっちにつくにしても、ここでは男の子は皆兵士なんだ」と証言しています。

 「男の子が全員兵士」というのはやや誇張であるとしても、南スーダンで子ども兵の割合が高いことは確かです。世界銀行の統計によると、2016年段階で南スーダンの全人口は1223万人で、そのうち15歳未満の人口は41.9パーセントを占め、約512万4000人。先述の1万7000人はこの0.33パーセントに当たり、子ども1000人に3人は戦闘に従事している計算になります。

 前回紹介したコンゴ民主共和国で軍事活動に関わる子どもは約3万人で、世界で最も子ども兵の数が多い国の一つですが、同じ計算で産出した子ども全体に占める子ども兵の割合は0.08パーセント。1万人に8人の割合です。数の多寡は惨状を測る一つの目安に過ぎませんが、ともあれ南スーダンにおける子ども兵の割合の高さは、この国の将来にとって壊滅的な打撃を与えるものといえます。



「世界で最も若い国」の悲劇

 全土を巻き込む南スーダン内戦は、この国の歴史が凝縮したものといえます。南スーダンは2011年にスーダンから独立した、「世界で最も若い国」。旧スーダンでは北部のアラブ系ムスリムによって支配されることに南部のアフリカ系キリスト教徒が抵抗し、30年以上にわたる内戦を経て、南部は独立したのです。

 ところが、独立からわずか2年後の2013年末、サルヴァ・キール大統領がリエク・マシャール副大統領を解任したことをきっかけに、南スーダンでは内戦が勃発。この対立は、キール氏の出身民族ディンカ人とマシャール氏の出身民族ヌエル人の政府内での勢力争いに端を発したものでした。その結果、キール氏を支持する南スーダン軍やディンカ系民兵組織と、マシャール氏を支持するヌエル人の戦闘に発展したのです。



 戦闘のなか、敵に畏怖の念を植え付けるため、あるいは「戦利品」を獲得するため、レイプや略奪、虐殺などが頻発。その多くは南スーダン軍やディンカ系民兵によるものとみられ、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2016年3月、「南スーダン政府が『報酬』として民兵に略奪や殺戮を認めている」と非難し、組織的な蛮行に警鐘を鳴らしました。

 これに拍車をかけたのが、戦闘が長引くなか、それぞれの民族が自衛や援助物資の強奪などさまざまな目的で武装し始めたことです。もともと「国民」としての一体性が乏しいなかで発生した内戦は、南スーダンという国家の存在そのものがフィクションに過ぎない状況を浮き彫りにしたといえます。そして、この誰も統制できない混乱は、子ども兵の徴用を加速させてきたのです。

内戦長期化の一因―中国

 このような特有の事情に加えて、南スーダン内戦は国際的な要因によっても悪化してきました。とりわけ、中国の進出は南スーダン内戦を長期化させる大きな要因となってきました。

 南スーダン内戦に対して、国連安保理は2016年12月、同国への武器の禁輸を提案。これは欧米7ヵ国の支持を集めたものの、8ヵ国が欠席したことで決議そのものが成立しませんでした。この8ヵ国にはアンゴラやセネガルなどアフリカの国の他、日本、ロシア、そして中国が含まれます。



 南スーダンでは、戦車など大型の兵器を用いているのは南スーダン軍だけで、それ以外の勢力が用いているのは、ほぼ自動小銃などの小型武器だけ。つまり、この武器禁輸提案は、とりわけ蛮行の目立つ南スーダン政府・軍を念頭に置いたものでした。そのため、南スーダン政府との関係を重視する各国は棄権したのですが、それによって南スーダンへの武器流入を減らすことは困難になり、内戦の長期化が促されたといえます。

 その意味で日本も責任は免れませんが、この決議に棄権した国のなかでも中国は、とりわけキール大統領率いる南スーダン政府の後ろ盾といえる存在です。

 英国地質調査所によると、2015年段階で南スーダンの産油量は730万トンで、これはアフリカ大陸第9位。南スーダンの輸出品はほぼこの原油に限られており、2014年以降その輸出に占める中国の割合は、ほぼ99パーセントに達しています。そして、南スーダンの油田の大半は政府・軍に管理されています。


 つまり、原油と、そのほぼ全てを輸入する中国は、南スーダン政府にとって「カネのなる木」なのです。言い換えると、中国による原油輸入は、とりわけ非人道的な行為や子ども兵の徴用が目立つ南スーダン軍や政府系民兵の活動を間接的に支えているといえます。

 アフリカ大陸とりわけ南スーダンを含む東アフリカは、中国が掲げる、ユーラシア大陸からインド洋をカバーする経済圏「一帯一路」構想の射程範囲内です。「一帯一路」のもと加速する中国の進出は、例えばインフラ整備を急速に進めている他、アフリカで最も雇用を生むなど、現地にとって「光」の側面もあります。スタンダード銀行のエコノミスト、ジェレミー・スティーブンスによると、中国は30000人の雇用をアフリカで生んでおり、これは他国を凌ぐ水準と指摘します。

 ただし、そのような「光」の一方で、少なくとも南スーダンの場合、「一帯一路」で加速する中国の石油輸入の増加は、結果的に残虐行為の目立つキール派を財政的に支えているのです。

変わったこと、変わらないこと

 油田開発の見返りに現地政府を支援することで、結果的に中国がアフリカの紛争を激化・長期化させることは、これまでにもあったことです。2003年に始まったスーダンのダルフール紛争はその典型です。その結果、2000年代に中国は「石油のために深刻な人道危機を顧みない国」という批判を呼んだのです。

 この際、中国は「内政不干渉」を掲げ、ダルフール紛争を「スーダンの内政」と強調することで、自らの立場を正当化しました。しかし、アフリカからも高まる懸念を受けて、「大国としての振る舞い」や「アフリカへの貢献」を目指す中国は、南スーダン内戦ではダルフール紛争の際と異なる対応をみせてきました。



 例えば、内戦が始まった直後から中国は、周辺各国とともに南スーダン内戦の各当事者に停戦を呼びかけてきました。また、停戦監視などの任務にあたるため国連が派遣する国連南スーダン派遣団(1万7140人)に中国は1035人の人員を派遣しており、これは上から6番目の規模にあたります。さらに、南スーダンへの人道支援も行っていることから、中国系メディアでは従来の「不干渉」からの変化を強調する論調が一般的です。

 ただし、これらの点に従来からのシフトチェンジを見出せる一方、深刻な人道危機の当事者となっている現地政府の立場を全面的に支持しつつ、経済的な利益を確保する点では、中国のスタンスにダルフール紛争のそれとの違いはないといえます。

 2018年2月5日、東アフリカ諸国で構成される政府間開発機構(IGAD)の会合に出席したHe Xiangdong大使は南スーダン問題に関する「アフリカ自身の解決」を強調。中国はその努力を支援すると続けました。

 南スーダンの問題を南スーダンが、アフリカの問題をアフリカが解決するべきであることは、原則論としては支持できるものです。

 とはいえ、少なくとも中国のアプローチが実質的にキール派に肩入れするものである以上、キール派と対立する勢力にとって、その和平の呼びかけが説得力をもつとは思えません。中国は2014年以降、南スーダン向けの武器輸出を停止していますが、英国のシンクタンク、紛争武装研究所は2018年2月に「スーダン経由で中国製兵器が周辺国に拡散している」と報告。そのなかには南スーダンの政府系民兵も含まれるとみられます。こうしてみたとき、中国による「アフリカ自身の解決」の呼びかけには、イスラエルに肩入れしながら「パレスチナ和平」を説く米国と同じ限界を見出せます。

中国シフトと子ども兵

 ところが、南スーダン政府はこれまで以上に中国へ傾く姿勢をみせ始めています。

 2018年2月2日、米国は南スーダンに対する武器の禁輸措置を発表。米国の国内法は子ども兵を用いる政府への武器移転を禁じており、内戦が発生した2013年以降、米国政府は南スーダン向けの武器輸出を行っていません。そのなかでの「武器禁輸宣言」は、国連安保理での武器禁輸に反対した国々に対する圧力だったとみられます。

 ところが、米国の「武器禁輸宣言」に南スーダン政府は強く反発。ゲイ副大統領は2月5日、米国を批判したうえで「中国、ロシアとの関係を強化する」と宣言したのです。

 もともと南スーダン政府の母体となったスーダン人民解放軍(SPLA)は、スーダンからの分離独立運動を展開していた時代に、米国から支援を受けた経緯があります。冒頭で紹介した、南スーダン軍や政府系民兵による子ども兵の解放は、この問題に敏感な米国をはじめ欧米諸国への配慮から、キール派が国連のプログラムに応じたものとみられます。

 その南スーダン政府が、これまで以上に中国に接近する場合、子ども兵の解放をさらに進める動機づけは低下するとみられます。のみならず、中国による資源開発がこれまで以上に活発化すれば、それだけ南スーダン軍や政府系民兵の活動が活発化することにより、どの武装集団も兵員をこれまで以上に調達する必要性に迫られることになります。それは子ども兵の「需要」がさらに高まることを意味します。

 こうしてみたとき、ただでさえ子ども兵の割合の高い南スーダンでは、大国間の力関係の変化によって、これまで以上に子どもが戦闘に動員される状況が生まれつつあるといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


リベラルと偽リベラルはどう違う?(特別寄稿)


2018年02月26日 06:10 八幡 和郎


朝日新聞や立憲民主党はリベラルを自称してますが、これは、おかしな言葉の使い方ではないか、世界的には非常識ではないかという質問をよく受けます。そういう疑問にきちんと答えたいと言うことで、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)を書き、本日、正式発売です。Amazonで予約した方にも届くでしょう。300ページほどありますが、価格は税込み1400円に抑えています。内容の詳細は、本を見ていただきたいのですが、ここでは、著者インタビュー風に一問一答でまとめてみました。

問 リベラルの本来の意味はどういうことなのでしょうか
答 辞書的には「自由を重んじること」ということになるのでしょうが、それはあまり意味がありません。19世紀のイギリスで、ディズレーリーらのトーリー党(保守党)とグラッドストーンらのホイッグ党(自由党)が対立していたんですが、そのうち後者の考え方がリベラリズムの原点です。

問 その二大勢力にどういう意見の対立があったのですか?
答 わかりやすくというと、伝統的な支配層である貴族階級や地主などと結んでいたのが保守党で植民地経営にも熱心。それに対して、新興ブルジョワジーの価値観を代表して、参政権の拡大を要求し、経済においては自由主義、「植民地よりも自由貿易で稼げればいいのではないか」という路線を取るのが自由党でした。それから、宗教について保守的なのが保守党で、宗教の束縛を嫌うのが自由党でした。

問 そのパターンがずっと続いているのですか?
答 いいえ。ヨーロッパでは19世紀の後半から社会主義者が強くなって、とくに、第一次世界大戦のころからは、イギリスでも「労働党」(レイバー・パーティ)が、はじめは、三大政党のひとつになりました。そして、イギリスでは、自由党の支持者が保守党と労働党のどちらかに吸収され、自由党は小政党になり保守と労働の二大政党になりました。

大陸諸国では、小選挙区でないので、二大政党にならず、保守主義、自由主義、社会主義、それに穏健な中道派でキリスト教的な福祉重視のキリスト教民主主義、さらに、共産主義、極右、極左などに細分化されたのです。

問 最近のヨーロッパはどうなっていますか。
答 国によりますが、穏健な保守政党と、やはり穏健社会主義の政党の二大政党が基本です。しかし、社会主義政党は行き詰まって、市場経済を容認しつつ社会福祉は重視するリベラル・ソーシャリズムに移行していく一方、党内左派は共産党などと組んでポピュリスト的な新しいタイプの左派政党として分離する傾向にあります。

問 極右の台頭も目立ちますね。
答 移民問題や欧州統合などで保守政党が自由主義的で融和的な主張をし、さらに、福祉を削減して市場機構にまかそうという路線なので、国粋主義的な人たちや中小企業者、後進地域の人々はそれに飽き足らず、極右政党が人気を博しています。つまり右にも左にもポピュリスト的な傾向が出ていると言うことです。それから、環境政党や地域政党も力を伸ばしています。

問 アメリカのリベラルも同じような意味ですか?
答 アメリカではもともとは、連邦主義と反連邦主義というのが対立の主軸でした。独立当時のハミルトンとジェファーソンがその代表者でした。そして、南北戦争では共和党のリンカーンが前者で北部で強く、民主党は南部で優位でした。

ところが、20世紀に入ると、共和党は大都市の資本家などに支持され、民主党が都市労働者にも支持を広げてきました。

また、資本主義の横暴に対して、共和党の左派は公正な競争を推進することで対処しようとしたのに対して、民主党の左派は政府の介入を重視しました。また、民主党の左派は理想主義的で、共和党は現実主義でした。

問 戦後になるとまた違ってきたのでしょう
答 戦後になると、人種差別撤廃が問題になって、民主党のなかで南部の人たちの意見が通らなくなって、大都市部では民主党、中西部の農村・工業地帯が共和党というようになって現在に至っています。

そして、新しい民主党の支持層が支持する、人種差別に反対、人権、環境、福祉などを重視し、対外的にはハト派というような政策をリベラルというように呼び、経済でも価値観でも政府介入を嫌い、キリスト教道徳を重視し、外交ではタカ派といった傾向を保守派というようになりました。

このあたりになると、民主党と共和党の政治家たちの違いをあとづけ的に説明しているだけのような気もします。正義の重視という観点からリベラリズムを整理したジョン・ボードリー・ロールズ(1921 – 2002年)というアメリカの学者をリベラリズムの教組のように扱う人もいますが、マルクスの共産党宣言があってマルクス主義が生まれたのと違って、後追いの上手な説明だというだけです。

問 日本では、以前は自民党の宏池会あたりの考え方をリベラルといってたような気がしますが?
答 かつては自民党の中における「全面的な戦前回帰に否定的で親欧米的な人たち」を指していました。

問 しかし、このごろ自民党ではリベラルを名乗る人はあまりいませんね。
答 そうなんです。サッチャーやレーガンが成功して保守という言葉が前向きに受け止められるようになってからですね。それから、小選挙区になってからは、保守といった方がコアな自民党支持層をつかまえやすいというのもある。

問 しかし、だからといって、左翼の人がリベラルというのはおかしいでしょう。
答 世界的な基準に照らし合わせてみても、これは何ともユニークな言葉の使い方です。政治用語として「共産主義や社会主義に共鳴する人々」を「リベラル」などと笑止千万な表現することは欧米諸国では絶対にあり得ません。

問 しかし、どうしてそうなったんですか。
答 冷戦が終わって社会主義を名乗るのがかっこうわるくなったんでしょう。だから、かつて左翼だとか革新と行ってた人が、なにも考え方は変わっていないのにリベラルと言い出した。

問 まったく外国のリベラルと似てないんですか?
答 自民党がアメリカの共和党的な路線に傾いたから、それに反対するというところで、部分的には似た主張もあります。しかし、戦後の日本政治が実現してきた経済社会の姿は、貧富の差も小さい総中流社会であって、欧米的な考えでいうと非常にリベラルな理想にかなうものです。それを推進した自民党や、その連立相手の行う政治が「アンチ・リベラル」とはいえません。また、外交や防衛でアメリカの民主党より自民党政権の方がタカ派だとはいえるはずもない。

問 旧民社党はリベラル政党だったのでしょうか。まず、旧社会党や旧民社党は?
答 旧社会党グループは完全な左派であってリベラルとは縁遠い。旧民社系は大企業労組の利益代表という特殊な立ち位置ですが穏健左派でしょう。

問 小沢一郎さん系列は?
答 自民党を飛び出した頃の小沢さんは新自由主義者だったはず。それが共産ととでも組むというのは、政局だけしかか考えてないとしか説明が付かない。政治思想的には説明不能ではないか。自民党の権力闘争に負けて外に出て、自分の思い通りになる新しい自民党そっくりの政党をつくろうということか。しかし、政党は思い通りにならないものだから根本矛盾がある。外交路線は国連中心主義だが、日本が運営の中心に関与できずに中国やロシアが関与している国連に下駄を預けるという考え方をどう合理的に説明するのか。

問 旧日本新党や旧さきがけは?
答 旧日本新党や旧さきがけは政治改革が主たるテーマなんで、政策的には色分けしにくいが、旧日本新党は穏健保守ないしリベラル、さきがけはヨーロッパ的にはリベラル左派から穏健左派が中心線だったのでしょうが、日本新党には小池百合子のような保守派が結構多かったし、さきがけには、菅直人や枝野さんのような左派色が強い人もいた。創始者の細川護煕や武村正義をリベラルというのはそんなにおかしくはないが。

問 その系統に多い松下政経塾系は。
答 松下幸之助の思想はユニークなもので位置づけが難しいが、独特の中道主義だが、それをリベラルとは普通いえない。いずれにしても、思想より政治改革が原点であり、保守中道でありながら旧来型の自民党内での権力闘争出てこれない人たちの集まりだった。そういう人が、日本新党、さきがけ、旧民主党に集まった。ただ、最近の自民党は公募などでの枠が広がっているので、そんなこともなくなったので、周辺状況が同じでない。

問 枝野さんはリベラル?リベラル保守ともいっているが。
答 彼の政治思想はある種の正義感と政局目当ての極度のご都合主義との混合物で論理的な説明はつきにくい。「保守でもある」といっているのは、イメージ戦略から来ているとしかみえないが、しいていえば、「左派的な戦後民主主義」を「保守」するのだから保守だといいたいのだろうか。

問 公明党はリベラルではないのですか
答 伝統的に宗教をバックにした政党をリベラルとはいわないというだけのこと。公明党というのは、ヨーロッパでいうとキリスト教民主主義に似てます。いわば仏教民主主義ですね。社会福祉や人権、平和重視ですから政策的には似ているのですが、世界観が違うということでしょう。

問 維新や小池百合子さんはどうですか。
答 両方とも既得権益を壊して『改革』するのを目標にしています。これは、保守とリベラルとか、左派とリベラルとかいったことと、ものを見る角度が違うんだと思います。保守的な利権も左派的な利権もみんな壊すという考え方です。ただ、国家観においてはどちらも保守系だと思います。

問 保守でありリベラルだとか、リベラル保守とかいう人がいますが。
答 保守とリベラルの中間なら中道右派です。しかし、リベラル保守とかいっている人たちは保守とリベラルの主張を理屈もへったくれもなしにつまみ食いしたいだけです。アボガドを使って寿司にするのは和洋折衷ですが、ピザと味噌汁を並べて和洋折衷といわないでしょう。

問 リベラルはハト派なんでしょうか。
答 保守は現実主義的に平和を求め、リベラルは理念的に平和を大事にするとはいえますが、どっちが平和愛好なのかはなんともいえません。米中和解をしたニクソンは保守派です。

問 徴兵制についてはどうですか。
答 世界の常識としては、保守は志願兵制を好み、左翼は徴兵制を好みますし、理屈ではそうですが、日本の政治は理屈ではない。

問 環境派はリベラルですか。
答 アメリカのリベラルは保守派より相対的はそうでしょう。しかし、たとえば、原発はむしろ推進してきた経緯もあります。また、ヨーロッパでは環境派は左派とは別の政治傾向です。シングル・イシュー(単一政策課題)政党のひとつです。左派は保守派に比べれば熱心ですが、リベラルはそうでもありません。ドイツではCDU(穏健保守)、自民党(リベラル)、環境派の連立交渉が環境問題での対立で壊れ、CDUとSPD(穏健左派)の大連立になりました。

問 フランス革命を全面否定したエドマンド・バーク(1729- 1797年)を保守主義の代表というひともいますがいかがですか。
答 世界的にはフランス革命こそが民主主義の原点として認められているのですから、バークの考えが保守主義の典型だとしたら、保守主義は反民主主義だということになってしまいますからお笑いです。イギリス以外ではまったく使えない考え方です。

問 アメリカでは保守派の共和党は親日的ですが、民主党のリベラル派は反日的なことがありますがどうしてなのでしょうか。
答 リベラルは弱い者の味方をしたいとか、半植民地主義の傾向がありますから、日本がしたことが強圧的だったとみるといやがります。ただし、アメリカの民主党政権が日本以上に発展途上国との関係で融和的だったわけでありません。

また、日本の偽リベラルと違って、中国・韓国・北朝鮮での人権抑圧には保守派以上に批判的で、そこが違います。いずれにせよ、太平洋戦争では、中国人のほうがアメリカのリベラル勢力にうまく取り入った。そういうことにならないように、アメリカのリベラル派との関係は大事にしたほうが良いと思いますし、神経を逆なでしないように言葉遣いには気をつけるべきです。そういう観点から言えば、安倍首相は保守派でいながら、オバマ政権とも良かったわけですから、成功しているといえます。

問 朝日新聞はリベラルなのか。
答 緒方竹虎のような体制内でありながらリベラルな考えを持った人と、労組系の左翼との妥協の産物で朝日新聞は成り立ってきたのだと思う。岸信介系とは思想というよりは人脈が違うので戦後ずっと敵対しているということだと思う。

問 偽リベラルでなく、本当の意味でのリベラル政党はあったほうよいのか。
答 穏健保守とリベラル・穏健左派の二大勢力というのが、もっともノーマルな政治形態です。安倍首相は保守の枠内ながらリベラルな色彩の濃い政策も、時代が要求するものであれば採り入れるなどよく頑張っていると思うし、難しいトランプの時代にあって日本の国益を奇跡的に守っているとも思います。

しかし、次の時代の選択の一つとして、リベラル路線で世界的な諸問題に現実的、かつ、力強く取り組めるような政治家が、野党からであれ、あるいは、自民党の中からであれ出て、政権選択肢のひとつとなることも必要だと期待していますが、そのためには、なにを克服しなければならないかの回答を本書は書いたつもりです。(アゴラより抜粋)



日英首脳が電話会談 北朝鮮の制裁回避阻止へ緊密連携 2月26日 23時19分



安倍総理大臣は、イギリスのメイ首相と電話で会談し、北朝鮮が国連安保理の制裁決議などを逃れるため、洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」を行っていることを踏まえ、制裁回避の試みを阻止するため緊密に連携していくことで一致しました。

電話会談は26日午後6時30分すぎから、およそ20分にわたって行われました。この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議などを逃れるため、洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」を行っているとして、圧力を高めるための緊密な連携を呼びかけました。

これに対しメイ首相は「日本の立場に完全に同意する。北朝鮮への最大限の圧力維持が重要だ」と述べ、「瀬取り」など、北朝鮮による制裁回避の試みを阻止するため緊密に連携していくことで一致しました。

またイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関連し、メイ首相は、EU離脱後も日本企業がイギリスでビジネスを行える環境を整えたいという考えを示し、両首脳は、両国の貿易や経済関係を強化するため引き続き協力していくことで一致しました。(NHKより抜粋)


ヘリ空母は日本の安全保障をどう変えるのか

2/27(火) 6:00配信 東洋経済オンライン



北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出によって、日本を取り巻く安全保障環境が悪化している。そんな中、四方を海に囲まれた海洋国・日本の海をどう守っていくのか。国際軍事専門誌『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』と『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の取材の一環として、海上自衛隊の山下万喜自衛艦隊司令官(海将)に、海自の近代化の取り組みや今後の課題について聞いた。
ジェーンズでは、海上自衛隊史上最大の艦艇である護衛艦「いずも」(全長248メートル、全幅38メートル、高さ49メートル)を、「ひゅうが」「いせ」「かが」と同様、「ヘリコプター空母」とみなしている。「いずも」をめぐっては、現在、内外のメディアで、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭のステルス戦闘機F35Bを搭載できるように改修する計画が取りざたされている。
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山下司令官は現時点で「いずも」を改修し、F35Bを搭載する計画はないと明言。ただし、大きな甲板を有する「いずも」の拡張的な利用価値を踏まえ、「当然、いろいろなことを考えていかなくてはいけないことのうちの1つだと思っている」と述べた。インタビューは2月13日に行った。

 ■いずも型護衛艦をどう使うのか

 ――海上自衛隊は、近代化にどのように取り組んでいるのか。無人機システムを含め、近代化の方向性についてまず伺いたい。

 近代化の方向性について短い時間で説明するのは難しいかもしれないが、キーワードで表すとするならば、「スピード」と「レンジ」だ。スピードというのはわかりやすいと思うが、レンジは覆域と言ってよいもの。ミサイルのレンジやレーダーのレンジ、ソナーのレンジなどがある。


このスピードとレンジが海自の近代化の方向性になるが、それを総合的に考えたときに必要になってくるのがネットワークだ。スピードとレンジを考え、ネットワークをどのように生かすのかを考えたときに1つの答えとして出てくるのが、無人機だ。もちろん無人機だけに頼るわけではない。

 ――日本の新しい艦艇である「いずも」や「ひゅうが」といったDDH(ヘリコプター搭載護衛艦)は、海自の作戦やドクトリン(方針)にどのような変化をもたらすのか。
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 「ひゅうが」「いせ」「いずも」「かが」は、もともと4隻あったDDHに取って代わり、新型の大きなDDHで更新したものだ。これらの4隻をどう使うかは、先ほど述べたスピード、レンジ、ネットワークという近代化の方向性の中で、今後さらに使い方を考えていくことになる。そうした幅を持ったものだろうと思っている。

 最初からここにこう使うということで作り上げたものではない。今後30年、40年使っていかなくてはいけない船を、そうした近代化の方向性の中でどのように使うのか。たとえば、いずも型護衛艦をどう使うのか、まさに今、考え、検討しながら運用している。
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 いずも型護衛艦といったDDHではなく、たとえばDDG(ミサイル護衛艦)や新しい艦艇といったさまざまな船が、BMD(弾道ミサイル防衛)や対潜戦にどのように対応していくのかといったいろいろな検討課題がある。近代化をめぐり、いずも型護衛艦だけをとらえると間違った話になる。

 いずも型護衛艦には、より大きな拡張されたスペースがある。それをどう使うかが今後のわれわれの課題になっている。

■F35B戦闘機の艦上への配備計画は? 
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 ――「いずも」の活用法を検討する中、F35B戦闘機の搭載を検討しているか。F35Bの導入を可能にするために何かすぐに変更することはないか。

 (小野寺)大臣が答えられているとおりだ。ただ、その拡張性という意味においては、当然(それは)いろいろなことを考えていかなくてはいけないことのうちの1つだと思っている。先ほどの無人機の話もそうだ。今は実際に無人機を運用していないが、いずも型護衛艦は無人機の運用という面では、大きなプラットフォームを持っている。


――そうすると、現時点で「いずも」を改修し、F35Bを搭載する計画はないのか。

 計画はない。

 ――将来にわたってはどうか。

 先ほど述べた拡張性の中でいろいろなことを考えていかなくてはいけない。いずも型護衛艦は、非常に大きな能力を有している。

 ――「いずも」や「ひゅうが」で運用するのは、固定翼機や垂直離着陸機、無人機などの中で、どのような軍用機になるのか。

 今、運用しているのは回転翼機だ。実績としては、米海兵隊のオスプレイを災害対策のオペレーションで実際に運用した。今、陸上自衛隊がオスプレイの導入の端緒の段階で、将来陸上自衛隊が本格的に運用を始めたら、当然いずも型護衛艦でも運用されることになるだろう。
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 ――自衛隊が直面している課題の1つとして、人口の減少がある。これはシンガポールも同じ。その一方で、艦艇は高機能化している。自衛隊としてどのようにこの課題を克服していくのか。

 これもキーワ-ドになるが、われわれの現状は日米が基軸。そのバイラテラル(2カ国)の関係の中、それぞれがアセットとして持ちうる能力が限られている。それをどう拡張するのかというネットワークの話になる。

 方向性として、その日米というバイからマルチラテラル(多国間)という世界をどうつくり上げていくかが、キーワードになってくる。日米基軸というバイから、いかにマルチの世界に広げていくかがチャレンジになる。
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 日米のバイをより深化させるとともに、他の国々に拡大していくことを考えている。

 ――それはいわゆる「自由で開かれたインド太平洋戦略」につながるものか。

 そのとおり。それは安倍総理がいつも口にされるキーワードだ。

■中国の海洋進出と海賊対処活動

 ――多国間関係について言えば、東南アジア諸国は中国の海洋進出もあり、パートナーシップを求めている。日本の艦艇は将来、南シナ海をもっと航海することになるのか。

 われわれがパートナーといかにしてお互いに理解を深めていくかについて言えば、たとえば、西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)やインド洋海軍シンポジウム(IONS)がある。こうした国々の枠組みの中で相互理解を深めていくことが、先ほど述べたマルチラテラルの方向性における努力の1つとなる。


そのマルチのベースになっていくのが、われわれが海賊対処活動などを実施している地域になる。特に太平洋からインド洋を経て、ペルシャ湾に至る海域だ。ここはわれわれのみならず、いろいろな国々の経済の生命線になっている。そこにおいて、いろいろな国の港に立ち寄ってみたり、共同訓練を行ったりすることを通じて、いかに海洋の安全保障が重要かについてお互いの理解を深めている。

 ――たとえば、どのような国々か。

 シンガポールやマレーシア、ベトナム、インドネシア、パキスタン、スリランカ、インド、バングラデシュなどだ。区別なく、いろいろな国に立ち寄っている。
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 ――海上自衛隊は海賊対処活動にもう何年も参加しているが、今後派遣する艦艇の数を増やしたり、高性能な艦艇を派遣したりする計画はあるか。

 若干誤解があるかもしれないが、海自の艦艇の寄港は何も海賊対処活動に直結しているわけではない。海賊対処活動に向かう途上を利用して寄港している。

 現在行っている海賊対処活動において、艦艇を増やしたり、減らしたりという計画は少なくとも今のところない。

 ――アフリカのジブチは自衛隊にとって重要な拠点になっているのか。
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 (防衛)大綱などを読めばわかると思うが、ジブチがアフリカにおける重要なポジションにあるのは間違いない。国際平和協力活動なども含め、今後のジブチの活用法はどうあるべきかについて、さらに高いレベルで議論されている。

 ジブチはもともと海賊対処の起点にはなったが、エチオピアの入り口であったり、アフリカ東部の入り口であったりする。今はソマリアの海賊対処がメインになっているが、将来どのように国際活動に使っていくかについては、高いレベルで議論されている。(Yahoo!より抜粋)

「横須賀」に続き「ダナン」が「昨日の敵は今日の友」の見本に?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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        米空母の越初寄港は3月5日 中国をけん制

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営メディアは26日、米国と合意している、米原子力空母カール・ビンソンのベトナム中部ダナンへの寄港の日程について、来月5~9日になると伝えた。1975年のベトナム戦争終結後、米空母がベトナムに寄港するのは初めて。

 ベトナムのゴ・スアン・リック国防相は今年1月25日、ベトナムの首都ハノイで、マティス米国防長官と会談し、米空母をベトナムに寄港させるよう、両国首脳に許可を求める方針で一致していた。南シナ海の軍事拠点化を進める中国を強く牽制(けんせい)する狙いがある。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1269(核カマトトもいい加減に・・)





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     核態勢見直しによる日本への核持ち込みは有り得るのか

          JSF | 軍事ブロガー 2/27(火) 0:54

 2月2日にアメリカのトランプ政権は新しい「核態勢の見直し(NPR)」を公表しました。従来と大きく異なる点は海軍の潜水艦向けに長射程の小型核兵器を2種類用意する事で、これはロシアが近年、INF条約(中距離核戦力全廃条約)の違反となる地対地巡航ミサイルを配備した疑惑に対抗する名目です。今後アメリカとロシアが話し合い、ロシアが問題の地対地巡航ミサイルの配備を取り止めたなら、アメリカは潜水艦向け長射程小型核兵器の開発を取り止める事に応じるでしょう。しかし現状では話し合いが成立する見込みは低く、INF条約は消え去った上で、全廃されていた海軍戦術核兵器が復活する可能性が高まっています。

 アメリカの新しいNPRは「ロシアの地上配備中距離核戦力に対して同じ種類のものではなく、海中配備長射程小型核で対抗する」というもので、前線に近い同盟国に新たな核兵器を配備する必要がありません。しかし恒久配備することは無くても、潜水艦に搭載できる以上は同盟国の港に寄港した際に一時的な核持ち込みの懸念が生じてしまいます。そこで核持ち込みの可能性が何処まで高まるのかを考えてみます。

低出力核弾頭搭載型トライデントは核持ち込みを気にしなくてよい

 トランプ政権の新たなNPRで新開発される小型核のうち、一つは戦略原潜用の戦略核兵器であるトライデントD5水中発射弾道ミサイルの核弾頭を小型低出力のものと換装して、戦術目標に撃ち込もうというものです。威力を変えただけで射程は従来のものと同様に推定で最大1万kmを超える為、前線付近の海域まで進出する必要性はありません。しかも長射程の弾道ミサイルには実用上の最低射程が存在しているので、あまり接近して撃つことがそもそもできません。仮に飛翔時間短縮の目的で前進する場合があったとしても、東アジアではグアム近海までしか出て来たりはしないと考えられます。

LRSO改造・潜水艦用水中発射核巡航ミサイル

 もう一つは一旦は全廃したトマホーク巡航ミサイル核攻撃型の後継となる新しい潜水艦用水中発射核巡航ミサイルですが、興味深い点として、空軍の戦略爆撃機用に新開発される空中発射巡航ミサイル「LRSO」を海軍の攻撃原潜向けに改造する決定で、核トマホークの直接的な復活ではない事が挙げられます。今も現役である通常攻撃型トマホークを核攻撃型として改造した方が少ない労力で簡単に用意できるのに、それを敢えて選択しなかったことに付いては理由がある筈です。

LRSO巡航ミサイルはサイズが大きく、搭載艦が限定される可能性

 LRSOは元々、空軍の戦略爆撃機用の空中発射巡航ミサイルなのでサイズが大きく、海軍が従来使っているVLS(垂直発射ランチャー)には入らない可能性があります。これまでの戦略爆撃機用の空中発射巡航ミサイル「ALCM」や「ACM」は実際にトマホークより直径が大きく、後継のLRSOも同様のサイズになるでしょう。つまり海軍向けLRSO改は、わざと従来のVLSに入らないサイズにして、搭載艦を限定してしまう事を政治的な利点としている可能性があります。多くの艦艇が搭載している汎用VLSに収納できる場合、それら全てに核持ち込み疑惑が生じてしまいますが、物理的に搭載できる潜水艦が限定されるなら、これさえ来なければ同盟国での寄港反対運動も起きようがありません。
•空軍向けLRSOの時点でトマホークと同サイズにする・・・性能面で不利になるので、空軍が同意する可能性は低い。
•海軍向けLRSO改造時点で小型化する・・・一から作り直しに等しく、それならばトマホーク再改造を選択した方が早い。
•LRSO改はトマホークより大型化する・・・現時点で最も可能性が高い。

 理由としては政治的な理由だけでなく、戦術的な理由も当然あるでしょう。トマホークは古い設計でステルス性能は高くなく、防空能力の高いロシアや中国を相手にした場合は碌に通用しない懸念があります。最新ステルス設計の巡航ミサイルが必要だったのではないでしょうか。

 LRSO改が実戦配備する頃には、アメリカ海軍のオハイオ級改造SSGN(巡航ミサイル原潜)が退役し、ヴァージニア級攻撃原潜に4つの巡航ミサイル発射モジュールを追加した新型艦で任務を引き継ぐ予定です。このモジュールは1つあたり7本のトマホークを搭載可能ですが、これをLRSO改を4~5本搭載できるモジュールと換装すれば、運用面でもそれほど労力が増えることは無いでしょう。場合によっては寄港前の洋上でモジュールのハッチを開けてLRSO改を搭載していないことをアピールする事も可能です。

日本は核持ち込みを拒否するが、韓国は歓迎

 アメリカが核巡航ミサイル搭載潜水艦を限定しようとする場合、この背景には東アジアの同盟国の核持ち込みに対する温度差が大きい事が挙げられます。日本は非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を掲げていますが、韓国では地上基地への核兵器配備の是非に付いては議論があっても、核搭載艦の寄港に対する忌避感が殆ど無く、政府はむしろ巡回配備を望んでいるくらいです。そもそもLRSO改の予想される射程(3000~4000kmと推定)を考えれば日本海に入る必要すらなく韓国に寄港する意味はありませんが、寄港しても同盟関係が悪化せずむしろ良好になるのであれば政治的な効果を期待して実施する選択肢も生じ得ます。アメリカは核巡航ミサイル搭載潜水艦を物理的に外から見て分かるように限定し、日本と韓国で核持ち込みを使い分ける意図があるのかもしれません。(Yahoo!より抜粋)


日本の核政策への不安を感じたら読みたい3冊

2/26(月) 17:00配信 文春オンライン

 北朝鮮の「核」の脅威は、日本人に「核抑止」についての再考を促したのではないか。米国の「核」は日本への攻撃を他国に躊躇させる力を本当に持つのか、不安を感じ始めた人も少なくないだろう。

 鈴木達治郎『核兵器と原発』(講談社現代新書)によれば、こうした感情的反応は必然らしい。核兵器による報復を恐れて相手が攻撃を控えるかどうかは実は分からない。だから核抑止体制は不安を払拭できず、軍備拡張の泥沼に陥る危険を孕む。それは戦後世界史が物語ることだ。

 日本も政府レベルでいえば不安は今に始まったわけではない。中国の核保有後、政府内では自前で核兵器製造可能な能力を保持すべきという意見が強まり、それが原発の使用済み燃料から再処理でプルトニウムを取り出す核燃料サイクル政策に影響してきたという。

 ならば今こそ貯まったプルトニウムの兵器利用に踏み出すべきなのか。元陸自幕僚長の冨澤暉は『軍事のリアル』(新潮新書)で国際社会が求めるならその検討もありえるだろうが、核武装へのロードマップを描ける政治家・学者・官僚など日本には一人もいないと切って捨てる。

 もっともロードマップが描けないのは、日本の核政策全体の欠陥でもあろう。たとえば先日、小泉純一郎元首相らが「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したが、鈴木が前掲書で描き出した国際的な核抑止依存の状況や、国内の原発立地地区の過疎問題への配慮をも視野に入れたうえで具体的な脱原発への道が示されることはない。

 おそらく核の問題全体を相手取る司令塔を作る必要があるのだ。その在り方を考える上で『原子力規制委員会』(岩波新書)で原子力規制行政の独立性、中立性の不足を厳しく批判した新藤宗幸の指摘は参考になる。確かに核を巡る行政はイデオロギーに染まった核利用推進と「反核」のいずれからも独立して、人類全体の平和と安全の確保を目的に掲げて展開されるべきだろう。そして、その目的達成のために利用可能な手段を総動員し、リスクと不安を段階的にであれ着実に取り除いてゆく体制を確立する。

 そこで思い出すのは「手段と目的との間の生き生きとした会話」の重要性を説いた高坂正堯だ。その論文「現実主義者の平和論」を収めた『海洋国家日本の構想』は今も中公クラシックスとして読み継がれている。現実に寄り添って書かれ、刊行される新書には、核と人類の未来についても、実現すべき目的と、それを実現するための手段を考えるヒントが数多く含まれているはずだ。(Yahoo!より抜粋)


      日本に核が?河野外相のトランプ核戦略評価の影響〈AERA〉

             2/27(火) 7:00配信 AERA dot.

 米国政府は2月2日、今後5年ないし10年間の核戦略の指針となる「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review/NPR)を発表した。オバマ前大統領が2009年4月、「核なき世界を目指す」と演説し、同年のノーベル平和賞を得て以来8年、トランプ政権は核政策を一転し「使いやすい」小型(小威力)の核兵器の開発を進め、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で報復する「核先制使用」方針を再び明記した。

 弾道ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」級14隻が24基ずつ搭載する戦略核ミサイル「トライデントD5」(射程1万2千キロ)の弾頭の一部を威力の小さいものに換え、一般の潜水艦や巡洋艦、駆逐艦が搭載している巡航ミサイル「トマホーク」の一部を核弾頭付きにする。航空機が投下する核爆弾や空対地ミサイルの命中精度を高め、爆発力を小さくするなどして核使用のハードルを低くし、相手に「米軍は核使用をする」と思わせて抑止力を高める方針だ。

 このNPRはロシア、中国の短射程ミサイルの脅威を強調し、その対抗策として小型の核兵器の必要性を述べている。ロシアは推定射程500キロの小型弾道ミサイル「イスカンデルM」(重量3.8トン)をバルト海沿岸の飛び地カリーニングラードに13年から配備。冷戦後、NATO(北大西洋条約機構)に加盟したポーランドやバルト3国はこれを恐れている。だが、イスカンデルMはGPSのロシア版「グロナス」と光学誘導(画像追尾)を使い、誤差は5~7メートルという精密誘導兵器で、弾頭は小爆弾を散布する「クラスター爆弾」や「地中貫通爆弾」などだ。06年に登場以来、「非核」と見られてきたが、最近、「核弾頭搭載可能」との報道も出ている。

 旧ソ連は1982年に「核先制不使用」を宣言したが、ソ連の崩壊で通常戦力が激減したため、93年に「核先制使用もありうる」と表明した。NPRはそれを一つの根拠として「ロシアは核を使おうとしている。米国も小型の核兵器を開発する必要がある」と主張する。だが、米国自身は一度も「核の先制不使用」を宣言していないのだから、他国を非難する理由にはなるまい。「先制不使用」は中国が宣言しており、インドも条件付きながら表明している。

今回のNPRは「米国は20年以上新たな核兵器を造っておらず、核弾頭はピーク時の15%に減っている」と強調し、現在米国防予算の3%である核関連予算の割合を6.4%にすべきだとしている。軍と民間の数千人の核技術者を支える必要も説いており、彼らに仕事をつくってやりたい狙いもみえる。

 冷戦終了後、今日までの28年間に米国、ロシアの核軍縮は進み、米国は67年に核兵器3万1千発、ソ連は86年に4万5千発を持っていたが、昨年には米国が6800発、ロシアが7千発に減り、その大部分は封印保管中や解体待ちだ。配備中の戦略核弾頭は今年2月5日現在、米国が1393発、ロシアが1444発だ。米国は91年には小型の戦術核を7600発保有していたが、現在配備中の戦術核兵器は核爆弾約500発だけで、うち約200発はNATO5カ国の米空軍基地に配備され、残り約300発が米本土にある。

 米国が戦術核兵器のほとんどを廃棄したことは、通常兵器による武力紛争が全面的核戦争にエスカレートする階段を取り外した形になり、米国はじめ世界の安全に貢献した。これを行ったのはG.H.W.ブッシュ大統領(父)で、冷戦終了後の91年9月27日、「地上発射の短距離核兵器の廃棄と、海軍の戦術核兵器の艦艇からの撤去」を表明、巡航ミサイル「トマホーク」も核付きのものは陸揚げし、核弾頭は順次解体された。韓国からは同年12月までに核が完全に撤去された。これに続き、ロシアのエリツィン政権も同様な措置を表明したが徹底せず、倉庫に保管中のものも含め、1800発ほどの戦術核が残っているとみられる。

 日本では67年12月に佐藤栄作首相が国会で核を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明し、71年の沖縄返還協定調印時の衆議院での付帯決議にもこれが入って「国是」と称された。だが実際には、91年までは米軍艦が核を搭載したまま日本に寄港していた。これは、74年9月、G.R.ラロック米海軍退役少将が米議会で証言するなどで明らかだった。米側は「米国軍艦は日本領土ではないから核搭載艦が入港しても日本への核配置に当たらず、事前協議の必要はないはず」と主張し、それにも一理はあったから、日本政府は公然の秘密として黙認しつつ、国民に対しては「核を搭載した米軍艦の寄港はないはず」と虚偽の説明を続けていた。

一方、北朝鮮は06年10月、核実験を行い、核と弾道ミサイルの開発を進めたから、日本の右派の政治家、論客たちは、「核を積んだ米軍艦の日本への寄港を認めて抑止力とすべきだ」との「非核2.5原則論」を唱えた。

 だが、すでに米軍艦の核はほとんど撤去され、当時、核兵器を搭載していたのは戦略弾道ミサイル原潜だけだった。これらは北半球全域をミサイルの射程に入れるため、アラスカ沖の海中にほぼ2隻ずつが交代で待機していた。日本が「核搭載艦の寄港を認める」と言っても米海軍はない袖は振れないから、「2.5原則論」は軍事知識に欠けたタカ派、すなわち「バカ派」の説だった。

 ところが今回のNPRで核付きの「トマホーク」を再開発して軍艦に配備し、「使いやすい」核爆弾を空母が搭載することとなれば、核搭載艦の日本寄港には現実性が出てきた。ロシア、中国のように米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を多数持つ国に対し、もし小型の戦術核を使えば全面核戦争の扉を開きかねないから、米国も本当に使うつもりはないだろうが、まだICBMが実戦配備になっていない北朝鮮に対しては使いやすい。

 特に北朝鮮の北部山岳地帯にある谷間のトンネルに、移動式発射機に載せて隠されている弾道ミサイルを破壊するには核兵器が必要だ。地中貫通用の電柱のような形状の非核爆弾「GBU28(バンカーバスター)」(重量2.3トン、長さ5.7メートル、直径14.7センチ)は土を30メートル貫通するが、山腹のトンネルには届かない公算が大だ。無人偵察機などで出入り口が撮影できても、トンネルが地下でどちらに曲がっているかもわからない。韓国、中国などに放射性降下物が降る大威力の核爆弾は使えないから、小威力の核爆弾で数百メートルの範囲で落盤を起こすしか手がない。

 米国は戦闘機、攻撃機が投下する小型核爆弾として爆発力を火薬300トン相当から17万トン相当まで変えられる「B61核爆弾」(重量250キロ)を配備している。それを地中貫通用に改造した「B61・モード11」(同548キロ)をすでに開発しており、さらに精度が極めて高い「B61・モード12」も開発中で、これが新核戦略の目玉兵器だ。

また今回のNPRは北朝鮮の核、ミサイルに対抗して日本、韓国が核武装に向かうことを阻止するため、使いやすい核兵器を配備して「米国の核抑止力への信頼を確保することが核拡散の防止に有効」とも述べている。米国の「核の傘」の存在を日本、韓国、北朝鮮に目に見える形で示すには核搭載艦の公然とした寄港が必要となるはずだ。さらには横須賀を母港としている空母への核爆弾の配備や、巡洋艦、駆逐艦計11隻が搭載している「トマホーク」の一部を核付きにすることも起こりかねない。

 河野太郎外相は新NPRを「高く評価する」と表明した以上、その一環として米海軍の核搭載艦が日本の港に入ることを拒みにくい。それが北朝鮮に対する「最大限の圧力、抑止力の強化」になるとしても、抑止戦略は相手の理性的判断を前提としているから、滅亡が迫って自暴自棄になり、「死なばもろとも」の心境の相手には効果がない。その際、核搭載艦は相手にとり、まずたたきたい攻撃目標となることも計算に入れておく必要があるだろう。(Yahoo!より抜粋)



イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ


2018年02月26日(月)16時15分


<トランプ大統領はイラン核合意の見直しを主張しているが、国務省は自分たちですら納得していない実現不可能な提案を欧州各国と交渉するという逃げ場のないジレンマの中にある>

やや旧聞に属するが、1月12日にトランプ大統領が演説し、イラン核合意に基づく制裁解除を継続する大統領令には署名するが、議会と欧州各国がイラン核合意を修正しなければ120日後の大統領令の更新には署名しないと宣言した。

昨年10月にはイランが核合意を履行していることを「認めない」とし、制裁を復活させるかどうかを議会に委ねるという宣言をしたばかり。結果的に議会はトランプ大統領の要求を無視し、全く何も行動を起こさなかったことで、心配されたイラン核合意の破棄は遠のいたように見えた。

しかし、1月の演説で改めてイラン核合意を修正することを議会だけでなく、欧州各国にも求めたことで、アメリカによる一方的なイラン核合意破棄の可能性が再び復活した。果たして、120日後の5月12日にトランプ大統領はどのような判断をするのであろうか。

全く乗り気でない欧州

トランプ大統領が核合意修正を行う交渉相手として選んだのは議会と欧州諸国である。欧州諸国といっても、とりわけ重要になるのはアメリカとともに核合意に署名した英仏独の三ヶ国であろう。これらの国々はイランとの経済的関係が深く、イラン核合意に基づく制裁解除によって大きな便益を受けている国々である。フランスは石油会社のトタルをはじめとしたイランに対する大規模投資に積極的な企業があり、イギリスも核合意の維持を公言し、2月22日からイランのアラグチ外務次官が訪問して議会で議員団と会談するなど、トランプ大統領の思惑とは全く関係なく、イランとの経済関係を強化しようとしている。

それに対して、イランは、もし核合意がイランに経済的便益をもたらさなければ、核合意を破棄すると脅迫めいた発言もしている。また、核合意が破棄されればイランは現在認められているウラン濃縮の水準を超える濃縮活動を再開するとし、その目的として原子力船の開発を挙げるといったことまで主張している。

既にイランとの取引で経済的利益を追求している欧州各国としては、こうした状況を不安定化させるような核合意の修正に対しては全く積極的ではない。そもそも欧州各国、とりわけ英仏独は自らが核合意に署名し、この合意でイランの核開発は当面の間停止され、国際社会はより平和で安定したものになると認識しており、その合意に手を加えることで世界が再びイランの核開発を懸念しなければいけないことになることは全く求めていない。要するに、欧州各国はトランプ大統領が主張する、イラン核合意が「悪い取引(Bad Deal)」であり、修正しなければ破棄すべきものだという主張に全く共感していないし、理解もしていない。

国務省のジレンマ

イラン核合意の一方の当事者であり、特にオバマ政権からアメリカの国務省で制裁や核不拡散に取り組んできた官僚達も、トランプ大統領の執拗なまでのイラン核合意に対する嫌悪と破棄の要求を理解しかねている。

しかし、大統領の支持である以上、全く無視するわけにもいかない。既に国務省からは多くの職員が辞職し、トランプ政権発足以来、数百人の単位で職員が辞職していると言われているが、その中の一人が、国務省の制裁担当で、多国間交渉の舞台裏を仕切ってきたジョシュア・ブラックである。彼はイラン核合意の真の立役者であり、国連や各国の制裁を熟知し、イランに対してどのようにアプローチすればもっとも効果的な結果を得られるのかを知り抜いた人物である。そのブラックも、度重なるトランプ大統領のイラン核合意破棄の要求に耐えられなくなったのか、国務省を離れることとなった(公式の場で彼が大統領に対して不満を言うことはないが、おそらく彼は自分の歴史的使命が終わったと感じていることだろう)。

こうした中で、国務省は欧州各国と調整し、なんとか大統領が求めるイラン核合意の修正を欧州各国と協議しなければならない状況に追い込まれている。ロイターにリークされた国務省の電報では、その苦しさがよく現れている。

国務省は、まずは欧州にイラン核合意の修正に関する交渉のテーブルに着くことを求め、その中でも、既存の核合意を大きく損ねることなく、大統領が求める変化を生み出すため、核合意には含まれていなかった、イランのミサイル開発に関する制限を合意に含めること、また、核合意で定められた履行期限(sunset clause)を無期限ないしは大幅な延長をすること、そして、IAEAによる査察を強化すること(とりわけ軍事施設への立ち入り査察を可能にすること)を提案している。

しかし、国務省は仮にアメリカと欧州各国が同意することができたとしても、それだけで核合意の修正にはならないことは良く理解している。英仏独とアメリカの他に中国とロシアも核合意に署名しており、さらに言えばイランがこの修正案に同意しなければ、いくら新しい合意ができたところで絵に描いた餅になるしかない。そして、中国やロシアが現行のイラン核合意を変更することは全く考えていないであろうし、イランに至ってはそうした一方的な変更を押しつけられ、それを鵜呑みにすれば、国内の保守強硬派が黙っていないという状況になるだろう。

つまり、国務省は一方で大統領の命令には逆らうことができず、他方で自分たちですら納得していない実現不可能な提案を欧州各国と交渉するという逃げ場のないジレンマの中にある。

出口はあるのか

では、この状態に出口はあるのだろうか? 当面、国務省は欧州と交渉を進め、新たにイランのミサイル開発を制限するといった制裁を設定することは不可能ではない。フランスはイランがミサイル開発をしていることを強く懸念しているし、イランがイエメン内戦の当事者であるフーシ派を支援し、ミサイルの部品などを供給しているとも見られている。アメリカは独自制裁としてイランのミサイル開発関係者や企業を制裁対象としているし、国連安保理の決議2231号でも核合意を承認すると同時に、過去のイラン制裁で取り上げられていたミサイル開発の禁止とミサイル関連部品の輸出の制限、武器禁輸などが定められており、イランのミサイル開発は厳密には国連安保理決議違反と言えない部分もあるが、それでもイランのミサイル開発は国際秩序を乱すものとして認定しやすい。

もしかすると中国やロシアも新たにミサイル開発を対象に制裁することは認めるかもしれない。また、制裁を科す場合、対象国であるイランは当然反対するわけだから、イランの同意は必要なく、安保理決議を通じてイランのミサイル開発を制裁するということは可能である。

しかし、問題はイランがこれを「核合意の不履行」と捉えるかどうかである。核合意には新たな制裁を追加しないという条項があり、これまでアメリカが漸進的にミサイル開発関係者や企業を制裁リストに追加してきた時は、その制裁の強化の度合いが軽微であったこともあり、これを核合意の不履行として捉えることは控えてきた。また、イランは繰り返しミサイル開発と核合意は別の問題であり、核合意にはコミットするが、それ以外の問題は何も合意していないとして、「核合意の修正」という形でミサイル問題に制裁を加えることをすれば、それは新たな制裁を加えないという核合意を履行していないことだと認識している。

新たに安保理決議なり、米欧中露による新規制裁が科されることになれば、核合意の不履行として訴え、それに反発して核開発を再開する可能性は少なからずある。そうなれば核合意に基づく、イランの封じ込めは破綻し、中東における秩序が一層不安定になる恐れもある。そうした状態は欧州各国も中露も望むものではない。

二次制裁の恐怖

また、欧州各国にとって、イランのミサイル開発に対する新規制裁に「二次制裁」の要素が入るかどうかが決定的に重要な問題になる。二次制裁とは、アメリカの独自制裁がイランと取引する第三国の企業や個人に適用されることである。核合意以前のイラン制裁でもっとも効果を発揮したのは、イランとの金融取引を進めた欧州や日本の銀行に対しても制裁を科し、アメリカの市場から追放されるか(国際業務を行う金融機関にとってアメリカ市場は死活的に重要)、多額の課徴金を払うかという選択を迫るものであった。

下の表は、イラン関連で二次制裁が発動されたケースの一覧だが、これを見ても、企業にとってイランとの取引が相当にリスクのある事業となり、イランとの取引を手控えるしか選択肢はなくなるような状況となる。



もし仮にアメリカが求める新たなミサイル制裁にこうした二次制裁の要素が入ってくるようであれば、欧州各国も全く同意できないであろう。

しかし、トランプ大統領が主張する核合意の見直しは、究極的にはイランを追い詰めることを目的とし、イランの中東地域において影響力を減損させることを目指していると思われる。それは親イスラエルの立場を鮮明に出すトランプ政権として、イスラエルの脅威となっているイランを封じ込めることを意味するからである。故に、トランプ大統領が求めているイラン核合意の見直しには二次制裁の要素が含まれ、イランを経済的に窮乏させ、核合意と同様の合意をミサイル開発においても結ぶということが視野に入っているものと思われる。

そうであるとすると、欧州各国も全く核合意の見直しを進め、ミサイル制裁を新たに科すということには同意しないだろう。その結果、国務省はさらに深いジレンマと絶望感に陥ることとなり、トランプ政権の外交政策が今まで以上に機能しなくなる恐れもあると考えられる。(ニューズウィークより抜粋)


五輪後、米朝対話の可能性は? 「すでに秘密会談あった」との見方も Feb 27 2018


 南北統一チームの結成など、韓国と北朝鮮の融和ムードが演出された平昌冬季オリンピックが25日、閉幕した。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、五輪に勢いを得て対話路線を押し進めたいと意気込んでいる一方、アメリカのトランプ大統領は追加制裁の実施を示唆するなど、米韓の温度差が浮き彫りになっている。

 そうした中、米主要メディアは「五輪後」の朝鮮半島情勢をそれぞれ分析。その中には、トランプ大統領は実際には硬軟を使い分ける意思があるという見方や、閉会式の場で既に米朝の秘密会談が行われた可能性があるという報道もある。一方で、韓国の国民感情は文在寅大統領の対話路線に懐疑的だという世論調査結果や、北がすぐにも次の核・ミサイル実験を行うという予想もある。朝鮮半島情勢はいまだ混沌とした状況にあると言えそうだ。

                                                        

                                                        
◆「対話」を強調する文大統領
 平昌オリンピックの閉会式には、文大統領とともに、アメリカからトランプ大統領の娘で大統領アドバイザーのイヴァンカ・トランプさん、北朝鮮からはキム・ヨンチョル党中央委員会副委員長がそれぞれの国を代表してスタジアムのVIP席に陣取った。キム・ヨンチョル氏は、対南戦略を担当する統一戦線部の部長の座にあり、2010年の韓国の軍艦への魚雷攻撃事件(46人の韓国兵が死亡)を指揮したとして、国際社会の非難を浴びると共に、米国の制裁の対象になっている人物だ。

 閉会式でのイヴァンカさんとキム氏の様子を、CNNは「たった数フィートしか離れていない席に座っていたが、南北合同チームがスタジアムに入場した際にともに拍手を送りながらも、一度も目を合わせることはなかった」と報じている。また、キム氏と2つしか離れていない席には、正装の軍服姿のヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官の姿があったが、やはりお互いに目を合わすことはなかったという(ワシントン・ポスト紙=WP)。

 韓国大統領府は、閉会式終了後、北朝鮮代表団は閉会式の場での文大統領との会談で、「南北関係と朝米関係はともに前進しなければならないという(韓国側の)考えに同意した」と発表。文大統領本人も閉会式に先立ち、「北朝鮮側にできるだけ早く米朝会談を実現すべきだと伝えた」と明かし、閉幕から一夜明けた月曜日には「アメリカは対話のハードルを下げなければならない。北朝鮮もまた、核を放棄する意思を示さなければならない」と、引き続き対話路線を進めるキーパーソンの役割を果たす意思を示した。

◆平昌五輪は「北朝鮮のプロパガンダの勝利」
 文大統領のアピールとは裏腹に、米メディアにコメントを寄せる識者の多くは対話路線がそれほど前進したとは見ていないようだ。オーストラリア・グリフィス大学のアンドリュー・オニール教授は、「(五輪の夢から)現実に戻った人々は、急速に我に返るものだ。南北は厳密には戦争中であり、韓国内ではアメリカがそうであるように、北朝鮮にどう対処するかコンセンサスが取れていない」と、現実は五輪前と何も変わっていないと指摘する(CNN)。

 この見方を裏付けるように、韓国の国民感情は、文大統領の融和路線には懐疑的なようだ。アメリカに拠点を置く世界最大の政治リスクマネージメントコンサルティング会社、ユーラシア・グループの調査によれば、女子アイスホッケーの南北合同チームの結成に韓国人の72%が反対し、南北選手団が統一旗の下で行進することに約60%が不快感を示したという。また、五輪前の1月に行われたソウル大学による調査では、南北統一が必要だと答えた人は4割程度にとどまった。統一に最も反対しているのは20-30代の若い世代だという(CNN)。

 一方、豪RMIT大学のジョセフ・シラクサ教授は、平昌冬季五輪は北朝鮮側の「プロパガンダの勝利」だったと見る。北朝鮮は韓国側からの招待という形で五輪に参加したが、それにより面子を保ち、費用負担も免除されたことが大きかったと言う。そして、「美女応援団」「フレンドリーな金正恩委員長の妹」「亡命者が出なかったこと」が、韓国人に好印象を与えたと指摘する。これにより、「統一を望む韓国人と、それを望まない韓国人との間に楔を打つことに成功した」というのが、同氏の分析だ(CNN)。

◆米韓軍事演習への北の反応が鍵か
 ホワイトハウスは、今のところは様子見の構えだ。閉会式終了後、報道官が「対話を望んでいるという今日の平壌のメッセージが、非核化への第一歩を示すものなのか、注視したい」というコメントを発表している。しかし、裏では対話再開に向けた実務者レベルの秘密会談が行われたのではないかという憶測も飛んでいる。

 WPによれば、識者の多くが、閉会式に出席した北朝鮮代表団の中に、対米部局のチョウ・カンイル副部長の姿があったことと、米側に国家安全保障会議のコリア・ディレクターで、北朝鮮問題担当のキーパーソンであるアリソン・フッカー氏の姿があったことに着目。「両者ともオリンピックのセレモニーにも南北関係にも無関係だ。しかし、両者とも会談相手としても『事前会議』の担当者としてもふさわしい高官だ」と、ソウル・延世大学のジョン・デルーリー教授は語る。フッカー氏らとともに閉会式に出席したホワイトハウス報道官は、閉会式前には「会談の予定はない」と述べる一方、終了後には「朝鮮半島における完全な、検証可能な、不可逆な非核化に取り組む」というコメントを残している。

 オリンピックに続く平昌冬季パラリンピックは3月18日に閉幕する。その後、延期されていた毎年恒例の米韓合同軍事演習が行われる予定だ。北朝鮮は、この演習を「戦争のリハーサルだ」と強く非難している。ソウル・東国大学の北朝鮮問題専門家、コ・ユハン教授は、実際に演習が行われた際に、もし、北朝鮮が激しく反応することを避ければ、本気で対話を望んでいるサインと見ることができるとブルームバーグにコメント。それが、「アメリカと北朝鮮が、平壌の核開発を凍結するための対話を始める良いきっかけになるかもしれない」と同教授は語っている。(ニュースフィアより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・100(ついに「シン・ゴジラ」の世界が・・)



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        ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃


             2/26(月) 6:15配信 JBpress



 シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。

 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。

■ 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃

 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。

 ロシア国防総省の公式発表によれば、7機は対空ミサイルによって撃墜され、残り6機は対ドローン電子戦装置によって強制着陸された。着陸に至った6機の半数の3機が爆発し、結局、3機が鹵獲(ろかく)されたという。
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 ドローンの機体を調べたところ、飛行経路はGPS誘導され、最大100キロメートルもの航続距離をもっていた。これは戦艦大和の主砲の約2.4倍以上もの射程距離であり、伊東温泉から東京駅の距離に匹敵する。

 だがそれ以上に注目すべきは、これらの機体がありふれた民生品で構成されたハンドメイドだったことだ。動力は草刈り機のエンジン、胴体は木とプラスチック、爆弾は手榴弾(ロシア側はウクライナ製と主張)、電子機器は市販品であった。英エコノミスト誌等の見積もりによれば、これら機体の価格は数千ドル(約数十万円)でしかなかった。

 当初、ロシア軍の複数の戦闘機がダメージを負ったとの報道も出たが、ロシア側は被害は一切なかったと主張している。ただし、12月31日にも同空軍基地はドローン攻撃を受け、少なくとも2名のロシア軍人が死亡した。この他にも定期的な攻撃が行われ、何らかの損害が出ている可能性もある。

■ 65年ぶりに航空機攻撃にさらされる大国

 この事件は、英エコノミスト誌が「自家製ドローンは既存の軍隊の脅威」として取り上げたほか、他の各種報道も大きく取り上げ、さまざまな専門家が論評している。

 では、なぜ、被害もよく分からない攻撃が大きな論議を呼んでいるのだろうか。それは、これまでは米中ロ等の大国にのみ許された「大国の軍隊への航空爆撃」という手段が、小規模な武装勢力によって安価かつ容易に可能になったことが、いよいよ証明されつつあるからである。

従来、強固な防空網と航空戦力を備えた軍隊に空爆を行うのは不可能であった。あの地域大国だったイラク軍でさえ、湾岸戦争やイラク戦争では米軍への空爆は実行できていない。それが2015年以降、ゲリラ組織が空爆を実行できるようになった。デビッド・パーキンス米陸軍大将の表現を借りれば「アマゾンで注文した200ドルのドローン」に爆弾を搭載し、実際に盛んに実施されている。イスラム国は2017年だけでも200以上の爆撃動画を投稿しているし、シリアやイラクの他の武装勢力も同様に多くの動画を投稿している。

 この事実がいかに衝撃的であるかは、いみじくも米空軍が今年1月4日に「我々の地上軍は、朝鮮戦争以来、65年間も敵航空機による攻撃を受けていない」と述べたことからも明らかである。要するに、65年ぶりに世界の大国は航空機による脅威に晒されているのである。実際、モスルに進軍中の米軍部隊はドローン攻撃を受けたという。

 特に彼らは回転翼式(クワッドコプター)ではなく、「Skywalker X8」等のような運搬能力に優れた固定翼タイプを使用し始めている。しかも、これらは安価に入手することが可能である。例えばSkywalker X8は2~3万円程度で入手できる。

 今回の事例は、まさにこの動向を象徴するものであった。インド国防省から資金提供を受けているシンクタンクIDSAの研究員、アトゥル・パンツ氏はこの事例について、「ここ数年来、安全保障アナリストは、テロリストによる膨大な無人機によるスウォーム(群れ)攻撃は、もはや『もしも』ではなく『いつ』『どこで』の問題であると言ってきた。この事件は、おそらく無人機によるスウォーム攻撃の始まりである」と指摘している。かねてからの懸念がいよいよ実現してきたということである。

■ 民生ドローン攻撃は装甲車両も撃破可能

 今回の出来事の衝撃が大きいもう1つの理由は、民生ドローン爆撃の効果が馬鹿にならない可能性を秘めているからである。


米国防大学の上席研究員のトーマス・ハメス氏は「空軍の民主化」と題した2016年10月の論説で次のように述べている。

 「30グラムの自己鍛造弾(EFP)は1.3センチの装甲板を貫通する。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できるだろう。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易だ。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要だったが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能だ。これは、非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しい。

 今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能である。我々は、動かないIED(仕掛け爆弾)を効率的に除去することに10年以上かかっているが、そのIEDが今度は空を飛び出したのである」

■ ドローンは鉄砲の再来に等しい

 筆者は、こうした民生ドローンの軍事転用は「鉄砲の再来」に等しいと考えている。

 民生ドローンや自爆ドローンよりも、迫撃砲のような在来の砲迫の方が優秀だと見る向きもあるかもしれない。確かにこれらの兵器は段違いの火薬量を叩き込めるし、熟練した兵士であれば高い性能を発揮できるだろう。
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 だが、これらはドローンよりも移動が難しく、何より練度練成と維持に多大の労力を要す。例えば、自衛隊であれば、砲兵を育てるのに2~3年、高練度を望むなら4~5年はかかる。しかし、ドローンであれば1カ月も練習すれば爆撃可能である。

 また、迫撃砲は家電量販店では売っていない。ホームセンターで作るのも不可能だし、そもそも高価である。他方、ドローンは家電量販店やアマゾンで購入できるし、シリアの例が証明したように自作も可能だ。最近では、慣性航法装置も安価に入手できるので、改造すればGPS妨害を受けても爆撃可能である。

 これは、かつての弓と鉄砲の関係に似ている。初期の鉄砲は、雨天では使用できず、火薬がなければ撃てず、命中率は著しく劣った。他方、弓は熟練した人間が扱えば命中率は高く、雨天でも扱え、腕力が続く限り撃てた。しかし、結局、弓は銃に駆逐された。銃が誰でも扱えたからである。

 ドローンも同様で、誰でも使うことができる。しかも、迫撃砲よりも高い命中率を実現できる。また、敵地に潜入した工作員も含めて練度維持や補給もはるかに容易である。ジェームズタウン財団上級アナリストのマイケル・ホートン氏は、今回の事件の無人機が「ほぼ自動操縦であった可能性」を指摘しているが、これは将来的には練度維持すら不要になることを示唆している。事実、米国、イラン、イスラエル、ポーランド等が自爆ドローンを導入しつつあるのはその証左である。ハメスはドローンを「空軍の民主化」と指摘したが、けだし名言というべきであろう。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5073

 そもそも「出入国管理が全然出来ていない」という主権国家的には恥さらしな行為放置プレイしてる癖に、良く言うよ・・(;´д`)トホホ

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      メキシコ大統領が訪米延期、「壁」めぐる溝埋まらず

(CNN) メキシコのペニャニエト大統領はトランプ米大統領との電話会談で溝が埋まらず、来月予定していた訪米を延期したことが25日までに分かった。

米紙ワシントン・ポストが両国当局者からの話として伝えたところによると、両首脳は今月20日の電話会談で、トランプ氏が建設を主張するメキシコ国境の壁をめぐる議論に「かなりの時間」を費やした。ペニャニエト氏が国境建設費用の負担を拒否しているのに対し、トランプ氏はこれを認めようとしなかった。

ホワイトハウス当局者がCNNに語ったところによれば、ペニャニエト氏の訪米日程は暫定的に3月とされていたが、この会話を受けて保留になった。


ホワイトハウス当局者は、メキシコに費用を負担させるというトランプ氏の公約を踏まえると、両首脳が顔を合わせても気まずい雰囲気になるばかりだろうと話す。

トランプ氏とペニャニエト氏は1年前の電話会談でも対立していた。同当局者は今回の会話について、昨年ほど険悪ではなかったものの、不毛なやり取りだったことに変わりはないと語った。

メキシコ側の当局者少なくとも1人が匿名で同紙に語ったところによると、トランプ氏は会話の中で「かんしゃくを起こした」という。米当局者らによれば、トランプ氏はペニャニエト氏から公約の変更を求められることを理不尽ととらえて、いら立ちをあらわにした。(CNNより抜粋)

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 この手の妙なリークも、何かしらの印象操作のニホヒが?(ヽ(`Д´)ノプンプン)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4111&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1268




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    中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏の長期政権に現実味

 【北京=藤本欣也】中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続2期10年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会(全人代=国会)に提出したことが25日、明らかになった。3月5日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。中国国営新華社通信が25日、伝えた。

 現行憲法では、2013年に国家主席に就任した習近平氏(総書記)の任期は22年で終わる。改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、23年以降の3期目の続投も可能となる。建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる。

 全人代では、習氏の指導理念を憲法に明記する改憲案も承認される見通し。党内外では習氏への個人崇拝の動きが広がっており、習氏の独裁体制が一層強化されることになる。

 国家主席は国家機構のトップで、国家元首に相当する。党トップである総書記の任期については党規約に明確な規定はない。(産経より抜粋)


習近平長期政権に向けた改憲の狙いは?――中国政府高官を単独取材


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


 2月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。

◆新華社が改憲内容を発表

 中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ2月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。

 昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。

 しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除すると決めたのである。

 筆者はこれまで何度も、もし習近平が第三期も続投しようとするならば、憲法第七十九条を改正しなければならないと書いてきた。たとえば2016年10月25日付けコラム<習近平の「三期続投」はあるのか? (「習・李 権力闘争説」を検証するPart3)>などで詳細に論じている。

 まさにこの七十九条の任期の制限をバッサリ削除すると建議することを中共中央は決定したのだ。

 建議する先は3月5日から開催される全人代(全国人民代表大会)。立法機関だ。そこで審議し投票により賛否を問う。もちろん可決することは最初から分かっている。

 となれば、いよいよ習近平の第三期続投どころか、彼が欲すれば永遠に国家主席の座に就いていることができるようになる。党規約にも中央軍事委員会規約にも「任期に関する制限」はない。

 したがって習近平は、「中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席、国家主席」の最高職位に「望むなら生きている間、死ぬまで」就任していることができるということになるのだ。

◆習近平の目的は何か――中国政府高官を単独取材

 これでは毛沢東と同じ、個人崇拝による完全な独裁政権が始まるだけだ。トウ小平は改革開放に当たり、二度と再び文化大革命のようなことが起きてはならないとして憲法を改正し、「国家主席に任期を設けた」のである。中共中央政治局常務委員に「70歳」という年齢制限を設けたのも、そのためだ。党大会が開催されるその年にピッタリ70歳という人はなかなかいないので、「七上八下」(67歳なら現役可、68歳なら引退)という不文律を設けて守らせてきた。

 第19回党大会でこの不文律を守りはしたものの、任期自身を撤廃してしまうのでは、不文律など無きに等しい。これも2022年の党大会では破ることになるだろう。

 そこまでする習近平の目的は何なのか――。

 確認しなくとも分かってはいるが、それでもこれは巨大な変化であり、中国の分岐点だ。日本にも影響してくる。

 できるだけ中国の真意に迫りたい。そこで、中国政府高官に真意を聞いた。

 以下、Qは筆者、Aは中国政府高官である。「個人的見解」として回答してくれた。質問したのは2月25日、深夜。( )内は筆者の注。

Q:中共中央は遂に憲法七十九条にある任期制限の文言を削除することを全人代に建議すると決めたようだが、これでは独裁政権になってしまうではないか?

A:一人が永遠に最高指導者の地位にあったら、すなわち「独裁」ということになるとでも言うのか?

Q:当然だ。習近平が、死ぬまで権力の座に就いていられるようにする目的は何か?彼は権勢欲が強いのか?

A:政権の最高指導者に権威がなかったら、その政権は終わる。そもそも中国共産党は永遠に執政権を求め続けるだろう。

Q:中国共産党は一党支配体制を永遠に続けたいと思っているということか?

A:そうだ。国家主席であるか否かは、あまり重要ではない。毛沢東は十年ほどしか国家主席ではなかった。しかし中共中央主席(現在の中共中央総書記)として絶対的な力を発揮して、終身、執政権を握ってきた。

Q:劉少奇が国家主席になったため、毛沢東は国家主席の職位は要らないとして撤廃していたから、例外ではないか?

A:例外とも言えるが、もともと中共政権においては中共中央総書記が実権を握っていた。国家主席の座など、実は飾りに等しい。あとは中央軍事委員会の主席であれば、国家主席の座など無くても国家は回っていくのだ。トウ小平を見てほしい。彼は国家主席にも中共中央総書記にさえなったことがない。ただ軍事委員会を掌握していただけだ。それでも絶大な力を持ち、改革開放を進めていった。国家主席なんて、飾りの職位だよ。

Q:それでも今般憲法を改正して、国家主席の任期制限を撤廃するのだから、それなりの目的があるはずだ。

A:形の上で整えただけで、中共中央総書記と中央軍事委員会書記になっていさえすれば、全権は握れる。

Q:それでも政府を掌握することは必要なはずだ。そうでなかったら、中国人民だって、「合法的な手続きなしに、一つの党によって政府が独占された」と思うのではないか?

A:それは全くその通りだ。だから正常な手続きとして憲法を改正するのは、むしろ法治を重んじていることになる。

Q:聞こえはいいが、任期を設けたのは毛沢東の独裁により、文化大革命などの悲劇が起き、中国が壊滅的な打撃を受けたからで、現在の常委(チャイナ・セブン)にも習近平に抑えを掛ける人物はいない。となれば、毛沢東の愚は繰り返さないとしても、やはり独裁になるのは確かだ。中国にとって、いかなるメリットもないではないか。

A:いや、メリットはある。残念ながら中共政権における腐敗は底なしだ。これを喰い止めるには絶大な権力が必要で、一般党員や党幹部が「恐れを抱く存在」が必要だ。

Q:では、腐敗を撲滅して、一党支配体制を何としても維持しなければならないために憲法を改正するということになるのか?

A:そうだ、その通りだ。

Q:しかし、中国共産党の一党支配体制を終わらせれば、特権階級が無くなるので腐敗も無くなるのではないのか?

A:それは否定しない。しかし人民は中国が「富強」になることを望んでいる。もし習近平に中国を「富強」の道へと導く力があれば、人民は習近平を支持するだろう。しかしもし、個人や特定の利益集団のために人民や国家の利益に損害を与えるようなことがあれば、必ず人民は立ち上がって革命を起こし、そのような政府と執政党を転覆させ、国家が崩壊する道へと突き進むことになる。

Q:今の人民にそこまでの気概があるだろうか?そもそも転覆運動のわずかな兆しでも見つけると、すぐに逮捕してその芽を摘んでしまっているではないか。

A:いや、人民は、そこまでバカではない。私自身、党員でもあるが、人民の一人でもある。本気で転覆させようと思えば実行できる。要は、ひとことで言うなら、腐敗を撲滅させるために最高指導者は絶大な権力を握っている必要があり、中共による一党支配体制を維持するためには、腐敗を撲滅する必要がある。そうでないと中国は「社会主義国家」という名称を返上しなければならないことになる。

Q:では、中国が民主化して西側諸国の価値観を導入しないようにするための布石だということなのか?

A:そうだ。その通りだ。

Q:中国の現状は、とても「社会主義国家」とは思えないが、それを本気で「社会主義国家」にしていこうというのが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」の理念の一つと考えているのか?

A:まさに、その通りだ。

 以上だ。良い結果を招くとはとても思えないが、一応、中国政府側の「個人的見解」をご紹介した。長文になったので、説明は省く。(Yahoo!より抜粋)



         王岐山、次期国家副主席の可能性は?

 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士



 第19回党大会で定年により引退した元チャイナ・セブンの内、王岐山だけが全人代代表に選ばれた。江沢民時代、非党員がなったことがあるほど国家副主席の制限は緩い。26日からの三中全会で政府人事案が決まる。

◆王岐山だけが全人代代表に選出された

  1月29日、湖南省で行われた全人代(全国人民代表大会)に代表(議員)を送り込む湖北省の地方選挙で、王岐山が代表に選出された。第19回党大会で不文律である70歳定年(「七上八下」原則)により引退した元チャイナ・セブンの内、全人代代表に選出されたのは王岐山のみである。

 そのため、王岐山だけは例外的に現役の役職に就くのではないかという憶測が広がっている。それも「国家副主席」に就くのではないかという観測が有力だ。

 2月26日からは中国共産党の三中全会(中共中央委員会第三次全体会議)が開催され、3月5日から始まる全人代(全国人民代表大会)に提案する国務院(政府)人事案が決まる。最終日に投票により決定。

 では、王岐山が国家副主席になる可能性はあるのか、あるとすれば如何なる事情が動いているのか、先ずは国家副主席に関する過去の例を引きながら見てみよう。

◆国家副主席というポストの柔軟性――非党員が就任した例も

 現行の中華人民共和国憲法によれば、国家副主席のポストは、国家主席同様、任期は5年で二期を越えてはならないことになっている。年齢は45歳以上で上限はない。全人代でノミネートされた候補者に対する投票により選出される。

 ただ国家主席と異なるのは、必ずしも中国共産党員でなければならないという厳しい制限があるわけではない点だ。

 実は国家副主席は非党員(非中国共産党員)でも就任することができるという柔軟性を持っている。実際、江沢民時代には、非党員であった栄毅仁(1916~2005年)という商業界の人が国家副主席になったという例さえある。

 江沢民は1989年6月4日に起きた天安門事件で、民主化を叫ぶ若者たちに同情的な態度を取った中共中央総書記・趙紫陽が罷免されたことにより、突如総書記に起用された人物だ。父親(江世俊)は日中戦争時代の日本の傀儡政権、汪兆銘政府の官吏だった。だから江沢民は日本軍が管轄する南京中央大学に学んでおり、ダンスやピアノなどに明け暮れていた。日本語も少し話せる。酒が入ると「月が出た出た―、月がぁ出た―」と歌い始めたことで有名だ。

 当然、江沢民は中国共産党員ではなかった。

 日本が敗戦すると、あわてて入党し、父親の弟で、党員として極貧生活を送りながら戦死した江上青の養子となることを装って、自らの「紅い血筋」を創りあげた。

 そんな、「人民」には知られたくない過去を持っているので、国家副主席に生粋の共産党員幹部が就いたのでは沽券にかかわる。そこで非党員である栄毅仁を国家副主席に指名することになったものと解釈できる。

 栄毅仁は中国にある八大民主党派の一つ「中国民主建国会(民建)」の党員だった。1937年に上海市にあったセイント・ジョーンズ大学(アメリカが設立。1952年解散)を卒業し、1939年には上海合豊企業公司の社長に、1943年には上海三新銀行董事長を兼任するなど、工商界で華々しく活躍していた。

 栄毅仁は江蘇省無錫市で生まれており、江沢民の生地・江蘇省揚州市に非常に近い。1926年生まれの江沢民にとっては尊敬すべき「兄貴分」的な存在だったにちがいない。

 栄毅仁は、改革開放を推し進めたトウ小平とも非常に親しくしており、1978年には全国政治協商会議の副主席にも就任している。全国政治協商会議は全人代とともに両会のうちの一つで、全人代は中国共産党員が多いのに対し、全国政治協商会議の方は非党員の方が多い。

 そこで1993年の全人代において、江沢民は栄毅仁を推薦し、投票により国家副主席に当選したわけだ。1998年3月まで、5年間の任期を全うした。本来なら二期10年務めていいわけだが、トウ小平の命令により、1998年からは胡錦濤が国家副主席の座に就いた。

 その意味でも、江沢民は胡錦濤を極端に嫌い、胡錦濤政権に入ると、江沢民派の刺客を6人もチャイナ・ナイン(胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に送り込み、多数決議決の時に胡錦濤の意見が通らないように仕向けた経緯がある。

 いずれにせよ、国家副主席の座は、このように柔軟性があるということなのである。

◆王岐山はなぜバノンと会いたがったのか?

 トランプ政権の元主席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、昨年9月12日に香港で講演したあと北京に飛び、王岐山と会っている。

12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたように、筆者はバノン氏と会話する機会が何度かあった。そのときバノン氏が本当に「トランプは習近平を誰よりも尊敬している」と言ったのか否かに関して直接尋ねたところ、「本当だ。まちがいなく、そう言った」とバノン氏は答えた。

 実はあの時、王岐山に関しても少しだけ聞いていた。

 「香港での講演の後、北京に行って王岐山と会ったのですか?」と尋ねると「ああ、そうだよ」とバノンは答えた。

 追いかけて「何に関して話し合ったのですか?」と聞きたかったが、失礼にあたるといけないと躊躇していると、バノン氏は「向こうが来てほしいと言ったから」と言葉を付け加えてくれた。きっと筆者が何か言いたげに言い淀んでいるので、気を利かせて付け加えてくれたものと思われる。

 ああ、救われた!

 それで十分だ……。

 もし「王岐山が会いたいと言ってきた」というのが正しいのであれば、別ルートからその方向の情報を得ている。だとすれば、別ルートからの情報が正しいということになる。

 その情報によれば、こうだ。

 ――バノンは香港に本社を置くアジア証券大手のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツの主催により大型投資に関する非公開講演を香港ですることになっていた。それを知った王岐山は、習近平の母校である清華大学にあるグローバル人材養成プログラムのジョン・ソーントン教授(ゴールドマン・サックス元CEO)に秘密裏に頼んでバノン氏と連絡を取ってもらった。バノン・王岐山両氏の密談の内容は「トランプが主張する保護主義的あるいは国粋主義的な貿易政策」に関してだった。会談は90分間ほど、中南海で行なわれた。

 ということは、王岐山の国家副主席就任は、この時点から決まっていたことになろうか。つまり昨年8月の北戴河の会議で、ほぼ決まっていたということだ。この時点における王岐山の職位は中共中央紀律検査委員会書記。チャイナ・セブンの一人として、反腐敗運動にまだ全力を注いでいた。

◆王岐山がもし国家副主席になった場合、その役割は?

 今年の全人代は3月5日から始まり、3月15日に閉幕する。国家主席や国務院総理を始め、国家副主席など国務院系列の職位に関しては最終日に(ノミネートされたものに対する)投票によって決まる。

 もし王岐山が国家副主席に就任することになるとすれば、習近平政権において如何なる役割を果たすことになるのだろうか?

 彼本来の得意分野である金融や経済貿易問題に関して、対米交渉などを主として担うことになると思われるが、そう考える根拠を、もう一度整理しておきたい。

1.まずバノン氏との密談を仲介したのがゴールドマン・サックスの元CEOであったということだ。バノン氏自身もかつてゴールドマン・サックスで働いていたことがある。したがって王岐山がジョン・ソーントン教授に依頼するとき、王岐山自身がかつて長いこと銀行畑を歩んできたことも説明しただろう。つまり、王岐山がバノンに会いたがったのは、元銀行マン同士の交流の線上で、現在の米中貿易に関するトランプ政権の本音を知りたかったからだろうということが推測できる。

2.2月14日、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」が、習近平や王岐山等が最近、駐中国のアメリカ大使ブランスタッド氏と密会していることを暴いている。このとき経済分野に関する習近平のブレインである劉鶴(中共中央政治局委員)もブランスタッドに会っているという。いずれも密談の内容は米中の経済貿易問題であったとのこと。アメリカの外交官を通して、ここのところトランプ政権が鮮明に打ち出し始めた対中貿易戦争の勢いをくい止めようというのが狙いだとフィナンシャル・タイムズは報道している。

3.習近平は対米交渉において、楊潔チ国務委員(中共中央政治局委員)や王毅外相(中共中央委員会委員)といった型通りの官僚ではなく、王岐山のような型破りの大物を持ってこないと米中間に横たわる巨大で複雑な問題を解決することはできないと考えているのではないかと推測される。

 以上のような根拠から、習近平は王岐山に対して、一般のセレモニー的な(李源朝が担った程度の)「主席の代行的役割」だけでなく、反腐敗運動で辣腕を振るった王岐山の豪胆さを、今度は彼本来の金融や経済貿易の分野において本領を発揮してもらおうと期待しているのではないかと思うのである。

 なお、中国大陸のネットでは、王岐山とバノン氏の密会はもとより、ブランスタッド大使との密会に関する情報も削除されている。(Yahoo!より抜粋)



(朝鮮日報日本語版) 【コラム】米中の狭間で米国を選んだオーストラリア

2/25(日) 5:04配信 朝鮮日報日本語版



 中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と初の首脳会談を行った昨年4月6日のニューヨーク・タイムズにこんな全面広告が載った。

 「両国はトゥキディデスの罠から脱する道徳的義務がある」
 トゥキディデスの罠とは、古代アテネの歴史家トゥキディデスが新興強国アテネの台頭と覇権国スパルタが感じる脅威について、ペロポネソス戦争が原因だと分析したことにちなみ、戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と新興国がぶつかり合う現象を指す言葉として、米国際政治学者のグレアム・アリソン(ハーバード大教授)が2013年につくった造語だ。

 両大国は罠を避ければよい話だが、両国に挟まれた国々は対応に苦慮せざるを得ない。国内総生産(GDP)で世界13位のオーストラリアの過去数年の状況がそうだ。オーストラリアの経済指標の多くで中国は1、2位を占める。輸出の32%が中国向けであり、中国からの観光客(125万人)は隣国ニュージーランドに次いで多い。オーストラリア産の鉱物・エネルギー資源を輸入する国を見ても、中国(610億ドル)がトップで、2位日本の2倍を超える。

 さらに、中国人留学生15万7000人と大学ごとに設置された「孔子学院」は、オーストラリアの大学で中国に対するいかなる批判や異なる意見も封じ込めてしまうほどだ。主要政党に提供された政治資金の80%は華人を通じた中国の資金だ。社会の至る所に中国の露骨な介入が見られる。

 こうした状況でオーストラリア政府は昨年11月末、「外交政策白書」を14年ぶりに発行した。中国がハーグの常設仲裁裁判所による判決を無視し、軍事基地7カ所を建設した南中国海(南シナ海)の南沙諸島の岩礁について、白書は「一部の大国が国際法を無視したり、損ねたりしている」と中国を真っ向から批判した。

 その上で、「米国による強い安全保障介入がなければ、域内の権力は急速に(中国側に)シフトするはずで、オーストラリアの安全保障と安定を確保するのはますます困難になる」と指摘した。インド・太平洋の一部地域では中国の影響力が既に米国を追い抜いたとも評価した。今までのオーストラリアの国防・外交白書にはなかった率直な表現だという。

興味深いのは、「オーストラリアの未来の安全保障と反映は、現在のルールに基づくアジアの国際秩序を維持することにかかっており、そのために米国の力に頼らなければならない」と結論づけていることだ。オーストラリアが直面する国際的な試練は、世界で最も豊かで核心的でなおかつ強大な国と解決しなければならず、「米国の世界的な指導力を支援することがオーストラリアの国益にかなう」ということだ。

 白書によれば、2030年の中国のGDPは42兆4000億ドルで、米国(24兆ドル)を大きく上回る。それでも米国を選ぶ理由は何か。「米国との同盟」「中国との貿易強化」という両輪を回しながら、自由民主主義と政治・経済・宗教の自由、人権、法治、民主的制度に基づくオーストラリアのアイデンティティーを守り抜くためだ。

 オーストラリアは言葉だけでなく実践もしている。インド、日本、米国と昨年末からインド・太平洋で▲国際法順守▲南中国海の航海・航空の自由▲ルールが支配する秩序--など共有する価値を守るための4カ国協議を始めたのだ。日本とは今年初めて合同軍事演習も実施する。オーストラリア自由党政権のこうした選択に対し、反発もある。ラッド元首相(労働党)など知中派は「中国を相手にジハード(聖戦)を展開している」と批判している。

 韓国は北朝鮮の核問題に振り回される余り、「さらに大きな報復」を恐れ、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の横暴にも声を上げられずにいる。南中国海は韓国の原油の90%、貿易貨物の30%が通過する。オーストラリアの白書が強調した「ルールに基づく国際秩序」と「自由民主主義」というアイデンティティーは、韓国が世界11位の経済大国になった土台でもある。その「価値」を再確認させた他国の外交白書に注目するのはそのためだ。(Yahoo!より抜粋)


米NPRは日本を安全にするか 小型核で中朝牽制 信頼性や負担増要求には不安

 トランプ米政権が発表した「核戦略体制の見直し」(NPR)をめぐり、政府と野党が対照的な反応を示している。政府が抑止力強化につながるとして「高く評価」(河野太郎外相)したのに対し、野党側はNPRが包括的核実験禁止条約(CTBT)批准に消極的なことなどを問題視し、評価した政府を批判している。米国の新たな核政策は日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。

サプライズ文書

 《優しい安全保障環境の創出に努力を続ける》

 《現在控えめな補足措置だけが必要である》

 外務省担当者はNPRが発表された直後、米国防総省のホームページ(HP)に不自然な日本語が並んでいることに驚いた。その文書はNPRの日本語要約版だった。米政府が政策文書の日本語訳を発表するのは異例で、日本側に事前の連絡はなかったという。

 HPにはロシア語、中国語、フランス語、韓国語の翻訳版も掲載された。防衛省担当者は「中露や北朝鮮に米国の核政策を伝えることで攻撃を思いとどまらせ、同盟国には『核の傘』で守ることを伝えたかったのだろう」と推測する。

 日本政府がNPRを評価したのは米政府が同盟国に拡大核抑止を提供する意思を示した点だ。「核の傘」で守ることにより、同盟国の核保有を避けたい考えも明示した。トランプ米大統領は大統領選期間中に日本や韓国の核保有を容認するかのような発言をしたが、「日韓核保有論」はこれで決着がついたことになる。

外相はリアリスト

 河野氏は平成17年7月に米政府の小型核開発に反対すべきだと主張したほか、昨年8月の外相就任直後にも「(核兵器は)脅しにも使われるべきではない」と述べた。米国の「核の傘」を否定することにもつながる発言だが、100ページ近くあるNPRの原文を読み込み、評価する談話を発表した。今月8日の衆院予算委員会では、小型核により「核使用の敷居はむしろ上がる」と述べ、リアリストの顔をのぞかせた。

 小型核開発は、クリミア併合のようなロシアによる周辺国への脅威を牽制するものだが、東アジアにも影響する。北朝鮮や中国が「米国は被害が大きすぎる戦略核で攻撃できない」と踏んで周辺国に小規模な攻撃を仕掛ける恐れがあり、外務省幹部は「小型核の開発は、限定的な攻撃で反撃する意図を示すことになり、抑止の実効性を高められる」と語る。

 NPRでは、北朝鮮の地下軍事施設を核攻撃する選択肢を示し、中国には「段階的な核オプションの範囲を広げる」とした。オバマ政権時代に小型核搭載の海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の開発を停止した際、日本政府は水面下で米政府に懸念を伝えており、SLCMの開発再開は安心材料となる。

 オバマ政権が検討した「核の先制使用」の見直しを否定したことも抑止力強化につながる。今回のNPRはインフラへのサイバー攻撃に対しても核報復する余地を残しており、防衛省担当者は「核報復の条件が具体的であればあるほど、相手を抑止できる」と評価する。

もろ刃の先制使用

 ただ、先制使用の具体的な条件を挙げるのは、もろ刃の剣でもある。北朝鮮が日本のインフラにサイバー攻撃を仕掛けてきても米軍が核報復しなければ、抑止の信頼性が揺らぐ。NPRが掲げた戦略核運搬手段などの近代化は、30年間で1・2兆ドル(約130兆円)必要との試算もある。米政府がこれを理由として、大幅な防衛負担増を求める可能性もある。

 一方、野党側は、今回のNPRがCTBTの批准を「追求しない」と明言していることに懸念を示す。核廃絶論者の河野氏も今月5日のブログで、米政府のCTBT政策に「残念」と表明した。

 しかし、NPRは核実験の一時停止(モラトリアム)を明記している。野党側は小型核開発が軍拡競争につながる恐れも指摘するが、NPRではロシアが中距離核戦力(INF)廃棄条約を順守する姿勢を示せば「SLCMの追求を再考する」としている。外務省幹部は「軍備管理交渉の呼び水にする意図もある」と分析する。

 ロシアには通常兵力の劣勢を安上がりの核兵器で挽回する意図があり、軍備管理交渉に応じるかどうかは未知数だ。ただ、ロシアの善意に期待したオバマ政権の核政策は、ロシアの核軍拡を招いた。米政府担当者は今回のNPRについて日本側にこう説明したという。

 「何もやらないで間違うより、何かやって問題があるほうがましだ」(産経より抜粋)


【憲法改正】石破茂元幹事長 ブログで9条改正私案を公表


 自民党の石破茂元幹事長は26日、自身のブログで憲法9条改正の私案を公表した。「侵略の手段としての武力による威嚇及び武力の行使を永久に放棄することを、厳粛に宣言する」とした上で、わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために「陸海空自衛隊を保持する」と規定した。平成24年の自民党改憲草案に盛り込んだ「国防軍」の名称は使わなかった。

 自衛隊の予算、編成、行動などは「国会の統制に服する」とし、最高指揮官は「内閣総理大臣」であると明記。自衛官らが職務の実施などに伴う罪を犯した場合の裁判を行うために、「法律の定めるところにより、最高裁判所を終審とする審判所を置く」とした。

 石破氏はブログで「『国家としての主権と独立を守る組織を有する』『その行動は確立された国際法規と国際慣習に従う』『その組織は司法・立法・行政によって統制される』という3点を、国民には理解されないと決めつける姿勢には強い違和感を覚える」と指摘。今の自民党の議論のあり方に疑問を呈し、「議論の前提とすべきは24年草案と考えている」と強調した。(産経より抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるか


 中国共産党は「大日本帝國陸軍による南京市民の大虐殺」などと歴史を捏造し、わが国をおとしめている。その執拗さは、筆者の目には、さながら「ストーカー」のようにうつる。いかに邪道かつ卑劣な戦略かを周知させる妙案はないものかと思案を巡らしていたら思い付いた。もちろん、日本らしく正道かつ公正な戦略だ。

 中国を逆手に取り、中国が広域経済圏構想《一帯一路》に基づき各国で強引に進める大型インフラ投資に対抗し、漏れなく対案を打ち出し、日本も正々堂々たる「ストーカー外交」を目指すのである。

 最適任指揮官は河野太郎外相ではないか。失礼をおわびした上で理由は後述する。

 中国はアジアやアフリカで、経済的合理性に乏しい大型インフラ投資を同時多発的に手掛けている。インフラが未整備な国々を助ける殊勝な心根の発露ではない。“中華圏”を拡大し、非民主的な手法で世界規模の覇権を掌中に収めようと躍起なのだ。

 従って計画はズサンで、頓挫・遅滞するケースも目立つ。労働者も中国人を引き連れる場合が多く、地元は期待したほどの経済効果が得られない。各国指導者に札ビラをちらつかせる上から目線丸出しの手口に反中国感情も芽生えており、一部に「中国離れ」が顕在化している。

 そこで、時間はかかるが、計画が緻密で、相手国の将来を親身に見据えた日本の出番となる。余程のアクシデントがない限り、当初計画は順守され、労働者の現地雇用など、対象国の経済事情にも配慮する日本。日中を天秤にかけ、大盤振る舞いをする中国に目を奪われてきた国々がジワジワと日本の支援に改めて好感を抱き始めている。中国の「お陰」と言えよう。

 ならば、中国が大型インフラ投資を呼びかける国々に、日本も必ず計画を持ちかけるべきだ。少なからず行ってはいるが、この際、落札の成否は問わない。落札される方が良いが、日中比較で「日本の良心」と「中国の狡猾」が深く認識されれば、戦略目的の過半を達成したと評価できよう。後々、経済の関係強化も成されるはずだ。

インドネシアは「中国にだまされた」と怒っている

 既に「中国離れ」は加速している。例えばインドネシア。ジョコ・ウィドド大統領が率いる政権は公約として50兆円規模の巨大なインフラ開発計画を立て、日本と中国を「天秤」にかけた。国家指導者として「天秤」は当然だ。ただ、ジョコ大統領の「天秤」は余りに近視眼的過ぎた。中国の正体を知らなさ過ぎた。

 とりわけ、5千億円超ものプロジェクト=高速鉄道建設計画は国内外の注目を浴びた。

 序盤は、円借款を利用する日本の新幹線方式の導入が有力視されたが、借金を嫌うジョコ政権は2015年9月、「財政負担ゼロ」との中国の豪語に一転して吸い寄せられた。《一帯一路》と称する「蜘蛛の巣」に絡め取られたのだった。

 「中華民族の偉大なる復興」を掲げる一党独裁国家の中国は、清帝國時代の版図を回復するまで何でもする。

 中国政府や政府の影響下にある中国企業は発電所建設でも財政負担を求めず、早期完成も“約す”などジョコ政権に甘い誘いを連発。インドネシア投資調整庁(BKPM)によると、16年の中国の直接投資額(実施ベース)は15年比で4.5倍の3千億円へと膨張した。

 ところが、ここから先は「中国らしさ」が炸裂する。確かに、高速鉄道は16年1月に絢爛豪華な起工式でスタートを切った。が、2年以上を経過しても小規模の整地作業が続く。無謀な計画故に、土地収用さえ終えていないのだ。

 中国側は「土地収用が終わらなければ出資せず」と、応札期間中の太っ腹はどこへやら。ジョコ大統領は「だまされた」と地団駄を踏んだことだろう。

 というのも、ジョコ氏は来年4月に大統領選を控える。今年6月には前哨戦となる主要州の知事選挙もある。「19年の高速鉄道開業」を手柄公約に引っさげて選挙戦を有利に進めたい思惑だった。けれども、それも夢と消えた。

 今年早々、ジョコ政権は計画の練り直しを始めた。何しろ政権公約たるインフラ開発で進んだのは、高速道路や地方の港湾など目立たぬ案件ばかり。高速鉄道のような派手目のプロジェクトは遅れに遅れている。

 反面、日本が円借款で支援するパティンバン港開発やジャカルタの大量高速輸送システム(MRT)構築は大統領選前の完成が見込まれる。特にパティンバン港は5月に着工し、19年3月に部分開港するプランを日本政府がはっきりと伝えている。「海洋国家の復興」を看板にするジョコ政権にとって間違いなく大統領選挙への追い風になる。ジャワ島横断鉄道など大型案件も日本と協議中だ。

 もともとは親日国家インドネシアの政府内で「日本派」が復権の兆しを見せているのである。折しも、今年は両国の国交樹立60周年に当たる。安倍晋三首相や日本政府に宛てて発信した1月20日付《国交樹立60周年に際するジョコ大統領祝辞》の文面も、あながち社交辞令ではなさそうな温かさがにじんでいた。

 祝辞の中に《ブナン・メラ》という言葉があった。日本語の「赤い糸」と同義らしい。いわく-

 《両国を結ぶ「赤い糸」の絆は、今までにもつれたり、絡まったこともありました。しかし、互いに尊敬し合い、誠実な心から生まれた両国の友好と協力に鑑み、私はこの友好の絆は決して切れることはないと信じています。私は、インドネシアと日本は『将来に向けて共に働き、共に前進する心と心の友人』であると信じています》

 インドネシアには、中国の一連の振る舞いを深く認識→記憶してほしい。中国とは『将来に向けて共に働き、共に前進する心と心の友人』にはなれないと深く認識→記憶してほしい。

 そもそも南シナ海の領有権をめぐりインドネシアは中国と対立関係にある。14年12月には、領海内で違法操業をした中国籍漁船22隻を拿捕してもいる。

前米副大統領より影響力を発揮した河野外相

 さて河野外相の「ミッション」について論じたい。

 インドネシアが抱く中国への失望に象徴されるが、中国が引き受けるインフラ投資は破綻しやすい。そこで河野外相には、中国がプロジェクトを提案している全ての国に、わが国の対案をぶつける「指揮官」となっていただきたい。

 ドイツで今月行われた国際シンポジウム《ミュンヘン安全保障会議》での活躍は、河野外相の「ミッション」成功を予感させた。

 河野外相は名指しを避けつつ、中国による「現状変更」が海洋進出のみならず、《一帯一路》などアジア+アフリカ+中東へのインフラ投資も手段として使われている、と指摘。「操られないように注意しなければならない」と国際社会の対中連携を訴えたのだ。

 討論では米国のジョー・バイデン前副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心だった。だが、河野外相の発言を機に「(ロシアより)中国の方が問題ではないか」との声が強まり、オランダ首相やカナダ外相ら参加した他国要人を巻き込む議論に発展したのである。

 米副大統領(経験者)に比べ日本の外相の発言が格段に影響力を持った例は筆者には記憶がない。対中警戒感を外国要人に覚醒させる手腕を高く評価したい。

 河野外相が、縦横無尽に「対中ストーカー外交」に挺身すれば、インフラ投資を支える「素材」や「調理」の違いに地元国も気付くこと請け合いだ。

 ことインフラ投資に限れば、「力任せに中華鍋を振るう中華風」より「おもてなしの心を忘れず、繊細な出汁を大切にする和風」が勝っている。(産経より抜粋)



UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ 2月26日 18時22分



日本企業が海外に持つ最大規模の油田の権益がある中東のUAE=アラブ首長国連邦で、日本の資源開発会社のINPEX=国際石油開発帝石は、保有する主要な海上油田の権益が更新され、今後40年間、延長されると発表しました。





発表によりますと、INPEXはUAEの油田権益のうち、来月で期限が切れる首都アブダビ沖の海上油田、「下部ザクム油田」の権益が更新され、2058年まで40年間、延長されるとしています。

更新にあたり、INPEXはアブダビ側に6億ドル(およそ640億円)を支払い、産出する原油の10%を優先的に調達できるということです。

権益が更新される「下部ザクム油田」は、アブダビでは主要な海上油田で、生産コストも比較的、低いとされるため、中国やインドのほか、ヨーロッパの石油メジャーなども獲得に意欲を示していました。

一方、日本は、UAEには日本企業が海外に持つ最大規模の油田権益があることから、世耕経済産業大臣が現地を訪問するなど、官民を挙げた働きかけを進めていました。

INPEXの藤井洋常務執行役員は記者会見で、「激しい競争の中で10%の権益を獲得できたのは大きな成果だ。これまでの教育や文化への貢献、積極的な資源外交が評価された」と述べました。


世耕経済産業大臣は26日夕方、記者団に対し、「権益が延長される油田は、経済性などの魅力が非常に高い。また、大手の石油メジャーや中国、インドなどとの厳しい競争の中で、単独では最大の割合の権益を獲得したという結果を高く評価している」と述べました。(NHKより抜粋)

自動運転&EV双方で「中独同盟の猛攻を日仏同盟で乗り切るか」が・・(思案)


 それを受けて日本でも「自動運転関連で日の丸連合が色々発足」しているようですが、それこそ「日産・ルノー連合がその動きを主導する流れを構築加速」すれば「中独に対して日仏で対抗」という面白い流れに?(思案)

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  中国の自動車メーカーがダイムラーの筆頭株主に 2月24日 17時23分


高級車ブランド、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーは、中国の自動車メーカーの吉利グループが株式の9%余りを取得し、筆頭株主になったことを明らかにし、電気自動車の開発などをめぐってどのような提携が進むかに注目が集まっています。





ドイツの大手自動車メーカー、ダイムラーが23日に開示した資料によりますと、中国の吉利グループの李書福会長がダイムラーの発行済み株式の9.69%を取得し、筆頭株主になりました。

取得額は日本円で1兆円規模になると見られ、現地メディアによりますと、吉利グループは市場を通じて株式を取得したということです。

ダイムラーは高級車ブランド、メルセデス・ベンツのすべての車種を2022年までに電気自動車など電気で走る車にする計画を打ち出しているほか、自動運転の技術開発にも力を入れています。

吉利グループは、株式を取得した狙いについて明らかにしていませんが、現地や中国のメディアは、世界的にEVシフトが加速する中、電気自動車に関する技術で、ダイムラーに対して提携を求めていると伝えています。

吉利グループは、これまでにもスウェーデンの「ボルボ・カー」などヨーロッパの自動車メーカーを次々と買収しており、今後、ダイムラーとの間でどのような提携が進むかや、経営にどの程度関与する姿勢を示すかに注目が集まっています。


吉利グループは中国東部の浙江省に拠点を置く自動車メーカーで、去年の中国国内での販売台数は、中国系メーカーとしては4位の130万5000台でした。

もともと低価格の小型車を中心に展開していましたが、2010年に高級車で知られるスウェーデンの「ボルボ・カー」を買収したほか、イギリスの「ロータス」も傘下に置き、2020年にはグループ全体の販売台数で300万台を目指すとしています。

中国メディアは今回の株式の取得について、吉利グループが電気自動車の開発に欠かせないバッテリーの技術を持つダイムラーに対して、技術提携を求めていると報じていて、世界的に「EVシフト」が加速する中、どのような提携が進むかに注目が集まっています。(NHKより抜粋)


羽田空港 人工知能搭載バスで自動運転の実証実験 2月25日 15時20分

2020年東京オリンピック パラリンピックに向けて、空港業務を省力化して、日本を訪れる外国人観光客の増加に対応しようと、羽田空港で空港内を走るバスの自動運転の実証実験が始まりました。




この実証実験は、全日空とソフトバンクの子会社が共同で行っていて、25日、羽田空港の一般道で実際にバスを自動で走らせる実験の様子が公開されました。

バスには人工知能が搭載され、誤差が数センチという高性能なGPSで運転を制御しながら走る仕組みで、実験では決められたルートを運転手が一切操作せずに加速や減速しながら、バス停への停止をすべて自動で行いました。
また、運転手がいない自動運転の実験も行われ、遠隔で監視しながら、時速10キロで1.4キロの道のりを無事走行しました。

日本を訪れる外国人観光客の増加を受けて、国内の航空会社が運航する国際線の便数はおととしまでの5年間に1.4倍に増え、東京オリンピックパラリンピックに向けてさらに増加が見込まれていますが、空港業務に携わる職員の数はほぼ横ばいで、人材をどう確保していくかが課題だということです。

全日空の片野坂真哉会長は「自動化が進めば、浮いたマンパワーをほかの業務に活用することができる。自動運転は空港に適していて可能性を実感した」と話していました。
全日空では今後も実験を重ねて、2020年以降の実用化を目指すとしています。(NHKより抜粋)




無人の自動運転車で送迎 公道で実験へ 日産とDeNA 2月23日 15時16分



日産自動車と大手IT企業のディー・エヌ・エーは、無人の自動運転の車による配車サービスの実現に向け公道実験に使う車両を公開しました。




この車両は、日産とディー・エヌ・エーが共同開発した乗用車で、ハンドルやブレーキなどの操作を自動で制御する機能が搭載されています。

両社が実現を目指す配車サービスは、利用者がスマートフォンのアプリで時間や場所を指定すると、無人の車が迎えに来て目的地まで連れていってくれる仕組みです。ドライバーがいないため、利用者は自分でスマートフォンを近づけて車の鍵を開け、車内ではタブレット端末に周辺の観光地などの情報が表示されます。

両社によりますと、無人の車による配車サービスが実現すれば、タクシーなどのドライバー不足の緩和につながるうえ、人件費を抑えられるため、運賃を安くすることが期待できるということです。

両社はこの車両を使って、来月5日から2週間、横浜市内の公道で一般向けの試乗を行いますが、安全を考慮して運転席にドライバーを乗せることにしています。

この事業を担当する日産自動車の藤田和正さんは「運転が無人になることで事業者の運営コストを抑えられるので、交通サービスの維持が難しい地域でも提供できる。子どもや高齢者も安心して使えるサービスを目指したい」と話しています。(NHKより抜粋)

ある意味両国とも「先祖返り改憲」ってか?(思案)



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   <自民党>首相の指揮権明記へ 文民統制明確化 改憲本部


               2/25(日) 7:30配信 毎日新聞


 自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール(文民統制)を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ。

 自衛隊明記の条文案は、現在の憲法9条とは法的に別条となる「9条の2」を新設して追記する案が有力だ。「9条堅持」の姿勢を強調する狙いがある。「9条の2」の第1項に自衛隊の定義、第2項に文民統制を盛り込む案が浮上している。

 首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が「最高の指揮監督権を有する」などと明記する方向だ。この際、首相について「内閣の首長たる」などとあえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する組織であることを明確にする。

 国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や自衛隊が武力行使する場合などに「国会の承認を得るものとする」などと書き込む案を検討している。

 また、自衛隊が、9条第2項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針。「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を踏まえた表現だ。

 自衛隊を明記する改憲に関しては「憲法に書けば、法律に根拠のある防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることでこうした懸念を払拭(ふっしょく)したい考えだ。

 安倍晋三首相は昨年5月、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊を明記する改憲案を提起した。10月には「シビリアンコントロールをしっかり明記していく」と説明。推進本部は首相方針に沿った条文案を検討している。

 推進本部は党所属の全国会議員に「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、100件を超える提案が集まった。これらも精査し、首相方針に沿った案に集約したい考えだ。3月25日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。(Yahoo!より抜粋)


<中国改憲案>「習1強」後押し 党大会報告が布石


2/25(日) 23:53配信 毎日新聞


 【北京・河津啓介】中国の習近平国家主席(総書記)は昨年10月の共産党大会で建国から100年となる21世紀半ばに「『社会主義現代化強国』になる」と表明。30年先を見据えた長期戦略の提示は、今回の国家主席の「任期撤廃」の布石だったとも言えそうだ。自ら掲げた「強国」の実現のために「長期政権を敷いて、一党独裁を強固にする狙いがある」との見方も出ている。

 習氏は党大会の政治活動報告で(1)2035年までに経済力、技術力を大幅に向上させて統治体系の現代化を基本的に実現(2)今世紀半ばに、トップレベルの国力と国際的影響力を有する国となる--との2段階論を提唱。党大会では、この長期目標を含む「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が党の憲法である「党規約」に明記され、毛沢東やトウ小平に並ぶ権威付けを果たした。

 さらに党大会直後の指導部人事は、慣例を破って後継者を定めなかったため、習氏が3期目を目指すとの観測が出ていた。

 最高指導者が事実上の終身制だった毛、トウ時代と異なり、現行憲法は国家主席は2期10年間と定める。権力を掌握し続けるには、憲法が大きな壁だった。

 習氏は党大会直後から憲法改正に動いた。習氏は昨年12月の重要演説で「憲法は国の統治・安定を図る上での大本の規定」としたうえで「国家の統治体系、統治能力の現代化を推進する」と改正への意欲を表明。1月開催の第19期中央委員会第2回総会(2中全会)も「憲法改正を集中して議論する」と異例の位置付けで開いており、任期撤廃について水面下で調整していたとみられる。

 任期撤廃が実現すれば、習氏が統治システムを根本から変える力を持ったことを意味する。12年の総書記就任後、習氏は反腐敗運動によって政敵を排除し、党の機構改革であらゆる決定権を握る指導体制を確立。16年に別格の指導者を意味する「核心」となった。

 背景には、強力なリーダーによる果断な政策実行を求める党内世論があった。中国の国力は増大しているものの、国民の価値観の多様化や経済成長の鈍化によって一党独裁体制の存続が危うくなるとの懸念が強まったからだ。

 一方で、習氏が後継者を定めなかったため、習氏に万一の事態があれば中国の未来が不透明になりかねなくなった。習氏一人への権力の集中に伴い、保身を優先させる官僚らによって政府機関が硬直化する弊害も出ている。任期延長が現実になれば、弊害がさらに増大するとの懸念も呼びそうだ。

 ◇世代交代は難しく

 【北京・浦松丈二】中国では1億人が被害を受けたといわれる文化大革命(1966~76年)への反省から、国家の指導者に任期を設け、毛沢東による文革発動の背景になった個人崇拝を厳しく戒めてきた。中国元首である国家主席の任期が撤廃されれば、個人崇拝が復活し、最高権力者の世代交代が難しくなる懸念がある。

 国家主席に2期10年の任期を設け、最高指導者が世代交代していく仕組みを築いたのは、文革後の中国に改革・開放政策を導入したトウ小平だ。民主化運動を武力鎮圧した89年の天安門事件後には、江沢民元国家主席に権力を集中させ、次の胡錦濤前国家主席に権力を禅譲させる世代交代の道筋を敷いた。

 国際的に広く導入されている国政選挙という平和的な政権交代の仕組みを持たない中国にとって、最高権力者がその権力を、いかに次世代指導者に禅譲するかは難題だった。

 中国の最高指導者と呼ばれるためには、元首の国家主席のほか、中国共産党トップの総書記と軍権を掌握する中央軍事委員会主席の3ポストを握る必要がある。82年の憲法改正で国家主席は10年までと定められたが、国家、党、軍の3権のうち、明文規定の任期があるのは国家主席だけだ。

 だが、国家主席の任期だけを縛った結果、共産党や軍のトップと国家主席に別々の人物が就任する可能性が大きくなり、権力闘争の懸念が出てきた。トウ小平は文革期のような権力闘争を避けるため、3権を江氏に集め、同時に胡錦濤氏を政治局常務委員に抜てきして、江氏の後継者に定めた。

 トウ小平のカリスマに頼った形の最高指導者の世代交代は江氏から胡氏へ、胡氏から習近平氏へと2回成功した。しかし、習氏から次の最高指導者への道筋はまだ見えてこない。

 習氏は長期政権を視野に入れており、国家主席の任期撤廃に続き、総書記の3選を難しくしている「党と政府の同じ職位は連続2期まで」との暫定規定が改正される可能性もある。習氏が自身の後継者を養成していくかも注目されそうだ。(Yahoo!より抜粋)

「ギリシャにとっての『マケドニア』」は「セルビアにとっての『コソボ』」でして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2



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    アレクサンダー大王空港、看板外す 隣国ギリシャに配慮

         2/26(月) 0:20配信 朝日新聞デジタル


 旧ユーゴスラビアの小国マケドニアの首都スコピエ郊外にある「アレクサンダー大王空港」で24日、名称を変えるための看板の取り外しが行われた。隣国ギリシャとの関係改善に向けた第一歩。新名称は「スコピエ国際空港」となる。

 マケドニアは1991年に独立したが、隣国ギリシャから国名を反対されてきた。古代ギリシャのマケドニア王国に由来するマケドニア地域はギリシャにもまたがる。マケドニア王国を率いたアレクサンダー大王はギリシャ人の誇りでもある。

 マケドニアとギリシャは国連の仲介で、マケドニアの新国名を含む和解について交渉中。マケドニア側はギリシャ国民の感情を害してきた空港の名前を変えると表明していた。

 マケドニアは、ギリシャに阻止されてきた北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟を目指し、交渉を今年前半に決着させたい意向だ。今月13日にウィーンで両国の外相が会談するなど、交渉は本格化している。(Yahoo!より抜粋)

「乳母日傘の『MRJ』」と「野生児の『ホンダジェット』」の落差が・・(ニヤリ)・9



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   ホンダジェット 出荷数が倍増 初の世界トップに 2月22日 15時57分



大手自動車メーカーのホンダは、「ホンダジェット」の去年1年間の出荷数が前の年から倍増して43機となり、小型のビジネスジェット機の分野で世界でトップになったと発表しました。




ホンダジェットは、ホンダが開発から生産、販売を手がける小型のビジネスジェット機で、3年前からアメリカ市場などに出荷しています。

ホンダによりますと、去年1年間の出荷数は、前の年のおよそ2倍の43機となり、重さが5.6トン以下の小型ジェット機の分野で、初めて世界でトップになったということです。

ホンダジェットは、翼の上にエンジンを取り付けているのが特徴で、室内のスペースが広く、最高速度も速いことなどが評価され、アメリカやヨーロッパを中心に販売を伸ばしています。
今月には、フランスの企業から過去最大となる16機を受注していて、ジェット旅客機、MRJの開発の遅れなどで業績が悪化している三菱重工業と明暗が分かれる形となっています。

小型のビジネスジェット機は、企業の経営者や富裕層の間で、需要が高まっていて、ホンダは、今後、市場の拡大が見込める中国や東南アジアで販売を強化していくとしています。(NHKより抜粋)


ホンダと既存の日本の航空機メーカーとの違い --- 清谷 信一


2/25(日) 16:40配信 アゴラ



ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の世界での納入機数が前年比20機増の43機となり、米セスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて首位となった。ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が5割増。ホンダにとっては苦戦が続くF1に代わるブランド戦略の柱となる。将来は自動車などに続く収益源に育てる考えだ。”

“なぜホンダだったのか ジェット初の年間首位(日本経済新聞)

いわゆる日の丸ジェットを巡っては、08年に事業化を決めた三菱重工が5度の遅延で納入時期が当初より7年遅れ、危機に立たされている。それでも事業化決定からはまだ10年。商用化まで10年というのは航空機産業ではむしろ一般的だ。ホンダは事業化決定から9年で商用化にこぎ着けたが、それまでに20年に及ぶ助走期間があった。

現状だけを比べれば明暗が分かれているものの、ホンダも日本企業で初となる米当局からの認証取得には手を焼き、初号機納入は5年遅れた。そもそも航空機の開発遅れは日常茶飯事。米ボーイングも中型機「787」で7度も延期している。異業種が参入への高い壁を乗り越えるには我慢が欠かせない。ホンダジェット成功の背景には、技術者の「遊び」を重視した、創業世代から続くホンダ流の「我慢の新事業育成法」がある。

もっとも順調にみえるホンダジェットも収益貢献は道半ば。17年4~12月期の営業損益は300億円強の赤字だった。納入機数が増えてもサービスなどで稼ぐには時間がかかる。ビジネスとして軌道に乗せるまでの我慢はもう少し続きそうだ。”

ホンダジェットがビジネスジェット市場で好調です。無論これまで掛かった投資の回収には時間がかかるでしょうが、防衛省需要に寄生する、既存の航空機メーカーとは明暗を分けた形になっています。

以下はぼくが2007年に文藝春秋社の「諸君!」に書いた記事の抜粋です。

“航空メーカー各社のぶち上げている民間機市場への参入プランは、現実性があまり高くない。むしろ現実離れしているといってよい。これが我が国の航空産業界の認識なのである。

これら既存の航空機メーカーよりもむしろホンダやトヨタなど自動車メーカーの参入プランの方が現実的かつ堅実で、民間機市場で成功する可能性が高い。両社は長年にわたる入念な準備を経て、ビジネスジェットを開発、北米を中心に粛々と事業化に向けて活動している。実は企業のVIPや大金持ちをターゲットにしたビジネスジェットは、空飛ぶリムジンといえる存在で、経済効率やコストパフォーマンスよりもオーナーの趣味で購入が決定される傾向がある。しかも旅客機のように経済性を最優先する必要もない。

旅客機よりむしろ高級車にマーケット特性が似ている。しかも両社はクルマで培ったブランド力が大きな武器として活かせる。トヨタは05年に富士重工を買収したが、これは将来の航空機ビジネス参入に備えて航空機部門の開発のノウハウと、生産力を入手したいという思惑が働いたことは間違いあるまい。”

ホンダと既存の航空機メーカーの違いは、ホンダが民間企業のセンスで航空機のビジネスを進めてきたのに対してその他の防衛省依存のメーカーは、事実上国営企業的なセンスで商売しているところです。

ですから、市場と商売が全く分かっていない。それでも三菱重工は民間旅客機ビジネスに打って出たところは評価できるし、三菱航空機も当初とは意識も大きく変わっています。惜しむらくはそれが後5年早く始まっていたらということでしょう。そうであれば随分と開発期間は短縮されたのではないでしょうか。

それでもスバルや川重と違って、果敢にリスクを負ってあらたな商売を始めたところは、さすが三菱です。防衛産業として残るのはこういう企業でしょう。

官需頼みの寄生虫のような企業は今後の厳しい環境を切り抜けることはできず、防衛産業からも撤退することになるのではないでしょうか。現にスバルはUH-Xの単価高騰がささやかれております。UH-Xがキャンセルにでもなれば殆ど仕事はありません。FFRSも追加調達はありません。AH-XでAH-64Eが採用になってもさすがに輸入で、スバルにはカネは落ちないでしょう。

川重にしても未だにOH-1の改良型をAH-Xに提案しておりますが、これも無理筋。海のUH-XがAW101に決まってもライセンス生産という名の組み立て生産ではなく、輸入になる可能性が大です。
CH-47の細々とした調達も輸入に切り替わるのでは無いでしょうか。C-2、P-1にしても調達単価、維持費が高騰して調達機数を大幅に削減される可能性があります。

また、川重はC-2の民間転用なんぞやる気も無いのに、やると言い続け、海外の見本市でアピールしてきました。ですが、こういう「おためごかし」は潜在顧客を失うだけです。

新明和もUS-2の調達が終われば、次の飛行艇のプロジェクトなんぞないでしょう。自社でもっと小型の飛行艇を開発して世界に売り込む体力もノウハウもありません。

後はボーイング社など外国企業の下請け商売だけですが、これも中進国の追い上げが厳しくなってきています。将来は暗いと言わざるを得ません。

自らリスクを取り、未来を切り開く気が無い企業は生き残ることができません。

少し前にビーチクラフトが売りにだされておりましたが、ああいう企業を買収すれば一気に世界の市場へのアクセスは開けたことでしょうが、そういうことすら日本企業は考えません。

米国企業は別な意味でのリスクを抱えております。上場企業は四半期ごとの利益と株価を上げろと投資家にせっつかれます。ですからホンダジェットのような長期の研究開発もできないし、従業員の教育や設備投資も制限されています。現在のような短期利益重視の傾向が続けば、米国製造業の未来はくらいと言わざるを得ません。

本来そういう意味では長期投資が可能な日本企業には航空機参入の機会はありました。特にヘリなんぞは軍民の垣根が少なく、また小規模顧客、個人客が多く、旅客機ほどコストのシビアではなく、投資金額もかからないので、格好の分野だったのですが、それすら入り込めていません。陸のUH-Xでベル社案が選ばれた段階で、多分に日本のヘリ産業の将来は決まったと思います。

恐らく既存の日本の航空機メーカーは現状維持だけ傾注するでしょうが、それはみずから将来を捨てることを意味しています。(Yahoo!より抜粋)

一応無事終了&メダルも相応にGET出来ましたが・・(思案)



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       ピョンチャンオリンピックが閉幕 2月25日 22時16分


冬のオリンピックとして日本が史上最多の13個のメダルを獲得した、ピョンチャンオリンピックが17日間の日程を終え、25日夜、閉幕しました。




閉会式は今夜8時からピョンチャンオリンピックスタジアムで行われました。

大会は、冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域などが参加し、式ではまず旗手が入場しました。

日本の旗手を務めたのは、スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手でした。

続いて選手たちが入場し、66年ぶりの連覇を達成し「閉会式はオリンピックを感じながら記憶に残したい」と話していたフィギュアスケートの羽生結弦選手や、史上初の銅メダルを獲得したカーリング女子の藤澤五月選手などが、笑顔で手を振りながら行進しました。

日本は、金メダル4個を含む13個のメダルを獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って史上最多となりました。

大会では、「OAR」=個人資格で出場したロシア出身の選手2人がドーピングで処分を受けたため、OARの選手は閉会式でも国旗や国歌の使用は認められませんでした。
また先月、急きょ北朝鮮の参加が決まり、アイスホッケー女子で韓国との合同チームが結成されるなど、政治的な側面が色濃くあらわれた大会でもありました。

閉会式では、2022年の開催都市の北京に、オリンピックの旗が引き継がれたあと、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して、聖火が消え、17日間にわたる冬の祭典が幕を閉じました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5072

 大体こういう展開は「釈放交渉が成功」か「贋作すり替え狙い」のどちらかなんだよなあ・・( ̄▽ ̄)

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       9年前に盗難のドガ絵画、バス車内で発見 パリ近郊


(CNN) フランス文化省は25日までに、パリ近郊に停車していたバスの荷物収納室内で9年前にマルセイユの美術館から盗まれていた同国の有名な印象派画家エドガー・ドガの絵画「合唱隊」を発見したと発表した。

税関職員が今月16日、セーヌ・エ・マルヌ地区の停車地区での検査中、見付けたとしている。発表の報道文によると、ドガが1877年に描いた署名付きの作品はスーツケース内にあり、持ち込んだ乗客などは名乗り出ていないとした。

収納室に置いた人物特定の手がかりはつかんでいないとも見られる。



同作品を保有するパリのオルセー美術館は初期鑑定で本物と判断した。報道文はパステル画のこの作品の価値には触れなかったが、約100万米ドル(約1億700万円)との情報もある。盗難は2009年、マルセイユのカンティニ美術館に貸し出された際に起きていた。

作品はオルセー美術館で2019年9月に予定されるドガとオペラの関係をとらえた展示会で披露される見通し。「合唱隊」はドガが踊り手が主体ではないオペラに触発されて描いた唯一の作品で、モーツァルトのオペラ「ドン・ジョバンニ」の場面から着想を得ている。

ドガの別の作品は2008年、覆面姿の窃盗団がスイスのビュールレ財団美術館で開かれていた印象派運動の絵画や彫刻の展示会を襲った際にも持ち去られていた。ただ、セザンヌやゴッホらの絵画を含めた盗まれた作品の全てがその後、取り戻されていた。(CNNより抜粋)

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 兎角、この手の有名絵画は「故買が面倒」ですし、そのまま闇に消えた名画も多々あるのでは・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5071

 おいおいおい!ある意味「一番やってはいけない所もやらかした」とは・・(ヽ(`Д´)ノプンプン)

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       赤十字国際委員会、職員21人が買春行為で解雇・辞任

(CNN) 赤十字国際委員会(ICRC)は25日までに、性的サービスに金を支払う不適切な行為が判明し解雇や辞任などとなった職員は2015年以降、21人に達することを明らかにした。

イブ・ダコー事務局長の声明によると、別の職員2人の契約更新が認められなかった。「我々が奉仕すべき人々と社会への背信行為であり、人間の尊厳に反するもの」と述べた。買春行為などの禁止は2006年以降、売春が合法的な地域を含む世界各地で働く職員に常時適用されているとした。

ICRC職員の総数は世界規模で1万7000人以上。同委員会は一部の不適切な行為が不問に付され続けたり、報告されるも適切に処理されなかった事例を懸念していた。ダコー事務局長は共同努力を必要とする問題に対応するため他の人道支援組織と接触を進め、違反行為の実行者の転職を防ぐ対策を講じているとも主張した。

他の国際的な援助団体でも最近、赴任地などにおける職員による性的嫌がらせや搾取などの疑惑が発覚。中米ハイチは22日、英国の国際NGO「オックスファム」の一部職員による買春疑惑が明るみに出た後、同組織による国内活動を禁止した。

また、子どもの支援活動に当たる「セーブ・ザ・チルドレン」は元代表による女性職員への不適切な行為が暴露された後、謝罪を表明。組織内部の「文化」に対する新たな調査を約束もした。(CNNより抜粋)

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 この手の組織にも「軍法会議の類が必要」では?(思案)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・360(どうせPMCの類は別枠でしょ・・)




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      安保理、シリア停戦決議案を採択 人道支援に向け30日間

(CNN) 国連安全保障理事会は24日、シリアでの30日間の停戦を求める決議案を全会一致で採択した。アサド政権軍の空爆が続く首都ダマスカス近郊の反政府支配地域、東グータ地区などで、救援物資の搬入や負傷者の避難を可能にするためだ。

外交筋によると、安保理では採決にあたり、米国のヘイリー国連大使とロシアのネベンジャ国連大使が停戦のタイミングをめぐって対立した。

米国が停戦の即刻開始を求めたのに対し、アサド政権を支援するロシアは実施時期を遅らせるのが現実的だと主張した。最終的にはロシア側が譲歩して即時停戦の文言が通ったものの、アサド政権が従うかどうかは疑問視されているという。

ヘイリー氏は採決の直後、安保理での採決がロシアの反対で遅れたことを改めて批判した。同氏は、決議案が提出された21日からの3日間だけでも多くの住民が犠牲になったと指摘。「この間に爆撃や砲撃で何人の母親が子どもを失い、亡くなった子どもを抱えた何人の父親の画像を見せられたことか」と問い掛けた。

一方でネベンジャ氏とシリアのジャアファリ国連大使は、政権軍による対テロ作戦は続行すると強調した。

国際医療支援団体、国境なき医師団(MSF)によると、東グータの空爆では18日以降の死者が520人以上、負傷者が2500人に上った。

現地の保健当局者がCNNに語ったところによると、死者の大半は女性や子ども、高齢者とみられる。

ただ現地ではインターネットなどの通信が不安定なうえに爆撃や砲撃が昼夜絶え間なく続き、正確な状況を把握するのは困難だという。

国連のグテーレス事務総長は停戦決議を歓迎すると述べ、人道物資の即時搬入を妨害しないよう全関係者に呼び掛けた。(CNNより抜粋)


ADAM TAYLOR 記者による2018-2-24記事「What we know about shadowy Russian mercenary firm behind attack on US troops in Syria」。

   ワグナー社の傭兵たちの戦場デビューは2014のウクライナ領土切り取り作戦。

 この会社の総指揮官は、2013までGRU(露軍情報部)の一員であったドゥミトリー・ウトゥキンであると信じられていた。

 軍を退役したあとウトキンは、「モラン警備保障グループ」や「スラヴォニック社」に就職した。後者は2013にシリアに傭兵を派遣し、悪名を轟かせている。

 ウトキンは米国財務省から個人としての制裁対象者に指名されている。ウクライナの侵略に加担しているので。

 ワグナー社は2015-9からシリアに傭兵を送り込んでいる。その1ヵ月前から露軍機がシリアで反アサドゲリラを空爆開始していた。

 他にワグナー社は、スーダンや中央アフリカ共和国にも、傭兵を派遣している。

 さてプリゴジンの方だが、こやつは「プーチンのシェフ」と陰口されたレストランオーナーだった。

 こやつは9年間刑務所で暮らした過去を持つ。強盗と組織売春の罪で。だが今はロシア屈指の富豪になった。

 プーチンのために、汚い仕事を請け負う、鉄砲玉の親分である。
 サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という会社を通じて2016年の米大統領選挙の結果を左右させようとフェイク工作もした。

 プリゴジンはケータリングサービス会社「コンコード」も所有し、その会社は巨額の「投資」もする。
 昨年の報道では、ウトゥキンは「コンコード」の総支配人のリストに入っている。

 ワグナー社はさいしょはシリアの露軍基地の警備だけをしていたが、2016~17のパルミラ奪回戦では最前線にも動員されている。

 APの昨年の報道によれば、シリア国営石油会社は、ISから精油所を奪還してくれれば、そのアガリの一部をワグナー社に与えよう、ともちかけた。

 表向きは傭兵会社はロシアでは違法。だから「スラヴォニック社」が2013にシリアから戻ったとき、メンバー数人が逮捕された。
 プーチンは、傭兵会社のアイディアは良い、と支持を公言している。

 ワグナーの傭兵部隊が米軍から袋叩きにされているときに、ロシア正規軍はいっさい、援けなかった。

 プーチン側近の座を、ショイグとプリゴジンが競っているのだという解説もある。

 昨年ISは、露兵捕虜のビデオを公表した。これはワグナー傭兵だった。
 シリア介入はロシア本国では不人気なので、プーチンはできるだけ現地での犠牲は知られたくない。それで傭兵を使っているのだが……。

 ロシア人の32%は、シリアがロシアにとっての「ニュー・アフガニスタン」になってしまうのではないかと恐れている。(兵頭二十八HPより抜粋)


EU、サヘル5か国合同軍に追加拠出 総額倍増 130億円に


【AFP=時事】欧州連合(EU)は23日、アフリカ・サハラ砂漠(Sahara Desert)南部一帯のサヘル(Sahel)地域でイスラム過激派に対処する特別部隊「サヘル5か国合同軍」に5000万ユーロ(約66億円)を追加拠出すると発表した。EUの拠出総額はこれまでの2倍の1億ユーロ(約130億円)に引き上げられる。


 EUはブリュッセルで開かれたブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールのサヘル5か国(G5 Sahel)首脳との高レベル会合で追加拠出を発表した。これで各国が拠出を表明した総額は4億1000万ユーロ(約540億円)を超えた。

 だが現時点で利用できる資金はごく一部にとどまっている。アフリカ諸国の首脳は実効性を持たせるには速やかに資金を利用できるようにすることが必要だと強調した。

 現在のサヘル5か国の議長国ニジェールのマハマドゥ・イスフ(Mahamadou Issoufou)大統領は、リビアやシリアから追われたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」戦闘員の流入に対処することが急務だと強調した。

 またイスフ大統領とアフリカ連合(AU)の執行機関であるAU委員会(AU Commission)のムーサ・ファキ・マハマト(Moussa Faki Mahamat)委員長は、民兵と部族勢力、イスラム過激派が争っているリビアの混乱がサヘル域内の情勢不安に拍車をかけていると指摘し、産油国リビアの和平を推進する国際的な取り組みを呼び掛けた。


■イスラム過激派との戦いの最前線

 この日の会合にはフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領やドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相を含む32人の首脳が出席。21日に西アフリカで地雷の爆発により死亡した仏テロ部隊の兵士2人に1分間の黙とうをささげた。

 2人の死は過激派の攻撃が増えているサヘル5か国の課題を浮き彫りにした。5か国は世界有数の低所得国でイスラム過激派との戦いの最前線になっている。欧州各国は資金を出して5か国の治安や経済を改善することで、より良い生活を求めて地中海を渡る移民の流れを抑制し、イスラム過激派がサヘル地域を拠点にして欧米に仕掛ける攻撃の防止につながると期待している。

 サヘル5か国は自ら動員した5000人規模の合同軍兵士を訓練し、装備を整えて治安が悪化した地域をパトロールさせ、無法地帯の支配権回復を図る。過激派との戦闘に加え、サハラ周辺の広大な遠隔地で組織的に行われている人身売買や不法移民の密航あっせんの撲滅も目指す。

 合同軍はこれまでに司令部を設置して指揮系統を確立し、マリ、ニジェール、ブルキナファソの3か国が国境を接する情勢不安地域でフランスの支援を受けて2度の作戦を実施した。今年半ばに完全に態勢を整え、域内に展開する4000人規模のフランス軍部隊と共に活動する方針。国連(UN)平和維持活動(PKO)の国連マリ多次元統合安定化派遣団(MINUSMA、約1万2000人)とも連携する。

 EUのフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障政策上級代表(EU外相)によると、これまでに国際社会がサヘル5か国合同軍のために拠出を表明したのは総額で4億1400万ユーロ(約544億円)に上るが、現時点で実際に拠出されたのは5000万ユーロ(約66億円)にとどまっている。

 拠出額が最も多いのはサウジアラビアで1億ユーロ(約130億円)。アラブ首長国連邦(UAE)は3000万ユーロ(約40億円)、米国は6000万ドル(約64億円)となっている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5070

 これだけデカくて「悪性じゃないみたい?」なんて、ホント・・( ゚Д゚)

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      重さ1・8キロの脳腫瘍、摘出手術に成功 インド


ニューデリー(CNN) インド西部ムンバイの病院医師は24日までに、31歳男性から重さ約1・8キロの巨大な脳腫瘍(しゅよう)を摘出する手術に成功したと発表した。独自の関連調査では「世界最大」の脳腫瘍としている。

腫瘍は縦30、横20、高さ25各センチで、ほぼ頭部の大きさになっていた。CNNは世界最大とする主張の真偽は確認していない。

政府系の「ナイル慈善病院」で2月14日に執刀され、担当医はトリムルティ・ナドカルニ医師だった。腫瘍は過去半年の間に急速に肥大して脳内も侵しているため、手術は生死がかかるきわどいものだったという。また、脳を圧迫して視神経に響き視力喪失につながっていた。

摘出成功の発表は患者の症状が安定するまで伏せられていた。患者はサントラル・パルさんで、北部ウッタルプラデシュ州の村落に住む布製品の行商人。

ナドカルニ医師によると、取り出した腫瘍はがん性のものなのかは判明していない。ただ、パルさんにはがんに特有な症状は一切現れていないという。順調に回復し歩き回れるほどになった。視力を取り戻せる確率は50%としている。(CNNより抜粋)

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 確か、患者の住んでいる地域は「インドでも有数の環境汚染深刻地帯」だった筈でして、その辺りも影響を?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

「銃の性能」に続き「資本主義経営」的にも「カラシニコフ社に惨敗」なんて、「資本主義・帝国主義・軍産複合体メンバー」の名が泣きますよ・・(爆笑)・14


 少なくとも、相応に内部留保持ってるのなら「人材流出防止・新製品開発・輸出拡大への投資に充てて捲土重来を狙うべき」だと思うのですが、得てして昨今の米経営者は「先ず株価対策ありき」ですし、さてさて・・(;´д`)トホホ

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    米銃器大手スターム・ルガー、700人雇用減 販売不振

ニューヨーク(CNNMoney) 米大手銃器メーカーのスターム・ ルガーは24日までに、過去13カ月間で従業員全体の4分の1を超える700人の雇用を削減したことを明らかにした。これに先駆け、2017年の売り上げについて21%の落ち込みを発表していた。

削減後のルガーの従業員数は1750人となった。同社のクリス・キロイ最高経営責任者(CEO)はアナリストらに対し、雇用の削減について、17年に行った生産の縮小に伴う判断だと説明した。

1年前に320人いた臨時従業員はその後退社。今年1月には一段の雇用削減の必要性から、従業員60人のレイオフ(一時解雇)にも踏み切った。



大統領選が行われた16年、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から銃の販売は記録的水準に跳ね上がったが、トランプ氏の勝利でそうした懸念が和らぐと、銃器の売り上げは落ち込んだ。

業界全体での売り上げは、17年に6億ドルを超える減少を記録している。

一方、先ごろ破産申請の計画を明らかにした同業のレミントンについて、買収の可能性を問われたキロイCEOは直接的な言及を避けた。ルガーの手元資金は過去1年間で2400万ドル近く減少したものの、依然として6350万ドルを確保しており、債務は抱えていない。 (CNNより抜粋)

「石油本位制」故、通貨信任的には他の仮想通貨よりバッチリでしょうが、それ故の「原油安で皆こけた」もあり?(;´д`)トホホ



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       経済危機のベネズエラ、仮想通貨導入 国家では世界初

ニューヨーク(CNNMoney) 深刻な経済危機に直面するベネズエラ政府は24日までに、事態打開を図る措置として独自の仮想通貨「ペトロ」の導入を決めた。国家による仮想通貨の発行は世界で初めて。

売り出しは既に始まっており値段は1ペトロが60米ドル(約6420円)。23億ドル相当の売却を狙っている。

ペトロ導入は、同国の金や原油などの資源埋蔵量を裏付けにしている。ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大とされるが、ペトロの投資家に対してはいかなる原油権益も与えない方針。


ペトロについては斬新的な措置との評価もあり、中東や欧州、アジアからの資金呼び込みが可能との見方もある。一方で仮想通貨を登場させることでベネズエラが直面する食糧不足、原油生産量の落ち込みや国民の国外脱出を解消させるのは不可能との指摘もある。

ペトロがどれだけの需要を獲得出来るのかは不明。米財務省は今年1月、同仮想通貨の購入者は米経済制裁の対象になる可能性があると警告していた。

また、投資家のペトロ売却の在り方も不透明となっている。ペトロはベネズエラの通貨ボリバルでは買えず、他の外国通貨で購入する。ボリバルは超インフレの進行でほぼ無価値の状態になっている。

ベネズエラは巨額の債務を抱えており、昨年11月以降、一部の債務ではデフォルト(債務不履行)状態にある。

ベネズエラのマドゥロ大統領は独裁体制を強めて欧米諸国の批判を浴びており、米国は昨年8月、米国の債券業者によるベネズエラ国債の新規購入を阻止する制裁措置も打ち出した。マドゥロ氏は今年4月22日の大統領選で野党候補者の出馬を封じている。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・476(パンデミックの脅威がヒシヒシと・・)



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        ナイジェリアでラッサ熱流行、43人死亡 WHO

ナイジェリア・ラゴス(CNN) 世界保健機関(WHO)は17日までに、ナイジェリアでラッサ熱の流行が発生し、少なくとも43人が死亡、450人の感染が疑われると発表した。

ラッサ熱は急性のウイルス性出血熱で、アフリカ西部の大半が発生地域となっている。1969年にナイジェリアで初めて感染が確認された。症状は軽い場合も重い場合もあり、歯茎や目、鼻の出血などがみられる。

症状の多くはエボラ出血熱に似ているが、ラッサウイルスによって引き起こされ、マストミスというネズミによって媒介される。ウイルスを持つマストミスにより汚染された食べ物などとの接触や、感染者の体液との接触により感染する。

人から人への感染は少ないが、ナイジェリアでは院内感染が確認されている。今回の流行では、同国の病院で5週間の期間に医療従事者4人が死亡した。

WHOは今回、1月1日から2月4日にかけて感染が疑われる症例450件が報告されており、うち132件については検査施設で感染が確認されたと発表。一方、ナイジェリア疾病対策センターが10日に発表した報告書では、報告のあった症例は615件、うち感染が確認されたのは193件、死者は57人としている。数字の食い違いはWHOへのデータの報告の遅れによる可能性がある。

WHOによれば、ナイジェリアでは2016年12月から17年6月にかけて、ラッサ熱に関連して100人以上が死亡。感染が疑われる症例も501件が報告されていた。(CNNより抜粋)



欧州ではしかが急速に拡大、昨年は3倍以上

(CNN) 欧州連合(EU)機関である欧州疾病予防管理センター(ECDC)は24日までに、欧州30カ国でのはしかの発症例が2017年に1万4451件と16年に比べ3倍以上の水準を記録したとの新たな監視データを公表した。

16年は4643件だった。調査はEU加盟国とEUと経済協定を結ぶ諸国が対象で、昨年1月1日から12月31日の間に実施した。

症例の最多はルーマニアの5560件、イタリアの5004件、ギリシャ967件にドイツの929件などが続いた。ただ、実際の件数はより多数の可能性があるとし、流行が進む中では症例件数に基づいた報告が遅れる傾向があるとした。



発症の報告がなかったのはラトビアとマルタだけだった。

発症件数のうち94%で発生源が特定され、89%が発生国内で、3%が他国からの感染で9%が他国関連だった。

ECDCによると、発症者の37%が5歳未満の児童、18%は5~15歳層、45%は15歳以上だった。1歳以下の幼児での症例が最多で、1~4歳層が続いた。

また、発症者のワクチン接種率にも触れ、確認した94%のうちの87%が受けていなかったと指摘。8%が1回経験し、3%が2回以上だった。接種していなかった比率では1歳以下の96%が最多で幼児に特有の身体的条件などが原因だった。



接種の事実が不明だった最多は25~29歳層で、比率は13%だった。

ECDCは幼児ははしかにかかりやすいとし集団免疫が最善の対策と指摘。集団免疫の効果は1国の総人口の少なくとも95%が助言に従いワクチン接種に2回応じた場合に多く見込めると勧告した。(CNNより抜粋)


インフル予防接種、効果は36%止まり 米当局

インフルエンザが依然として猛威を振るう中、米疾病対策センター(CDC)は15日に発表した報告書で、予防接種の効果はインフルエンザA型に対してもB型に対しても、36%にとどまることを明らかにした。

保健福祉省のアザー長官は同日、「予防接種をしていた場合、インフルエンザにかかって医者にかからなければならない確率は36%減る」と強調した。

一方、幼児の場合、予防接種によってインフルエンザに感染する危険を59%減らすことができると同長官は指摘、「予防接種はシートベルトを締めるのと同じ。予防接種を受けていれば、たとえインフルエンザにかかったとしても重症化して入院しなければならなくなる可能性は小さくなる」と強調している。



米国では今シーズンのインフルエンザで、これまでに子ども63人が死亡した。専門医によると、このうち4分の3は予防接種を受けていなかったという。

CDCによると、今シーズンのインフルエンザは69%がA型のH3N2ウイルスに起因する。H3N2は重症化しやすいのが特徴だが、シーズン半ばの時点でH3N2に対するワクチンの効果は25%にとどまるという。

H3N2に対するワクチンの効果はカナダではさらに低い17%、オーストラリアはシーズン終盤でわずか10%だった。

それでも幼児の場合、ワクチンはH3N2に対しても51%の効果があると専門家は指摘する。 米国のインフルエンザは昨年10月から流行が始まって11月初旬に症例数が増え、12月から今年2月3日にかけて急増した。大半を占めているのはH3N2だが、A型のH1N1やB型も全米で流行している。(CNNより抜粋)



感染症最多の死者数「結核」撲滅へ日本が調整役 国連 2月27日 14時18分



国連は感染症の中で最も死者数が多い結核の撲滅に向けてことし9月に開催する首脳会合で、医療分野の国際協力で実績のある日本に各国との調整役を委ねることになりました。


国連は貧困の解消や教育の普及など持続可能な開発目標を定めていて、医療分野では感染症で死因の上位を占める結核やエイズ、マラリアの流行を2030年までに防ぐことを掲げています。

これについて、日本の別所国連大使は、26日開いた記者会見で「ことしの国連総会で結核に関するハイレベル会合が開かれるが、総会の議長から調整役をやってほしいと要請があった」と述べ、ことし9月の国連総会に合わせて開催される結核に関する首脳会合で、各国間の調整役を委ねられたことを明らかにしました。

日本は今後、各国政府、NGO、国会議員などさまざまなレベルの会合の議論を集約して首脳会合での議題を設定するほか、成果文書の取りまとめなどにも関わるということです。

WHO=世界保健機関によりますと結核による死者数は世界で年間170万人と感染症の中で最多となっています。

日本が調整役となったのは医療分野の国際協力での実績が評価されたものといえ、別所大使は「日本は国内で保健医療に力を入れて結核をかなり抑え込んだ。その経験を生かしたい」と意欲を示しました。(NHKより抜粋)


 入国前に結核検査を アジア6か国からの長期滞在予定者が対象 2月28日 5時02分



外国人の結核患者が国内で増えていることから、厚生労働省はフィリピンなど特に患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求めていくことになりました。




厚生労働省によりますと、国内の結核患者は年々減少傾向にありますが日本に入国した外国人の患者は増え続けていて、おととしの新規患者は過去最多の1338人に上りました。

外国人の結核患者は法律で日本に入国できないことになっていますが、感染に気付かずに入国しその後、発病が確認されるケースが後を絶たないため、厚生労働省は特に患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求めていくことになりました。

対象となるのはフィリピンや中国などアジア6か国からの入国者のうち90日を超える長期滞在を予定している人たちです。入国前に日本政府が指定した医療機関で検査を受け、結核を発病していないことやすでに治癒していることが証明されれば、ビザを発行します。

ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めてで、厚生労働省は今後、対象の国と交渉を進め、合意できた国から順次、実施していく方針です。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4110(「架空戦記が具現化」に「バッタモノリベラルは対応不能」ですし?)


 この現実を「バッタモノリベラルは直視できず~故に対応不能」が故に、それこそ保守陣営が「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で頑張らないと・・(思案)

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トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」


2/25(日) 11:50配信 Wedge



 トランプ大統領は1月30日、就任後初の一般教書演説を行なった。今回は、その中から外交・安全保障政策に関する部分を取り上げる。同分野での演説の要点は次の通りである。
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 我々は国内で米国の強さと自信を取り戻すに従い、海外における強さと地位を回復している。

 我々は、ならず者政権、テロ組織、我々の利益、経済、価値に挑戦する中露のようなライバルに直面している。これらの危険との対決では、弱さは紛争への確かな道であり、比類のない力が最も確実な防衛の手段である。

 それゆえ、防衛費の強制削減の終了、軍への十分な予算を議会に求める。国防の一環として、核兵器の近代化が必要である。核兵器の強化があらゆる侵略行為の抑止になる。

 昨年、私はISISの地上からの根絶を約束し、その1年後、ISIS打倒の有志連合がイラク、シリアでISISに占拠されていた領土のほぼ100%解放した。しかし、ISISを完全に打倒するまで戦い続ける。

 テロリストは悪であり、必要な時は根絶する。テロリストは単なる犯罪者ではなく、違法な敵性戦闘員である。かつて、我々は愚かにも、バグダディを含む危険なテロリストを数多く釈放し、彼らを戦場に戻してしまった。それで、グアンタナモの収容施設を維持するようマティス国防長官に指示した。

 先月、エルサレムをイスラエルの首都と認定した。その直後、国連総会で米国のこの主権的行為に対し、多くの国が反対票を投じた。米国の納税者は寛大にも、毎年これらの国々に多額の援助をしてきた。私は議会に対し、米国の対外援助が常に米国の国益に貢献し、米国の友人だけに渡るような法案を通過させるよう求める。

 我々は、世界中で友好関係を深めるだけでなく、敵を峻別する。

 米国は自由を求めて戦うイラン人とともにある。私は、イラン核合意に含まれる根本的欠陥に対処することを議会に求める。また、キューバやベネズエラの共産主義、社会主義独裁政権に厳しい制裁を科してきた。

 しかし、北朝鮮ほど自国民を残忍に抑圧してきた体制はない。北朝鮮の核開発は間もなく米本土を脅かし得る。それを阻止すべく、最大限の圧力をかける作戦を実施している。

 自己満足と譲歩は侵略と挑発しか招かないというのが過去の教訓である。私は、過去の政権の過ちを繰り返さない。北朝鮮による米国と同盟国への核の脅威の本質を理解するには、北朝鮮の体制の邪悪な性格を見るだけで十分である。 

出典:‘President Donald J. Trump’s State of the Union Address’, White House, January 30, 2018)

トランプ政権が主張する、力を通じた平和の追求という考え自体は、基本的には間違っていない。そのために国防費増額を求めたり、核兵器の増強を求めたりしているのは、適切な対応と言ってよい。

 昨年12月にホワイトハウスが公表した国家安全保障戦略では、中国やロシアのような修正主義勢力との競争に焦点を当て、さらに1月19日にペンタゴンが発表した国防戦略では「テロではなく国家間の戦略的競争が最大の関心事」と踏み込んでいたが、一般教書演説では、中国やロシアよりもむしろテロ対策に多くが割かれている。

 ただ、演説では触れなかったものの、対ロ政策では、昨年12月にウクライナへの武器供与を決め、経済制裁も強めている。核兵器の増強計画も、ロシアが念頭にある。対ロ政策は、「力による平和」の考えに即したものとなっており、懸念されたような宥和政策にはなっていないし、そうなるようには見えない。

 トランプ政権の外交安保政策で最も問題があるのは、中東政策である。特に深刻なのは、エルサレム問題とイラン核合意の問題である。

 エルサレムをイスラエルの首都と認定したことは、米国が中東和平の公平な仲介者になり得るとの期待を打ち砕くものであり、アラブ諸国、イスラム諸国、欧州諸国の反発を招いた。国連は、1947年のパレスチナ分割決議以降、エルサレムを特別な都市と位置づけてきた。トランプの決定は、中東の混乱を増幅させるばかりでなく、国連総会での反対決議を招き、米国を孤立させる結果となっている。

 トランプは、イラン核合意を常に敵視してきた。1月12日には、120日以内に合意の「酷い欠陥」の修正がなければ合意を離脱する、と最後通牒的な主張した。一般教書演説でも「根本的欠陥」の修正を議会に求めている。イラン核合意は、欠陥はあるにせよ、P5+1とイランによるガラス細工のような多国間合意であり、これを見直すのは現実的ではない。米国の一方的離脱は、イランの離脱に口実をあたえることになるが、そうなればイランを縛るものが失われる。これも中東を不安定化させる。

 北朝鮮は目下の最大の課題であるから、演説では、多くの言葉が割かれた。米本土に北の核が到達し得る脅威の高まりを指摘しつつ、北に拘束され帰国直後に死亡した元留学生オットー・ワームビアの親や脱北者ジ・ソンホを招き、北の人権蹂躙状況を強く訴えている。人権の重視を言うのは良いことである。北に対しては、最大限の圧力をかけ続けると明言しており、軍事的オプションを排除せずに制裁を強化していく現在の政策には、変更がないものと判断してよいであろう。

 なお、演説は、ジ・ソンホの物語を全ての人々の自由への切望の証であると位置づけ、それに続けて、自由で偉大な米国を強調して結ばれている。他方、米国が主導し、米国も多大な国益を得てきた自由主義的世界秩序の維持や強化というようなことには言及がなかった。こういうところにも「米国第一」を垣間見ることができると言えようか。(Yahoo!より抜粋)


   トランポノミクスの過熱で再来する、アメリカ「双子の赤字」危機

            2018年02月24日(土)14時20分

<国内支持者向けの大型減税を補う国債増発――プラザ合意前後同様のドル危機が世界を揺るがす>

85年9月22日、ジェームズ・ベーカー米財務長官は日本など4カ国の蔵相をニューヨークのプラザ・ホテルに呼んだ。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむアメリカは各国に協調介入を押し付けた。為替市場の過度な変動を抑えながら、ドルの減価が徐々に進むことを狙ったのだ。

緩やかなドル下落で貿易赤字を縮小。輸出企業からの税収が増えて財政も好転するという狙いだっただろう。しかし市場の投機圧力は爆発し、ドルは円に対して緩やかな下落どころか、2年間で半分に減価した。

これがプラザ合意と呼ばれる、戦後世界経済史上の一大転機だ。アメリカは以後5年間で輸出を倍増。90年代のクリントン政権における好況への道を開いた。

それから30年余り。08年の世界金融危機以来のこの10年間は「米支配の終焉」「資本主義の行き詰まり」などの議論が盛んだった。だが米経済は今や完全雇用に近い活況で、長らく停滞していた賃金水準も上昇を始めた。

ドルレートも高水準。アメリカも資本主義も根強い復活を見せている。このまま人口の増大に合わせてモノとサービスの生産、そしてマネーサプライが緩やかに伸びていけば、世界は極楽のようになるだろう。

しかし18世紀の産業革命以来、バランスの取れた成長などあったためしがない。たいていどこかの誰かが欲をかいて、モノとカネのバランス、あるいはカネの価値に大きく傷をつけて経済を窒息させてしまう。

産業革命以降、欧米諸国の経済は100倍以上の規模に伸びたが、その間に不況は何度もやって来た。

国債で民間の資金が逼迫

今の活況も、わずか数年で断ち切られようとしている。今回欲をかいてバランスを乱しているのは、トランプ米大統領だろう。支持基盤である中西部の失業者に報いるため、過熱寸前の米経済にさらに油を注いでいるからだ。

例えば、10年間で1兆5000億ドル分もの大型減税で投資と消費を刺激するのは悪くない。だがそのために生じる歳入減を1兆ドルにも上る国債の発行で賄おうとしている。これは民間の資金を逼迫させて、長期金利を急上昇させるだろう。トランプ政権はその上、10年間で1兆7000億ドルものインフラ投資に乗り出して、資金逼迫の上塗りをしようとしている。

経済が過熱すれば輸入も増える。今やアメリカの貿易赤字は9年ぶりの高水準。プラザ合意直前とそっくりな「双子の赤字」はドルを大きく毀損するだろう。

プラザ合意のようなことをやってもやらなくても、投機資金はドルから逃避していく。米国債も投げ売りされて値を下げる。それは他の債券にも波及して、金融機関の保有資産は大幅に減価。貸し渋りやデフォルト(債務不履行)が広がって、また不況になりかねない。

この不況で、アメリカはついに経済覇権を中国に明け渡すことになるだろうか。そうはなるまい。ほかならぬ中国も含め各国が対米輸出で成長を維持し、ドルを国際取引の主要決済手段とする構造が変わらぬ限り、アメリカ優位は揺るがないからだ。

中国は08年の世界金融危機を4兆元(約67兆円)相当の内需拡大で乗り切ったが、今再びアメリカ発の金融危機が襲ってくれば、同じことはもうできない。この10年間の無理な銀行融資増発は多額の不良債権を生み、中国経済を脅かしているからだ。

かくてバブル崩壊で転んでも、アメリカはただでは起きない。ドル下落でアメリカはやがて輸出を増やし、貿易赤字を減らすだろう。プラザ合意後のようにアメリカは焼け太る。そして「儲けたい」というアニマル・スピリットが人間の心から消え去らない限り、資本主義も終わらない。

それでもバブル崩壊で世界経済は、大荒れの時期に差し掛かるだろう。折しも朝鮮半島では南北が手を握り、アメリカに退場を願うということになるかもしれない。政経複合型の大波を覚悟する時代が来たようだ。(ニューズウィークより抜粋)


国家主席の任期撤廃へ=習氏長期政権に布石―中国憲法改正案

 【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は25日、憲法が規定する2期10年の国家主席と副主席の任期を撤廃する憲法改正案を提示した。


 2013年に就任した習近平国家主席が23年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。

 中国の憲法第79条第3項は、国家主席と副主席の任期について「2期を超えて連続して就任することはできない」と定め、3選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会(全人代)の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。

 憲法改正案は3月5日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は04年以来14年ぶり。(Yahoo!より抜粋)


中国、楊晶国務委員を免職処分「重大な規律違反」 李克強首相の側近…習近平主席とせめぎ合いか

 【北京=西見由章】中国共産党は24日までに、楊晶・国務委員(副首相級)に重大な規律違反があったとして党籍を保留したまま1年間の謹慎とし、公職を免職する処分を決めた。国営新華社通信が同日伝えた。楊氏は李克強首相を支える国務院秘書長を兼務し、また李氏がかつて中国共産主義青年団(共青団)のトップを務めた際の部下でもあり、処分をめぐっては習近平国家主席と李氏とのせめぎ合いがあったとみられる。

 新華社によると、楊氏は長期間にわたり企業家らと不適切な交際を続け、巨額の利益のために便宜を図り、楊氏の親族が相手側から金品を受け取ったとされる。調査において楊氏が「過ちを認め、悔いている」とも言及した。

 楊氏はモンゴル族出身で、1990年代に共青団の内モンゴル自治区委員会書記を務めたほか、同自治区フフホト市党委書記、同自治区政府主席など内モンゴルを拠点にキャリアを築いた。昨年秋の党大会では慣例の定年年齢に達していなかったが党中央委員に再選されず、一部の香港紙は中国出身投資家の肖建華氏が絡む汚職事案への関与を指摘していた。(産経より抜粋)


台湾で外交・安保分野を中心に閣僚5人交代

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)は23日、外交・安全保障分野を中心に部会長(閣僚)5人を交代させる人事を発表した。外交・安保政策は総統の権限とされ、蔡英文総統が5月に任期の折り返しを迎えるのを前に、態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

 新人事では、外交部長(外相)に総統府の呉●燮(ご・しょうしょう)秘書長、国防部長(国防相)に総統の諮問機関「国家安全会議」秘書長で陸軍出身の厳徳発氏を充てる。対中政策を主管する大陸委員会の主任委員には、陳水扁政権で同じポストを経験した台湾大の陳明通教授が就任する。

 現外交部長の李大維氏は国家安全会議秘書長に就き、総統府秘書長は劉建忻副秘書長が当面、代理を務める。(産経より抜粋)


冷戦終結以来、最も高くなった戦争勃発の危険性

2/25(日) 6:00配信 JBpress



 米国にとって2018年は、東西冷戦の終結以来、他国との戦争の危険が最も高くなる年である。最も切迫した脅威は北朝鮮であり、中長期的には中国とロシアからの挑戦が戦争の脅威を高めている――。

 米国のトランプ政権がこうした脅威の認識を持っていることが明らかにされた。そのなかでは、北朝鮮が核兵器以外の通常戦力を強化し、日本にとっての危険性を高めている点も強調された。

■ 冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性

 このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。

 「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)、連邦捜査局(FBI)など主要情報諜報機関のトップがすべて出席し、証言した。
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 その総括役を務めたコーツ長官は、「米国情報諸機関による世界規模の脅威評価」と題する報告書の内容を証言として公表した。この報告書は米国にとっての外部からの脅威を包括的に評価しており、トランプ政権の公式の全世界脅威観とも呼べる。

 コーツ長官ははまず世界の現状として、「2018年の現在、大国同士を含む国家間の衝突の危険性は東西冷戦の終結以来、最も高くなっている」と総括した。

 その背景には、米国が対外政策の優先順位を見直したことで、複雑な国際潮流が新たに生じていることが挙げられる。その機に乗じて、一部の主要国や侵略性の高い国が自国の野望を追求しようとしているのだという。

■ 既存の国際秩序を覆そうとする中国とロシア

 同長官はそのうえで「本年の地域的な国家間の衝突の最も切迫した脅威は北朝鮮から発せられている」と断言した。

 さらに、米国にとっての中長期的なより大きな脅威として中国とロシアを挙げた。両国は、大量破壊兵器や、サイバー攻撃能力の大幅な増強などをテコにして、米国主導の既成の国際秩序を覆そうと目論んでいるという。

 同長官は中国とロシアの脅威について以下のような内容を述べた。


・中国とロシアは自国の影響力を国際的に広げ、米国の国際的な影響力を減らそうと意図している。そのために、米国の同盟国や友好国の米国に対する不信をあおり、対米政策を変えさせようと企図している。

 ・中国とロシアはこの野望の実現のために軍事力を含むあらゆるパワーを使い、国際社会の年来の体制と安定を崩し、国際秩序を侵食しようとしている。特に安全保障面における従来の米国主導の同盟関係を崩して、新たなパワーブロックを結成しようと図っている。

 ・中国は、防御能力の高い地上移動用と地下サイロ格納用の戦略核ミサイルを大幅に増強している。中国軍は、核弾道ミサイル搭載の潜水艦JL2の開発を進めながら、同様の核ミサイルを装備する原子力潜水艦JIN級の追加建設も急いでいる。これらの動きによって核戦力面での米国への脅威が高まる。

■ 米国を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル

 一方、切迫した脅威である北朝鮮の動向については、以下のように指摘した。

 ・2018年、北朝鮮は、米国にとって最も予測困難で敵対性の高い大量破壊兵器の脅威を突きつけている。イランやシリアへの弾道ミサイル技術の輸出、シリアの核施設への支援といった北朝鮮のこれまでの行動は、大量破壊兵器を国際的に拡散し、危険を広げる国家の本質を証明している。

 ・北朝鮮は2017年だけでも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイルの実験発射を頻繁に断行した。特に米国への直接の脅威となる核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの開発を宣言する一方、第6回目の核実験を実行し、米国への直接的な軍事攻撃能力を誇示している。
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 ・北朝鮮は、核兵器以外の化学兵器、細菌兵器という大量破壊兵器も保有している。それらの兵器を背景にした威嚇や、国際的な合意や規則の否定、好戦的な言動、サイバー攻撃能力の強化などは、北朝鮮内部の不安定さも加わって米国の国家安全保障にとって切迫した脅威となっている。

 コーツ長官は、米国や国際社会にとっての北朝鮮の切迫した脅威を以上のように説明した。

■ 核兵器以外の通常兵器も増強する北朝鮮

 同時にコーツ長官は、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器だけではなく非核の通常兵器も増強しており、その結果、日本や韓国への軍事的脅威が高まっていることも強調した。骨子は以下の通りである。

 ・北朝鮮の通常戦力能力の近代化による改善は、日本と韓国にとって深刻な脅威となり続けている。北朝鮮の軍隊は多数の欠陥を内包しているが、金正恩委員長は通常戦力による攻撃手段も拡大し続ける動きをみせている。

 ・その内容は、通常兵器部隊の訓練の合理化、中・長距離砲の改善、短距離弾道ミサイルの強化などである。いずれも韓国や日本の軍事拠点、日韓領内の米軍基地を速やかに攻撃することを目的としている。

 コーツ長官のこの指摘は、北朝鮮の核兵器以外の戦力の攻撃目標に日本も含まれているという現実として、日本側も真剣に受け止めておくべきだろう。(Yahoo!より抜粋)



リベラルの私が安倍首相を支持する理由

2018年02月24日 11:30 八幡 和郎

土曜日の夕方から月曜日にかけて、拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)が発売になります。

その第一章は、「リベラルの私が安倍首相を支持する理由」というタイトルです。詳しくは、詳しく具体的事例に即して理由を書いてますので、ぜひ、読んでいただきたいのですが、おおざっぱなところを紹介しておきます。

私の政治思想は、もし分類するとすれば、ヨーロッパ的は穏健左派だし、アメリカ的にはリベラルです。

フランス的な論理性の高いものの考え方が好きなので、希望してフランスに留学して、社会党の右派あたりの考え方に共鳴してきましたし、同じような系譜に属するマクロン大統領ともそんなに違いはありません。

日本ではもともとあまりしっくり来る政治勢力はありません。なにしろ憲法改正をするために両院の三分の二をめざす万年与党の自民党系と、三分の一を死守したい万年野党で満足している社会党系の争いですから、政権選択はそもそも関心事項になっていませんでした。

ただし、2006年に成立した第一次安倍内閣についてはあまり評価していませんでしたし、2012年に第二次安倍内閣が成立したときも期待していないというよりは、大丈夫かと心配していました。

しかし、第二次安倍内閣の5年間の実績はすべてに賛成でもありませんが、全体的には非常に高く評価していますし、現在はできれば東京五輪のころまでは安倍首相に続けて欲しいと思っています。

そのことから、私はもともとリベラルといわれていたのが、保守化したといわれることもありますが、私自身の考え方はほとんど変わっていません。

あるのは、

①安倍政権の政治がリベラルな視点からも評価できるものになった

②野党がおそるべく左傾化し現実主義的性格を失ったこと

③中国・韓国・北朝鮮の反日路線の強化に対応する必要があること

の三つの変化です。

前回の第一次安倍政権は支持できませんでした。ひとつは、小泉政権の新自由主義的な経済運営で「格差社会」が深刻な問題になっていましたが、これに対する第一次安倍内閣の主たる処方箋は「再チャレンジ社会」でした。再チェレンジは大事ですが、、社会全体の不平等の拡大を容認してしまうことになりかねませんでした。

もうひとつは、外交はアメリカが共和党政権である限りはいいが、民主党になったらうまくいかないのでないかと思いました。

さらに、2007年の参議院選挙で高い内閣支持率に慢心して、参議院選挙とは関係ないのに「政権選択の選挙」と豪語して負けてねじれ国会になって勝手にレイムダック化したことです。

今回はどうかというと、アベノミクスに満足しているわけでありませんが、賃上げまで要請までするなど、結果の格差拡大に対する是正の姿勢が明確です。外交は民主党のオバマ大統領とも上手に付き合いましたから文句ありませんし、政権発足以来、四回の国政選挙で安定して国民の支持を勝ち得ています。

そして、それに対する野党は、民主党政権時代の反省をきちんとして、よりもう少し右によって現実主義的な政党に生まれ変わるかと思ったら、民主党や民進党は、安保法制論議以来、かつての社会党と同じように、野党らしく振る舞って、左の支持を固めて、国会の三分の一を死守することを政権に復帰するより重視した路線でした。

それではいけないというので、希望の党に合流するクーデター未遂事件がありましたが、失敗して、より野党らしい野党路線に固執する立憲民主党が野党第一党になりました。そんなものは、リベラルでもなんでもありません。これでは、支持しようがないのです。(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5069

 配送業者変えただけで此処までprprになるなんて、一体どういうマネジメントやってるのかしら?ヽ(`Д´)ノプンプン

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     英KFC、一部店舗は週内も鶏肉不足か 配送トラブル続く

ロンドン(CNNMoney) フライドチキンで知られるファストフード大手KFCが英国で展開する店舗の多くが食材の配送トラブルにより臨時休業を余儀なくされた問題で、一部店舗では週内も鶏肉不足が続く可能性が出ている。

KFCは英国で約900店を展開しているが、そのうちの約800店舗が19日に臨時休業となった。20日午後でも約450店が閉店していた。

KFCの広報担当はCNNの取材に対し、配送の分量は日々増えているとしながらも、一部店舗では週内も引き続き混乱が続く可能性があると述べた。こうしたことから、休業する店舗や、メニュー数の制限や時短営業を行う店舗が出るとみられるという。



英国のツイッターへの投稿では、全ての店舗での営業再開に向けて24時間体制で取り組んでいると強調した。

KFCは配送トラブルについて、食材配送の委託先を英ビッドベスト・ロジスティクスから独DHLに変更したことに伴うものと説明している。

英国はKFCにとって欧州における最大の市場で、世界的に見ても上位5位に入るという。(CNNより抜粋)

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 しかも「DHLに変えた途端に・・」なんて来れば、それこそブレクジット以来の反EU感情がますますもって・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5068

 縄文時代もそうですが、意外と古代は文明的だったようでして、ねえ・・(思案)

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    ネアンデルタール人は「芸術家」だった? 世界最古の洞窟壁画

(CNN) 世界最古の洞窟壁画を描いたのはネアンデルタール人で、身体装飾として貝殻を身に着けていた。研究チームの論文が22日付の米科学誌サイエンスで発表された。いずれの行動も、ネアンデルタール人が象徴的な思考を持ち、現生人類のような芸術的感覚を持っていたことを示すものだ。

論文の共著者である英サウサンプトン大のアリステア・パイク教授は研究結果について、「ネアンデルタール人が現生人類のように思考し、行動していたことを間違いなく示している」と指摘した。

そのうえで、「今後はネアンデルタール人を別の種と考えるべきではなく、単に他の場所に住んでいた人類と捉えるべきだ」としている。



洞窟壁画や彩色した貝殻などは長年、初期現生人類の産物だとみられてきた。こうした初期現生人類はネアンデルタール人よりも進んだ認知能力を持つと考えられていた。

壁画の年代特定は難しい作業となることがあるが、今回の研究では、ウラン・トリウム年代測定法と呼ばれる新たな手法を活用。この手法は正確性が高く、他の手法を使った場合よりも年代をさかのぼることが可能だ。

研究チームはこうした手法を、スペインにあるラパシエガ洞窟など3カ所の壁画に適用した。壁画には赤や黒の動物の絵のほか、点や線、円形などの幾何学記号が描かれている。彫刻や手形なども残されている。

年代測定の結果、こうした洞窟内の芸術作品は6万4000年以上前に制作されたことが判明した。現生人類が現在の欧州にあたる地域に姿を現す2万年前のことだ。


一方、貝殻はスペイン南東部の海岸にある洞窟で見つかった。複数の穴が空けられ、赤や黄色の顔料で彩色されているという独自の特色を持つ。鉱物顔料を入れる容器として使われていたとみられる貝殻もあった。(CNNより抜粋)

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 でも、自分の拙い知識では「現生人類とネアンデルタール人はDNA的に結構違う筈」でして、どうもウリジナルのニホヒプンプンってか?( ̄▽ ̄)

釈迦に説法でしょうが「最強ライバルの豪州勢にご用心」を、UAE様・・(ニヤリ) ・2(それに加えて「サウジの乱入」にも警戒を・・)



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       世界初、ラクダ乳が原料の粉ミルク UAEで販売へ

ドバイ(CNNMoney) 世界最大級のラクダの飼育場を持つ「キャメリシャス」は22日までに、ラクダの乳を原料とした粉ミルクを開発したと明らかにした。ラクダの乳が原料の粉ミルクは「世界初」としている。ターゲットとする年齢層は1~3歳。

数カ月以内にアラブ首長国連邦(UAE)で販売が始まる見通し。湾岸諸国やインドなどにも輸出するとしている。

キャメリシャスの幹部は声明で、ラクダの乳を加工して作る世界で初めての粉ミルクの製造に取り組んできたと述べた。

粉ミルク市場は全世界で数百億ドル規模。市場は、ネスレやダノン、ハインツといった世界大手が大きなシェアを押さえている。専門家の試算によれば、牛乳にアレルギーを持つ幼児の割合は2~3%で、嘔吐(おうと)や下痢などの症状が出るという。

ただ、診察は難しく最大15%の子どもがアレルギーを持つとの見方もある。こうしたことから、予防措置として赤ちゃんの食事に乳製品を使うことを避ける人もいる。

キャメリシャスは2006年の創業。ラクダ5300頭を保有しており、コーヒー飲料やアイスクリームといったさまざまな製品を生産している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4109(結局「力なきところに平和無し」?)



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  シリアの15歳少年、自撮り動画で空爆の惨状を報道 東グータ地区

(CNN) 内戦が続くシリアで、反体制派の支配地域として政府軍の猛攻にさらされている首都ダマスカス近郊の東グータ地区。同地区に住む15歳の少年が、現地の惨状を自らの声で報告する動画をソーシャルメディアに公開している。シリアで現在起きていることを記録し、世界に伝えるのが目的だ。

政府軍に包囲された東グータ地区での犠牲者数は、7年に及ぶシリア内戦の中でも最悪の水準に達している。シリア人権監視団は20日、過去48時間の砲撃と空爆で子ども58人を含む250人以上が死亡したと明らかにした。

こうしたなか、同地区に住む15歳のムハンマド・ナジェム君は、爆撃を受けた街の動画を自撮りの映像も交えながらツイッターとユーチューブに公開。「アサド政権と(それを支援する)ロシアによる爆撃のために、グータの子どもたちは毎日死んでいる」と語った。

別の動画では、遠くで爆発音が響くなか建物の屋上に立ったナジェム君が「あなたたちの沈黙によって私たちは殺される」と訴えた。

これらの動画が本物かどうか、CNNは独自に確認できていない。

昨年12月には周囲ががれきの山と化した医療施設を訪れ、医薬品が不足している現状をリポート。最近ではツイッターで、いつものように路上で遊んでいた友人たちの1人を直後の空爆によって亡くしたことを明かした。ナジェム君自身は地下へ逃げ込んで無事だった。

当該の空爆は2月8日に実施され、支援団体によると東グータ地区ではこの日だけで80人が死亡したという。

ナジェム君はCNNの取材に対し「人々はシリアで起きていることすべてを知るべきだ」と強調。「勉強を続けたい。大きくなったら記者になりたい」と語った。(CNNより抜粋)



東グータ停戦決議案、ロシアの反対で採決できず 安保理

(CNN) シリア政権が空爆を続けるダマスカス郊外の反体制派支配地域東グータの惨状を巡り、国連安全保障理事会で22日に会合が開かれた。米国は、東グータの停戦決議案をロシアが阻んでいるとして非難した。

米国のカリー国連副大使はこの日の会合で、停戦決議案について「この場で今すぐ」採決を行うべきだと訴えた。

決議案はスウェーデンとクウェートが21日に提出。救援物資を届けて負傷者などを避難させるため、30日の停戦を呼びかけた。



しかし安保理で停戦決議案についての採決が行われるかどうかは見通せない状況にある。

スウェーデンのスクーグ国連大使は、「もし採択されれば、この決議案は、シリアの民間人が置かれた状況を変えさせるための決定的かつ有意義な行動に結びつく。国連部隊と救助班は出発準備が整っている」と演説し、22日か23日に採決が行われることを望むと付け加えた。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、全ての関係者が停戦に従うかどうかは疑問だとして、決議案に反対を表明した。ロシアは安保理の常任理事国として、決議案に対して拒否権を行使できる。

ロシアを後ろ盾とするシリア政府は、18日以来、東グータに対する砲撃を激化させ、シリア人権監視団(本部・英国)によれば、300人以上が死亡、1745人が負傷した。

シリア国営メディアは、シリア反体制派が報復としてダマスカスを砲撃し、少なくとも13人が死亡、数十人が負傷したと伝えている。(CNNより抜粋)


       ロシア、新型兵器200種以上をシリアで試験使用

【2月23日 AFP】ロシア下院国防委員会のウラジーミル・シャマノフ(Vladimir Shamanov)委員長は22日、ロシア軍がシリアでこれまでに200種類を超える新型兵器を試験的に使用したことを明らかにした。

 長期化するシリア内戦では、バッシャール・アサド(President Bashar al-Assad)政権と密接な同盟関係にあるロシアが無差別爆撃で大量の死者を出しているとの非難がある。現在も、シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で続く空爆に関与しているとしてロシアに批判が集まっている。5日目に突入した空爆では、22日までに民間人400人以上が犠牲となった。

 こうした中、かつてロシア軍空挺(くうてい)部隊の司令官を務めたシャマノフ委員長は、「兄弟であるシリアの人々を支援する中で、200種類以上の武器を試験した」と述べた。

「今や世界各地から、同盟国だけでなく非同盟国までもがロシアの武器を買い付けに来るのは偶然ではない」とシャマノフ氏は主張。「わが国の軍産複合体は、われわれが誇らしく思えるロシア軍を作った」と語った。

 この発言に先立ち、ロシアが新型の第5世代ステルス戦闘機スホイ57(Su-57)をシリアに配備したとの報道があった。試作機2機が21日にシリア上空を飛行したとされ、写真は22日になって多数の国営メディアのウェブサイトにも掲載された。

 この報道について、ロシア国防省筋はロシア紙RBKに対し、「実地試験のため」2機をシリアのフメイミム(Hmeimim)空軍基地に送ったことを認めている。(AFPより抜粋)



大国間競争は「細部」が左右する 京都大学大学院教授・中西寛


 昨年末から年初にかけて、トランプ政権は安全保障関連の基本文書を相次いで公表した。

 全体として混乱状態が続くトランプ政権にあって「国家安保戦略」「国防戦略」「核態勢見直し」といった文書が意外なほど円滑に公表されたことは、軍出身者が政権の中枢を担い、大きな影響力を有していることを物語るものであろう。

 ≪リアリズムだけでは不十分≫

 これらの文書が強調するのは、国際政治において冷戦終焉(しゅうえん)後の自由主義的な協調の時代が終わり、大国間競争に復帰したという世界観である。具体的には中国およびロシアを冷戦期のような敵とまでは言わないまでも、競争相手と見なす観点である。

 「国家安保戦略」は「ライバルへの関与と国際制度およびグローバルな通商への取り込みが彼らを良心的な主体や信頼できるパートナーに変える」という過去20年間の思い込みを批判し、競争関係を前提とした政策への転換を訴えている。こうした見方はトランプ大統領だけでなく政権全体のコンセンサスだといえるだろう。

 グローバル化の主導者を標榜(ひょうぼう)したリベラル国際主義を転換し、リアリズムに基づく大国間競争を基本的な世界観とする国際政治への転換はそれ自体、評価できる面を含んでいる。

 とはいえ現代の国際政治の困難さは、リアリズムもリベラリズムもそれ自体では完結せず、不完全な政策指針にしかならない点にある。「神は細部に宿る」という格言を十分に意識しない対外政策は、今日の世界では有効たりえない。

 ≪負の影響が表れたモルディブ≫

 たとえば昨年後半からトランプ政権が強調し始めた「インド太平洋戦略」である。太平洋とインド洋地域をカバーする新たな地域戦略としてであれ、日米豪印を軸として中国の「一帯一路」への対抗を意識した勢力均衡政策としてであれ、この方針はアメリカが目指す大国間関係の「大きな図柄」を示すものではある。

 しかし現実の政策レベルでは、大国間関係に着目した議論だけでは十分な効果は望めない。

 インド太平洋地域には大小さまざまな国家が存在し、そこでの政治変化は大国の影響を受けながらも現地の論理で動いているのであり、いずれの大国もこうした動きを完全には掌握できないからである。

 振り返れば、国際仲裁裁判に訴えたフィリピンでのアキノ前政権から、中国との2国間対話を志向するドゥテルテ政権への交代が南シナ海問題に与えた影響を想起することができる。

 そしてトランプ政権の大国志向に伴う負の影響が足元では見え始めている。その一例は最近、注目を集めているインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの紛争である。

 人口約40万人、総面積300平方キロ弱の約1200の小島からなる小国だが、インド洋の中心という地政学的位置から大国が関与を深め、特に現政権と深い関係を結んだ中国に、懸念を深めたインドなどが反政府派を支持する構図になっている。

 しかしモルディブの政治的混乱は中国が作りだしたものではなく、イスラム教徒が大半を占める漁業国が、独裁的な長期政権の下で「南国の楽園」のイメージを喧伝(けんでん)し、人口以上の年間観光客が訪れる観光大国になった所から端を発している。

 やがて西側の後押しを受ける改革派が独裁政権を倒したが、新政権が西側に受けのよい人権や地球温暖化問題をアピールしている間に、イスラム原理主義が伸長して政権が分裂、独裁色の強い現政権が誕生して中国の利権を引き込んだ流れがある。中小国の内政問題に目を向けず、大国間競争だけに目を奪われていてはオセロゲームに終わりはないだろう。

 ≪役割分担と協力で外交の補完を≫

 モルディブにとどまらず、アフリカでもジンバブエ、南アフリカ、エチオピアなどで政治的変化が生じている。ここでも、米欧の影響力の後退と中印やイスラム勢力の伸長といった傾向は見てとれるが、現地事情を踏まえない大国間競争だけに目を向けることは危険である。

 グローバル化はもはや国際政治の現実であり、これら地域の不安定は金融や資源の流れ、感染症やテロ活動といったメカニズムを通じて大国の社会にも直接影響を及ぼしうる。

 トランプ政権が打ち出した諸政策はこうした問題について具体的な提案を欠いているし、ティラーソン国務長官が進める「合理化改革」で国務省の体制は弱体化している。

 大国間競争に目を向けつつ、世界各地の情勢にも気を配ることは言うは易(やす)く行うは難い。特に財政が厳しく、国民が対外援助に厳しい先進国ではそうである。

 とはいえ各国間が役割分担し協力できるのが自由世界の強みであり、政権が安定する日本がアメリカを補って果たすべき外交面での役割は大きい。(産経より抜粋)


   【風を読む】首相が安保の現実を語る時代 論説副委員長・榊原智

 安全保障をめぐって、安倍晋三首相が本当のことを語る場面が増えている。

 首相は1月26日の参院本会議で「政府には何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がある」と述べた上で、「日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と指摘した。

 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮の「重大かつ差し迫った脅威」を踏まえた答弁だ。

 もちろん、唯一の戦争被爆国として、日本が核抑止の現実を踏まえつつ「核なき世界」を実現する努力を重ねる方針も併せて表明している。

 1月31日の参院予算委員会では、中国の原子力潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域を潜航した件を問われ、「領土、領海、領空を断固、守り抜く」とし、尖閣について「政権の決意を見誤るべきではない」と語った。

 尖閣への領土的野心を募らせ対日挑発を重ねる中国への明確な警告だが、同時に、南西防衛の責任を果たすという沖縄県民および国民への約束の確認、さらには同盟国米国に対する尖閣防衛の決意の披露でもある。

 2月14日の衆院予算委員会では、専守防衛のもとでは「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねない」と述べ、日本が金科玉条としてきた防衛戦略の欠陥を指摘した。

 いずれも、もっともな発言である。国際常識を備えた専門家の間では分かっていた点ではあるが、歴代首相が正面から論ずることはなかった。一昔前なら、空想的平和主義勢力から総攻撃され、政権がぐらついてもおかしくなかったであろう。

 しかし、今はそこまで愚かなことは起きない。安全保障環境が厳しさを増した反映である。

 語るべき防衛上の問題はほかにもあるが、国政の最高責任者が勇気をもって国民に真実を伝え始めたのは喜ばしい。

 その上で必要なのは、安倍首相の指摘を政府・与党が重く受け止めて共有し、国民に丁寧に説明していくことだ。それが、現実的、建設的な安全保障論議と政策の展開につながる。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・475(続・八幡教授もラスプーチンさんも「テロ対策先進l国の実態知ってる」だけに・・)

 以前の記事()に続き、八幡教授が「テロ対策の最前線を見た刺激的だが現実性のある問題提起」を為しておりまして、流石だと・・(感嘆)


 追伸・少なくとも、「パリ発・15時17分発」の世界は何時でも起こりえるわけでして・・(思案)



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    「銃を持つ教員にボーナスを」 トランプ大統領、学校武装案を力説

(CNN) 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに全米で銃に関する論議が高まる中で、米国のトランプ大統領は22日、相次ぐ学校銃撃事件の対策として教員に銃を携帯させる案について、銃の扱い方の講習を受けた教員にボーナスを支給する考えを打ち出した。

ホワイトハウスではこの日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、再発防止策を話し合う円卓会議が開かれた。トランプ大統領はこの中で、「ああいう連中は卑怯者だ。もし教員の20%が銃を持っていれば、学校には踏み込まないだろう。10%かもしれないし、40%かもしれない。銃を携帯する人たちにはボーナスを支給することを提案したい」と発言した。

ホワイトハウスのラジ・シャー副報道官はトランプ大統領の発言について、今回の提案はまだ、政策や法案とする段階には至っていないと説明した。



もしこの案が実現すれば、多額の予算がかかることが予想される。その点について質問されたシャー副報道官は、まだ具体的な政策を打ち出したわけではないと強調する一方、「学校の安全のための予算として、本当に過剰だと考えるのか」と問い返した。

トランプ大統領はこの日の会合で、銃撃犯を抑止するため教員に火器の扱い方を習得させる案に何度も言及し、学校を「銃のない場所」にしてはならないと力説。「学校は警備を強化すべきであり、軟化させてはいけない。銃のない場所は、殺人犯にとって、あるいは殺人犯になりたい者にとって、アイスクリームのようなものだ」とする説を展開した。

一方で、学校銃撃を想定した避難訓練については、「非常に後ろ向きだと思う。私は好まない。自分の息子に『銃撃に備えた訓練に参加しなさい』とは言いたくない。それよりも学校の警備を強化する方がずっといい」と述べている。

トランプ大統領はまた、半自動小銃を購入できる年齢を、現在の18歳から21歳に引き上げる案にも支持を表明。フロリダ州の銃乱射事件を引き起こした容疑者のような人物を、精神衛生施設に入院させる措置についても検討していることを明らかにした。

さらに、ゲームや映画の暴力的な内容も、若者の思考形成に悪影響を与える一因になっているとの持論も展開した。

全米ライフル協会(NRF)については、「彼らは善良な人たちだ。愛国者であり、この国を愛している」と擁護した上で、「『我々は対策を強化しなければならない。誰にとってもいい状況ではない。あのような事件の発生を許すわけにはいかない』と彼らに告げた」と話している。(CNNより抜粋)


 
          銃なき社会は大量殺人の危険性を生む

           2018年02月23日 13:00 八幡 和郎


トランプ大統領が、学校での銃撃事件を防止するために、銃規制だけでなく、学校の先生が銃を持つことを奨励するという発言をして議論がされている。

日本人のあいだでは、なにをまた馬鹿なことをという受け取り方がほとんどだが、トランプの言い分には部分的には「真実」が含まれているし、日本でも大事な点なのだ。

この問題については、すでに、2016年7月の相模原障害者施設大量殺人事件について。アゴラに書いた記事でも書いたことがあるが(『相模原事件の再発を防止する方法を考える』)、あらためて、論じておこう。

このような事件を起こそうという人間は必ずいるし、それをゼロにすることも不可能である。それでは、そういう不届きな人間が犯行に及んだとして、最小限の人的被害に留めるにはどうしたら良いか。

それは、物理的に抵抗するしかない。まず、命がけで抵抗する人間がいないとどうしようもない。襲われた側、職員、第三者、警察その他はそういうときにどうすべきなのだろうか。

なかには憲法第9条がある限り命がけの抵抗は警官や自衛隊員しか無理だという議論をする人がいるだろう。もちろん、第9条のせいばかりにするのは短絡だし賛成でないが、まったく関係ないかといわれればある程度は関係する。

正義や社会を守るために命がけで抵抗するのは、どこまで美徳なのか義務なのか。難しい問題だが、せめて美徳であることは社会的に認知すべきだ。

また、この種のテロ事件では、武力行使に慎重であるより、速やかな行動が大事だ。パリの劇場でのテロ事件で犠牲者が無限に増えなかったのは、携帯電話から「殺戮そのものが目的だから躊躇なく突入してくれ」という観客から警察への要請があったからだ。慎重に警察が行動したらはるかに多くの犠牲者が出ただろう。別の要求がある人質事件とはまったく違うと言うことを理解すべきだ。

次に、道具と技術の問題がある。アメリカの銃規制反対派は国民の多くが銃をもっておれば大量殺人は起きないというが、一面の「真実」がある。

ノルウェーの島での大量殺戮事件でも誰も銃を持たない空間では一人が銃を持てば無限に人を殺せた。アメリカでも大学で大量殺戮が多いのも同じ理由だ。

銃でなくとも、棍棒とかその他の制御用の道具があり、それを使いこなせる人が多ければ、犯人は取り押さえやすい。

そして、銃や爆弾で武装した相手に対応するためには、警察にピストルなどでなく、本格的な銃撃戦を戦える部隊をかなり大量に置くべきだというのは、私が常々、主張しているところだ。また、予備役的にそういう部隊を臨時で編成できるのも大事なことだ。

たとえば、都市部なら全国どこでも15分程度でライフルで武装した舞台を投入できるようにしてほしい(正しく「日本版ジャンダルムリ」)ものだ。そのためには、東京などだけでなく各県警にかなりの人数の重武装部隊が必要だ。

半島有事とも絡んで、自衛隊で対応するような人数でなくとも、単独や少人数のテロ部隊に活動されたら何百人死んでも手も足も出ないなどということでは困るのである。(アゴラより抜粋)



パリ行き列車内に武装した男、乗客らが取り押さえ 3人負傷

2015.08.22 Sat posted at 09:42 JST

(CNN) オランダ・アムステルダム発パリ行きの高速鉄道車内で21日、ライフル銃や刃物などで武装した男が乗客らを襲い、当局によると、3人が負傷した。男は居合わせた米兵らに取り押さえられた。

事件があったのは国際特急列車タリスの車内で、列車はベルギーを走行中だった。取り押さえには米空軍隊員や州兵、民間人が関与した。欧州テロ対策当局は当初、米海兵隊員が男を取り押さえたと述べていた。

取り押さえに参加した一人、アンソニー・サドラー氏はCNNの取材に対し、男はトイレから上半身裸の格好で、自動小銃AK―47を肩から下げた状態で出てきたと説明。友人のアレック・スカラトス氏が「やつを捕まえろ」と叫ぶと、もう1人の友人、スペンサー・ストーン氏がスカラトス氏に続き男に突撃。サドラー氏も含めた3人で男をたたき、スカラトス氏が男からライフル銃を奪ったという。

アラス市の広報担当者によれば、負傷者のうち2人は重傷だが命に別条はない。このうち1人は米国人。また、フランスの俳優ジャン・ユーグ・アングラード氏が手に軽傷を負ったとした。

当局者によれば、男はモロッコ国籍。イスラム過激思想を持っているとみて欧州テロ対策当局が動向を注視していたという。別の治安筋はこの男について、フランスの情報機関に知られた存在であり、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に共感していたようだとしている。ただ、具体的にどの組織に忠誠を誓っていたのかは不明。

当局者によれば、男は多くの弾薬を持っていた。無差別殺傷が食い止められた形であり、公式には発表されていないもののテロ行為の疑いがあるとしている。



ベルギーのミシェル首相は短文投稿サイトのツイッターで「テロ攻撃を非難する」と述べ、被害者への同情を示した。フランスのカズヌーブ内相は、「野蛮な暴力攻撃」として事件を非難し、パリの対テロ検察当局が捜査に着手する見通しだと述べた。海兵隊員の助力に対して「感謝と称賛」を表明している。

米国防総省の報道官はCNNに対し、「報道を把握しており、現時点では米軍の兵士1人が事件で負傷したことのみ確認している。命に別条はない」と述べた上で、引き続き状況を注視する姿勢を示した。(CNNより抜粋)


朝日報道に違和感:二重国籍で「権利は2人分、義務は1人分」はダメ


2018年02月25日 14:00 八幡 和郎


朝日新聞にこんな記事が載っていた。


「外国籍取得したら日本国籍喪失」 国籍法規定は違憲、提訴へ:朝日新聞デジタル

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。(朝日より抜粋)


蓮舫氏の二重国籍問題は、法律が良いかどうかは別として、単に法律に反している状態だったというのと、嘘をついたということ、そして政治家という特殊な立場にあったから余計に問題だったのであり、この裁判とは直接には関係ない。

しかし、多重国籍は国際化の時代にあって、無条件に認めることが正しいとかトレンドだとか誤解している人がいるので、簡単に論じておきたい。(この問題は、『蓮舫二重国籍のデタラメ』(飛鳥新社)、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)でも論じている)。

本当は国籍法を条約で統一して、ややこしい話が起きないようにするのが、理想ですが、容易ではありません。そこで、各国が思い思いに自国の都合が良いように運用しているのが現状だ。

もともとヨーロッパでは国籍はいくつ持っていても当たり前だった。いわば通行手形みたいなものだったから。それが第一次世界大戦ののちに単一国籍の原則を確立しようという方向が定まり、ゆっくりだが、そちらに向かって流れているというのが歴史の大きな方向だ。

ヨーロッパではいずれヨーロッパ市民権というものになって国籍がそれに取って代わる過渡期という説明もできる。

ただ、各論的には、父母のどちらの国籍にするかという問題があるので複数国籍を認めざるを得ないとかいう問題があるし、一方で、テロや脱税の問題もあり、フランスなどは一貫して厳正化の流れにある(うちの子は生まれた段階ではフランス国籍をとることが可能でしたが、のちにパスクア法で否認されました)。

徴兵の問題もある(伝統的には兵役をした国が忠誠の対象)。また、テロ対策でも厳格化の傾向にある。

いずれにしろ、二重国籍は、権利も義務も二か国分が原則。選挙権もふたつ、旅券もふたつ、兵役も二回、税金も二重払いということになる。

しかし、それは合理的でないので、「権利は二つ、義務は一つ」は避け(多重国籍者にはこれを望む人がいますが、それはダメです)、「権利は一つ、義務は二つ」も回避するためにどういう工夫をするかが問題になる。

旅券などは、どちらかを保持しているときは、もうひとつは、国に預けるとか、両国間で情報を共有することが好ましいと思る(現在、二重国籍者が北朝鮮に渡航しても防ぎようも知りようもない)。

少なくとも、二重国籍者については、ふたつの国の当局が個人についてのすべての情報を共有することが基本だと思う。

それから、日本人の二重国籍者については、正直者が馬鹿を見る、つまり、原則は厳しいが、それを破っても甘いという状況はなんとしても解消すべきだ。現実的には、二重国籍は認めないという原則は変えずに、いったん放棄しても回復は容易にするとか、特別な事情があれば、国籍選択の保留期間を延長するとか、実際上の不便に柔軟に対処するとかするのが適切だろう。そのかわりに、不誠実な二重国籍者には断固とした措置をとるべきではないか。(アゴラより抜粋)


静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか


六辻彰二 | 国際政治学者 2/28(水) 9:00

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 国際ニュースでみない日はないほど、イスラーム過激派によるテロ活動はもはや日常になった感さえあります。しかし、欧米諸国ではここにきて新たな脅威が台頭しており、しかもそれは内側から沸き起こってくるものです。

 2月27日、英国警察のテロ対策責任者だったマーク・ロウリー氏は「世界中がイスラーム主義者と右翼の過激主義とテロリズムという共通する課題に直面している。しかし、英国よりこれにうまく対応できている国はないと思う」と発言。英国のテロ対策が他国のそれより優れているかどうかはさておき、「白人右翼テロ」が新たな脅威として、欧米諸国で広がりつつあることは確かです。

米国での白人右翼テロ

 白人右翼によるテロへの警戒は、英国以外の国でも広がりをみせています。

 2017年6月、米国の調査機関インベスティゲイティヴ・ファンドは2008年から2016年までのデータから、米国ではイスラーム過激派によるものより、白人右翼によるテロの方が頻繁に発生し、多くの犠牲者を出していると報告。この調査によると、
•イスラーム過激派による事件は63件、そのうち76パーセントは未然に防止された。
•白人右翼による事件は115件、そのうち35パーセントが未然に防止された。
•死者を出した事件は、イスラーム過激派による事件のうち約13パーセントで、総死者数は90人。
•これに対して、白人右翼による事件のうち約三分の一で死者が出ており、総数は79人。

 ここから、発生の頻度で比較すれば、トランプ氏が「イスラーム過激派によるテロ」を強調して大統領選挙で勝利した米国では、ムスリムによるものより白人によるテロの方が多く発生していることが分かります。さらに、死者の総数で比較すればイスラーム過激派の方が多いものの、この多くは2009年のテキサス州での乱射事件によるもので、白人右翼による事件の方が銃器の使用頻度が高く、より頻繁に死者を出しています。そのうえ、未然に防止された割合から分かるように、当局はムスリムと比べて白人への警戒・監視に熱心だったとはいえません。

「ヘイトクライム」とテロリズム

 「白人右翼のテロ」という表現に違和感をもつひともあるかもしれません。

 一般的にテロリズムとは「殺人を通して、政敵を抑制・無力化・抹殺しようとする行動」(『政治学辞典』、弘文堂)と定義されます。最近のテロ活動には殺人以外に脅迫、暴行、器物損壊、誘拐、レイプなど、さまざまな手段が含まれるものの、概ねこの定義にしたがってよいと思います。

 ところで、米国で「ヘイトクライム(憎悪に基づく犯罪)」と呼ばれる、主に白人至上主義者による黒人やムスリム、さらにその擁護者である白人をも対象とする事件は、「米国は白人の国であるべき」という政治信条によって立つものです。人種や宗教の違いが「政治的な意味」をもつことは、殺傷などをともなう重大なヘイトクライムが単純な犯罪ではなく、「政敵へのテロリズム」であることを意味します。

 2月14日にフロリダ州の高校で発生した、17人が死亡する銃乱射事件で逮捕されたニコラス・クルーズ容疑者は、黒人やムスリムへの差別的な発言を繰り返し、白人至上主義者と結びつきがあったと報じられています。「米国が白人の国であるべき」と捉える者が、多くの人種・民族や宗教・宗派がともにある学校を、その政治的信条に反するものの象徴として標的にしたとするなら、これはテロリズムと呼ばざるを得なくなります。

拡散する白人右翼テロ

 米国の場合、白人右翼によるテロは南北戦争の時代にまでさかのぼります。1865年、エイブラハム・リンカーン大統領(当時)が奴隷解放に反対する者によって暗殺されたことは、その象徴です。

 ただし、2001年からの対テロ戦争、2008年のリーマンショック、2015年からのシリア難民危機などにより、米国をはじめ欧米諸国ではゼノフォビア(外国人嫌い)と呼ばれる風潮が広がったことで、殺人など重大な結果に至らないものを含めて、ヘイトクライムが増加傾向にあります。例えば英国では、同国内務省によると2017年に報告されたヘイトクライムが80,393件で、これは前年度比で29パーセントの増加です。

 白人右翼テロの標的は、黒人やムスリムだけでなく、多文化の共存を認める白人や団体にも向かいます。2011年7月にノルウェーで、移民受け入れを進めていた労働党の青年部の関係者69人を含む77人が白人至上主義者に殺害されたテロ事件は、その象徴です。また、EUからの離脱の賛否を問う国民投票の直前の2016年6月、EU残留を説いていた英国労働党のジョー・コックス議員が極右活動家に殺害された事件も、これに含まれます。

 その根底には、「白人キリスト教徒、あるいはその国の多数派であることの特権」が浸食されることへの危機感があるといえるでしょう。

「物言わぬ」白人右翼テロ

 欧米諸国で広がる白人右翼テロは、イスラーム過激派や左翼のテロと比べて、何が違うのでしょうか。

 ドイツでは2018年1月、極右勢力「国家社会主義地下組織(NSU)」のメンバー、ベアーテ・チェーペ被告の裁判が最終段階に入りました。同被告は2011年、トルコ系移民を少なくとも10人殺害したとして逮捕されていました。この事件は「ネオナチの台頭」として欧米諸国で広く関心を集め、この事件をモデルにした映画 In the Fade は2018年1月、ハリウッドで選出されるゴールデングローブ賞の外国語映画賞を受賞しました。

 NSU事件を受けて、ドイツではNSU、イスラーム過激派「イスラーム国(IS)」、極左組織「ドイツ赤軍派(RAF)」などそれぞれの専門家が参加したシンポジウムが開かれ、このなかでドイツ連邦議会でNSU調査を担当したクレメンス・ビニンガー議員は「治安機関は極右過激派に目を向けることはなく、彼らの思考スタイルはあまりに因襲的すぎた」と批判。これはつまり「『白人右翼によるテロはないだろう』という思い込みがあった」ということです。

 さらに、RAFに詳しいジャーナリスト、バッツ・ピータース氏はNSUメンバーが20年近く偽名でドイツ東部に潜伏し、その間ほとんど活動せず、RAFやISと異なりほとんど何もメッセージを発しなかったことが、ドイツ社会における「白人右翼テロへの警戒感」を生まなかったと指摘。その結果、ドイツ治安機関の要注意人物に関する、全国で共有されるデータベースにNSUメンバーは掲載されていませんでした。

 つまり、イスラーム過激派や極左過激派と異なり、NSUには組織的にメッセージを発する仕組みや宣伝が乏しく、その意思もほとんど見受けられませんでした。これに加えて公的機関の警戒も薄く、そのなかで白人右翼テロは静かに広がっていったといえます。

軽視されやすい右翼テロ

 これは他の国にも共通する特徴といえます。これまで紹介したどの白人右翼テロの事例でも、イスラーム過激派や左翼過激派と比べて、自らの行為の正当性に関するアピールは稀です。さらに、先述の米国インベスティゲイティヴ・ファンドの調査でも、イスラーム主義者と比べて白人右翼に対する監視は乏しく、結果的に事件を未然に防げない率が高いことが報告されています。

 外国人や少数派に対する警戒感が強まるなか、その国で支配的な民族や宗派によるテロ活動は見過ごされやすく、発生しても個人的な犯罪と扱われがちです。先述のように、白人右翼テロは明らかに社会的背景に基づく「テロ」ですが、多くの場合個人の「ヘイトクライム」と扱われやすく、このことは「『多数派』によるテロ」を増長させる土壌になるといえるでしょう。

 「『多数派』によるテロ」は欧米諸国だけでなく、モディ政権に近いヒンドゥー過激派によるムスリム迫害が目立つインドや、軍や過激派仏教僧によるムスリム迫害が世界中から関心を集めるミャンマー、逆に政府の「イスラーム化」にともなってキリスト教会関係者などへの襲撃が相次ぐトルコなど、多くの国でみられることです。

 ただし、そのなかでも欧米諸国は、この点でさすがにというべきか、メディアや研究機関を中心に、「内輪の恥」をも明らかにする自浄作用が働きやすいといえます。これまでとりあげてきた米国インベスティゲイティヴ・ファンドの調査や、英国警察の元責任者の発言、ドイツでのシンポジウムなどは、これを示します。反移民・難民感情が広がるなか、これらの自浄作用がどこまで機能するかは、その国で自由と法の支配がどの程度確立されているかの目安になってくるでしょう。

日本にとっての試金石

 その意味で、日本も決して無縁ではありません。

 例えば、日本の警察庁の統計では「外国人による犯罪のデータ」は明示されていますが、「外国人が被害者である犯罪のデータ」は示されていません。そこには「外から来る連中は警戒すべきだが、日本人が外国人に危害を加えることはない」という思い込みがあるようにみえますが、それこそドイツのシンポジウムでビニンガー議員が述べた「因習的な発想」ではないでしょうか。

 戦後の日本でも、オウム真理教による一連の事件や、革マル派など左翼過激派によるテロだけでなく、右翼によるテロもありました。自民党の金丸信議員への銃撃(1992)、民主党の石井紘基議員の刺殺(2002)、そして2月23日に発生した朝鮮総連本部への銃撃などは、その代表です。

 このうち、特に総連本部銃撃事件に関しては、いかに外交レベルで北朝鮮と対立しているとしても、テロ行為を容認してはいけないはずですが、そこに対する批判は必ずしも多くありません。ここに、移民やムスリムへの反感を背景に欧米諸国で白人右翼テロが静かに広がったのと同じ社会状況を見出すことができます。

 しかし、先述のように、少なくとも欧米諸国では自浄作用もみられます。したがって、右翼テロへの対応は、日本が自由と法の支配を重視する国として一人前なのか否かの試金石になるといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


イタリアが抱えるファシズムの闇:大量殺人未遂事件で外出自粛を強いられるアフリカ系移民Mar 1 2018


 カフェの前、煙草店の前、駅前―場所は問題ではなかった。それが誰かも問題ではなかった。男か女か、イタリア市民か、合法的な移民なのか難民認定希望者なのかも問わなかった。とにかく黒人であること。それだけが襲撃の理由だった。

 2月2日にイタリア中部のマチェラータの町で発生したアフリカ系移民に対する銃撃事件。この事件では、イタリアにおける移民問題の議論において、ファシストと人種差別主義者の影響力がどれほど強いかが浮き彫りになった。




 一連の襲撃では、6人が銃撃を受けた。1人は女性、5人は男性。うち1人は胸部に傷を負って地域の病院に入院した。他の被害者は怪我の程度は軽く、容体は安定している。

 イタリア国旗を体に巻きつけた姿で逮捕されたルカ・トライニ容疑者(28)。男は人種差別的な動機に基づく大量殺人を試みた罪に問われた。男のアパートからはヒトラーの「我が闘争」のほか、イタリアのファシズムに関する書籍が発見されたと伝えられた。トライニ容疑者は2017年の地方選挙で極右政党「北部同盟」の候補として立候補し、たったの1票も取れずに落選した。

 今回の襲撃は、1月下旬にマチェラータ近郊の道路沿いに投棄された2つのスーツケースの中から、パメラ・マストロピエトロ氏のバラバラ死体が発見されるという凄惨な事件の発覚直後に発生した。この死体遺棄事件では、イノセント・オーセガレを名乗るイタリア在住のナイジェリア人男性(滞在許可証の期限は切れていた)が殺人容疑で逮捕された。

◆困難に満ちた人生
 私自身は、襲撃事件の被害者のギディオン・アツェケ氏にもジェニファー・オティオト氏にも、それ以外の被害者の誰にも会ったことはない。そもそも被害者の名前などは、ほとんど報道すらされていないのが現状だ。しかし私は、イタリア政府の難民受け入れ制度に関する自分の研究の一環として、2017年の夏にマチェラータにおいて多くの難民認定希望者と面会した。その当時からすでに、彼らは日常的に直面する社会に根差した構造的な人種差別主義への強い懸念を抱いていた。

 襲撃の数日後に電話で彼らと話をした私は、事件に対して彼らが抱く深い諦観・無力感にショックを受けた。私がそこに感じ取ったのは、移民たちの困難に満ちた人生の軌跡であり、彼らが抱くごくあたりまえの恐怖や、彼らの渇望、安全でまっとうな人生を送りたいという強い希求だった。そういった何もかもを、これまでイタリア社会は直視せず、移民問題に関する国内議論の中で、ただただ問題に蓋をすることしかしてこなかった。

 私が話をしたナイジェリア人の一部は、「すべてのナイジェリア人のイメージを悪くした」としてオーセガレ容疑者を非難した。また別の人たちは、彼らが過去にリビアで直面した暴力的・人種差別的な蛮行にふれ、イタリア・リビア両国の移民への対応には明白な類似性があると指摘した。その上で、亡命申請が受理されるまでの期間、自分たちが現在滞在しているホテルや家から極力外に出ずに閉じこもっておくことが最善だと、電話で話した全員が声をそろえた。これは私にとって非常に不本意なことだった。

 それは良くない、と私は強調した。それよりむしろ外に出て、現在すでに行われている、あるいは今後予定されている様々な抗議やデモに加わることを彼らに強く勧めた。

◆きわめて安易な人種差別主義
 今回の大量殺人未遂事件では、3月4日の総選挙を前にして、ファシストグループとそのイデオロギーが現在イタリア国内でどれほどポピュラーで多くの人々の心を捉えているのか、はっきりと露見したように見える。

 トライニ容疑者は逮捕後に複数のソーシャルメディア上で「愛国者」として祭り上げられた。極右政治家のロベルト・フィオレ氏によって設立された極右政党「新しき力」は、トレイニ容疑者を全面的にサポートするとし、必要な訴訟費用を負担すると申し出た。

 そのほかの政党は、犯人の行動を直接支持せず一定の距離を置きながら、この事件の持つ本質的な政治的意味合いから意図的に国民の目を逸らす戦術をとった。

 極右グループ「カーサ・パウンド」は今回の襲撃を非難し、トライニ容疑者と同党との密接なつながりについての報道を否定した。北部同盟の指導者ロベルト・サルヴェーニ氏は、トライニ容疑者が過去に自党から選挙に立候補していた事実には極力触れず、今回の犯行は「無節操な移民受け入れによって作り出された社会的対立」の結果だと主張した。

「フォルツァ・イタリア」のリーダーで元首相のシルヴィオ・ベルルスコーニ氏は、移民は「いつ弾けてもおかしくない社会の爆弾」であると決めつけ、最大60万人にのぼる移民たちをイタリアから追放すると公言した。また、「イタリアの同胞」をはじめとするその他の右派政党は、「移民たちによってイタリアは安全保障上の危機に直面しており、これに強く対応していく必要がある」という党の主張を喧伝するため、この事件を利用した。

 民主党に所属する内務大臣マルコ・ミンニティ氏は国民の連帯を訴えた上で、今回の銃撃事件は組織的なものではなく、ひとりの危険人物によって実行されたものだと主張、事態の収拾を試みた。世論調査では現在イタリアで最も支持される政党であるとされる「五つ星運動」は、今回の事件に対しては各党が沈黙を守ることこそが重要だと表明した。

 移民支援団体の「移民コーディネーション」は、これら各党の対応の背後には、移民をイタリア人の脅威とみなし、軍事・安全保障面からの強硬なアプローチを正当化しようとするイタリア政界に深く根差した人種差別主義が存在すると警告した。

 私自身も、今回の襲撃事件はれっきとしたテロ行為であり、単なる突発的な一事件ではないと考えている。つまりこれは、移民とその支援者を威圧する意図を持って行われるファシストの過激な謀略の一端なのだ。このような動きに対しては、私たちは強く団結して対抗していかなければならない。(ニュースフィアより抜粋)

「韓国がTPP11に加盟」したら「米韓FTAとの兼ね合い」は?(思案)



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韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」

 離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

 TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

 韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

 TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

 一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。(産経より抜粋)


【メガプレミアム】約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 日本への影響は?


 北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定(FTA)の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を10月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで-。

(2017年9月22日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています)

 「同盟の中核をなすFTAを破棄してはならない」

 米議会上下院の幹部は5日、米韓FTA破棄に反対する共同声明を発表した。

 朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

 ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

 ただし、火種は残る。米韓FTAは2012年3月に発効したが、米通商代表部(USTR)は米国が16年に韓国とのモノの貿易で約276億ドル(約3兆円)の赤字を計上し、発効前の11年より赤字額が2倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓FTAを「おぞましい取引」と非難する。

 8月にはソウルでFTAの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

 なぜトランプ氏や米通商代表部(USTR)は米韓FTAにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

 米国はこれまで、韓国がFTAで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

 自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

 鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのFTAが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓FTAへの関心度は「北米自由協定(NAFTA)再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ3番目」(経済官庁幹部)まで高まっているとの指摘もある。

 トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米FTAの優先順位はどうか。

 ライトハイザーUSTR代表は今年6月、日米経済対話が「ある時点でFTAにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐFTAに動く必要はない」と説明していた。

 政府関係者は「米国が日本にFTA交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

 トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年11月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なFTAの新規締結は時間がかかり過ぎる。

 米国が中国に迫った「100日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

 とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。(経済本部 田辺裕晶)

米韓自由貿易協定(FTA) 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。2007年6月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、12年3月に発効した。発効5年以内に双方が乗用車を含む90%以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1267(「核ミサイル配備後に発覚」したキューバ危機状態?)



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【北朝鮮情勢】「米への核攻撃準備を全て整えた」北機関紙が威嚇

 【江陵=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は23日、論説で「核弾頭と弾道ミサイルを実戦配備する事業に拍車を掛けている」とした上で、米国に対し、「任意の時刻、任意の空間から最も致命的な核攻撃を加えられる準備を全て整えた」と威嚇した。

 いかなる制裁や挑発も「われわれの核保有国の地位を絶対崩せない」とし、「わが国に核放棄を望むのは、海水が干上がるのを待つより愚かな行為だ」と強調。米国などに、核を持つ北朝鮮との共存が「賢明な選択だ」と迫った。

 平昌五輪の閉会式に合わせ、金正恩党委員長の側近の金英哲党副委員長らが25日から訪韓予定だが、韓国との非核化協議は取り合わないと予告した形だ。

 対話の前提として核放棄を求める立場を崩していないトランプ米政権を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。五輪開会式に出席した金委員長の妹、金与正氏とペンス米副大統領の会談も一時設定されたが、ペンス氏の強硬な態度を見て北朝鮮側が直前に拒否したとされる。

 論説は、水爆を米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)に「搭載できるようにすることにも成功した」と主張した。([産経]より抜粋)


【トランプ政権】北朝鮮の「瀬取り」に最大制裁 中国企業含む27社28隻1個人が対象

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は23日、ワシントン近郊での北朝鮮に対する「過去最大規模」の独自制裁を発表した。北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」など、国連安全保障理事会の制裁決議違反の行為に関与した海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象で米企業との取引などを禁じる。

 米政権高官によると、制裁対象となる企業の拠点や関係地は北朝鮮や中国、シンガポール、台湾など9カ国・地域に及ぶ。北朝鮮との密輸の増加が指摘されるロシアの企業は今回、対象となっていない。

 米財務省によると制裁対象となった北朝鮮船舶の一部は、船尾に書かれている船名や登録番号などを書き換え、身元を分からなくして密輸行為を行っていた。政権高官は、一連の制裁逃れを未然に防ぐための取り組みを今後も強化していくと表明した。

 制裁は、25日の韓国・平昌五輪の閉会式に金英哲・朝鮮労働党副委員長を派遣するなどして韓国に「対話攻勢」を畳み掛けている北朝鮮に対し、核放棄を迫るため、制裁圧力を緩めない態度を打ち出す狙いがある。

 米政権高官は「制裁を通じ、北朝鮮に核放棄以外の道はないことを思い知らせる」と強調した。

 ペンス副大統領は平昌五輪の開会式に先立ち日本を訪問した際、「最も強力な独自制裁」を近く発表すると表明していた。

 米政府は昨年11月に北朝鮮船籍の20隻を制裁対象に指定。また、今年1月にカナダで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合で海上での密輸阻止へ対抗措置を取ることが議長総括に明記されたのを受け、1月24日に16個人と9団体、船舶6隻を米国独自の制裁対象に追加指定した。(産経より抜粋)

逆に言えば「これをクリアすれば『空母いぶき』が現実化」するってか?(思案)


 でも、この手の記事は「問題点をしっかり洗いだしてくれた」ともいえるわけでして、それこそ「それをどうクリアするかを本式でかんがえればいい」ってか?(思案)

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           誤解だらけのF-35戦闘機 --- 潮 匡人

             2/23(金) 17:10配信 アゴラ

去る1月26日、航空自衛隊のF-35A戦闘機が三沢基地に初めて配備された。F-35Aの部隊は来年度末までに10機体制になる。

同機は「高いステルス性を有するなど、現在、最も先進的な戦闘機」(同日の小野寺五典防衛大臣会見)であり、「防空戦闘のみならず、情報収集・警戒監視、対地・対艦攻撃といった様々な任務を効果的に進めることが可能であるため、陸上部隊と海上部隊との連携も強化されるなど、統合運用能力の強化につながる」。また「米国もF-35の導入を進めていることから、日米の相互運用能力も強化」される……いっけん、よいこと尽くめのようだが、課題も多い。

げんに、この日の防衛大臣会見でも、記者がこう質問した。

“「この対地・対艦攻撃等とおっしゃいましたけれども、長い射程のミサイルを載せられることから、敵基地攻撃能力という指摘もありますけれども、この点についての御所見をお願いいたします」”


実際、当該ミサイルを導入しても、それだけでは、たとえば北朝鮮弾道ミサイルの移動式発射台(TEL)すら破壊できない。なぜなら、移動するターゲットのリアルタイムな位置情報を得られないからである。なんでもかんでも、すぐ「敵基地攻撃能力」に結び付けようとするのは、マスコミの悪弊である。むしろメディアが追及すべきは、会見でこう述べられた点であろう。

「現在、航空自衛隊はF-35Aに搭載可能な対艦攻撃の装備品を保有しておらず、F-35Aの対艦攻撃能力を発揮することができない状態にあります。すなわち、現状のままでは、F-35Aのステルス性を活かした対艦攻撃を実施することができず、わが国防衛に支障をきたすおそれがあります」

上記の問題があるから、スタンド・オフ・ミサイル「JSM」をF-35Aに内装可能な対艦ミサイルとして導入すべく、平成30年度政府予算案に取得経費が計上された。なぜ、JSMなのか。理由は単純。「JSMのほかにF-35Aに搭載可能なスタンド・オフの対艦ミサイルは現在存在していない」(同前)からである。

かくしてJSMを取得(購入)せざるを得なくなってしまったこと自体が問題であり、防衛省・航空自衛隊の責任はきびしく問われるべきと考える。遠い将来「敵基地攻撃能力」の保有に繋がる可能性より、「現状のままでは(中略)わが国防衛に支障をきたす」ことのほうが、より深刻な問題ではないのか。なぜ、どのマスメディアも、そう追及しないのだろうか。

F-35Bで「空母いずも」?

以上はAタイプの話だが、いま話題のBタイプを巡っても誤解が多い。

去る2月12日付「読売新聞」朝刊一面トップ記事その他の報道によると、「政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機『F-35B』の導入を検討している」「2026年度頃の運用開始を目指す」そうで「空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦『いずも』での運用も視野に入れる」という(同読売記事)。

火のない所に煙は立たぬ――いぜん防衛省は公式に認めていないが、すでに他社も同様に報じており、事実と判断するほかない。ベストセラーとなっている超人気コミック『空母いぶき』(かわぐちかいじ、惠谷治共著・小学館)が描いた架空の設定が、いまや現実になろうとしている。

ただ、本件報道をリードしてきた読売を含め、みな「護衛艦『いずも』空母化」などの見出しで報じているが、それはおかしい。ミスリードの類と考える。たとえば読売記事をはじめ、みな「空母化すれば、F-35Bを約10機搭載できる」という。だが、それは最大搭載数に過ぎず、実際にF-35Bを10機も搭載すれば、「空母」としては運用できないし、それ以前の問題として、甲板を改修しなければ、戦闘機は搭載できない。

かりに将来、空母として本格運用するなら、哨戒機など戦闘機以外の航空機も搭載する必要があるが、もしF-35Bを10機も搭載すれば、哨戒機を搭載できるスペースがなくなってしまう。もともと「いずも」など海上自衛隊が保有するヘリ搭載型護衛艦(DDH)の主要な任務は対潜水艦作戦である。「対潜ヘリ空母」と呼んでも間違いではない。

その「対潜ヘリ空母」から(対潜)哨戒機を降ろし、かわりに戦闘機を搭載しても「空母」としては使えない。いわんや憲法上保有できないと解釈されている「攻撃型空母」とは程遠い。

もし自称「空母」に対潜哨戒能力がなければ、敵潜水艦にとって格好の餌食となってしまう。だから本物の空母には、イージス駆逐艦(「護衛艦」「ヘリ搭載型護衛艦」)などの艦隊が随伴する。空中でも警戒機や哨戒機が飛び、海中を潜水艦が航行する。「米空母機動部隊」「米空母打撃群」と呼ばれるように、米軍は基本、「空母」を単体としては運用しない。

もし、空母を敵の潜水艦攻撃などから護衛する「ヘリ搭載型護衛艦」の哨戒能力を犠牲にして「空母化」すれば、本末転倒ともなりかねない。


空母艦載機の操縦は海自?空自?

さらに関係者の反発をおそれず書けば、その「空母いずも」が搭載する戦闘機を操縦するのは誰なのか。海上自衛官か、それとも航空自衛官か。

前掲コミック『空母いぶき』では、航空自衛隊の戦闘機パイロットだった主人公が「空母いぶき」の艦長となる。だが、現実の世界では、あり得ない想定となろう。なぜなら海上自衛隊が組織的に抵抗するからである。げんに『空母いぶき』を話題とした小野寺五典代議士(その後、防衛大臣に再任)らとの座談会でも、某元海将が異を唱えた。

だが海上自衛隊には現状、戦闘機を操縦できる自衛官が一人もいない。失礼ながら、戦闘機を運用できる実績もない。その海自の護衛艦に、空自が導入する戦闘機のBタイプを搭載したら、それが「空母」になるのか。みな、本気でそんなことを考えているのか。

防衛省・海上自衛隊とマスコミが合作で描く「空母いずも」話は、人気コミック作品『空母いぶき』のリアルな設定すら飛び越えている。これでは、いったいどちらがフィクションなのか、わからない。(Yahoo!より抜粋)


     「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由

           3/28(水) 6:10配信 JBpress



 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。

 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。

■ (1)高額な改修費がかかる

 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のとおりである。

 いずも空母化を日本政府が決断した場合、(1)F-35Bの離着陸時の排気ガスの高熱に耐えうるための甲板の耐熱コーティング、(2)艦首の邪魔な近接防御火器システムの撤去、(3)F-35特有の部品管理システムALISの艦船版の組み込み、(4)1隻につき艦載機たるF-35B12機の導入などが必要になる。これらの改造費として、船舶の改修費が5億ドル、F-35Bが14億ドルかかる。

 要するに「いずも」「かが」を空母化すれば、約38億ドル(約4000億円)の予算がかかるのである。これは日本の年間防衛費の7.7%に匹敵するコストである。装備品の調達コストで見れば14.6%を占めることになる。しかも、補修パーツ対空ミサイル・誘導爆弾・航空燃料等の積載増加により、艦内のスペースが食われることになり格納能力も低下すると指摘している。
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 いずもの空母化ですらこれなのだから、一説に言われている「おおすみ」級の後継艦でより本格的な「空母」(実態は強襲揚陸艦に過ぎないが)を建造すれば、コストは柔軟性と余裕に乏しい防衛費をさらに圧迫するだろう

■ (2)政治的効果が見込めない

 第2の問題点は、その改修費に見合う政治的効果が見込めないことである。

 政治的効果を発揮できないことは、隣国の中国の「遼寧」を見れば分かる。「遼寧」は24機の戦闘機を中心に艦載しているが、これに政治的な影響力があるだろうか。先日も台湾海峡を航行したが、何か具体的な影響をもたらしたのだろうか。我々は「遼寧」を脅威に感じているだろうか?  決してそんなことはない。

 なぜか。それは第1に「遼寧」が米空母に比べるとあまりに小型であり、なおかつ中国の空母が「現在」は1隻しか存在しないからである。そして第2に、トータルの武力が劣るからだ。米空母が大きな政治的効果を発揮するのは、単体での巨大さや艦載機数や空母の数の多さもさりながら、その後の米軍の大規模な武力行使の先駆けとなる存在だからだ。だが、中国にはそのいずれもない。タイの空母「チャクリ・ナルエベト」、インドの空母「ヴィクラマーディティヤ」についても同様のことが言える。

 日本も同様だ。「いずも」を空母化したところで、F-35Bとはいえせいぜい10機前後と米軍の強襲揚陸艦(ワスプ級は6~20機搭載可能)以下の艦載機でしかない。しかも「いずも」「かが」のたった2隻である。「おおすみ」級の後継艦を入れても4隻では、常時1~2隻の展開がやっとだろう。強襲揚陸艦の1隻や2隻に何の政治的効果があるのか。なお、米軍の強襲揚陸艦は世界中を移動しているが、その1隻の動向が注目されることはない。しかも、「いずも」空母化で海自のその他の戦力は予算・人員を吸収され弱体化するので抑止・対処力も低下する。

 また、ネット上の一部では、日本の空母が東南アジア諸国との訓練や協力を図れば大きな政治的効果があるという声も聞かれるが、これについても、強襲揚陸艦でしかない“自称”空母である必然はない。政治的影響力を拡大させようとするならば、装備移転や能力構築の方がはるかに効果・効率的(経済成長も見込める)だろう。

その点で日本は中国、韓国の後塵を拝している。中国はタイ、ミャンマー、バングラデッシュなどに兵器を輸出している他、タイとの間では無人機を含む軍需製品の現地生産まで調整が進んでいる。韓国も、トラックや潜水艦をインドネシアに、インドにはK-9自走砲を、フィリピンにはFA-50戦闘機を輸出している。こうした武器輸出や能力構築は、維持整備や教育訓練もセットになっている。そのため、輸出先の軍事組織が輸出元のシステムで何十年も稼働し、教育担当の軍人を配置できるメリットがあるのである。

 中国や韓国は既にそうした状況を作り上げつつあるのに、我が国は無縁である。現在はパプアニューギニアの軍楽隊支援、法律等の勉強会の開催、TC-90供与など、きわめてシャビーな活動しか行っていない。しかも、外務省と海保が巡視船をマレー、ベトナム、フィリピン等にODA等により供与していることを考えれば防衛省自衛隊の装備移転の遅れは際立っている。

 こうした状況を考えれば、強襲揚陸艦が東南アジア諸国に短期間寄港するより、武器輸出や能力構築を進めた方が、はるかに持続的で高い影響を誇ることができるのは明白である。しかも、日本の経済的な利益にもつながる。つまり、「いずも」「かが」に約4200億円を充てるよりも、その予算を今後10年間の防衛装備品の移転や供与支援に充てる方がよほど効果的だろう。

■ (3)軍事的効果が乏しい

 第3の問題点は、軍事的効果が乏しいということだ。

 まず、空母化した「いずも」は戦局が圧倒的に有利でなければ投入できない。例えばフォークランド紛争においてアルゼンチン軍は空母を前線に投入できなかった。あまりにも虎の子過ぎる戦力は活用できないのだ。もし日中紛争時にいずもが撃沈されれば国内外の世論がどうなるか想像してみほしい。もしくは温存しすぎた挙句、戦局が決定的に不利となり、その無策への批判を恐れて戦艦「大和」のように沖縄にでも特攻させるのがオチだろう。

 費用対効果の悪さも問題である。ここで比較対象となるのは中国のA2/AD戦力だ。中国は米軍の地域における戦力と来援戦力を叩き潰すための戦力を重点的に整備している。内容は、対艦弾道ミサイル、巡航ミサイル、サイバー攻撃、ゲリラコマンド攻撃、潜水艦戦力等の強化である。


中国の対艦弾道ミサイルDF-21は、1ユニット6~12億円。それに対していずもは1隻1200億円であり、空母化すれば3300億円である。つまり中国にとっては、いずもにDF-21を225~550発撃ち込んでもお釣りがくる計算である。たしかにDF-21対艦弾道ミサイルの命中率には議論があるが、大量の発射でカバーできるし、母港に停泊中であれば命中率は問題ではなくなる。そもそも自衛隊はドローン攻撃に対して110番通報しかできない現状では、「いずも」もドローンで一部機能を無力化されかねない。甲板上のF-35Bを破壊されれば目も当てられないことになる。

 他方、南西諸島の島々は、下地島をはじめ滑走路(弾道ミサイルを吸引するおとりとしても)として活用できる余地がある。また、民間空港の有事転用の訓練や装備は空自にはほとんどなく、これも改善の余地がある。そして、米軍や自衛隊の保有する空中給油機を使えば、海上基地がなくとも展開可能である。KC-767空中給油機(1機223億円)を増勢する方が効果的であろう。

■ (4)海自をさらに疲弊させる

 第4の問題は海上自衛隊の疲弊を加速化させかねないことだ。

 海自ではダメージコントロールを中心に省力化が進まないのに、艦艇を大型化し、艦艇を増勢し、様々な任務を増やした結果、充足率は危機的な状況である。しかも、予算要求上の都合から艦艇不適の人間も艦艇の充足率に含めてしまっており、見かけ上の充足率より実は低くなっている。そして、それはさらなるブラック化、充足率の悪化を招くという悪循環に陥っているのである。そのため近年の一部艦艇では、地方総監部が行うべき事務業務を艦艇でも行うという中世のような勤務が行われている。
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 このような現状で空母化や空母の導入を行い、海外への展開を増加させるというのは、自衛隊を破滅に追い込むだけである。

■ 「個別の装備品」議論から脱却せよ

 そもそも、個別の装備品の導入が最初に議論されるというところに、日本の安全保障論議の欠陥がある。例えば、治水行政を語る際に「このブルドーザーやダムを導入すれば良い」というような議論があるだろうか。医療行政を語る際に「このレントゲン機器を導入すべきだ」といような議論があるだろうか。企業の経営戦略を論じる際に「この工作機械を導入するべきだ」で始まる議論があるだろうか。どの分野の政策議論でも、個別の装備の導入が議論の入口になることはない。ところが防衛分野だけがその種のいきなり手段から議論に入って、目的や目標を後付けで語るか無視するような議論を繰り広げている。要するに空母導入の政治的・軍事的意味を単独で云々すること自体が児戯に等しいのだ。

 諸外国では、現在の戦略環境や作戦環境を議論した上で、戦略と作戦構想を設計し、その上でいかなるドクトリンを採用し、それに見合った装備は何かという議論をしている。だが、我が国だけはなぜか個別の議論が必要か否かが最初に出てきてしまう。だが、それは日本の戦略・作戦環境に最適な戦略と作戦構想とその延長のドクトリンを整理・議論した上で行われてしかるべきものである。

 不毛ないずも空母化論争は打ち止めにして、そろそろ、兵器評論や論争ではなく、戦争指導も含めた戦争全般に関する議論こそ始めるべきだろう。兵器評論はその後だ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5067

 そういえば、自分の知り合いが住むマンションでも「カメムシがそこらへん中にわいて匂いが大変だった」そうですし、そういう余波が海を越えていったのかも・・(思案)

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       船内からカメムシ、日本の輸送船を入港拒否 NZ

香港(CNNMoney) 自動車や機械類を輸送した日本からの船がニュージーランドへの入港を拒否される出来事が続いている。原因は船内で見つかったカメムシだ。

ニュージーランド当局によれば、カメムシが船内から見つかったことを受けて、自動車や機械類の貨物船3隻について入港を拒否したと明らかにした。

長い海岸線を持つニュージーランドにとって、カメムシは大きな脅威だ。


国内の農家に大きな被害を与える可能性がある。カメムシは繁殖力が高く、さまざまな作物を食べ、殺虫剤にも強い。

輸入車業界の業界団体幹部によれば、3隻の船は日本の新車・中古車を1万台以上輸送していた。農業や生態系を守るために、自動車産業にしわ寄せがいった形だ。輸入車業界に30年近く関わっている同幹部も、今回ほど深刻な状況は初めてだという。

遅延の影響は入港できなかった車両に及ぶだけではない。約8000台の車両が日本で出荷を待っている状況だという。

第1次産業省によれば、過去に経験がないほど多くのカメムシが特に日本からニュージーランドに入ってきているという。このような状況になった原因は分かっていない。

ニュージーランドでは1990年代後半に車の製造が終了しており、今では輸入に頼っている。17年6月までの1年間でみると日本は車両や部品の輸入で最大手。金額は17億ドルに上る。(CNNより抜粋)

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 ホント、この手の外来生物対策はテロ対策よりも困難でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5066

 う~ん、まだオーパーツの類は見つかっていないみたい・・((ノД`)・゜・。

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       水中洞窟に9千年前の人骨、絶滅動物の骨も メキシコ

(CNN) メキシコのユカタン半島にある迷路のように入り組んだ巨大な水中洞窟で、考古学者らの研究チームが22日までに、およそ9000年前のものとみられる人骨を発見した。このほか氷河期に生息していたゾウなどの動物の骨も見つかった。

当該の氷河期は260万年前に始まり、およそ1万1700年前に終わったと考えられる。現場の水中洞窟は全長347キロと世界最大級の規模を持つことが先月確認されていた。

研究チームを率いるギレルモ・デアンダ氏は、何千年もの間、人間や絶滅した生物が洞窟を出入りしていたと説明する。

動物の骨は巨大なナマケモノ、クマ、ゾウといった哺乳類のものだった。

研究者らは、今回の発見が古代マヤ人の暮らしぶりを解き明かす一助になるのではないかと期待を寄せる。古代マヤ人は、スペイン人の植民以前に現地で独自の文明を築いていたことで知られる。

デアンダ氏は今後の調査を通じ、古代マヤ人の食生活や地域の動物との関わりについて理解を深めたいと抱負を語った。(CNNより抜粋)

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 せめて「人間と恐竜が同じ時代を・・」なネタだけでも・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4108(アンドレ・モーロワさんがあの世で鼻から牛乳モノ?)



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    中国、航空戦力を増強 インド国境近くの西部地区に重点配備

 【北京=西見由章】中国人民解放軍がインドと国境を接する西部戦区の航空戦力を増強している。ドクラム(中国名・洞朗)地区の国境問題をめぐり対(たい)峙(じ)を続けた中印両部隊が昨年8月に撤退で合意した後も、中国側は紛争地に近い空港に戦闘機を重点配備し、新たな滑走路まで建設するなど軍事拠点化を進めており、両国間の緊張が再び高まる可能性がある。

 チベット自治区などを拠点とする西部戦区の空軍部隊は春節(旧正月)直前の今月13日に空中戦訓練を実施し、参加した殲(J)10、J11戦闘機の写真を軍公式サイトが公開した。これを受けて中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は20日、「中国はインドの脅威に対応するため西部戦区の体制を増強している」とする軍事専門家のコメントを伝えた。

 この専門家は「インドと国境を接する山岳地帯での制空権強化は中国にとって重要だ」と強調し、さらに最新鋭戦闘機の配備も必要だとの見方を示した。

 衛星写真も中国軍の航空戦力増強を裏付けている。米情報企業ストラトフォーは、中印双方がドクラム地区周辺の飛行場に戦力を集中させ、特に中国側の動きが目立つと分析している。

 同社によると、中国チベット自治区のラサゴンカル空港では昨年10月時点でJ10、J11戦闘機計25機や最新鋭の早期警戒管制機KJ500が2機、Mi171ヘリ8機が確認された。同自治区のシガツェ空港でも昨年9月に大型無人偵察機「翔竜」3機の配備が確認されたほか、今年1月までに新たな滑走路1本やヘリパッド8カ所が建設されたことも判明した。(産経より抜粋)

「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」

 【ニューデリー=森浩】政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

 野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。(産経より抜粋)

【平昌五輪】金正恩氏、妹の「ほほ笑み外交」に続き、こわもて側近派遣の波状攻勢で文在寅政権を抱き込み


 【江陵=桜井紀雄】北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長は、平昌五輪の開会式に妹の金与(ヨ)正(ジョン)氏を派遣したのに続き、閉会式には、金英(ヨン)哲(チョル)党副委員長を韓国に送り込むことを決めた。妹の「ほほ笑み外交」とは対照的に、対外工作を手掛け、強硬派で知られる側近の派遣という硬軟織り交ぜた波状攻勢で、文(ムン)在(ジェ)寅(イン)政権を抱き込む狙いが透けてみえる。

 金英哲氏は、対韓国政策を取り仕切る党統一戦線部長も兼ねているとされ、南北関係の実務を話し合うには、打って付けの人物といえる。だが、日米韓当局の間では、工作機関トップの偵察総局長を長年務めた“テロの元締め”としての顔の方がよく知られてきた。

 40人以上が犠牲となった2010年3月の韓国哨戒艦「天(チョ)安(ナン)」撃沈事件に加え、15年に南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の韓国側で地雷が爆発し、韓国兵2人が負傷した事件にも関わったとみられている。金正恩氏の暗殺を描いた映画を製作したソニー子会社の米映画会社に対する14年のサイバー攻撃も主導したとされる。

 ペンス米副大統領は9日の開会式の出席前、北朝鮮に拘束され帰国後に死亡した米大学生の父親らとともに「天安」の展示館を視察。人命を奪うテロさえ、ためらわない金正恩体制に行動で拒絶感を示した。

 こうした断固とした姿勢から北朝鮮側はペンス氏との会談を拒否したとも指摘される。米韓の独自制裁も本来、北朝鮮のテロや人権蹂(じゅう)躙(りん)が背景にあった。

 韓国紙、東亜日報は22日、韓国が軍事境界線付近で行ってきた対北拡声器放送で、昨年下半期から金正恩氏を名指しした非難を自制してきたと伝えた。文在寅大統領が北朝鮮に敵対行為の中止を呼び掛けた昨夏のベルリンでの演説を受けた措置だとみられている。

 昨夏以降も北朝鮮は核やミサイル実験を繰り返してきたが、文氏は、金正恩氏が今年1月に五輪参加の用意を表明後は特に対北融和姿勢を隠そうともせず、今度は米韓の独自制裁対象者をも迎え入れようとしている。

 金英哲氏の訪韓について、韓国の保守系最大野党、自由韓国党は22日、「天安撃沈事件の主犯にあえて韓国の土地を踏ませてはならない」と厳しく批判した。保守層は、文政権の対北融和への傾斜に警戒感を高めており、北朝鮮代表団の訪韓は、韓国世論の分断という副作用も引き起こしている。(産経より抜粋)

北朝鮮の漂着船 海軍特殊部隊支援の「副業編隊」も動員か ジャーナリスト恵谷治氏分析で判明



 経済制裁を「有事」と捉え、退役軍人部隊などを次々に動員、違法で危険な漁に投入する…。日本海側の沿岸に昨年秋以降、北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着している問題で、北朝鮮問題に詳しい軍事ジャーナリスト、恵谷(えや)治氏が漂着物などを調査したところ、経済制裁を受けた北朝鮮が、軍組織も使ったなりふり構わぬ“漁獲作戦”に出ている実態が浮かび上がってきた。違法操業は今後も続くとみられ、適切に対処していく必要がありそうだ。(社会部編集委員 加藤達也)

計8ケタの数字記載は「軍部隊」所属

 「16-58-1-2/547-84790/朝鮮人民軍第854軍部隊」-。

 昨年11月に北海道の松前小島に漂着した漁船に掲げられたプレートに記載されていた、所属を示すとみられる文字と記号だ。

 翌月に新潟・佐渡の両津港に漂着していた小型船には「朝鮮人民軍第 331 531 631 軍部隊 船番号594-56843 管理者 チョ・チョンイル」の記載があった。

 また平成27年12月に石川・能登半島輪島で確認された小型船でも「16-38-4-1/556-62165/朝鮮人民軍第325軍部隊」の記載が確認された。

 恵谷氏は《3ケタ 5ケタの計8ケタの数字》が「軍部隊」と同時に用いられている点に注目。この組み合わせの番号をもつ船舶は「軍部隊」に所属する漁船と推定している。

 北朝鮮では、「軍部隊」は師団、旅団、連隊などの上位にある軍の編制単位とされるが、実態はよく分かっていない。ただ、北朝鮮には平時には波の穏やかな沿岸部や河川で漁業につき、有事には海軍特殊部隊の支援任務に就く「副業編隊」が存在するとの脱北者証言を、恵谷氏は得ている。

 一方、昨年12月に山形県鶴岡市の海岸で確認された小型船のプレートには、ハングルで管理者個人名のほか「機関名」として「咸鏡北道清津市羅南地区 外貨稼ぎ」と記載。続いて[j]の音に当たるハングルの子音1文字と、子音+母音で「セ」と読める文字。さらに「88246/管理者:ハン・ジョンナム」とあった。

 「外貨稼ぎ」という部署について、恵谷氏は「情報はない」としているが、危険で過酷な任務でもあり、徴兵除隊後の退役軍人が動員されているとみられるという。

出漁を一元管理 一般漁民もかり出される

 昨年秋以降の木造船漂着問題で、恵谷氏は漂着した小型船や漂着物の百数十に上る事例を集約し、船籍番号と船内のプレート記載内容を詳細に分析した。

 その結果、所属元には(1)退役軍人などを中心とする「外貨稼ぎ(部署)」(2)北朝鮮水産省水産協同経理委員会の下にある水産協同組合(水協)(3)「軍部隊」-の3種類があることが分かった。

 (2)の水協のケースでは、平成27年2月、京都府京丹後市で確認された小型船には機関名に「リョンジン水協」とあった。清津市青岩区域の「連(リョン)津(ジン)洞」の水協に所属する一般漁民の船舶とみられる。

 船舶の所属にかかわらず、確認されたプレートには「8 9月は事故防止対策月間だ」との記載もみられた。船団の所属とは別に、共通のスローガンを掲出させていることから、出漁を一元管理する部署か、上級機関が存在する可能性を示唆する。

工作船の可能性は「ほぼない」 正確な実情把握を

 こうした木造船が操業しているのは、大和堆など日本の排他的経済水域(EEZ)だ。秋冬期の日本海はときに激しく荒れ、構造も装備も貧弱な木造船が操業できる場所ではない。

 にもかかわらず、北朝鮮はなぜ、軍組織を動員してまで操業を続けるのか。工作船が混じっているとの見方もあるが、恵谷氏は「荒波に絶えられない小船に貴重な工作員を乗せ、荒れる日本海を横断させる意味は見当たらず、漂着した平底船が工作員の浸透作戦に使われた可能性は、ほぼない」と否定する。

 恵谷氏によれば、北朝鮮が制裁で窮した状況を「有事」と捉え、遭難の恐れが強まる秋冬期の日本海での危険な漁に貴重な戦力を投入しているとの見方も可能だ。一方、北朝鮮は沿岸の漁業権を中国に売却。自国の漁師は沿岸を遠く離れざるを得ず、大和堆(やまとたい)など日本のEEZでの違法操業は今後も続くとみられる。

 「漂着物の調査、分析では船舶の所属は3種類のどれかである可能性が高い」と分析した恵谷氏。「日本政府は北朝鮮の実情を正確に把握し、対処していくことが重要だ」と話している。(産経より抜粋)

日韓は本当に戦略的利益を共有しなくなったのか

2/23(金) 15:03配信 nippon.com

安倍晋三首相は平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談した。慰安婦問題で揺れる日韓関係。筆者は、安全保障分野など具体的な目標を絞って両国のリーダーがうまく関係を築く意思があれば、未来志向に「動かす」ことは可能だと指摘する。
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歴史問題に圧倒されてきた日韓関係

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した日韓合意について、文在寅政権が「誠実に履行」する姿勢を示さない中、平昌五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したのは、依然として「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」(外務省『外交青書』2017年度版)として韓国を位置づけているからである。開会式当日のレセプションの際に、米国のペンス副大統領とともに3人だけで立ち並ぶ「絵」を別途示す必要があった。

年初の施政方針演説において、韓国については「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ね」「未来志向」の重要さを強調するだけで、2015年以降盛り込まれていた「戦略的利益の共有」という文言が落ちた。「ハイレベルの往来」による「戦略的互恵関係」の再構築に対する期待をにじませた日中関係と対比すると、「諦韓」ムードすら漂っている。「基本的価値」はともかく、「戦略的利益」の認識におけるほころびは、早い時点で「縫合」しておかないと重大な帰結を招きかねない。

奇しくも20年前、日韓パートナーシップ宣言で「普遍的理念に立脚した協力関係」を高らかにうたったが、相手は信頼できるパートナーなのか、と深い相互不信に陥っているのが日韓関係の現状である。特に日本でも近年、対韓認識の変化が著しく、世論の突き上げを受けてウィンセット(国内外で合意が可能な交渉の幅)が左右されるようになっている。国が異なる以上、国家戦略が完全に一致することはそもそもありえないが、対立を適切にマネージするだけでなく、協力の拡大を図ることも重要である。

安全保障分野はそのクリティカル・ケースで、朝鮮半島有事は日本の存立を脅かす事態になりかねないのと同時に、在日米軍との共同オペレーションやそれを担保する日米安保は韓国防衛に欠かせない。いま日韓双方のリーダーに問われているのは、こうした文脈において「日韓」を「日米韓」の枠組みの中で再定義する政治的意思と、もはや自明でなくなった二国間関係の意義を国内外で説得するための具体的な行動である。

南北対話に前のめりな文在寅大統領

平昌五輪をなんとか平和裏に開催したいあまり、韓国は南北対話だけに前のめりになり、北朝鮮の「微笑み攻勢」に取り込まれてしまったように映る。圧巻は、妹の与正を送り込んだ金正恩による南北首脳会談の提案を、文在寅大統領が条件付きとはいえ基本的には受け入れたことである。その「条件」の一つとして米朝対話を促したとはいえ、3日間で4回も同席したにもかかわらず、核ミサイル問題について一度も言及しなかったようでは、事の軽重を見失っているという批判が韓国内でも出るのは当然である。

もちろん、文在寅大統領も、これまでのような「対話のための対話」では意味がなく、「非核化」が「出口(最終目標)」であると認識している。とはいえ、対話(talk)と交渉(negotiation)はそもそも異なるし、米国が北朝鮮との交渉に「入る」ためには、まず北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取ることが、それこそ必要条件である。だとすると、文大統領が訪朝に先だって特使を送り十分に協議・調整を行うべき相手は、むしろ米国(や日本)である。軍事行動も含まれるカードではプレーしようとしないようでは、ゲームが成り立たず、北朝鮮の行動を今度こそ改めさせる「切り札(トランプ)」も見つからない。

「最大限の圧力」で隊列を整える主眼もここにある。対北制裁レジームがようやく効いてきているのに、五輪参加への便宜供与という口実で韓国がなし崩しするようでは中露に対しても示しがつかないし、抜け穴になっている「瀬取り」への対処もままならない。パスカルの格言をもじれば、「対話を一切閉ざす圧力一辺倒も破局につながるかもしれないが、力(strength)によって裏打ちされない対話は無力(powerless)である」ということである。

五輪期間中だけ延期されていた米韓軍事演習をそのまま実施するのか。それとも、北朝鮮が南北首脳会談に向けて条件として打ち出してきた場合、なびくのか。民族と同盟の狭間に立っている文在寅大統領にとっての「正念場(the moment of truth)」はまもなく訪れる。
「一番弱い輪」で切らせない

「鎖は一番弱い輪で切れる(A chain is no stronger than its weakest link)」という警句があるが、「日米韓」のあり方を問い直す上で示唆的である。「一番弱い輪」とは、同盟よりも民族を優勢する「韓国」であると短絡しがちだが、「輪」である以上、「日米」「米韓」「日韓」の3つのうちでは「日韓」を指すと理解する必要がある。駐韓米国大使としての起用が撤回されたヴィクター・チャはかつて、共通の同盟国を有するもののフォーマルには安保上の取り決めをしていない日韓関係について「擬似同盟(quasi-alliance)」と形容したことがある(ヴィクター・D・チャ、船橋洋一監訳、倉田秀也訳『米日韓 反目を超えた提携』有斐閣、2003年)。その後、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)が結ばれたが、日韓関係は一体どこまで「実質的な同盟(virtual alliance)」に近づいたのか。

実際、グアムのアンダーセン空軍基地などに配備されている米太平洋軍のB1爆撃機やB52爆撃機は、朝鮮半島有事において死活的に重要な戦略資産であり、航空自衛隊や韓国空軍のそれぞれと合同で演習を重ねているが、全部で同時に編隊を組むことは未だない。米国からすれば、「米日」「米韓」のステップ・シークエンスでなんとか「米日韓」の演技構成点をつないでいるにすぎない。それに、「日米韓」はまだしも言及されるが、韓国で「韓米日」は「同盟にはしない」と中国に誓う文脈でしか出てこない。

「日米韓」安保連携が揺らいでいるように映るだけで、誤ったシグナルになりかねない。ディカップリング(切り崩し)を図る側からすると「一番弱い輪」をターゲットにするのは当然である。それでなくても別の問題で対立している間柄だと、関係の本質を見込み違いしてしまいがちである。「中韓『抗日』歴史共闘」というのも、そうした「カバー(擬装)」であると喝破すれば、対処の仕方も異なるはずである。

そもそも日韓は同じ同盟のジュニア・パートナーとして、チャが定式化した「見捨てられ懸念(fear of abandonment)」と「巻き込まれ懸念(fear of entrapment)」を共有している。

前者は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)がいよいよロサンゼルスやニューヨークに届くとなると、「東京やソウルを守る」というワシントンのコミットメントに対するクレディビリティ(信頼性)が(本音では)低下することと関連する。また、「ICBMの凍結」だけで米朝間でディール(取引)が成立してしまうと、日韓は核が搭載されたスカッドやノドンの脅威の下、独自で生存を図るしかなくなるかもしれない。

後者は逆に、事前協議や退避計画が十分でないうちに、「鼻血」だけで済むかどうかの見通しがはっきり立たないまま、米国が先制攻撃を開始してしまうシナリオと関連する。いずれも、トランプ大統領という「トリッキーな」リーダーにともなう不確実性が懸念を増幅させている。これもまた、日韓が共有している「戦略的利益」の一側面であるし、「日米韓」における「弱い輪」は「日韓」だけとは限らないということである。

切実な「一枚絵」と「大きな絵」

一枚の絵が百の言葉より力強く物語ることがある。例えば、オバマ大統領が広島を初めて訪問し、原爆ドームの前で被爆者を抱擁したシーンは、原爆投下に対する明確な「謝罪」の言葉(や補償の措置)がなくても大方「赦せる」ものだった。安倍首相の真珠湾訪問や連邦議会上下両院合同会議における演説と合わせて、「日米和解」を象徴する出来事として今後いつまでも両国民の心に残ることになるだろう。同盟国同士でも、「和解」の演出にはこれだけ心血を注ぐべきものなのである。

まして、そうでない国に対しては、細心の注意が求められるのにもかかわらず、日韓間では「言葉」だけが注目される一方で「グッとくる」絵(moving scenes)に欠けていたため、ゴールポストが何度も「動いた」(moving the goalposts)。日本がなにかと「謝罪する国(Sorry State)」ドイツと対比されてしまうのも、ワルシャワのゲットーの前でひざまずいたブラント元首相の写真に匹敵するものがないことで、第三者の「心と精神を勝ち取る」ことができていないからである(Jennifer Lind, Sorry States: Apologies in International Politics, Cornell University Press, 2008)。平昌五輪でも、スピードスケート女子500メートルで金銀メダルを分けた結果とは別に、小平奈緒と李相花の二人の選手が見せた姿はスポーツマンシップそのもので、広く感動を与えた。

「日米韓」安保連携においても、こうした「一枚絵」があるはずである。グアムから飛来した米国の戦略資産を航空自衛隊がまずエスコートし、日韓の防空識別圏の際で韓国空軍に引き継ぐことを米太平洋軍は「ハンドオフ」と形容している。これはアメフト用語で、味方のプレーヤーにボールを手渡すことを指す。米国にとって日韓はチームメイト(であるべき)なのである。日米韓がひとつのチームとしてともに韓国の領域で演習することは政治的に難しくても、せめてハンドオフの写真や動画がマスメディアを通じて公開されると、日韓関係を「より大きな絵」の中で再評価することが可能になる。

事実、筆者が多湖淳教授(神戸大学)や小林哲郎准教授(香港城市大学)らと行っている共同研究では、日韓安保協力に対して否定的なのは日本の右派と韓国の左派であるが、「米日」と「米韓」を合わせることでなんとか「米日韓」として北朝鮮の脅威に対峙しているというわずか38秒の動画(米太平洋軍作成)を見せるだけで、この層の見解が肯定的に転じるという知見を得ている。

日韓関係は硬直状態に陥っているのではなく、然るべき「ターゲット(public)」に絞って巧く「関係(relations)」を築こうとしさえすれば、未来志向に「動かす」ことができるのである。いま、日韓双方のリーダーに問われているのは、そうしたPR戦略である。(Yahoo!より抜粋)


インド、海洋拠点確保急ぐ イランで港管理権/インド洋諸国と協定

 【ニューデリー=森浩】今年に入って、インドが海洋拠点の確保を急速に進めている。イランやオマーン、セーシェルなどインド洋西側の各国と協定を結び、港の使用権などを取得した。念頭に置くのは、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げて、西進する中国だ。インド洋で主導権を争う中印による拠点の“奪い合い”は今後も激化しそうだ。

 「私たちは連携を強化させたい。チャバハル港建設に謝意を示したい」

 インドのモディ首相は17日、ニューデリーでイランのロウハニ大統領と会談し、イラン南東部チャバハルでの港建設を歓迎した。同時に港の管理に関する署名も行われ、インドは当面1年半にわたって、港の一部を管理することで合意した。期間終了後には延長する可能性もあるという。

 インドの総額5億ドル(約530億円)の投資に基づいて昨年12月に開設されたチャバハル港は、「インドの海洋戦略を左右する重要拠点」(印政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏)とも評される。わずか150キロ東のパキスタン南西部には、中国が使用権を得て開発を進めているグワダル港があるためだ。今回の管理権取得は、イランを通って中央アジア方面への物流ルートを確保できる利点に加え、「一帯一路」を牽制(けんせい)する意味合いを持つ。

 軍事面での拠点作りも画策する。インドは先月27日には、西インド洋の島嶼(とうしょ)国セーシェルと、同国アソンプシオン島での基地建設に関する合意文書に調印した。合意によりインド軍は20年にわたって島に拠点を築くことが可能となる。さらに2月に入ってオマーンとは東部ドゥクム港にインド海軍の艦艇が寄港できる合意も締結した。印英字紙インディアン・エクスプレスは「パキスタンのグワダルが視野に入る位置にある」と戦略的重要性を強調するが、中国もドゥクム港の開発権利も有しており、寄港がすんなりと実現するかは未知数だ。

 インド洋での覇権を狙う中国は、2015年11月にグワダル港の40年間の運営権を取得したのをはじめ、昨年12月にはスリランカ南部ハンバントタ港の使用権利を獲得した。昨年8月には海外で初となる人民解放軍の基地をアフリカ東部ジブチに建設している。

 インドを取り囲むように建設された中国の海洋拠点は「真珠の首飾り」といわれるが、一連のインドの海洋拠点確保は、のど元を絞め付ける首飾りを断ち切る動きに他ならない。インド洋西部は産油国中東への直接の入り口でもあり、インドとしては中国の進出強化を看過できない状況だ。

 インド洋の国際関係に詳しいネール大のビベク・ミシュラ研究員は産経新聞の取材に「シーレーン(海上交通)の安全という意味で、インドの拠点確保は中国に対抗するために不可欠な戦略だといえる」と指摘。「だが、強引ともいえる中国の拡大を模倣してはならず、地元との信頼の確保を前提に進めるべきだ」とも話している。(Yahoo!より抜粋)



私の憲法9条改正案を提示する 駒沢大学名誉教授・西修

 最初に、私の9条改正案を提示したい。

 「現行の第9条をそのまま残し、新たに第9条の2を加える。第9条の2

 (1)日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。

 (2)自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。

 (3)自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。」

≪2項と自衛隊明記は矛盾せず≫

 いうまでもなく、現行憲法の最大の問題点は、わが国の平和を維持するための安全保障条項を欠いていることと、自衛隊の合・違憲性をめぐり、果てしのない神学論争が続いてきたことである。

 この問題点を解決すべく、いくつかの改正案が提起されている。自民党では、自衛隊を憲法に明記することで案のとりまとめが進められているが、「戦力の不保持」を定めている9条2項を維持するのか、あるいは同項を削除するのかで、意見の対立がみられる。

 後者は「戦力の不保持」規定を残したまま自衛隊を明記することは、つじつまが合わないと主張する。しかし、この主張は正しくない。

 政府は、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。それゆえ、「戦力にいたらない自衛隊」を2項とは別に規定することに、矛盾は生じない。

 なお、私はいわゆる芦田修正後に展開された極東委員会の熱論を経て、66条2項の文民条項が導入されたいきさつを精査すると、本来、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じられていないと解釈すべきであると考えるが、ここでは控える(本欄平成29年11月27日付)。

≪独立国家に国防条項は不可欠≫

 私案について、いくつかの面から説明しておきたい。

 第1に、平和を維持するための安全保障条項を設定することは、独立国家として、憲法上、不可欠である。近年、多くの国の憲法に平和条項が導入されているが、それと同時に、その平和を担保するための国防条項が設けられているのが通常だ。少なくとも、人口500万人以上の独立国家で、国防条項を欠いている憲法を日本以外に私は知らない。

 第2に、憲法を改正するには、多くの国民の支持を得なければならない。内閣府が27年1月に実施した世論調査によると、自衛隊に「良い印象を持っている」人たちが92・2%にのぼり、「悪い印象を持っている」人たちは、わずか4・8%にすぎない。また、自衛隊を憲法に明記することに関する最近の世論調査では、産経・FNNの合同調査で「賛成」58%、「反対」33%(産経新聞30年1月23日付)、テレビ朝日系のANN調査で「賛成」52%、「反対」34%(1月22日発表)という数値が示されている。

 これに対して、「戦力」としての軍隊あるいは国防軍の設置については、いまだ多くの国民のあいだにアレルギー現象が払拭されていない。

≪立憲主義に従い国民の意思問え≫

 第3に、憲法に自衛隊を明記するとすれば、シンプルでかつこれまでの政府解釈の範囲内に収まるものであることが望まれる。私案「第9条の2」の1項は、現在の自衛隊法第3条1項「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」のうち、主任務を設定したものであり、現状となんら齟齬(そご)はない。

 私案2項は、おなじく自衛隊法第7条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」を援用したものであって、新たな権限を内閣総理大臣に付与しない。

 自衛隊の行動をシビリアンコントロールのもとにおくようにすることは、必置の憲法事項である。私案では「文民統制」の語を使用した。先述したように、憲法に「文民」の語があり、新奇な用語ではない。

 第4に、私案にあって、「自衛のため必要最小限度の実力組織」としての自衛隊が存続されるわけであるから、「自衛のため必要最小限度の実力」の中身が問われ続けられることになる。国の平和、独立、安全、そして国民の生命、自由および幸福追求の権利を確保するためにいかなる措置を講ずるべきか、従来の法律レベルではなく、憲法レベルで、国民全体が考究していくことが求められる。

 憲法改正は、憲法自身が定めている国民主権の最大の発露の場である。延々と議論を重ねているだけでは、なんら得るものがない。立憲主義にのっとり、国民の意思を問うてみようではないか。(産経より抜粋)

【政治デスクノート】憲法改正、与党の政治家に求められることは 石破茂氏の主張はもっともなのだが…


 2月11日、北海道帯広市で自民党支援者らの会合が開催され、1月17日に65歳の誕生日を迎えて自民党事務局を退職し、8月に復帰する田村重信氏が講演した。田村氏は安全保障にも精通しているほか、党の事務方の立場から憲法改正を理論的に構築してきた。自民党の憲法や安全保障分野の「生き字引」ともいえる存在で、著書も少なくない。

 くしくも帯広では、立憲民主党の枝野幸男代表(53)も同党所属衆院議員の会合で講演していた。

 枝野氏が「自衛隊を書き込むだけで何も変わらないというのは嘘だ。信用できないし、認めるわけにはいかない。安倍さんの大嘘をどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」などと述べ、9条1、2項を維持したまま自衛隊を明記する憲法改正に意欲を見せる安倍晋三首相(自民党総裁、63)を痛烈に批判したことは、すでに報道された通りである。

 これに対し田村氏は講演で、安倍首相の憲法改正の目的などを力説した。

 「安倍首相がなぜ9条に自衛隊を明記したいと言われるのか。自衛隊を『憲法違反』だという学者たちがいるからだ。自衛隊が『憲法違反』と言われないようにするのが狙いだ」

 「戦後の日本や、日本人を信用できない人が憲法9条改正に反対する」

 合わせて、「憲法は国民が権力を縛るためのルールだ」とする枝野氏の憲法論も異論を唱えるように、こうも訴えた。

 「憲法とは、権力が暴走しないように発明された制御装置だけなのか。国民の生命・財産を守るためのものだ」

 田村氏によると、地方を回ると、地方議員を含めた自民党支持者でさえ安倍首相が目指す憲法改正の狙いを知らない人が結構いることを実感させられるという。

 「私の説明を聞いて、なぜ安倍首相がこのような憲法改正を目指すのかをわかってくれる。だから、可能な限り全国を回って説明しなきゃいけないのだと思う」

 自民党は、3月25日の党大会で改憲案を発表する。目玉ともいえる9条関連について、党執行部は安倍首相が提案する内容で取りまとめようとしている。

 これに強く反発しているのが石破茂元幹事長(61)だ。

 石破氏は平成24年に野党・自民党が策定した憲法改正草案をベースにすべきだと主張していた。

 24年の草案は、9条について(1)現行の2項を削除して自衛権があることを2項に記す(2)「9条の2」を新設して首相を最高指揮官とする「国防軍」の存在を明記する-というのが柱だ。

 石破氏はその後、「国防軍」が「自衛隊」の表記であっても容認する姿勢になった。しかし、現行2項は削除すべきだと言い続けている。

 9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、戦力の不保持と交戦権の否認を記している。石破氏は、2項を削除しないまま自衛隊の存在を明記すると、自衛隊の憲法上の存在が曖昧なままなってしまう、というのだ。緊急事態条項についても、詳細は省略するが党執行部の意向と異なる。

 石破氏の主張は確かに、いまの安倍首相の提案よりも筋が通っていることは間違いない、と言いたいところではある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った2月の世論調査では、9条への自衛隊の明記の仕方について聞いたところ、安倍首相の提案を支持すると回答したのは27・5%、2項を削除する案を支持するとの回答は28・8%、「9条を変える必要はない」が40・6%だった。自民党支持層でも、安倍首相の提案を支持するのが36・9%、2項削除を支持するのが38・7%とほぼ真っ二つに割れた。

 一方、憲法に自衛隊の存在を明記することの賛否を質問した1月の前回調査では、賛成が58・0%、反対派33・0%で、自民党支持層でみると賛成は78・4%、反対派16・4%だった。自衛隊を明記することについては過半数が支持しているのだ。

 まずは、とにもかくにも憲法改正を実現させる-。安倍首相にはそういう思いもある。安倍首相の今回の提案は、「加憲」を掲げる公明党の賛同を得るためであることは言うまでもない。日本維新の会などの支持も得られれば、憲法改正は現実味を増す。逆に、石破氏の主張に今の公明党が乗ることは決してない。ということは、2項を削除する案は衆参で必要な3分の2以上の賛成を得られず、国民投票にかけることすらできない。

 石破氏は、2月9日付の自身のブログで「マスコミは相も変わらず『安倍総裁の意向に沿った憲法改正推進本部幹部VS石破』的な報道しかしませんが、そのようなつまらないことで議論しているのではありません。担当記者諸兄姉は多少なりとも議論の内容を理解しているのでしょうが、上層部の判断であのような報道になるのでしょうか。とても情けなく、悲しい気持ちにさせられます」とメディア批判を展開した。しかし、自民党の自衛隊に関する対立構造はまさに「幹部VS石破」である。

 枝野氏は「草の根からの民主主義」を掲げているが、要はいわゆる「護憲派」を結集させて安倍首相提案の9条改正をつぶし、安倍政権を倒そうという狙いがある。石破氏も2月11日放送のラジオ日本番組で、秋の自民党総裁選に関して「日本が独立主権国家なのかが問われている」として、9条を中心に論戦したい考えを示している。安倍首相と敵対していこうという考えにおいては枝野氏と変わらないのではないか。

 憲法についてはどの政治家にも一家言を持っている。しかし、70年以上も微動だにしなかった憲法について、いよいよ改正に持ち込めるか、それともせっかくの改正の機運をつぶすのか-という時期にさしかかろうとしている。メディア批判も結構だが、石破氏はいよいよ憲法改正という結果を出すために行動するか、持論にこだわり続けるかの分かれ道に来ているようだ。

 安倍首相も、自らの案を世論に理解してもらい、憲法改正を国民運動的に盛り上げていく努力は欠かせない。30年度予算案が成立したら全国行脚するとみられる。

 ところで、田村氏は復帰が8月となる理由について「約3カ月間、妻と旅行する」として日本を離れるそうだ。8月の永田町はどのような風景になっているのか。そして、田村氏が活躍できるような環境になっているか。 (産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・359(続・やられっぱなしプーチン閣下では・・)




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アサド政権によるクルド人支援―「シリアでの完全勝利」に近づくロシア、手も足も出ない米国

          六辻彰二 | 国際政治学者 2/21(水) 18:58

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 シリアのアサド政権は2月19日、クルド人勢力を支援するために同国北部アフリンへ部隊を派遣することを決定。これは先月、クルド人勢力を攻撃するためにアフリンへ侵攻したトルコ軍に対応するためでした。双方は既に散発的に衝突しており、これが本格化することも見込まれます。

 クルド人は分離独立運動をシリアで抑圧されてきた歴史があります。その意味で、アサド政権によるクルド人勢力の支援は「奇跡的」であるばかりでなく、2011年から同国で続く戦闘が終結に向かう転機になり得ます。そしてその場合、ロシアが米国に対してシリアで「完全勝利」を収めるとみられます。

「オリーブの枝」作戦

 「アサド政権によるクルド人支援」の重要性を知るには、まずトルコ軍の「オリーブの枝」作戦について押さえる必要があります。トルコ軍は1月、隣国シリアのアフリンに突如侵攻。この地は、クルド人が支配する土地です。


 シリア、イラン、イラク、トルコなどに別れて暮らすクルド人は「国をもたない世界最大の少数民族」と呼ばれます。それぞれの国で分離独立を求めてきたものの、どの国でも抑圧されてきた歴史をもちます。シリアの場合、内戦の混乱のなか、反体制派組織シリア民主軍(SDF)の中核を占めるクルド人民防衛部隊(YPG)が実効支配するに至っていました。

 今年1月14日、米国はアフリンを拠点とするSDFへの支援強化の方針を表明。名目は「IS対策」でしたが、「テロ支援国家」に指定するシリアのアサド政権を打倒するため、クルド人勢力を用いることを念頭においたものだったとみられます。

 ところが、これに対してシリアだけでなく、トルコも強く反発。トルコ政府はトルコ国内で分離独立運動を続けてきたクルド労働者党(PKK)をテロ組織とみなしており、これと協力関係にあるとみられるYPGも同様にテロ組織と呼びます。そのため、シリアの「イスラーム国」(IS)掃討に目途が立ったこともあり、1月21日にトルコ軍はアフリンへの侵攻「オリーブの枝」作戦を開始したのです。

米国の「二股」

 トルコのアフリン侵攻は、シリアだけでなく、米国にとっても頭痛の種となりました。

 先述のように、米国はシリアのクルド人勢力を支援しています。米国は1979年からシリアを「テロ支援国家」に指定し、アサド政権と敵対してきました。そのため、シリア内戦を契機に米国は「国内の不満を解消し、内戦を終結させるためにはアサド退陣が不可欠」と強調し、クルド人主体のSDFを支援してきたのです。

 その一方で、トルコは北大西洋条約機構(NATO)に加盟する、米国の同盟国。つまり、トルコ軍によるクルド人攻撃は、米国からみれば「同盟者同士の争い」。そのため、米国政府は「YPGへの支援の中止」を言いながらも「SDFへの支援はその限りでない」というグレーな対応に終始せざるを得なくなりました。この観点からみれば、2月16日に浮上した、「トルコ軍がアフリンで化学兵器を用いた」という疑惑に対して、具体的な調査を経ないままに米国政府が「あり得ない」と断定してトルコを擁護したことも不思議ではありません。

過剰に強気のトルコ

 ところが、米国がトルコに「気を遣う」一方、トルコは再三にわたって米国を批判。2月13日、エルドアン大統領は「米国によるYPG支援」を批判。「『打たれれば鋭く反応する』という者はオスマン打ち(オスマン帝国時代からトルコに伝わる格闘技の一種)を食らったことがないのだ」と豪語しています。

 もともと、トルコのエルドアン政権は、その急速なイスラーム化だけでなく、メディア規制などの強権化により、欧米諸国と対立を深めてきました。



 ただし、米国を相手に一歩もひかず、トルコ政府がやや過剰なまでに自らの立場を強調する背景には、ロシアとの関係も無視できません。

 トルコは隣国シリアでの内戦でクルド人を支援する欧米諸国との対立を深めた一方、当初はシリアを支援するロシアとの間でも緊張が高まりました。

 しかし、「反米」で一致する両国は徐々に関係を改善させ、2016年12月にトルコは、ロシアやイランとともに、シリア和平のための国際会議を開くことを決定。さらに2017年9月には、ロシアからS-400対空ミサイル(約25億ドル)を輸入する取り決めに調印。NATO加盟国でありながらも、トルコは欧米諸国と一線を画した方針を鮮明にしていったのです。


ロシアと共同でシリア和平を仲介することで、トルコは何を得るか

 冷戦時代から、欧米諸国はソ連の南下を食い止める「防波堤」としてトルコを位置づけ、トルコもまたソ連(ロシア)の脅威に対抗するために欧米諸国と協力してきました。しかし、エルドアン政権はあえてロシアに接近することで、「やかましいことを言ってくる」米国への発言力を増してきたのです。

火だるまになるトルコ

 ところが、アサド政権がクルド人勢力を支援することを表明したことで、トルコの立場は俄然あやしくなったといえます。

 先述のように、アサド政権は内戦以前からクルド人の分離独立運動を抑圧していました。しかし、内戦中はISやスンニ派民兵を主に攻撃し、クルド人勢力とは偶発的な衝突以外にほとんど戦火を交えてきませんでした。トルコに配慮する米国が支援を必ずしも十分行わず、「使い捨て」にされる危険にさらされていたクルド人勢力は、アサド政権からの支援を歓迎する意向を示しています。

 さらに、クルド人支援のためにアフリンに派遣された部隊には、アサド政権を支持するシーア派民兵だけでなく、イランから派遣されている革命防衛隊のメンバーも混じっているといわれます。

 つまり、現状において先述のシリア和平に関するロシア‐イラン‐トルコの三国間の枠組みは維持されているものの、トルコがこれ以上アフリンでクルド人勢力と戦闘を続ければ、アサド政権だけでなくロシアやイランまで敵に回すことになりかねないのです。

 とはいえ、これまで過剰なまでに自らの立場を主張してきた手前、「米国に膝を屈する」ことはエルドアン大統領にとって難しい選択です。国内でYPGを「テロ組織」と喧伝し、反米感情を政権の支持基盤にしてきたことは、これに拍車をかけています。さらに、スンニ派でトルコと共通するサウジアラビアとのライバル関係は激しさを増しているため、周辺国からの支援も期待できません。

 こうしてみたとき、トルコ軍が近く、何らかの理由を設けて「オリーブの枝」作戦を切り上げたとしても驚くことではないのです。

ロシアによる「手打ち」の演出

 トルコが火だるまになり、アサド政権とクルド人勢力が奇跡的な「手打ち」を行った背景には、ロシアの働きかけがあったとみられます。

 クルド人勢力の公式メディアは「アサド政権がロシアの助言によりクルド人支援に乗り出した」と報じています。ロシアはこれを否定しています。

 もともとトランプ政権がSDF支援を打ち出した1月中旬、ロシア政府はトルコ政府とともに「シリアでの米国の危険な火遊び」を批判していました。

 この背景のもとでトルコがシリア侵攻を開始し、クルド人が追い詰められるなか、突如としてシリア政府がクルド人勢力を積極的に支援し始めたことに鑑みれば、「ロシアはトルコを使ってクルド人がアサド政権との関係を改善するようにした」という見立ては正鵠を射ているといえるでしょう。もしそうなら、トルコはロシアの手駒として、自ら火を被ったことになります。

「完全勝利」に近づくロシア

 「アサド政権によるクルド人勢力の支援」により、ロシアはシリアにおける「ゲームメイカー」として、これまで以上にその存在感を示したといえます。

 その一方で、ロシアが支援するアサド政権は、首都ダマスカス近郊の東グータでスンニ派民兵への攻撃を強化しています。民間人の死傷者が多く出ていることから、この攻撃も国際的な批判にさらされています。

 ただし、仮に今回クルド人勢力との関係を回復したシリア政府が東グータをも制圧した場合、既にISが征服地を激減させているなか、アサド政権とロシア、イランは、シリア内戦における「完全勝利」にさらに一歩近づくことになります。

 これに対して、トルコとクルド人勢力に「二股」をかけ続け、結局どっちつかずに終始した米国は、中東最大の激戦地となったシリアでの内戦の終結に、ほとんど寄与できないことになります。

 大統領選挙期間中からトランプ氏は慎重なオバマ政権を「弱腰」と批判し、「米国を再び偉大にする」と豪語してきました。しかし、アフリンのクルド人勢力を支援するという「より強気な」トランプ政権の方針は、結果的に裏目に出たといえるでしょう。とはいえ、国内の「ロシア疑惑」などもあり、トランプ大統領には必要以上にロシアに対する厳しい姿勢を示したい動機づけがあります。



 そこで注目すべきは、米国が「ロシアがシリア内戦でのトロフィーを獲得したことを認めて静かに退場する」か、あるいは「ロシアの『完全勝利』を認めずに『IS対策』を理由にシリアへの関与を続けるか」です。前者の場合でも東グータなどで民間人の死傷者は出続けるでしょうが、後者の場合はさらにシリアでの戦闘が長期化することが懸念されます。

 アサド政権とクルド人勢力の連携により、2011年から続くシリア内戦は今後の趨勢を左右する重要な局面を迎えたといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


フィリピン拠点化を狙うIS系武装勢力、巻き返し図る


【2月23日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島のマラウィ(Marawi)から数か月前に撃退されたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の武装勢力が、今年に入り約200人の戦力をかき集め、治安部隊との小規模な衝突を繰り返している。

 フィリピン軍は昨年10月、ISに忠誠を誓う地元武装勢力をマラウィから撃退した。だが、同市を拠点とするフィリピン軍部隊の司令官、ロメオ・ブラウナー(Romeo Brawner)大佐は23日、AFPの取材に対し「彼らは東南アジアに『カリフ制国家』を樹立するという目標を諦めていない。ミンダナオ島は彼らにとって格好の土地だ」と述べた。


 ミンダナオでは、貧困がはびこる中、フィリピンからの独立や自治を求めるイスラム武装勢力と当局が武力衝突を繰り返してきた。ブラウナー大佐は、若い戦闘員を勧誘する温床となっているマドラサ(イスラム神学校)の監視を強化する必要があると言う。

 ブラウナー大佐によると、中東を拠点とするISに忠誠を誓い、昨年5か月間にわたってマラウィを占領した武装勢力「マウテ(Maute)」がここへ来て巻き返しを図っている。米軍の支援を受けたフィリピン軍のマラウィ奪還作戦の序盤に脱出した武装勢力の戦闘員らが、マラウィの銀行や民家から強奪した現金や銃、宝石などを利用して勧誘活動を指揮しているという。(AFPより抜粋)

「こっちの望む方向に世論誘導」するだけが宣伝戦じゃないんだ・・(感嘆)


 ホント、戦国&幕末ネタでも「硬軟どちらにしてもまとまってる方は攻めにくいが内部分裂起こしてやれば強力な敵も意外とちょろい」なんて話ゴロゴロしておりまして、この手の戦訓は古今東西そう変わりないってか・・(思案)


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 Atlantic Council fellow の Matthew Krull 海軍中佐による2018-2-16記事「Foreign Disinformation is a Threat to Military Readiness, Too」。

  〈ロシア軍は米艦艇を無力化できる〉といったガセを流すことによってロシアはいったいどんな得をするのだろうか?

 こうした偽情報が一部の水兵や水兵の家族によって信じられれば、それだけで、米海軍の中に、国家の命令や、上官の命令について疑いを持つ者が現れる。
 自軍や味方に対する不信が醸成されることにより、有事の際に堅確・機敏・闊達な軍隊の諸活動が妨げられるようになるのだ。

 げんざい、シンクタンクのアトランティックカウンシルや、ブルッキングズ研究所で、ディスインフォメーションに対抗する研究「ニュージアム」をやっているところである。ドイツにも参加機関がある。

 ※先日の学校乱射事件直後に、ロシアの対米世論工作の方法についてUPIが解説していたところによれば、彼らはある特定の主張に米国世論を誘導しようとは考えない。この事件のケースでは、「もうこんな国はダメだ」という銃規制賛成の論陣と、「銃器武装は絶対に必要なんだ」という正反対の論陣の双方に同時に幾万もの、工作員認定をされ難い文章の投稿を流し込む。それによって米国社会を分断し、あるいは、すでに米国社会は分裂しまくっているという印象を作為できたならば、作戦は成功なのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)


     Ajit Maan 記者による2018-2-27記事「Narrative Warfare」。

    ナラティヴの攻撃は、弾薬では防げない。
  ※ナラティヴとは、集団精神動員のための創作話のこと。
  ※語源はラテン語で、「覚えること」「認知すること」。そこから転じて「物語」。

 SNS上のナラティヴが、テログループのリクルートを援けている。

 ナラティヴは事実は語らない。ナラティヴは、事実の先の意味付けを語る。
 これが「ナラティヴ戦」である。

 「事実 vs.嘘」の闘いではない。
 敵は、「意義」および「アイデンティティ」〔目的の明確化、おまえは何をしなければならないか〕を創り出す工作によって、政治戦争を前進させる気なのである。

 嘘のストーリーでも、敵愾心を喚起し、動員力を発揮し、犠牲を美化する。

 敵陣営による嘘宣伝に対して「それは嘘だ」と否定し続けているだけでは、逆効果となってしまう。
 それでは却って聴衆の頭の中において、敵の宣伝内容が強く印象付けられるのだ。

 我々は我々のストーリーを効果的に語らなければならない。それが唯一の対抗策である。

 ナラティヴは、メタレベルでも、戦略レベルでも、戦術レベルでも、それぞれに用意されねばならぬ。すべて揃わねば、大威力を生み出さない。

 ロシアからの嘘宣伝攻勢に対抗するために、すでに欧州の23ヵ国がPESCOという恒久共同機構を立ち上げている〔http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/02/#a001965 英国、ノルウェー、デンマーク、スイスは未加入〕。([兵頭二十八HP]より抜粋)



トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した?

2018年2月22日(木)15時10分 ジョシュア・キーティング



<米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた>

ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。


とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。

これは、ロシアが自国で行ってきたやり口を思い出させる。ロシアなど旧ソ連諸国では共産主義体制が崩壊して程なく、「政治テクノロジスト」が手腕を振るい、「管理された民主主義」を実践してきた。

民主主義国の世論操作や専制国家のプロパガンダとは性格が異なる。体制にとって好ましい候補者を支援するだけではない。既存の体制が権力を維持するために、対立勢力も含めた政治のストーリー全体をつくり上げようとするのだ。

偽の草の根運動を組織したり、政敵の評判を落とすための工作をしたりすることは、アメリカでも行われてきた。ニクソン元大統領の選挙運動に携わったロジャー・ストーン(後にトランプの顧問も務めた)は共和党内のライバルの評判を傷つける狙いで、社会主義系団体の名義で献金をするなどした。

しかし、ロシア政府のやり方は、もっと緻密で規模も大きい。ロシアのプーチン大統領の側近であるウラジスラフ・スルコフ補佐官は、今日最も有名な「政治テクノロジスト」だ。

国内政治と同様の手法

ジャーナリストのピーター・ポメランツェフは、スルコフの手法をこう説明する。「あるときは市民フォーラムや人権NGOに資金を流したかと思えば、次はひそかにナショナリスト団体を支援し、こうしたNGOが欧米の回し者だと批判させる」

ここ数回のロシア大統領選も、このような手法の下で行われた茶番だった。プーチン体制に対する「対立候補」は、あまりに弱々しく、実質的には体制に反対などしていない。

18年3月の大統領選には、テレビ司会者のクセニア・サプチャクが出馬する。プーチンに対するリベラル派の対抗馬を自称するが、反体制派はそれを信じていない。野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの支持層を割るための立候補だとみられているのだ(ロシア中央選管はナワリヌイの立候補申請を却下)。


このような手法で国を治めることには、政治を不安定化させるリスクが付いて回る。管理に失敗すれば、フェイクの野党がリアルな野党に変貌しかねない。それに、国民が失望して政治への関心を失えば、体制の正当性が揺らぐかもしれない。

しかし、この手法により他国の政治を不安定化させるのは、難しくない。人種や宗教、階級など、社会の亀裂を見つけ、それを最大限押し広げればいい。実際、ロシア政府はアメリカで、右翼と左翼、白人優越主義団体と黒人の権利運動、そしてトランプ支持派と反対派の両方を支援していたようだ。

アメリカの政治を不安定化させるというロシア政府の狙いは、成功したように見える。見事な成果ではあるが、アメリカ社会の分断をあおるのはいとも簡単だっただろう。(ニューズウィーク様より抜粋)

【政治デスクノート】憲法改正、与党の政治家に求められることは 石破茂氏の主張はもっともなのだが…

 2月11日、北海道帯広市で自民党支援者らの会合が開催され、1月17日に65歳の誕生日を迎えて自民党事務局を退職し、8月に復帰する田村重信氏が講演した。田村氏は安全保障にも精通しているほか、党の事務方の立場から憲法改正を理論的に構築してきた。自民党の憲法や安全保障分野の「生き字引」ともいえる存在で、著書も少なくない。

 くしくも帯広では、立憲民主党の枝野幸男代表(53)も同党所属衆院議員の会合で講演していた。

 枝野氏が「自衛隊を書き込むだけで何も変わらないというのは嘘だ。信用できないし、認めるわけにはいかない。安倍さんの大嘘をどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」などと述べ、9条1、2項を維持したまま自衛隊を明記する憲法改正に意欲を見せる安倍晋三首相(自民党総裁、63)を痛烈に批判したことは、すでに報道された通りである。

 これに対し田村氏は講演で、安倍首相の憲法改正の目的などを力説した。

 「安倍首相がなぜ9条に自衛隊を明記したいと言われるのか。自衛隊を『憲法違反』だという学者たちがいるからだ。自衛隊が『憲法違反』と言われないようにするのが狙いだ」

 「戦後の日本や、日本人を信用できない人が憲法9条改正に反対する」

 合わせて、「憲法は国民が権力を縛るためのルールだ」とする枝野氏の憲法論も異論を唱えるように、こうも訴えた。

 「憲法とは、権力が暴走しないように発明された制御装置だけなのか。国民の生命・財産を守るためのものだ」

 田村氏によると、地方を回ると、地方議員を含めた自民党支持者でさえ安倍首相が目指す憲法改正の狙いを知らない人が結構いることを実感させられるという。

 「私の説明を聞いて、なぜ安倍首相がこのような憲法改正を目指すのかをわかってくれる。だから、可能な限り全国を回って説明しなきゃいけないのだと思う」

 自民党は、3月25日の党大会で改憲案を発表する。目玉ともいえる9条関連について、党執行部は安倍首相が提案する内容で取りまとめようとしている。

 これに強く反発しているのが石破茂元幹事長(61)だ。

 石破氏は平成24年に野党・自民党が策定した憲法改正草案をベースにすべきだと主張していた。

 24年の草案は、9条について(1)現行の2項を削除して自衛権があることを2項に記す(2)「9条の2」を新設して首相を最高指揮官とする「国防軍」の存在を明記する-というのが柱だ。

 石破氏はその後、「国防軍」が「自衛隊」の表記であっても容認する姿勢になった。しかし、現行2項は削除すべきだと言い続けている。

 9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、戦力の不保持と交戦権の否認を記している。石破氏は、2項を削除しないまま自衛隊の存在を明記すると、自衛隊の憲法上の存在が曖昧なままなってしまう、というのだ。緊急事態条項についても、詳細は省略するが党執行部の意向と異なる。

 石破氏の主張は確かに、いまの安倍首相の提案よりも筋が通っていることは間違いない、と言いたいところではある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った2月の世論調査では、9条への自衛隊の明記の仕方について聞いたところ、安倍首相の提案を支持すると回答したのは27・5%、2項を削除する案を支持するとの回答は28・8%、「9条を変える必要はない」が40・6%だった。自民党支持層でも、安倍首相の提案を支持するのが36・9%、2項削除を支持するのが38・7%とほぼ真っ二つに割れた。

 一方、憲法に自衛隊の存在を明記することの賛否を質問した1月の前回調査では、賛成が58・0%、反対派33・0%で、自民党支持層でみると賛成は78・4%、反対派16・4%だった。自衛隊を明記することについては過半数が支持しているのだ。

 まずは、とにもかくにも憲法改正を実現させる-。安倍首相にはそういう思いもある。安倍首相の今回の提案は、「加憲」を掲げる公明党の賛同を得るためであることは言うまでもない。日本維新の会などの支持も得られれば、憲法改正は現実味を増す。逆に、石破氏の主張に今の公明党が乗ることは決してない。ということは、2項を削除する案は衆参で必要な3分の2以上の賛成を得られず、国民投票にかけることすらできない。

 石破氏は、2月9日付の自身のブログで「マスコミは相も変わらず『安倍総裁の意向に沿った憲法改正推進本部幹部VS石破』的な報道しかしませんが、そのようなつまらないことで議論しているのではありません。担当記者諸兄姉は多少なりとも議論の内容を理解しているのでしょうが、上層部の判断であのような報道になるのでしょうか。とても情けなく、悲しい気持ちにさせられます」とメディア批判を展開した。しかし、自民党の自衛隊に関する対立構造はまさに「幹部VS石破」である。

 枝野氏は「草の根からの民主主義」を掲げているが、要はいわゆる「護憲派」を結集させて安倍首相提案の9条改正をつぶし、安倍政権を倒そうという狙いがある。石破氏も2月11日放送のラジオ日本番組で、秋の自民党総裁選に関して「日本が独立主権国家なのかが問われている」として、9条を中心に論戦したい考えを示している。安倍首相と敵対していこうという考えにおいては枝野氏と変わらないのではないか。

 憲法についてはどの政治家にも一家言を持っている。しかし、70年以上も微動だにしなかった憲法について、いよいよ改正に持ち込めるか、それともせっかくの改正の機運をつぶすのか-という時期にさしかかろうとしている。メディア批判も結構だが、石破氏はいよいよ憲法改正という結果を出すために行動するか、持論にこだわり続けるかの分かれ道に来ているようだ。

 安倍首相も、自らの案を世論に理解してもらい、憲法改正を国民運動的に盛り上げていく努力は欠かせない。30年度予算案が成立したら全国行脚するとみられる。

 ところで、田村氏は復帰が8月となる理由について「約3カ月間、妻と旅行する」として日本を離れるそうだ。8月の永田町はどのような風景になっているのか。そして、田村氏が活躍できるような環境になっているか。 (産経より抜粋)

我らが大日本帝国でも「この手の良識は最後に敗北」してましたし・・(;´д`)トホホ



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        域外国を排除して中東の平和は成り立たない

             2/22(木) 11:51配信 Wedge


 イランのザリフ外相が、1月22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、ISIS敗退の期を捉え中東は対話と信頼醸成に転換すべきだとして、「ペルシャ湾地域フォーラム」の設置を提案しています。主要点は次の通りです。
.

 ISISの敗北により大部分の中東地域に安定が戻った。

 ISISの問題は協力の機会を提供した。築かれた協力関係は新しい時代を拓くことが出来る。我々はポスト西欧国際秩序へ移行する世界において新たなアプローチを必要としている。西アジアの新パラダイムの概念は二つある。一つは「強い地域」であり、二つ目は「安全保障ネットワーク」である。これらにより小国も大国も、対立関係にある国も皆、地域の安定に貢献することができる。

 強い地域の目的は、覇権の追求や特定国の排除ではなく、すべての利害関係国の利益を尊重することにある。一国による支配行為は不適切、不可能である。他国に追随を強要することは不安定を引き起こす。対立関係は軍拡競争になるし、重要資源の軍事生産への使用は平和と安全には何ら貢献して来なかった。

 今までのような同盟構築は時代遅れだ。集団安全保障はもはや通用しない。それは利益の共通性を前提としているという基本的な理由により、ペルシャ湾地域では通用しない。安全保障のネットワークというのがイランの考えである。そのパラダイムは簡単である。相違を受け入れることである。包含主義に立ち少数の大国の出現を防ぎ、小国の参加を許すものだ。新秩序のルールは明解である。最も重要なことは国連憲章の目的と原則であり、主権の平等、武力の威嚇や行使の禁止、領土の保全、内政不干渉、各国内の民族自決の尊重等である。

 安全保障ネットワークは夢ではない。それこそが域外勢力、排他的同盟関係と安全保障の幻想に依存する悪循環から抜け出す唯一の方法だ。他国、特に欧州の隣国には域内国にこのことを働きかけて貰いたい。

 対話、信頼醸成に目を向けるべきだ。西アジアではすべてのレベルで対話が欠けている。対話は我々すべてが同様の懸念、恐怖、理想、希望を持っていることを明確にするだろう。対話は、観光振興や、原子力安全、災害管理等の諸問題に関する協力、軍事交流、軍備の透明性等、そして究極的には不可侵条約の締結といった信頼醸成措置を伴って推進されねばならない。

 イランは第一歩として「ペルシャ湾地域フォーラム」の結成を提案する。この提案は開かれたもので、近隣諸国等が支持することを期待する。

出典:Mohammad Javad Zarif ‘Iran can set a post-Isis security policy for the region’ (Financial Times, January 22, 2018)
イランによる提案としては良くわかります。中東は本格的な地域協力の枠組みを欠く特異な地域であり、理想論として地域協力の枠組みがあることは望ましいです。しかし、アラブとイラン、トルコの間、最近ではアラブ間でも、根深い溝があり、それを跨ぐ協力はなかなか難しいです。とりわけアラブとペルシャの不信は根深いです。

 イランの穏健派であるザリフが、今回、このような寄稿をする背景には、(1)シリア情勢が一山超えた自信、(2)トランプ政権のイラン核合意に対する強硬な立場の継続、(3)サウジとの緊張とカタールのイラン接近、(4)向こう数か月は欧州が主導せざるを得ない核合意問題などがあります。対イラン強硬ムードの復活とイラン外交の閉塞感に新たな展開を開きたいとの考えがあるのでしょう。記事冒頭の無実な記述からイランの現状認識が窺われます。

 この記事でザリフは、利益こそ協力の不可欠の要素であり、共通する利益を作っていくことこそ重要である、また、イランこそが、その国力や政策により大国である、と述べています。

 中東の将来を考える場合、米等域外国の関与が不可欠だとの考え方と、域内大国間の主導による地域運営が望ましいとの二つの考え方があり得ます。ザリフは明確に域外国を排除した地域秩序を想定しています。しかし、そのような枠組みは直ちに空中分解することでしょう。ザリフも域外諸国の排除を言いながら、欧州などによる説得を求めています。域外国なしに中東を語ることは出来ません。

 イランによるこのような提案や域内国との対話の積み重ねは歓迎すべきことです。しかし同時に、イランが、次に示すような、実際の行動により関係国の懸念を払しょくしていくことが重要です。

 (1)拡張的、内政干渉的な外交政策を変えることです。レバノンのヒズボラやガザのハマス等過激派への支援を止めます。今やバグダッド、ダマスカス、ベイルート回廊が出来上がろうとしているように、イランの勢力の漸進的拡大は地域の不信要因になっています。民主的統制外にある革命防衛隊の活動も問題です。また、宗教的、社会的な内政干渉活動も指摘されており、イランは懸念を解消する必要があります。

 (2)イスラエルの生存権を認めることです。今の中東でこれを認めていないのはイランだけです。

 (3)軍備拡張や核開発に関する政策やレトリックを修正することです。

 (4)イスラム保守派の戦闘性を抑制します。サウジなど王制国家には脅威になっています。

 イランと日欧など域外国との対話も重要です。従来、日本とは緊密な関係を保ってきました。対話によりイランを国際社会に包含できますし、国際社会の標準的な世界観を伝えることも出来ます。イランも脅威を感じていることがあるでしょうし、孤立の恐怖もあるでしょう。域外国との対話はイランの抑制、変化に貢献します。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・358(やられっぱなしのプーチン閣下では・・)



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   ロシア、「多数の」自国民死傷認める 米軍によるシリア空爆で


(CNN) シリア北部デリゾール近くで今月初旬、アサド政権支持の武装勢力が米軍支援の「シリア民主軍(SDF)」に攻撃を仕掛け米軍による空爆の反撃で、ロシア外務省は22日までに、多数のロシア人が死傷したことを初めて認めた。

負傷者数は「数十人規模」としたが、死者数には触れなかった。ロシア政府はこれまで多くのロシア人が死亡したとの一部報道を否定、死者については最大5人としていた。

戦闘にロシア軍兵士は関与していないとも主張。死亡したロシア人の遺族は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」に所属していたことを明らかにしていた。


戦闘は2月7日、武装勢力がユーフラテス川を渡河し、SDFが押さえる油田地帯に砲撃などの攻撃に踏み切った後に発生。米軍は約3時間にわたり大規模な空爆や砲撃を加えていた。武装勢力の規模は数百人で、大半はロシアの雇い兵やアサド政権寄りのキリスト教系の民兵とされる。

ロシア外務省は20日の声明で、戦闘ではロシア人の他、複数の旧ソ連構成国の出身者が死亡したと述べた。ただ、人数には触れなかった。ロシアの雇い兵は自らの意思でシリアに趣き、独自に活動していたとも説明した。

マティス米国防長官はこれら雇い兵とは関係がないとするロシア政府の主張を疑問視する見方を示していた。記者団に先週末、「257人の武装勢力が自らの判断で敵対勢力の領地に進攻し、砲撃や戦車の攻撃を実施したとは思えない」と疑問視していた。(CNNより抜粋)

「五輪を舞台に良い警官・悪い警官をやった」ってか?(思案) ・2



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       米副大統領と北朝鮮の会談予定、北朝鮮がキャンセル

ワシントン(CNN) 米国のペンス副大統領の首席補佐官は20日、副大統領が今月上旬、平昌(ピョンチャン)五輪観戦のため韓国を訪問した際に、北朝鮮高官との会談を予定していたことを明らかにした。しかし北朝鮮側は、直前になってこの会談をキャンセルしたという。

会談は10日にソウルの青瓦台で予定され、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キムヨジョン)氏や、金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長も出席する予定だった。しかし会談の2時間前になって、北朝鮮側がキャンセルを決めた。

この会談については、北朝鮮に対して核兵器の放棄を要求する姿勢について譲歩しないことを前提として、トランプ大統領も承認していたという。

ニック・エイヤーズ副大統領首席補佐官は、「北朝鮮は副大統領の姿勢を軟化させ、オリンピック開催中に世界の舞台を北朝鮮の宣伝のために利用することを狙って、会談をちらつかせた」との見方を示した。

エイヤーズ補佐官によると、北朝鮮が会談をキャンセルしたのは、ペンス副大統領が脱北者と会ったり、北朝鮮に拘束されて死亡したオットー・ワームビアさんの父を招いたりしたためだった。

「北朝鮮は、副大統領がそうした絶対的な事実に対して注目を集める目的で世界的舞台を利用しないことを強く望んでいた」と同補佐官は述べ、「恐らく最初から会談に関して誠実ではなかったのかもしれない」としている。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・157(「新編部隊ガンガン投入」出来る程体制が強化されているようで・・・・)



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        新手の北朝鮮ハッカー集団が台頭、日本も標的に

香港(CNNMoney) サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは20日に発表した報告書の中で、日本を含む世界の大手企業や組織が、新手の北朝鮮ハッカー集団に狙われていると指摘した。

ファイア・アイによると、「リーパー(Reaper)」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団は、昨年から北朝鮮の大手企業を狙ったスパイ活動を強化していたという。

過去に北朝鮮の関与が指摘されたサイバー攻撃は、「ラザルス(Lazarus)」と呼ばれる集団の犯行とされていた。しかしファイア・アイは、近い将来、リーパーが攻撃を激化させる恐れがあるとして、各国の政府機関や企業に注意を呼びかけた。標的とされる企業名は公表していないものの、フォーチュン500社に名を連ね、韓国経済に大きな影響を与える企業が狙われているとした。



この分類にはサムスン電子、現代(ヒュンダイ)自動車、LG電子が当てはまる。

リーパーは少なくとも2012年から活動を活発化させ、韓国政府や軍、国防、メディアなどに対するスパイ行為を行っていたが、昨年になって、韓国の航空、電子、自動車、製造などの大手企業に標的を拡大したという。

さらに韓国を越えて、中東や日本、ベトナムにも進出。日本ではオリンピック関連組織の関係者が狙われているという。

現時点では、リーパーは情報収集を目的としたスパイ活動を展開しているが、今後は重大な被害が出る恐れもあるとファイア・アイは指摘。「韓国経済を標的にしたいと思えば、大手企業を狙った連続ランサムウェア攻撃を仕掛けるだけで済む」と予想している。

過去のサイバー攻撃事件では、昨年起きたランサムウェア(身代金要求型不正プログラム)の大規模感染、銀行が狙われた2016年の不正送金事件、14年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがハッキングされた事件について、北朝鮮のハッカー集団の関与が指摘されていた。(CNNより抜粋)

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